(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前方にハンドルを突設した電気機器を、所定位置に固定され少なくとも左右側板を備えた設置枠内に前方より着脱自在に装着してなる着脱装置において、
前記ハンドルの握り部を挟持するように近接して一対の握りバーを設け、同一対の握りバーの両端に挟持されるように円錐状または楔状の一対の作動片を設け、同一対の作動片の各々に側方に延出したリンクの一端を軸支し、同リンクの他端を支軸回りに回動するレバーの一端に連結する一方、前記電気機器の左右両側に前記設置枠の左右側板に設けた嵌合孔に嵌合するように外側に付勢された一対の突起体を設け、同突起体に前記レバーの他端を係止してなり、
前記一対の握りバーを握ることにより前記一対の作動片とリンクとが側方に移動し、前記レバーを介して前記一対の突起体が内側に移動することにより前記嵌合孔との嵌合が外れ、前記電気機器が前記設置枠より取り外し可能となることを特徴とする着脱装置。
【請求項２】
前記握りバーの両端の内側角に、対向して外側に拡開するテーパー部を形成してなることを特徴とする請求項１記載の着脱装置。
【請求項３】
前記握りバーの両端の内側角に、外側に膨らむ曲面を形成してなることを特徴とする請求項１記載の着脱装置。
【請求項４】
前記作動片の円錐または楔の先端角度、または前記握りバーのテーパー部の拡開角度が、前記作動片の材料と前記握りバーの材料との間の静止摩擦角度の２倍よりも大きいようにしてなることを特徴とする請求項１または請求項２記載の着脱装置。
【請求項５】
前記作動片と前記握りバーとをポリアセタールやナイロン等の高潤滑性材料にて形成してなることを特徴とする請求項１記載の着脱装置。
【請求項６】
前方にハンドルを突設した電気機器を、所定位置に固定され少なくとも左右側板を備えた設置枠内に前方より着脱自在に装着してなる着脱装置において、
前記ハンドルの握り部を挟持するように近接し互いに離れるように付勢された一対の握りバーを設け、同一対の握りバーのいずれかの両端に側方に延出したリンクの一端を軸支し、同リンクの他端を支軸回りに回動するレバーの一端に連結する一方、前記電気機器の左右両側に前記設置枠の左右側板に設けた嵌合孔に嵌合する一対の突起体を設け、同突起体に前記レバーの他端を係止してなり、
前記一対の握りバーを握ることにより前記一対の作動片とリンクとが側方に移動し、前記レバーを介して前記一対の突起体が内側に移動することにより前記嵌合孔との嵌合が外れ、前記電気機器が前記設置枠より取り外し可能となることを特徴とする着脱装置。
【請求項７】
前方にハンドルを突設した電気機器を、所定位置に固定され少なくとも左右側板を備えた設置枠内に前方より着脱自在に装着してなる着脱装置において、
前記ハンドルの握り部を挟持するように近接して一対の握りバーを設け、同一対の握りバーのいずれかの両端に側方に延出したリンクの一端を軸支し、同リンクの他端を支軸回りに回動するレバーの一端に連結する一方、前記電気機器の左右両側に前記設置枠の左右側板に設けた嵌合孔に嵌合するように外側に付勢された一対の突起体を設け、同突起体に前記レバーの他端を係止してなり、
前記一対の握りバーを握ることにより前記一対の作動片とリンクとが側方に移動し、前記レバーを介して前記一対の突起体が内側に移動することにより前記嵌合孔との嵌合が外れ、前記電気機器が前記設置枠より取り外し可能となることを特徴とする着脱装置。
【請求項８】
前記一対の握りバーの両方の両端に前記リンクを一対ずつ設け、同両端一対のリンクの他端を前記レバーの一端に同軸に連結してなることを特徴とする請求項６または請求項７記載の着脱装置。
【請求項９】
前記嵌合孔を前記左右側板の前後方向に複数形成してなることを特徴とする請求項１、請求項６または請求項７記載の着脱装置。
【請求項１０】
前記設置枠の後方に前記電気機器の後端を当接する位置決め部を設けてなることを特徴とする請求項１、請求項６または請求項７記載の着脱装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、着脱装置に係わり、より詳細には、前方にハンドルを突設した電気機器を、所定位置に固定され少なくとも左右側板を備えた設置枠内に着脱自在に装着する構成に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の着脱装置は、図８や図９に示すような、例えば車載用通信機などの電気機器６を車内ダッシュボードの所定位置に固定された設置枠１に着脱可能に装着してなる着脱装置は、図８に示すように、前記電気機器６の左右両側に係止ピン３０を突設し、前記設置枠１の左右側板３の内側に回動軸３１の回りに回動自在に設けた係止レバー３２を前記係止ピン３０に引っ掛けることにより係止し、前記係止レバー３２の前端を持ち上げることにより外し着脱する構成であったり、図９に示すように、前記電気機器６の左右両側に回動自在にハンドル３３を設け、同ハンドル３３の回動軸３４に同ハンドル３３を前方に回動したときにバネ３５で後方に付勢されたロック解除スライダ３６を前方に引き出す係止部３７を備えた平面カム３８を設け、前記ロック解除スライダ３６の後端に設けたテーパー部３９に、バネ４０で下方に付勢されたロック片４１の下端のテーパー部４２が当接し、前記ロック片４１は前記ハンドル３３が上方に回動され前記ロック解除スライダ３６が前方に引き出されない状態では前記ロック解除スライダ３６のテーパー部３９で上方に押圧され、設置枠１に形成した嵌合孔４３に嵌合し、前記ハンドル３３を前方に回動したときロックが解除される構成であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記構成では、係止レバーが係止ピンから外れた後やハンドルを前方へ回動してロック片が嵌合孔から外れた後はロック機構が働かず、電気機器やそのハンドルから手を離してしまった場合、電気機器が不安定な状態となっており、電気機器が設置枠から落下する危険があるという問題点があった。
本発明においては、上記の問題点に鑑み、ハンドルを握ることにより、ロック機構が確実に解除されるとともに、途中でハンドルから手を離しても電気機器が落下する危険の少ない着脱装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するため、前方にハンドルを突設した電気機器を、所定位置に固定され少なくとも左右側板を備えた設置枠内に前方より着脱自在に装着してなる着脱装置において、
前記ハンドルの握り部を挟持するように近接して一対の握りバーを設け、同一対の握りバーの両端に挟持されるように円錐状または楔状の一対の作動片を設け、同一対の作動片の各々に側方に延出したリンクの一端を軸支し、同リンクの他端を支軸回りに回動するレバーの一端に連結する一方、前記電気機器の左右両側に前記設置枠の左右側板に設けた嵌合孔に嵌合するように外側に付勢された一対の突起体を設け、同突起体に前記レバーの他端を係止してなり、
前記一対の握りバーを握ることにより前記一対の作動片とリンクとが側方に移動し、前記レバーを介して前記一対の突起体が内側に移動することにより前記嵌合孔との嵌合が外れ、前記電気機器が前記設置枠より取り外し可能とした構成となっている。
【０００５】
また、前記握りバーの両端の内側角に、対向して外側に拡開するテーパー部を形成した構成となっている。
【０００６】
また、前記握りバーの両端の内側角に、外側に膨らむ曲面を形成した構成となっている。
【０００７】
また、前記作動片の円錐または楔の先端角度、または前記握りバーのテーパー部の拡開角度が、前記作動片の材料と前記握りバーの材料との間の静止摩擦角度の２倍よりも大きいようにした構成となっている。
【０００８】
また、前記作動片と前記握りバーとをポリアセタールやナイロン等の高潤滑性材料にて形成した構成となっている。
【０００９】
また、前方にハンドルを突設した電気機器を、所定位置に固定され少なくとも左右側板を備えた設置枠内に前方より着脱自在に装着してなる着脱装置において、
前記ハンドルの握り部を挟持するように近接し互いに離れるように付勢された一対の握りバーを設け、同一対の握りバーのいずれかの両端に側方に延出したリンクの一端を軸支し、同リンクの他端を支軸回りに回動するレバーの一端に連結する一方、前記電気機器の左右両側に前記設置枠の左右側板に設けた嵌合孔に嵌合する一対の突起体を設け、同突起体に前記レバーの他端を係止してなり、
前記一対の握りバーを握ることにより前記一対の作動片とリンクとが側方に移動し、前記レバーを介して前記一対の突起体が内側に移動することにより前記嵌合孔との嵌合が外れ、前記電気機器が前記設置枠より取り外し可能とした構成となっている。
【００１０】
また、前方にハンドルを突設した電気機器を、所定位置に固定され少なくとも左右側板を備えた設置枠内に前方より着脱自在に装着してなる着脱装置において、
前記ハンドルの握り部を挟持するように近接して一対の握りバーを設け、同一対の握りバーのいずれかの両端に側方に延出したリンクの一端を軸支し、同リンクの他端を支軸回りに回動するレバーの一端に連結する一方、前記電気機器の左右両側に前記設置枠の左右側板に設けた嵌合孔に嵌合するように外側に付勢された一対の突起体を設け、同突起体に前記レバーの他端を係止してなり、
前記一対の握りバーを握ることにより前記一対の作動片とリンクとが側方に移動し、前記レバーを介して前記一対の突起体が内側に移動することにより前記嵌合孔との嵌合が外れ、前記電気機器が前記設置枠より取り外し可能とした構成となっている。
【００１１】
また、前記一対の握りバーの両方の両端に前記リンクを一対ずつ設け、同両端一対のリンクの他端を前記レバーの一端に同軸に連結した構成となっている。
【００１２】
また、前記嵌合孔を前記左右側板の前後方向に複数形成した構成となっている。
【００１３】
更に、前記設置枠の後方に前記電気機器の後端を当接する位置決め部を設けた構成となっている。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図１乃至図７にて示す本発明の実施例により、本発明の実施の形態について説明する。
図１の全体構成図に示すように、１は車内のダッシュボードなど所定の位置に固定され前後方向に複数の嵌合孔２を形成した左右側板３、天板４および底板から構成され後方に位置決め部５を備えＳＥＣＣ（電気亜鉛メッキ鋼鈑）の板金にて形成された設置枠、６は同設置枠１に前方より挿入して、その後端を前記位置決め部５に当接し前記嵌合孔２に突起体７を嵌合し前方へ突設したハンドル８を備えた車載用通信機などの電気機器である。
【００１５】
先ず、図２乃至図４にて示す、本発明の第一の実施例について説明する。
９は前記ハンドル８の握り部１０を挟持するように近接して設けポリアセタールやナイロン等の高潤滑性材料にて形成された一対の握りバーで、同一対の握りバー９の両端の内側角には対向して外側に拡開しその拡開角度θが本握りバー９の材料と後記作動片１２の材料との間の静止摩擦角度λの２倍よりも大きい（θ＞２λ）ように形成したテーパー部１１を設けている。
１２は同両端のテーパー部に挟持されるように設けられポリアセタールやナイロン等の高潤滑性材料にて形成されその先端角度θが前記握りバー９の材料と本部品の材料との間の静止摩擦角度λの２倍よりも大きい（θ＞２λ）ように形成した円錐状または楔状の一対の作動片、１３は同一対の作動片１２に一端を軸支され側方に延出されたリンク、１４は支軸１５の回りに回動し一端に前記リンク１３の他端を係止し、他端を前記突起体７に係止したレバー、１６は前記突起体７を外側に付勢するバネである。
【００１６】
上記構成において、次にその作用と効果について説明する。
先ず、図２に示すように、前記電気機器６を前記設置枠１内に装着した状態では前記バネ１６により前記突起体７が外側に付勢され、前記嵌合孔２に嵌合しており、前記電気機器６は前記設置枠１から抜け出すことはない。
次に、図３と図４とに示すように、前記ハンドル８の前記一対の握りバー９を力Ｆで握ると、同力Ｆが前記作動片１２の円錐状または楔状の斜面への垂線Ｌと成す角度は図学的に（θ／２）であり、上記の設定（θ＞２λ）より、（θ／２＞λ）となるため斜面の摩擦力に打ち勝ち前記作動片１２は外側へと押し出される。
前記作動片１２が外側へと押し出されると、同作動片１２に連結した前記リンク１３も外側方向へ移動し、同リンク１３に一端が押されて前記レバー１４が支軸１５の回りに回動し、同レバー１４の他端に係止された前記突起体７が内側方向へ移動して前記嵌合孔２から外れ、前記ハンドル８を握ったままで前記電気機器６を前方へと容易に引き出すことができる。
【００１７】
なお、前記電気機器６を前方へと引き出す途中で前記ハンドル８から手を離した場合、前記バネ１６の付勢力により前記突起体７は外側へ付勢され、前記設置枠１の左右側板３に当接する。
この状態で振動等が作用し前記電気機器６が前方へ移動した場合、前記突起体７が前後方向に複数形成された前記嵌合孔２のいずれかに嵌合するため、前記電気機器６が前記設置枠１から完全に外れて落下してしまうことを防止することができる。
前記握りバー９と前記作動片１２とをポリアセタールやナイロン等の高潤滑性材料にて形成することにより、両者の間の静止摩擦角度λが小さくなるため、上記の設定（θ＞２λ）より、前記作動片１２の円錐または楔の先端角度θ、および前記握りバー９のテーパー部１１の拡開角度θを小さくすることができ、前記握りバー９を握ったときの移動量が小さくとも前記作動片１２を外側へ、より大きく移動させることができ、前記突起体７を前記嵌合孔２から確実に外すことができる。
【００１８】
次に、図５にて示す、本発明の第二の実施例について説明する。
上記第一の実施例とは、前記握りバー９と前記作動片１２とが接触する部分の構成が異なる。
前記握りバー９の両端の内側角に、外側に膨らむ曲面１８を形成する。
このようにすることにより、前記握りバー９と前記作動片１２とが点接触となるため、両者の間に発生する摩擦係数が接触面の平滑性の影響を受け難くなり、安定した作動を可能とする。
【００１９】
次に、図６と図７にて示す、本発明の第三の実施例について説明する。
上記第一の実施例とは、前記握りバー９と前記レバー１４とが連動する構成と、前記突起体７を外側方向へ付勢する構成が異なる。
１９は前記一対の握りバー９の間に両者を互いに離れるように付勢するバネ、２０は前記一対の握りバー９の両方の両端に軸支された一対のリンクで、同一対のリンク２０の他端を前記レバー１４の一端に同軸に連結している。
前記レバー１４のレバー比（ｂ／ａ）を１より大きくすることにより、前記一対のリンク２０の小さな作動量を拡大して前記突起体７を大きく移動させている。
上記の構成とすることにより、前記握りバー９と前記レバー１４との連動が、上記第一の実施例のように、伝達部の摩擦力により不安定になることがなく、また、前記握りバー９を互いに離れるように付勢するバネ力が前記突起体７を外側に付勢する力として伝達することが可能となり、上記第一の実施例のように前記突起体７を直接付勢する前記バネ１６が不要となる。
なお、前記バネ１９を廃止し、上記第一の実施例のように前記突起体７を前記バネ１６で直接付勢しても構わない。
また、前記リンク２０は、前記レバー１４の支軸１５の位置などを適切に設計することにより、前記一対の握りバー９のいずれかの両端に一つずつ設ける構成でも構わない。
【００２０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ハンドルを握ることにより、ロック機構が確実に解除されるとともに、途中でハンドルから手を離しても電気機器が落下する危険の少ない着脱装置となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による着脱装置の全体構成を示す平面図である。
【図２】本発明による着脱装置の第一の実施例の上方から見た要部断面図で、ロックされた状態を示す。
【図３】本発明による着脱装置の第一の実施例の上方から見た要部説明図である。
【図４】本発明による着脱装置の第一の実施例の上方から見た要部断面図で、ロックが外れた状態を示す。
【図５】本発明による着脱装置の第二の実施例の上方から見た要部断面図である。
【図６】本発明による着脱装置の第三の実施例の上方から見た要部断面図で、ロックされた状態を示す。
【図７】本発明による着脱装置の第四の実施例の上方から見た要部断面図で、ロックが外れた状態を示す。
【図８】従来の着脱装置の一例を示す側面から見た透視図で、（Ａ）はロックされた状態で、（Ｂ）はロックが外れた状態である。
【図９】従来の着脱装置の他の例を示す側面から見た透視図で、（Ａ）はロックされた状態で、（Ｂ）はロックが外れた状態である。
【符号の説明】
１  設置枠
２  嵌合孔
３  左右側板
５  位置決め部
６  電気機器（車載用通信機など）
７  突起体
８  ハンドル
９  握りバー
１０  握り部
１１  テーパー部
１２  作動片
１３  リンク
１４  レバー
１５  支軸
１８  曲面
２０  リンク
θ  円錐または楔の先端角度、またはテーパー部の拡開角度
λ  作動片の材料と握りバーの材料との間の静止摩擦角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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