(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
親展葉書に使用する連続フォーム形態の感圧接着性フォームであって、親展葉書となる大きさの基材を単位として該基材を折り返しまたは積層して対向する基材同士を剥離可能に接着するようにした単位フォームを、当該連続フォームの流れ方向と垂直な方向に連接してなる感圧接着性フォームにおいて、
前記感圧接着性フォームには親展葉書となる大きさの基材を単位として感圧接着剤層が市松模様のように、交互に形成されていることを特徴とする感圧接着性フォーム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、親展葉書用のメールフォーム等として使用できる接着剤層を有する感圧接着性フォームに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、金融機関や官庁からの通知等で親展性のあるものには、封書が使用されていた。このような封筒には、メールフォーム自体を折り畳んで周囲を接着し封筒にして送る３つ折りメールフォームが主流となっている。
この３つ折りメールフォームは、預金残高通知、借入金額、取引通知、契約内容等の秘密情報を印字して、そのまま封筒の形態にしてしまうために、封入封緘作業が不要であるうえ、送付先と秘密情報のマッチングが確実に図れる。また、送付先と秘密情報が同一面に印字できるので、ノンインパクトプリンター（ＮＩＰ）等の高速プリンターで一度に片面印字でき、効率的な処理ができる。
しかし、３つ折りメールフォームは、周縁部のみが接着されており、郵便法での扱いは「封筒」であり、「葉書」に比べて郵便料金が高い。
これに対して、最近では、メールフォーム基材に、剥離可能な感圧接着剤層を形成し、このメールフォームに秘密情報を印字し、これを、２つ折り或いは３つ折りして、感圧接着剤層同士を対向させて圧着し、秘密情報を隠蔽した葉書を形成するメールフォームが使用されている。そしてこの葉書が郵送された後は、前記感圧接着剤層間から剥離することによって、隠蔽された秘密情報を見ることができる。そして、このメールフォームの郵便料金は「葉書」扱いである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような、剥離可能な感圧接着剤を形成したメールフォームでは、図２に示すように、メールフォーム基材１に、剥離可能な感圧接着剤３ｂを、エアナイフコーター等により、全面コートしていた。そして、これに罫線、説明文等の固定情報を印刷した後、可変情報をプリンターで印字して、折り、圧着、切断等の加工を施し、葉書を作成していた。
しかしながら、従来の感圧接着剤層同士を剥離可能に接着させるメールフォームでは、隠蔽面全面に、感圧接着剤層を形成する必要があった。このように、少なくとも隠蔽面全面に感圧接着剤層が形成されているので、連続状態のメールフォームを折り曲げて保管する場合や切断、折り等の加工時には、ブロッキングが発生するという問題があり、また、感圧接着剤のコート量を考えると、コスト面からも好ましいことではなかった。
そこで本発明は、ブロッキングを防止できるとともに、安価な感圧接着性フォームを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するためになされた本発明の感圧接着性フォームは、親展葉書に使用する連続フォーム形態の感圧接着性フォームであって、親展葉書となる大きさの基材を単位として該基材を折り返しまたは積層して対向する基材同士を剥離可能に接着するようにした単位フォームを、当該連続フォームの流れ方向（図の上下方向）と垂直な方向（図の左右方向）に連接してなる感圧接着性フォームにおいて、前記感圧接着性フォームには親展葉書となる大きさの基材を単位として感圧接着剤層が市松模様のように、交互に形成されていることを特徴とするものである。
【０００５】
【作用】
本発明の感圧接着性フォームは、単位フォームが上下方向に連接された連続フォームにおいて、感圧接着剤層は左右交互に形成されているので、各単位フォーム毎に折り重ねた際に、対向する単位フォーム同士の感圧接着剤層が重なり合うことがないので、ブロッキングを防止することができる。
【０００６】
【実施例】
以下、図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施例を示す平面図である。図１において、フォーム用紙基材１は流れ方向（図中、上下方向）に３分割されてなり、流れ方向に垂直な方向（図中、左右方向）で各単位フォーム毎に分割されている。また、３分割されている各単位フォームにおいて、２は感圧接着剤非コート面、３ａは感圧接着剤コート面であり、４は宛名の印字面を示している。
また、図１に示すように、感圧接着剤層は市松模様のように、交互にコートされて、形成されている。
ここで、図１から明らかなように、本発明による感圧接着性フォームは、従来の全面コートに比して（図２参照）、マージナルパンチが形成されたマージナル部５も含めて、そのコート面積は１／３以下である。即ち、コートする感圧接着剤の量は約１／３であって、使用する接着剤のコストも約１／３となる。
【０００７】
次に、本発明の感圧接着性フォームの各構成について、詳細に説明する。
まず、本発明に使用するフォーム用紙基材としては、通常は、白色の上質紙が用いられるが、コロナ処理やマット処理等により表面をザラザラにしておくか、或いは筆記性・印刷適性を有するプライマー層を設ける等をすることによって、感圧接着剤が基材に対して、良好な接着性を示す場合には、ＰＥＴ、ＰＥ、ＰＰ、塩化ビニル等の合成樹脂フィルムや合成紙を使用することができる。
【０００８】
また、本発明に使用する感圧接着剤としては、樹脂分としてＮＲ（天然ゴム）ＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム）、揮発分として水、顔料分としてマイクロシリカ等を主成分とする感圧接着剤を使用することができる。
なお、紙への接着性を向上させるために、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタアクリレート）等を添加してもよい。
また、樹脂分よりも、紫外線の吸収がよいアンモニア等のアルカリ成分を添加してもよい。
さらに、微量の酢酸ビニルを加えてもよい。印刷適性を向上させるための添加物は、マイクロシリカの他に、各種のディスパージョンや非金属粉を使用してもよい。
本発明の目的に合致する特性を示す接着剤の組成としては、前述した各成分をつぎのような割合で混合したものが好適に使用できる。
ＮＲ          １５〜２０部
ＳＢＲ        １０〜３０部
マイクロシリカ  ５〜１０部
ＰＭＭＡ        ２〜１０部
水            ６８〜３０部
また、このように、各成分の割合を調整するだけでなく、ＳＢＲ等の樹脂分のＴｇを調整することによっても、本発明の目的に合致する特性を示す接着剤を得ることができる。
【０００９】
また、このような感圧接着剤の塗布量は、乾燥後で０．１ｇ／ｍ2 〜１０ｇ／ｍ2 、好ましくは１．０ｇ／ｍ2 〜３．０ｇ／ｍ2 が好ましい。この範囲内であれば、感圧接着剤上から印刷あるいは印字することが可能である。この場合、インキは感圧接着剤中を透過し、基材にまで到達させることができ、剥離した場合の印字層の転移も防止できる。
【００１０】
なお、上述した感圧接着剤に限らず、フォーム用紙基材を剥離可能に接着することができ、印刷適性、印字適性を有する感圧接着剤であれば、いかなるものを使用してもよい。
【００１１】
次に、フォーム用紙基材に感圧接着剤層を形成する際の感圧接着剤の塗布方式としては、従来公知のフレキソ方式や高速化が可能なグラビア方式等を用いることができる。要するにパターンコートができるコート方式であればよい。
従来のコート法においては、エアナイフ法によるエンドレスコートのため、印刷加工前に感圧接着剤のコートを行うのが一般的であったが、本発明の場合は、パターンコートであり、その加工装置も前述の如く、印刷機（グラビア、フレキソ等）でコートが可能であり、印刷の工程とほぼ同一である。従って、印刷の前にコートしてもよいし、印刷の後にコートしてもよい。エアナイフのような、大掛かりな装置を使用することなしに、接着剤コートができるという、製造上の利点がある。
【００１２】
そして、感圧接着剤層が形成され、罫線、説明文等の固定情報が印刷された、本発明の感圧接着性フォームは、従来と同様、可変情報がプリンターで印字されて、折り、圧着、切断等の加工が施され、剥離可能な親展葉書が作成される。
【００１３】
次に、図３は、本発明による感圧接着性フォームの他の実施例を示す。図３において、フォーム用紙基材１は流れ方向に（図中、上下方向）に２分割されてなり、流れ方向に垂直な方向（図中、左右方向）で各単位フォーム毎に分割されている。また２分割されている各単位フォームにおいて、２は非コート面、３ａは感圧接着剤コート面である。
ここで、図３から明らかなように、本発明による感圧接着性フォームは、従来の全面コートに比して（図４参照）、マージナルパンチが形成されたマージナル部５も含めて、そのコート面積は１／２以下である。即ち、コートする感圧接着剤の量は約１／２であって、使用する接着剤のコストも１／２以下となる。
【００１４】
【発明の効果】
以上、詳しく説明したように、本発明の感圧接着性フォームは、親展葉書となる大きさの基材を単位として感圧接着剤層が市松模様のように、交互に形成されているので、以下のような効果を有するものである。
即ち、連続状態の感圧接着性フォームを折り曲げて保管する場合や切断、折り等の加工時のブロッキングの発生を防ぐことができ、感圧接着剤のコート面積の縮小により、感圧接着剤のコストを低減することができる。
さらに親展葉書となる大きさの基材を単位とする基材を折り返しまたは積層して対抗させた際に、対向する一方の基材面の全面に感圧性接着剤が形成されるので、前記基材の全面が完全に密着するという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す平面図である。
【図２】従来の感圧接着性フォームを示す平面図である。
【図３】本発明の他の実施例を示す平面図である。
【図４】従来の感圧接着性フォームを示す平面図である。
【符号の説明】
１  基材
２  感圧接着剤非コート面
３ａ  感圧接着剤コート面
３ｂ  感圧接着剤コート面
４  宛名記録予定部
５  マージナル部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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