(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維機械でスライバの搬送方向に対して直交方向に延びている案内部材の案内面上でスライバを案内するための装置であって、案内部材がスライバの搬送方向に対して直交方向に向けられている平面上で円弧形部材として形成されていて、保持装置によって調節された位置に保持されるものにおいて、
少なくとも１つの案内部材（３０；３０ａ、３０ｂ）が練条機のドラフト装置（２）の入口側に配置されていて、複数のスライバ（５）と係合し、軸線の周りに回転可能な部材として形成されており、１つの案内部材（３０；３０ａ、３０ｂ）においてその外套面（３０′、３０″、３０″′）が、案内部材（３０；３０ａ、３０ｂ）の回転角度位置により種々異なる円弧形を有し、該円弧形により凸状に湾曲していることを特徴とする、繊維加工機械に設けられたスライバを案内するための装置。
【請求項２】
案内部材（３０；３０ａ、３０ｂ）の断面が丸みを帯びた角と面とを有する多角形である、請求項１記載の装置。
【請求項３】
案内部材（３０；３０ａ、３０ｂ）の断面が楕円形に形成されている、請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記外套面（３０′、３０″、３０″′）が種々異なる球状に形成されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の装置。
【請求項５】
案内部材（３０；３０ａ、３０ｂ）の断面の曲率半径（ｒ１、ｒ２、ｒ３）が種々異なる、請求項１から４までのいずれか１項記載の装置。
【請求項６】
案内部材（３０；３０ａ、３０ｂ）の少なくとも１つの端面（３０１、３０２）に駆動装置（３１）、たとえば駆動モータが連結している、請求項１から５までのいずれか１項記載の装置。
【請求項７】
案内部材（３０；３０ａ、３０ｂ）の端面（３０１、３０２）に表示装置（３６）、たとえば目盛板が連結している、請求項１から６までのいずれか１項記載の装置。
【請求項８】
前記駆動装置（３１）が案内部材（３０；３０ａ、３０ｂ）を所定の区間だけ回転させることができる、請求項６記載の装置。
【請求項９】
保持装置（３３ａ、３３ｂ）に無段調節装置（３１）が連結している、請求項１から８までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１０】
前記駆動装置（３１）が電子制御調節装置（２６）に接続されている、請求項６または８記載の装置。
【請求項１１】
作業方向で相前後して２つの案内部材（３０ａ、３０ｂ）が配置されており、スライバ（５）が前記外套面（３０′、３０″、３０″′）のそれぞれ広がっている範囲と係合している、請求項１から１０までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１２】
案内部材（３０；３０ａ、３０ｂ）が少なくとも１つの方向（Ｂ、Ｃ）で回転可能である、請求項１から１１までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１３】
外套面（３０′、３０″、３０″′）の種々異なる範囲における円弧形の曲率半径（ｒ１、ｒ２、ｒ３）が等しい、請求項１から１２までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１４】
回転軸の中心点（Ｍ１）と複数の曲率半径の線が交叉する中心点（Ｍ２）が案内部材の軸方向で互いに偏心的に配置されている、請求項１３記載の装置。
【請求項１５】
外套面（３０′、３０″、３０″′）の種々異なる範囲の円弧形の曲率半径（ｒ１、ｒ２、ｒ３）がそれぞれ異なっている、請求項１から１２までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１６】
案内部材（３０；３０ａ、３０ｂ）がローラ状に形成されている、請求項１から１５までのいずれか１項記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、繊維機械でスライバの搬送方向に対して直交方向に延びている案内部材の案内面上でスライバを案内するための装置であって、案内部材がスライバの搬送方向に対して直交方向に向けられている平面上で円弧形部材として形成されていて、保持装置によって調節された位置に保持されるものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
公知の装置では、案内部材は円弧形に変形可能な部材として形成されている。スライバの幅を変えるために両側から案内部材に圧力を加えると円弧形が変化する。欠点は、均等（対称的）な円弧形を調整するのが難しいことである。中心の等しい円弧形を達成するためには、同じ時間に両側に絶対的に等しい圧力を加えなければならない。非対称的な円弧形では、重合スライバは不均一に機械に引き入れられる。これは特に高い作業速度では、不均一な加工、ひいては生産における品質低下を招く。さらに、両側の加圧装置は設備コストがかかる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、上記の短所を回避して、特に単純で、種々異なる円弧形の中心の正確な（対称的）な調整を可能にする、冒頭に記載した種類の装置を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、本発明により請求項１の特徴部に記載された特徴によって解決される。
種々異なる円弧形の外套面を有し軸線の周りに回転可能な案内部材を用いることにより、簡単で、特に確実に種々異なる円弧形が調整される。案内部材は単純に引き続き回転するので、他の円弧形を有する外套面がスライバと係合する。この場合、すべての円弧形はあらかじめ規定されて製造され、それによって対称的に絶対均一で等しい。
【０００５】
案内部材の断面が丸みを帯びた角と面とを有する多角形であることが合理的である。案内部材の断面がほぼ楕円形に形成されていることが好都合である。前記外套面が種々異なる球状に形成されていることが有利である。断面の曲率半径が凸状に増加もしくは減少していることが好ましい。案内部材の少なくとも１つの端面に駆動装置、たとえば駆動モータが連結していることが合理的である。案内部材の端面に表示装置、たとえば目盛板が連結していることが好都合である。前記駆動装置が案内部材を規定の区間だけ回転させることができることが有利である。保持装置に無段調節装置が連結していることが好ましい。前記駆動装置が電子制御調節装置に接続されていることが合理的である。作業方向で相前後して２つの案内部材が設けられており、スライバが前記外套面のそれぞれ広がっている範囲と係合していることが好都合である。案内部材が少なくとも１つの方向で回転可能であることが有利である。外套面の種々異なる範囲における円弧形の曲率半径が等しいことが好ましい。中心点が軸方向で互いに偏心的に配置されていることが合理的である。外套面の種々異なる範囲の円弧形の曲率半径が異なっていることが好都合である。中心点が軸方向で互いに同心的に配置されていることが有利である。案内部材がローラ状に形成されていることが好ましい。
以下に、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
【０００６】
【実施例】
図１に示すように、練条機１、たとえばトゥリュッチュラー社の練条機ＨＳＲはドラフト装置２を有している。ドラフト装置２の前段にはドラフト装置入口３が配置され、後段にはドラフト装置出口４が配置されている。スライバ５はケンスから出てスライバガイド６に入り、デリベリローラ７、８に引っ張られて測定素子９のわきを通過する。ドラフト装置２は、４オーバ３方式ドラフト装置として設計されている。すなわち、ドラフト装置２は３つのボトムローラＩ、ＩＩ、ＩＩＩ（ボトムフロントローラＩ、ボトムミドルローラＩＩ、ボトムバックローラＩＩＩ）と、４つのトップローラ１１、１２、１３、１４からなる。ドラフト装置２では、複数のスライバからなる重合スライバ５のドラフトが行われる。ドラフトはブレークドラフトとメインドラフトからなる。ローラ対１４／ＩＩＩと１３／ＩＩはブレークドラフト区域を形成し、ローラ対１３／ＩＩと１１、１２／Ｉはメインドラフト区域を形成する。ドラフトされたスライバ５は、ドラフト装置出口４でウェブガイド１０に達し、デリベリローラ１５、１６によってスライバファネル１７内に通され、その中でスライバ１８にまとめられる。次いでスライバ１８はケンスに収納される。たとえば歯付きベルトを介して機械的に連結されているデリベリローラ７、８、ボトムバックローラＩＩＩおよびボトムミドルローラＩＩは変速モータ１９によって駆動され、この際に目標値を設定できる（付属のトップローラ１４もしくは１３は一緒に回転する）。ボトムフロントローラＩおよびデリベリローラ１５、１６は、メインモータ２０によって駆動される。変速モータ１９とメインモータ２０は、それぞれ固有の調節器２１もしくは２２を有している。調節（回転数調節）はそれぞれ閉じた調節回路を介して行われる。この場合、調節器１９にはタコメータ発電機２３が付属し、メインモータ２０にはタコメータ発電機２４が付属している。
【０００７】
ドラフト装置入口３では、質量に比例した大きさ、たとえば供給されるスライバ５の断面積が、入口測定部材９によって測定される。ドラフト装置出口４では、進出したスライバ１８の断面積が、スライバファネル１７に付属している出口測定部材２５によって検知される。中央コンピュータユニット２６（制御調節装置）、たとえばマイクロプロセッサを有するマイクロコンピュータが、変速モータ１９に対する目標値の調整を調節器２１に伝える。両測定部材９もしくは２５の測定値が、ドラフト工程の間に中央コンピュータユニット２６に伝えられる。入口測定部材９の測定値と排出したスライバ１８の断面積に対する目標値とから、中央コンピュータユニット２６において変速モータ１９に対する目標値が規定される。出口測定部材２５の測定値は、排出したスライバ１８の監視に用いられる（出口スライバ監視）。この制御系を用いて、供給されたスライバ５の断面積の変動がブレークドラフト工程を相応に制御することによって補償され、もしくはスライバ１８の均整化が達成され得る。機械の中央コンピュータユニット２６には記憶装置２７が付属しており、これにドラフト装置制御調節系の特定の信号が評価のために記憶される。スライバの進行方向をＡで示す。
【０００８】
ドラフト装置２の入口においてデリベリローラ７、８とローラ対１４／ＩＩＩとの間でローラ対１４／ＩＩＩの直前に、案内部材３０が配置されている。案内部材３０の外套面はスライバ５と係合しており、案内部材３０はその軸線の周りに回転可能に形成されている。案内部材３０は、中央コンピュータユニット２６と電気的に結合している駆動装置、たとえばステップモータ３１に接続されている。
スライバ５はドラフト装置２に進入する前に、図２の平面図に示すように、案内部材３０を通って案内される。このときスライバ５は幅方向に見て外側に広がっている（５ａから５ｂ）。案内部材３０はローラ状に形成されていて、その端部域３２ａ、３２ｂ（図７（Ａ）参照）で保持装置３３ａもしくは３３ｂに回転可能に支承されている。
【０００９】
図３に示す例では、最初に複数のスライバ５は密に並んで、第１の直線的なスライバ案内片３４の下に、それから案内部材３０の上方に湾曲している外套面の上に通される。次いで、複数のスライバ５は密に並んで第２の直線的なスライバ案内片３５の下に通される。
【００１０】
図４に示す案内部材３０では、図４（Ａ）に示すように矢印Ｂの方向に回転可能なローラとして形成されている。すなわち図４（Ｂ）に示すように、球状外套面３０′の円弧形は種々異なる曲率半径ｒを有している。Ｍは端面３０の中心点を表しており、これを中心にして案内部材３０が方向Ｂに回転できる。図７（Ｂ）および図８（Ｂ）に示すように、案内部材は反対方向にも回転できる。
【００１１】
図５は、目盛を付けた位置固定の目盛板３６を示し、この目盛板３６は端面３０１に付属できる。針３７は回転可能な端面３０１に取り付けられている。このようにすることによって、案内部材３０の位置を指定条件に従い人手で調節できる。人手でまたは機械的に調整された案内部材の位置を光学的に表示することもできる。
【００１２】
図６に示す例では、作業方向に相前後して２つの案内部材３０ａおよび３０ｂが設けられている。この場合、スライバ５は外套面３０′のそれぞれ広がっている区域と係合している。このようにすることによって、広がりに対して幾つかの組み合わせを調節できる。
【００１３】
図７に示す例では、図７（Ａ）に示すように、案内部材３０の凸状に湾曲した外套面は３つの区域３０′、３０″もしくは３０″′を有している。図７（Ｂ）に示すように、これら３つの区域３０′、３０″もしくは３０″′に対する曲率半径ｒ１、ｒ２、ｒ３は互いに等しい。曲率半径ｒ１、ｒ２、ｒ３の特定の中心点をＭ２で表す。案内部材３０が矢印ＢおよびＣの方向に回転する中心点Ｍ１は、中心点Ｍ２の外部に（偏心的に）位置している。このようにすることによって、曲率半径ｒ１、ｒ２およびｒ３は等しいにもかかわらず、スライバ５と係合している区域３０′、３０″、３０″′の回転する中心点に対する円弧曲率は異なっている。この構成は、３つのすべての区域３０′、３０″もしくは３０″′に対して、たとえば凹状に湾曲した切削面を有するフライスを使用できるので、製造技術上有利である。
【００１４】
図８に示す例では、図８（Ａ）に斜視図で示された案内部材３０の凸状に湾曲した外套面は、図８（Ｂ）に示すように３つの区域３０′、３０″もしくは３０″′を有している。区域３０′、３０″もしくは３０″′に対する曲率半径ｒ１、ｒ２およびｒ３は異なっている。曲率半径ｒ１、ｒ２およびｒ３に対する中心点Ｍと、案内部材３０が矢印Ｂ、Ｃの方向に回転するための中心点Ｍは同一である。そうすることによって、中心点Ｍは同一（同心的）であるにもかかわらず、スライバ５と係合する区域３０′、３０″もしくは３０″′の円弧曲率は異なっている。
【００１５】
図９に示す例では、図９（Ａ）に示すように、区域３０″′の外套線の、中心点Ｍによって規定される長手軸からの半径方向距離（間隔）は異なっている。距離ａは距離ｂより大きい。同様に範囲３０′の下側の外套線の、中心点Ｍによって規定される案内部材３０の長手軸からの半径方向距離（間隔）は異なっており距離ｃは距離ｄより小さい。このようにすることにより軸方向に沿った円弧形（曲率）が実現され、それによってスライバの所望された広がりが生じる。図９（Ｂ）は図９（Ａ）と同様の構成を示しているが、中心点Ｍによって規定される長手軸と回転軸線３２は同一ではなく、互いに偏心的に配置されている。
【００１６】
図１０に示す例では、曲率半径ｒ１、ｒ２、ｒ３は長さが等しく、共通の中心点Ｍ２で交わるが、中心点Ｍ２から出ていない。すなわち、これらは共通の出発点を有していない。案内部材３０の回転軸３２の中心点Ｍ１が中心点Ｍ２に対して偏心的に配置されていることによって（参照図９（Ｂ））、運転中に軸線の周りに回転する際に、スライバ５と係合している湾曲した区域３０′、３０″もしくは３０″′と回転軸線との間の種々異なる間隔、ひいては種々異なる側方の広がりが実現される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の装置を有する練条機の概略的な側面図である。
【図２】図１に示す練条機の一部の平面図である。
【図３】スライバを通した際の本発明の案内部材の斜視図である。
【図４】外套面が連続的に増加もしくは減少する円弧曲率を有するローラ形の案内部材を示し、図４（Ａ）は正面図、図４（Ｂ）は断面図である。
【図５】案内部材の端面に連結している目盛を有する目盛板を示す図である。
【図６】前後して配置された２つの案内部材を示す図である。
【図７】偏心的な中心点が存在している外套面の３つの区域を有する構成形態を示す図であって、図７（Ａ）は正面図、図７（Ｂ）は図７（Ａ）の線ＩＩ−ＩＩ線による断面図である。
【図８】同心的な中心点が存在している外套面の３つの区域を有する構成形態を示す図であって、図８（Ａ）は斜視図、図８（Ｂ）は線ＩＩＩ−ＩＩＩ線による断面図である。
【図９】外套面の案内部材長手軸から半径方向の距離が長手軸に沿って異なる構成形態を示す図であって、図９（Ａ）は長手軸と回転軸線が同一の場合の正面図であり、図９（Ｂ）は長手軸と回転軸線が異なる場合の正面図である。
【図１０】曲率半径の長さが同一であってそれぞれの曲率半径が同一の中心点Ｍ２で交叉するが、それぞれの中心が異なり、且つ案内部材の回転中心Ｍ１がＭ２に対して偏心している構成形態を示す断面図である。
【符号の説明】
１…練条機
２…ドラフト装置
３…ドラフト装置入口
４…ドラフト装置出口
５…スライバ
２６…電子制御調節装置
３０、３０ａ、３０ｂ…案内部材
３０′、３０″、３０″′…外套面
３１…駆動装置
３６…表示装置
ｒ１、ｒ２、ｒ３…断面の曲率半径
【図１】
0004230579.tif 000002
【図２】
0004230579.tif 000003
【図３】
0004230579.tif 000004
【図４】
0004230579.tif 000005
【図５】
0004230579.tif 000006
【図６】
0004230579.tif 000007
【図７】
0004230579.tif 000008
【図８】
0004230579.tif 000009
【図９】
0004230579.tif 000010
【図１０】
0004230579.tif 000011