(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化性酸溶液中で電解処理される連続した帯状の金属板を前記酸化性酸溶液中において一定方向に送るのに使用される送りローラであって、
略円柱状の芯金と、
前記芯金を被覆する弾性層であって、表層に位置し、実質的に炭素原子および弗素原子のみからなる弗素系ゴムから形成された弗素系ゴム層と、前記表層よりも内側に位置し、汎用ゴムから形成されてなる汎用ゴム層とを有する弾性層と、
を備えている送りローラ。
【請求項２】
前記弗素系ゴムは、炭素原子の含有量が４０〜７０重量％であり、弗素原子の含有量が６０〜３０重量％である請求項１に記載の送りローラ。
【請求項３】
前記汎用ゴムは、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、エチレン・プロピレン・ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）、およびクロロプレンゴム（ＣＲ）からなる群より選択された少なくとも１種のゴムからなる請求項１または２に記載の送りローラ。
【請求項４】
前記酸化性酸溶液を収容する電解槽本体と、
前記電解槽本体の内部に配設されると共に、交流が印加される電極と、
前記電解槽本体の内部に配設され、前記アルミニウムウェブが前記電極の近傍を通過するように、前記金属板を一定方向に送る請求項１〜３の何れか１項に記載の送りローラとを
備えてなることを特徴とする電解処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の電解処理装置において、前記酸化性酸溶液として、硝酸を含有する硝酸水溶液を用い、前記金属板として、連続した帯状のアルミニウム板を用い、前記電解処理装置における電極に交流を印加して前記アルミニウム板の表面を粗面化する電解粗面化方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、送りローラ、電解処理装置、および電解粗面化方法に関し、特に、硝酸などの酸化性酸を含有する酸化性酸溶液中において、前記酸化性酸溶液で電解処理しようとする金属ウェブを一体方向に送るのに好適に使用される送りローラ、前記送りローラを有する電解処理装置、および前記電解処理装置を用いた電解粗面化方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
平版印刷版の原版である平版印刷原版は、一般的に、純アルミニウムまたはアルミニウム合金（以下、「アルミニウム等」という。）の連続した帯状の板（以下、「アルミニウムウェブ」という。）の表面を粗面化し、次いで前記表面を陽極酸化処理することにより、陽極酸化被膜を形成して平版印刷版用支持体を得、前記平版印刷版用支持体における陽極酸化被膜が形成された表面に感光性樹脂または感熱性樹脂を塗布して感光性または感熱性の製版層を形成するという手順に従って作製される。
【０００３】
アルミニウムウェブの粗面化においては、ナイロンなどの毛を有するブラシローラまたは表面が研磨布からなる研磨ローラ等による機械的粗面化処理、機械的粗面化処理したアルミニウムウェブの表面をアルカリ溶液中で化学的に粗面化するエッチング処理、および前記エッチング処理したアルミニウムウェブを酸性電解液中で交流電解処理する交流電解粗面化などの電解粗面化処理などが行なわれている。
【０００４】
前記交流電解粗面化においては、縦型、フラット型、およびラジアル型など、各種の形式の交流電解槽が使用される。
【０００５】
これらの交流電解槽は、内部に、酸性電解液が収容されるとともに、交流が印加される電極が配設された電解槽本体と、前記電解槽本体の内部に配設され、前記アルミニウムウェブが前記電極の近傍を通過するように、前記アルミニウムウェブを一定方向に送る送りローラと、前記電解槽本体の底面、および側面における前記アルミニウムウェブの入口または出口近傍に設けられ、前記電解槽本体内部に前記酸性電解液を補給する給液ノズルとを有するものが一般的である。
【０００６】
前記送りローラとしては、円柱状の芯金の外周面を、ＥＰＤＭで被覆して胴を形成したものが一般に使用されてきた。
【０００７】
また、前記酸性電解液としては、希硝酸が一般的に使用されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ＥＰＤＭは、希硝酸に単に浸漬した場合には殆ど劣化が見られないものの、希硝酸中で電圧を加えると、短期間で硬度が低下したり膨潤したりするので、送りローラを１年程度で交換する必要があった。
【０００９】
本発明は、希硝酸などの酸化性酸溶液中におけるアルミニウムウェブなどの金属板の電解処理に使用した場合においても、胴が長期間劣化することがなく、したがって、長期間交換する必要のない送りローラ、電解処理装置、および電解粗面化方法を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、酸化性酸溶液中で電解処理される連続した帯状の金属板を前記酸化性酸溶液中において一定方向に送るのに使用される送りローラであって、略円柱状の芯金と、前記芯金を被覆し、少なくとも表層が、実質的に炭素原子および弗素原子のみからなる弗素系ポリマーから形成されてなる弾性層とを備えてなることを特徴とする送りローラに関する。
【００１１】
前記送りローラは、硝酸溶液中でアルミニウムウェブなどの金属板を電解処理する交流電解槽において、前記金属板を支持・搬送するのに使用した場合にも弾性層が長期間に亘って劣化することがないから、長期間に亘って使用できる。
【００１２】
前記送りローラにおけるゴム層の厚みは、０．１〜５０ｍｍの範囲が好ましい。
【００１３】
前記送りローラは、芯金を有している故に剛性が高く、また、作製が容易であるという特長を有する。
【００１４】
前記芯金は、例えばアルミニウム合金、普通鋼、ステンレス鋼などにより形成できる。
【００１５】
前記弾性層に使用される弗素系ポリマーとしては、モノマー単位が炭素原子および弗素原子のみから構成されたポリマーが挙げられる。したがって、モノマー単位が炭素原子および弗素原子のみから構成されていれば、加硫剤または架橋剤の形で導入された少量の酸素原子、水素原子、および窒素原子などを有していてもよい。ただし、炭素原子および弗素原子以外の原子の含有量は、５重量％を超えないことが好ましい。
【００１６】
前記弗素系ポリマーとしては、具体的には、ゴム状のポリマーである弗素系ゴム、およびポリ四弗化エチレン、四弗化エチレン・六弗化プロピレン共重合体などのプラスチック状の弗素系プラスチックなどが挙げられる。
【００１７】
なお、前記弾性層の表層を前記弗素系プラスチックで形成する場合には、前記表層の内側に、前記弗素系ゴムまたは後述する汎用ゴムの層を設けることが好ましい。
【００１８】
前記弗素系ゴムは、炭素原子の含有量が好ましくは４０〜７０重量％であり、特に好ましくは４５〜６５重量％である。そして、弗素原子の含有量が好ましくは６０〜３０重量％であり、特に好ましくは５５〜３５重量％である。
【００１９】
前記弗素系ゴムとしては、具体的には、日本バルカー（株）製のクリスタルラバー（商標名）などが挙げられる。
【００２０】
前記金属板としては、例えば「従来技術の欄」で述べたアルミニウムウェブが挙げられるが、前記アルミニウムウェブには限定されない。
【００２１】
前記送りローラで使用される酸化性酸溶液としては、例えば、硝酸などの酸化性を有する強酸の溶液が挙げられ、具体的には、通常の直流電流または交流電流を印加する電気化学的な粗面化処理において使用される硝酸水溶液が挙げられる。
【００２２】
前記電解処理としては、例えば、前記アルミニウムウェブを交流電解して粗面化する交流電解粗面化処理などが挙げられる。
【００２３】
請求項２に記載の発明は、前記胴の表面を形成する弗素系ポリマーが、実質的に炭素原子および弗素原子のみからなる弗素系ゴムである送りローラに関する。
【００２４】
前記送りローラは、表面の弾力性に特に優れているという特長を有する。
【００２５】
請求項３に記載の発明は、前記弗素系ゴムにおける炭素原子の含有量が４０〜７０重量％であり、弗素原子の含有量が６０〜３０重量％である送りローラに関する。
【００２６】
前記送りローラは、前記酸化性酸溶液に対する耐性が特に高い点で好ましい。
【００２７】
請求項４に記載の発明は、前記弾性層が、表層に位置し、前記弗素系ゴムから形成されてなる弗素系ゴム層と、前記表層よりも内側に位置し、汎用ゴムから形成されてなる汎用ゴム層とを有する送りローラに関する。
【００２８】
前記送りローラは、高価な弗素系ゴムの使用量を節減できるから、安価であるという特長を有する。
【００２９】
請求項５に記載の発明は、前記汎用ゴムが、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、エチレン・プロピレン・ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）、およびクロロプレンゴム（ＣＲ）からなる群より選択された少なくとも１種のゴムからなる送りローラに関する。
【００３０】
ＮＢＲ、ＥＰＤＭ、およびＣＲは、何れも良好なゴム弾性を有し、また、前記弗素系ゴムほどではないにしてもかなり耐薬品性に優れているから、前記送りローラは、弗素ゴム層の厚さを薄くした場合においても、前記弾性層により形成される胴の表面が良好なゴム弾性を有している。また、表層の弗素系ゴム層が破れても、直ちに交換する必要はない。
【００３１】
請求項６に記載の発明は、前記酸化性酸溶液を収容する電解槽本体と、前記電解槽本体の内部に配設されると共に、交流が印加される電極と、前記電解槽本体の内部に配設され、前記アルミニウムウェブが前記電極の近傍を通過するように、前記金属板を一定方向に送る請求項１〜５の何れか１項に記載の送りローラとを備えてなることを特徴とする電解処理装置に関する。
【００３２】
前記電解処理装置は、例えば、アルミニウムウェブの交流電解粗面化に好適に使用できる。
【００３３】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の電解処理装置において、前記酸化性酸溶液として、硝酸を含有する硝酸水溶液を用い、前記金属板として、連続した帯状のアルミニウム板を用い、前記電解処理装置における電極に交流を印加して前記アルミニウム板の表面を粗面化する電解粗面化方法に関する。
【００３４】
前記電解粗面化方法は、長期間に亘って送りローラを交換する必要がない故に、送りローラの交換に伴って粗面化を中断する時間が短くて済むから、生産性が高い。
【００３５】
【発明の実施の形態】
１．実施形態１
本発明に係る電解処理装置の一例であり、前記アルミニウムウェブの交流電解粗面化処理に使用される交流電解槽について、構成の概略を図１に示す。
【００３６】
図１に示すように、実施形態１に係る交流電解槽１００は、前記酸化性酸溶液の一例である硝酸水溶液が貯留される電解槽２Ａが内部に設けられた電解槽本体２と、電解槽２Ａ内部に、水平方向に伸びる軸線の周りに回転可能に配設され、矢印ａの方向、即ち図１における左方から右方に向かってアルミニウムウェブＷを送る送りローラ４とを備えている。
【００３７】
電解槽２Ａの内壁面は、送りローラ４を囲むように略円筒状に形成され、前記内壁面上には、半円筒状の電極６Ａ及び６Ｂが送りローラ４を挟んで設けられている。
【００３８】
電極６Ａ及び６Ｂは、通電時に、互いに反対の極性の電圧が印加されるように、交流電源ＡＣに接続されている。
【００３９】
電極６Ａおよび６Ｂは、例えばグラファイトや金属などを用いて形成できる。電極６Ａおよび６Ｂは、また、複数の電極と絶縁材とを半円筒状に交互に配置して形成でき、また、前記グラファイトや金属などを半円筒状の形状に加工したものであっても良い。
【００４０】
電解層２Ａに収容される硝酸水溶液としては、硝酸濃度が０．１〜５０重量％のものが好ましく、とくに、硝酸濃度が０．５〜１．５重量％の希硝酸が好ましい。
【００４１】
金属板がアルミニウムウェブである場合には、前記硝酸水溶液に、硝酸アルミニウム、硝酸ナトリウム、硝酸アンモニウム等の硝酸化合物のうち１つ以上を、０．０１ｇ／リットルから飽和に達するまで添加してもよい。
【００４２】
前記硝酸溶液として特に好ましいものとしては、硝酸と、アルミニウム塩と、硝酸塩とを含有し、かつ、アルミニウムイオンが１〜１５ｇ／リットル、好ましくは１〜１０ｇ／リットル、およびアンモニウムイオンが１０〜３００ｐｐｍとなるように、硝酸濃度が５〜１５ｇ／リットルの希硝酸に硝酸アルミニウムおよび硝酸アンモニウムを添加して得られたものが挙げられる。なお、上記アルミニウムイオンとアンモニウムイオンは、一般的には、交流電解粗面化処理の間に自然に増加する。
【００４３】
前記硝酸水溶液の温度は２０〜８０℃が好ましく、４０〜８０℃がより好ましい。
【００４４】
なお、前記硝酸水溶液には、Ｆｅ、Ｓｉ、Ｃｕ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｃｒ、およびＴｉ等のアルミニウムウェブＷ中に含まれる金属等が溶解されていてもよい。
【００４５】
電極６Ａおよび６Ｂに印加される交流としては、サイン波、矩形波、三角波、台形波等など、各種の波形を有するものが挙げられる。また、交流に直流を重ね合わせて電極６Ａおよび６Ｂに印加してもよい。前記交流としては、矩形波および台形波が好ましい。
【００４６】
前記交流の電圧は、安全性の点から１〜１００Ｖの範囲が好ましい。
【００４７】
前記交流の周波数は、電源装置を製作するコストの観点から３０〜２００Ｈｚが好ましく、４０〜１２０Ｈｚがより好ましい。
【００４８】
前記交流電流におけるアノード反応時間ｔａ、カソード反応時間ｔｃ、電流値が０から正または負のピークに達するまでの時間ｔｐは、前記交流電流が台形波である場合において、０．１〜２ｍｓｅｃが好ましく、０．３〜１．５ｍｓｅｃがより好ましい。上記時間ｔｐが０．１ｍｓｅｃ以上であれば、電源回路のインピーダンスの影響が少なく、電流波形の立ち上がり時に大きな電源電圧が不要であるから、電源の設備コストが安価である。また、上記時間ｔｐが２ｍｓｅｃ以下であれば、酸性水溶液中の微量成分の影響は無視できる程度であり、均一な粗面化処理が行なわれる。
【００４９】
一方、前記交流電流におけるアノードサイクル側のピーク時の電流Ｉａｐ、および、カソードサイクル側のピーク時の電流Ｉｃｐは、ともに１０〜２００Ａ／ｄｍ2が好ましい。また、Ｉｃｐ／Ｉａｐは、０．９〜１．５の範囲内にあることが好ましい。
【００５０】
前記交流電解粗面化処理が終了した時点でのアルミニウムウェブのアノード反応にあずかる電気量の総和は、１〜５００クーロン／ｄｍ2が好ましい。
【００５１】
そして、アルミニウムウェブが陽極となるときの電気量、即ち陽極時電気量ＱＡと、陰極となる時における電気量、即ち陰極時電気量ＱＣとの比ＱＣ／ＱＡが０．９〜１の範囲になるように前記交流電流を印加すれば、該アルミニウムウェブ表面に均一なハニカムピットを生成することができるから好ましい。特に、上記ＱＣ／ＱＡが０．９５〜０．９９の範囲内であれば好ましい。
【００５２】
前記交流電流のｄｕｔｙは、アルミニウムウェブ表面を均一に粗面化する点から０．２５〜０．５の範囲内が好ましく、電源装置の製作上の都合からは０．５が最も好ましい。本発明でいうｄｕｔｙとは、交流電流の周期Ｔにおいて、アルミニウムウェブが陽極反応する時間（アノード反応時間）をｔａとしたときのｔａ／Ｔをいう。特に、カソード反応時のアルミニウムウェブ表面には、水酸化アルミニウムを主体とするスマット成分が生成し、更に、酸化被膜の溶解や破壊が発生することがある。そして、前記酸化被膜の溶解や破壊が生じると、前記溶解や破壊が生じた部分は、次のアルミニウムウェブのアノード反応時におけるピッティング反応の開始点となる。したがって、交流電流のｄｕｔｙの選択は均一な交流電解粗面化を行なう点から特に重要である。
【００５３】
なお、交流電流の流れない時間を１回以上設け、前記時間を０．００１秒以上０．６秒未満とすれば、ハニカム状の細孔であるハニカムピットがアルミニウムウェブの表面全体に均一に形成されるから好ましい。
【００５４】
電解槽２Ａの上部には、交流電解粗面化処理時において、アルミニウムウェブＷが導入・導出される開口部２Ｂが形成されている。電解槽２Ａにおける開口部２Ｂの近傍および電極６Ａと電極６Ｂとの間には、それぞれ電解槽２Ａに硝酸水溶液を補充する硝酸水溶液補充流路８Ａおよび８Ｂが設けられている。
【００５５】
電解槽２Ａの上方における開口部２Ｂ近傍には、アルミニウムウェブＷを電解槽２Ａ内部に案内する上流側案内ローラ１０Ａと、電解槽２Ａ内で電解処理されたアルミニウムウェブＷを電解槽２Ａの外部に案内する一群の下流側案内ローラ１０Ｂとが配設されている。
【００５６】
電解槽本体２には、また、電解槽２Ａの下流側において、電解槽２Ａに連続して補助電解槽１２が設けられている。補助電解槽１２は、電解槽２Ａよりも浅く、底面１２Ａが平面状に形成されている。そして、底面１２Ａ上には、板状の補助電極１４が２枚設けられている。補助電極１４は、電極６Ｂに対して並列に交流電源ＡＣに接続されている。補助電極１４は、白金などの高耐食性の金属から形成されたものが好ましい。交流電源ＡＣと補助電極１４との間には、電極６Ｂの電圧が正の時に電流を流通させるダイオードＤｉが接続されている。ダイオードＤｉは、電極６Ｂに印加される電圧が正になったときに、電極６Ｂに流れるべきアノード電流を補助電極１４に流し、前記アノード電流による電極６Ｂの劣化を防止する機能を有する。
【００５７】
電解槽本体２における補助電解槽１２の下流側には、補助電解槽１２よりも深く、電解槽２Ａから溢れ出た硝酸水溶液を受けて一時貯留する硝酸水溶液受け槽１６が設けられている。硝酸水溶液受け槽１６の底面には、硝酸水溶液排出管路１８が設けられている。
【００５８】
送りローラ４の構成の詳細を図２および図３に示す。
【００５９】
図２および図３に示すように、送りローラ４は、略円柱状の芯金４Ａと、芯金４Ａの表面を被覆して胴を形成する弾性層４Ｂとを有する。
【００６０】
芯金４Ａの両端部には、中央部４Ｃよりも小さな外径を有する円柱状の縮径部４Ｄが中央部４Ｃに対して同心に設けられ、縮径部４Ｄよりも更に外側には、縮径部４Ｄに対して同心であり、外径のより小さな軸支部４Ｅが設けられている。芯金４Ａは、軸支部４Ｅにおいて電解槽２Ａ内部に軸支される。
【００６１】
芯金４Ａは、中央部４Ｃおよび縮径部４Ｄが弾性層４Ｂにより被覆されている。
【００６２】
弾性層４Ｂの厚さは、０．１〜５０ｍｍの範囲が好ましい。弾性層４Ｂは、図２に示すように、全体が前記クリスタルラバーなどの弗素系ゴムから形成されていてもよく、図３に示すように、表層に前記弗素系ゴムから形成された弗素系ゴム層４Ｂ１が形成され、弗素系ゴム層４Ｂ１よりも内側に、汎用ゴム層４Ｂ２が形成されてもよい。汎用ゴム層４Ｂ２を形成する汎用ゴムとしては、「課題解決のための手段」のところで述べた汎用ゴムを挙げることができる。なお、図３に示す弾性層４Ｂのように複数の層を有する弾性層においては、前記各層の厚さの合計が弾性層４Ｂの厚さである。
【００６３】
図２および図３の何れに示す送りローラ４においても、アルミニウムウェブＷは、送りローラ４の中央部に巻きかけられる。
【００６４】
交流電解槽１００の作用について以下に説明する。
【００６５】
図１における左方から、上流側案内ローラ１０Ａによって電解槽２Ａ内部に案内されたアルミニウムウェブＷは、送りローラ４によって図１における左方から右方に向って送られ、下流側案内ローラ１０Ｂによって電解槽２Ａの外に導かれる。
【００６６】
電解層２Ａおよび補助電解槽１２の内部において、アルミニウムウェブＷは、電極６Ａおよび６Ｂに印加された交流電流、および補助電極１４に印加された脈流により、電極６Ａおよび６Ｂに向いた側の面が粗面化される。
【００６７】
【実施例】
以下、実施例を用いて、本発明について具体的に説明する。
【００６８】
（実施例１）
図１に示す交流電解槽１００において、図２に示す送りロールを用いてアルミニウムウェブの粗面化を行った。送りロール４における弾性層４Ｂは、クリスタルラバーによって形成した。前記クリスタルラバーについて、顕微赤外ＡＴＲ法により、赤外スペクトルを測定したところ、Ｃ−Ｆ結合は見られたが、Ｃ−Ｈ結合は見られなかった。また、ＥＰＭＡ定性分析法により、加速電圧２０ｋＶ、プローブ電流約１×１０-7アンペア、プローブ径１００μｍ、Ｄｗｅｌｌ（フラグメントの滞在時間）１００ｍｓの条件で元素分析をしたところ、炭素と弗素以外は検出されなかった。結果を表１に示す。
【００６９】
【表１】
0004205869.tif 000002
【００７０】
硝酸水溶液としては、硝酸濃度１重量％、温度５５℃の希硝酸を用い、交流として、電位４５Ｖの台形波を電極６Ａおよび６Ｂに印加した。前記交流の周波数は、５０Ｈｚであった。
【００７１】
前記交流電流のｄｕｔｙは、０．５であった。
【００７２】
なお、交流電流の流れない時間は、硝酸水溶液補充流路８Ａの近傍において０．００１秒であり、硝酸水溶液補充流路８Ａの近傍において０．５秒であった。
【００７３】
前記条件で１年間アルミニウムウェブを交流電解粗面化処理した後に、送りローラ４の弾性層４Ｂについてゴム硬度および膨潤度を測定したところ、ゴム硬度は、交流電解粗面化処理前に比較して２％低下したに過ぎず、また、膨潤度については１％の重量増加にしか過ぎなかった。
【００７４】
（実施例２）
送りローラ４において、弾性層４Ｂに、実施例１のクリスタルラバーとは弗素原子の含有量が異なるクリスタルラバーを用いた以外は、実施例１と同様にしてアルミニウムウェブの交流電解粗面化処理を行った。前記クリスタルラバーも、実施例１で使用したクリスタルラバーと同様、Ｃ−Ｆ結合を有していたが、Ｃ−Ｈ結合は有してはいなかった。また、元素分析の結果は表１の通りであった。
【００７５】
１年間アルミニウムウェブを交流電解粗面化処理した後に、送りローラ４の弾性層４Ｂについてゴム硬度および膨潤度を測定したところ、ゴム硬度は、交流電解粗面化処理前に比較して２％低下したに過ぎず、また、膨潤度については１％の重量増加にしか過ぎなかった。
【００７６】
（比較例１）
送りローラ４において、弾性層４Ｂに、三菱電線工業（株）製のサンエラストを用いた以外は、実施例１と同様にしてアルミニウムウェブの交流電解粗面化処理を行った。前記サンエラストも、Ｃ−Ｆ結合を有していたが、Ｃ−Ｈ結合は有してはいなかった。しかし、赤外線スペクトルは、クリスタルラバーとは明らかに異なっていた。また、元素分析の結果、表１に示すように、ＣおよびＦだけでなく、Ｏも含まれることが判った。
【００７７】
前記送りローラを用い、実施例１と同様にしてアルミニウムウェブを交流電解粗面化処理したところ、１ヶ月で送りローラ４の弾性層４Ｂに顕著な膨潤が見られた。
【００７８】
（比較例２）
送りローラ４において、弾性層４Ｂに、三菱電線工業（株）製のサンエラスト（比較例１で使用したサンエラストとは炭素原子、酸素原子、弗素原子の割合が異なる。）を用いた以外は、実施例１と同様にしてアルミニウムウェブの交流電解粗面化処理を行った。前記サンエラストも、Ｃ−Ｆ結合を有していたが、Ｃ−Ｈ結合は有してはいなかった。しかし、赤外線スペクトルは、前記クリスタルラバーとは明らかに異なっていた。また、元素分析の結果、表１に示すように、ＣおよびＦだけでなく、Ｏも含まれることが判った。
【００７９】
前記送りローラを用い、実施例１と同様にしてアルミニウムウェブを交流電解粗面化処理したところ、比較例１と同様に、１ヶ月で送りローラ４の弾性層４Ｂに顕著な膨潤が見られた。
【００８０】
（比較例３）
送りローラ４において、弾性層４Ｂに、ＥＰＤＭを用いた以外は、実施例１と同様にしてアルミニウムウェブの交流電解粗面化処理を行った。
【００８１】
１年間アルミニウムウェブを交流電解粗面化処理した後に、送りローラ４の弾性層４Ｂについてゴム硬度および膨潤度を測定したところ、ゴム硬度は、交流電解粗面化処理前に比較して１０％低下し、また、膨潤度については３％の重量増加を示し、実施例１および２に比較して明らかに劣っていた。
【００８２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、希硝酸などの酸化性酸溶液中におけるアルミニウムウェブなどの金属板の電解処理に使用した場合においても、胴が長期間劣化することがない送りローラ、および送りローラを長期間交換する必要のない電解処理装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明に係る電解処理装置の一例であり、アルミニウムウェブの交流電解粗面化処理に使用される交流電解槽について、構成の概略を示す断面図である。
【図２】図２は、図１に示す交流電解槽において使用される送りローラの一例につき、軸線に沿って切断したところを示す縦断面図である。
【図３】図３は、図１に示す交流電解槽において使用される送りローラの別の例につき、軸線に沿って切断したところを示す縦断面図である。
【符号の説明】
２      電解槽本体
２Ａ    電解槽
４      送りローラ
４Ａ    芯金
４Ｂ    弾性層
４Ｂ１  弗素系ゴム層
４Ｂ２  汎用ゴム層
６Ａ    電極
６Ｂ    電極
ＡＣ    交流電源
【図１】
0004205869.tif 000003
【図２】
0004205869.tif 000004
【図３】
0004205869.tif 000005