(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）環式脂肪族ポリエステルから本質的に構成されるポリマー系、
（ｂ）０．０１〜１０重量％の、低揮発性ヒドロキシフェニルトリアジン系もしくはヒドロキシフェニルピリミジン系のＵＶ吸収剤であって、２，４，６−トリスアリール−１，３，５−トリアジン残基および遊離のヒドロキシル基を含むもの、または２，４，６−トリスアリール−１，３−ピリミジン残基および遊離のヒドロキシル基を含むもの、あるいはそれらの混合物、ならびに
（ｃ）０．０１〜１０重量％の、ヒンダードアミン系光安定剤、
から本質的に構成される上層と、
環式脂肪族ポリエステル、ならびに任意成分として、ＴｉＯ２、染料類、顔料類および添加剤類からなる群より選択される１つ以上の材料、のポリマー系、
から本質的に構成される中間層と、
ポリマー性基材と、を含み、
前記中間層は前記上層およびポリマー性基材との間にこれらと密に接触して配置され、
前記上層および中間層中の前記環式脂肪族ポリエステルが
【化１】
0004205394.tif 000023
［式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれシクロへキシリデンである］
の繰返し単位を有し、
前記ヒンダードアミン系光安定剤は、置換ピペリジン残基もしくはオリゴマー置換ピペリジン残基を含み、または以下の化合物もしくはこれらの少なくとも１つを含む混合物を有し、
【化２】
0004205394.tif 000024
［式中、ｎは平均９よりも大きく、ｎは１２未満であり、以下の式で表される］
【化３】
0004205394.tif 000025
［式中、ｎは平均４よりも大きく、ｎは７未満であり、以下の式で表される］
【化４】
0004205394.tif 000026
上層および中間層中の環式脂肪族ポリエステルがポリ−１，４−シクロヘキサン−ジメタノール−１，４−シクロヘキサンジカルボキシレートであるもの、
を含む層状物品。
【請求項２】
前記ヒンダードアミン系光安定剤が以下の一般式を有し、
【化５】
0004205394.tif 000027
［式中、Ｘは酸素である。Ｙは水素、ヒドロキシアルキル、アミノアルキル、もしくはヒドロキシ基およびアミノ基の両方で置換されたアルキルであって、Ｙにアルキル基が存在する場合には、Ｙは２０以下の炭素原子を有するものである。Ｒ６およびＲ７はそれぞれ独立に、水素、アルキル基、アルケニル基、およびアリールアルキル基からなる群から選択される。Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、およびＲ１１は、それぞれ独立に炭素原子数１〜６のアルキル基、フェニル、アリールアルキル基、および炭素原子数が５もしくは６の芳香族複素環式基であって、１つの酸素原子、硫黄原子、もしくは窒素原子を含むもの、からなる群より選択されるか、あるいはＲ８、Ｒ９、Ｒ１０、およびＲ１１は、それぞれ一緒になって、もしくは結合している炭素原子と共に、Ｃ５〜Ｃ１２のシクロアルキル基を表す。
また、Ｚは、オキシラジカル、アルキル基、アルケニル基、アルコキシアルキル基、または非置換もしくは１以上の置換基をアリール残基中に有するアリールアルキル基である。］
前記ヒンダードアミン系光安定剤が４−ピペリジノール誘導体である請求項１に記載の層状物品。
【請求項３】
前記ヒンダードアミン系光安定剤が、前記上層全体の重量の０．１重量％より多い量、かつ１０重量％より少ない量で存在する請求項１に記載の層状物品。
【請求項４】
前記低揮発性ヒドロキシフェニルトリアジン系もしくはヒドロキシフェニルピリミジン系のＵＶ吸収剤が、下式
【化６】
0004205394.tif 000028
または下式
【化７】
0004205394.tif 000029
を有する、請求項１に記載の層状物品。
【請求項５】
前記基材がポリカーボネートを含む請求項１に記載の層状物品。
【請求項６】
前記基材がフィルムの形態である請求項１に記載の層状物品。
【請求項７】
請求項６に記載の層状物品を含む物品。
【請求項８】
６０度の角度で測定した光沢が６０％より大きく、ＩＳＯ４８９２−２Ａプロトコルに従う３０００時間の風化作用後の光沢変化が２０％未満であり、ＩＳＯ４８９２−２Ａプロトコルに従う３０００時間の風化作用後の変色が３未満であることを特徴とする請求項１に記載の層状物品。
【請求項９】
光沢が７０％より大きく、光沢の変化が１５％未満であり、かつ変色が２未満であることを特徴とする請求項８に記載の層状物品。
【請求項１０】
光沢が８０％より大きく、光沢の変化が１０％未満であり、かつ変色が１未満であることを特徴とする請求項８に記載の層状物品。
【請求項１１】
光沢が８５％より大きく、光沢の変化が５％未満であり、かつ変色が１未満であることを特徴とする請求項８に記載の層状物品。
【請求項１２】
６０度の角度で測定した光沢が７５％より大きく、８０℃で３ヶ月間の熱老化後の光沢の変化が１５％未満であり、かつ８０℃で３ヶ月間の熱老化後の変色が２未満であることを特徴とする請求項１に記載の層状物品。
【請求項１３】
光沢が８０％より大きく、光沢の変化が１０％未満であり、かつ変色が１．５未満であることを特徴とする請求項１２に記載の層状物品。
【請求項１４】
請求項１に記載の層状物品を含む物品。
【請求項１５】
請求項１に記載の、上層、中間層、およびポリマー性基材のブロー成形を含む多層物品の製造方法。
【請求項１６】
低揮発性ヒドロキシフェニルトリアジン系もしくはヒドロキシフェニルピリミジン系のＵＶ吸収剤が、下式
【化８】
0004205394.tif 000030
の化合物、および下式
【化９】
0004205394.tif 000031
の化合物の混合物である請求項１に記載の層状物品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術的背景】
シート、フィルム、成形品、熱成形物品、包装材料、建築用品及びコーティングのような様々な製品形態での多層耐候性ポリマー材料の使用は工業的に多大な重要性をもつ。これらの製品では、それぞれの物理的性質、化学的性質及び機械的性質を利用するために多くの様々なプラスチックが基層すなわち基材として使用されている。トップコートとも呼ばれる上層は、こうした基層を保護すべく、例えば光沢と輝きを維持するように機能することが多い。しかし、時間経過とともに、上層は、引掻傷及び／又は黄変のために消費者にとって美的観点から望ましくなくなる。その下の基材を保護するために耐候性組成物、特に上層コートが望まれている。
【０００２】
【発明の概要】
耐候性多層組成物は、ａ）本質的にｉ）環式脂肪族ポリエステル樹脂又はii）脂肪族ポリアミド樹脂で構成されるポリマー系、ｂ）ヒンダードアミン系光安定剤及びヒドロキシフェニルトリアジン系又はヒドロキシフェニルピリミジン系のＵＶ吸収剤からなる添加剤組成物を含む上層と、その上層中のポリマー系と相溶性のポリマー性樹脂、及び任意成分としてのＴｉＯ2、染料、顔料又は特殊効果添加剤からなる添加剤組成物を含む中間層と、ポリマー性基材とを含んでおり、この中間層は上層と基材との間にこれらと密に接触して配置されている。また、本発明は耐候性多層物品にも関する。
【０００３】
【発明の実施の形態】
本発明者らにより、予想外のことに、ここに開示する各種層に対して特定の配合を用いることによって、耐候性の審美的多層組成物を得ることができるということが発見された。これらの層は、ポリマー性基材（ポリカーボネートとＴｉＯ2を含むのが好ましい）上に配置される。
【０００４】
上層
ここに開示する上層（最も一般的には上層コート）は、本質的に、環式脂肪族ポリエステル樹脂又は脂肪族ポリアミド樹脂の１種と、ヒンダードアミン系光安定剤及び低揮発性ヒドロキシフェニルトリアジン系又はヒドロキシフェニルピリミジン系ＵＶ吸収剤を含む添加剤組成物とで構成される。
【０００５】
「本質的に  構成される」とは、本明細書に記載する環式脂肪族ポリエステル又は脂肪族ポリアミド以外の他のポリマーが存在していてもよいが、本耐候性組成物の耐候性又は本耐候性組成物の他の改良された特性に経時的に悪影響を及ぼすものは存在しないことを意味している。
【０００６】
上層成分１：環式脂肪族ポリエステル
光学的透明性が望まれ、かつ改良された黄変／変色特性が望まれる用途では、上層及び中間層に環式脂肪族ポリエステルを使用するのが好ましい。また、これは、ベースの基材層単独と比較して改良された耐薬品性と低い吸水性も有している。幾つかの実施形態では、環式脂肪族ポリエステル層が基材樹脂との溶融相溶性も有しているので、多層物品を簡単に再溶融し、かつ基材と環式脂肪族層の組合せとして層の１つを再形成することによってその多層構造体を容易にリサイクルできる。この属性は塩素化ポリオレフィンのような当技術分野で公知の他の層と対照的である。すなわち、塩素化ポリオレフィン等は、再溶融時に反応して、特にベースの基材層樹脂が本発明で使用するポリカーボネートのような高融点縮合ポリマーであるとき、そのベース基材層樹脂の劣化・分解を引き起こす。
【０００７】
本発明で使用するのに適した環式脂肪族ポリエステルはその製造方法を始めとして多くの方法で定義できる。例えば、適当な環式脂肪族ポリエステルは、ジオールと二酸又はその誘導体との反応により製造し得るが、ジオール及び／又は酸の少なくとも一部は環式脂肪族である。適当なポリエステル樹脂の製造に有用なジオールは直鎖、枝分れ鎖又は環式脂肪族であり、この直鎖又は枝分れのアルカンジオールは平均炭素原子数２以上１２以下である。適当なジオールの例としては、限定されるものではないが、エチレングリコール、プロピレングリコール（すなわち、１，２−プロピレングリコール及び１，３−プロピレングリコール）、ブタンジオール（すなわち、１，３−ブタンジオール及び１，４−ブタンジオール）、ジエチレングリコール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル，２−メチル，１，３−プロパンジオール、１，３−ペンタンジオール及び１，５−ペンタンジオール、ジ−プロピレングリコール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリエチレングリコール、１，１０−デカンジオール、以上のものの混合物などがある。
【０００８】
好ましいジオールの例としては、ジメタノール−ビシクロ−オクタン及びジメタノールデカリンがある。最も好ましいジオールは一般に、環式脂肪族ジオール又はその化学的等価物、特に１，４−シクロヘキサンジメタノール又はその化学的等価物である。好ましい環式脂肪族ジオールがシス異性体とトランス異性体の混合物を含有している可能性がある場合、シスとトランスの比は約１：４以上約４：１以下のシス／トランスが好ましく、約１：３のシス／トランス比が最も好ましい。また、ジオールの化学的等価物としてはジアルキルエステル、ジアリールエステルなどのエステルがある。
【０００９】
上述したように、適当な環式脂肪族ポリエステルはジオールと二酸又は誘導体との反応によって製造できる。適当な環式脂肪族ポリエステル樹脂の製造に有用な二酸（二塩基酸）は、２以上のカルボキシル基を有しており、その各々が飽和環の飽和炭素に結合している。好ましい二酸は１，４−シクロヘキサンジカルボン酸であり、最も好ましいのは上に詳述したようなトランス−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸である。適当な環式脂肪族酸の他の例としては、デカヒドロナフタレンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸、及びビシクロ−オクタンジカルボン酸並びにこれらの塩がある。ポリエステルが環式脂肪族環を含有するモノマーを１種以上有していれば、線状脂肪族二酸も本発明で有用である。線状脂肪族二酸の例としては、限定されることはないが、コハク酸、アジピン酸、ジメチルコハク酸、アゼライン酸などがある。二酸とジオールの各種混合物も適当な環式脂肪族ポリエステルの製造に使用するのに適している。
【００１０】
シクロヘキサンジカルボン酸とその化学的等価物は、例えば、適当な溶媒中でイソフタル酸、テレフタル酸又はナフタレン酸のような環式芳香族二酸及び対応する誘導体を水素化することによって製造し得る。この方法はまた、ＦｒｉｅｆｅｌｄｅｒらのＪｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、３１、３４〜３８（１９６６年）、Ｒｏｓｅｎｅｂｌａｔｔの米国特許第２６７５３９０号及びＬｉｌｌｗｉｔｚの同第４７５４０６４号に開示されているように、炭素やアルミナの適当な担体上に担持ロジウムのような適当な触媒を用いて室温、大気圧で水及び／又は酢酸により製造することも含む。また、シクロヘキサンジカルボン酸及びその化学的等価物は、Ｄｅｋｍらの米国特許第２８８８４８４号及びＪａｆｆｅの同第３４４４２３７号に開示されているように、炭素又はシリカ中のパラジウム又はルテニウムの触媒を用いて、反応条件下で酸が少なくとも部分的に可溶である不活性液体媒体を使用して製造することもできる。
【００１１】
水素化中に、シクロヘキサンジカルボン酸のカルボン酸基がシス位置及びトランス位置の両方にある２種以上の異性体が得られる。これらシス異性体及びトランス異性体は、溶媒、例えばｎ−ヘプタンを用いるか又は用いないで結晶化又は蒸留することで分離できる。シス異性体の方が良好なブレンドが得られるが、トランス異性体はより高い融解温度及び結晶化温度を有する傾向があり、これはいずれも目的とする用途に応じて好ましいことがある。すなわち、シクロヘキサンジカルボン酸のシス異性体とトランス異性体との混合物も本発明に有用である。異性体の混合物及び／又は１種より多くの二酸を使用する場合、２種のポリエステルのコポリエステル又は混合物も環式脂肪族ポリエステル樹脂として使用してもよい。
【００１２】
これらの二酸の化学的等価物としてはエステル、アルキルエステル、ジアルキルエステル、ジアリールエステル、無水物、酸塩化物、酸臭化物などがある。好ましい化学的等価物は環式脂肪族二酸のジアルキルエステルからなる。最も好ましい化学的等価物は酸のジメチルエステル、特にトランス−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジメチルからなる。
【００１３】
１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジメチルはテレフタル酸ジメチルの環水素化によって得ることができるが、シス位置とトランス位置にカルボン酸基を有する２種類の異性体が得られる。これらの異性体は分離することができ、トランス異性体が特に好ましい。上述の通り異性体混合物も適しており、上記の比であるのが好ましい。
【００１４】
適当なポリエステル樹脂はまた構造的に同定することもでき、通常上記ジオール又はジオール等価成分と二酸又は二酸の化学的等価成分との縮合又はエステル交換重合によって得られ、次式１の繰返し単位を有している。
【００１５】
【化１８】
0004205394.tif 000002
【００１６】
式中、Ｒ1は好ましくは平均炭素原子数２以上１２以下のアルキル基又は環式脂肪族基であり、平均炭素原子数２以上１２以下の直鎖、枝分れ又は環式脂肪族アルカンジオールの残基又はその化学的等価物であり、Ｒ2は二酸から誘導される脱カルボキシル化残基であるアルキル基又は環式脂肪族基である。ただし、Ｒ1又はＲ2の少なくともいずれかはシクロアルキル基である。
【００１７】
一実施形態では、環式脂肪族ポリエステルはポリ−１，４−シクロヘキサン−ジメタノール−１，４−シクロヘキサンジカルボキシレート（以下、ＰＣＣＤとする）であり、ここで、Ｒ1及びＲ2はシクロヘキシリデン基であり、またＲ2はシクロヘキサンジカルボキシレート又はその化学的等価物から誘導され、シス異性体、トランス異性体、又はこれらのシス異性体とトランス異性体の混合物から選択される。
【００１８】
適当な環式脂肪族ポリエステル樹脂は一般にＷｈｉｎｆｉｅｌｄらの米国特許第２４６５３１９号に記載されているようにして製造できる。この反応は、通常、例えばチタン酸テトラ（２−エチルヘキシル）のような適当な触媒を適量、通常は最終生成物に対してチタンを約５０〜４００ｐｐｍ存在させて行う。
【００１９】
上層成分１：脂肪族ポリアミド
耐候性物品／組成物が改良された引掻耐性と耐薬品性を有することが望まれる実施形態では、脂肪族ポリアミド樹脂を使用する。本発明で有用な脂肪族ポリアミド樹脂としては、線状、枝分れ及び環式脂肪族ポリアミドがあり、光学的透明性、改良された引掻耐性及び耐薬品性を有するのが特徴である。これらのポリアミドとしては、一般にナイロンといわれる一群の樹脂があり、アミド基の存在がその特徴であり、一般に次の式２と式３で表される。
【００２０】
【化１９】
0004205394.tif 000003
【００２１】
式中、Ｒ1-3は各々独立にＣ1〜Ｃ20のアルキル、Ｃ1〜Ｃ20のシクロアルキルなどである。
【００２２】
好ましいポリアミドとしては、ナイロン−６（式２で、Ｒ1がＣ4アルキル）及びナイロン−６，６（式４で、Ｒ2及びＲ3が各々Ｃ4アルキル）がある。他の有用なポリアミドとしては、ナイロン−４，６、ナイロン−１２、ナイロン−６，１０、ナイロン６，９、ナイロン６／６Ｔ及びナイロン６，６／６Ｔ（トリアミン含有量は約０．５重量％未満）、及びＰＡＣＭ１２がある。さらにその他のものとして非晶質ナイロンがある。
【００２３】
ポリアミドは、米国特許第２０７１２５０号、同第２０７１２５１号、同第２１３０５２３号、同第２１３０９４８号、同第２２４１３２２号、同第２３１２９６６号及び同第２５１２６０６号に記載されているもののような多くの方法によって得ることができる。特に、ナイロン−６はカプロラクタムの重合生成物である。ナイロン−６，６はアジピン酸と１，６−ジアミノヘキサンの縮合生成物である。同様に、ナイロン４，６はアジピン酸と１，４−ジアミノブタンの縮合生成物である。アジピン酸以外に、ナイロンの製造に有用な他の二酸としてはアゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸などがある。有用なジアミンとしては、中でも、例えばジ−（４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ジ−（４−アミノシクロヘキシル）プロパンがある。好ましいポリアミドは、米国特許第５３６０８９１号に記載されているようなＰＡＣＭ１２（Ｒ2がジ−（４−アミノシクロヘキシル）メタンであり、Ｒ3がドデカン二酸）である。カプロラクタムと二酸及びジアミンのコポリマーも有用である。
【００２４】
適当な脂肪族ポリアミドは、ＩＳＯ３０７に従って９６重量％硫酸中の０．５重量％溶液で測定した粘度が約９０ｍｌ／ｇ以上、好ましくは１１０ｍｌ／ｇ以上であって、約４００ｍｌ／ｇ未満、好ましくは約３５０ｍｌ／ｇ未満である。
【００２５】
上層成分２：ＨＡＬＳ及びＵＶ吸収剤
上層はさらに、ヒンダードアミン系光安定剤と、ヒドロキシフェニルトリアジン系又はヒドロキシフェニルピリミジン系のＵＶ吸収剤との組合せを含有する添加剤組成物を含んでいる。紫外線安定剤は、光安定性、耐候性及び色保持特性を改良するために使用される。トップ層に光安定剤を含ませると、以後の層及び支持材料に対する追加の光安定性が得られることも判明している。
【００２６】
有用なヒンダードアミン系光安定剤（以後ＨＡＬＳとする）は、Ｒａｍｅｙらの米国特許第４８９５９０１号、Ｋａｒｒｅｒの同第４２１０６１２号、及びＧａｌｂｏの同第５０１５６８２号に開示されているような置換ピペリジン残基及びそのオリゴマーを含んでいる。好ましいＨＡＬＳは次の一般式（４）を有する４−ピペリジノール誘導体である。
【００２７】
【化２０】
0004205394.tif 000004
【００２８】
式中、Ｘは酸素であり、Ｙは好ましくは水素、ヒドロキシアルキル、アミノアルキル、又はヒドロキシ基とアミノ基の両方で置換アルキルである（ここでアルキルは平均炭素原子数約２０以下）が、分子の残りの部分の光安定化特性と適合し、かつ必要とされる反応性基を提供する残基も表すことができる。Ｒ6及びＲ7は各々独立に水素原子、アルキル基、アルケニル基又はアリールアルキル基からなる群から選択される。一実施形態ではＲ6及びＲ7は各々が水素である。Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10及びＲ11は各々独立に炭素原子数１〜約６のアルキル基、フェニル、アリールアルキル基、酸素原子、イオウ原子又は窒素原子を有する炭素原子数５又は６の芳香族複素環式基からなる群から選択されるか、又は、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10及びＲ11はそれぞれ一緒になって、又は結合している炭素原子と共にＣ5〜Ｃ12のシクロアルキル基を表してもよい。Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10及びＲ11はメチルであるのが好ましい。Ｚはオキシ基、アルキル基、アルケニル基、アルコキシアルキル基、非置換又は例えば２，３−エポキシプロピルを始めとする１以上の置換基をアリール残基中に有するアリールアルキル基である。Ｚは式−ＣＨ2ＣＯＯＲ12で表されるのが好ましく、式中Ｒ12はアルキル基、アルケニル基、フェニル基、アリールアルキル基、又はシクロヘキシル基である。Ｚは式−ＣＨ2ＣＨ（Ｒ14）ＯＲ13を有するのが最も好ましく、式中Ｒ14は水素原子、メチル基、又はフェニル基であり、Ｒ13は水素原子、アルキル基、エステル、カルボニル、アシル基、脂肪族アシル基、又は式−ＣＯＯＲ15もしくは−ＯＯＣＲ15で表される基であり、Ｒ15はアルキル基、ベンジル基、フェニル基などである。
【００２９】
一実施形態では、オリゴマーのＨＡＬＳは次式（５）を有する。
【００３０】
【化２１】
0004205394.tif 000005
【００３１】
式中、ｎは平均約９超約１２未満（すなわち、分子量が約３１００〜約４０００である）。この物質はＴＩＮＵＶＩＮ６２２（ＣＡＳ番号０６５４４７−７７−０、スイス、ＢａｓｅｌのＣｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，  Ｉｎｃ．）という商品名で市販されている。
【００３２】
別の実施形態では、ＨＡＬＳが次の一般式（６）を有する
【００３３】
【化２２】
0004205394.tif 000006
【００３４】
式中、ｎは平均約４超約７未満（すなわち、分子量が約３０００〜約４０００である）。ｎが平均約４超約７未満のタイプのＨＡＬＳの１つの例は、ＢＡＳＦからＵＮＩＶＵＬ５０５０Ｈという商品名で市販されている。
【００３５】
さらに別の実施形態では、ヒンダードＨＡＬＳが次式（７）を有しており、ＣｌａｒｉａｎｔからＳＡＮＤＵＶＯＲ３０５８という商品名で市販されている。
【００３６】
【化２３】
0004205394.tif 000007
【００３７】
別の実施形態では、ヒンダードＨＡＬＳが次式（８）を有しており、ＣｌａｒｉａｎｔからＮｙｌｏｓｔａｂＳ−ＥＥＤという商品名で市販されている。
【００３８】
【化２４】
0004205394.tif 000008
【００３９】
ＨＡＬＳは上層全体の重量を基準にして約０．０１％より多く、好ましくは約０．１％より多く、最も好ましくは約０．５重量％より多い濃度で上層中に存在する。また、ＨＡＬＳは上層全体の重量を基準にして約１０％未満、好ましくは約２％未満、最も好ましくは約１．５重量％未満の濃度で上層中に存在する。
【００４０】
第１の層中の添加剤組成物は、ＨＡＬＳに加えて、低揮発性ヒドロキシフェニルトリアジン系又はヒドロキシフェニルピリミジン系のＵＶ吸収剤も含む。適当な低揮発性ヒドロキシフェニルトリアジン系又はヒドロキシフェニルピリミジン系のＵＶ吸収剤としては、２，４，６−トリスアリール−１，３，５−トリアジン基又は２，４，６−トリスアリール−１，３−ピリミジン基を有し、さらに遊離のヒドロキシル基を含有する化合物がある。かかる化合物は公知であり、例えばＪｏｈｎｓらの米国特許第３１１８８８７号、Ｄｕｅｎｎｅｎｂｅｒｇｅｒらの同第３２４４７０８号、Ｈｕｂｅｒらの同第３４２３３６０号、国際公開第８６／３５２８号、Ｒｅｉｎｅｒｔらの米国特許第４８３１０６８号、欧州特許公開第４３４６０８号、同第４５８７４１号、同第４８３４８８号、Ｖａｌｅｔらの米国特許第５２９８０６７号、Ｌｕｅｔｈｉらの同第３４４２８９８号、及びＲｅｉｎｅｒｔらの同第４８９５９８１号に記載されている。
【００４１】
ＵＶ吸収剤に関して、一実施形態では、ＵＶ吸収剤が、Ｇｕｐｔａらの米国特許第６２３９２７６号及びＢｉｒｂａｕｍらの同第５５９７８５４号に開示されているように、２つのフェニル基とトリアジン環又はピリミジン環に結合したレゾルシノール基又は置換レゾルシノール基を含んでいる。適当な低揮発性ヒドロキシフェニルトリアジン系のＵＶ吸収剤は一般に次式（９）で表される。
【００４２】
【化２５】
0004205394.tif 000009
【００４３】
式中、ＡはＮ又はＣＨであり、Ｒ16、Ｒ17、Ｒ18、Ｒ19、Ｒ20、Ｒ21、Ｒ22及びＲ23は各々独立に水素、アルキル、シクロアルキル、ハロゲン、ハロアルキル、アルコキシ、アルキレン、アリール、アルキル−アリール、又はこれらの組合せからなる群から選択される。低揮発性ヒドロキシフェニルトリアジン系のＵＶ吸収剤は次式（１０）を有するのが好ましい。
【００４４】
【化２６】
0004205394.tif 000010
【００４５】
この物質はＴＩＮＵＶＩＮ１５７７（ＣＡＳ番号１５７３１５−５０−２、スイス、ＢａｓｅｌのＣｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，  Ｉｎｃ．）という商品名で市販されている。
【００４６】
好ましい低揮発性ヒドロキシフェニルトリアジン系のＵＶ吸収剤の他の例は次式（１１）を有する。
【００４７】
【化２７】
0004205394.tif 000011
【００４８】
この物質は、Ｃｙｔｅｃ  ＩｎｄｕｓｔｒｉｅｓからＣＹＡＳＯＲＢ  ＵＶ−１１６４という商品名で市販されている。
【００４９】
ヒドロキシフェニルトリアジン系又はヒドロキシフェニルピリミジン系のＵＶ吸収剤は、上層全体の重量を基準にして約０．０１％より多く、好ましくは約０．１％より多く、最も好ましくは約０．２重量％より高い濃度で上層中に存在する。ヒドロキシフェニルトリアジン系又はヒドロキシフェニルピリミジン系のＵＶ吸収剤は、上層全体の重量を基準にして約１０％未満、好ましくは約３％未満、最も好ましくは約２．５重量％未満の濃度で上層中に存在する。
【００５０】
上層：任意成分
上層は、所望の最終特性に応じて、脂肪族ポリアミド樹脂又は環式脂肪族ポリエステル樹脂に加えて、上層中に使用した樹脂全体の重量を基準にして４０重量％以下のポリエステル、ポリカーボネートなどを始めとする他の材料とのブレンドを含むことがある。一実施形態ではポリカーボネートをブレンド中に使用する。別の実施形態ではポリエステルをブレンド中に使用するが、この場合主たる樹脂は脂肪族ポリアミドである。ポリカーボネート樹脂を添加すると、透明度が保持できるとともにトップ上層の加熱撓み温度（ＨＤＴ）が上昇し、そのため広範囲の物品に使用できる。また、ポリカーボネートを添加すると、溶融強度と結晶化挙動が有利に変化し得る。
【００５１】
他の樹脂ブレンドの添加とは別に、上層はまた、樹脂中に存在し得る触媒の活性を抑制する触媒奪活剤（安定剤ともいわれる）を含有していることもある。触媒奪活剤はＷａｌｓｈらの米国特許第５４４１９９７号に詳細に記載されている。
【００５２】
一実施形態では奪活剤を使用することで無色透明な製品が得られる。奪活剤は、層全体又は基材の約０．００１％以上、好ましくは約０．００５重量％以上の濃度で使用する。また、奪活剤は、層全体又は基材の約１０％以下、好ましくは約２重量％以下の濃度で使用する。好ましい奪活剤／安定剤としては、有効量の酸性リン酸塩、１以上の酸性水素を有する酸性アルキル、アリール又は混合亜リン酸エステル、第ＩＢ族又は第IIＢ族金属のリン酸塩、リン含有オキソ酸、酸性ピロリン酸の金属塩又はこれらの混合物などがある。個々の化合物が安定剤として使用するのに適しているかどうかは当業者が過度の実験をすることなく容易に決定できる。
【００５３】
有用な酸性リン酸塩としては、リン酸二水素ナトリウム、リン酸一亜鉛、リン酸水素カリウム、リン酸二水素カルシウムなどがある。亜リン酸エステルは式Ｐ（ＯＲ3）（ＯＲ4）（ＯＲ5）を有することができ、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は独立に水素、アルキル及びアリールからなる群から選択されるが、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5のいずれか１以上は水素である。周期表の第ＩＢ族又は第IIＢ族金属のリン酸塩としては、リン酸亜鉛、リン酸銅などがある。リン含有オキソ酸としては亜リン酸、リン酸、ポリリン酸又は次亜リン酸がある。適当なポリ酸ピロリン酸塩は式ＭxＨyＰnＯ3n+1のものであり、式中Ｍは金属であり、ｘは１〜約１２、ｙは１〜約１２、ｎは２〜約１０であり、ｘ＋ｙの和はｎ＋２に等しい。好ましいＭはアルカリ金属又はアルカリ土類金属である。
【００５４】
一実施形態では奪活剤がリンのオキソ酸又は酸性有機リン化合物を含む。無機酸性リン化合物も奪活剤として使用でき、最も好ましい奪活剤はリン酸又は亜リン酸である。
【００５５】
個々の化合物が奪活剤／安定剤として使用するのに適しているかどうか、及び層中にどの程度使用すべきかの決定については、当業者が過度の実験をすることなく容易に決定できる。
【００５６】
上層の厚さは多くの要因、例えば必要とされる耐候性の程度、材料のコスト、製造法などによって決まる。一実施形態では上層の厚さは約０．１ミルより厚く、約５０ミルより薄い。別の実施形態では約２ミルより厚くて約３０ミルより薄い。さらに別の実施形態では平均約５ミルより厚くて平均約２０ミルより薄い。
【００５７】
中間層：成分１：ポリマー樹脂
上層は中間層の上にそれと密に接触して配置される。この１つ以上の中間層は、トップ上層との適当な接着力が得られるように上層と相溶性のポリマー系と、場合によってはＨＡＬＳ、ＵＶ吸収剤、染料、顔料、特殊効果添加剤、又は以上のもの１種以上を含む組成物からなる添加剤組成物とを含んでいる。
【００５８】
本明細書で、２つの層間の適当な接着力とは、約５以上の剥離強度を含めて意味する。一実施形態では層間の接着力が約１０以上の剥離強度である。別の実施形態では、１８０度の剥離試験で測定して約１５ポンド／インチ（＃／ｉｎ）以上である。適当なポリマー性樹脂としては環式脂肪族ポリエステル、脂肪族と芳香族ポリアミド、ポリウレタン及びポリマー性アイオノマーがある。
【００５９】
相溶性／適当なポリマー性樹脂としてはエラストマー性樹脂、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、これらの誘導体などがある。適当なポリマー性樹脂は、中間層とトップ層との間の適当な接着力を有することで特徴付けられる。ただし条件として、上層に環式脂肪族ポリエステルを使用する場合には中間層として適したポリマー性樹脂も環式脂肪族ポリエステルであり、また上層として脂肪族ポリアミドを使用する場合には中間層として適当なポリマー性樹脂がポリアミド、ポリウレタン及びポリマー性アイオノマーの１種から選択される。
【００６０】
環式脂肪族ポリエステルをトップ上層として使用する一実施形態では、中間層用のポリマー性樹脂は環式脂肪族ポリエステル、例えばＰＣＣＤ又は環式脂肪族ポリエステルブレンド、例えばＰＣＣＤとポリカーボネートである。
【００６１】
脂肪族ポリアミドをトップ上層に使用する第二の実施形態の場合、中間層用のポリマー性樹脂は上記した脂肪族ポリアミドである。さらに別の実施形態では中間層としてポリマー性アイオノマーを使用する。またさらに別の実施形態では中間層のポリマー性樹脂が芳香族ポリアミドである。芳香族ポリアミドの例としては、ポリアミド６−３−Ｔ（トリメチルヘキサメチレンジアミンテレフタル酸、ドイツＭａｒｌのＤｅｇｕｓｓａ−ＨｕｅｌｓからＴｒｏｇａｍｉｄとして市販されている）がある。また、各種ポリアミドの混合物並びに各種ポリアミドコポリマーも包含される。
【００６２】
適当なポリマー性アイオノマー（以後アイオノマーとする）の例は、スルホン酸、ホスホン酸及びこれらの１種以上を含む混合物からなる群から選択される残基を有するポリマーである。アイオノマーは金属塩基とスルホン化及び／又はホスホン化ポリマーとの反応生成物であり得る。「スルホン化ポリマー」という用語は、スルホン化モノマーとの共重合によって製造されるスルホン化ポリマー、及び重合後の反応でスルホン化剤を用いてスルホン化ポリマーとコポリマーの両者を包含する。「ホスホン化ポリマー」という用語は、ホスホン化モノマーとの共重合によって製造されるホスホン化ポリマー、及び重合後の反応でホスホン化剤を用いてホスホン化されるポリマーとコポリマーの両者を包含する。「スルホン化及び／又はホスホン化ポリマー」という用語は、スルホン化モノマーとの共重合、ホスホン化モノマーとの共重合、スルホン化モノマー及びホスホン化モノマーとの共重合、重合後の反応におけるスルホン化剤を用いたスルホン化、重合後の反応におけるホスホン化剤を用いたホスホン化、並びに重合後の反応でスルホン化剤及びホスホン化剤を用いたスルホン化及びホスホン化によって製造されるポリマーとコポリマーを包含する。
【００６３】
スルホン化及び／又はホスホン化ポリマーは、例えば米国特許第４１０２８７６号及び同第４３８７１７４号に記載されているように共重合することによって製造できる。また、スルホン化及び／又はホスホン化ポリマーは、ポリマー、コポリマーなどからなる基材をスルホン化剤及び／又はホスホン化剤でスルホン化及び／又はホスホン化することによっても製造できる。一般に、硫酸及び／又はホスホン酸又はこれらの誘導体を基材と反応させるか、又は基材にグラフト化させる。基材は芳香族基、ビニル不飽和、又はこれらの特徴の両者を有しているのが好ましい。基材が芳香族基を含んでいるとさらに好ましい。芳香族基は、ポリマー性基材のポリマーの主鎖中、ポリマー性基材のポリマーの主鎖に結合した側鎖基中、又は両者に存在し得る。
【００６４】
適当なスルホン化剤としては、ＳＯ3、ルイス塩基のＳＯ3錯体、スルホン酸、硫酸、ＳＯ2と酸素及び遊離基開始剤、並びに硫酸アシルがある。スルホン化の一般的な技術は米国特許第２８３２６９６号、同第２９３７０６６号、同第３５９２７２４号、同第３６１３９５７号、同第３６２５７５１号、同第３６４２７２８号、同第３６２９０２５号、同第３７７０７０６号、同第３８４７８５４号、同第３１６５５５１１号、同第３１８７０８４１号、同第３８７７５３０号、同第３９５９５６１号、同第４１０２８７６号、同第４２２０７３９号、同第４６１５９１４号及び同第４９１５９１２号に記載されている。
【００６５】
適当なホスホン化剤としては、ＰＣｌ3及びＡｌＣｌ3触媒、ＰＣｌ3／酸素混合物、亜リン酸ジメチル、並びにリン酸がある。ホスホン化の一般的な技術は米国特許第３０９７１９４号、同第３２９０２７６号及び同第４２５５５４０号並びに英国特許第８４９０５８号及び同第９０７７６５号に記載されている。
【００６６】
また、スルホン化及び／又はホスホン化ポリマーは、共重合法と上記の基材をスルホン化及び／又はホスホン化する方法との混成法によって製造することも可能である。この混成法では、米国特許第３０９７１９４号及び同第３３９７２１９号に記載されているように重合とスルホン化及び／又はホスホン化が同時に起こる。
【００６７】
適当なアイオノマーは、アイオノマーのスルホン酸及び／又はホスホン酸残基の約１モル％以上、好ましくは約２５モル％以上、最も好ましくは約５０モル％以上がイオン形態で存在する。また、アイオノマーのスルホン酸及び／又はホスホン酸残基の約９９モル％以下、好ましくは約７５モル％以下、最も好ましくは約６０モル％以下がイオン形態で存在する。
【００６８】
アイオノマーは、スルホン化及び／又はホスホン化エラストマー性ポリマー、熱可塑性ポリマー、熱硬化性ポリマー又はこれらの１種以上を含む混合物を始めとするスルホン化及び／又はホスホン化ポリマーであってもよい。
【００６９】
適当なアイオノマー性エラストマー性ポリマーとしては、スルホン化及び／又はホスホン化ブロックコポリ（エステル−エステル）、ブロックコポリ（エステル−エーテル）、ブロックコポリ（アミド−エステル）、ブロックコポリ（アミド−エーテル）、ブロックコポリ（ウレタン−エステル）、ブロックコポリ（ウレタン−エーテル）、不飽和ゴムを含むブロックポリスチレン熱可塑性エラストマー、官能化され実質的に飽和ゴムを含むブロックポリスチレン熱可塑性エラストマー、ポリプロピレン及びエチレン−プロピレン−ジエンターポリマー又はエチレン−プロピレンコポリマーゴムを含む未加硫の熱可塑性及びエラストマー性ブレンド、ポリプロピレン及び動的加硫エチレン−プロピレン−ジエンターポリマー又はエチレン−プロピレンコポリマーゴムを含む熱可塑性及びエラストマー性ブレンド、ゴムが動的加硫されている溶融接着可能な熱可塑性及びエラストマー性ブレンド、又はこれらの１種以上を含む混合物がある。
【００７０】
適当なアイオノマー性熱可塑性ポリマーとしては、スルホン化及び／又はホスホン化オレフィンポリマー、ポリアミド、ポリエステル、スチレンを含むポリマー、ポリ（アルキル）アルキルアクリレート、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキサイド、ポリエーテルケトン、ポリスルホン、ポリ（フェニレンスルフィド）、ポリ（エーテルイミド）、及びこれらの１種以上を含む混合物がある。
【００７１】
適当なアイオノマー性熱硬化性ポリマーとしては、スルホン化及び／又はホスホン化ポリ（イソプレン）、ポリ（ブタジエン）、ポリ（オクテネマー）、スチレン−ブタジエンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンターポリマーゴム、スチレン−プロピレンコポリマーゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、ポリ（クロロプレン）、ポリ（ウレタン）、ポリ（ウレア）、ポリ（シロキサン）、クロロトリフルオロスチレンコポリマーゴム、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレンコポリマーゴム、ポリスルフィドゴム、エピクロロヒドリンゴム、不飽和ポリ（エステル）、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、アルキド樹脂、アリル樹脂、フラン樹脂、及びこれらの１種以上を含む混合物がある。
【００７２】
好ましいアイオノマーにはポリエステルアイオノマーとポリエステルアイオノマーコポリマーが含まれる。本明細書中で使用するポリエステルアイオノマーコポリマーという用語は、文献にはスルホン化ポリエステル又は金属スルホネートポリエステルとも記載されており、アリールカルボン酸スルホン酸塩、脂肪族もしくは芳香族ジカルボン酸又は対応するエステル形成性誘導体、及び脂肪族ジオールの反応によって誘導されるポリマーをいう。ポリエステルアイオノマーコポリマーは次式１２又は１３で表される一価及び／又は二価スルホン酸塩単位を幾つか含んでいる。
【００７３】
【化２８】
0004205394.tif 000012
【００７４】
（Ｍn+-Ｏ3Ｓ）d−Ａ−（ＯＲ″ＯＨ）p            （１３）
式中、ｄ＝１〜３、ｐ＝１〜３、ｐ＋ｄ＝２〜６であり、Ｍは金属であってｎ＝１〜５であり、Ｒ″は炭素原子数２〜約１０のアルキル基、例えば、−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−であり、Ａは１個以上の芳香環を含有するアリール基、例えばベンゼン、ナフタレン、アントラセン、ビフェニル、ターフェニル、オキシジフェニル、スルホニルジフェニル又はアルキルジフェニルであり、スルホン酸塩置換基はこのアリール環に直接結合している。これらの基はカルボン酸エステル結合を介してポリエステル中に導入されている。これらのアリール基は１個以上のスルホン酸塩置換基を含有していてもよいし、１個以上のカルボン酸結合を有していてもよい。スルホン酸塩置換基を１個（ｄ＝１）、かつカルボン酸結合を２個（ｐ＝２）有する基、すなわち次式で表されるようなものが好ましい。
【００７５】
【化２９】
0004205394.tif 000013
【００７６】
ポリエステルアイオノマーコポリマー中に導入し得る典型的なスルホン酸塩置換基は、カルボン酸塩又はそのエステル形成性誘導体、例えば、スルホイソフタル酸ナトリウム、スルホテレフタル酸ナトリウム、スルホテレフタル酸カリウム、スルホナフタレンジカルボン酸ナトリウム、スルホイソフタル酸カルシウム、４，４′−ジ（カルボメトキシ）ビフェニルスルホン酸カリウム、３，５−ジ（カルボメトキシ）ベンゼンスルホン酸リチウム、ｐ−カルボメトキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、５−カルボメトキシ−１，３−ジスルホン酸二カリウム、ソジオ４−スルホナフタレン−２，７−ジカルボン酸、スルホフェニル−３，５−ジカルボキシベンゼンスルホン酸４−リチウム、スルホ−２−ナフチル−３，５−ジカルボメトキシベンゼンスルホン酸６−ナトリウム、及び５−［４−（ソジオスルホフェノキシ］イソフタル酸ジメチルから誘導できる。他の適当なスルホネートカルボン酸及びそのエステル形成性誘導体が米国特許第３０１８２７２号及び同第３５４６００８号（引用により本明細書に含まれているものとする）に記載されている。
【００７７】
一実施形態では、スルホネートポリエステルがジメチル−５−ソジオスルホ−１，３−フェニレンジカルボキシレートから誘導される。ポリエステルアイオノマーコポリマーは次の一般式１５を有している。
【００７８】
【化３０】
0004205394.tif 000014
【００７９】
式中、アイオノマー単位ｘはコポリマーの０．１〜５０モル％であり、１．０〜２０モル％が好ましい。総単位数ｘ＋ｙは１００モル％に等しい。Ｒが水素、Ａ1がフェニレン、Ｒ1がＣ1−Ｃ12、好ましくはＣ2又はＣ4のアルキレン基であるのが最も好ましい。ｘ単位とｙ単位はポリマー主鎖に沿ってランダムに分布していると期待される。
【００８０】
式１４中のジカルボキシル化残基Ａ1を生成する芳香族ジカルボン酸アルキルエステル反応体の例は、イソフタル酸又はテレフタル酸、１，２−ジ（ｐ−カルボキシフェニル）エタン、４，４′−ジカルボキシジフェニルエーテル、４，４′−ビス安息香酸及びこれらの混合物のエステルである。これらのエステルはすべて芳香核を１以上含有している。縮合環を含有する酸のエステル、例えば１，４−、１，５−又は２，６−ナフタレンジカルボン酸エステルが存在していてもよい。好ましいエステル反応体はイソフタル酸もしくはテレフタル酸のエステル又はこれらの混合物である。最も好ましいエステル反応体は、テレフタル酸のエステルであるテレフタル酸ジメチルである。
【００８１】
式１４中の残基Ｒ1を生成する典型的な脂肪族ジオール反応体としては、直鎖、枝分れ又は環式脂肪族ジオールがあり、炭素原子数は２〜１２である。かかるジオールの例としては、限定されることはないが、エチレングリコール、プロピレングリコール、すなわち１，２−及び１，３−プロピレングリコール、ブタンジオール、すなわち１，３−及び１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，３−及び１，５−ペンタンジオール、ジプロピレングリコール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジメタノールデカリン、ジメタノールビシクロオクタン、１，４−シクロヘキサンジメタノール、特にそのシス異性体及びトランス異性体、トリエチレングリコール、１，１０−デカンジオール、並びにこれらの混合物がある。シス異性体とトランス異性体の混合物を有する環式脂肪族ジオールを使用する場合はトランス異性体含有率が約７０％以上であるのが好ましい。最も好ましい脂肪族ジオールは１，４−ブタンジオールである。
【００８２】
一実施形態では、ポリエステルアイオノマーコポリマーはポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）（ＰＢＴ）、及びポリ（１，３−プロピレンテレフタレート）（ＰＰＴ）から誘導されるものである。
【００８３】
一実施形態ではポリエステルアイオノマーコポリマーが次式１６で表される構造を有する。
【００８４】
【化３１】
0004205394.tif 000015
【００８５】
式中、アイオノマー単位ｘは０．１〜２０モル％であり、末端基は実質的にカルボン酸（−ＣＯＯＨ）末端基とヒドロキシル（−ＯＨ）末端基から成る。
【００８６】
また、組成物は、スルホン化及び／又はホスホン化ポリマーから形成された１種以上のアイオノマー約１重量％以上、好ましくは約２重量％以上、最も好ましくは約３重量％以上と、スルホン化及び／又はホスホン化されてない共成分ポリマー約１重量％以上、好ましくは約２重量％以上、最も好ましくは約３重量％以上とのブレンドを含んでいてもよい。適当な共成分ポリマーとしては、スルホン化及び／又はホスホン化されてない形態の熱可塑性エラストマー、熱可塑性ポリマー、及び上記熱硬化性ポリマー、並びにこれらの１種以上を含む混合物がある。
【００８７】
中間層：任意成分
本発明で使用するのに適したＴｉＯ2は平均粒径が約０．０１ミクロンより大きく、約０．２ミクロンより大きいのが好ましい。また、適当なＴｉＯ2は平均粒径が約１ミクロンより小さく、約０．４ミクロンより小さいのが好ましい。ＴｉＯ2を使用する場合には平均して層全体の約１重量％より多い量、好ましくは約３重量％より多い量で中間層中に存在する。またＴｉＯ2を使用する場合、平均して層全体の約１２重量％未満、好ましくは約１０重量％未満の量で中間層中に存在する。
【００８８】
中間層の厚さも上述したような多くの要因に依存するが、平均して通常約２ミルより厚く、好ましくは約３ミルより厚く、最も好ましくは約５ミルより厚い。また中間層の厚さは平均して約３０ミル未満、好ましくは約２０ミル未満、最も好ましくは約１５ミル未満である。
【００８９】
さらに中間層は、当技術分野で公知の適当な染料、顔料及び特殊効果添加剤並びに離型剤、酸化防止剤、滑剤、タルクなどの成核剤、他の安定剤、例えば限定されることはないがベンゾトリアゾールのようなＵＶ安定剤、補助強化用充填材など、難燃剤、顔料又はこれらの組合せのような追加の添加剤を含んでいてもよい。
【００９０】
基材層
基材層は中間層の第１の層とは反対側の表面に接触して配置されており、フィルム（例えば厚さが約１〜約５０ミルの層）又は物品の形態であり得る。基材は当技術分野で公知のポリマー性材料（プラスチック）を含む。
【００９１】
適当な基材材料としては熱可塑性樹脂があり、セルロース、ポリアミド、ポリスチレン、ポリイミド、ポリフェニレンオキサイド、ポリスルホン、ビニール、ポリカーボネート、ポリアセタール樹脂、ポリアクリル酸エステル樹脂、ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ジアリルフタレート樹脂、エポキシド樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン、アクリレート樹脂、ブチル樹脂、ポリスルフィド、ポリウレタン、ネオプレン樹脂、ニトリル樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂などから選択されるのが好ましい。
【００９２】
基材層の一実施形態ではプラスチックが上記の二酸化チタンとポリカーボネートからなる。「ポリカーボネート」及び／又は「ポリカーボネート組成物」という用語は、次式１８の構造単位を有する組成物を包含する。
【００９３】
【化３２】
0004205394.tif 000016
【００９４】
式中、Ｒ25は芳香族有機基及び／又は脂肪族、脂環式又は複素環式芳香族基である。Ｒ25は芳香族有機基であるのが好ましく、式−Ａ1−Ｙ1−Ａ2−を有する基であるのがさらに好ましい。この式で、Ａ1とＡ2は各々が単環式で二価アリール基であり、Ｙ1はＡ1とＡ2を隔てる１個以上の原子を有する橋かけ基である。一例の実施形態では１個の原子がＡ1とＡ2を隔てている。このタイプの基の非限定的な代表例としては、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ（Ｏ）−、−Ｓ（Ｏ2）−、−Ｃ（Ｏ）−、メチレン、シクロヘキシル−メチレン、２−［２．２．１］−ビシクロへプチリデン、エチリデン、イソプロピリデン、ネオペンチリデン、シクロヘキシリデン、シクロペンタデシリデン、シクロドデシリデン、アダマンチリデンなどがある。橋かけ基Ｙ1は炭化水素基又は飽和炭化水素基、例えばメチレン、シクロヘキシリデン又はイソプロピリデンであってもよい。
【００９５】
適当なポリカーボネートは、ただ１個の原子がＡ1とＡ2を隔てているジヒドロキシ化合物の界面反応によって製造できる。本明細書中で使用する「ジヒドロキシ化合物」という用語は、例えば、次の一般式１９を有するビスフェノール化合物を包含する。
【００９６】
【化３３】
0004205394.tif 000017
【００９７】
式中、Ｒa及びＲbは各々がハロゲン原子又は一価炭化水素基を表し、同じであっても異なっていてもよい。また、ｐとｑは独立に０〜４の整数であり、Ｘaは次式２０の基の１つである。
【００９８】
【化３４】
0004205394.tif 000018
【００９９】
式中、Ｒc及びＲdは各々独立に水素原子又は一価線状又は環式炭化水素基を表し、Ｒeは二価炭化水素基である。
【０１００】
適当なジヒドロキシ化合物の代表的な非限定例を幾つか挙げると、化合物名又は式（一般式又は個々の式）で米国特許第４２１７４３８号に開示されているジヒドロキシ置換芳香族炭化水素がある。式１１で表されるこのタイプのビスフェノール化合物の特定の例の包括的なリストには、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下、「ビスフェノールＡ」又は「ＢＰＡ」という）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｎ−ブタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−１−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパンのようなビス（ヒドロキシアリール）アルカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、及び１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンのようなビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカンが含まれる。
【０１０１】
ホモポリマーではなくカーボネートコポリマーを使用したい場合には、２種以上の異なる二価フェノール、又は二価フェノールとグリコールもしくはヒドロキシ（−ＯＨ）もしくは酸末端ポリエステルもしくは二塩基酸もしくはヒドロキシ酸とのコポリマーを使用し得る。ポリアリーレート及びポリエステル−カーボネート樹脂又はこれらのブレンドも使用できる。枝分れポリカーボネート並びに線状ポリカーボネートと枝分れポリカーボネートとのブレンドも有用である。枝分れポリカーボネートは重合中に枝分れ剤を添加することによって製造できる。
【０１０２】
適当な枝分れ剤としては、３以上の官能基（ヒドロキシ、カルボン酸無水物、ハロホルミル、及びこれらの混合であってもよい）を含有する多官能性有機化合物がある。例としては、限定されることはないが、トリメリト酸、トリメリト酸無水物、トリメリト酸三塩化物、トリス−ｐ−ヒドロキシフェニルエタン、イサチン−ビス−フェノール、１，３，５−トリス（（ｐ−ヒドロキシフェニル）イソプロピル）ベンゼン、４−（４−（１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エチル，α，α−ジメチルベンジル）フェノール、４−クロロホルミルフタル酸無水物、トリメシン酸及びベンゾフェノンテトラカルボン酸がある。枝分れ剤は約０．０５％より高いレベルで加えることができる。また、枝分れ剤は全体の約２．０重量％未満のレベルで加えることができる。枝分れ剤及び枝分れポリカーボネートの製造法はＫｒａｍｅｒの米国特許第３６３５８９５号及びＳｃｏｔｔの同第４００１１８４号に記載されている。
【０１０３】
好ましいポリカーボネートは、式９のＡ1とＡ2の各々がｐ−フェニレンであり、Ｙ1がイソプロピリデンであるビスフェノールに基づくものである。このポリカーボネートの平均分子量は約５０００より大きく、好ましくは約１００００より大きく、最も好ましくは約１５０００より大きい。また、この平均分子量は約１０００００未満であり、好ましくは約６５０００未満、最も好ましくは約４５０００ｇ／モル未満である。
【０１０４】
適当なポリエステルとしては、炭素原子数２〜約１０の脂肪族、環式脂肪族もしくは芳香族ジオール又はこれらの混合物と１種以上の芳香族ジカルボン酸とから誘導されるものがある。好ましいポリエステルは脂肪族ジオールと芳香族ジカルボン酸とから誘導され、次の一般式１９の繰返し単位を有する。
【０１０５】
【化３５】
0004205394.tif 000019
【０１０６】
式中、Ｒ1はＣ6−Ｃ20アルキル基又はアリール基であり、Ｒはアルキル又は芳香族ジカルボン酸由来の脱カルボキシル化残基からなるＣ6−Ｃ20アルキル基又はアリール基である。
【０１０７】
脱カルボキシル化残基Ｒで表される芳香族ジカルボン酸の例は、イソフタル酸又はテレフタル酸、１，２−ジ（ｐ−カルボキシフェニル）エタン、４，４′−ジカルボキシジフェニルエーテル、４，４′−ビス安息香酸、及びこれらの混合物である。これらの酸は１以上の芳香核を含有している。１，４−、１，５−又は２，６−ナフタレンジカルボン酸のように縮合環を含有する酸が存在していてもよい。好ましいジカルボン酸はテレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸又はこれらの混合物である。
【０１０８】
ジオールは、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、２−メチル−１，３−プロパングリコール、ヘキサメチレングリコール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、もしくはネオペンチレングリコールのようなグリコール、又は１，４−ブタンジオール、ヒドロキノンもしくはレゾルシノールのようなジオールでよい。
【０１０９】
また、本発明では、上記のポリエステルで、脂肪族酸及び／又は脂肪族ポリオール由来の単位を少量、例えば約０．５〜約３０重量％含んでいてコポリエステルを形成しているものも考えられる。脂肪族ポリオールとしてはポリ（エチレングリコール）のようなグリコールがある。かかるポリエステルは、例えば米国特許第２４６５３１９号及び同第３０４７５３９号の教示に従って製造できる。
【０１１０】
最も好ましいポリエステルはポリ（エチレンテレフタレート）（「ＰＥＴ」）、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）（「ＰＢＴ」）、及びポリ（プロピレンテレフタレート）（「ＰＰＴ」）である。１つの好ましいＰＢＴ樹脂は、７０モル％以上、好ましくは８０モル％以上がテトラメチレングリコールから成るグリコール成分と、７０モル％以上、好ましくは８０モル％以上がテレフタル酸及びそのポリエステル形成性誘導体から成る酸成分とを重合させることによって得られるものである。好ましいグリコール成分は、３０モル％以下、好ましくは２０モル％以下の他のグリコール、例えばエチレングリコール、トリメチレングリコール、２−メチル−１，３−プロパングリコール、ヘキサメチレングリコール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール又はネオペンチレングリコールを含んでいてもよい。好ましい酸成分は、３０モル％以下、好ましくは２０モル％以下の他の酸、例えばイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、４，４′−ジフェニルジカルボン酸、４，４′−ジフェノキシエタンジカルボン酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、セバシン酸、アジピン酸及びこれらのポリエステル形成性基を含んでいてもよい。
【０１１１】
ブロックコポリエステル樹脂成分も有用であり、（ａ）直鎖又は枝分れポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）と、（ｂ）線状脂肪族ジカルボン酸及び任意成分としての芳香族二塩基酸（例えばテレフタル酸又はイソフタル酸）と１種以上の直鎖又は枝分れ二価脂肪族グリコールとのコポリエステルとのエステル交換によって製造できる。例えば、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）をアジピン酸とエチレングリコールのポリエステルと混合し、その混合物を２３５℃に加熱して成分を融解させた後、ブロックコポリエステルの生成が完了するまで減圧下でさらに加熱してもよい。第二の成分として、ポリ（ネオペンチルアジペート）、ポリ（１，６−へキシレンアゼレート−コイソフタレート）、ポリ（１，６−へキシレンアジペート−コ−イソフタレート）などを代わりに使用してもよい。このタイプの代表的なブロックコポリエステルは米国マサチューセッツ州ＰｉｔｔｓｆｉｅｌｄのＧｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  ＣｏｍｐａｎｙからＶＡＬＯＸ３３０という商品名で市販されている。
【０１１２】
高い溶融強度が重要であるときに特に有用なのは、３以上のエステル形成性基を含有する枝分れ成分を少量、例えばテレフタレート単位を基準にして５モル％以下含んでいる溶融粘度の高い枝分れポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）樹脂である。枝分れ成分はポリエステルの酸単位部分もしくはグリコール単位部分に枝分れをもたらすものであってもよいし、或いはこれらの混成物であってもよい。かかる枝分れ成分の代表例はトリカルボン酸もしくはテトラカルボン酸、例えばトリメシン酸、ピロメリト酸、及びこれらの低級アルキルエステルなど、又は好ましくはポリオール、特に好ましくはテトラオール、例えばペンタエリトリトール、トリオール、例えばトリメチロールプロパン、又はジヒドロキシカルボン酸及びヒドロキシジカルボン酸並びに誘導体、例えばヒドロキシテレフタル酸ジメチルなどである。枝分れポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）樹脂とその製造はＢｏｒｍａｎの米国特許第３９５３４０４号（引用により本明細書に含まれているものとする）に記載されている。
【０１１３】
テレフタル酸単位に加えて、少量、例えば０．５〜１５重量％の他の芳香族ジカルボン酸（例えば、イソフタル酸又はナフタレンジカルボン酸）又は脂肪族ジカルボン酸（例えば、アジピン酸）、及び１，４−ブタンジオール由来のもの以外の少量のジオール成分（例えば、エチレングリコール又はシクロへキシレンジメタノールなど）、及び少量の三官能性又は高次枝分れ成分（例えば、ペンタエリトリトール、トリメシン酸トリメチルなど）が存在していてもよい。さらに、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）樹脂成分はまた、他の高分子量樹脂、例えばポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）と脂肪族／芳香族ポリエステルのブロックコポリエステルなども少量で含んでいることができる。ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）の分子量は、例えば３０℃のフェノールとテトラクロロエタンの６０：４０混合物中で溶液として測定した固有粘度が約０．６〜２．０デシリットル／グラム（ｄｌ／ｇ）、好ましくは０．８〜１．６ｄｌ／ｇとなるように十分に高くするべきである。
【０１１４】
好ましい芳香族カーボネートはホモポリマー、例えば、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  ＣｏｍｐａｎｙからＬＥＸＡＮTMという商品名で市販されている２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノール−Ａ）とホスゲンとから誘導されたホモポリマーである。ポリカーボネートを使用する場合、組成物のポリエステル樹脂ブレンド成分は、このポリエステルブレンド成分全体の重量を基準にして約５〜約５０重量％のポリカーボネートと、９５〜５０重量％のポリエステル樹脂とからなる。
【０１１５】
場合により、ポリエステル樹脂ブレンド成分はさらに、ゴム質の耐衝撃性改良剤のような耐衝撃性改良剤を含んでいてもよい。典型的な耐衝撃性改良剤は、オレフィン、ビニル芳香族モノマー、アクリル酸及びアルキルアクリル酸並びにこれらのエステル誘導体、並びに共役ジエンからなる群から選択される１種以上のモノマーから誘導される。特に好ましい耐衝撃性改良剤は、室温で弾性を示す天然及び合成のポリマー性物質を始めとするゴム質の高分子量物質である。これには、ホモポリマーと、ランダムコポリマー、ブロックコポリマー、ラジアルブロックコポリマー、グラフトコポリマー及びコア−シェルコポリマーを含むコポリマーとの両者、並びにこれらの組合せが包含される。適当な改良剤としては、ゴム様のコアと、その上にグラフトしている１つ以上のシェルとから構成されるコア−シェルポリマーがある。このコアは通常実質的にアクリレートゴム又はブタジエンゴムから成る。通常１つ以上のシェルがこのコアにグラフトしている。シェルはビニル芳香族化合物及び／又はシアン化ビニル及び／又はアルキル（メタ）アクリレートからなるのが好ましい。コア及び／又はシェルは、架橋剤及び／又はグラフト化剤として機能し得る多官能性化合物からなることが多い。これらのポリマーは通常幾つかの段階で製造される。
【０１１６】
本発明で有用なポリオレフィンは一般式ＣnＨ2nを有しており、ポリエチレン、ポリプロピレン及びポリイソブチレンがあり、好ましいホモポリマーはポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）及び中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）並びにアイソタクチックポリプロピレンである。この一般構造のポリオレフィン樹脂とその製造法は当技術分野で周知であり、例えば米国特許第２９３３４８０号、同第３０９３６２１号、同第３２１１７０９号、同第３６４６１６８号、同第３７９０５１９号、同第３８８４９９３号、同第３８９４９９９号、同第４０５９６５４号、同第４１６６０５５号、及び同第４５８４３３４号に記載されている。
【０１１７】
エチレンと、プロピレンや４−メチルペンテン−１のようなαオレフィンとのコポリマーを始めとするポリオレフィンのコポリマーも有用である。エチレンとＣ3−Ｃ10モノオレフィンと非共役ジエンとのコポリマー（本明細書中でＥＰＤＭコポリマーという）も適している。ＥＰＤＭコポリマーに適したＣ3−Ｃ10モノオレフィンの例としては、プロピレン、１−ブテン、２−ブテン、１−ペンテン、２−ペンテン、１−ヘキセン、２−ヘキセン及び３−ヘキセンがある。適当なジエンとしては１，４−ヘキサジエン並びに単環式及び多環式ジエンがある。エチレンと他のＣ3−Ｃ10モノオレフィンモノマーのモル比は９５：５〜５：９５とすることができ、ジエン単位は約０．１〜約１０モル％の量で存在する。ＥＰＤＭコポリマーは、米国特許第５２５８４５５号に開示されているようにポリフェニレンエーテルにグラフトさせるためにアシル基又は親電子性基で官能化し得る。
【０１１８】
基材は樹脂中に導入された各種添加剤を含んでいてもよい。かかる添加剤としては、例えば、充填材、強化剤、熱安定剤、酸化防止剤、可塑剤、帯電防止剤、離型剤、追加の樹脂、発泡剤などがあり、かかる追加の添加剤は過度の実験をすることなく当業者が容易に決定できる。充填材又は強化剤の例としてはガラス繊維、アスベスト、炭素繊維、シリカ、タルク及び炭酸カルシウムがある。熱安定剤の例としては亜リン酸トリフェニル、亜リン酸トリス−（２，６−ジメチルフェニル）、亜リン酸トリス−（混合モノ−及びジ−ノニルフェニル）、ホスホン酸ジメチルベンゼン、及びリン酸トリメチルがある。酸化防止剤の例としては、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート及びペンタエリトリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］がある。可塑剤の例としては、ジオクチル−４，５−エポキシ−ヘキサヒドロフタレート、トリス−（オクトキシカルボニルエチル）イソシアヌレート、トリステアリン及びエポキシド化大豆油がある。帯電防止剤の例としては、モノステアリン酸グリセロール、ステアリルスルホン酸ナトリウム、及びドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムがある。離型剤の例としては、ステアリン酸ステアリル、蜜蝋、モンタンワックス、及びパラフィンワックスがある。他の樹脂の例としては、限定されるものではないが、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、及びポリフェニレンオキサイドがある。以上のものは個別に使用してもよいし、組み合わせて使用してもよい。かかる添加剤は組成物を形成するために成分を混合する間の適当な時機に混合すればよい。
【０１１９】
基材はＴｉＯ2を含有していてもよい。ＴｉＯ2を使用する場合には基材中に、この基材全体の重量を基準にして約１重量％より多い量、好ましくは約３重量％より多い量で存在する。またＴｉＯ2を使用する場合、基材中に平均して層全体の約１２重量％未満、好ましくは約１０重量％未満の量で存在する。基材をフィルムの形態で使用する一実施形態では、基材の厚さが約０．５ミルより厚く、約７０ミルより薄い。別の実施形態では、この厚さが約２ミルより厚く、約５０ミルより薄い。第三の実施形態では、平均して約５ミルより厚く、約３０ミルより薄い。
【０１２０】
任意のつなぎ層
幾つかの実施形態で、基材と中間層、又は上層と中間層の接着力が不十分な場合には、２つの層の間につなぎ層を使用してもよい。つなぎ層とは、２つの層間及び／又は中間層と基材との間に適当な接着力を提供する材料又は複数の材料の組合せを意味する。つなぎ層はそれ自体が多層の組成物を含有していてもよく、熱硬化性樹脂、エラストマー性樹脂及び熱可塑性樹脂からなる。つなぎ層に使用するのに適した材料の例としてはエポキシ樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル、ウレタン樹脂、シリコーンなどがある。
【０１２１】
市販されているつなぎ層の例としては、Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｆｉｌｍｓ，  ＩｎｃからＸｉｒｏ  ＸＡＦ  ３６．１５４として販売されている接着性フィルム、Ｂｅｍｉｓ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｆｉｌｍｓ  ａｎｄ  ＣｏａｔｉｎｇｓからＢｅｍｉｓ６２１８、Ｂｅｍｉｓ６３２９、Ｂｅｍｉｓ６３４０として販売されているポリオレフィン接着性フィルム、Ｖａｎｔｉｃｏ  Ｉｎｃ．の２成分接着剤Ａｒａｌｄｉｔｅ２０４０、２０４２がある。
【０１２２】
本発明の別の実施形態では、つなぎ層が、限定されることはないがポリエチレン、通常の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、及び線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を始めとするポリオレフィン又は変性ポリオレフィンである。一例として、つなぎ層は米国特許第３８９２７１７号に記載されている良好な接着性と透明性を有するマレイン酸で変性した蝋質エチレンポリマーを主体とする。「マレイン酸化合物」という用語は、マレイン酸、無水マレイン酸、及びマレイン酸のＣ1〜Ｃ8ジアルキルエステルを含む。例は、Ｍｉｔｓｕｉ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓのＡＤＭＥＲ（登録商標）のような官能基で変性されたポリオレフィンである。さらに別の実施形態では、つなぎ層が、不飽和縮合環のカルボン酸無水物がグラフトしたポリオレフィン成分と高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）のブレンドである。例は、Ｐｌｅｘａｒという登録商標でＥｑｕｉｓｔａｒから入手できる無水物で変性ポリオレフィンつなぎ層接着剤である。
【０１２３】
加工
各層（又は基材）の製造に用いる組成物は当技術分野で公知の技術によって形成し得る。例えば、粉末又は顆粒形態の成分を溶融ブレンドし、そのブレンドを押出し、ペレットその他の適当な形状に粉砕するか、又は成分をドライブレンドした後押出機で溶融状態で混合する。
【０１２４】
組成物をフィルムに加工する方法は通常のフィルム押出技術によって実施できる。例えば、別々の層のそれぞれの材料を別々の押出機で融解させ、これらの材料をダイに搬送し、これら異なる材料を合体させて層状構造を有するフィルムにする。また、各種層のブロー成形及び射出成形も包含される。
【０１２５】
耐候性表面を有する多層物品を形成する本発明の一実施形態では、上層と中間層を複合フィルムとして共押出する。基材層、例えばポリカーボネートは、次の成形操作中に中間層側に射出する。得られる多層物品は基材（ＰＣ）、中間のフィルム及びトップ層からなる。この外層の表面上にインク層又は装飾層を印刷してもよい。
【０１２６】
耐候性組成物は、広範囲の用途、例えばボディパネル、外装及びミラーハウジングなどの自動車用、ゴルフカート、ボート及びジェットスキーのようなＲＶ、並びに建築・建設用、例えば屋外の標識、装飾、及びビルの外壁などに適している。最終の物品は、シートやフィルムの圧縮成形、多層ブロー成形、共押出、射出成形、インサートブロー成形その他の方法で形成し得る。
【０１２７】
一実施形態では、例えば上層に環式脂肪族ポリエステルを有する本発明の多層組成物からなる物品は、６０度の角度で測定した表面光沢が約６０％より大きく、ＩＳＯ４８９２−２Ａプロトコルに従う３０００時間の風化作用後の光沢変化が約２０％未満であり、ＩＳＯ４８９２−２Ａプロトコルに従う３０００時間の風化作用後の変色が約３未満であることを特徴とする。別の実施形態では、光沢が約８０％より大きく、光沢変化が約１０％未満であり、変色が約１．５未満である。
【０１２８】
別の実施形態で、上層に脂肪族ポリアミドを有する物品は、優れた耐薬品性と引掻耐性を有することが特徴であり、Ｃｈｒｙｓｌｅｒ実験室法ＬＰ−４６３ＰＢ−５４−０１に従って行うＣｒｏｃｋ−Ｍａｒ試験で３０％以上の高い光沢保持率を維持しており、４００ミクロンの針を用いた荷重４００ｇ、針移動速度０．１ｍｍ／秒で３０ｍｍにわたる針引掻試験で引掻サイズ深さが２０ｍｍ未満である。さらに別の実施形態では、光沢保持率が約４０％より高く、引掻サイズ深さが１０ｍｍ未満である。
【０１２９】
【実施例】
以下の非限定的実施例で本開示内容をさらに例示する。本明細書で引用する特許と文献はすべて引用によりその全体が本明細書に含まれているものとする。
【０１３０】
本発明の組成物は高まった耐候性と熱老化特性の組合せを提供する。
【０１３１】
上層と中間層にＰＣＣＤを使用する実施形態では、物品は黄変又は変色及び光沢に関して例外的に改良された特性を示す。すなわち、ＰＣＣＤ組成物を含む物品は、ＩＳＯ４８９２−２Ａプロトコルに従う３０００時間の風化作用後の変色（ｄＥで表す）が約３未満、好ましくは約２未満、最も好ましくは約１．５未満である。さらにこの組成物は、（６０度の角度で測定して）光沢が約６０％より大きく、好ましくは約７０％より大きく、さらに好ましくは約８０％より大きく、ＩＳＯ４８９２−２Ａプロトコルに従う３０００時間の風化作用後の光沢変化が約２０％未満、好ましくは約１５％未満、さらに好ましくは約１０％未満である。
【０１３２】
上層と中間層にＰＣＣＤを使用する別の実施形態では、本組成物を含む物品は、８０℃で３ヶ月の熱老化後の変色（ｄＥで表す）が約２未満、好ましくは約１．５未満、最も好ましくは約１未満である。この組成物は（６０度の角度で測定して）約７５％より大きい光沢を示す。別の実施形態では約８０％より大きく、第三の実施形態では約８５％より大きい。一実施形態では光沢変化が約１５％未満であり、別の実施形態では約１０％未満であり、さらに別の実施形態では８０℃で３ヶ月の熱老化後に約５％未満である。
【０１３３】
実施例１〜９では、表１に示すポリカーボネート基材層を用いて多層組成物をバック成形した。トップの２つの層を共押出した。実施例１はこれらの層にＰＣＣＤを含む物品の非限定的な実施形態を表し、他の多層基材（実施例２〜９）と比較される。これら後者の実施例の幾つかは既に開示されているか又は当技術分野で公知である。試料８と９は市販されている。比較例２〜９は評価のために挙げただけのものである。
【０１３４】
ＰＣＣＤと表示した試料組成物は１００％がＰＣＣＤであり、ＰＣＣＤ／ＰＣと表示した試料は７０重量％のＰＣＣＤと３０重量％のポリカーボネート（以後ＰＣとする）の比を有する材料である。「ＵＶ１」という表示は、その層が０．１５重量％のＣＹＡＳＯＲＢ  ＵＶ−５４１１（米国ニュージャージー州Ｗｅｓｔ  ＰａｓｔｅｒｓｏｎのＣｙｔｅｃから入手可能）を有することを意味しており、また「ＵＶ２」はその層が本明細書の開示に従う０．５０重量％のＴｉｎｕｖｉｎ１５７７と０．５０重量％のＴｉｎｕｖｉｎ６２２とを有することを示している。
【０１３５】
【表１】
0004205394.tif 000020
【０１３６】
上記試料の評価結果を下記表２に示す。耐候性はＩＳＯ４８９２−２Ａを用いて評価した。熱老化は試料を８０℃の空気循環オーブンに３ヶ月入れて評価した。これらの試験の後、光沢、光沢保持率（ｄＧｌｏｓｓ）及び色を測定評価した。光沢値はＡＳＴＭのＤ５２３を用いて６０度の測定角度で測定した。色の試験は、風化作用を受けた試料の色を、Ｃｉｅｌａｂ  Ｓｙｓｔｅｍを用いて測定し、Ｌ、ａ及びｂの値で表す。
【０１３７】
【表２】
0004205394.tif 000021
【０１３８】
実施例１は、層中にＰＣＣＤを含む多層組成物の利点を明白に立証している。試験条件下で実施例１は、比較例と比べて当業者が期待する以上に増大したレベルの耐候性と熱老化性を立証している。特に、ＵＶ２パッケージはＵＶ１より色のシフトに対して良好に保護している（例えば、試料２と試料１、３及び６を比較。また試料４と試料５及び７を比較する）。また、上層にポリカーボネートが存在すると、色のシフトが大きくなっている（試料２と試料４を比較。また試料１及び３と試料５及び７を比較する）。
【０１３９】
中間層と上層及び基材層との組成も色のシフト及び光沢保持率に影響する。すなわち、ＰＣＣＤ単独はＰＣＣＤ／ＰＣ及びＰＣ単独と比較して予想外の改良を示している（試料１と試料３、５、６及び７を比較）。これは、トップ層の光沢保持率が暴露された表面の侵食現象に関連していると考えられるとしても真実である。すなわち、この現象は中間層の組成には影響されないと予想されていた。
【０１４０】
表２に示されているように、ＰＣＣＤのガラス転移温度（Ｔg）は約６０℃であるが、予期に反して実施例１の８０℃における熱老化特性はＴgが約１４５℃であるＳＯＬＬＸを用いた実施例並びにアクリルの上層を用いた実施例より優れている。これらの実施例に示されているように、これらの組成物は下にある表面又は基材に対する保護を与える耐候性仕上げ、特に外側の仕上げを提供する。かかる組成物は光沢と輝きを維持するのに役立ち、さらに使用中に目立つほど黄変することがない。
【０１４１】
実施例１０〜１４では、表１に示したポリカーボネート基材層を用いて多層組成物をバック成形した。実施例１はトップ上層中に脂肪族ポリアミドを含む物品の非限定例を表し、他の多層基材（実施例２〜９）と比較する。これら後者の幾つかは既に開示されているか又は当技術分野で公知である。試料８と９は市販されている。比較系２〜９は評価の目的のためにのみ挙げる。
【０１４２】
実施例１０〜１４では、脂肪族ポリアミドを使用する上層を有する多層物品を、上層に従来技術の他の材料を含む物品と比較する。すべての実施例で中間層はＧｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  ＣｏｍｐａｎｙのＰＣ／ＰＢＴブレンドであるＸｅｎｏｙからなるフィルムである。これらの材料を共押出して上層が約１０ミルの厚さである厚さ３０ミルのフィルム試料を生成する。
【０１４３】
試料の評価結果を下記表３に示す。ｃｒｏｃｋ  ｍａｒ耐性試験はＣｈｒｙｓｌｅｒ実験室法ＬＰ−４６３ＰＢ−５４−０１に従って実施した。本明細書中で色落ち耐性とは、表面光沢の低減／色素点着を伴うことなく積層体の表面を温和な研磨剤で洗浄する能力をいう。耐薬品性試験では、試料を１／２時間ガソリン中に入れた後に取り出し、外観の変化を観察した。表面粗さは、４００ミクロンの針を用いた荷重４００ｇ、針移動速度０．１ｍｍ／秒で３０ｍｍにわたる針形状測定（別個の２回の試験）によって測定した。
【０１４４】
【表３】
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【０１４５】
上に示したように、実施例１０のポリアミドトップ層で、基材層（すなわちポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエステル（ＰＣＣＤ）及びＫｏｒａｄ単独）よりも改良された耐薬品性と引掻耐性を有する多層物品が得られる。
【０１４６】
代表的な実施形態に関連して本発明を説明してきたが、当業者には了解されるように、本発明の範囲から逸脱することなく様々な変更をなすことができ、その要素を均等物で置換し得る。