(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
暦により特定される絶対日付と、当該絶対日付のうちの任意の日付から起算して相対的に得られる相対日付とのいずれかを指定する際に、当該日付に基づく演算の制御方法を示す日付演算子を付加した日付の入力を受付ける入力部と、
前記入力された日付に付加された日付演算子が、前記任意の日付より後の日付を特定する第一の記号と、前記任意の日付より前の日付を特定する第二の記号とのいずれかである場合に、当該入力された日付を相対日付として判定する判定部と、
前記入力された日付が相対日付として判定された場合、当該日付に基づいて対応する絶対日付を演算する演算制御部と、
前記入力部から入力される日付を表示させると共に、前記演算制御部で演算された絶対日付を表示させる表示制御部を備え、
前記表示制御部は、前記入力部から入力される日付演算子を、前記日付を表示する領域に隣接した領域に表示させると共に、前記日付演算子が隣接して付加された日付と前記演算制御部で演算された絶対日付との各年・月・日を各々区切った枠内に各々を上下に対応付けて表示させる顧客折衝支援装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記付加された日付演算子が、前記第一の記号及び前記第二の記号のいずれでもない場合、当該入力された日付を絶対日付として判定し、
前記演算制御部は、前記入力された日付が絶対日付として判定された場合、当該日付に基づいて対応する相対日付を演算し、
前記表示制御部は、前記入力部から入力される日付を表示させると共に、前記演算された相対日付を表示させる
請求項１に記載の顧客折衝支援装置。
【請求項３】
前記入力部は、年と月と日との少なくともいずれか一つに対して、前記日付演算子を付加した日付の入力を受け、
前記判定部は、前記入力された日付のうち年と月と日との少なくともいずれか一つの項目に対して付加された日付演算子に基づいて、当該項目が前記相対日付であるか否かの判断を行う
請求項１又は２に記載の顧客折衝支援装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、顧客との折衝の際に特定される日時を管理する顧客折衝支援装置に関し、特に顧客折衝を電話で行う場合に日時の特定を明確化する顧客折衝支援装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の顧客折衝支援装置として図５及び図６に示すものがあった。この図５は従来の顧客折衝支援装置のブロック構成図、図６は図５に記載の顧客折衝支援装置の動作フローチャートを示す。同図において従来の顧客折衝支援装置は、顧客から電話により商品配達の依頼を受けた担当者（コーラー）が配達依頼日の絶対日付を暗算して暗算した絶対日付を入力するキーボード１０と、この入力された絶対日付を商品配達に適合するか否かを判断する演算制御部２０と、暦により特定される絶対日付の曜日、行事、六曜等のデータベースが格納される記憶部３０と、前記演算制御部２０の判断に基づいて絶対日付が商品配達として表示する表示部４０とを備える構成である。
【０００３】
前記構成に基づく従来の顧客折衝支援装置の顧客折衝の動作について説明する。まず、コーラーが電話により顧客との間で商品配達の折衝を行い、顧客から「配達は２週間後にお願いします。」との依頼を受ける（ステップ１０１）。この依頼を受けたコーラーは、依頼日から２週間後の絶対日付を暗算し（ステップ１０２）、キーボード１０からこの暗算した絶対日付を入力する（ステップ１０３）。
【０００４】
この入力された絶対日付の配達日について演算制御部２０が商品配達に適合するか否かを判断する（ステップ１０４）。この演算制御部２０の判断は、例えばこの依頼を受けた商品の在庫等を確認して当日までに間に合うように出荷配送して引き渡しできるか否か等について行う。
また、ステップ１０４において商品配達に適合すると判断された場合に前記演算制御部２０は、記憶部３０のデータベースから配達日の絶対日付について曜日、行事、六曜等を割出す（ステップ１０５）。この割出した事項を表示部４０に表示し（ステップ１０６）、この表示内容を確認しつつコーラーが顧客の了解を得る。他方、前記ステップ１０４において商品配達に適合しないと判断された場合に前記演算制御部２０は、表示部４０に商品配達ができない旨のエラー表示を行う（ステップ１０７）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の顧客折衝支援装置は以上のように構成されていたことから、電話を用いた顧客折衝業務においてコーラーが顧客からの相対日付（特定の基準日から相対的に表される日付）による業務依頼に対して絶対日付（暦により特定される日付）を即座に回答し、顧客の確認を得ることが困難であった。また、前記の相対日付による業務依頼とは逆に、顧客から絶対日付による業務依頼があった場合にも、相対日付を迅速に回答できず、顧客の確認を得ないまま業務依頼を受け、後に顧客との間でクレームが多発するという課題を有していた。
【０００６】
本発明は、前記課題を解消するためになされたもので、電話を用いた顧客折衝業務で業務実行の日付の確認を迅速且つ明確化することができる顧客折衝支援装置の提供を目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る顧客折衝支援装置は、暦により特定される絶対日付と、当該絶対日付のうちの任意の日付から起算して相対的に得られる相対日付とのいずれかを指定する際に、当該日付に基づく演算の制御方法を示す日付演算子を付加した日付の入力を受付ける入力部と、前記入力された日付に付加された日付演算子が、前記任意の日付より後の日付を特定する第一の記号と、前記任意の日付より前の日付を特定する第二の記号とのいずれかである場合に、当該入力された日付を相対日付として判定する判定部と、前記入力された日付が相対日付として判定された場合、当該日付に基づいて対応する絶対日付を演算する演算制御部と、前記入力部から入力される日付を表示させると共に、前記演算制御部で演算された絶対日付を表示させる表示制御部を備え、前記表示制御部は、前記入力部から入力される日付演算子を、前記日付を表示する領域に隣接した領域に表示させると共に、前記日付演算子が隣接して付加された日付と前記演算制御部で演算された絶対日付との各年・月・日を各々区切った枠内に各々を上下に対応付けて表示させるものである。このように本発明においては、絶対日付又は相対日付を指定する際に入力部から入力する日付に日付演算子を付加して入力し、この日付演算子が第一又は第二の記号である場合に相対日付と判定部が判断し、この判定された相対日付に基づいて演算制御部が絶対日付を演算すると共に、表示制御部が入力された日付を表示する領域に隣接した領域に日付演算子を表示させると共に、前記日付演算子が隣接して付加された日付と前記演算制御部で演算された絶対日付との各年・月・日を各々区切った枠内に各々を上下に対応付けて表示させるようにしているので、相対日付の入力を正確且つ確実に実行できることとなり、業務依頼による日付の確認を迅速化し且つ明確化でき、顧客との間でのトラブルを未然に防止できると共に、業務資料を正確且つ簡易に作成できる。
【００１０】
本発明に係る顧客折衝支援装置は必要に応じて、前記判定部は、前記付加された日付演算子が、前記第一の記号及び前記第二の記号のいずれでもない場合、当該入力された日付を絶対日付として判定し、前記演算制御部は、前記入力された日付が絶対日付として判定された場合、当該日付に基づいて対応する相対日付を演算し、前記表示制御部は、前記入力部から入力される日付を表示させると共に、前記演算された相対日付を表示させるものである。このように本発明においては、日付演算部が第一及び第二の記号のいずれでもない場合に、この日付演算子の付加された日付を判定部が絶対日付と判定し、この判定された絶対日付に基づいて演算制御部が対応する相対日付を演算し、この演算された相対日付と共に入力された日付を表示制御部が表示させるようにしているので、入力操作がより簡易且つ正確に実行できる。
【００１１】
本発明に係る顧客折衝支援装置は必要に応じて、前記入力部は、年と月と日との少なくともいずれか一つに対して、前記日付演算子を付加した日付の入力を受け、前記判定部は、前記入力された日付のうち年と月と日との少なくともいずれか一つの項目に対して付加された日付演算子に基づいて、当該項目が前記相対日付であるか否かの判断を行うものである。このように本発明においては、年、月、日の少なくとも一つに日付演算子を付加して入力部が入力し、この日付演算子が付加された年、月、日について判定部が相対日付であるか否かを判定するようにしているので、業務依頼の相対日付についての詳細をより正確に知ることができる
【００１２】
【発明の実施の形態】
（本発明の第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態に係る顧客折衝支援装置をその方法と共に配達依頼の業務を例に挙げて図１ないし図４に基づいて説明する。この図１は本実施形態に係る顧客折衝支援装置のブロック構成図、図２は図１記載装置の動作フローチャート、図３は図１記載装置における入力状態の表示態様図、図４は図１記載装置における出力状態の表示態様図を示す。
【００１３】
前記各図において本実施形態に係る顧客折衝支援装置は、コーラーが電話を介して受けた顧客からの配達依頼日である相対日付を、この相対日付の基準となる基準日より後の日付を特定する場合に第一の記号として＋記号を付し、この基準日より前の日付を特定する場合に第二の記号として−記号を付して入力するキーボード１と、この入力された相対日付に基づいて対応する絶対日付に関する各種項目を演算する演算制御部２と、暦により特定される絶対日付及びこの絶対日付の曜日・行事・六曜・営業日・営業時間等がデータベースとして格納される記憶部３と、前記キーボード１から入力される相対日付を相対日付の年、月、日を表示する領域に隣接して前記キーボード１から入力された＋記号又は−記号を表示する表示部４とを備える構成である。
【００１４】
前記演算制御部２は、キーボード１から入力される日付及び内部時計からの日付情報に基づいて基準日を演算する基準日演算部２１と、キーボード１から入力された相対日付に基づいて基準日からの対応する絶対日付を演算する日付演算部２２と、この演算された絶対日付の曜日、行事、六曜を記憶部３のデータベースに基づいて演算する関連データ検索部２３とを備える構成である。
【００１５】
前記日付演算部２２は、絶対日付の演算に際してキーボード１から＋記号又は−記号を付されないで年、月、日のいづれかが入力された場合には、＋記号又は−記号が付されない年、月、日を絶対日付の該当年、月、日とする構成である。また、この演算制御部２は、演算された絶対日付の曜日、行事、六曜を演算する構成である。
【００１６】
前記表示部４は、キーボード１から入力される相対日付を表示すると共に、演算制御部２で演算された絶対日付及びこの曜日、行事、六曜を表示する構成である。この表示態様は図４に示すように、入力された相対日付のうち年をＡＡ、月をＢＢ、日をＣＣとし、＋記号・−記号をａ、ｂ、ｃに表示し、このａ、ｂ、ｃが付されないＡＡ、ＢＢ、ＣＣが絶対日付となり、ａ、ｂ、ｃが付されたＡＡ、ＢＢ、ＣＣが相対日付となる。また、演算された絶対日付は表示部４の年、月、日、曜、六曜の各枠内に表示される。
【００１７】
次に、前記構成に基づく本実施形態に係る顧客折衝支援装置の顧客折衝の動作について説明する。まず、配送依頼を顧客からコーラーが受け、この配達依頼日に関する日付をコーラーがキーボード１で入力し（ステップ１）、この日付が基準日か否か演算制御部２がを判断する（ステップ２）。この入力された日付は、図３に示すように入力日付としてＡＡ年ＢＢ月ＣＣ日として表示され、この年月日の表示に加えて項目ａ、ｂ、ｃが付加して表示される。この表示形式で絶対日付とは、ＡＡ年ＢＢ月ＣＣ日と日付をそのまま表現する日付称呼である。一方、相対日付とは、特定の絶対値である基準日を起点としてＡＡ年後とか、ＢＢヶ月前とか、ＣＣ日先とか基準日を起点に相対的に表現する日付称呼である。
【００１８】
また、入力相対日付の項目ａ、ｂ、ｃは、年号表意機能及び年と月と日との区切り機能、若しくは基準日を起点にして＋記号の場合には後の日付として計算し、−記号の場合には前の日付として計算する演算子機能を有する日付演算子である。ＡＡ、ＢＢ、ＣＣは、基準日を前記日付演算子に対応して演算し絶対日付を確定する年、月、日の変数である。図４の出力絶対日付のｘは年号を表す。この年号ｘの他に年の表記形式として、Ｙは西暦、Ｍは明治、Ｔは大正、Ｓは昭和、Ｈは平成を示す各記号である。
【００１９】
前記ステップ２で基準日演算部２１により入力日付が基準日でないと判断された場合には、演算制御部２の内部メモリ（図示を省略）から現在の日付を基準日として取得し（ステップ３）、この入力日付を配達依頼に関する日付として取扱う（ステップ４）。また、前記ステップ２で基準日演算部２１により入力日付が基準日であると判断された場合には、演算制御部２の内部メモリ（図示を省略）から当日日付を基準日として読出し（ステップ５）、さらに配達依頼に関する日付がキーボード１から入力され（ステップ６）、この入力日付が表示部４に表示される（ステップ７）。
【００２０】
例えば、当日が１９９９年８月１０日の場合に、コーラーが顧客から「子供が明日で１０才になる。」と聞いた際には、キーボード１から表示部３の年度表示枠にａを−、ＡＡを１０、ｂを／、ＢＢを８、ｃを＋、ＣＣを０１と表示させるように入力する。
この後、図３で示す入力した入力日付の日付演算子ａの判定を行う。この日付演算子ａは、「Ｙ」、「Ｍ」、「Ｔ」、「Ｓ」、「Ｈ」、「＋」、「−」のいづれかである（ステップ８）。この日付演算子ａが＋記号の場合は、基準日よりＡＡ年後を求めて絶対日付の年とする（ステップ９）。次に、日付演算子ａがＹ、Ｍ、Ｔ、Ｓ、Ｈのいづれかであると判断された場合には、日付演算子がＹの場合は西暦のＡＡ年を、同じくＭの場合は明治ＡＡ年を、Ｔの場合は大正ＡＡ年を、Ｓの場合は昭和ＡＡ年を、Ｈの場合は平成ＡＡ年をそれぞれ絶対日付の年号とする（ステップ１０）。さらに、日付演算子ａが−記号と判断された場合は、基準日よりＡＡ年前を求めて相対日付の年とする（ステップ１１）。
【００２１】
前記ステップ９、ステップ１０及びステップ１１で絶対日付の年号及び年を確定した後は、図３で示す入力日付の日付演算子ｂの判定を行い、日付演算子ｂは、「／」、「・」、「＋」、「−」のいづれであるかを判断する（ステップ１２）。日付演算子ｂが＋記号と判断された場合は、基準日よりＢＢヶ月後を求めて絶対日付の月とする（ステップ１３）。次に、日付演算子ｂが「／」、「・」のいづれかであると判断された場合には、絶対日付の月にＢＢの値を代入する（ステップ１４）。さらに、日付演算子ｂが−記号と判断された場合は、基準日よりＢＢヶ月前を求めて絶対日付の月とする（ステップ１５）。
【００２２】
前記ステップ１３、ステップ１４及びステップ１５で絶対日付の月を確定した後は、図３で示す入力日付の日付演算子ｃの判定を行い、日付演算子ｃは、「／」、「・」、「＋」、「−」のいづれであるかを判断する（ステップ１６）。日付演算子ｂが＋記号と判断された場合は、基準日よりＣＣ日後を求めて絶対日付の日とする（ステップ１７）。次に、日付演算子ｃが「／」、「・」のいづれかであると判断された場合には、絶対日付の日にＣＣの値を代入する（ステップ１８）。さらに、日付演算子ｃが−記号と判断された場合は、基準日よりＣＣ日前を求めて相対日付の日とする（ステップ１９）。
【００２３】
前記ステップ１７、ステップ１８及びステップ１９で絶対日付の日を日付演算部２２が確定し、絶対日付の年号、年、月、日のそれぞれの項目が確定した後は、絶対日付の曜日と六曜を関連データ検索部２３が記憶部３のデータベースを検索して求める（ステップ２０）。相対日付と前ステップ９で求めた相対日付の曜日と六曜を図４の絶対日付の形態で表示し（ステップ２１）、日付確定処理を終了する。
【００２４】
（本発明の他の実施形態）
前記実施形態に係る顧客折衝支援装置においては、入力手段のキーボード１から相対日付を入力して日付演算部２２がこの相対日付に対応する絶対日付を演算する構成としたが、前記キーボード１から絶対日付を入力してこの絶対日付に対応する相対日付を演算制御部２が演算する構成とすることもできる。このように顧客からの絶対日付による業務依頼を相対日付を演算するようにしているので、基準日から業務実行期日までの期間を確実且つ迅速に認識できることとなる。
【００２５】
また、前記実施形態に係る顧客折衝支援装置においては、業務内容を商品配送を内容とし、この配達日を明確にする構成としたが、金融業務における支払日等の期日管理による顧客折衝にも適用することができる。
また、前記実施形態に係る顧客折衝支援装置においては、演算制御部２で演算された絶対日付（又は相対日付）、曜日、行事、六曜等の演算結果を表示部４に表示する構成としたが、表示部４に表示することなく前記演算結果を記憶部３にデータベースとして格納することができる。このデータベースへの格納は、例えば絶対日付の昇順又は降順に整理して実行することもできる。
【００２６】
【発明の効果】
本発明においては、絶対日付又は相対日付を指定する際に入力部から入力する日付に日付演算子を付加して入力し、この日付演算子が第一又は第二の記号である場合に相対日付と判定部が判断し、この判定された相対日付に基づいて演算制御部が絶対日付を演算すると共に、表示制御部が入力された日付と共に、前記日付演算子が隣接して付加された日付と前記演算制御部で演算された絶対日付との各年・月・日を各々区切った枠内に各々を上下に対応付けて表示させるを表示する領域に隣接した領域に日付演算子を表示させるようにしているので、相対日付の入力を正確且つ確実に実行できることとなり、業務依頼による日付の確認を迅速化し且つ明確化でき、顧客との間でのトラブルを未然に防止できると共に、業務資料を正確且つ簡易に作成できるという効果を奏する。
【００２７】
また、本発明においては、相対日付と共にこれに相当する絶対日付を併せて表示制御部が表示させるようにしたので、より正確且つ確実に日付を確認することができるという効果を有する。
【００２８】
また、本発明においては、日付演算部が第一及び第二の記号のいずれでもない場合に、この日付演算子の付加された日付を判定部が絶対日付と判定し、この判定された絶対日付に基づいて演算制御部が対応する相対日付を演算し、この演算された相対日付と共に入力された日付を表示制御部が表示させるようにしているので、入力操作がより簡易且つ正確に実行できるという効果を有する。さらに、本発明においては、年、月、日の少なくとも一つに日付演算子を付加して入力部が入力し、この日付演算子が付加された年、月、日について判定部が相対日付であるか否かを判定するようにしているので、業務依頼の相対日付についての詳細をより正確に知ることができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る顧客折衝支援装置のブロック構成図である。
【図２】図１記載装置の動作フローチャートである。
【図３】図１記載装置における入力状態の表示態様図である。
【図４】図１記載装置における出力状態の表示態様図である。
【図５】従来の顧客折衝支援装置のブロック構成図である。
【図６】図５に記載の従来の顧客折衝支援装置の動作フローチャートである。
【符号の説明】
１、１０  キーボード
２、２０  演算制御部
３、３０  記憶部
４、４０  表示部
２１  基準日演算部
２２  日付演算部
２３  関連データ検索部
【図１】
0004225650.tif 000002
【図２】
0004225650.tif 000003
【図３】
0004225650.tif 000004
【図４】
0004225650.tif 000005
【図５】
0004225650.tif 000006
【図６】
0004225650.tif 000007