(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録情報を記録する記録媒体であって、
当該記録媒体は、前記記録情報の記録及び再生の少なくとも一方を行なう記録再生手段に対して、第１の方向及び該第１の方向とは非平行の第２の方向の夫々に沿って相対的に移動し、
当該記録媒体の記録面上には、前記記録情報の記録及び再生の少なくとも一方に伴う前記記録再生手段の相対的な移動の方向が、前記第１の方向及び前記第２の方向の夫々に均等に分布するように、前記記録情報を記録する際のガイドとなるトラックが形成されていることを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
前記トラックは、前記第１の方向に伸張する第１部分トラックと前記第２の方向に伸張する第２部分トラックとが交互に形成され、且つ一部分において近接する前記第１部分トラック及び前記第２部分トラックの夫々のトラック長の比が所定値以下になるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
前記トラックは、前記第１の方向に伸張する第１部分トラック及び該第１部分トラックと一部分において近接する前記第２の方向に伸張する第２部分トラックの間に、前記第１の方向及び前記第２の方向の夫々と非平行の方向に伸張する第３部分トラックを有するように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項４】
前記第１の方向に伸張する第１部分トラック及び該第１部分トラックと一部分において近接する前記第２の方向に伸張する第２部分トラックの夫々のトラック長が同一であることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項５】
記録情報を記録する記録媒体であって、
当該記録媒体の記録面上には、前記記録情報を記録する際のガイドとなるトラックが形成されており、
前記トラックは、第１の方向に伸張する第１部分トラックと前記第１の方向とは非平行の第２の方向に伸張する第２部分トラックとが交互に形成され、且つ一部分において近接する前記第１部分トラック及び前記第２部分トラックの夫々のトラック長の比が所定値以下になるように形成されていることを特徴とする記録媒体。
【請求項６】
前記記録情報の記録及び再生の少なくとも一方を行なう記録再生手段に対して、前記第１の方向及び前記第２の方向の夫々に沿って相対的に移動することを特徴とする請求項５に記載の記録媒体。
【請求項７】
前記記録情報の記録及び再生の少なくとも一方に伴う前記記録再生手段の相対的な移動の方向が、前記第１の方向及び前記第２の方向の夫々に均等に分布するように前記トラックが形成されていることを特徴とする請求項６に記載の記録媒体。
【請求項８】
前記トラックは、前記第１部分トラック及び前記第２部分トラックの間に、前記第１の方向及び前記第２の方向の夫々と非平行の方向に伸張する第３部分トラックを有するように形成されていることを特徴とする請求項５に記載の記録媒体。
【請求項９】
一部分において近接する前記第１部分トラック及び前記第２部分トラックの夫々のトラック長が同一であることを特徴とする請求項５に記載の記録媒体。
【請求項１０】
前記第１の方向及び前記第２の方向は、直交することを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項１１】
前記第１の方向及び前記第２の方向は、直交することを特徴とする請求項５に記載の記録媒体。
【請求項１２】
前記トラックの一の部分と該一の部分を除く他の部分とは互いに交わらないことを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項１３】
前記トラックの一の部分と該一の部分を除く他の部分とは互いに交わらないことを特徴とする請求項５に記載の記録媒体。
【請求項１４】
前記トラックは、前記記録面上においてらせん状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項１５】
前記トラックは、前記記録面上においてらせん状に形成されていることを特徴とする請求項５に記載の記録媒体。
【請求項１６】
前記トラックが複数個独立して形成されていることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項１７】
前記トラックが複数個独立して形成されていることを特徴とする請求項５に記載の記録媒体。
【請求項１８】
前記独立して形成される複数のトラックの少なくとも一つは閉曲線であることを特徴とする請求項１６に記載の記録媒体。
【請求項１９】
前記独立して形成される複数のトラックの少なくとも一つは閉曲線であることを特徴とする請求項１７に記載の記録媒体。
【請求項２０】
記録情報を記録する記録媒体であって、
当該記録媒体は、前記記録情報の記録及び再生の少なくとも一方を行なう記録再生手段に対して、第１の方向及び該第１の方向とは非平行の第２の方向の夫々に沿って相対的に移動し、
当該記録媒体の記録面上には、前記記録情報の記録及び再生の少なくとも一方に伴う前記記録再生手段の相対的な移動の方向が前記第１の方向及び前記第２の方向の夫々に均等に分布するように、前記記録情報が記録されることを特徴とする記録媒体。
【請求項２１】
記録情報を記録する記録媒体であって、
前記記録情報が第１の方向に向かって記録される第１領域と、前記記録情報が前記第１の方向とは非平行の第２の方向に向かって記録される第２領域とを交互に有しており、且つ一部分において近接する前記第１領域及び前記第２領域の夫々の長さの比が所定値以下になることを特徴とする記録媒体。
【請求項２２】
記録情報を記録媒体へ記録する記録手段と、
前記記録媒体に対して、第１の方向及び前記第１の方向とは非平行の第２の方向の夫々に沿って前記記録手段を相対的に移動させる移動手段と、
前記記録情報の記録に伴う前記記録手段の相対的な移動の方向が、前記第１の方向及び前記第２の方向の夫々に均等に分布するように前記移動手段を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２３】
記録情報を記録媒体へ記録する記録手段と、
前記記録媒体に対して、第１の方向及び前記第１の方向とは非平行の第２の方向の夫々に沿って前記記録手段を相対的に移動させる移動手段と、
前記第１の方向に沿った前記記録手段の相対的な移動及び前記第２の方向に沿った前記記録手段の相対的な移動が交互に行なわれ、且つ前記第１の方向に沿った前記記録手段の相対的な移動の移動量と該第１の方向に沿った前記記録手段の相対的な移動に続く前記第２の方向に沿った前記記録手段の相対的な移動の移動量との比が所定値以下となるように前記移動手段を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２４】
記録情報を記録媒体へ記録する記録手段と、前記記録媒体に対して、第１の方向及び前記第１の方向とは非平行の第２の方向の夫々に沿って前記記録手段を相対的に移動させる移動手段とを備える記録装置における記録方法であって、
前記記録情報の記録に伴う前記記録手段の相対的な移動の方向が前記第１の方向及び前記第２の方向の夫々に均等に分布するように前記移動手段を制御する第１制御工程と、
前記記録情報が前記記録媒体へ記録されるように前記記録手段を制御する第２制御工程と
を備えることを特徴とする記録方法。
【請求項２５】
記録情報を記録媒体へ記録する記録手段と、前記記録媒体に対して、第１の方向及び前記第１の方向とは非平行の第２の方向の夫々に沿って前記記録手段を相対的に移動させる移動手段とを備える記録装置における記録方法であって、
前記第１の方向に沿った前記記録手段の相対的な移動及び前記第２の方向に沿った前記記録手段の相対的な移動が交互に行なわれるように前記移動手段を制御する第１制御工程と、
前記第１の方向に沿った前記記録手段の相対的な移動の移動量と該第１の方向に沿った前記記録手段の相対的な移動に続く前記第２の方向に沿った前記記録手段の相対的な移動の移動量との比が所定値以下となるように前記移動手段を制御する第２制御工程と
を備えることを特徴とする記録方法。
【請求項２６】
記録媒体に記録された記録情報を再生する再生手段と、
前記記録媒体に対して、第１の方向及び前記第１の方向とは非平行の第２の方向の夫々に沿って前記再生手段を相対的に移動させる移動手段と、
前記記録情報の再生に伴う前記再生手段の相対的な移動の方向が前記第１の方向及び前記第２の方向の夫々に均等に分布するように前記移動手段を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする再生装置。
【請求項２７】
記録媒体に記録された記録情報を再生する再生手段と、
前記記録媒体に対して、第１の方向及び前記第１の方向とは非平行の第２の方向の夫々に沿って前記再生手段を相対的に移動させる移動手段と、
前記第１の方向に沿った前記再生の相対的な移動及び前記第２の方向に沿った前記再生手段の相対的な移動が交互に行なわれ、且つ前記第１の方向に沿った前記再生手段の相対的な移動の移動量と該第１の方向に沿った前記再生手段の相対的な移動に続く前記第２の方向に沿った前記再生手段の相対的な移動の移動量との比が所定値以下となるように前記移動手段を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする再生装置。
【請求項２８】
記録媒体に記録された記録情報を再生する再生手段と、前記記録媒体に対して、第１の方向及び前記第１の方向とは非平行の第２の方向の夫々に沿って前記再生手段を相対的に移動させる移動手段とを備える再生装置における再生方法であって、
前記記録情報の再生に伴う前記再生手段の相対的な移動の方向が前記第１の方向及び前記第２の方向の夫々に均等に分布するように前記移動手段を制御する第１制御工程と、
前記記録媒体に記録された前記記録情報が再生されるように前記再生手段を制御する第２制御工程と
を備えることを特徴とする再生方法。
【請求項２９】
記録媒体に記録された記録情報を再生する再生手段と、前記記録媒体に対して、第１の方向及び前記第１の方向とは非平行の第２の方向の夫々に沿って前記再生手段を相対的に移動させる移動手段とを備える再生装置における再生方法であって、
前記第１の方向に沿った前記再生手段の相対的な移動及び前記第２の方向に沿った前記再生手段の相対的な移動が交互に行なわれるように前記移動手段を制御する第１制御工程と、
前記第１の方向に沿った前記再生手段の相対的な移動の移動量と該第１の方向に沿った前記再生手段の相対的な移動に続く前記第２の方向に沿った前記再生手段の相対的な移動の移動量との比が所定値以下となるように前記移動手段を制御する第２制御工程と
を備えることを特徴とする再生方法。
【請求項３０】
請求項２２に記載の記録装置に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記制御手段として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項３１】
請求項２３に記載の記録装置に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記制御手段として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項３２】
請求項２６に記載の再生装置に備えられたコンピュータを制御する再生制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記制御手段として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項３３】
請求項２７に記載の再生装置に備えられたコンピュータを制御する再生制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記制御手段として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば誘電体記録媒体等の記録媒体、このような記録媒体に対して記録情報を記録する記録装置及び方法、このような記録媒体から記録情報を再生する再生装置及び方法、並びにコンピュータをこのような記録装置及び再生装置として動作させるためのコンピュータプログラムの技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
誘電体記録媒体をナノスケールで分析するＳＮＤＭ（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｎｏｎｌｉｎｅａｒ  Ｄｉｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｙ：走査型非線形誘電率顕微鏡）を利用した記録再生装置の技術について、本願発明者等によって提案されている。ＳＮＤＭにおいては、ＡＦＭ（Ａｔｏｍｉｃ  Ｆｏｒｃｅ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｙ）等に用いられる先端に微小な突起部を設けた導電性のプローブを備える記録再生ヘッドを用いることで、測定に係る分解能を、サブナノメートルにまで高めることが可能である。近年では、ＳＮＤＭの技術を応用して、データを、強誘電体材料からなる記録層を有する記録媒体に記録する超高密度記録再生装置の開発が進められている（特許文献１参照）。【０００３】
このようなＳＮＤＭを利用した記録再生装置では、記録媒体の分極の正負の方向を検出することで情報の再生を行う。これは、Ｌ成分を含む高周波帰還増幅器とこれに取り付けられた導電性プローブ及び該プローブ直下の強誘電体材料の容量Ｃｓを含むＬＣ発振器の発振周波数が、分極の正負の分布に起因する非線形誘電率の大小の結果生ずる微小容量の変化ΔＣにより変化することを利用して行う。即ち、分極の正負の分布の変化を、発振周波数の変化Δｆとして検出することで行う。【０００４】
更に、分極の正負の相違を検出するために、発振周波数に対して十分に低い周波数の交番電界を印加することで、発振周波数が交番電界に伴って変化すると共に、符号を含めた発振周波数の変化の割合が、プローブ直下の強誘電体材料の非線形誘電率によって定まる。そして、このように交番電界の印加に伴う微小容量ΔＣの変化に応じてＦＭ（Frequency Modulation）変調されたＬＣ発信器の高周波信号から、交番電界に起因する成分をＦＭ復調して取り出すことで、強誘電体記録媒体に記録されたデータを再生する。【０００５】
このような強誘電体記録媒体の形状として、例えば平面形状が一具体例として挙げられる。平面形状の強誘電体記録媒体にデータを記録する場合には、平面上における２軸に沿ってプローブを強誘電体記録媒体に対して相対的に移動させる。例えば、直交するＸ軸及びＹ軸に沿ってプローブを平面的に移動させることでデータの記録を行なう構成が、特許文献２に開示されている。特許文献２では、記録媒体上に平行なトラックを形成し、このトラックに沿ってデータを記録及び再生する構成が開示されている。この開示によれば、Ｙ軸に沿った平行なトラックが複数個形成されており、記録再生装置は、このトラックに沿ってデータを記録及び再生する。従って、この開示を誘電体記録媒体に適用すると、一のトラックにおけるデータの記録が終了した後には、Ｘ軸に沿ってトラックピッチに相当する微小距離だけプローブを移動させ、再度次のトラックに沿ってデータを記録及び再生している。いわば、Ｙ軸に沿って何度もプローブ等を往復させる必要がある。【０００６】
【特許文献１】特開２００３−０８５９６９号公報
【特許文献２】特開２００２−１５７７４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このように平面形状の誘電体記録媒体上に形成された複数の平行なトラックに沿ってデータを記録すると、プローブの移動がＹ軸の方向に偏ってしまう。このため、Ｙ軸の方向へプローブを移動させる駆動機構が相対的に酷使され、他方でＸ軸の方向へプローブを移動させる駆動機構はそれほど使用されない。このため、Ｙ軸の方向へプローブを移動させる駆動機構が相対的に熱を発しやすくなり、記録再生装置全体としての放熱がスムーズに行なわれず、結果として動作が不安定になるという問題点を有している。【０００８】
また、プローブの移動がＹ軸の方向に偏っているため、プローブを誘電体記録媒体に接触させながら移動させる場合には、プローブの磨耗・疲労の方向が偏ってしまい、プローブの寿命を短縮させるという問題点を有している。【０００９】
更には、データを記録する対象を、一のトラックから他のトラックへ変える場合には、
記録再生ヘッドに加わる加速度の方向がＹ軸の方向からＸ軸の方向へ、更にはすぐにＸ軸の方向からＹ軸の方向へと急激に反転するため、記録再生ヘッドに不要な振動が生ずるおそれがある。この振動が、駆動機構やその他の構成要素の共振周波数と一致する場合には、全体として共振が発生し、記録再生装置の動作を著しく不安定にするという問題点を有している。【００１０】
本発明は例えば上述の課題に鑑みなされたものであって、例えば安定的にデータを記録し、また再生することを可能とならしめる記録媒体、記録装置及び方法、再生装置及び方法、並びにこのような記録装置及び再生装置としてコンピュータを機能させるコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（記録媒体）
本発明の第１記録媒体は上記課題を解決するために、記録情報を記録する記録媒体であって、当該記録媒体は、前記記録情報の記録及び再生の少なくとも一方を行なう記録再生手段に対して、一の方向及び該一の方向とは異なる他の方向の夫々に沿って相対的に移動し、当該記録媒体の記録面上には、前記記録情報の記録及び再生の少なくとも一方に伴う前記記録再生手段の（或いは、当該記録媒体の）相対的な移動の方向が、前記一の方向及び前記他の方向の夫々に略均等に分布するように、前記記録情報を記録する際のガイドとなるトラックが形成されている。【００１２】
本発明の第１記録媒体によれば、例えば映画や音楽等の各種コンテンツデータ或いはＰＣ用データ等を含む記録情報を記録することが可能である。第１記録媒体では特に、記録情報を記録する際のガイドとなるトラックが記録面に形成されている。即ち、記録再生手段は、このトラックに沿って相対的に移動することで、記録情報を記録することが可能となる。特に、トラックは、記録情報の記録及び再生の少なくとも一方に伴う記録再生手段の相対的な移動の方向が、一の方向及び他の方向の夫々に略均等に分布するように、記録面に形成されている。言い換えれば、トラックは、記録情報の記録及び再生の少なくとも一方に伴う記録再生手段の相対的な移動の方向が一の方向及び他の方向のいずれか一方に偏らないように、記録面に形成されている。【００１３】
従って、記録再生手段の相対的な移動の方向が一の方向のみに偏ったり、或いは他の方向のみに偏ったりすることがない。このため、記録再生手段が記録媒体に接触しながら記録情報の記録及び再生を行う場合には、記録再生手段（特に、その記録媒体と接触する部分）が一の方向及び他の方向の夫々に対して均等に磨耗されるため、記録再生手段の動作寿命を相対的に長くすることが可能となる。【００１４】
加えて、記録再生手段を一の方向に移動させる駆動機構と他の方向に移動させる駆動機構との夫々が、均等な或いは略均等な頻度で動作する。従って、一方の駆動機構が故障していないにもかかわらず、他方の駆動機構が故障してしまうという不都合を防ぐことができ、結果として記録再生手段を備える記録再生装置の動作寿命を長くすることが可能となる。また、夫々の駆動機構の発熱の態様も同等程度になるため、一方の駆動機構に発熱が集中してしまい、その結果放熱がうまく行なわれず、記録再生装置の動作が不安定になるという不都合を効果的に防ぐことが可能となる。【００１５】
更には、記録再生手段の移動の方向が急激にめまぐるしく変化するという不都合を効果的に防ぐことができる。このため、記録再生手段に加わるストレスを軽減することができる。従って、記録再生手段の損傷を相対的に防ぐことができ、記録再生手段の動作寿命を長くすることが可能となる。加えて、記録再生手段に不要な振動が生ずることがない或いは殆どない。従って、この振動が、駆動機構やその他の構成要素の共振周波数と一致することで、全体として共振が発生し、記録再生装置の動作を著しく不安定にするという不都合を効果的に防ぐことが可能となる。【００１６】
以上の結果、本発明の第１記録媒体によれば、上述したように各種不都合を効果的に防ぐことができ、その結果、記録媒体に対して安定的に記録情報を記録し、また記録媒体に記録された記録情報を安定的に再生することができる。【００１７】
本発明の第１記録媒体の一の態様は、前記トラックは、前記一の方向に伸張する第１部分トラックと前記他の方向に伸張する第２部分トラックとが交互に形成され、且つ一部分において近接する（例えば、連続している又はつながっている、又は間に何らかの別のトラックを介在させつつも連続している状態と概ね同視し得る状態にある）前記第１部分トラック及び前記第２部分トラックの夫々のトラック長の比が所定値以下になるように形成されている。【００１８】
この態様によれば、第１部分トラックと第２部分トラックとの夫々のトラック長の比が所定値以下（例えば、後述の如く２０％以下）であれば、第１部分トラックと第２部分トラックとの夫々のトラック長に大きな差はない。従って、記録再生手段の相対的な移動の方向が一の方向のみに偏ったり、或いは他の方向のみに偏ったりすることがない。このため、上述した各種利益を享受することが可能となる。【００１９】
本発明の第１記録媒体の他の態様は、前記トラックは、前記一の方向に伸張する第１部分トラック及び該第１部分トラックと一部分において近接する前記他の方向に伸張する第２部分トラックの間に、前記一の方向及び前記他の方向の夫々と異なる方向に伸張する第３部分トラックを有するように形成されている。【００２０】
この態様によれば、第３部分トラックの存在により、記録再生手段は、より滑らかにトラック上を移動することができる。従って、記録再生手段の相対的な移動の方向が一の方向のみに偏りにくくなり、上述した各種利益を享受することができる。特に、記録再生手段に加わるストレスが一つの方向に偏ることがなく、ストレスをより効果的に軽減することができる。【００２１】
本発明の第１記録媒体の他の態様は、前記一の方向に伸張する第１部分トラック及び該第１部分トラックと一部分において近接する前記他の方向に伸張する第２部分トラックの夫々のトラック長が略同一である。【００２２】
この態様によれば、記録再生手段の相対的な移動の方向が一の方向のみに偏ったり、或いは他の方向のみに偏ったりすることがない。従って、上述した各種利益を享受することが可能となる。【００２３】
本発明の第２記録媒体は上記課題を解決するために、記録情報を記録する記録媒体であって、当該記録媒体の記録面上には、前記記録情報を記録する際のガイドとなるトラックが形成されており、前記トラックは、一の方向に伸張する第１部分トラックと前記一の方向とは異なる他の方向に伸張する第２部分トラックとが交互に形成され、且つ一部分において近接する前記第１部分トラック及び前記第２部分トラックの夫々のトラック長の比が所定値以下になるように形成されている。【００２４】
本発明の第２記録媒体は、第１記録媒体と同様に記録情報を記録することが可能である。また、第１記録媒体と同様に、記録面にトラックが形成されている。【００２５】
第２記録媒体では特に、第１部分トラックと第２部分トラックとが交互に存在するようにトラックが記録面に形成されている。そして、一部分において近接する第１部分トラックと第２部分トラックとの夫々のトラック長の比が所定値以下となるようにトラックが記録面に形成されている。このように、第１部分トラックと第２部分トラックとの夫々のトラック長の比が所定値以下であれば、第１部分トラックと第２部分トラックとの夫々のトラック長に大きな差はない。従って、記録再生手段の相対的な移動の方向が一の方向のみに偏ったり、或いは他の方向のみに偏ったりすることがない。このため、上述した第１記録媒体が有する各種利益と同様の利益を享受することが可能となる。【００２６】
尚、この「所定値」は、記録媒体に記録情報を記録する記録装置や記録媒体に記録された記録情報を再生する再生装置の特性に応じて、実験的、経験的、数学的又は理論的に、若しくはシミュレーション等を用いて個別具体的により適切な所定の値を指定することが好ましい。そして、ここでの「所定値」は、記録再生手段の相対的な移動の方向が一の方向のみに偏ったり、或いは他の方向のみに偏ったりすることがない（或いは、記録再生手段の相対的な移動の方向が、一の方向及び他の方向の夫々に略均等に分布するような）状態を実現可能な第１部分トラックと第２部分トラックとの夫々のトラック長の比以下であることが好ましい。【００２７】
本発明の第２記録媒体の一の態様は、前記記録情報の記録及び再生の少なくとも一方を行なう記録再生手段に対して、前記一の方向及び前記他の方向の夫々に沿って相対的に移動する。【００２８】
この態様によれば、記録再生手段の相対的な移動の方向が一の方向のみに偏ったり、或いは他の方向のみに偏ったりすることがない。従って、上述した各種利益を享受することが可能となる。【００２９】
上述の如く相対的に移動する記録媒体の態様では、前記記録情報の記録及び再生の少なくとも一方に伴う前記記録再生手段の相対的な移動の方向が、前記一の方向及び前記他の方向の夫々に略均等に分布するように前記トラックが形成されているように構成してもよい。【００３０】
このように構成すれば、トラックに沿って記録再生手段が相対的に移動することで、記録再生手段の相対的な移動の方向が一の方向のみに偏ったり、或いは他の方向のみに偏ったりすることがない。従って、上述した各種利益を享受することが可能となる。【００３１】
本発明の第２記録媒体の他の態様は、前記トラックは、前記第１部分トラック及び前記第２部分トラックの間に、前記一の方向及び前記他の方向の夫々と異なる方向に伸張する第３部分トラックを有するように形成されている。【００３２】
この態様によれば、第３部分トラックの存在により、記録再生手段は、より滑らかにトラック上を移動することができる。従って、記録再生手段の相対的な移動の方向が一の方向のみに偏りにくくなり、上述した各種利益を享受することができる。【００３３】
本発明の第２記録媒体の他の態様は、一部分において近接する前記第１部分トラック及び前記第２部分トラックの夫々のトラック長が略同一である。【００３４】
この態様によれば、記録再生手段の相対的な移動の方向が一の方向のみに偏ったり、或いは他の方向のみに偏ったりすることがない。従って、上述した各種利益を享受することが可能となる。【００３５】
本発明の第１又は第２記録媒体の他の態様は、前記一の方向及び前記他の方向は、直交する。【００３６】
この態様によれば、駆動機構等の構成が比較的容易な記録装置や再生装置（或いは、記録再生装置）の記録動作や再生動作の対象となるトラックを比較的容易に形成することができる。【００３７】
本発明の第１又は第２記録媒体の他の態様は、前記トラックは、前記第１部分トラックが前記第２部分トラックと交わらない。【００３８】
この態様によれば、記録再生手段の相対的な移動の方向が一の方向のみに偏ったり、或いは他の方向のみに偏ったりすることがないトラックを比較的容易に形成することができる。【００３９】
本発明の第１又は第２記録媒体の他の態様は、前記トラックは、前記記録面上においてらせん状に形成されている。【００４０】
この態様によれば、記録再生手段の相対的な移動の方向が一の方向のみに偏ったり、或いは他の方向のみに偏ったりすることがないトラックを比較的容易に形成することができる。【００４１】
本発明の第１又は第２記録媒体の他の態様は、前記トラックが複数個独立して形成されている。【００４２】
この態様によれば、記録再生手段の相対的な移動の方向が一の方向のみに偏ったり、或いは他の方向のみに偏ったりすることがないトラックを比較的容易に形成することができる。【００４３】
上述の如くトラックが複数個独立して形成されている第１記録媒体の他の態様は、前記独立して形成される複数のトラックの少なくとも一つは閉曲線であるように構成してもよい。【００４４】
このように構成すれば、記録再生手段の相対的な移動の方向が一の方向のみに偏ったり、或いは他の方向のみに偏ったりすることがないトラックを比較的容易に形成することができる。【００４５】
本発明の第３記録媒体は、記録情報を記録する記録媒体であって、当該記録媒体は、前記記録情報の記録及び再生の少なくとも一方を行なう記録再生手段に対して、一の方向及び該一の方向とは異なる他の方向の夫々に沿って相対的に移動し、当該記録媒体の記録面上には、前記記録情報の記録及び再生の少なくとも一方に伴う前記記録再生手段の相対的な移動の方向が前記一の方向及び前記他の方向の夫々に略均等に分布するように、前記記録情報が記録される（或いは、記録されている）。【００４６】
本発明の第３記録媒体は上記課題を解決するために、トラックが形成されていなくとも、第１記録媒体と同様の態様で記録情報が記録されている。従って、当該記録情報を再生する場合には、記録再生手段の相対的な移動の方向が一の方向のみに偏ったり、或いは他の方向のみに偏ったりすることがない。このため、本発明の第３記録媒体によれば、上述した第１記録媒体と同様に、記録媒体に対して安定的に記録情報を記録し、また記録媒体に記録された記録情報を安定的に再生することができる。【００４７】
尚、上述した本発明の第１記録媒体が有する各種態様に対応して、本発明の第３記録媒体も各種態様を採ることが可能である。【００４８】
本発明の第４記録媒体は、記録情報を記録する記録媒体であって、前記記録情報が一の方向に向かって記録される第１領域と、前記記録情報が前記一の方向とは異なる他の方向に向かって記録される第２領域とを交互に有しており、且つ一部分において近接する前記第１領域及び前記第２領域の夫々の長さの比が所定値以下になる。【００４９】
本発明の第４記録媒体は上記課題を解決するために、トラックが形成されていなくとも、第２記録媒体と同様の態様で記録情報が記録されている。即ち、第１領域が上述した第１部分トラックが形成される記録領域に相当し、他方第２領域が上述した第２部分トラックが形成される記録領域に相当している。従って、当該記録情報を再生する場合には、記録再生手段の相対的な移動の方向が一の方向のみに偏ったり、或いは他の方向のみに偏ったりすることがない。このため、本発明の第４記録媒体によれば、上述した第２記録媒体と同様に、記録媒体に対して安定的に記録情報を記録し、また記録媒体に記録された記録情報を安定的に再生することができる。【００５０】
尚、上述した本発明の第２記録媒体が有する各種態様に対応して、本発明の第４記録媒体も各種態様を採ることが可能である。【００５１】
（記録装置及び方法）
本発明の第１記録装置は上記課題を解決するために、記録情報を記録媒体へ記録する記録手段と、前記記録媒体に対して、一の方向及び前記一の方向とは異なる他の方向の夫々に沿って前記記録手段を相対的に移動させる移動手段と、前記記録情報の記録に伴う前記記録手段の相対的な移動の方向が、前記一の方向及び前記他の方向の夫々に略均等に分布するように前記移動手段を制御する制御手段とを備える。【００５２】
本発明の第１記録装置によれば、記録手段の動作により記録情報が記録媒体に記録される。そして、記録情報を記録する際には、移動手段の動作により、記録手段が記録媒体に対して相対的に移動される。【００５３】
第１記録装置では特に、制御手段の動作により、記録情報の記録に伴う記録手段の相対的な移動の方向が、一の方向及び他の方向の夫々に略均等に分布するような記録動作を実現するように、移動手段の動作が制御される。このため、記録情報の記録に伴う記録手段の相対的な移動の方向が、一の方向及び他の方向のいずれか一方に偏らない。これにより、上述した第１記録媒体が有する各種利益と同様の利益を享受することが可能となる。【００５４】
尚、第１記録装置は、上述した第１記録媒体のようにトラックが形成されている記録媒体に対して記録情報を記録してもよいし、他方上述した第３記録媒体のようにトラックが形成されていない記録媒体に対して記録情報を記録してもよい。いずれにせよ、制御手段の動作により、上述した各種利益を享受することが可能である。【００５５】
また、上述した本発明の第１又は第３記録媒体が有する各種態様に対応して、本発明の第１記録装置も各種態様を採ることが可能である。【００５６】
本発明の第２記録装置は上記課題を解決するために、記録情報を記録媒体へ記録する記録手段と、前記記録媒体に対して、一の方向及び前記一の方向とは異なる他の方向の夫々に沿って前記記録手段を相対的に移動させる移動手段と、前記一の方向に沿った前記記録手段の相対的な移動及び前記他の方向に沿った前記記録手段の相対的な移動が交互に行なわれ、且つ前記一の方向に沿った前記記録手段の相対的な移動の移動量と該一の方向に沿った前記記録手段の相対的な移動に続く前記他の方向に沿った前記記録手段の相対的な移動の移動量との比が所定値以下となるように前記移動手段を制御する制御手段とを備える。【００５７】
本発明の第２記録装置によれば、第１記録装置と同様に、記録手段の動作により記録情報が記録媒体に記録される。そして、記録情報を記録する際には、移動手段の動作により、記録手段が記録媒体に対して相対的に移動される。【００５８】
第２記録装置では特に、制御手段の動作により、一の方向に沿った記録手段の相対的な移動と他の方向に沿った記録手段の相対的な移動とが交互に行なわれる。更に記録情報の記録に伴う記録手段の一の方向に向かう相対的な移動の移動量と、他の方向に向かう相対的な移動の移動量との比が所定値以下となるように移動手段の動作が制御される。即ち、夫々の方向に向かう移動量に大きな差がない。このため、記録情報の記録に伴う記録手段の相対的な移動の方向が、一の方向及び他の方向のいずれか一方に偏らない。これにより、上述した第２記録媒体が有する各種利益と同様の利益を享受することが可能となる。【００５９】
尚、第２記録装置は、上述した第２記録媒体のようにトラックが形成されている記録媒体に対して記録情報を記録してもよいし、他方上述した第４記録媒体のようにトラックが形成されていない記録媒体に対して記録情報を記録してもよい。いずれにせよ、制御手段の動作により、上述した各種利益を享受することが可能である。【００６０】
また、上述した本発明の第２又は第４記録媒体が有する各種態様に対応して、本発明の第２記録装置も各種態様を採ることが可能である。【００６１】
本発明の第１記録方法は上記課題を解決するために、記録情報を記録媒体へ記録する記録手段と、前記記録媒体に対して、一の方向及び前記一の方向とは異なる他の方向の夫々に沿って前記記録手段を相対的に移動させる移動手段とを備える記録装置における記録方法であって、前記記録情報の記録に伴う前記記録手段の相対的な移動の方向が前記一の方向及び前記他の方向の夫々に略均等に分布するように前記移動手段を制御する第１制御工程と、前記記録情報が前記記録媒体へ記録されるように前記記録手段を制御する第２制御工程とを備える。【００６２】
本発明の第２記録方法は上記課題を解決するために、記録情報を記録媒体へ記録する記録手段と、前記記録媒体に対して、一の方向及び前記一の方向とは異なる他の方向の夫々に沿って前記記録手段を相対的に移動させる移動手段とを備える記録装置における記録方法であって、前記一の方向に沿った前記記録手段の相対的な移動及び前記他の方向に沿った前記記録手段の相対的な移動が交互に行なわれるように前記移動手段を制御する第１制御工程と、前記一の方向に沿った前記記録手段の相対的な移動の移動量と該一の方向に沿った前記記録手段の相対的な移動に続く前記他の方向に沿った前記記録手段の相対的な移動の移動量との比が所定値以下となるように前記移動手段を制御する第２制御工程とを備える。【００６３】
本発明の第１又は第２記録方法によれば、上述した本発明の第１又は第２記録装置が有する各種利益を享受することが可能となる。【００６４】
尚、上述した本発明の第１又は第２記録装置が有する各種態様に対応して、本発明の第１又は第２記録方法も各種態様を採ることが可能である。【００６５】
（再生装置及び方法）
本発明の第１再生装置は上記課題を解決するために、記録媒体に記録された記録情報を再生する再生手段と、前記記録媒体に対して、一の方向及び前記一の方向とは異なる他の方向の夫々に沿って前記再生手段を相対的に移動させる移動手段と、前記記録情報の再生に伴う前記再生手段の相対的な移動の方向が前記一の方向及び前記他の方向の夫々に略均等に分布するように前記移動手段を制御する制御手段とを備える。【００６６】
本発明の第１再生装置によれば、再生手段の動作により記録媒体に記録された記録情報が再生される。そして、記録情報を再生する際には、移動手段の動作により、再生手段が記録媒体に対して相対的に移動される。【００６７】
第１再生装置では特に、制御手段の動作により、記録情報の再生に伴う再生手段の相対的な移動の方向が、一の方向及び他の方向の夫々に略均等に分布するような再生動作を実現するように、移動手段の動作が制御される。このため、記録情報の再生に伴う記録手段の相対的な移動の方向が、一の方向及び他の方向のいずれか一方に偏らない。これにより、上述した第１記録媒体が有する各種利益と同様の利益を享受することが可能となる。【００６８】
尚、第１再生装置は、上述した第１記録媒体のようにトラックが形成されている記録媒体に記録されている記録情報を再生してもよいし、他方上述した第３記録媒体のようにトラックが形成されていない記録媒体に記録されている記録情報を再生してもよい。いずれにせよ、制御手段の動作により、上述した各種利益を享受することが可能である。【００６９】
また、上述した本発明の第１又は第３記録媒体が有する各種態様に対応して、本発明の第１再生装置も各種態様を採ることが可能である。【００７０】
本発明の第２再生装置は上記課題を解決するために、記録媒体に記録された記録情報を再生する再生手段と、前記記録媒体に対して、一の方向及び前記一の方向とは異なる他の方向の夫々に沿って前記再生手段を相対的に移動させる移動手段と、前記一の方向に沿った前記再生手段の相対的な移動及び前記他の方向に沿った前記再生手段の相対的な移動が交互に行なわれ、且つ前記一の方向に沿った前記再生手段の相対的な移動の移動量と該一の方向に沿った前記再生手段の相対的な移動に続く前記他の方向に沿った前記再生手段の相対的な移動の移動量との比が所定値以下となるように前記移動手段を制御する制御手段とを備える。【００７１】
本発明の第２再生装置によれば、第１再生装置と同様に、再生手段の動作により記録媒体に記録された記録情報が再生される。そして、記録情報を再生する際には、移動手段の動作により、再生手段が記録媒体に対して相対的に移動される。【００７２】
第２再生装置では特に、制御手段の動作により、一の方向に沿った再生手段の相対的な移動と他の方向に沿った再生手段の移動が交互に行われる。更に、記録情報の再生に伴う再生手段の一の方向に向かう相対的な移動の移動量と、他の方向に向かう相対的な移動の移動量との比が所定値以下となるように移動手段の動作が制御される。即ち、夫々の方向に向かう移動量に大きな差がない。このため、記録情報の再生に伴う再生手段の相対的な移動の方向が、一の方向及び他の方向のいずれか一方に偏らない。これにより、上述した第２記録媒体が有する各種利益と同様の利益を享受することが可能となる。【００７３】
尚、第２再生装置は、上述した第２記録媒体のようにトラックが形成されている記録媒体に記録されている記録情報を再生してもよいし、他方上述した第４記録媒体のようにトラックが形成されていない記録媒体に記録されている記録情報を再生してもよい。いずれにせよ、制御手段の動作により、上述した各種利益を享受することが可能である。【００７４】
尚、上述した本発明の第２又は第４記録媒体が有する各種態様に対応して、本発明の第２再生装置も各種態様を採ることが可能である。【００７５】
本発明の第１再生方法は上記課題を解決するために、記録媒体に記録された記録情報を再生する再生手段と、前記記録媒体に対して、一の方向及び前記一の方向とは異なる他の方向の夫々に沿って前記再生手段を相対的に移動させる移動手段とを備える再生装置における再生方法であって、前記記録情報の再生に伴う前記再生手段の相対的な移動の方向が前記一の方向及び前記他の方向の夫々に略均等に分布するように前記移動手段を制御する第１制御工程と、前記記録媒体に記録された前記記録情報が再生されるように前記再生手段を制御する第２制御工程とを備える。【００７６】
本発明の第２再生方法は上記課題を解決するために、記録媒体に記録された記録情報を再生する再生手段と、前記記録媒体に対して、一の方向及び前記一の方向とは異なる他の方向の夫々に沿って前記再生手段を相対的に移動させる移動手段とを備える再生装置における再生方法であって、前記一の方向に沿った前記再生手段の相対的な移動及び前記他の方向に沿った前記再生手段の相対的な移動が交互に行なわれるように前記移動手段を制御する第１制御工程と、前記一の方向に沿った前記再生手段の相対的な移動の移動量と該一の方向に沿った前記再生手段の相対的な移動に続く前記他の方向に沿った前記再生手段の相対的な移動の移動量との比が所定値以下となるように前記移動手段を制御する第２制御工程とを備える。【００７７】
本発明の第１又は第２再生方法によれば、上述した本発明の第１又は第２再生装置が有する各種利益を享受することが可能となる。【００７８】
尚、上述した本発明の第１又は第２再生装置が有する各種態様に対応して、本発明の第１又は第２再生方法も各種態様を採ることが可能である。【００７９】
（コンピュータプログラム）
本発明の第１コンピュータプログラムは上記課題を解決するために、上述した本発明の第１又は第２記録装置（但し、その各種態様を含む）に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記制御手段として機能させる。【００８０】
本発明の第２コンピュータプログラムは上記課題を解決するために、上述した本発明の第１又は第２再生装置（但し、その各種態様を含む）に備えられたコンピュータを制御する再生制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記制御手段として機能させる。【００８１】
本発明に係る各コンピュータプログラムによれば、当該コンピュータプログラムを格納するＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の記録媒体から、当該コンピュータプログラムをコンピュータに読み込んで実行させれば、或いは、当該コンピュータプログラムを、通信手段を介してコンピュータにダウンロードさせた後に実行させれば、上述した本発明の記録装置又は再生装置を比較的簡単に実現できる。【００８２】
尚、上述した本発明の記録装置又は再生装置における各種態様に対応して、本発明の各コンピュータプログラムも各種態様を採ることが可能である。【００８３】
コンピュータ読取可能な媒体内の第１コンピュータプログラム製品は上記課題を解決するために、上述した本発明の第１又は第２記録装置（但し、その各種形態も含む）に備えられたコンピュータにより実行可能なプログラム命令を明白に具現化し、該コンピュータを、前記制御手段として機能させる。【００８４】
コンピュータ読取可能な媒体内の第２コンピュータプログラム製品は上記課題を解決するために、上述した本発明の第１又は第２再生装置（但し、その各種形態も含む）に備えられたコンピュータにより実行可能なプログラム命令を明白に具現化し、該コンピュータを、前記制御手段として機能させる。【００８５】
本発明の各コンピュータプログラム製品によれば、当該コンピュータプログラム製品を格納するＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の記録媒体から、当該コンピュータプログラム製品をコンピュータに読み込めば、或いは、例えば伝送波である当該コンピュータプログラム製品を、通信手段を介してコンピュータにダウンロードすれば、上述した本発明の本発明の記録装置又は再生装置を比較的容易に実施可能となる。更に具体的には、当該コンピュータプログラム製品は、上述した本発明の本発明の記録装置又は再生装置として機能させるコンピュータ読取可能なコード（或いはコンピュータ読取可能な命令）から構成されてよい。【００８６】
本発明におけるこのような作用、及び他の利得は次に説明する実施例から更に明らかにされる。【００８７】
以上説明したように、本発明の記録媒体によれば、トラックは、第１部分トラックと第２部分トラックとが交互に形成され、且つ一部分において近接する第１部分トラック及び第２部分トラックの夫々のトラック長の比が所定値以下になる。従って、安定的にデータを記録し、また再生することが可能となる。【００８８】
また、本発明の記録装置又は方法によれば、記録手段、移動手段及び制御手段、又は第１制御工程及び第２制御工程を備える。従って、安定的にデータを記録することが可能となる。【００８９】
また、本発明の再生装置又は方法によれば、再生手段、移動手段及び制御手段、又は第１制御工程及び第２制御工程を備える。従って、安定的にデータを再生することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の記録媒体に係る実施例としての誘電体記録媒体の一例を概念的に示す平面図及び断面図である。
【図２】本実施例に係る誘電体記録媒体の記録面上に形成されるトラックの構造を概念的に示す平面図である。
【図３】比較例に係る誘電体記録媒体の記録面上に形成されるトラックの構造を概念的に示す平面図である。
【図４】変形例に係る誘電体記録媒体の記録面上に形成されるトラックの構造を概念的に示す平面図である。
【図５】変形例に係る誘電体記録媒体の記録面上に形成されるトラックの構造を概念的に示す平面図である。
【図６】本実施例に係る記録再生装置の基本構成を概念的に示すブロック図である。
【図７】本実施例に係る記録再生装置によるデータの記録動作を概念的に示す断面図である。
【図８】トラックが形成されていない誘電体記録媒体に対して、本実施例に係る記録再生装置によりデータを記録したときのデータの記録の分布の様子を概念的に示す模式図である。
【図９】本実施例に係る記録再生装置によるデータの再生動作を概念的に示す断面図である。
【符号の説明】
【００９１】
６０  記録再生ヘッド
６２  プローブ
８０  Ｘ−Ｙステージ
９１  記録再生処理回路
９４  移動制御回路
９５、９６  アクチュエータ
１００  誘電体記録媒体
１１６  電極
１１７  誘電体材料
１２０  トラック
１２１  部分トラック
３００  記録再生装置
【発明を実施するための最良の形態】
【００９２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について実施例毎に順に図面に基づいて説明する。【００９３】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。【００９４】
（記録媒体）
初めに、図１を参照して、本発明の記録媒体に係る実施例の概略的構造について説明する。ここに、図１は、本発明の記録媒体に係る実施例としての誘電体記録媒体１００の一例を概念的に示す平面図及び断面図である。【００９５】
図１（ａ）に示すように、誘電体記録媒体１００は、矩形の記録面を有している。この記録面に沿って、後述する記録再生装置３００が備えているプローブ６２がＸ軸及びＹ軸の２つの駆動軸に沿って移動することで、或いは誘電体記録媒体１００自身がＸ軸及びＹ軸の２つの駆動軸に沿って移動することで、所望の記録エリアに所望のデータが記録される。尚、このＸ軸の方向が本発明における「一の方向」の一具体例に相当し、Ｙ軸の方向が本発明における「他の方向」の一具体例に相当している。【００９６】
特に、本実施例に係る誘電体記録媒体１００には、記録面上にデータを記録する際のガイドとなるトラック１２０が形成されている。即ち、後述の情報記録再生装置は、このトラック１２０に沿ってプローブ６２が移動するようにプローブ６２或いは誘電体記録媒体１００を移動させることで、データを誘電体記録媒体１００に記録する。同様に、データの再生時においても、トラック１２０上に記録されたデータに沿ってプローブ６２が移動するようにプローブ６２或いは誘電体記録媒体１００を移動させることで、誘電体記録媒体１００に記録されたデータを再生する。このトラック１２０の構造については、後に詳述する（図２から図４参照）。【００９７】
また、図１（ｂ）は、図１（ａ）に示す誘電体記録媒体１００のＩ−Ｉ断面図である。図１（ｂ）に示すように誘電体記録媒体１００は、基板１１５の上に電極１１６が、また、電極１１６の上に誘電体材料１１７が積層されて形成されている。【００９８】
基板１１５は例えばＳｉ（シリコン）であり、その強固さと化学的安定性、加工性等において好適な材料である。電極１１６はプローブ６２との間で電界を発生させるためのもので、誘電体材料１１７に抗電界以上の電界を印加することで分極方向を決定する。データに対応して分極方向を定めることにより記録が行われる。【００９９】
誘電体材料１１７は、例えば強誘電体であるＬｉＴａＯ３等を電極１１６の上にスパッタリング等の公知の技術によって形成されている。そして、分極の＋面と−面が１８０度のドメインの関係であるＬｉＴａＯ３のＺ面に対して記録が行われる。他の誘電体材料を用いても良いことは当然である。この誘電体材料１１７は直流のバイアス電圧と同時に加わるデータ用の電圧によって、高速で微小な分極を形成する。【０１００】
続いて、図２を参照して、本実施例に係る誘電体記録媒体１００の記録面上（具体的には、誘電体材料１１７上）に形成されるトラック１２０について説明する。ここに、図２は、本実施例に係る誘電体記録媒体１００の記録面上に形成されるトラック１２０の構造を概念的に示す平面図である。尚、以下の説明においては、プローブ６２が移動すると仮定して説明を進める。但し、プローブ６２が固定されており、誘電体記録媒体１００が移動する場合であっても、以下の説明が適用されることは言うまでもない。【０１０１】
図２に示すように、本実施例に係る誘電体記録媒体１００のトラック１２０の各部分（以降、適宜“部分トラック”と称する）は、誘電体記録媒体１００の各辺と平行になるように形成されている。そして、トラック１２０は、点Ｐ１から点Ｐ２へ直線状に伸張し、その後点Ｐ２から点Ｐ３へ、更に点Ｐ３から点Ｐ４へ直線状に伸張するように形成されている。即ち、点Ｐ１から点Ｐ２へ向かって部分トラック１２１ａが形成され、点Ｐ２から点Ｐ３へ向かって部分トラック１２１ｂが形成され、点Ｐ３から点Ｐ４へ向かって部分トラック１２１ｃが形成される。このとき、点Ｐ１から点Ｐ２までの距離（即ち、部分トラック１２１ａの長さ）ｔ１、点Ｐ２から点Ｐ３までの距離（即ち、部分トラック１２１ｂの長さ）ｔ２及び点Ｐ３から点Ｐ４までの距離（即ち、部分トラック１２１ｃの長さ）ｔ３は、夫々等しくなるように構成されている。尚、Ｘ軸の方向に伸張する部分トラック１２１ｂ及び１２１ｄが、本発明における「第１部分トラック」の一具体例を構成しており、他方Ｙ軸の方向に伸張する部分トラック１２１ａ及び１２１ｃが、本発明における「第２部分トラック」の一具体例を構成している。【０１０２】
そして、その後、トラック１２０は、点Ｐ４から点Ｐ５へ直線状に伸張している。即ち、点Ｐ４から点Ｐ５へ向かって部分トラック１２１ｄが形成されている。このとき、トラック１２０は、複数の線分（部分トラック１２１）により構成される螺旋形状（或いは、渦巻き形状）を有するように、誘電体記録媒体１００の記録面上に形成されている。従って、点Ｐ４から点Ｐ５までの距離（即ち、部分トラック１２１ｄの長さ）ｔ４は、点Ｐ３から点Ｐ４までの距離ｔ３よりも、例えばトラックピッチｄだけ短くなっている。点Ｐ５の先についても、点Ｐ１から点Ｐ５へ伸張する部分トラック１２１ａから１２１ｄと同様の態様で、トラック１２０が形成されている。【０１０３】
まとめると、連続している（或いは、一部分において近接している）部分トラック１２１の長さが同一或いは略同一になるように、或いはその差がトラックピッチｄとなるようにトラック１２０が形成されている。【０１０４】
このようにトラック１２０を構成することで、後述の記録再生装置３００におけるプローブ６２がトラック１２０上を移動する場合において、Ｘ軸及びＹ軸の夫々の方向に向かって均等に或いは略均等にプローブ６２を移動させることができる。具体的には、例えば誘電体記録媒体１００の外周側よりデータを記録又は再生する場合には、まずプローブ６２は部分トラック１２１ａ上をＹ軸の方向に向かって距離ｔ１だけ移動する。続いて、プローブ６２は部分トラック１２１ｂ上をＸ軸の方向に向かって距離ｔ２（＝ｔ１）だけ移動する。更に続いて、プローブ６２は部分トラック１２１ｃ上をＹ軸の方向に向かって距離ｔ３（＝ｔ１）だけ移動する。このとき、各部分トラック１２１単位で見ると、Ｘ軸及びＹ軸の夫々の方向においてプローブ６２が移動する距離は、夫々ｔ１となり同一である。更に続いて、プローブ６２は部分トラック１２１ｄ上をＸ軸の方向に向かって距離ｔ４（＝ｔ１−ｄ）だけ移動する。このとき、プローブ６２が移動する距離は、部分トラック１２１単位におけるそれまでの移動距離と比較して若干短くなっているが、トラックピッチｄが、部分トラック１２１の長さと比較して小さいことを考慮すると、移動する距離は概ね同一と見ることができる。即ち、本実施例に係る誘電体記録媒体１００によれば、プローブ６２が移動する方向は、Ｘ軸の方向及びＹ軸の方向のいずれか一方に偏ることなく、Ｘ軸及びＹ軸の夫々の方向に均等或いは略均等に分布する。【０１０５】
ここで、図３を参照して、本実施例に係る誘電体記録媒体１００の比較例について説明する。ここに、図３は、比較例に係る誘電体記録媒体１０１の記録面上に形成されるトラック１３０の構造を概念的に示す平面図である。【０１０６】
図３に示すように、比較例に係る誘電体記録媒体１０１の記録面上には、部分トラック１３１が、誘電体記録媒体１０１のある１つの辺に平行に複数個形成されることでトラック１３０が形成されている。即ち、各部分トラック１３１が全て平行な位置関係となるようにトラック１３０が形成されている。このようなトラック１３０が形成されている誘電体記録媒体１０１に対してデータを記録又は再生する場合には、先ず部分トラック１３１ａ上をＹ軸の方向に向かって（即ち、点Ｑ１から点Ｑ２へ向かって）プローブ６２が移動する。続いて、隣の部分トラック１３１ｂが次のデータの記録又は再生の対象となるため、Ｘ軸の方向に向かって（即ち、点Ｑ１から点Ｑ３に向かって）、トラックピッチｄだけプローブ６２が移動する。その後、部分トラック１３１ｂ上をＹ軸の方向に向かって（即ち、点Ｑ３から点Ｑ４へ向かって）プローブ６２が移動する。以降同様の動作が繰り返されることで、比較例に係る誘電体記録媒体１０１に対してデータが記録又は再生される。【０１０７】
このように比較例に係る誘電体記録媒体１０１では、プローブ６２が移動する距離が、Ｙ軸の方向において極めて大きくなり、他方Ｘ軸の方向に極めて小さくなってしまう。言い換えれば、プローブ６２の移動の方向がＹ軸の方向に大きく偏ってしまう。【０１０８】
しかるに、本実施例に係る誘電体記録媒体１００によれば、プローブ６２の移動の方向は、Ｘ軸及びＹ軸の夫々の方向において均等に或いは略均等に分布する。従って、例えばプローブ６２の移動の方向がＹ軸の方向に偏ってしまうことで、プローブ６２の先端がＹ軸の方向に偏って磨耗されるという不都合を効果的に防ぐことができる。即ち、プローブ６２の先端がＸ軸及びＹ軸の夫々の方向に対して均等に磨耗されるため、プローブ６２の動作寿命を相対的に長くすることが可能となる。その結果、誘電体記録媒体１００に対して安定的にデータを記録し、また誘電体記録媒体１００に記録されたデータを安定的に再生することができる。【０１０９】
同様に、例えばプローブ６２の移動の方向がＹ軸の方向に偏ってしまうことで、プローブ６２をＹ軸方向に移動させる駆動機構が必要以上に酷使されるという不都合を効果的に防ぐことができる。即ち、本実施例に係る誘電体記録媒体１００に対してデータを記録又は再生する場合には、プローブをＹ軸の方向に移動させる駆動機構とプローブをＸ軸の方向に移動させる駆動機構との夫々が、均等な或いは略均等な頻度で動作する。従って、一方の駆動機構が故障していないにもかかわらず、他方の駆動機構が故障してしまうという不都合を防ぐことができ、結果として記録再生装置３００全体の動作寿命を長くすることが可能となる。また、プローブ６２をＹ軸の方向に移動させる駆動機構とプローブ６２をＸ軸の方向に移動させる駆動機構との夫々が、均等な或いは略均等な頻度で動作するため、夫々の駆動機構の発熱の態様も同等程度になる。このため、一方の駆動機構に発熱が集中してしまい、その結果放熱がうまく行なわれず、記録再生装置３００の動作が不安定になるという不都合を効果的に防ぐことが可能となる。その結果、誘電体記録媒体１００に対して安定的にデータを記録し、また誘電体記録媒体１００に記録されたデータを安定的に再生することができる。【０１１０】
更には、データを記録又は再生する対象を一の部分トラック１２１から他の部分トラック１２１へ変える場合に、プローブ６２に加わる加速度の方向が急激に変化するという不都合を効果的に防ぐことができる。即ち、比較例において、データを記録又は再生する対象を一の部分トラック１３１ａから他の部分トラック１３１ｂへ変える場合には、プローブ６２に加わる加速度の方向は、Ｙ軸の方向からＸ軸の方向へと、更にはすぐにＹ軸の方向へと短時間でめまぐるしく変化する。しかるに本実施例によれば、データを記録又は再生する対象を一の部分トラック１２１ａから他の部分トラック１２１ｂへ変える場合には、プローブ６２に加わる加速度の方向は、Ｙ軸の方向からＸ軸の方向へ変化するだけである。即ち、短時間でその加速度の方向がめまぐるしく変化することはなく、プローブ６２に加わるストレスを軽減することができる。従って、プローブ６２の損傷を相対的に防ぐことができ、プローブ６２の動作寿命を長くすることが可能となる。加えて、プローブ６２に加わる加速度の方向が短時間でめまぐるしく変化しないため、プローブ６２に不要な振動が生ずることがない或いは殆どない。従って、この振動が、駆動機構やその他の構成要素の共振周波数と一致することで、全体として共振が発生し、記録再生装置の動作を著しく不安定にするという不都合を効果的に防ぐことが可能となる。その結果、誘電体記録媒体１００に対して安定的にデータを記録し、また誘電体記録媒体１００に記録されたデータを安定的に再生することができる。【０１１１】
但し、連続する（或いは、一部分において近接する）部分トラック１２１の長さが同一或いは略同一でなくとも、或いはその差がトラックピッチｄ以上あったとしても、プローブ６２が移動する方向がＸ軸及びＹ軸の一方に偏らなければ、その長さや形状等は任意に選択可能である。即ち、連続する（一部分において近接する）部分トラック１２１の長さが大きく異なっていたとしても、プローブ６２が移動する方向がＸ軸及びＹ軸の一方に偏らないような部分トラック１２１が記録面上に分布していれば、本発明の範囲に含まれるものである。また、プローブ６２が移動する方向がＸ軸及びＹ軸の一方に偏らないようなトラック１２０が形成されていれば足りるため、上述の如くプローブ６２が移動する方向がＸ軸及びＹ軸の夫々の方向に均等に或いは略均等に分布しないトラック１２０が形成されていてもよい。要は、プローブ６２が移動する方向がＸ軸及びＹ軸の一方に偏らなければ、トラック１２０の長さや形状等は限定されない。【０１１２】
また、プローブ６２が移動する方向がＸ軸及びＹ軸の夫々の方向に均等に或いは略均等に分布するという観点からすると、連続する（或いは、一部分において近接する）部分トラック１２１の長さの比が例えば２０％以下程度に収まるように、トラック１２０が形成されることが好ましい。より具体的には、一部分において隣接する部分トラック１２１ｃと部分トラック１２１ｄとの夫々の長さｔ３及びｔ４（但し、ｔ３≧ｔ４）とが、ｔ４／ｔ３≧１／１．２（ないしは、ｔ３／ｔ４≦１．２）なる関係を満たしていることが好ましい。【０１１３】
続いて、図４及び図５を参照して、本実施例に係る誘電体記録媒体１００の変形例について説明する。ここに、図４及び図５は夫々、変形例に係る誘電体記録媒体１００ａ（１００ｂ）の記録面上に形成されるトラックの構造を概念的に示す平面図である。【０１１４】
図４に示すように、変形例に係る誘電体記録媒体１００ａは、プローブ６２が移動する方向が変化する地点（例えば、図２における点Ｐ１、点Ｐ２、点Ｐ３、点Ｐ４及び点Ｐ５に相当する地点）において、プローブ６２が移動する方向がより滑らかに変化するようにトラック１２０が形成されている。具体的には、一部分において近接する部分トラック１２１が接すると予測される地点において、その地点に対応する角をとるようにトラック１２０が形成されている。即ち、図２においてはトラック１２０の形状は四角形となっていたが、その角を取って八角形となるようなトラック１２０を形成してもよい。これにより、プローブ６２に加わる加速度の方向をより滑らかに変化させることができ、その結果、プローブ６２の損傷を相対的に防ぐことができ、またプローブ６２に不要な振動が生ずることがない或いは殆どない。従って、誘電体記録媒体１００に対して安定的にデータを記録し、また誘電体記録媒体１００に記録されたデータを安定的に再生することができる。尚、このように角を取った部分に相当する部分トラック１２１の部分が、本発明における「第３部分トラック」の一具体例を構成している。【０１１５】
尚、このような角を取った後に形成されるトラック１２０の形状は、図４に示す八角形に限られず、例えば一部分において近接する部分トラック１２１が接すると予測される地点において１／４円の形状となるように構成してもよいし、或いは任意の曲線の形状となるように構成してもよい。このように、プローブ６２が移動する方向がＸ軸及びＹ軸の一方に偏らなければ、任意の形状を採用することができる。【０１１６】
また、トラック１２０は、図２及び図４に示すように、必ずしも１つの線である必要はない。図５に示すように、変形例に係る誘電体記録媒体１００ｂには、複数の閉曲線から構成されるトラック１２０が形成されている。この場合であっても、図２等を用いて説明した利益と同様の利益を享受することができる。【０１１７】
尚、トラック１２０は、記録面上における凹みとして形成されてもよいし、記録面上における凸部として形成されてもよい。或いは、トラック１２０の断面形状その他の物理的特性は、記録面の他の部分と異なる物理的特性であれば、特に限定されない。例えば、記録面を形成する物質の結晶構造を他の部分と異ならしめることによって、記録面上にトラック１２０が形成されてもよい。例えば、記録面が強誘電体材料１１７であれば、強誘電体材料１１７の分極方向を他の部分と異ならしめることによってトラック１２０が形成されてもよい。或いは、記録面が強誘電体材料１１７に代えて相変化材料で形成されている場合には、トラック１２０に相当する部分のみをアモルファス相にすることで、トラック１２０が形成されてもよい。【０１１８】
また、トラック１２０が実際に形成されていなくとも、図２から図４に示すようトラック１２０に沿うような態様でデータが記録されていれば、その誘電体記録媒体は本発明の範囲に含まれるものである。即ち、データを再生する際に、プローブ６２の移動する方向がＸ軸及びＹ軸のいずれか一方に偏らないようにデータが記録されていれば、その誘電体記録媒体は本発明の範囲に含まれるものである。【０１１９】
また、上述の実施例では、プローブ６２が移動する方向が直交する２つの軸の場合について説明したが、もちろん、直交しない任意の軸に沿ってプローブ６２が移動する場合であっても、プローブ６２が移動する方向が一方の軸の方向に偏らないようなトラック１２０が形成されていれば、その誘電体記録媒体は本発明の範囲に含まれる。また、軸の数も２つに限られず、３つ以上の複数の軸に沿ってプローブ６２が移動する場合であっても、プローブ６２が移動する方向がいずれか１つの軸の方向に偏らないようなトラック１２０が形成されていれば、その誘電体記録媒体は本発明の範囲に含まれる。【０１２０】
（記録再生装置）
続いて、図６から図９を参照して、本発明の記録装置及び再生装置に係る実施例について説明する。尚、本実施例に係る記録再生装置３００は、上述した本実施例に係る誘電体記録媒体１００に対してデータを記録し、また本実施例に係る誘電体記録媒体１００に記録されたデータを再生することができる。即ち、誘電体記録媒体１００に対してデータを記録する構成部分が本発明の記録装置の一具体例を構成しており、他方、誘電体記録媒体１００に記録されたデータを再生する構成部分が、本発明における再生装置の一具体例を構成している。【０１２１】
（１）基本構成
初めに、図６を参照して、本発明の記録装置、再生装置及び記録再生装置に係る実施例としての記録再生装置３００の基本構成について説明する。ここに、図６は、本実施例に係る記録再生装置３００の基本構成を概念的に示すブロック図である。【０１２２】
図６に示すように、本実施例に係る記録再生装置３００は、記録再生ヘッド６０、誘電体記録媒体１００、Ｘ−Ｙステージ８０、記録再生処理回路９１、および移動制御回路９４を備えている。【０１２３】
記録再生ヘッド６０は、本発明における「記録手段」、「再生手段」及び「記録再生手段」の一具体例を構成しており、支持部６１およびプローブ６２Ａ、６２Ｂ、…を備えている。記録再生ヘッド６０の支持部６１は、プローブ６２Ａ、６２Ｂ、…を支持している。具体的には、プローブ６２Ａ、６２Ｂ、…は、支持部６１の下面に支持されている。支持部６１は、例えば、シリコン化合物、ガラスまたは金属等の基板により構成されている。支持部６１は、誘電体記録媒体１００の記録面の上方に配置されている。なお、図６では、説明の便宜上、支持部６１を透視した状態で示しているが、支持部６１は、材料の選択によっては透明である場合もあり得ようが、通常、透明ではない。【０１２４】
プローブ６２Ａ、６２Ｂ、…は、高ドープシリコンや高ドープダイヤモンド等の導電性を有する部材を含んで構成されている。プローブ６２Ａ、６２Ｂ、…は、それぞれ、梁および針を備えている。梁は、弾性をもって湾曲可能であり、その基端側は支持部６１に支持され、梁の先端には針が設けられている。針は、その先端の直径が数ナノ〜数十ナノメートルである。プローブ６２Ａ、６２Ｂ、…の総数は、９個であり、これらは、支持部６１に３×３のマトリクス状に配列されている。なお、プローブ６２Ａ、６２Ｂ、…の総数は、説明の便宜上、９個としたが、実際上は、数十個ないし数百個である。【０１２５】
また、記録再生装置３００は、図示しないリターン電極をプローブ６２Ａ、６２Ｂ、…の周辺部に備えている。係るリターン電極は、誘電体記録媒体に記録されたデータを再生する際に用いられる。係る動作については後に詳述する（図９参照）。【０１２６】
Ｘ−Ｙステージ８０は、その上に載置された誘電体記録媒体１００を、Ｘ軸の方向、Ｙ軸の方向に移動する。【０１２７】
一方、記録再生処理回路９１は、演算処理回路、メモリ回路等を備えている。記録再生処理回路９１は、マルチプレクサ９２、９３を介してプローブ６２Ａ、６２Ｂ、…と電気的に接続されている。記録再生処理回路９１は、データの記録時には、主として、誘電体記録媒体１００に記録すべきデータに対応する電気信号をプローブ６２Ａ、６２Ｂ、…に供給する。また、記録再生処理回路９１は、データの再生時には、プローブ６２Ａ、６２Ｂ、…によって読み取られたデータ（検出信号）を受け取り、データの再生処理を行う。【０１２８】
移動制御回路９４は、本発明における「制御手段」の一具体例を構成しており、演算処理回路、メモリ回路等を備えている。移動制御回路９４は、記録再生処理回路９１と電気的に接続され、両者間でデータのやり取りが可能となっている。さらに、移動制御回路９４は、Ｘ−Ｙステージ８０に、本発明における「移動手段」の一具体例を構成しているアクチュエータ９５、９６を介して接続されている。Ｘ−Ｙステージ８０を制御し、誘電体記録媒体１００をＸ軸の方向やＹ軸の方向に移動させ、プローブ６２Ａ、６２Ｂ、…を目的の位置に移動させる。【０１２９】
（２）記録動作
続いて、図７を参照して、本実施例に係る誘電体記録再生装置の記録動作について説明する。ここに、図７は、情報の記録動作を概念的に示す断面図である。尚、ここでは、記録再生ヘッド６０が備える複数のプローブ６２Ａ、６２Ｂ、…のうち１つのプローブ６２Ａについて説明する。もちろん他のプローブ６２Ｂ、…についても同様の動作が行なわれることは言うまでもない。【０１３０】
図７に示すように、プローブ６２Ａ（より具体的には、プローブ６２Ａが備える針）と電極１１６との間に誘電体材料１１７の抗電界以上の電界を印加することで、印加電界の方向に対応した方向を有して誘電体材料は分極する。そして、印加する電圧を制御し、この分極の方向を変えることで所定の情報を記録することができる。これは、誘電体（特に、強誘電体）にその抗電界を超える電界を印加すると分極方向が反転し、且つその分極方向が状態で維持されるという性質を利用したものである。【０１３１】
例えばプローブ６２Ａから電極１１６に向かう電界が印加されたとき、微小領域は下向きの分極Ｐとなり、電極１１６からプローブ６２Ａに向かう電界が印加されたときは上向きの分極Ｐとなるとする。これが情報を記録した状態に対応する。プローブ６２Ａが矢印で示す方向（例えば、Ｘ軸の方向やＹ軸の方向）に操作されると、検出電圧は分極Ｐに対応して、上下に振れた矩形波として出力される。尚、分極Ｐの分極程度によりこのレベルは変化し、アナログ信号としての記録も可能である。【０１３２】
この記録動作の際、移動制御回路９４の制御の下に、トラック１２０に沿ってプローブ６２Ａを誘電体記録媒体１００に対して相対的に移動させる。即ち、トラック９４を検知し、該検知されたトラックに沿ってプローブ６２Ａが相対的に移動するようにアクチュエータ９５及び９６を動作させて、Ｘ−Ｙステージ８０を移動させるこれにより、上述した各種利益を享受することができる。【０１３３】
尚、トラック１２０を検知することなくデータを記録してもよい。この記録動作について、図８を参照しながら説明する。ここに、図８は、トラック１２０が形成されていない誘電体記録媒体１０２に対して、本実施例に係る記録再生装置３００によりデータを記録したときのデータの記録の分布の様子を概念的に示す模式図である。【０１３４】
図８に示すように、トラック１２０が形成されていない誘電体記録媒体１０２に対して、トラック１２０が形成されているパターンと同様のパターンでデータが記録されるように、移動制御回路９４の制御の下に、アクチュエータ９５及び９６を動作させてもよい。即ち、トラック１２０の存在の有無に係わらず、プローブ６２Ａが移動する方向がＸ軸及びＹ軸の一方の方向に偏らないようにアクチュエータ９５及び９６を動作させながらデータを記録するように構成してもよい。このように構成しても、上述した各種利益を享受することが可能であり、このような動作を行なう記録再生装置もまた、本発明の範囲に含まれる。【０１３５】
（再生動作）
続いて、図９を参照して、本実施例に係る誘電体記録再生装置１の再生動作について説明する。ここに、図９は、情報の再生動作を概念的に示す断面図である。【０１３６】
誘電体の非線形誘電率は、誘電体の分極方向に対応して変化する。そして、誘電体の非線形誘電率は、誘電体に電界を印加した時に、誘電体の容量の違いないし容量の変化の違いとして検出することができる。従って、誘電体材料に電界を印加し、そのときの誘電体材料の一定の微小領域における容量Ｃｓの違いないし容量Ｃｓの変化の違いを検出することにより、誘電体材料の分極の方向として記録されたデータを読み取り、再生することが可能となる。【０１３７】
具体的にはまず、図９に示すように、不図示の交流信号発生器からの交番電界が電極１１６及びプローブ６２Ａ（即ち、プローブ６２Ａが備える針）の間に印加される。この交番電界は、誘電体材料１１７の抗電界を越えない程度の電界強度を有し、例えば５ｋＨｚ程度の周波数を有する。交番電界は、主として、誘電体材料１１７の分極方向に対応する容量変化の違いの識別を可能にするために生成される。尚、交番電界に代えて、直流バイアス電圧を印加して、誘電体材料１１７内に電界を形成してもよい。係る交番電界が印加されると誘電体記録媒体１００の誘電体材料１１７内に電界が生ずる。【０１３８】
次に、プローブ６２Ａの先端と記録面との距離がナノオーダの極めて小さい距離となるまで、プローブ６２Ａを記録面に接近させる。この状態で不図示の発振器を駆動する。尚、プローブ６２Ａ直下の誘電体材料１１７の容量Ｃｓを高精度に検出するためには、プローブ６２Ａを誘電体材料１１７の表面、即ち、記録面に接触させることが好ましい。但し、プローブ６２Ａの先端を記録面に接触させなくとも、例えば実質的には接触と同視できる程度にプローブ６２Ａの先端を記録面に接近させても、再生動作（更には、上述の記録動作）を行なうことは可能である。【０１３９】
そして、発振器は、プローブ６２Ａ直下の誘電体材料１１７に係る容量ＣｓとインダクタＬとを構成要因として含む共振回路の共振周波数で発振する。この共振周波数は、上述のとおりその中心周波数をおおよそ１ＧＨｚ程度とする。【０１４０】
ここで、リターン電極及びプローブ６２Ａは、発振器による発振回路の一部を構成している。プローブ６２Ａから誘電体材料１１７に印加された１ＧＨｚ程度の高周波信号は、図９中点線の矢印にて示すように、誘電体材料１１７内を通過してリターン電極に戻る。リターン電極をプローブ６２Ａの近傍に設け、発振器を含む発振回路の帰還経路を短くすることにより、発振回路内にノイズ（例えば、浮遊容量成分）が入り込むのを軽減することができる。【０１４１】
付言すると、誘電体材料１１７の非線形誘電率に対応する容量Ｃｓの変化は微小であり、これを検出するためには、高い検出精度を有する検出方法を採用する必要がある。ＦＭ変調を用いた検出方法は、一般に高い検出精度を得ることができるが、誘電体材料１１７の非線形誘電率に対応する微小な容量変化の検出を可能とするために、さらに検出精度を高める必要がある。そこで、本実施例に係る記録再生装置３００（即ち、ＳＮＤＭ原理を用いた記録再生装置）は、リターン電極をプローブ６２Ａの近傍に配置し、発振回路の帰還経路をできる限り短くしている。これにより、極めて高い検出精度を得ることができ、誘電体の非線形誘電率に対応する微小な容量変化を検出することが可能となる。【０１４２】
発振器の駆動後、プローブ６２Ａを誘電体記録媒体１００上において記録面と平行な方向に移動させる。すると移動によって、プローブ６２Ａ直下の誘電体材料１１７のドメインが変わり、その分極方向が変わるたびに、容量Ｃｓが変化する。容量Ｃｓが変化すると、共振周波数、即ち、発振器の発振周波数が変化する。この結果、発振器は、容量Ｃｓの変化に基づいてＦＭ変調された信号を出力する。【０１４３】
このＦＭ信号は、復調器によって周波数−電圧変換される。この結果、容量Ｃｓの変化は、電圧の大きさに変換される。容量Ｃｓの変化は、誘電体材料１１７の非線形誘電率に対応し、この非線形誘電率は、誘電体材料１１７の分極方向に対応し、この分極方向は、誘電体材料１１７に記録されたデータに対応する。従って、復調器から得られる信号は、誘電体記録媒体１００に記録されたデータに対応して電圧が変化する信号となる。更に、復調器から得られた信号は、例えば同期検波されることで、誘電体記録媒体１００に記録されたデータが抽出される。【０１４４】
この同期検波の際には、交流信号発生器により生成された交流信号が参照信号として用いられる。これにより、例えば復調器から得られる信号がノイズを多く含んでおり、又は抽出すべきデータが微弱であっても、後述の如く参照信号と同期をとることで当該データを高精度に抽出することが可能となる。【０１４５】
この再生動作の際、移動制御回路９４の制御の下に、トラック１２０に沿って（或いは、記録されているデータに沿って）プローブ６２Ａを誘電体記録媒体１００に対して相対的に移動させる。即ち、トラック９４を検知し、該検知されたトラック１２０に沿ってプローブ６２Ａが相対的に移動するようにアクチュエータ９５及び９６を動作させて、Ｘ−Ｙステージ８０を移動させる。これにより、上述した各種利益を享受することができる。【０１４６】
このときもトラック１２０の存在の有無によらず、移動制御回路９４の制御の下にアクチュエータ９５及び９６を動作させることで、上述したトラック１２０が形成されるパターンと同様のパターンに従ってプローブ６２Ａを誘電体記録媒体１００に対して相対的に移動させるように構成してもよい。【０１４７】
また、本実施例に係る記録再生装置３００では、プローブ６２Ａ、６２Ｂ、…（或いは、記録再生ヘッド６０）が誘電体記録媒体１００に対して相対的に移動する方向が直交する２つの軸の場合について説明したが、もちろん、直交しない任意の軸に沿ってプローブ６２Ａ、６２Ｂ、…が誘電体記録媒体１００に対して相対的に移動する場合であっても、プローブ６２Ａ、６２Ｂ、…が一方の軸の方向に偏って移動しなければ、その記録再生装置は本発明の範囲に含まれる。また、軸の数も２つに限られず、３つ以上の複数の軸に沿ってプローブ６２Ａ、６２Ｂ、…が誘電体記録媒体１００に対して相対的に移動する場合であっても、プローブ６２Ａ、６２Ｂ、…が一方の軸の方向に偏って移動しなければ、その記録再生装置は本発明の範囲に含まれる。また、プローブ６２Ａ、６２Ｂ、…が誘電体記録媒体１００に対して相対的に移動する方向がＸ軸及びＹ軸の一方に偏らなければ、その移動の態様は任意に選択可能である。【０１４８】
また、プローブ６２Ａ、６２Ｂ、…が誘電体記録媒体１００に対して相対的に移動する方向がＸ軸及びＹ軸の夫々の方向に均等に或いは略均等に分布するという観点からすると、プローブ６２Ａ、６２Ｂ、…がＸ軸の方向（或いは、Ｙ軸の方向）へ相対的に移動する距離と、このＸ軸の方向（或いは、Ｙ軸の方向）への相対的な移動に続いてプローブ６２Ａ、６２Ｂ、…がＹ軸の方向（或いは、Ｘ軸の方向）へ相対的に移動する距離との比が例えば２０％以下程度に収まるように、移動制御回路９４は、アクチュエータ９５及び９６を制御することが好ましい。【０１４９】
また、上述の実施例では、誘電体材料１１７を記録層に用いているが、非線形誘電率や自発分極の有無という観点からは、該誘電体材料１１７は、強誘電体であることが好ましい。【０１５０】
尚、記録媒体の具体例として、誘電体記録媒体１００を、また記録再生装置の具体例として、誘電体記録媒体１００にデータを記録し、また誘電体記録媒体１００に記録されたデータを再生する記録再生装置３００を用いて説明を進めたが、もちろんこれ以外の現在市販・開発等が勧められている各種記録媒体及び各種記録再生装置においても、上述した各種構成を適用することができることは言うまでもない。【０１５１】
また、本発明は、請求の範囲及び明細書全体から読み取るこのできる発明の要旨又は思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う記録媒体、記録装置及び方法、再生装置及び方法、記録再生装置及び方法、並びにコンピュータプログラムもまた本発明の技術思想に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１５２】
本発明に係る記録媒体、記録装置及び方法、再生装置及び方法、並びにコンピュータプログラムは、例えば、例えば誘電体記録媒体等の記録媒体、このような記録媒体に対して記録情報を記録する記録装置、このような記録媒体から記録情報を再生する再生装置に利用可能である。また、例えば民生用或いは業務用の各種コンピュータ機器に搭載される又は各種コンピュータ機器に接続可能な情報記録再生装置等にも利用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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