(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性を有する最外層と金属箔からなるバリア層と熱接着性を有するシーラント層とを少なくとも備えた包装材料からなる一方に開放部を有する電池ケースと、シート状の金属箔からなるプラス、および、マイナスの電極端子を延設した電池起電部と、支持層および該支持層の両面に前記電極端子と熱融着可能な接着層及び外層とを備えた電極保護フィルムとからなる電池であって、前記電極端子をその両面から前記電極端子の先端部に位置する切欠き部からのみ前記電極端子が露出するように前記電極保護フィルムで前記電極端子のそれぞれを被覆すると共に熱接着することにより前記電極端子に前記電極保護フィルムを固着してなる電池起電部を前記電池ケース内に収納すると共に、前記電極保護フィルムを固着してなる前記電極端子の前記切欠き部が外部に突出するように前記電極保護フィルムを介して前記電極端子を挟持した状態で前記電池ケースの開放部をヒートシールして密封してなることを特徴とする電池。
【請求項２】
前記電極端子はプラスとマイナスの電極端子が前記電池起電部から同一方向に延設されると共に、両電極端子を両電極端子の先端部にそれぞれ位置する切欠き部からのみ両電極端子が露出するように一枚のＶ字形状の前記電極保護フィルムで折部が両電極端子の先端部に位置するように被覆すると共に熱接着することにより前記電極端子に前記電極保護フィルムが固着されていることを特徴とする請求項１記載の電池。
【請求項３】
前記電極保護フィルムの支持層がポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリイミド、ポリカーボネートからなることを特徴とする請求項１、２のいずれかに記載の電池。
【請求項４】
前記電池ケースおよび／または電極保護フィルムに印刷が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電池ケースの外部に延長されて突出する電極の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリマー電池のような、比較的偏平な電池においては、積層構造を有するフレキシブルな材料により形成される電池ケースに電池の起電部を収納し、該起電部から電極を前記ケースの外側に延長し、使用する対象の機器に該電極が接続可能に設計される。また、電池自体を薄くすることが求められ、電極としても柔軟性のあるアルミ箔や銅箔等の金属箔を用いて、フラットな端子として電池ケースの外側に延長する場合がある。
また、前記により形成される電池ケースを形成するフレキシブルな材料は、各種の素材層をラミネート等の技術により貼り合わせることによって得る事ができる。例えば、図８（ａ）に示すように４種の素材が接着層１５ａ′、１５ｂ′、１５ｃ′を介して積層されて電池ケースの包装材料１０′となっている。電池ケースとしては、電池起電部を保護する物性が要求される。例えば、電池ケースの包装材料として必要な条件となる水蒸気や各種のガスの透過を遮断するバリア性が求められるが、図８の例においては、１２′がその目的のために用いられる層である。その層の素材としては、銅等の金属箔が前記バリア性として優れているために、前記包装材料の積層素材として用いられることが多い。
前記銅箔等の層は、バリア性に優れた特性を持つが、また、導電性があるために、以下の説明においては、導電層またはバリア層として記載する。
ちなみに、前記包装材料を構成する各素材は、最外層１１′は、表面の耐磨耗性、突き刺しによるピンホールの発生防止等のために、最内層のシーラント層１４′は電池ケースを形成する際のヒートシール性を有するものであり、補強層１３′は、前記ケースとしての強度をさらに補強する目的のために積層された層である。
図８（ａ）に示すような電池ケースの包装材料１０′を用いて電池ケースＣ′を形成する際、電池ケースＣ′の切断された面１′に図８（Ｃ）に示すように積層構造の導電層断面１２′が露出することがある。
このような場合においては、そのケースの端部断面１′において前記導電性の端子Ｐ′と前記包装材料中の導電層１２′の端部露出面とが極めて近い位置関係をなす。前記電極端子Ｐ′部が屈曲し、前記積層構造の断面１′に露出する前記導電層１２′と接触する危険がある。
電池のままで保管中など、この電池を使用する前に前記接触トラブルが発生した場合には放電がおこり電池の寿命が尽きることになる。
また、該電池を対象機器に装着の際や使用中に電池ケースの端部導電層１２′と電極端子Ｐ′が接触した場合には、該電池を装着した機器が機能しないことになり、さらに前記機器が故障する原因となることがある。
このような接触トラブルを回避するための対策としては、前記電池ケースＣ′の端部断面１′を絶縁性材料により被覆する方法があるが、前記ケースＣ′の成形加工において、端部断面１′を被覆することはその加工効率の大巾な低下となる。一方、フラットな電極端子Ｐ′は、金属箔単体であると折れ曲がり易く、前記電池ケースの端面断面１′と接触し易いという問題を含んでいた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
フレキシブルな積層材料によって形成される電池ケースの前記積層材料層のなかに導電層を含み、ケース端部断面に前記導電層が露出し、また、シート状電極が電池ケースに挟持されてなる電池において、ショートする危険のない電池に関する技術を提供する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
絶縁性を有する最外層と金属箔からなるバリア層と熱接着性を有するシーラント層とを少なくとも備えた包装材料からなる一方に開放部を有する電池ケースと、シート状の金属箔からなるプラス、および、マイナスの電極端子を延設した電池起電部と、支持層および該支持層の両面に前記電極端子と熱融着可能な接着層と外層とを備えた電極保護フィルムとからなる電池であって、前記電極端子をその両面から前記電極端子の先端部に位置する切欠き部からのみ前記電極端子が露出するように前記電極保護フィルムで前記電極端子のそれぞれを被覆すると共に熱接着することにより前記電極端子に前記電極保護フィルムを固着してなる電池起電部を前記電池ケース内に収納すると共に、前記電極保護フィルムを固着してなる前記電極端子の前記切欠き部が外部に突出するように前記電極保護フィルムを介して前記電極端子を挟持した状態で前記電池ケースの開放部をヒートシールして密封してなる電池。また、前記電極端子はプラスとマイナスの電極端子が前記電池起電部から同一方向に延設されると共に、両電極端子を両電極端子の先端部にそれぞれ位置する切欠き部からのみ両電極端子が露出するように一枚のＶ字形状の前記電極保護フィルムで折部が両電極端子の先端部に位置するように被覆すると共に熱接着することにより前記電極端子に前記電極保護フィルムが固着されている電池。また、前記電極保護フィルムの支持層がポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリイミド、ポリカーボネートからなる電池。また、前記電池ケースおよび／または電極保護フィルムに印刷が設けられている電池。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明は、各種電池のなかでも薄型の電池であり、柔軟性のあるシートを用いて電池ケースを形成し、電池の起電部を密封すると共に前記起電部から延長されたフラットな端子を絶縁性フィルムにより被覆することによって、前記課題を解決したもので、前記被覆フィルムの所定の位置に切欠き部を設けることにより、対象機器への接続を可能としたものである。
図１は、発明の電池ケースの電極構造について説明する図で、（ａ）電池の全体斜視図、（ｂ）電池の起電部および電極端子の斜視図であって電極に保護フィルムを被覆した状態、（ｃ）Ｘ1 −Ｘ1 （Ｘ2 −Ｘ2 ）の断面図である。
図２は、電極に保護フィルムを被覆する方法を説明する斜視図で、（ａ）被覆前、（ｂ）被覆後を示す。図３は、本発明の電池ケースの電極構造の実施例について説明する、（ａ）電池ケースの電池本体を封入する前の電池ケースの状態を示す斜視図、（ｂ）Ｘ2 −Ｘ2 部断面図である。図４は、前記実施例による電池ケースの電極構造からなる電池の上面図である。図５は、図４における、（ａ）Ｘ3 −Ｘ3 （Ｘ 4−Ｘ4 ）部断面図、（ｂ）Ｗ部拡大図であり、図６は、図４における、（ａ）Ｙ1 −Ｙ1 部断面図、（ｂ）Ｙ2 −Ｙ2 部断面図である。図７は、本発明の電極保護フィルムの材質構成を説明する断面図である。図８は、従来技術による電池ケースの電極構造を説明する、（ａ）電池ケースの材質を示す層構成の断面図、（ｂ）従来技術による電池の斜視図、（ｃ）Ｚ矢視の拡大図である。
【０００６】
図８（ａ）および図８（ｃ）に示すように電池ケースＣを形成するフレキシブルな包装材料１０′中に、金属箔等の導電層１２′が含まれている場合、ケースを形成する際に包装材料１０′中の前記が電池ケースＣ′としての端部断面１′に露出し、また、電極端子Ｐ′が柔軟性のある金属箔などのシート状であると、電池の使用前または使用時に前記電極端子Ｐ′と電池ケースＣ′断面に露出された導電性の層１２′とが接触する危険がある。
前記接触トラブルが発生すると、電池の放電によって起電力が低下し、または起電力ゼロとなる。使用対象機器の中で前記接触トラブルが発生すると、機器の機能障害または該機器の故障の原因ともなることがある。
本発明者らは、前記課題を解決すべく、鋭意研究の結果、前記電極の構造を以下に述べるような構造にすることによって解決することができた。
図１に示すように、シート状の電極Ｐの特に電池ケースの端部に挟持される部分までを含む電極の引出し部を絶縁性を有する電極保護フィルムＦにより被覆することにより前記の接触トラブルを防止することが可能となった。
前記電極保護フィルムＦによる電極端子Ｐの被覆の程度は特に限定しないが、電極であるためには、全面を被覆してはならない。すなわち、電池として用いられる相手の機器への入力端部と接触するための導電性を示す露出部（以下、接触域と記載する）を設ける必要がある。
具体的には、前記電極保護フィルムＦに切欠き部２を形成して、該電極保護フィルムＦを電極端子Ｐの両面から被覆すると、前記切欠き部２の位置電極端子は、露出して電池としての対象機器との接触域３となる。
前記接触域３の形成にあたっては、電極保護フィルムＦと電極端子Ｐとを接着する際に接触域３に接着剤などによる絶縁皮膜を形成しないようにする。
【０００７】
本発明の電池ケースＣは、ヒートシール技法により組み立てられることが望ましいけれども、接着剤を用いる等他の技法でも本発明の目的に合致した電池ケースＣとその電極構造が得られる方法であれば、その技法を使用してもよい。
【０００８】
本発明に用いる電池ケースＣの材質としては、密封系を形成することができること、極めて長期間にわたって、外部からの水蒸気あるいは腐食性ガス等が、ケース内に進入することを防止する性質、いわゆるバリアー性が良好であること、基本的な熱的条件として耐熱性及び耐寒性を有することと、またケースの外面材質および最内面材質は絶縁性を有するものとする。
前記のような要求物性を満たす電池ケース用材料１０としては、種々の材質が考えられるが、フレキシブルなフィルムまたは金属箔等を接着することにより得られる積層材料とすることが望ましい。すなわち、前記フィルムあるいは金属箔等の有する優れた物性を生かし、逆に、それぞれのフィルムまたは金属箔が有する欠点を補完しあうことができる。
ケースの形成方法としては、特に限定するものではなく、接着剤を用いる方法、超音波、高周波等のシール方法あるいは、加熱圧着による接着するヒートシール法等が利用できる。
本発明においては、ケースを形成する積層材料の内面材料としては熱融着可能な材料として、必要部位をヒートシールによって接着してケースの形成をすることが望ましい。
【０００９】
本発明の電池ケースを形成する積層材料について具体的に説明する。
前記積層材料として具体的な層構成の実施例としては、図１（ｄ）に示すように次のような構成とすることができる。
（外側）最外層／バリア層／補強層／シーラント（内側）層
前記の各層間はドライラミネーションあるいはサンドイッチラミネーションにより積層が可能である。
上記層構成の総厚みとしては50〜200 μｍが好ましい。その総厚みが50μｍ未満の場合には水蒸気バリア性に劣り、電解液へ水分が入り込む危険性がある。上記層構成の総厚みが200 μｍを超えると、できるだけ軽く、薄くしたいというポリマー電池の基本構想から外れてしまうとともに、水蒸気や各種ガスの遮断性等に対し、200 μｍを超えた厚さの効果は期待できない。
【００１０】
前記例における積層材料の各層はそれぞれの物性により選択される。
具体的な積層材料として、次のような構成とすることができる。
（外側）ＰＥＴ／ＡＬ／ＰＥＴ（またはＮｙ／シーラント（内側）
［略号  ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート、ＡＬ：アルミニウム（箔）、Ｎｙ：ナイロン］
最外層１１は、電池ケースの表面層となるため、絶縁性を有すること、そして表面が平滑であり、耐薬品性をはじめ、耐摩擦性があり、引張りや突刺し等に対する強度を有するもので電池ケースが外部から受ける種々の物理的、化学的破損または分解から電池を保護する機能が求められる。具体的な材質は、各種樹脂、好ましくはＰＥＴから製膜される二軸延伸フィルムが望ましい。
最外層１１の厚みは5 〜30μｍが望ましい。最外層１１の厚みが 5μｍ未満では外部からの突き刺しに劣り、ピンホールの発生の危険性が大きい。30μｍを超える厚さではケース形成時のヒートシール性に影響する。
【００１１】
前記最外層１１の次にバリア層１２を設けることが好ましい。該バリア層１２は、特に水蒸気や各種ガスが電池ケース内に浸入または透過させないための遮断機能（バリア機能）のための材料である。エチレン・ビニルアルコール共重合体、エチレン・ビニルアルコール共重合体等からなるフィルム、または、ポリエチレンテレフタレートフィルム等に金属、酸化珪素などの無機酸化物等を蒸着したフィルム、ポリ塩化ビニリデン等のバリアコート剤を塗布したフィルム等を用いてもよいが、さらに、ハイバリアとするために、アルミ箔等の金属を用いることが望ましい。バリア層１２としてアルミ箔を用いる場合には、その厚さは厚みは5 〜30μｍ程度が望ましい。前記アルミ箔の厚さが 5μｍ未満の場合ではピンホール数が多くバリア性に劣る。前記アルミ箔の厚さが30μｍを超えるとケース形成時のヒートシール性に支障を及ぼす。
【００１２】
前記バリア層１２の内側に補強層１３を設けることが好ましい。該補強層１３を付加することによって電池ケースとしての強度が補強できる。特に突起物による電池ケースの損傷に対しての補強が望まれる。補強層１３としては二軸延伸フィルム好ましくは、ＰＥＴあるいはＮｙ等を用いることができる。補強層１３の厚みとしては 5〜30μｍが望ましい。補強層の厚みが 5μｍ未満では内部（電池本体）からの耐突き刺し性に劣り、ピンホールを発生し易く、電解液の漏れ、デラミ等をおこす可能性がある。また、補強層１３の厚さが30μｍを超えると成形時のシール性に影響する。
【００１３】
積層材料のシーラント層１４の材料は、電池ケースＣの成形において、必要部位を接着するが、前述のように、電池ケースの形成法としては熱融着による接着法（ヒートシール法）が作業性、密封性などの点で望ましい。前記ヒートシールする場合には、熱融着性を有する樹脂から選択することになるが、後述する電極端子または該電極端子の被覆材料とも熱融着可能な材料とする。
シーラント層１４としては、内面同士のヒートシール性、前記のように、電極端子の金属箔または、端子の被覆フィルムに熱融着可能な材料を用いる。具体的には、エチレンアクリル酸（ＥＡＡ）、エチレンメタクリル酸（ＥＭＡＡ）、エチレンエチルアクリレート（ＥＥＡ）、アイオノマー等を用いることができる。シーラント層１４の形成は、予め、前記の樹脂を用いて製膜したフィルムを前記補強層１３の面にラミネートしても良いし、前記補強層１３の面に押出機により樹脂を溶融押出しすることにより層を形成してもよい。
【００１４】
厚みとしては10〜100 μｍが望ましい。シーラント層１４の厚みが10μｍ未満では内部電池本体からの耐突き刺し性に劣り、ピンホールを発生し易く、電解液の漏れ、デラミ等をおこす危険性がある。また、シーラント層１４の厚みが100 μｍを超えるとシーラント層のフィルム自体の絶対吸湿量が多くなり、内側前記注出口には、内容物を吸引する際の袋の閉塞防止手段が設けられていること水分が入り込む危険性がある。
前記最外層１１、バリア層１２、補強層１３およびシーラント層１４の各層間の接着は、前述のように、ポリウレタン系接着剤によるドライラミネーションや、接着性樹脂を前記各層間に押出して接着させるサンドイッチラミネーション等の技法により積層することができる。
【００１５】
次に本発明にかかる電極端子について説明する。本発明における電極端子Ｐは金属箔等のフラットな端子であって、前述のように、接触域３、すなわち対象機器への接続部を除く該端子の両面を絶縁性を有する電極保護フィルムＦによって被覆することを特徴とする。
被覆の方法の実施例としては、図２（ａ）に示すように、被覆フィルムＦの所定の位置に切欠き部２を設けて、２つ折りして、図２の例ではプラス電極、マイナス電極それぞれの端子Ｐの接触域３とすべき位置に前記切欠き部２が一致するようにして設け、２つ折りした電極保護フィルム２の間に電極端子Ｐを載置し、ヒートシール等の方法により、電極端子Ｐと接着して被覆し、また、前記端子周縁部は電極保護フィルムＦの内面同士を熱融着させる。
電極端子Ｐへの被覆の際の接着方法としては、前記ヒートシール法以外の例えば、電極保護フィルムＰの内面に接着剤を塗布して直ぐに電極端子Ｐを被覆し所定時間加圧状態に保持して接着してもよい。
【００１６】
前記被覆において、電池の起電部Ｄ近傍部であって電池ケースＣの中に位置する部分には非被覆部７があってもよいが、特に端子の電池ケースの端部断面１に位置する部分には十分な被覆領域とし、電極端子Ｐの折れ曲がりによる電池ケース端部断面１の導電層１２への接触トラブルの発生のないようにする。
【００１７】
つぎに、本発明において電極端子Ｐを被覆する電極保護フィルムＦについて説明する。電極保護フィルムＦとしては、絶縁性を有し、前記電極端子Ｐの面に接着可能なものであればよく、図７（ａ）に示すように単体フィルム（接着層２１）からなるもの、図７（ｂ）に示すように支持層２２と接着層２１からなる２層でもよく、また、図７（ｃ）に示すように支持層２２の片面に接着層２１、接着層と反対の面に外層２３を積層した３層からなるものでもよい。
前述のように電池ケースがヒートシール法により形成することが好ましいが、電極端子への被覆についても事情は同じである。
電極保護フィルム２０の接着層２１及び外層２３に用いる材質としては、電極端子の金属箔等に熱融着可能な材質が用いられ、具体的には、エチレンアクリル酸（ＥＡＡ）、エチレンメタクリル酸（ＥＭＡＡ）、エチレンエチルアクリレート（ＥＥＡ）、アイオノマー等を挙げることができる。
支持層２２としては、熱による伸縮の少ない、また、抗張力に優れたフィルム等を選択する。具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリイミド、ポリカーボネートからなる二軸延伸フィルムが好ましく用いられる。
【００１８】
本発明の電極は、平板であり、導電性素材からなるものである。具体的には、アルミニウム、銅、錫等の金属又はこれらの金属の２種以上からなる合金を箔加工したもの等を挙げることができる。
【００１９】
本発明にかかる電極保護フィルムによる被覆について、更に詳細に説明する。本発明の電極端子Ｐ部分は、電池Ｔとしての対象機器端子に接続し導電するために、接触域３として露出させた領域となるが、その他の部分、特に電池ケース端部断面１の近傍は電極保護フィルムＦにより被覆することにより、本発明の課題であるケース用包装材料中の導電層１２と電極端子Ｐとのショートによるトラブルを防止できた。そして、その他の部分は被覆してもよいしまた被覆しなくともよいが、電池ケースから突出した電極部が柔軟であり、電池として使用前または使用する際に、電極部が変形により、対象機器との接触不良原因となるので、前記接続のために必要な接触域以外の電極端子面は、可能な限り電極保護フィルムＦによる被覆をすることが望ましい。
電極端子Ｐの所定の部位を露出し、その他の部位を電極保護フィルムＦによる被覆する具体的な方法は、図２に示すように、電極端子Ｐの先端において折り込んで、その表裏を被覆するとともに、その左右の巾を越す電極保護フィルムＦを用意し、電極を被覆したときの所定の位置に切欠き部を設ける。
前記切欠き部２により露出する電極端子部Ｐが電池Ｔとしての電極Ｐの接触部３となる。前記切欠き部２は、電極の片面に設けてもよいし、また、表裏両面に設けてもよく、さらに電極端子Ｐの先端断面または左右の両側断面を含む面積の切欠き部２として設けてもよい。
【００２０】
本発明における電極端子Ｐへの電極保護フィルムＦの被覆においては、電極の接触域３の導電性を維持させることが条件である。そのために、前記電極保護フィルムＰの少なくとも電極端子Ｐに接着する層には、前記端子Ｐと熱融着可能な材質からなる層とし、前記切欠き部２を形成後に熱融着する。また、電極保護フィルムＦに接着剤を塗布して前記端子Ｐと接着する場合には、電極保護フィルムＦに切欠き部２を形成してから、その切欠き部２を除く接着層に接着剤を塗布してから電極端子Ｐと接着する。
最も好ましい実施態様は、前述のように前記電極保護フィルムＦの少なくとも片面に、前記電極端子Ｐと熱融着性を有する材質からなるものを積層したものを用いて、前記抜き部を形成後、前記熱融着層面の間に電極を挟み、加圧加熱により、電極端子の面に絶縁シートを被覆接着させることである。
【００２１】
本発明の電池ケースの電極構造とすることにより、電池ケースＣの端部断面１と電極端子Ｐとのショートによるトラブルが解消され、さらに電池ケースＣの外側の電極端子の補強の効果が認められた。
また、本発明の電池ケースＣは、積層構造の材料からなるが、最外層１１に透明性を有するフィルムを用いて、商品名、使用方法または、使用の際の注意事項等を印刷できる。更に、必要ならば、電極保護フィルムＦにも印刷が可能である。この場合には、電極保護フィルムＦとしては、図７（ｂ）または図７（ｃ）に示したように支持層２２を含む積層フィルムとすることにより、前記支持層２２に印刷した後に、該印刷面に接着層２１または／及び外層２３をラミネートする。このようにして設けたそれぞれの印刷層は、いずれもフィルムの裏刷りが可能のため、その印刷部が表面でなく層間に位置することになり印刷部の耐磨耗性に優れる。すなわち、インキとして、特に耐摩擦性を必要としない通常の印刷インキを用いることができる。
【００２２】
【実施例】
電池ケースＣを形成する包装材料の最外層１１となる表面の材質として12μｍの厚さのポリエチレンテレフタレート、ルミラー（東レ株式会社製  商品名）を用い、ポリウレタン系の２液型接着剤を用いて、バリア層１２となるアルミ箔15μｍ（三菱アルミニウム株式会社製）を中間層として積層した。
前記ポリウレタン系接着剤は、主剤としてイソシアネート、タケラックＡ５１１（武田薬品工業株式会社製  商品名）、及びポリオールＡ５０（武田薬品工業株式会社製  商品名）を用い接着剤としてのコート量は、3 〜5g/m2 とした。
次に、前記積層したアルミ箔面に、補強層１３として、厚さ12μｍの２軸延伸ナイロンフィルム、エンブレム（ユニチカ株式会社製  商品名）を、前記と同じポリウレタン系接着剤を用いてドライラミネート法により積層し、前記ナイロン面に、シーラント層１４としてエチレンメタクリル酸酸（ＥＥＡ）、ニュークレル（三井ポリケミカル株式会社製  商品名）を50μｍの厚さに押出し法により積層した。
【００２３】
別に、電極保護フィルムＦとして、12μｍの厚さのポリエチレンテレフタレートフィルム、ルミラー（東レ株式会社製  商品名）の両面に、前記電池ケース用積層材として用いたエチレンメタクリル酸酸（ＥＥＡ）、ニュークレル（三井ポリケミカル株式会社製  商品名）を、前記ポリエチレンテレフタレートフィルムの両面に20μｍの厚さに押出し法により形成した。
【００２４】
次に、前記電池ケース用の積層された包装材料Ｆを用いて、図３（ａ）に示すように開放部６を有するピロータイプの袋Ｃ0 を形成した。
【００２５】
起電部Ｄから延長された電極端子Ｐは、銅箔の40μｍであり、その巾はプラス、マイナス端子ともに15mm、長さは30mmである。電極保護フィルムへの切欠き部２の形成および電極端子Ｐへの被覆は、前記図２に示した方法で行った。
次に、前記電池ケースとなる図３（ａ）の開放部６から電池起電部Ｄと該起電部Ｄから延長した電極端子Ｐに電極保護フィルムＦを被覆した電池本体を挿入し、前記電極保護フィルムＦを被覆した電極端子部を挟持して、前記開放部をヒートシールして、図４にその上面図として示したポリマー電池Ｔを得た。
本実施例では、前記切欠き部２（電極としては接触部となる）は楕円形状とし、プラス電極、マイナス電極ともに両面に設けた。
得られたポリマー電池Ｔの電池ケースの電極構造は、図５及び図６に示すように、電池端子の接触部３は端子Ｐの先端に近い部位に設けてあり、電池ケースの端部断面１の近傍の端子は絶縁性の電極保護フィルムＦにより被覆されているため、従来のようなショートによるトラブルは皆無となった。
【００２６】
本実施例の電極保護フィルムＦを被覆した電池ケースの電極構造によって、前述のように電極端子部Ｐを折り曲げてもショートしないことはもちろん、電極としても曲がり難いので、電極端子部Ｐとしての補強効果が認められた。
【００２７】
【発明の効果】
電池ケースを構成する積層材の金属箔と電極とがショートすることが皆無となり、安定したケース及び電極を提供できた。
電極を絶縁性シートによって被覆することにより、電池ケースの端面から先に延長した電極端子部の剛性が向上し、電池として使用する際に前記端子が折れ曲がったりすることがなくその使用の安定性がよくなった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電池ケースの電極構造について説明する図で、（ａ）電池の全体斜視図、（ｂ）電池の起電部および電極端子の斜視図であって電極に保護フィルムを被覆した状態、（ｃ）Ｘ1 −Ｘ1 （Ｘ2 −Ｘ2 ）の断面図
【図２】電極に保護フィルムを被覆する方法を説明する斜視図で、（ａ）被覆前、（ｂ）被覆後を示す
【図３】本発明の電池ケースの電極構造の実施例について説明する、（ａ）電池ケースの電池本体を封入する前の電池ケースの状態を示す斜視図、（ｂ）Ｘ2 −Ｘ2 部断面図
【図４】前記実施例による電池ケースの電極構造からなる電池の上面図
【図５】図４における、（ａ）Ｘ3 −Ｘ3 （Ｘ 4−Ｘ4 ）部断面図、（ｂ）Ｗ部拡大図
【図６】図４における、（ａ）Ｙ1 −Ｙ1 部断面図、（ｂ）Ｙ2 −Ｙ2 部断面図
【図７】本発明の電極保護フィルムの材質構成を説明する断面図
【図８】従来技術による電池ケースの電極構造を説明する、（ａ）電池ケースの材質を示す層構成の断面図、（ｂ）従来技術による電池の斜視図、（ｃ）Ｚ矢視の拡大図
【符号の説明】
Ｔ  （ポリマ−）電池
Ｃ  電池ケース
Ｄ  起電部
Ｐ  電極端子
Ｆ  電極保護フィルム
１  電池ケースの端部断面
２  切欠き部
３  接触域
４  ヒートシール部
５  背貼り部
６  電池本体挿入部
７  非被覆部
１０  電池ケースの包装材料
１１  最外層
１２  導電層（バリア層）
１３  補強層
１４  シーラント層
１５  接着層
２０  電極保護フィルム
２１  電極保護フィルムの電極への接着層（接着層）
２２  電極保護フィルム支持層（支持層）
２３  電極保護フィルムの外層（外層）
【図１】
0004270597.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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