(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自家発電設備が設けられた複数の施設に、前記自家発電設備の停止に伴って、自家発補給電力を託送する自家発補給電力託送方法であって、
前記複数の施設が共通に保有する予備発電設備を設けた発電施設において、
前記予備発電設備の発電能力及び台数が、前記自家発電設備の発電能力及び停止頻度に基づいて設定されており、
夫々の前記施設の前記予備発電設備を利用可能な単位期間あたりの時間持分が、夫々の前記施設の前記予備発電設備の保有持分に基づいて設定されており、
前記複数の施設の何れかの前記自家発電設備の停止を認識したときに、
前記自家発電設備が停止した前記施設の前記時間持分を消費して前記予備発電設備を運転し、前記自家発電設備が停止した前記施設に託送する前記自家発補給電力を発電する自家発補給電力託送方法。
【請求項２】
自家発電設備が設けられた複数の施設に、前記自家発電設備の停止に伴って、自家発補給電力を託送する発電施設であって、
前記複数の施設が共通に保有する予備発電設備を備え、
前記予備発電設備の発電能力及び台数が、前記自家発電設備の発電能力及び停止頻度に基づいて設定されており、
夫々の前記施設の前記予備発電設備の保有持分に基づいて設定された、夫々の前記施設の前記予備発電設備を利用可能な単位期間あたりの時間持分を記憶する記憶手段と、
前記複数の施設から送信された前記自家発電設備の停止情報を、通信回線を介して受信する通信手段と、
前記通信手段で受信した前記停止情報に基づいて、前記記憶手段に記憶されている前記停止情報を送信した前記施設の前記時間持分の範囲内で、前記予備発電設備を運転する運転手段と、
前記運転手段で前記予備発電設備を運転して発電された電力を、前記停止情報を送信した前記施設に託送する前記自家発補給電力として送電する送電手段とを備えた発電施設。
【請求項３】
自家発電設備が設けられた複数の施設が共通に保有する予備発電設備を備え、
前記予備発電設備の発電能力及び台数が、前記自家発電設備の発電能力及び停止頻度に基づいて設定されており、
前記複数の施設の通信装置に通信回線を介して接続された通信手段と、前記通信装置と接続され前記予備発電設備の運転を行う運転手段と、夫々の前記施設の前記予備発電設備の保有持分に基づいて設定された、夫々の前記施設の前記予備発電設備を利用可能な単位期間あたりの時間持分を記憶する記憶手段とを有する管理装置を備え、
前記予備発電設備を運転して発電された電力を、前記施設に託送する前記自家発補給電力として送電する送電手段を備えた発電施設において、
前記管理装置が、
前記通信手段により、前記複数の施設の通信装置から送信された前記自家発電設備の停止情報を、前記通信回線を介して受信する受信工程と、
前記受信工程で受信した前記停止情報に基づいて、前記記憶手段に記憶されている前記停止情報を送信した前記施設の前記時間持分の範囲内で、前記予備発電設備を運転する運転工程と、
前記送電手段により、前記運転工程で前記予備発電設備を運転して発電された電力を、前記停止情報を送信した前記施設に託送する前記自家発補給電力として送電する送電工程とを実行する自家発補給電力託送方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自家発電設備が設けられた複数の施設に、前記自家発電設備の停止に伴って、自家発補給電力を託送する自家発補給電力託送方法及び発電施設に関する。
【０００２】
【従来の技術】
上記のように、自家発電設備を所有する施設においては、通常、自ら消費する電力の少なくとも一部を、自家発電設備を運転して発電される電力でまかなっており、その他の不足電力は電力会社等から供給される。
このように自家発電設備を設けた施設において、自家発電設備が、定期検査や定期補修又は故障等の理由により運転を停止した場合に、本来自家発電設備で発電してまかなっていた電力が不足するので、その不足電力を確保する必要がある。
【０００３】
そこで、電力会社との間で自家発補給電力の契約を行い、電力会社から前記不足電力としての自家発補給電力の供給を受けることができる。
しかし、電力会社から供給を受ける自家発補給電力の基本料金は、負荷率別電力の基本料金の１０％割増ししたもの（自家発補給電力を使用しなかった場合は、負荷率別電力の基本料金の１０％割増ししたものの３０％）であり、通常の契約電力と比較して割高である。
尚、負荷率別電力の契約とは、電力会社との間で結ぶ契約種別の一つで、電力の負荷率（契約最大電力に対する使用電力の率）を向上するほど、電力料金を割り引くという内容のものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
電力会社との契約において、上記の自家発補給電力と合わせて電力の供給を受ける場合は、上記の契約最大電力が、通常使用する契約電力と自家発補給電力（自家発電設備の発電能力）との合計値とされ、自ら所有する自家発電設備を運転して自家発補給電力を使用していないときは、負荷率が低くなり、電力料金が高く設定される。
一方、自家発電設備が停止したときに瞬時に自動的に切換えを行い運転を開始する予備発電設備を設置している場合は、自家発補給電力は、自家発電設備の発電能力から予備発電設備の発電能力を差し引いたものとされるため、若干負荷率を向上させることができる。しかし、このように予備発電設備を自家発電設備が設けてある施設に設けても、その予備発電設備は、あくまでも自家発電設備が停止したときに運転を行うものであり、運転頻度は極めて低く、一方その低い運転頻度のわりには、設置スペースの確保や設備管理費及び設備コストの増加等の問題があり、自家発電を行うことによる経済効果が低減する。
従って、本発明は、上記の事情に鑑みて、上記のような自家発電設備が設けられた施設において、自家発補給電力を安価に確保することで、自家発電を行うことによる経済効果を向上させることができる自家発補給電力託送方法及び発電施設を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
〔構成１〕
本発明に係る自家発補給電力託送方法は、請求項１に記載したごとく、自家発電設備が設けられた複数の施設に、前記自家発電設備の停止に伴って、自家発補給電力を託送する自家発補給電力託送方法であって、
前記複数の施設が共通に保有する予備発電設備を設けた発電施設において、
前記予備発電設備の発電能力及び台数が、前記自家発電設備の発電能力及び停止頻度に基づいて設定されており、
夫々の前記施設の前記予備発電設備を利用可能な単位期間あたりの時間持分が、夫々の前記施設の前記予備発電設備の保有持分に基づいて設定されており、
前記複数の施設の何れかの前記自家発電設備の停止を認識したときに、
前記自家発電設備が停止した前記施設の前記時間持分を消費して前記予備発電設備を運転し、前記自家発電設備が停止した前記施設に託送する前記自家発補給電力を電力を発電する前記自家発補給電力として
前記予備発電設備を運転して発電された電力を前記自家発補給電力として前記自家発電設備が停止した前記施設に託送することを特徴とする。
【０００６】
〔作用効果〕
本発明の自家発補給電力託送方法においては、予備発電設備を複数の施設の共有資産とすると共に、その共有の予備発電設備は、その予備発電設備を管理する管理会社等の発電施設に設けられている。
そして、例えば１ヶ月等の所定の期間において、複数の施設の夫々がその予備発電設備を運転することができる時間持分は、予備発電設備の保有持分に基づいて設定されている。このように時間持分を設定することで、夫々の施設は、自分の時間持分の範囲内で自家発電設備に設けてある共有の予備発電設備を運転して発電することができ、このように発電された電力は、その予備発電機を運転した時間持分を所有する施設のものであるといえる。
本発明の自家発補給電力託送方法は、このような予備発電施設を所有する複数の施設において、何れかの施設の自家発電設備が停止したことを認識したときに、その施設の時間持分を消費して、言換えれば施設の時間持分の範囲内で、予備発電設備を運転し、そのときに発電されたその施設の持分である電力を、自家発補給電力としてその施設に託送（電力会社の電力線を借りて電力を供給する。）する、所謂自家発補給電力の自己託送を行うことができる。
【０００７】
従って、本発明の自家発補給電力託送方法により、予備発電設備を共有して所有することで予備発電設備にかかる費用を節約できるうえに、電力会社との間で結ぶ自家発補給電力の契約を無くす又は最小限に抑えて負荷率を向上することができ、施設において自家発電を行うことによる経済性を向上することができる。
【０００８】
〔構成２〕
本発明に係る発電施設は、請求項２に記載したごとく、自家発電設備が設けられた複数の施設に、前記自家発電設備の停止に伴って、自家発補給電力を託送する発電施設であって、
前記複数の施設が共通に保有する予備発電設備を備え、
前記予備発電設備の発電能力及び台数が、前記自家発電設備の発電能力及び停止頻度に基づいて設定されており、
夫々の前記施設の前記予備発電設備の保有持分に基づいて設定された、夫々の前記施設の前記予備発電設備を利用可能な単位期間あたりの時間持分を記憶する記憶手段と、
前記複数の施設から送信された前記自家発電設備の停止情報を、通信回線を介して受信する通信手段と、
前記通信手段で受信した前記停止情報に基づいて、前記記憶手段に記憶されている前記停止情報を送信した前記施設の前記時間持分の範囲内で、前記予備発電設備を運転する運転手段と、
前記運転手段で前記予備発電設備を運転して発電された電力を、前記停止情報を送信した前記施設に託送する前記自家発補給電力として送電する送電手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
〔構成３〕
本発明に係る自家発補給電力託送方法は、請求項３に記載したごとく、自家発電設備が設けられた複数の施設が共通に保有する予備発電設備を備え、
前記予備発電設備の発電能力及び台数が、前記自家発電設備の発電能力及び停止頻度に基づいて設定されており、
前記複数の施設の通信装置に通信回線を介して接続された通信手段と、前記通信装置と接続され前記予備発電設備の運転を行う運転手段と、夫々の前記施設の前記予備発電設備の保有持分に基づいて設定された、夫々の前記施設の前記予備発電設備を利用可能な単位期間あたりの時間持分を記憶する記憶手段とを有する管理装置を備え、
前記予備発電設備を運転して発電された電力を、前記施設に託送する前記自家発補給電力として送電する送電手段を備えた発電施設において、
前記管理装置が、
前記通信手段により、前記複数の施設の通信装置から送信された前記自家発電設備の停止情報を、前記通信回線を介して受信する受信工程と、
前記受信工程で受信した前記停止情報に基づいて、前記記憶手段に記憶されている前記停止情報を送信した前記施設の前記時間持分の範囲内で、前記予備発電設備を運転する運転工程と、
前記送電手段により、前記運転工程で前記予備発電設備を運転して発電された電力を、前記停止情報を送信した前記施設に託送する前記自家発補給電力として送電する送電工程とを実行することを特徴とする。
【００１０】
〔作用効果〕
上記構成２の発電施設は、上記構成３の自家発補給電力託送方法を実施可能なものであり、本発明の発電施設には、自家発電設備を有する複数の施設が共有で保有する前記予備発電設備を１台以上設けてあり、この予備発電設備を運転して発電された電力は、送電手段により、夫々の前記施設に託送する自家発補給電力として送電可能となっている。
【００１１】
さらに、発電施設には、前記受信工程を行うための前記通信手段と、前記運転工程を行うための前記運転手段と、前記時間持分が記憶されている前記記憶手段とを有する管理装置が設けてある。そして、この管理装置は、前記受信工程を行って、予備発電設備を共有する複数の施設から、夫々に設けてある自家発電設備が定期検査又は補修により停止される日時や、自家発電設備が事故等により停止した事実等の停止情報を通信手段により受信して、次に、運転工程を行って、運転手段によりその受信した停止情報に基づいて予備発電設備の運転を行う。そこで、運転手段は、予備発電設備を運転するに、記憶手段に記憶されている停止情報を受信した施設の時間持分を消費して、言換えれば施設の時間持分の範囲内で、予備発電設備を運転し発電を行う。このように発電された電力は、その予備発電機を運転した時間持分を所有する施設のものであるといえる。
【００１２】
そして、管理装置は、送電工程を行って、送電手段により、運転工程において発電された電力を、自家発補給電力として、その電力の所有者といえる運転情報を送信した施設に送電する、所謂自家発補給電力の自己託送を行うことができる。さらに送電手段は、前記自家発補給電力の自己託送を行うときに、電力会社等に電力託送開始の通知を自動的に行うように構成することができる。
【００１３】
従って、本発明の自家発補給電力託送方法により、電力会社との間で結ぶ自家発補給電力の契約を無くす又は最小限に抑えることができ、負荷率を向上して、施設において自家発電を行うことによる経済性を向上することができる。
【００１４】
尚、これまで説明してきた発電施設に設ける予備発電設備の発電能力及び台数は、それを共有して保有する複数の施設の自家発電設備の発電能力及び停止頻度に基づいて設定される。詳しくは、例えば、夫々の施設の自家発電設備の停止頻度から、同時に停止する可能性がある自家発電設備の台数を推定して、その台数又はそれに安全を考慮した台数を加えた台数を予備発電設備の台数として決定し、その予備発電設備の発電能力は、複数の施設に設けてある夫々の自家発電設備の最大の発電能力に合わせて決定され、このように予備発電設備の発電能力及び台数を設定することで、複数の施設に設けられた自家発電設備に対して好ましい台数及び能力の予備発電設備を設けることができ、夫々の自家発電設備の停止状態に合わせて充分な自家発補給電力を自己託送することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の自家発補給電力託送方法及び発電施設について、図面に基づいて説明する。
図１に示す発電施設１は、夫々に自家発電設備３１が設けられた複数の施設３０に、自家発電設備３１の定期検査や定期補修又は故障等の理由による停止に伴って、自家発補給電力を託送するものであり、例えば施設３０以外の管理会社が管理するものである。
詳しくは、発電施設１には、例えば４台の予備発電設備２が設けてあり、これらの予備発電設備２は、前記管理会社等から例えば１００程度の施設３０に分譲されたものである。よって、これらの予備発電設備２は、複数の施設３０が共有して保有するものである。
【００１６】
さらに、発電施設１には、送電手段４が設けてあり、送電手段４により、予備発電設備２を運転して発電された電力は、自家発補給電力として、電力会社５０等が保有する電力線２０を利用して夫々の施設３０に送電可能である。
【００１７】
また、前記予備発電設備２を共有する夫々の施設３０には、通常その施設３０で消費される電力を発電するための自家発電設備３１が設けられており、さらに、その自家発電設備３１が停止したときに、その停止した事実である停止情報を、通信回線４０を介して、発電設備１の後述する管理装置３側に送信する通信装置３２が夫々設けられている。
【００１８】
発電施設１には、管理装置３が設けられており、その管理装置３が、夫々の施設３０に託送する自家発補給電力を発電するために予備発電設備２の運転等を行うのであるが、その管理装置３の特徴構成と共にその自家発補給電力託送方法について以下に説明する。
【００１９】
発電施設１に設けられた管理装置３には、記憶手段１５が設けられており、記憶手段１５には、例えば１ヶ月等の所定の期間において、その所定の期間を、夫々の施設３０の予備発電設備の保有持分により分割して得られた時間を、複数の施設がその予備発電設備を運転することができる時間持分として記憶している。
【００２０】
さらに、管理装置３には、前述の通信回線４０に接続されている通信手段１６と、予備発電設備２の運転を行う運転手段１４と、予備発電設備２に運転指示信号を出力すると共に、送電手段４に電力送電指示信号を出力する出力手段１１とが設けられている。
【００２１】
詳しくは、通信手段１６は、受信工程を行って、自家発電設備３１が停止した施設３０から、自家発補給電力の託送要求としての停止情報を、通信回線４０を介して受信する手段である。
また、運転手段１４は、運転工程を行って、通信手段１６により受信した停止情報に基づいて予備発電設備の運転を行う手段である。また運転手段１４は、予備発電設備２を運転するに、記憶手段１５に記憶されている停止情報を受信した施設の時間持分を消費して、言換えれば施設の時間持分の範囲内で、予備発電設備２を運転し発電を行う。
【００２２】
そして、管理装置３は、送電手段４を働かせて、運転工程を行って運転手段１５により予備発電設備２を運転して発電された電力を、自家発補給電力として、電力会社５０が所有する電力線２０を介して、前記受信工程を行って通信手段１６に停止情報を送信した施設３０に送電する送電工程を行って、自家発補給電力の自己託送を行うのである。
さらに、管理装置３は、このように施設３０への自家発補給電力の送電を行うに、通信手段１６から通信回線４０を介して電力会社５０に電力の託送を開始する旨の報告を行い、さらに、自家発補給電力の供給を受ける施設３０の自家発補給電力の使用量を、通信回線４０を介して監視しながら、その使用量にあった自家発補給電力を発電するように予備発電設備２の運転を行い、電力託送における同時同量のルールを達成させることができ、託送料金をできるだけ節約することができる。
【００２３】
次に、複数の施設３０から委託され発電施設１を管理する管理者は、発電施設１の管理費や予備発電設備２の管理費及び設置スペースの使用料等である固定費と、前記予備発電設備２を運転したときにかかる燃料費及び託送費等の比例費等とを考慮して計算された料金を夫々の施設３０に課金するのであるが、その課金方法について以下に説明する。
まず、発電施設１の管理装置３には、夫々の施設３０へ課金する料金を算出する料金算出手段１２が設けられている。
料金算出手段１２は、例えば１ヶ月毎に夫々の施設３０に課金する料金を算出するのであるが、その料金の内、上記の固定費に対する料金は、予め設定した予備発電設備２等の管理費を考慮した料金を利用する。そして、料金算出手段１２は、記憶手段１５に記憶されている夫々の施設３０の時間持分の残量に基づいて、夫々の施設３０の予備発電設備２を運転させた時間を算出し、その時間に予め燃料費等を考慮した単価を乗じた料金を、比例費に対する料金として利用する。
そして、料金算出手段１２は、上記の固定費及び比例費に対する料金の合計を、夫々の施設３０に課金する料金として、課金データ記憶手段１３に記憶させ、管理者は、その課金データ記憶手段１３に記憶されている料金に基づいて、夫々の施設３０に料金を課金するのである。
【００２４】
これまで説明してきた自家発補給電力託送方法及び発電施設において、所定の期間における前記時間持分をすべて消費し、自家発補給電力の託送を希望する施設は、電力会社から自家発補給電力の供給を受けることができるが、他の施設から時間持分の残量を買い取って、予備発電設備を運転して発電された電力を自家発補給電力として自己託送することもできる。
【００２５】
さらに、所定の期間において前記時間持分が残っている施設においては、その残量に相当する比例費分、管理会社に支払う料金が安くなるのであるが、別に残っている時間持分を消費して予備発電設備２を運転し、発電された電力を他の電力市場において売却し、利益を得ることもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を説明する概略構成図
【符号の説明】
１        発電施設
２        予備発電設備
３        管理装置
４        送電手段
１１      出力手段
１２      料金算出手段
１３      課金データ記憶手段
１４      運転手段
１５      記憶手段
１６      通信手段
２０      電力線
３０      施設
３１      自家発電設備
３２      通信装置
４０      通信回線
５０      電力会社
【図１】
0004270762.tif 000002