(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分電盤を通じて負荷に供給される電力を測定する積算電力計の測定値を取得する手段と、
この測定された電力に応じた電力料金を演算する手段と、
管理対象とされる全ての分電盤について、その内部の分岐回路の定格と前記各分岐回路に接続される負荷を利用する利用先との関係を示す分電盤管理データを使用して、前記各分岐回路を通じて電力を供給される各負荷の利用先が分担する電力料金を案分処理する電力料金算出手段とを備え、
各分電盤の分電盤管理データは、当該分電盤の分岐回路の新設または改修時に生成され、
この分電盤管理データをネットワークを通じて取得して、分電盤管理データベースが生成されることを特徴とする分担計算システム。
【請求項２】
分電盤を通じて負荷に供給される電力を測定する積算電力計の測定値を取得する手段と、
この測定された電力に応じた電力料金を演算する手段と、
管理対象とされる全ての分電盤について、その内部の分岐回路の定格と前記各分岐回路に接続される負荷の接続場所との関係を示す分電盤管理データを使用して、前記各分岐回路を通じて電力を供給される各負荷の接続場所が分担する電力料金を案分処理する電力料金算出手段とを備え、
各分電盤の分電盤管理データは、当該分電盤の分岐回路の新設または改修時に生成され、
この分電盤管理データをネットワークを通じて取得して、分電盤管理データベースが生成されることを特徴とする分担計算システム。
【請求項３】
分電盤を通じて負荷に供給される電力を測定する積算電力計の測定値を取得する手段と、
管理対象とされる全ての分電盤について、その内部の分岐回路の定格と前記各分岐回路に接続される負荷を利用する利用先との関係を示す分電盤管理データを使用して、前記各分岐回路を通じて電力を供給される各負荷の利用先の推定電力使用量を案分処理する電力使用量算出手段とを備え、
各分電盤の分電盤管理データは、当該分電盤の分岐回路の新設または改修時に生成され、
この分電盤管理データをネットワークを通じて取得して、分電盤管理データベースが生成されることを特徴とする分担計算システム。
【請求項４】
分電盤を通じて負荷に供給される電力を測定する積算電力計の測定値を取得する手段と、
管理対象とされる全ての分電盤について、その内部の分岐回路の定格と前記各分岐回路に接続される負荷の接続場所との関係を示す分電盤管理データを使用して、前記各分岐回路を通じて電力を供給される各負荷の接続場所の推定電力使用量を案分処理する電力使用量算出手段とを備え、
各分電盤の分電盤管理データは、当該分電盤の分岐回路の新設または改修時に生成され、
この分電盤管理データをネットワークを通じて取得して、分電盤管理データベースが生成されることを特徴とする分担計算システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の分担計算システムにおいて、
各分電盤の分電盤管理データは、それぞれ各分電盤付属の記憶装置に保持されることを特徴とする分担計算システム。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれかに記載の分担計算システムにおいて、
分電盤管理データは、データベースプログラムで読み取り可能な定型書式データからなることを特徴とする分担計算システム。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれかに記載の分担計算システムにおいて、
案分処理により求められた利用先の推定電力使用量もしくは電力料金を、ネットワークを通じて閲覧可能に保持する手段を備えたことを特徴とする分担計算システム。
【請求項８】
分電盤を通じて負荷に供給される電力を測定する積算電力計の測定値を取得し、
この測定された電力に応じた電力料金を演算し、
管理対象とされる全ての分電盤について、その内部の分岐回路の定格と前記各分岐回路に接続される負荷を利用する利用先との関係を示す分電盤管理データを使用して、前記各分岐回路を通じて電力を供給される各負荷の利用先が分担する電力料金を案分処理し、
各分電盤の分電盤管理データを当該分電盤の分岐回路の新設または改修時に生成させ、
この分電盤管理データをネットワークを通じて取得し、
前記ネットワークを通じて取得された前記分電盤管理データから分電盤管理データベースを生成する分担計算方法。
【請求項９】
分電盤を通じて負荷に供給される電力を測定する積算電力計の測定値を取得し、
この測定された電力に応じた電力料金を演算し、
管理対象とされる全ての分電盤について、その内部の分岐回路の定格と前記各分岐回路に接続される負荷の接続場所との関係を示す分電盤管理データを使用して、前記各分岐回路を通じて電力を供給される各負荷の接続場所が分担する電力料金を案分処理し、
各分電盤の分電盤管理データを当該分電盤の分岐回路の新設または改修時に生成させ、
この分電盤管理データをネットワークを通じて取得し、
前記ネットワークを通じて取得された前記分電盤管理データから分電盤管理データベースを生成する分担計算方法。
【請求項１０】
分電盤を通じて負荷に供給される電力を測定する積算電力計の測定値を取得し、
管理対象とされる全ての分電盤について、その内部の分岐回路の定格と前記各分岐回路に接続される負荷を利用する利用先との関係を示す分電盤管理データを使用して、前記各分岐回路を通じて電力を供給される各負荷の利用先の推定電力使用量を案分処理し、
各分電盤の分電盤管理データを当該分電盤の分岐回路の新設または改修時に生成させ、
この分電盤管理データをネットワークを通じて取得し、
前記ネットワークを通じて取得された前記分電盤管理データから分電盤管理データベースを生成する分担計算方法。
【請求項１１】
分電盤を通じて負荷に供給される電力を測定する積算電力計の測定値を取得し、
管理対象とされる全ての分電盤について、その内部の分岐回路の定格と前記各分岐回路に接続される負荷の接続場所との関係を示す分電盤管理データを使用して、前記各分岐回路を通じて電力を供給される各負荷の接続場所の推定電力使用量を案分処理し、
各分電盤の分電盤管理データを当該分電盤の分岐回路の新設または改修時に生成させ、
この分電盤管理データをネットワークを通じて取得し、
前記ネットワークを通じて取得された前記分電盤管理データから分電盤管理データベースを生成する分担計算方法。
【請求項１２】
請求項８乃至１１のいずれかに記載の分担計算方法において、
各分電盤の分電盤管理データは、それぞれ各分電盤付属の記憶装置に保持されることを特徴とする分担計算方法。
【請求項１３】
請求項８乃至１１のいずれかに記載の分担計算方法において、
分電盤管理データは、データベースプログラムで読み取り可能な定型書式データからなることを特徴とする分担計算方法。
【請求項１４】
請求項８乃至１１のいずれかに記載の分担計算方法において、
案分処理により求められた利用先の推定電力使用量もしくは電力料金を、ネットワークを通じて閲覧可能に保持することを特徴とする分担計算方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、設備を共同利用しながら、電力やガス等について、その費用分担の計算をする等の用途に適する、分担計算方法と分担計算システムと分担計算プログラム等に関する。
【０００２】
【従来の技術】
事業部ごとの独立採算制を採用する企業では、会社全体で一括してかかる費用を、各事業部の規模に応じて一定の割合で分担させるようにしている。電力や圧力ガスや蒸気といったエネルギー資源を使用したときの費用については、それぞれ工場やビルに設けた計測器により使用量を測定して、その使用量に見合った費用分担をする管理（配賦管理）をしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のような従来の技術には、次のような解決すべき課題があった。
様々な事業部の管理部門が集合しているオフィスや、全社的なプロジェクトを推進するための研究室などでは、ひとつのフロアをいくつもの部門で共用するケースも少なくない。このようなケースでは、例えば部門ごとの電力使用量の分担が問題になる。ひとつのフロアを細分化して使用しており、フロアのレイアウトを変更したり、部門の統廃合が行なわれるケースも少なくないことから、部門ごとに専用の積算電力計を設けるのは現実的でない。また、一棟の工場を異なる事業部の部門で共用するケースもある。このような場合に、例えば、工場全体に配管を通じて供給される圧搾空気や蒸気を使用したときの費用分担も必要になる。しかしながら、空気や水等の流体の流量を測定する測定器は、積算電力計よりも高価で、費用分担のために各所に取り付けるのはいっそう不経済である。
【０００４】
占有面積比で費用分担を決めたり、所属従業員の数で費用分担をきめる方法もある。分電盤と積算電力計が設置されている部門が、その電力料金を負担するという方法もある。しかし、これらの方法は、各部門ごとの負担費用に対する見方が厳格になると、合理性が乏しくて受け入れられにくくなる。また、様々な計算方法で、各部門に対する電力料金の負担割合を決めても、その通知や説明業務が膨大になる。また、各事業所において比較的高い頻度で行なわれる配電設備工事や部門のレイアウト変更などで、各部門に割り当てるべき費用の計算方法の更新が間に合わなかったり、間違いが生じる等の問題もあった。
【０００５】
本発明は以上の点に着目してなされたもので、電力やガス等について、少ない測定器で複数の共用者の的確な費用分担計算等をする、分担計算システムを提供することを目的とする。
また、本発明は、各事業所や部門の配電設備の変更情報を常に最新の状態に保ち、各所に設置した積算電力計の測定値に基づいて正確に費用分担計算等をする分担計算システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は次の構成により上記の課題を解決する。
〈構成１〉
複数の分岐回路を通じて負荷に供給される電力を一括して測定した結果を取得する手段と、上記電力の測定結果を、上記各分岐回路を通じて供給できる電力の許容値に基づいて案分して、上記各分岐回路を通じて電力を供給される各負荷の使用電力を算出する手段を備えたことを特徴とする分担計算システム。
【０００７】
複数の分岐回路は、それぞれ電源側と負荷側とを接続して負荷に電力を供給する任意の電気回路である。全ての分岐回路に供給される電力を一括して測定する。その測定結果を、任意の手段で取得する。各分岐回路を通じて電力を供給される各負荷は、例えば、別々の利用先により利用されている。各負荷の使用電力を直接求めることができないから、各分岐回路を通じて供給できる電力の許容値に基づいて案分処理する。電力の許容値は、最大定格電流等を参考に自由に定める。最大定格電流と正確に一致する必要はない。案分処理とは、例えば、電力の許容値の比に基づいて比例配分することである。分担計算方法は任意である。案分処理により使用電力を推定して、例えば、費用分担計算の資料等に利用する。
【０００８】
〈構成２〉
分電盤を通じて負荷に供給される電力を測定する積算電力計の測定値を取得する手段と、この測定された電力に応じた電力料金を演算する手段と、上記分電盤内部の各分岐回路を通じて電力を供給される各負荷の利用先が分担する電力料金を、上記各分岐回路の定格に基づいて案分処理をする電力料金算出手段とを備えたことを特徴とする分担計算システム。
【０００９】
分電盤（配電盤等を含む回路分岐用の装置を、以下、分電盤と総称して説明する）は配電線を分岐する装置である。各分岐回路にはその分岐回路を通じて電力を使用する負荷が接続される。分岐回路にはそれぞれ接続される負荷の種類に応じた定格が設定されている。負荷の種類は任意であり、分岐回路に接続されていても、未だ接続されていなくても構わない。ここでいう定格とは、通常状態で分岐回路を通じて負荷に供給できる電流あるいは電力の最大値のことで、電気機器に一般的に表示されているものでよい。定格は、電流、電力のどちらで表現しても構わない。分岐回路自体の定格でもよいし、分岐回路に接続されたブレーカー等の定格のどちらを利用してもよい。積算電力計は、実際に接続された負荷に供給された電力を測定する。積算電力計の測定値は、ネットワーク等、既知の任意の手段で取得される。積算電力計により測定した電力に応じた電力料金は、電力会社の規定等で計算できる。その結果を、各分岐回路の定格に基づいて案分し、利用者毎の費用分担を計算する。電力会社の規定に従った演算処理により、積算電力計の測定値から、電力料金の演算が行なわれる。各分岐回路を通じて電力を供給される各負荷は、それぞれ所定の利用先に所属しており、電力料金は各利用先が分担する。分担金額は、各分岐回路の定格を根拠として使用して演算される。単純な比例計算でもよいし、所定の演算式に定格をパラメータとして入力しても構わない。これらの処理により、各分岐回路に積算電力計が挿入されていなくても、分電盤の積算電力計が測定した消費電力のうち、どれだけが、どの利用先により消費されているかを自動的に計算できる。
【００１０】
〈構成３〉
分電盤を通じて負荷に供給される電力を測定する積算電力計の測定値を取得する手段と、上記分電盤内部の各分岐回路を通じて電力を供給される各負荷の利用先の推定電力使用量を、上記各分岐回路の定格に基づいて案分処理する電力使用量算出手段とを備えたことを特徴とする分担計算システム。
【００１１】
分電盤は、複数の負荷を、例えばその配置により区分して、負荷（群）毎に別々に電力を供給する。ある利用先は、ある分岐回路を通じて単数または複数の負荷を利用する。別の利用先は、別の分岐回路を通じて残りの単数または複数の負荷を利用する。利用先の推定電力使用量は、例えば、利用する負荷が接続された分岐回路の定格値を積算して比例配分して計算する。
【００１２】
〈構成４〉
構成２または３に記載の分担計算システムにおいて、案分処理のために、管理対象とされる全ての分電盤について、その中の分岐回路の定格と各分岐回路に接続される負荷を利用する利用先との関係を示す分電盤管理データを使用することを特徴とする分担計算システム。
【００１３】
負荷は分岐回路に常に接続されていなくてもよい。各分岐回路に接続される負荷を利用する利用先は、電力料金や推定電力使用量の計算を必要とする対象であればなんでもよく、部門名、個人名、会社名等、任意でよい。
【００１４】
〈構成５〉
構成２または３に記載の分担計算システムにおいて、案分処理のために、管理対象とされる全ての分電盤について、その中の分岐回路の定格と各分岐回路に接続される負荷の接続場所との関係を示す分電盤管理データを使用することを特徴とする分担計算システム。
【００１５】
分電盤の中の分岐回路の定格値と各分岐回路の負荷の接続場所との関係を示す分電盤管理データは、その分電盤を使用したフロアの電気工事完了時に作成できる。このデータは、その後の配電工事のデータとして利用できる。負荷の接続場所と利用先との関係を別途用意すれば、利用先の推定電力使用量の計算等が可能になる。
【００１６】
〈構成６〉
構成４または５に記載の分担計算システムにおいて、各分電盤の分電盤管理データは、当該分電盤の分岐回路の新設または改修時に生成され、この分電盤管理データをネットワークを通じて取得して、分電盤管理データベースが生成されることを特徴とする分担計算システム。
【００１７】
分電盤の分岐回路の新設または改修時には、負荷の利用先が決定する。このとき、新設や改修を担当した工事業者等が分電盤データを作成して、工事の完了時にネットワークを通じてホストコンピュータ等へ送信する。もちろん、フレキシブルディスク等の媒体を利用して収集されるものも一部に含まれて構わない。この方式によれば、分電盤管理データベースを確実に迅速に更新でき、常に正確な費用分担計算ができる。
【００１８】
〈構成７〉
構成６に記載の分担計算システムにおいて、各分電盤の分電盤管理データは、それぞれ各分電盤付属の記憶装置に保持されており、この分電盤管理データを、ネットワークを通じて取得して、分電盤管理データベースが生成されることを特徴とする分担計算システム。
【００１９】
分電盤の分岐回路の新設または改修工事の完了時に、工事業者等が分電盤データを作成し、分電盤に付属した記憶装置に記憶させる。分電盤に付属していればよく、内蔵されていても、外付けされていても構わない。積算電力計側にあっても構わない。そのデータは、例えば、積算電力計の検針データと同様の方法でホストコンピュータに伝送されるとよい。
【００２０】
〈構成８〉
【００２１】
データベースプログラムは、例えば、表計算形式データ処理プログラムや、リレーショナルデータベースプログラム等である。こうしたプログラムには、定型書式データにより外部データを取り込む機能がある。定型書式データには、一単位のデータを順にカンマで区切ったいわゆるＣＳＶデータや、スペースやタブ等で区切ったデータ、箇条書きのデータ等がある。いずれも、例えば、テキスト形式で簡単に作成でき、工事業者等に作成させてそのままデータベースに取り入れることができる。また、データサイズが小さいので、分電盤の内蔵メモリに無理なく記憶させられる。
【００２２】
〈構成９〉
構成２または３に記載の分担計算システムにおいて、案分処理により求められた利用先の推定電力使用量もしくは電力料金を、ネットワークを通じて閲覧可能に保持する手段を備えたことを特徴とする分担計算システム。
【００２３】
ネットワークを通じて各利用先の推定電力使用量を公表し、利用先を含む関係機関に閲覧させることで、電力消費の節約等を推進できる。ネットワークはインターネットやイントラネット等の情報公開用のネットワークである。推定電力使用量もしくは電力料金のいずれを公表しても、同様の効果がある。
【００２４】
〈構成１０〉
複数の分岐管を通じて負荷に供給される流体の流量を一括して測定する手段と、上記各分岐管を通じて流体を供給される各負荷の流体使用量を、単位時間に上記各分岐管を通じて供給できる流体の流量に基づいて案分処理する手段を備えたことを特徴とする分担計算システム。
【００２５】
圧力ガスや蒸気、その他の各種流体を複数の利用者に供給する場合にも、電力の供給と同様の案分処理ができる。
【００２６】
〈構成１１〉
複数の分岐回路を通じて負荷に供給される電力を一括して測定した結果を取得し、上記電力の測定結果を、上記各分岐回路を通じて供給できる電力の許容値に基づいて案分して、上記各分岐回路を通じて電力を供給される各負荷の使用電力を算出することを特徴とする分担計算方法。
【００２７】
請求項１に対応する費用分担計算方法の発明である。
【００２８】
〈構成１２〉
複数の分岐回路を通じて負荷に供給される電力を一括して測定した結果を取得する処理と、上記電力の測定結果を、上記各分岐回路を通じて供給できる電力の許容値に基づいて案分して、上記各分岐回路を通じて電力を供給される各負荷の使用電力を算出する処理とを、コンピュータに実行させることを特徴とする分担計算プログラム。
【００２９】
請求項１に対応する費用分担計算プログラムの発明である。
【００３０】
〈構成１３〉
内部に設けられた分岐回路の定格と、各分岐回路に接続される負荷を利用する利用先または負荷の接続場所との対応関係を示す分電盤管理データを、内部メモリに記憶させたことを特徴とする分電盤。
【００３１】
各分岐回路に接続される負荷を利用する利用先は、配電工事のつど変更になることが多い。この情報を工事竣工時に分電盤の内部メモリに記憶させて、読み出せるようにしておく。ラベル等に記録しておくのと比較して、汚れたり消えたりするおそれがない。また、ネットワークを通じてその情報を取得できるから、管理しやすい。
【００３２】
〈構成１４〉
分電盤の内部に設けられた分岐回路の定格と、各分岐回路に接続される負荷を利用する利用先または負荷の接続場所との対応関係を示す分電盤管理データを、内部メモリに記憶させたことを特徴とする積算電力計。
【００３３】
分電盤管理データは、その分電盤への供給電力を測定する積算電力計のメモリに記憶されていてもよい。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を具体例を用いて説明する。
図１は、本発明の分担計算システムの主要部を示すブロック図である。
図において、事業所内部の電気機器に電力を供給するための配電線１は、分電盤１０によって分配され、フロア２０に電力を供給している。フロア２０は、例えば、業務課用フロア２１と総務課用フロア２２と経理課用フロア２３とに区分けされている。分電盤１０の中に設けられた分岐回路は、それぞれブレーカー１１を介して、フロア２０の中の電灯やコンセントやその他の負荷に接続されている。この分電盤１０に供給される電力は、一括して積算電力計１２によって測定される。この事業所に存在する多数のフロアには、それぞれ、このフロア２０と同じように、分電盤１０とこれに供給される電力を一括測定する積算電力計１２を設ける。
【００３５】
事業所の内部に多数のフロアがあって、それぞれ積算電力計１２が設けられていると、その電力測定値の読み取りと記録作業が膨大になる。そこで、これらの測定値を自動的に収集するために、データ収集サーバ３０を設ける。各積算電力計１２とデータ収集サーバ３０のインタフェース３１とが、ネットワークを通じて接続される。データ収集サーバ３０には、測定値取得手段３２とデータ転送手段３４とが設けられている。測定値取得手段３２とデータ転送手段３４はいずれも、データ収集サーバ３０において動作するコンピュータプログラムである。積算電力データベース３５は、データ収集サーバ３０に内蔵されるかあるいは外付けされた記憶装置に記憶されたデータである。
【００３６】
全ての積算電力計１２の測定値は、インタフェース３１を通じて、所定のタイミングで測定値取得手段３２に取得される。各積算電力計１２の測定値は、例えば、１時間おきに取得されて、積算電力データベース３５に順次記録される。この部分の処理には既存の技術が採用できるため、さらに詳細な説明は省略する。データ転送手段３４は積算電力データベース３５に蓄積された全ての積算電力計１２の測定値を、例えば毎月１回、管理サーバ４０に自動的に転送する処理を実行する機能を持つ。
【００３７】
管理サーバ４０には、電力使用料算出手段４１と電力料金算出手段４２とが設けられている。電力使用料算出手段４１と電力料金算出手段４２とは、管理サーバ４０において動作するコンピュータプログラムである。また、管理サーバ４０に内蔵されるかあるいは外付けされた記憶装置４３には、分電盤管理データベース４４と分担金額データベース４５とが記憶されている。分電盤管理データベース４４は、各分電盤１０に関する情報を管理するための分電盤管理データ１７を収集したものである。分電盤管理データ１７は、例えば、分電盤１０の分岐回路を通じて電力が供給される場所と、電力の供給を受ける部署と、分岐回路の定格とを対応させたデータを含む。図示した例では、Ａフロアの北側の業務課に、４０アンペア分の電力が供給され、Ａフロアの中央の総務課に、６０アンペア分の電力が供給され、Ａフロアの南側の経理課に、６０アンペア分の電力が供給されるというデータ構成になっている。
【００３８】
なお、分電盤管理データ１７には、この他に、分電盤識別番号と、分岐回路識別番号群と、対応するブレーカーの定格電流等の情報を含めておく。これは、配電工事等に必要な情報になる。電力使用料算出手段４１は、データ収集サーバ３０から転送される全ての分電盤１０の積算電力データと分電盤管理データ１７とを利用して、各部門の推定電力使用量を、後で説明する要領で算出する機能を持つ。電力料金算出手段４２は、各部門に対する電力料金の分担割合を定め、実際の分担金額を算出する機能を持つ。上記の計算結果は部門別消費電力データベース４５に記録される。
【００３９】
この発明においては、電気料金の分担計算のために、フロアや建家ごとに設けられた分電盤１０に、それぞれ積算電力計１２を取り付ける。積算電力計１２は、該当する分電盤１０を通じて供給される電力を一括測定する。分電盤１０の中には、電灯用、コンセント用、というように、用途ごとにブレーカー１１が設けられている。また、フロアの壁や床面は、適当な範囲でブロック分けされており、各ブロックに電力を供給する分岐回路には、それぞれブレーカー１１が挿入されている。一般には、分電盤１０の蓋を開けると、どのブレーカーの配線がどの場所に通じるものか、どの部門に使用されているか等を表示するラベルが貼り付けられている。分電盤管理データ１７は、この情報をデータ化したものである。
【００４０】
また、分岐回路やブレーカーには、それぞれ例えば、２０アンペアとか４０アンペアというように定格電流が定められている。この発明では、分電盤１０の内部で、使用先ごとに分岐された回路の定格電流等の表示を利用して、比例配分によって、その分電盤１０を通じて電力の供給を受ける使用先ごとの電気料金の分担割合を計算する。ブレーカの表示だけでなく、定格電流あるいは定格電力を、直接あるいは間接的に表示するデータがあれば、それを利用するとよい。
【００４１】
図１に示したように、分電盤１０中に８つの分岐回路があって、一方の分岐回路に接続されたブレーカーの定格電流がいずれも２０アンペアであるとする。定格電流が２０アンペアのブレーカー２台に、業務課所有の負荷が接続され、同様のブレーカー３台に、総務課所有の負荷が接続されている。さらに、同様のブレーカー３台に、経理課所有の負荷が接続されている。ここで、ブレーカーの定格電流が２０アンペアの分岐回路には、いずれもほぼ２０アンペアの定格の負荷が接続されて、ほぼ同様の条件で使用されているものと仮定する。
【００４２】
これにより、業務課と総務課と経理課の電力料金の分担比は、２対３対３であると算定する。こうすれば、実際に各課ごとの消費電力を測定するための積算電力計を準備しなくても、分電盤１０に接続された１台の積算電力計１２で一括して使用電力量を測定し、上記分担比で費用請求をすれば足りる。実際には、定格よりもずっと少ない負荷を接続している場合があるかもしれないが、それは無視する。各部門はそれぞれいくつもの分岐回路から電力の供給を受けており、分担比に基づく計算結果と実際に分担すべき金額との間の誤差は無視できる程度と考えてしまう。こうした計算によって、少ない設備で簡便に各部門の消費電力の算出が可能になる。
【００４３】
図２は、本発明のシステムの利用形態を示すブロック図である。
図のように、事業所に多数の分電盤１０（１）〜１０（３）・・があるときに、各分電盤に接続された積算電力計１２（１）〜１２（３）・・の検針をする。これには、図１で説明したように、電力会社等で既に採用されている自動遠隔検針システムを利用する。即ち、例えば、積算電力計の電力測定値１５を配電線や別途敷設した通信線を使用してデータ収集サーバ３０に送信する。データ収集サーバ３０からは、毎月月次積算電力１６が管理サーバ４０に転送される。
【００４４】
また、各分電盤１０（１）〜１０（３）・・の分岐回路がどの部門の負荷に接続されているかを正確に把握しておかなければ、上記の分担比を決定できない。実際の配電工事は比較的頻繁に行なわれ、現場合わせの部分が多くて当初の設計図面どおりに実施されないことが少なくないから、各分電盤の分岐回路と接続先の情報は、配電工事の竣工後に工事担当者に報告させるのが最も正確である。そこで、各分電盤の分岐回路と接続先を対応させた分電盤管理データ１７を、例えば、ＣＳＶ（Comma Separated Values）データ形式で、工事担当者の端末装置３８からメール等により管理サーバ４０に送信する。もちろん、その他の形式でその他の方法で管理サーバ４０にデータが収集されるようにしても構わない。
【００４５】
なお、例えば、分電盤１０の中や、積算電力計１２の中の所定の記憶装置に分電盤管理データ１７を記憶させておくことができれば、積算電力計１２の検針データをホストコンピュータに送信するとき、この情報を同時にホストコンピュータに送信することもできる。配線の入れ替え工事をしたとき、工事担当者がこの情報を書き換えるようにすれば、常に最新の情報が分電盤１０や積算電力計１２に保持されていることになり、確実な管理ができる。
【００４６】
管理サーバ４０は、部門別の費用分担の計算を終了すると、その結果を事業部門の端末装置３９等へ送信する。さらに、例えば、部門別消費電力一覧２７を生成して、ウェブページ化し、ネットワーク５を通じて公開する。  ネットワーク５は、インターネットやイントラネット（ＬＡＮ、ＷＡＮ）、電話回線網、などの各種の任意の情報通信用ネットワークである。これは全社的に閲覧を許可するもので、有線ネットワークでも無線ネットワークでも構わない。ウェブページは、ＨＴＭＬ（Hyper Text Mark-up Language）、ＳＧＭＬ（Standard Generalized Mark-up Language）、ＸＭＬ（eXtensible Markup Language） 等の形式で作成されたもので、ネットワーク５を通じて端末６、７、８等のブラウザにより閲覧可能な形式のデータである。
【００４７】
図３の（ａ）は、部門別の費用分担の計算結果例を示し、（ｂ）は部門別消費電力一覧の例を示す説明図である。
図１のようにして、分電盤１０で業務課用フロア２１と総務課用フロア２２と経理課用フロア２３に電力を供給したとき、各分岐回路の定格から、電力使用料の分担比は、図３の（ａ）に示すように４０対６０対６０になる。積算電力計１２の測定した１カ月分の積算電力を７５０キロワット（ＫＷ）としたとき、これを４０対６０対６０で案分計算する。こうして求めた分担電力使用料に、電力料金の単価を掛ければ分担電力料金が求められる。この結果を各部門に配布して、毎月の経費計算に使用させる。
【００４８】
図３の（ｂ）は、「××製造課」について、毎月の電力使用量の変化をグラフ化したものである。この図では、例えば、毎月の基礎設備関係電力使用量と、空調関係電力使用量と、電灯関係電力使用量の変化が図示されている。基礎設備関係電力使用量というのは、事業所全体として予め一定の割合で分担を要求する共有設備の電力であり、これは別システムで自動的に割り当てられる。空調関係電力使用量と電灯関係電力使用量は、それぞれ異なる系統から異なる分電盤等を介して各部門に電力供給されるため、別々に個別に計算されている。この部門は空調関係の電力使用量は季節を問わず一定で、電灯関係の使用量は時期変動がある。図３（ａ）や（ｂ）に示したような情報をネットワークを通じて公開すると、各部門において電力の使用方法の見直しや改善が図られて節電等による経費の節減を図ることができる。
【００４９】
図４は、本発明のシステムの各種の変形例を示し、（ａ）は分電盤の変形例、（ｂ）は電力計の変形例、（ｃ）は本発明を高圧ガスの配管等に応用した例、（ｄ）は高圧ガスの使用料費用分担例を示す説明図である。
（ａ）に示す分電盤１０は、ネットワークインタフェース５０とメモリ５１と備えている。メモリ５１には、既に説明したような分電盤管理データ１７が、例えば工事担当者によって書き込まれる。分電盤管理データ１７のメモリ５１への書き込み方法は任意である。工事業者が操作して手入力をしたり、工事業者のモバイルコンピュータにより入力したりしても構わない。ネットワークインタフェース５０は、メモリ５１から所定のタイミングで分電盤管理データ１７を読み出して、ネットワークを通じてデータ収集サーバ３０に転送するためのものである。ネットワークは有線ネットワークでも無線ネットワークでも構わない。
【００５０】
（ｂ）に示す積算電力計１２は、ネットワークインタフェース５３とメモリ５４およびメモリ５５を備えている。メモリ５４には、分電盤管理データ１７が例えば工事担当者によって書き込まれる。メモリ５５には、積算電力の測定値が既知の方法により自動的に書き込まれる。ネットワークインタフェース５３は、所定のタイミングでメモリ５４およびメモリ５５をアクセスして、分電盤管理データ１７と積算電力の測定値とを読み出して、ネットワークを通じてデータ収集サーバ３０に転送する。以上のように、（ａ）や（ｂ）の例では、データ収集サーバ３０が分電盤管理データ１７を、ネットワークを通じて自動的に取得することができ、しかも、分電盤管理データ１７を常に最新の状態に保持できる。
【００５１】
上記の例では、分電盤に接続した積算電力計の検針データと、各分岐回路のブレーカーの定格電流等の情報を利用して電力量金の分担計算をした。圧力ガスや蒸気の分配費用についても同様の考え方が採用できる。（ｃ）はその例である。圧力ガスの幹線配管６０が、例えば、工場の建屋ごとに１本設けられているとする。この幹線配管６０に流量計６１を取り付ける。幹線配管６０から分岐された分岐配管６６（１）〜（３）が、それぞれ所定の部門の負荷に接続されているとき、各部門で使用する圧力ガスの使用料を分担計算する。この場合には、分岐配管６６（１）〜（３）等の定格流量情報を利用する。
【００５２】
例えば、図の３本の分岐配管６６（１）〜（３）のバルブの定格流量が全て毎分２０リッターとし、幹線配管６０の末端に接続されたバルブの定格流量が毎分５０リッターであるとする。この場合には、図の（ｄ）に示すように、
分岐配管６６（１）〜（３）に接続された負荷を使用する第１課から第３課はそれぞれ流量計の検針データ（１２００リッター）の１１分の２ずつを負担する。また、幹線配管６０の末端に接続された負荷を使用する工務課
は流量計の検針データの１１分の５を負担する。
【００５３】
圧力ガス供給用のシステムには、集中的に圧力ガスを分配する分電盤のような設備が無いことも多い。また、安全弁等が設けられていても、分岐配管ごとに必ず設けられているとは限らない。そこで、流量計６１を接続した幹線配管６０があって、幹線配管下流側の任意の場所で分岐した分岐配管６６を通じてガスの供給を受ける利用先がある場合に、分岐配管６６等の定格流量を基準に分担金額計算をする。分担計算には、分岐配管の規格を基準に比較してもよいし、圧力調整バルブ等がある場合には、圧力調整バルブの定格流量を基準にしてもよい。
【００５４】
なお、例えば、分電盤の場合に、各部門で負荷が接続されているかどうかにかかわらず、その部門用の分岐回路の定格電力等で費用分担を決めてしまうと、実際の消費電力とは若干異なる費用分担になることは否めない。定格より十分低い消費電力の負荷しか接続していないケースもある。分岐回路を引き込んでいても、負荷を接続していない場合もある。常時電源をオンにして使用している負荷もあれば、ときどきしか電源をオンにしない負荷もある。しかしながら、この方法を採用すれば、使用頻度の低い無駄な配電設備を増やすのを防止する効果も期待できる。
【００５５】
図５の（ａ）は分電盤管理データベースの更新処理フローチャートで、（ｂ）は分電盤管理データの取得方法の変形例説明図である。
以上のようなシステムにおける各コンピュータプログラムの動作を具体的に説明する。
事業所の各フロアのレイアウト変更や電気工事により、分担計算用のデータに変更が生じるときは、工事担当者に分電盤管理データ１７の更新を要求する。図のフローチャートにおいて、ステップＳ１で、分電盤工事の完了報告を管理サーバ４０に送信すると、ステップＳ２で、工事業者は管理サーバ４０から旧分電盤管理データを受信する。そのフォーマットは、図１を用いて説明したとおりである。なお、旧分電盤管理データの修正プログラムは、データの入力や修正操作を容易にするために、例えば、表形式のものが好ましい。ステップＳ３で旧分電盤管理データの修正をしてデータを更新した後、ステップＳ４でそのデータの内容検査を行なう。
【００５６】
データの内容検査は、自動化されていることが好ましい。旧分電盤管理データの修正プログラムに組み込まれていればよい。データに記載ミス等が発見されれば、ステップＳ５からステップＳ６に進み、データの修正が要求される。正しく入された新たな分電盤管理データは、例えば、ＣＳＶ形式のデータに変換して（ステップＳ７）、管理サーバ４０に転送する（ステップＳ８）。ステップＳ９では、このＣＳＶ形式のデータが分電盤管理データベースに取り込まれる。
【００５７】
図５の（ｂ）は、分電盤に分電盤管理データを記録しておくメモリを設けた場合の分電盤管理データ取得方法を示すものである。この処理は、例えば、管理サーバ４０に分電盤管理データ取得手段を新たに設けることで実現する。まず、ステップＳ１１で、工事業者が分電盤工事完了操作を行なうと、分電盤に内蔵された図４（ａ）に示したようなメモリ５１にデータ入力が可能な状態になる。ここで、メモリ５１に、分電盤管理データ１７を記録する（ステップＳ１２）。この作業は随時行なうことができ、管理サーバ４０への報告も不要である。管理サーバ側では、例えば、毎月１度、分電盤管理データベース４４の更新時に、全ての分電盤から、分電盤管理データを収集する。この作業は、分電盤管理データベース４４に含まれる分電盤リストを参照して行なう（ステップＳ１３）。ステップＳ１４でリストにある全ての分電盤に接続をして各分電盤のメモリに記録された分電盤管理データを取得する。その後ステップＳ１５で分電盤管理データベース４４を更新する。
【００５８】
図６の（ａ）は積算電力計検針処理動作を説明するフローチャート、（ｂ）はデータ転送手段の動作を示すフローチャートである。
全ての積算電力計の検針データは１時間おきに収集されて、積算電力データベースに記録される。データ収集サーバ３０の測定値取得手段３２は、この積算電力計検針処理動作を実行する。始めに、ステップＳ２１でプログラムタイマのタイムアップがあると、ステップＳ２２で分電盤リストを参照する。分電盤リストは、積算電力データベース３５中に含まれている。ステップＳ２３でリスト中の１つの分電盤に接続をし、ステップＳ２４で検針値を取得する。ステップＳ２５で全ての分電盤をアクセスしたかを判断して、未だアクセスしていない分電盤があれば、ステップＳ２２に戻って処理を繰り返す。全ての分電盤をアクセスし終わるとステップＳ２６に進みデータの編集処理をした後、ステップＳ２７で積算電力データベース３５を更新する。
【００５９】
データ転送手段３４は、ステップＳ３１で月始めになったことを検出すると、ステップＳ３２で積算電力データベース３５の内容をＣＳＶ形式のデータに変換する。これを、ステップＳ３３で管理サーバ４０に送信する。こうして、管理サーバ４０は、分担計算用のデータベース４４を利用して、部門ごとの分担金額計算を実行することが可能になる。
【００６０】
図７は、管理サーバ４０による分担金計算処理動作のフローチャートである。まず、電力使用料算出手段４１は、データ収集サーバ３０から転送された分電盤毎の積算使用電力を参照する。次に、ステップＳ４２で、分電盤管理データベース４４中の対応する分電盤管理データを参照する。ステップＳ４３では、既に説明した要領で、部門毎の使用電力量の案分計算を実行する。ステップＳ４４ではその計算結果から図２で示した費用分担通知２６を生成する。これはステップＳ４５で事業部門に通知される。さらにステップＳ４６で部門別消費電力一覧２７を生成する。これは、ステップＳ４７でウェブページに変換されて、ステップＳ４８でウェブサーバにアップロードされる。こうして、計算結果が図表化されて全社に公開される。
【００６１】
なお、上記の演算処理装置にインストールされたコンピュータプログラムは、それぞれ独立したプログラムモジュールを組み合わせて構成してもよいし、全体を一体化したプログラムにより構成してもよい。コンピュータプログラムにより制御される処理の全部または一部を同等の機能を備えるハードウエアで構成しても構わない。また、上記のコンピュータプログラムは、既存のアプリケーションプログラムに組み込んで使用してもよい。上記のような本発明を実現するためのコンピュータプログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭのようなコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して、任意の情報処理装置にインストールして利用することができる。また、ネットワークを通じて任意のコンピュータのメモリ中にダウンロードして利用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の分担計算システムの主要部を示すブロック図である。
【図２】  本発明のシステムの利用形態を示すブロック図である。
【図３】  （ａ）は、部門別の費用分担の計算結果例を示し、（ｂ）は部門別消費電力一覧の例を示す説明図である。
【図４】  本発明のシステムの各種の変形例を示し、（ａ）は分電盤の変形例、（ｂ）は電力計の変形例、（ｃ）は本発明を高圧ガスの配管等に応用した例、（ｄ）は高圧ガスの使用料費用分担例を示す説明図である。
【図５】  （ａ）は分電盤管理データベースの更新処理フローチャートで、（ｂ）は分電盤管理データの取得方法の変形例説明図である。
【図６】  （ａ）は積算電力計検針処理動作を説明するフローチャート、（ｂ）はデータ転送手段の動作を示すフローチャートである。
【図７】  管理サーバ４０による分担金計算処理動作のフローチャートである。
【符号の説明】
１０  分電盤
１１  ブレーカー
１２  積算電力計
２０  フロア
１７  分電盤管理データ
２１  業務課用フロア
２２  総務課用フロア
２３  経理課用フロア
３０  データ収集サーバ
３１  インタフェース
３２  測定値取得手段
３３  積算手段
３４  データ転送手段
３５  積算電力データベース
４０  管理サーバ
４１  電力使用料算出手段
４２  電力料金算出手段
４３  記憶装置
４４  分電盤管理データベース
４５  部門別消費電力データベース
【図１】
0004314781.tif 000002
【図２】
0004314781.tif 000003
【図３】
0004314781.tif 000004
【図４】
0004314781.tif 000005
【図５】
0004314781.tif 000006
【図６】
0004314781.tif 000007
【図７】
0004314781.tif 000008