(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モニタ表示部もしくはファインダ表示部と、多点測距オートフォーカス機能とを持つ撮影装置において、撮影可否情報を表示する方法であって、
上記モニタ表示部もしくはファインダ表示部に単一の十字形状のターゲットマークを表示し、
撮影可否情報の内容に応じて、上記ターゲットマークの表示の形態を異ならせるようにし、
撮影可否情報として、多点測距オートフォーカスによる合焦／非合焦を含め、
上記十字形状のターゲットマークの横幅もしくは縦幅で、多点測距における全ての測距点を合わせた測距エリアの幅を表示するとともに、
合焦位置において、上記十字形状のターゲットマークの縦線と横線をクロスさせることを特徴とする撮影可否情報表示方法。
【請求項２】
請求項１記載の撮影可否情報表示方法において、  
撮影可否情報が、測距情報に基づくストロボ使用の可否情報を含むことを特徴とする撮影可否情報表示方法。
【請求項３】
請求項２記載の撮影可否情報表示方法において、
撮影可否情報が、ストロボ到達限界距離範囲内外情報を含むことを特徴とする撮影可否情報表示方法。
【請求項４】
請求項２または３記載の撮影可否情報表示方法において、 
撮影可否情報が、ストロボ最短距離範囲内外情報を含むことを特徴とする撮影可否情報表示方法。
【請求項５】
請求項１記載の撮影可否情報表示方法において、
撮影可否情報が、マニュアルフォーカス時の測距情報による合焦／非合焦を含むことを特徴とする撮影可否情報表示方法。
【請求項６】
請求項１〜５の任意の１に記載の撮影可否情報表示方法において、
撮影可否情報の内容に応じて、ターゲットマークの表示色を異ならせて、上記ターゲットマークの表示の形態を異ならせることを特徴とする撮影可否情報表示方法。
【請求項７】
請求項１〜５の任意の１に記載の撮影可否情報表示方法において、
撮影可否情報の内容に応じて、ターゲットマークの点滅周期を異ならせて、上記ターゲットマークの表示の形態を異ならせることを特徴とする撮影可否情報表示方法。
【請求項８】
モニタ表示部もしくはファインダ表示部を持ち、撮影可否情報を得る手段を有するとともに、上記モニタ表示部もしくはファインダ表示部にターゲットマークを表示し、且つ、上記撮影可否情報を得る手段により得られた撮影可否情報に応じて、上記ターゲットマークの表示形態を変化させる手段を有し、
請求項１〜７の任意の１に記載の撮影可否情報表示方法を実施することを特徴とする撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、撮影可否情報表示方法、及び、この方法を実施する撮影装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
カメラやデジタルカメラ、ビデオカメラ、撮影機能を持つ情報端末等の撮影装置が広く流布している。近来、これらの撮影装置においては、適正な撮影を容易ならしむるべく、撮影の可否の目安となる情報を得、得られた情報をモニタ表示部やファインダ表示部に表示するようになっているものが多い。
【０００３】
例えば、特開２０００−４７３１５号公報には「液晶ディスプレイに測距範囲や測距結果として、距離を表示するもの」が記載されている。このように、測距結果等として距離表示等を行うと、測距の結果をより詳しく知ることができる反面、表示が複雑になったり、表示された測距範囲等の数字と主要被写体とが重って被写体が見え難くなり、撮影しづらい等の問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は上述したところに鑑み、撮影可否を示す撮影可否情報を、撮影の妨げとなり難く、分かり易い態様で簡易に表示することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明の撮影可否情報表示方法は「モニタ表示部もしくはファインダ表示部と、多点測距オートフォーカス機能とを持つ撮影装置において、撮影可否情報を表示する方法」である。請求項１記載の撮影可否情報表示方法は、以下の点を特徴とする。
【０００６】
即ち、モニタ表示部もしくはファインダ表示部に「単一の十字形状のターゲットマーク」を表示し、撮影可否情報の内容に応じて「ターゲットマークの表示の形態」を異ならせる。
【０００７】
撮影可否情報は「オートフォーカス制御における合焦／非合焦」を含む。オートフォーカス制御における合焦／非合焦を、モニタ表示部もしくはファインダ表示部に表示されるターゲットマークの表示形態で表すことにより、オートフォーカス制御により被写体が合焦状態にある（撮影可）か否（撮影不可）かを容易に知ることができ、所謂「ピンぼけ」撮影を有効に防止できる。
【０００８】
撮影情報可否情報は「測距情報に基づくストロボ使用の可否情報」を含むこともできる（請求項２）。この場合、撮影可否情報は「ストロボ到達限界距離範囲内外情報」を含むこともできるし（請求項３）、「ストロボ最短距離範囲内外情報」を含むこともできる（請求項４）。
【０００９】
このように、ストロボ使用の可否情報をターゲットマークの表示形態で表すことにより、オートフォーカス制御により被写体が合焦状態にある（撮影可）か否（撮影不可）かを容易に知ることができ、ストロボの無駄炊きを有効に防止することができる。
【００１０】
撮影可否情報は「マニュアルフォーカス時の測距情報による合焦／非合焦」を含むこともできる（請求項５）。即ち、マニュアルによる合焦動作による被写体距離を測距情報と対比させることにより、合焦／非合焦をターゲットマークの表示形態で表すのである。このようにして、マニュアルフォーカス時においても、撮影を適正な合焦状態で行うことができる。
【００１１】
「ターゲットマークの表示の形態を、撮影可否情報の内容に応じて異ならせ」るには、撮影可否情報の内容に応じて「ターゲットマークの表示色」を異ならせるようにしてもよいし（請求項６）、「ターゲットマークの点滅周期」を異ならせてもよい（請求項７）。勿論、ターゲットマークの表示の形態を異ならせるのに、上記「表示色の変化」と「点滅周期の変化」を併用することもできる。
【００１２】
なお、前記請求項１記載の方法において「撮影可否情報が、オートフォーカス制御における合焦／非合焦、測距情報に基づくストロボ使用の可否情報、ストロボ到達限界距離範囲内外情報、ストロボ最短距離範囲内外情報であり、これら撮影可否情報に応じて、ターゲットマークの表示色を異ならせて、ターゲットマークの表示の形態を異ならせる」ことも参考技術として考えられる。
【００１３】
さらにまた、請求項１記載の方法において「撮影可否情報が、オートフォーカス制御における合焦／非合焦、測距情報に基づくストロボ使用の可否情報、ストロボ到達限界距離範囲内外情報、ストロボ最短距離範囲内外情報であり、これら撮影可否情報に応じて、ターゲットマークの点滅周期を異ならせて、ターゲットマークの表示の形態を異ならせる」ことも参考技術として考えられる。
【００１４】
上記の如く、請求項１記載の撮影可否情報表示方法において、ターゲットマークは「単一の十字形状」である。十字形状のターゲットマークは、表示部に表示されても、被写体像やファインダ像を観察する妨げになりにくいし、また、上下の基準となるので、撮影画像の構図を取り易い。画像の傾き（水平／鉛直）のチェックにも役立つ。
【００１５】
そして、上記の如く、撮影装置が多点測距オートフォーカス機能を持ち、十字形状のターゲットマークの横幅もしくは縦幅で、測距エリアの幅を表示する。また、撮影可否情報として多点測距オートフォーカスによる合焦／非合焦が含められ、合焦位置において「十字形状のターゲットマークの縦線と横線をクロスさせる」のである。
上記「測距エリアの幅」は「多点測距における全ての測距点を合わせた測距エリア」である。
【００１６】
この発明の撮影装置は「モニタ表示部もしくはファインダ表示部を持ち、撮影可否情報を得る手段を有するとともに、モニタ表示部もしくはファインダ表示部にターゲットマークを表示し、且つ、撮影可否情報を得る手段により得られた撮影可否情報に応じて、ターゲットマークの表示形態を変化させる手段を有し、上記請求項１〜７の任意の１に記載の撮影可否情報表示方法を実施する」装置である（請求項８）。
【００１７】
このような撮影装置は、通常のカメラやデジタルカメラ、ビデオカメラ、撮影機能を持つ情報端末等として実施することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明の撮影装置を「デジタルカメラ」として実施した形態の１例を説明図として示している。
レンズ１は、撮影レンズであり変位機構１３により保持されている。変位機構１３はＣＰＵ（セントラルプロセッサユニット）１７による制御を受けて、レンズ１を光軸方向へ変位させる。また、手動（マニュアル）で変位機構１３を走査してレンズ１の変位を行うこともできるようになっている。
【００１９】
レンズ１を透過した光はＣＣＤ３の受光面に入射する。ＣＣＤ３から取り込まれる映像（ＲＡＷデータ）は、Ａ／Ｄコンバータ５でデジタル化され、イメージプリプロセッサ７（以下、ＩＰＰ７と称する）でＹＵＶ変換され、Ｄ／Ａコンバータ９でアナログ化され、「モニタ表示部」としての液晶ディスプレイ１１（以下、ＬＣＤ１１と称する）に入力され、ＬＣＤ１１に画像として表示される。
【００２０】
ＡＦセンサ１５は、例えば「赤外線センサ式」のものである。ＣＰＵ１７は、ＡＦセンサ１５を制御して、撮影対象に対する測距を行い「測距結果に応じて変位機構１３を制御してレンズ１を変位」させ、撮影対象に対するオートフォーカス制御を実行する。
【００２１】
図２を参照すると、図２（ａ）は、モニタ表示部たるＬＣＤ１１に表示されるターゲットマークを示している。ターゲットマークＴＭは「縦横の直線を十字形に組合せ、各線の交叉部を抜いた十字形状」であり、表示部にはスタンバイ表示として「白色」で表示される。ＬＣＤ１１はカラー画像表示用で、所望の色を表示できるようになっている。
【００２２】
ターゲットマークＴＭは、図１におけるＣＰＵ１７で生成され、ＩＰＰ７において「ＹＵＶ変換されたＲＡＷ信号による画像」と合成される。
【００２３】
撮影者は、ＬＣＤ１１に表示されたターゲットマークＴＭの縦横を参考にして水平・鉛直の傾きを把握し、構図を決めてオートフォーカス制御動作をさせる。このオートフォーカス動作に伴い、レンズ１が変位し、ＣＣＤ３から取り込まれる映像（ＲＡＷデータ）が前述の如くしてＬＣＤ１１に表示される。
【００２４】
オートフォーカス制御動作に応じて、その合焦／非合焦が、図２（ｂ）に示すように「ターゲットマークＴＭの表示の形態」として表示される。
【００２５】
即ち、オートフォーカス制御動作が開始して、合焦状態が実現していない間は、非合焦（即ち撮影不可）の状態として「ターゲットマークＴＭを赤色で表示」する。オートフォーカス制御が実行されて合焦状態が実現すると、撮影可の状態として「ターゲットマークＴＭを緑色で表示」する。このようにターゲットマークＴＭの表示の形態（表示の色）を異ならせることにより、撮影者は即座にオートフォーカス制御結果を知ることができる。
【００２６】
ターゲットマークＴＭが緑色で表示されると、撮影可能であるので、撮影者は撮影を行う。このとき、撮影された画像情報はＩＰＰ７で画像処理され、ＣＰＵ１７を介して内部記憶装置１９に記憶される。あるいは、メモリ・コントローラ２１を介して外部記憶装置２３へ記憶させることもできる。
【００２７】
上には、赤外線センサをＡＦセンサとしてオートフォーカス制御を行う場合を説明したが、ＡＦセンサ１５を用いずにＣＣＤ３をＡＦセンサとして用い、レンズ１を所定量駆動させながらＣＣＤ３に入力された映像のコントラストを検知し、最もコントラストの高くなる部分にレンズ１を位置させる「コントラスト検知式」のオートフォーカス制御を行っても良く、その場合にも、上記の如く、ターゲットマークの表示の形態（色）を変化させることにより、合焦／非合焦を容易且つ確実に撮影者に知らしめることができる。
【００２８】
また、表示の形態を変化させるのに、色を変えるのに代えて、ターゲットマークＴＭを点滅させ、その点滅周期を変えても良い。例えば、非合焦の状態では、点滅周期を短くし、合焦が実現されたら「ゆっくりした周期」で点滅させるようにすればよい。
【００２９】
オートフォーカス制御の場合の合焦／非合焦を表示する場合を説明したが、ＡＦセンサ１５に測距機能がある場合には、撮影対象との距離と、レンズ１の変位量とを関連付けることができる。
このような場合には、マニュアルでフォーカス操作を行う場合にも、合焦／非合焦をターゲットマークの表示の形態（色、点滅周期等）により表示することができる。
【００３０】
ＡＦセンサ１５としては、赤外線センサのほか位相差センサを用いることもできる。ＡＦセンサ１５として、赤外線センサや位走査センサを用いると、撮影対象に対する測距（距離測定）を行うことができるので、上記「オートフォーカス制御における合焦／非合焦」の他にも、撮影可否情報を得ることができる。
【００３１】
図３は、この場合の撮影可否情報表示方法を説明するフロー図である。
図３におけるスタート時は、撮影者がデジタルカメラを構えた状態である。このとき、ターゲットマークは、図２（ａ）に示す如く「白色」で表示されてスタンバイ状態を表す。撮影者は、表示された白色のターゲットマークＴＭにより構図を決め、制御をスタートさせる。
【００３２】
このときの制御は「ＡＦ測距」即ち、オートフォーカス制御と、測距である。
【００３３】
オートフォーカス制御の結果は、合焦（図中の「ＡＦ合焦」）か非合焦かである。合焦でない場合、即ち、非合焦な状態では、ＣＰＵ１７は、ＩＰＰ７を制御して、ターゲットマークＴＭの色を、図３に示すように、スタンバイ表示の「白色」から「赤色」に変化させる。即ち、ターゲットマークＴＭが赤色である間は「撮影不可状態」である。
【００３４】
オートフォーカス制御で合焦状態が実現すると、このときの撮影距離（「測距結果」として知られている）が「ストロボが有効に作用する範囲内か否か」が判定される（図中の「測距結果ストロボ範囲内」）。測距結果、撮影距離がストロボの光が有効に届かない距離（図中の「判定結果ストロボ到達範囲外ＮＧ」）であるときは、撮影可否情報としての「ストロボの使用の可否」は、ストロボ使用不可であるので、この場合、ターゲットマークＴＭの表示の色を「紫色」に変える。この表示形態では、ストロボの光が撮影対象にまで有効に届かないので、撮影者はストロボを使用しないですむ。即ち、ストロボの無駄炊きをして、光量不足の画像を撮影することや、電池の消耗を防ぐことができる。この場合、撮影者は「ストロボ使用可」となるように、構図を変えることができる。
【００３５】
測距結果が「測距結果ストロボ範囲内」であるときには、さらに「ストロボ光が過剰となるほど近距離」でないか否か、即ち「ストロボを炊いても、被写体の所謂「白飛び」が生じないか（図中の「ストロボ近距離ＯＫ」）」を判定する。
【００３６】
このとき、判定結果が「判定結果ストロボ近距離ＮＧ」であるときは、ターゲットマークＴＭの色を「黄色」に変更する。この場合も、撮影者は「ストロボ使用可」となるように、構図を変えることができる。このようにして「ストロボによる白飛び像の発生しない撮影」が可能になる。
【００３７】
判定結果が「ストロボ近距離ＯＫ」であるとき、デジタルカメラは、ストロボの使用が可能で、なお且つ合焦状態にあるので、このときターゲットマークＴＭの色を「緑色」に変更する。従って、ストロボを用いて、撮影を行うときには、ターゲットマークＴＭの色が「緑色」になっているときに撮影を行えば、適正な撮影を行うことができる。
【００３８】
ストロボの使用が選択されない場合であれば、合焦の状態が緑色のターゲットマークで、非合焦の状態が赤色のターゲットマークで表示されることになる。
【００３９】
ターゲットマークＴＭの表示の形態としての色は、上記の「緑、赤、黄、紫」に限らず、他の色の組み合わせを用いてもよい。
【００４０】
また、ターゲットマークＴＭの表示の形態を「異なる色」とするのでなく、ターゲットマークの点滅の周期で、上記各「撮影可否情報」の表示を行なってもよいことは言うまでもなく、表示の色と点滅の周期とを組合せて「表示の形態」としても良い。
【００４１】
勿論、オートフォーカス制御のみならず、マニュアルフォーカスモードでも測距を行い、撮影可否情報の表示の形態をターゲットマークの表示の色分けや点滅周期で行うこともできる。
【００４２】
上に説明したデジタルカメラの実施の形態においては、モニタ表示部（ＬＣＤ１１）を持つ撮影装置（デジタルカメラ）において、撮影可否情報を表示する方法であって、モニタ表示部１１に、ターゲットマークＴＭを表示し、撮影可否情報の内容に応じて、ターゲットマークＴＭの表示の形態を異ならせる。
【００４３】
また、図１、図２に即して説明した例では、撮影可否情報が「オートフォーカス制御における合焦／非合焦」を含み、図３を参照して説明した例では、撮影可否情報が「測距情報に基づくストロボ使用の可否情報」、「ストロボ到達限界距離範囲内外情報」、「ストロボ最短距離範囲内外情報」を含む。
【００４４】
そして上述の如く「マニュアルフォーカス時の測距情報による合焦／非合焦」を撮影可否情報とすることもでき、撮影可否情報の内容に応じて、ターゲットマークの表示色を異ならせて、ターゲットマークの表示の形態を異ならせるが、ターゲットマークの点滅周期を異ならせて、ターゲットマークの表示の形態を異ならせることもできる。
【００４５】
また、図３に即して説明した例は、撮影可否情報が、オートフォーカス制御における合焦／非合焦、測距情報に基づくストロボ使用の可否情報、ストロボ到達限界距離範囲内外情報、ストロボ最短距離範囲内外情報を含み、これら撮影可否情報に応じて、ターゲットマークＴＭの表示色を異ならせて、ターゲットマークＴＭの表示の形態を異ならせる撮影可否情報表示方法であり、ターゲットマークＴＭが単一の十字形状である。
【００４６】
従って、図１に示したデジタルカメラは、モニタ表示部１１を持ち、撮影可否情報を得る手段１５、１７を有するとともに、モニタ表示部１１にターゲットマークを表示し、且つ、撮影可否情報を得る手段により得られた撮影可否情報に応じて、ターゲットマークの表示形態を変化させる手段７、１７を有し、請求項１〜７の任意の１に記載の撮影可否情報表示方法を実施する撮影装置である。
【００４７】
また、撮影装置が「多点測距オートフォーカス」機能を持ち、図４（ａ）に示すように、スタンバイ状態において、十字形状のターゲットマークＴＭの、横線の長さ（縦線の長さを用いても良い）で「測距点の幅（前記測距エリアの幅）」を表示し、撮影可否情報として多点測距オートフォーカスによる合焦／非合焦を含め、合焦位置において、図４（ｂ）や（ｃ）に示すように「十字形状のターゲットマークの縦線と横線をクロスさせる」ことができる。
【００４８】
このようにすると、多点測距オートフォーカスであっても、測距エリアが見え易く、合焦位置も分かりやすい。
【００４９】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば新規な撮影可否情報表示方法、及び、この方法を実施する撮影装置を実現できる。この発明の撮影可否情報表示方法は、従来のように「測距結果に基づく測距範囲等の数字」を表示することなく、ターゲットマークの表示の形態を変えることにより撮影の可否を表示するので、撮影可否を示す撮影可否情報を「撮影の妨げとなり難く、分かり易い態様で簡易」に表示することができる。
【００５０】
従って、このような表示方法を実施するこの発明の撮影装置は、撮影すべき画像を良好な状態で観察しつつ、適正な撮影を実行することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】撮影装置の実施の１形態を説明するための図である。
【図２】ターゲットマークとその「表示形態の変化」を説明するための図である。
【図３】撮影可否情報表示方法の実施の１形態を説明するための図である。
【図４】請求項１２、１３記載の発明を説明するための図である。
【符号の説明】
１      レンズ
３      ＣＣＤ
７      イメージプリプロセッサ
１１    ＬＣＤ（モニタ表示部）
ＴＭ    ターゲットマーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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