(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともフェノール樹脂、無機フィラー及びガラス繊維を混合攪拌して得られた成形用樹脂組成物を用いて金型成形されてなる成形物であって、フェノール樹脂、無機フィラー及びガラス繊維の全重量１００重量部あたり、フェノール樹脂が１０〜４０重量部、無機フィラーとガラス繊維との合計含有量が６０〜９０重量部の割合であり、そして無機フィラーに対するガラス繊維の重量比が０．０１以上２．０以下であると共に、該ガラス繊維が、エポキシ系樹脂、アクリル系樹脂及びウレタン系樹脂の１種もしくは２種以上の混合物によって収束された繊維束であり、しかも該成形物中のガラス繊維の収束係数Ｓが次式を満足することを特徴とする外壁材。
０．５＜Ｓ＜０．９
Ｓ＝Ｓｋ／（Ｓｓ＋Ｓｋ）
（ここで、Ｓｓは該成形物中に分散したガラス繊維のうち単繊維状態で存在している繊維の長さ、幅およびその本数から画像解析法により求めた該単繊維の面積の和であり、Ｓｋは前記成形物中に分散したガラス繊維のうち収束繊維束領域の面積の和である。）
【請求項２】
ガラス繊維の繊維長が０．１〜１００ｍｍであることを特徴とする請求項１記載の外壁材。
【請求項３】
成形物が内部離型剤を有していることを特徴とする請求項１又は２記載の外壁材。
【請求項４】
成形物が、下地面と平行に設置される周縁部と該周縁部に対して凸状をなした本体部とからなり、かつ該周縁部の全端部に嵌合部分を有した構造であり、該周縁部及び本体部の板厚が０．５〜５ｍｍであることを特徴とした請求項１、２又は３記載の外壁材。
【請求項５】
成形物の表面が耐候性塗料で塗装されていることを特徴とした請求項１、２、３又は４記載の外壁材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物の外壁に取り付けられる軽量な外壁材用の成形物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、一般住宅は木造軸組構造の場合、その外壁面は木やモルタルによって仕上げられ、その表面を吹き付けによる塗装で仕上げられるのが一般的である。この木造軸組構法の場合、モルタルの養生期間や塗料の乾燥のための養生期間が必要であり、そのためこの構法は湿式構法と呼ばれる。一方、間柱に合板やパネルを釘付けし、その外側に窯業系サイディングボードを釘付けしたり、タイル等を横レールに引っかけるなどといった、プレハブ構法、ツーバイフォー構法と呼ばれる構法による住宅も一般的であり、これらの構法は乾式構法と呼ばれている。
【０００３】
前記湿式構法による外壁は、例えば、吹き付けによる塗装を行った場合、近隣家屋への塗料液微粉の飛散や塗料中の有機溶剤の揮散による環境負荷の増大が問題であるばかりでなく、塗装仕上げ面が約１０年で色調や表面樹脂層が劣化して外壁の見栄えが劣るようになる問題があり、そのため再塗装を必要とした。また、レンガ、タイル等をモルタルを介して積み重ねたり、張り付けたりする構法でもやはり、養生のため長い工期を要する点が問題である。
【０００４】
一方、乾式構法においては、例えば特開平０５−２０９４５４号公報に開示されているような窯業系サイディングボードやタイル等を用いる場合、これらの単位面積当たりの重量は重く、重量が過大である事が多く、設計の段階から大きな重量に耐えうる設計をしなければならなかった。
さらにまた、特に木造軸組構造の家屋のうち、築後１０年以降のいわゆる中古住宅の外壁の改装（リフォーム）を再塗装によらずに実施しようとして窯業系サイディングボードやタイル等を用いようとした場合には、既存の外壁材や柱の設計強度を越えることになり、これらの大きな重量の窯業系サイディングボードやタイル等は使用できない場合が多いし、窯業系サイディングボードや該タイル等を用いた家屋そのもののリフォームであっても、既存の外壁材や柱の設計荷重を越えないようにするための、既存外壁材の除去や柱の増強等の別工事が発生し、リフォーム工事の施工上極めて不便であった。
【０００５】
また、窯業系サイディング材の施工では、例えば３尺×６尺（約９０ｃｍ×約１８０ｃｍ）板の大平面のパネルを釘打ちで固定していくため、重量物である該パネルの運搬や壁面での位置決め作業の際に施工者にかかる負担も大きいのが現状である。
そのため、近年、軽量外壁材として、金属サイディング等の軽量サイディング材が開発されてきているが、これは、表層を構成するアルミニウム等の金属薄板表面にエンボス状凹凸をつけ、その内層をウレタンフォーム等とした構造でありこれを釘打ちによって既存外壁面に取り付ける構法が採用されている。この構法は、例えば、特開昭６３−１２５７７０号公報に開示されている。しかしながら、デザイン面では、該アルミニウム表面の凹凸形状は光沢感が出過ぎるため外観の高級感に欠けることが多い。また、特に、アルミニウム表面では、その融点が６６０℃であるため、火災等によって外壁表面に裸火が激しく接するような場合、表面が溶融破壊され、防火性の面で問題があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、一般住宅の外壁に釘やビスなどで、容易に取り付けられる軽量で意匠性に優れ、難燃性能が高く、嵌合によって広い面を形成できる外壁材を提供することを目的とする。
【０００７】
【解決手段】
本発明者は、前記本発明課題を達成するために鋭意試作、評価を重ねた結果、本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明は、
（１）  少なくともフェノール樹脂、無機フィラー及びガラス繊維を混合攪拌して得られた成形用樹脂組成物を用いて金型成形されてなる成形物であって、フェノール樹脂、無機フィラー及びガラス繊維の全重量１００重量部あたり、フェノール樹脂が１０〜４０重量部、無機フィラーとガラス繊維との合計含有量が６０〜９０重量部の割合であり、そして無機フィラーに対するガラス繊維の重量比が０．０１以上２．０以下であると共に、該ガラス繊維が、エポキシ系樹脂、アクリル系樹脂及びウレタン系樹脂の１種もしくは２種以上の混合物によって収束された繊維束であり、しかも該成形物中のガラス繊維の収束係数Ｓが次式を満足することを特徴とする外壁材。
０．５＜Ｓ＜０．９
Ｓ＝Ｓｋ／（Ｓｓ＋Ｓｋ）
（ここで、Ｓｓは該成形物中に分散したガラス繊維のうち単繊維状態で存在している繊維の長さ、幅およびその本数から画像解析法により求めた該単繊維の面積の和であり、Ｓｋは前記成形物中に分散したガラス繊維のうち収束繊維束領域の面積の和である。）
（２）  ガラス繊維の繊維長が０．１〜１００ｍｍであることを特徴とする上記の（１）記載の外壁材。
（３）  成形物が内部離型剤を有していることを特徴とする上記の（１）又は（２）記載の外壁材。
（４）  成形物が、下地面と平行に設置される周縁部と該周縁部に対して凸状をなした本体部とからなり、かつ該周縁部の全端部に嵌合部分を有した構造であり、該周縁部及び本体部の板厚が０．５〜５ｍｍであることを特徴とした上記の（１）、（２）又は（３）記載の外壁材。
（５）  成形物の表面が耐候性塗料で塗装されていることを特徴とした上記の（１)、（２）、（３）又は（４）記載の外壁材。
【０００８】
以下に、本発明について詳細に説明する。
まず本発明の外壁材は、少なくともフェノール樹脂、無機フィラー及びガラス繊維を有する成形物である。
上記フェノール樹脂としては、レゾール系フェノール樹脂であっても、ノボラック系フェノール樹脂であっても良く、また、これらの樹脂に、必要に応じて重合度を高める目的で、レゾール型フェノール樹脂では酸触媒、ノポラック型フェノール樹脂では塩基触媒を添加して用いても良いが、常温で液状を示すレゾール系フェノール樹脂を無触媒で用いることが、成形加工が容易にできる点、生産性が上げられる点から好ましい。
【０００９】
無機フィラーとしては、炭酸カルシウム、クレー、タルク、マイクロバルーン、硫化バリウム、無水ケイ酸、けい藻土、ガラスパウダー、マイカ、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、三酸化アンチモン、ゾノトライト、トバモライト、ワラストナイト、けい砂等が挙げられ、好ましくは炭酸カルシウム、タルク、水酸化アルミニウムである。これらは１種のみで用いることもできるし、２種以上の混合物として用いることもできる。
【００１０】
本発明の外壁材中に含まれるガラス繊維はＥ−ガラス、Ｃ−ガラス、Ｔ−ガラス、ＡＲ−ガラス、Ｄ−ガラスのいずれの種類のガラスを用いても良いが、コスト面などからＥ−ガラスが好ましい。また、該ガラス繊維の繊維径は３〜３０μｍ程度の繊維径のものが好ましく、より好ましくは６〜１５μｍである。
本発明において、該ガラス繊維は５０本〜４０００本、好ましくは１００本〜１０００本の複数本の繊維が、束状に収束されて繊維束をなしていることが必要である。
【００１１】
更に、本発明で用いるガラス繊維束は、エポキシ系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂から選ばれる１種又は２種以上の混合物によって収束された繊維束であることが必要であり、特にエポキシ系樹脂によって収束されたガラス繊維が好ましい。
本発明において用いることのできるエポキシ系樹脂としては、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＦ型、環状脂肪族型等のエポキシ系樹脂が挙げられ、１種又は２種以上を混合して用いることができる。また、アクリル系樹脂としては、アクリル酸モノマー、アクリル酸エステルモノマー、メタクリル酸モノマー、メタクリル酸エステルモノマー等の１種又は２種以上の混合物を乳化重合又は懸濁重合等の重合法によって得られる樹脂が挙げられる。さらに、ウレタン系樹脂としては、多価アルコールとジイソシアネート又はトリイシシアネートとの反応によって得られるウレタン結合を有する樹脂が挙げられる。
【００１２】
本発明におけるガラス繊維は、上記エポキシ系樹脂、アクリル系樹脂、又はウレタン系樹脂によって収束されていることが必須である。従って、エポキシ系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂以外の樹脂で収束した、例えば酢酸ビニル系樹脂やスターチによって収束されたものを用いると、フェノール樹脂と無機フィラーとガラス繊維を混合して成形用樹脂組成物を作製する際に、該ガラス繊維束はフェノール樹脂中で１本１本のガラス繊維に簡単に分散し、ひいては該ガラス繊維同士が絡み合い毛玉状になり、この毛玉状物が成形時の成形用樹脂組成物の流動性を極端に低下させ、金型による賦型性が得られず、結果として成形加工が困難になるので好ましくない。
【００１３】
また、成形物中において、ガラス繊維が１本１本無配向に分散していると、混在する無機フィラーと該ガラス繊維とが直接隣接する機会が多くなることから、該ガラス繊維が無機フィラーによって損傷を受け易くなり、ひいては成形物の曲げ強度等の物理的性能を損なうことになる。
また、本発明におけるガラス繊維の繊維長は０．１〜１００ｍｍであることが好ましく、３〜３０ｍｍであることがより好ましい。ガラス繊維の繊維長が０．１ｍｍ未満の場合、該ガラス繊維による補強効果が十分に発揮されず、結果として成形物の曲げ強度が発現しないので好ましくない。ガラス繊維長が１００ｍｍを超えると、無機フィラーとフェノール樹脂とからなる成形用樹脂組成物の流動性が低下して成形性に劣るので好ましくない。
【００１４】
本発明で用いられるガラス繊維束は、ガラス繊維製造工程において、得られた樹脂等によって収束されてない非収束ガラス繊維品または、一旦酢酸ビニル樹脂等の樹脂によって収束された市販のガラス繊維束であっても、アセトン、メチルエチルケトン等の有機溶剤によって抽出除去したガラス繊維を原料として以下に示す方法によってガラス繊維束を得る。
【００１５】
即ち、原料である非収束ガラス繊維を、エポキシ系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂から選ばれる１種又は２種以上の混合物をアセトン、メチルエチルケトン、塩化メチレン等の有機溶剤に溶解した溶液を満たした浴を通し、溶液を付着させた後、ニップロールによって過剰の溶液を除去し、更にトンネル乾燥機によって該有機溶剤を除去して所定量該樹脂複数本数のガラス繊維が一方向に引きそろえられ、束状になったガラス繊維束を紙管に巻き取る。或いはまた、該樹脂溶液にかえて、該樹脂と共に界面活性剤を水中に添加し、ホモミキサーによって強制的に乳化したものを用いても良いし、該樹脂を合成する際に乳化剤と共に乳化重合を行い、得られた乳化樹脂溶液を用いても良い。該樹脂の溶液濃度は０．５〜５重量％溶液のものが好ましく、該樹脂がガラス繊維に対して０．５〜５重量％、好ましくは１〜３重量％付着していることが好ましい。そして、得られたガラス繊維束はカッターによって所定のカラス繊維長さに切断することによって本発明に用いられるガラス繊維束を得る。
【００１６】
本発明においては、無機フィラーに対するガラス繊維の重量比（ガラス繊維／無機フィラー）は０．０１〜２．０であることが好ましく、０．１〜１．０であることがより好ましい無機フィラーに対するガラス繊維の重量比が０．０１未満であると、ガラス繊維の補強効果が激減して所望の強度の成形物が得られないので好ましくない。また、重量比が２．０より大きいと得られる成形用樹脂組成物の流動性が極端に低下したり、成形物にボイドが入り易くなり、また、コスト面でも好ましくない。
【００１７】
本発明の外壁材中に含まれるフェノール樹脂量は、フェノール樹脂、無機フィラー及びガラス繊維の総重量１００重量部に対して、１〜６０重量部であることが好ましい。フェノール樹脂が１重量部未満である場合、混合する無機フィラーとガラス繊維を十分な強度で結合させることができず、結果として成形物が得られないので好ましくない。また、フェノール樹脂量が６０重量部を越えると、得られる成形物中の有機物含有量が増大することになり、難燃性の評価法の１つであるＪＩＳ−１３２１にある排気温度曲線と標準温度曲線で囲まれた部分の面積が増大したり、発煙係数が増大したりして、難燃性の低い材料になるので好ましくない。特に１０〜４０重量部であることが好ましい。この範囲にあると、熱膨張係数が小さく、寸法安定性の良い成形物が得られる。
【００１８】
さらに、フェノール樹脂に増粘性を付与したり、得られた成形物に難燃性、耐候性、離型性等を付与するために難燃剤、紫外線吸収剤、内部離型剤、増粘剤等の添加剤を加えることが好ましく、特に内部離型剤が含まれていることが好ましい。内部離型剤の添加量は、フェノール樹脂、無機フィラー及びガラス繊維の総重量１００重量部に対して、０．１〜５重量部が好ましく、より好ましくは１〜３重量部である。内部離型剤としては脂肪族炭化水素系のもの、高級脂肪族アルコール系のもの、脂肪酸アマイド系のもの、金属石けん系のもの、リン酸系のものなどが挙げられ、中でもステアリン酸亜鉛、中和性リン酸アルコールが好ましい。特に中和性リン酸アルコールを用いると塗料の定着性が良いので好ましい。内部離型剤を用いないと金型を使用した成形時に、該成形物が金型内壁に強固に付着し、該金型を開いた際に該成形物が引き裂かれて壊れた状態になり、成形物の収率を著しく低下させるので好ましくない。
【００１９】
本発明の外壁材の製造法としては、目的の外壁材形状をなした上下分離可能な金型を準備し、該金型に上記成形用樹脂組成物を該外壁材に必要な量を投入し、加熱加圧し、その後該金型を開き目的の成形物を取り出して得られる。また、金型を射出成型用のインジェクション用樹脂組成物導入口を設けて射出成型しても良い。
【００２０】
本発明の外壁材は、下地面と平行である周縁部（２、３、４、５を合わせて言う。）と該周縁部に対して凸状をなした本体部（１）とからなり、かつ該周縁部の上下及び左右の端部に嵌合部分を有した構造を有することが好ましい。外壁材の代表例を、図１に示し、以下図１に沿って説明する。周縁部（２、３、４、５）の上下及び左右の端部に嵌合部を有する。嵌合方法としては、図１に示すような本実（ほんざね）および合ジャクリによる嵌合が好ましい。本発明の外壁材は、周縁部の端部全体部に（上下方向、及び左右方向に）嵌合部を有することから、個々の外壁材を相互に付け合わせた部分に隙間を生じることなく、下地面の上に外壁面を構成することが可能であり、結果として雨水の進入を防ぐことができる。
【００２１】
図１に示す嵌合方法（ほんざね嵌合）では、該左右周縁部端部の嵌合部分が該箱状本体部の右周縁部端部では右方向に、凸状または凹状の構造を、左周縁部端部では左方向に凹状または凸状の構造を有し、それぞれ隣接した外壁材と嵌合可能な対となる形状で有している。また、外壁材の上下周縁部端部においても同様な構造を有している。このように外壁材が隣接する外壁材と上下、左右で嵌合可能な対となる形状を有していることによって、外壁面が広い場合であっても雨水を進入させることのない面をもった外壁材として既存の外壁面を覆うことができるのである。
【００２２】
本発明の外壁材は、周縁部が下地面上に取り付けられることから、周縁部は下地面に平行であることが好ましい。また、本体部が図１に示す箱状本体部であると立体感があり、外壁の重厚感や割石調、レンガ調のデザインを再現させることができ好ましい。
本発明における外壁材は、０．５〜５ｍｍの板厚であることが好ましく、１．０〜３．０ｍｍであることがより好ましい。外壁材の厚みが０．５ｍｍ未満であると、外壁材として使用した場合、外力によって容易に変形したり、破損したりするので好ましくない。また、５ｍｍより厚い板厚では単位面積あたりの重量が大きくなったり、原材料を多量に使用するのでコスト面でも不利であり好ましくない。
【００２３】
本発明の外壁材は、右又は左周縁端部の嵌合部分における凹状部分の下地面方向にある面（６）が、周縁部方向に広がって幅広の形状になっていることがより好ましい。該凹状部分の下地方向にある面が該凹状部分の表面方向にある面と同一長であっても施工後の雨天時に表面方向から来る雨水の侵入をかなり防止することはできるが、該凹状部分の下地方向にある面が周縁部方向に広がって幅広の形状になっていると、嵌合部への多少の雨水の侵入後も該凹状部分の幅広の下地方向の面によってそれより下部の下地壁への侵入を防ぐことができる。
【００２４】
本発明の外壁材の上下方向及び左右方向周縁部のうち、少なくとも上下方向を含む周縁部分に複数の貫通した円状またはスリット状の穴部があることが好ましい。該穴部が無い場合には、施工時に該成形物を下地壁面または胴縁に固定するために、釘またはビスを直接該成形物に押し当てて貫通させながら下地壁面または胴縁に固定するか、或いは、接着剤等で固定することになるが、釘またはビスを直接該成形物に押し当てて貫通させながら下地壁面または胴縁に固定する際、貫通の衝撃によって該成形物が破損する可能性があるので好ましくない。また、接着剤による固定では該接着剤が固化するまでの間、別の方法で暫定的に該成形物を保持する必要があり、工程が煩雑工期が増大して  好ましくない。
【００２５】
本発明の外壁材一枚の単位面積当たりの重量は、１ｋｇ／ｍ2 以上、１０ｋｇ／ｍ2 以下であることが好ましい。成形物一枚の単位面積当たりの重量が１ｋｇ／ｍ2 未満であると、施工後得られる外壁面が風によって容易に振動したり、風圧によって変形が顕著になったりするので好ましくない。また、外壁材一枚当たりの重量が１０ｋｇ／ｍ2 を越えると施工時の大工職人の運搬時の負荷が大となるばかりでなく、既存の外壁にかかる重量負荷も多大となり、極端な場合、既存の外壁の破損につながるので好ましくない。
【００２６】
本発明における成形物の表面は耐光性塗料で塗装されていることが好ましい。本発明の外壁材は太陽光のもとで暗黒色への色調の変化を起こす性質を有する場合が多く、そのため屋外での長期使用時における外壁面の色調を一定にするために該外壁材表面を塗料によって覆い、太陽光による該外壁材本体の色調の変化を抑え、なおかつ該外壁材本体の色調が外壁表面の色調に影響を与えないように、被塗装面の色調に左右されず、しかも塗料そのものも耐候性の高い塗料を用いて塗装されていることが好ましい。耐候性塗料としては、アクリルシリコン系、ウレタン系、シリコン系、フッ素樹脂系のいずれを用いても良いが、コスト面からアクリルシリコン系が好ましい。
【００２７】
本発明においては、ガラス繊維が成形物中で出来る限り収束状態で存在していることが好ましく、成形物中のガラス繊維の収束の程度を示す尺度である収束係数Ｓが、次式を満足していることが必要である。
０．５＜Ｓ＜０．９
Ｓ＝Ｓｋ／（Ｓｓ＋Ｓｋ）
（ここで、Ｓｓは該成形物中に分散したガラス繊維のうち単繊維状態で存在している繊維の長さ、幅およびその本数から画像解析法により求めた該単繊維の面積の和であり、Ｓｋは前記成形物中に分散したガラス繊維のうち収束繊維束領域の面積の和である。）
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を実施例に基づいて説明する。
なお、画像解析法によるＳｓとＳｋの測定法は、次のとおりである。
まず、成形物中の任意の切断面を研磨機によって研磨し（例えば、当該樹脂成形体の内部が露出するように数ｃｍの大きさに切り出し、その切り出した面について湿式研磨機で段階的に荒研磨から順次研磨剤の粗さを下げ、最後は５０ミクロンのアルミナ粉体懸濁液でバフ仕上げを行う。得られた研磨表面は最後に使用したアルミナ粉体が残存しないように純水中超音波洗浄を実施し、その後付着した水を除去乾燥して顕微鏡資料とする）、鏡面とした該測定用資料を反射顕微鏡（日本光学（株）製落射偏光顕微鏡）にて倍率５０倍にて１０視野分の写真を撮影する。
次いで、旭化成工業（株）製画像解析装置ＩＰ−１０００を用い、上記において撮影した顕微鏡写真をスキャナーによってデジタル情報として取り込み、該画像解析装置のコンピュータソフトにより、単繊維状態で分散しているガラス繊維の幅と長さから該単繊維分の面積の和Ｓｓを求め、同様にしてガラス繊維が収束している分の面積の和Ｓｋ（繊維の重なり部分は補正される）を求める。
【００２９】
【実施例１】
ビスフェノールＡタイプエポキシ樹脂系収束剤（油化シェルエポキシ（株）製エピコート８２８を４７ｗｔ％、同エピコート１００１を４７重量％、分子量１００００のプロロニック型非イオン界面活性剤６ｗｔ％を混合し、水中にてホモミキサーを用いて撹拌乳化した収束剤）を２００本のガラス繊維トウ（繊維径１０μｍ）に２ｗｔ％付着するように塗布し乾燥後、該ガラス繊維を６ｍｍ長にカットしたチョップドストランドを用いた。得られたガラス繊維２０重量部、レゾール系フェノール樹脂（昭和高分子（株）製ＢＲＬ−２４０）３０．０重量部、増粘剤として水酸化カルシウム（関東化学（株）製  試薬特級）０．３重量部、内部離型剤としてステアリン酸亜鉛（関東化学（株）製試薬一級）１重量部、炭酸カルシウム（白石工業（株）製ホワイトンＰ−３０）５０重量部をオムニミキサー（千代田技研工業（株）製ＯＭ−５）にて約１分間、混合撹拌して成形用樹脂組成物を得た。得られた成形用樹脂組成物を２５℃にて２４時間放置したものを原料ＢＭＣとした。該ＢＭＣは、ガラス繊維束があまり開繊されずに存在しており、流動性にも富んだ餅状のものであった。該原料ＢＭＣを１８０℃に加熱した加圧プレスに装着された表面クロムメッキ仕上げの鋼製金型に素早く所定量セットし、金型を閉めて加熱加圧７０ｋｇ／ｃｍ2したところ、金型への追従性の富んだものであり、その結果、金型内形状と同型の成形物を得た（図−１）。得られた成形物の平均厚みは２ｍｍ、単位面積当たりの重量が４ｋｇ／ｍ2であった。また、該成形物の断面を研磨して反射式金属顕微鏡にて成形物中のガラス繊維束の存在状態を観察したところ、該ガラス繊維が一本一本別れた状態ではなく、まとまった繊維束状態がよく維持されていた。得られた成形物は、表面にアクリルシリコン系（スズカファイン（株）社製ラフトンセラミック）を用いて塗装を実施した。
【００３０】
さらに、同様にして成形した成形物４枚を準備して上下に２段、左右に２列となるように配置し、それぞれ上下並びに左右にある嵌合構造の凹凸部に挿入して嵌合することによって４枚でできた平面が形成できた。さらに該４枚の成形物をそれぞれの貫通したスリット状の穴部をつかってビスにて実際の建物外壁に取り付けた胴縁に固定しながら、前述４枚の嵌合を行いつつ固定したところ、壁面が該４枚の成形物によって新たな壁面に刷新することができた。得られた該成形物で表面が刷新された面に向けて５０ｃｍ離れた位置から、風速５ｍ／秒の風と共に１５０ｍｌ／秒の水を同時に混合してノズルから５分間噴霧したところ、裏面への水の漏洩は認められなかった。さらにまた、得られた成形物をＪＩＳ−１３２１にある難燃性試験に供したところ、排気温度曲線と標準温度曲線で囲まれた面積が０度・秒、発煙係数が４５であり、ＪＩＳ規格での難燃２級レベルであり、建築基準法での準不燃相当のレベルであった。さらには得られた塗装を施した該成形物をサンシャインウエザメーターにてカーボンアーク光源下３０００時間耐候性試験を実施したところ、表面の光沢度の保持率は９２％あり色調の変化も、色差ΔＥａｂで１．５で、目視でも色差はほとんど確認されなかった。
得られた成形体中のガラス繊維の収束係数Ｓは０．８であった。
【００３１】
【実施例２】
実施例１において、ガラス繊維として、トリメチロールプロパン（０．５モル）と、メタキシリレンジイソシアネート（１．７モル）とから得られたウレタン化合物、及びビスフェノールＡとプロピレンオキシドの共重合体（１モル）の水系エマルジョンを２重量％ガラス繊維に付着するように塗布し乾燥後、該ガラス繊維を６ｍｍ長にカットして得た、ウレタン系樹脂を用いたガラス繊維束を使用した以外は全て同一の方法で成形物を作成した。得られた成形物で実施例１と同様な試験を行った。水の漏洩試験では、裏面への水の漏洩は認められなかった。難燃性試験に供したところ、ＪＩＳ規格での難燃２級レベルであり、建築基準法での準不燃相当のレベルであった。耐候性試験を実施したところ、表面の光沢度の保持率は９２％であり、色調の変化も、色差ΔＥａｂで１．６で、目視でも色差はほとんど確認されなかった。
得られた成形体中のガラス繊維の収束係数Ｓは０．７であった。
【００３２】
【実施例３】
実施例１において、ガラス繊維として、ブチルアクリレートを乳化重合して得られたエマルジョンを２重量％ガラス繊維に付着するように塗布し乾燥後、該ガラス繊維を３ｍｍ長にカットして準備したアクリル系樹脂ガラス繊維束を用いた以外は全て同一の方法で成形物を作成した。得られた成形物で実施例１と同様な試験を行った。水の漏洩試験では、裏面への水の漏洩は認められなかった。難燃性試験に供したところ、ＪＩＳ規格での難燃２級レベルであり、建築基準法での準不燃相当のレベルであった。耐候性試験を実施したところ、表面の光沢度の保持率は９２％であり、色調の変化も、色差ΔＥａｂで１．４で、目視でも色差はほとんど確認されなかった。
得られた成形体中のガラス繊維の収束係数Ｓは０．７であった。
【００３３】
【実施例４】
実施例１において、ガラス繊維として、メタクリル酸メチルを乳化重合して得られたエマルジョンを２重量％ガラス繊維に付着するように塗布し乾燥後、該ガラス繊維を６ｍｍ長にカットして準備したアクリル系樹脂ガラス繊維束を用いた以外は全て同一の方法で成形物を作成した。得られた成形物で実施例１と同様な試験を行った。水の漏洩試験では、裏面への水の漏洩は認められなかった。難燃性試験に供したところ、ＪＩＳ規格での難燃２級レベルであり、建築基準法での準不燃相当のレベルであった。耐候性試験を実施したところ、表面の光沢度の保持率は９３％であり、色調の変化も、色差ΔＥａｂで１．１で、目視でも色差はほとんど確認されなかった。
得られた成形体中のガラス繊維の収束係数Ｓは０．８であった。
【００３４】
【比較例１】
実施例１において、ガラス繊維として、酢酸ビニルエマルジョンを２重量％ガラス繊維に付着するように塗布し乾燥後、該ガラス繊維を６ｍｍ長にカットして準備した酢酸ビニルガラス繊維束を用いた以外は全て同一の方法で成形物を作成した。その結果、得られた成形物は端部にまで原料が十分行き届いていない金型内形状とは同型のものは得られなかった。
得られた成形体中のガラス繊維の収束係数Ｓは０．３であった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の外壁材の１例の平面図である。
【図２】図１に示す外壁材のＡ−Ａ′の断面図である。
【図３】図１に示す外壁材のＢ−Ｂ′の断面図である。
【図４】図１に示す外壁材のＣ−Ｃ′の断面図である。
【符号の説明】
１  箱状本体部
２  上周縁部
３  下周縁部
４  右周縁部
５  左周縁部
６  凹状部の下地面方向にある面
７  穴部
８  箱状本体部の頂部
【図１】
0004270691.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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