(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存の屋根材の上面に軸部が突出したボルトと、該軸部に差し込まれるナット及び座金とにより既存の母屋に固定された前記既存の屋根材の上に、新規屋根材を重ね葺きするための、重ね葺き用屋根材固定装置であって、前記既存の屋根材の上に配置され、前記座金が貫通可能な第１孔及び該第１孔とつながり該座金が貫通不能な第２孔を有する第１部材と、
前記第１部材と連結され、前記新規屋根材を支持すると共に前記座金が前記第２孔から前記第１孔へ相対的に移動するのを規制する第２部材と
を備えたことを特徴とする重ね葺き用屋根材固定装置。
【請求項２】
前記第２部材は、前記座金が前記第２孔に位置している状態で前記第１部材に連結された際、前記第１孔を覆うことを特徴とする請求項１に記載の重ね葺き用屋根材固定装置。
【請求項３】
前記第１孔は、前記第２孔よりも、前記第１部材及び第２部材の連結部に近い位置にあることを特徴とする請求項２に記載の重ね葺き用屋根材固定装置。
【請求項４】
前記第２部材は、前記座金が前記第２孔に位置している状態で前記第１部材に連結された際に該座金、前記ナット及び前記ボルトの軸部の少なくとも一つを収容する規制孔を有することを特徴とする請求項１に記載の重ね葺き用屋根材固定装置。
【請求項５】
前記第２孔は、前記第１孔よりも、前記第１部材及び第２部材の連結部に近い位置にあることを特徴とする請求項４に記載の重ね葺き用屋根材固定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、既存の屋根材に新規屋根材を重ね葺きするための重ね葺き用屋根材固定装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１１に、既存の屋根材に新規屋根材を重ね葺きする場合の従来の態様を示す。既存の屋根材１は、既存の母屋２に既存のフックボルト３により固定されている。新規屋根材を重ね葺きする際には、まず、既存の屋根材１及び母屋２を貫通する留付け用ねじ４によって、新規の母屋５を屋根材１の上面に固定する。さらに、新規のフックボルト６を新規の母屋５に係止させることによって、重ね葺きする新規の屋根材７を新規の母屋５の上面に固定する。
【０００３】
また図１２に、新規屋根材を重ね葺きする場合の、別の従来の態様を示す。既存の屋根材１１は、図１１の場合と同様に、既存のフックボルト１２及びナット１５により既存の母屋に固定されている。屋根材１１の上面にはフックボルト１２の頭部が突出しており、この頭部の上方に、軸部を上方に向けた連結ボルト１３の頭部１３ａを配置する。そして、ナット１５及び連結ボルト頭部１３ａを連結管１４によって相互に連結する。連結の仕方としては、連結管１４をナット１５及び連結ボルト頭部１３ａの周囲に配置した後、専用の油圧ペンチによって連結管１４をかしめることによってなされる。
【０００４】
さらに図１３に、実開昭６３−９６１２７号公報に開示された重ね葺き用固定具を示す。重ね葺き用固定具２１は、既存の屋根材の上面に固定される下部当接板２２と、新規の屋根材の下面に当接される上部当接板２３と、下部当接板２２及び上部当接板２３の中間に位置する中間部２４とを備えている。上部当接板２３の上面には、新規屋根材を固定するための締結手段２５及び座金２６がある。下部当接板２２には、大寸の第１の孔２７及び小寸の第２の孔２８が形成されている。かかる重ね葺き用固定具２１を用いて重ね葺きをする場合、まず、下部当接部２２を既存の屋根材の上面に配置する。このとき、既存の屋根材を既存の母屋に固定するために用いられている既存の締結手段及び既存の座金が第１の孔２７を通るようにする。そして、相対的に既存の座金が第１の孔２７から第２の孔２８に移動するように、重ね葺き用固定具２１を既存の屋根材に対してスライドする。このとき、第２の孔２８は既存の座金よりも小径であるため、下部当接部２２の第２の孔２８の周囲部分を既存の座金の下面に滑り込ませることによって下部当接部２２が既存の屋根材から離間しないようにする。その後、上部当接部２３上に新規の屋根材を配置して締結手段２５により固定する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した複数の従来技術には、それぞれ以下のような問題がある。すなわち、図１１に示した態様では、新規の母屋５を既存の屋根材１に固定するために用いる留付け用ねじ４が屋根材１及び既存の母屋２を貫通するため、既存の屋根材や母屋からスレート屑や金属屑が屋内に落下することがあった。また、留付け用ねじ４は、屋根材１及び母屋２を貫通する分、全長が長いため、真っ直ぐにねじ込みにくいなど作業性が良好ではなかった。
【０００６】
また、図１２に示した態様では、専用の油圧ペンチやそれを稼動させる油圧コンプレッサなど特殊な装備が必要となり、作業性が良好ではなかった。
【０００７】
さらに、図１３に示した重ね葺き用固定具に関しては、下部当接部２２が既存の座金の下面に滑り込まされているだけなので、重ね葺き用固定具が既存の屋根材に対して移動したとき、場合によっては重ね葺き用固定具が既存の屋根材から外れてしまう恐れがあった。
【０００８】
従って、本発明は、上述した従来の問題を解決するためになされたものであり、屋内に屑を落下させることなく、なお且つ、既存の屋根材から誤って外れることもない、作業性の良好な重ね葺き用屋根材固定装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するため、本発明は、既存の屋根材の上面に軸部が突出したボルトと、該軸部に差し込まれるナット及び座金とにより既存の母屋に固定された前記既存の屋根材の上に、新規屋根材を重ね葺きするための、重ね葺き用屋根材固定装置であって、前記既存の屋根材の上に配置され、前記座金が貫通可能な第１孔及び該第１孔とつながり該座金が貫通不能な第２孔を有する第１部材と、前記第１部材と連結され、前記新規屋根材を支持すると共に前記座金が前記第２孔から前記第１孔へ相対的に移動するのを規制する第２部材とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、前記第２部材は、前記座金が前記第２孔に位置している状態で前記第１部材に連結された際、前記第１孔を覆うようにしてもよい。その場合、前記第１孔は、前記第２孔よりも、前記第１部材及び第２部材の連結部に近い位置にあると好適である。
【００１１】
また、前記第２部材は、前記座金が前記第２孔に位置している状態で前記第１部材に連結された際に該座金、前記ナット及び前記ボルトの軸部の少なくとも一つを収容する規制孔を有するようにしてもよい。その場合、前記第２孔は、前記第１孔よりも、前記第１部材及び第２部材の連結部に近い位置にあると好適である。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
実施の形態１．
図１にこの発明の実施の形態１に係る重ね葺き用屋根材固定装置の側面を、図２に図１の矢印ＩＩからみた重ね葺き用屋根材固定装置を示す。重ね葺き用屋根材固定装置３１は、金属材料よりなり、本実施の形態では複数の第１部材３２及び単一の第２部材３３を備えている。第１部材３２は、図１及び図３に示されるように、既存の屋根材である既存波板３４の上面に配置されるベース部３２ａと、ベース部３２ａに対してほぼ直角に立ち上がる立ち上り部３２ｂとからなる側面ほぼＬ字状の部材である。ベース部３２ａは、既存の屋根材の上面形状に合せた形状を有しており、すなわち本実施の形態では、既存波板３４の山の部分に配置されるため、それに合せて山形に湾曲している。ベース部３２ａには、水下側に第１の孔３５及びそれにつながるように水上側に第２の孔３６が設けられている。第１の孔３５は、既存波板３４の上面に配置される座金３７が貫通可能な大きさ及び形状を有する。一方、第２の孔３６は、座金３７が貫通不能であって且つ既存波板３４の上面に突出した既存フックボルト３８の軸部が貫通可能な大きさを有し、既存フックボルト３８の軸部がベース部３２ａに対して相対的に移動できるように水上・水下方向に長く延びている。さらに、第２の孔３６は、第１の孔３５よりも立ち上り部３２ｂから離れた位置にある。また、立ち上り部３２ｂには、後述するように第２部材との連結用孔３９が形成されている。
【００１３】
第２部材３３は、図１、図２及び図４に示されるように、新規屋根材である新規波板４０を支持する支持部３３ａと、支持部３３ａとほぼ平行に延長する規制部３３ｂと、支持部３３ａ及び規制部３３ｂに対してほぼ直角に延びてそれらとつながる中間部３３ｃとからなる側面ほぼＣ字状の部材である。また、第２部材３３はその全体が、水上・水下方向にほぼ直交する屋根材の幅方向に長く延びている。中間部３３ｃには、屋根材のほぼ幅方向に相互に離間した複数の連結用長孔３３ｄが設けられている。複数の連結用長孔３３ｄは、単一の第２部材３３に複数の第１部材３２が組み合わされた際に、第１部材３２のそれぞれの連結用孔３９と整合する位置に形成されている。また、各連結用長孔３３ｄは、屋根材のほぼ幅方向に延長しており、隣接する第１部材の間隔が変更されたり誤差があった場合でも対応できるようになっている。
【００１４】
次に以上のように構成された重ね葺き用屋根材固定装置３１を用いた重ね葺きの態様について説明する。既存波板３４は、その山の部分の上面に軸部が突出するフックボルト３８と、その軸部に差し込まれるナット４１及び座金３７とによって、図示しない既存の母屋に固定されている。かかる既存波板３４に対して、まず、第１の孔３５に座金３７を貫通させるように、第１部材３２を載せる。その後、立ち上り部３２ｂが座金３７から離隔する向きに、すなわち図３に矢印Ａで示されるように、第１部材３２をスライドさせる。これにより、座金３７は、図３に矢印Ｂで示されるように、相対的に第１部材３２に対して移動する。また、このとき、座金３７と既存波板３４との間に、第１部材３２の第２の孔３６の周囲部分が滑り込むように、第１部材３２をスライドさせる。座金３７は第２の孔３６を貫通することができないので、第１部材３２は既存波板３４から離れるようには動かないようになっている。このようにして既存波板３４の山の部分に配置された複数の第１部材３２に対して、単一の第２部材３３を組み付ける。すなわち、第２部材３３の連結用長孔３３ｄを対応する第１部材３２の連結用孔３９に整合させるようにし、各連結用長孔３３ｄ及び連結用孔３９に、連結用ボルト４２を挿入して、その端部にナット４３を螺合する。第１部材３２に第２部材３３を組み付けた状態では、第２部材３３のカバー部３３ｂは、第１部材３２の第１の孔３５を上方から覆い、規制部３３ｂの端部は、座金３７の縁部の近傍に位置するか或は当該縁部に当接する。したがって、座金３７が第２の孔３６から第１の孔３５へ相対的に移動することが規制される。また、万が一、重ね葺き用屋根材固定装置３１に移動が発生し、座金３７が規制部３３ｂの下に入り込むようなことがあっても、ナット４１あるいはフックボルト３８の軸部上端部が規制部３３ｂと当接するため、それ以上の移動は規制される。
【００１５】
このように本実施の形態では、新規波板を支持する第２部材３３により座金３７の第１部材３２に対する相対的移動を規制することができるので、従来のように重ね葺き用屋根材固定装置が既存の屋根材に対して移動して外れてしまうことを確実に防止することができ、なお且つ、第１部材３２と第２部材３３との連結という簡単な組み立て作業だけで、既存の波板３４に新規な波板４０を重ね葺きすると同時に重ね葺き用屋根材固定装置の脱落防止を実現でき、作業性が従来よりも飛躍的に良好となっている。また、第１の孔３５は第２の孔３６よりも第１部材３２及び第２部材３３の連結部すなわち立ち上り部３２ｂに近い位置にある。このため、新規波板４０を支持する第２部材３３に上記のような座金３７の第１部材３２に対する相対的移動を規制する機能を兼用させても、第２部材３３は複雑化・大型化することのない態様を採用することがきる。さらに加えて、座金３７が第２の孔３６から第１の孔３５へ相対的に移動する際の反力は、第２部材３３の規制部３３ｂ、中間部３３ｃ、さらに連結用ボルト４２、連結用ナット４３を介して、第１部材３２の立ち上り部３２ｂに伝達される。よって、当該反力を第２部材３３だけでなく第１部材３２でも受けることができるので、座金３７の相対的移動をより強固に規制し、重ね葺き用屋根材固定装置の脱落をより確実に防止することができる。また、上記のような既存の波板３４に対する重ね葺き用屋根材固定装置３１の取り付け態様によれば、既存の波板３４を貫通する固定具を用いないため、従来のように既存の波板の下方に貫通に伴う屑を落下させることを回避することができる。
【００１６】
以上のように第１部材３２に対し第２部材３３の組み付けが終了すると、新規波板４０を重ね葺き用屋根材固定装置３１に固定する。具体的には、新規なフックボルト４４を新規波板４０を貫通させて配置し、フックボルト４４の端部を第２部材３３の支持部３３ａに係止させて、新規波板４０を第２部材３３の上に固定する。また、場合によって、フックボルト４４に代えて、新規波板４０を貫通し支持部３３ａ自体にねじ込まれる留付け用ねじを用いて固定してもよい。
【００１７】
実施の形態２．
次に、図５を基に本発明の実施の形態２に係る重ね葺き用屋根材固定装置について説明する。本実施の形態に係る重ね葺き用屋根材固定装置５１は、実施の形態１のものと同様な第１部材３２と、実施の形態１のものと側面形状の異なる第２部材５２とを備えている。実施の形態１の第２部材３３は、支持部３３ａと規制部３３ｂとが中間部３３ｃから同方向に延長していたが、本実施の形態の第２部材５２は、支持部５２ａと規制部５２ｂとが中間部５２ｃから反対方向に延長した部材である。複数の第１部材３２と単一の第２部材５２とは実施の形態１の場合と同様な手順・態様で相互に連結され、第２部材の支持部５２ａ上に新規波板４０が固定される。本実施の形態の重ね葺き用屋根材固定装置５１によれば、実施の形態１の重ね葺き用屋根材固定装置３１の場合と同様な作用効果が全て得られる。さらに加えて、支持部５２ａは既存フックボルト３８などと逆側に設けられているため、実施の形態１と比べて、新規波板４０を支持部５２ａに固定する際の新規フックボルト或は留付け用ねじが既存フックボルト３８などに干渉しにくくなっている。よって、新規波板４０の固定に関してより設計の自由度が高くなっている。
【００１８】
実施の形態３．
次に、図６、図７及び図８を基に本発明の実施の形態３に係る重ね葺き用屋根材固定装置について説明する。重ね葺き用屋根材固定装置６１は、複数の第１部材６２及び単一の第２部材６３を備えている。第１部材６２は、図６及び図７に示されるように、実施の形態１の第１部材３２とほぼ同様であるが、第１の孔と第２の孔との配置関係だけが異なる。第１部材６２は、ベース部６２ａと立ち上り部６２ｂとからなる側面ほぼＬ字状の部材である。ベース部６２ａには、第１の孔６５及びそれにつながる第２の孔６６が設けられている。第１の孔６５は、既存波板３４の上面に配置される座金３７が貫通可能な大きさ及び形状を有する。一方、第２の孔６６は、座金３７が貫通不能であって且つ既存フックボルト３８の軸部が貫通可能な大きさを有している。さらに、第２の孔６６は、第１の孔６５よりも立ち上り部６２ｂから近い位置にある。また、立ち上り部６２ｂには、後述するように第２部材との連結用孔６９が形成されている。
【００１９】
第２部材６３は、その側面形状及び規制態様が異なる以外は実施の形態１の第２部材３３と同様の部材であり、図６及び図８に示されるように、新規屋根材である新規波板を支持する支持部６３ａと、支持部６３ａとほぼ平行に延長する規制部６３ｂと、支持部６３ａ及び規制部６３ｂが相互に反対方向に延長するようにそれらとつながる中間部６３ｃとからなる部材である。規制部６３ｂには、屋根材のほぼ幅方向に相互に離間した複数の規制孔７１が設けられている。複数の規制孔７１は、単一の第２部材６３に複数の第１部材６２が組み合わされた際に、それぞれ第１部材６２の第２の孔６６上に位置する座金３７を収容することができる位置に形成されている。
【００２０】
次に以上のように構成された重ね葺き用屋根材固定装置６１を用いた重ね葺きの態様について説明する。既存波板３４に対して、まず、第１の孔６５に座金３７を貫通させるように、第１部材６２を載せる。その後、立ち上り部６２ｂが座金３７に近づく向きに、すなわち図７に矢印Ｃで示されるように、第１部材６２をスライドさせる。これにより、座金３７は、図７に矢印Ｄで示されるように、相対的に第１部材６２に対して移動し、座金３７は第２の孔６６を貫通することができないので、第１部材６２は既存波板３４から離れるようには動かないようになっている。このようにして既存波板３４の山の部分に配置された複数の第１部材６２に対して、実施の形態１と同様な態様で単一の第２部材６３を組み付ける。第１部材６２に第２部材６３を組み付けた状態では、第２部材６３の複数の規制孔７１に対応する第１部材６２上の座金３７が収容される。これにより、座金３７が第２の孔６６から第１の孔６５へ相対的に移動することが規制される。よって、従来のように重ね葺き用屋根材固定装置が既存の屋根材に対して移動して外れてしまうことを確実に防止することができ、なお且つ、第１部材６２と第２部材６３との連結という簡単な組み立て作業だけで、既存の波板３４に新規な波板を重ね葺きすると同時に重ね葺き用屋根材固定装置の脱落防止を実現でき、作業性が従来よりも飛躍的に良好となっている。また、第２の孔６６は第１の孔６５よりも第１部材６２及び第２部材６３の連結部に近い位置にある。このため、新規波板を支持する第２部材６３に上記のような座金３７の第１部材６２に対する相対的移動を規制する機能を兼用させても、第２部材６３は複雑化・大型化することのない態様を採用することがきる。さらに加えて、座金３７が第２の孔６６から第１の孔６５へ相対的に移動する際の反力は、第２部材６３の規制部６３ｂ、中間部６３ｃ、さらに連結用ボルト４２、連結用ナット４３を介して、第１部材６２の立ち上り部６２ｂに伝達される。よって、当該反力を第２部材６３だけでなく第１部材６２でも受けることができるので、座金３７の相対的移動をより強固に規制し、重ね葺き用屋根材固定装置の脱落をより確実に防止することができる。また、上記のような既存の波板３４に対する重ね葺き用屋根材固定装置３１の取り付け態様によれば、既存の波板３４を貫通する固定具を用いないため、従来のように既存の波板の下方に貫通に伴う屑を落下させることを回避することができる。
【００２１】
第１部材６２と第２部材６３との連結後は、実施の形態１の場合と同様に、新規波板を第２部材６３の支持部６３ａに固定することで重ね葺きを完了させる。尚、本実施の形態では、規制孔７１は座金３７を収容する態様であったが、これに限定されず、規制孔７１がナット４１或は既存フックボルト３８の軸部上端を収容するような態様であってもよい。
【００２２】
実施の形態４．
次に、図９及び図１０を基に本発明の実施の形態４に係る重ね葺き用屋根材固定装置について説明する。本実施の形態に係る重ね葺き固定装置は、実施の形態１における第１の孔３５と第２の孔３６との間に傾斜部８１を設けたものである。傾斜部８１は、実施の形態１の第１部材のベース部３２ａに関し、第１の孔３５と第２の孔３６との間の上面側の部分を削除することにより形成される。これにより、傾斜部８１においてはベース部３２ａの下面側ほど第１の孔３５の軸心に近接し肉厚が薄くなるように鋭利な形状を有する。本実施の形態によれは、座金３７を第１の孔３５に入れた後、第１部材をスライドさせて第２の孔３６の周囲部分を座金３７と既存波板３４との間に滑り込ませる際に、傾斜部８１が鋭利な刃のような機能を発揮するため差し込みやすくなる。なお、図１０には、座金３７と既存波板３４との間にパッキンが設けられている場合を示す。
【００２３】
また、上述したような傾斜部８１は、実施の形態１における第１の孔３５と第２の孔３６との間に設けることに限定されるものではなく、実施の形態２及び３における第１の孔と第２の孔との間に設けることもできる。
【００２４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の重ね葺き用屋根材固定装置によれば、新規屋根材を支持する第２部材により座金の第１部材に対する相対的移動を規制することができるので、従来のように重ね葺き用屋根材固定装置が既存の屋根材に対して移動して外れてしまうことを確実に防止することができ、なお且つ、第１部材と第２部材との連結という簡単な組み立て作業だけで、既存の屋根材に新規な屋根材を重ね葺きすると同時に重ね葺き用屋根材固定装置の脱落防止を実現でき、作業性が従来よりも飛躍的に良好となっている。また、重ね葺き用屋根材固定装置の既存の屋根材への取り付けに際しては、既存の屋根材を貫通する固定具を用いないため、従来のように既存の波板の下方に貫通に伴う屑を落下させることを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１に係る重ね葺き用屋根材固定装置の側面である。
【図２】  図１の矢印ＩＩからみた重ね葺き用屋根材固定装置の図である。
【図３】  実施の形態１に係る重ね葺き用屋根材固定装置における第１部材の斜視図である。
【図４】  実施の形態１に係る重ね葺き用屋根材固定装置における第２部材の斜視図である。
【図５】  この発明の実施の形態２に係る重ね葺き用屋根材固定装置の側面である。
【図６】  この発明の実施の形態３に係る重ね葺き用屋根材固定装置の側面である。
【図７】  実施の形態３に係る重ね葺き用屋根材固定装置における第１部材の斜視図である。
【図８】  実施の形態３に係る重ね葺き用屋根材固定装置における第２部材の斜視図である。
【図９】  実施の形態４に係る重ね葺き用屋根材固定装置における第１部材の第１及び第２の孔の周辺部に関する斜視図である。
【図１０】  図９のＸ−Ｘ線に関する断面図である。
【図１１】  従来の重ね葺き態様を示す図である。
【図１２】  従来の別の重ね葺き態様を示す図である。
【図１３】  従来のさらに別の重ね葺き態様に用いる重ね葺き用固定装置の斜視図である。
【符号の説明】
３１，６１…重ね葺き用屋根材固定装置
３２，６２…第１部材
３３，６３…第２部材
３４…既存波板
３５，６５…第１孔
３６，６６…第２孔
３７…座金
３８…既存フックボルト
４０…新規波板
４１…ナット
【図１】
0004270740.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
0004270740.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0004270740.tif 000010
【図１０】
0004270740.tif 000011
【図１１】
0004270740.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0004270740.tif 000014