(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害被災状況情報の送受信を行う災害用アプリケーションを搭載している端末の識別子を予め保持している事前登録情報データベースと、
該端末の位置情報に基づき、災害発生エリア内の端末を決定する災害システム主制御部と、
該災害用アプリケーションを搭載していない該災害発生エリア内の端末に、該災害用アプリケーションのダウンロードを依頼するダウンロード依頼要求を出力し、以て該端末に対する該ダウンロードを可能にする緊急通知処理部と、
を備えたことを特徴とする災害システムセンタ。
【請求項２】
請求の範囲１において、
該緊急通知処理部が、該災害発生エリア内の端末に、強制的に該災害用アプリケーションをダウンロードすることを特徴とした災害システムセンタ。
【請求項３】
請求の範囲１において、
該緊急通知処理部が、該災害発生エリア内の端末が搭載する該災害用アプリケーションを起動することを要求する災害用アプリケーション起動要求を出力することを特徴とした災害システムセンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信網又は固定通信網を経由して災害被災情報を伝送する災害システム制御装置における災害システムセンタに関するものである。
近年、通信技術の高度な発展に伴い、移動通信網及び固定通信網に限らず通信手段は、高速化及びマルチメディア化され、情報交換の手段として益々重要になって来ている。この通信手段においては、広範囲に渡る地震や火災等の大規模災害が発生した場合、被災エリアと被災エリア周辺との間の呼やデータ通信の増加に起因する交換網の輻輳により、呼が掛かり難くなり、災害情報・被災情報などの重要なデータが、遅延或いは廃棄される可能性がある。したがって、このような輻輳、廃棄等に対する対策が重要である。
【背景技術】
【０００２】
従来の災害システム制御装置として、次の(1)〜(5)がある。
(1)大災害が発生し、被災エリア外の人が被災エリア内の人に対しての安否確認通話や、救助が必要なために被災者が救援を求める救援要請通話等のために瞬時に通信回線の輻輳が発生した場合、通信管理センタのオペレータが輻輳発生状況を監視し、輻輳時に通信回線の規制を発動するものがある。
【０００３】
(2)災害発生時に利用可能な安否問合せサービスとして、被災者が安否情報を或る電話番号にかけて伝言を残し、被災エリア外の人がその伝言を聞くことができる災害用伝言ダイヤルサービスするものが提供されている。
(3)全地球即位システム(GPS)機能付き携帯端末(携帯電話)の携帯アプリケーションを利用して災害情報を取得する災害システム制御装置が研究・開発されており、この災害システム制御装置は、自治体職員が予め携帯端末に災害状況の入力用ソフトをダウンロードしておき、災害時に自治体職員等が災害エリアに出向いて災害状況を携帯端末に入力して災害情報を収集するシステムである。
【０００４】
(4)PHS携帯端末が、災害情報を通報するための災害通報手段を備え、災害情報は、PHS携帯端末よりの災害情報を収集する情報収集・処理手段に、交換局を経由して送信される。情報収集・処理手段は、PHS携帯端末を呼び出すことで災害情報を収集することができる。また、PHS基地局は、交換局からの信号により、呼び出した通話を除くPHS携帯端末の通話を禁止することができる。
【０００５】
さらに、情報収集・処理手段は、災害情報を通報したPHS携帯端末の通報を受信したPHS基地局別に記録し、この記録されたデータから災害発生状況を把握する（例えば、特許文献１）。
(5)通信端末交換設備が、基地局の領域内の携帯端末と、基地局を経由して通信を行い、携帯端末の加入者情報を管理し、センタ設備が、携帯端末と、基地局及び通信端末交換設備を経由して通信を行い、携帯端末により発信した情報を基地局の領域内の発信情報として登録する。また、携帯端末によりセンタ設備に登録されている基地局の領域内の発信情報を検索し受信する。
【０００６】
通信端末交換設備が、発信情報登録手段、情報発信手段、及び利用情報登録手段を備え、発信情報登録手段が携帯端末からの送信を認識してセンタ設備に発信し、情報発信手段が登録情報を検索しセンタ設備に対して検索した情報の発信要求を行い、利用情報登録手段が携帯端末からの送信を認識し加入者データベースに記憶する。
【０００７】
センタ設備は、発信情報登録手段及び情報発信手段を備え、発信情報登録手段が、携帯端末に対して送信に必要な情報を送信し、携帯端末からの登録情報を登録データベースに登録し、情報発信手段が、通信端末交換設備からの情報発信要求を受信し登録情報を送信する（例えば、特許文献２）。
【特許文献１】特開平10-40484号
【特許文献２】特開2000-201377号
【０００８】
上記の災害システム制御装置(1)〜(5)には、それぞれ、次のような問題がある。
災害システム制御装置(1)における通信回線の規制は、緊急の有無に関わらず全ての呼が規制対象となる。災害状況把握したい人が情報を多くの集める場合、携帯端末による通信方法が有効的であり試みるが、通信回線規制状況下では、破棄や遅延等が生じ、情報収集に困難が予想される。
災害システム制御装置(2)においては、安否確認手段の災害用伝言ダイヤルでは、被災者が伝言を残すまではその機能を果たす事はできない。また、災害用伝言ダイヤルでは、数秒の録音時間が限られるため、被災者が重症/軽傷等の詳細な状況を認識するような情報入力は非常に困難である。
【０００９】
災害システム制御装置(3)においては、自治体職員が現場に出向くことが必要なので、災害情報が収集できるまで時間がかかることになる。
災害システム制御装置(4)における呼規制は、「通常モード」及び「被災モード」の２種類あり、災害発生時には、「被災者モード」の携帯端末のみの呼を送受信することが可能であり、「通常モード」又は災害システム対象外、すなわち、災害通報手段を備えていない携帯端末は送受信できない。また、予め携帯端末の災害コード記録部に記録されたデータ(災害情報)しか、情報収集・処理手段に通報できない。また、災害システム制御装置(4)に対応するためには、携帯端末は、記憶部と災害コード記憶部を備えていなければならない。
【００１０】
災害システム制御装置(5)においては、通信端末交換設備が、発信情報登録手段、利用者情報登録手段、及び情報発信手段を備える必要がある。また、交換動作に必要な「加入者情報データベース」にも本システムに関する情報が必要であり、従来の交換動作に影響を与える。また、災害発生時の緊急通信を優先する通信回線の規制は行われていないため、緊急通信が輻輳によりできなくなる可能性がある。
【００１１】
従って本発明は、移動通信網又は固定通信網を経由して災害被災情報を伝送する災害システム制御装置において、災害発生時における災害被災状況情報を、災害監視者と災害発生エリア内の被災者との間で迅速に送受信する災害システムセンタを提供することを課題とする。
【発明の開示】
【００１２】
上記の課題を解決するため、本発明の災害システムセンタは、災害被災状況情報の送受
信を行う災害用アプリケーションを搭載している端末の識別子を予め保持している事前登
録情報データベースと、該端末の位置情報に基づき、災害発生エリア内の端末を決定する災
害システム主制御部と、該災害用アプリケーションを搭載していない該災害発生エリア内
の端末に、該災害用アプリケーションのダウンロードを依頼するダウンロード依頼要求を出力し、以て該端末に対する該ダウンロードを可能にする緊急通知処理部とを備えたことを特徴としている。
【００１３】
すなわち、事前登録情報データベースは、災害用アプリケーションを搭載している端末の識別子を保持している。災害システム主制御部は、端末の位置情報に基づき、災害発生エリア内の端末を決定する。緊急通知処理部は、災害用アプリケーションを搭載していない災害発生エリア内の端末に、災害用アプリケーションのダウンロードを依頼するダウンロード依頼要求を出力する。
【００１４】
これにより、災害用アプリケーションを搭載していない端末に、災害用アプリケーションを搭載することが可能になり、災害用アプリケーションを用いて災害被災状況情報等の送受信を行うことが可能になる。
また、本発明では、上記の本発明において、該緊急通知処理部が、該災害発生エリア内の端末に、強制的に該災害用アプリケーションをダウンロードすることができる。
【００１５】
これにより、災害用アプリケーションのダウンロード依頼要求を送信したにも関わらずダウンロードしない端末に対して、災害用アプリケーションを強制的にダウンロードすることが可能になる。
さらに、本発明では、上記の本発明において、該緊急通知処理部が、該災害発生エリア内の端末が搭載する該災害用アプリケーションを起動することを要求する災害用アプリケーション起動要求を出力することができる。
【００１６】
すなわち、緊急通知処理部は、災害発生エリア内の端末に対してダウンロードされた災
害用アプリケーションを起動することができる。
また、災害発生時に災害用アプリケーション起動要求を受信する送受信部と、該送受信部が該起動要求を受信したとき起動する、災害被災状況情報を送受信する災害用アプリケーションとを備えてもよい。
【００１７】
すなわち、送受信部は、災害用アプリケーション起動要求を受信し、災害用アプリケーションを起動する。災害用アプリケーションは、災害被災状況情報を、例えば、災害システムセンタとの間で送受信する。
これにより、災害発生時における災害被災状況情報を、災害監視者(災害システムセンタ)と災害発生エリア内の被災者との間で迅速に送受信することが可能になる。なお、端末としては、固定端末、携帯端末、又は移動機等が挙げられる。
【００１８】
また、該災害被災状況情報は、加入者が災害用アプリケーションからの質問に対して応答した災害被災状況データ、加入者が自由に入力した被災状況のコメントのテキスト情報、加入者が周辺の被災状況を撮影した画像データ、加入者が周辺の被災状況、或いは自分の被災状況を撮影した動画データ、及び加入者が音声により被災状況を説明した音声データの中のいずれかにすることができる。
【００１９】
これにより、被災状況を、様々な種類の情報形態で伝送することが可能になり、被災状
況をより詳細に伝送することが可能になる。
さらに、該災害用アプリケーション起動要求に緊急コードが含まれるときのみ、該災害用アプリケーションは、起動することができる。
これにより、悪意の起動要求で災害用アプリケーションを起動することを防ぐことが可
能になる。
【００２０】
さらに、災害用アプリケーションのダウンロードを依頼するダウンロード依頼要求を受信する送受信部と、該送受信部が該ダウンロード依頼要求を受信したとき、災害用アプリケーションをダウンロードするアプリケーション管理部とを備えてもよい。
すなわち、端末が災害用アプリケーションを搭載していない場合、送受信部が、ダウン
ロード依頼要求を受信したとき、アプリケーション管理部は、災害用アプリケーションを
ダウンロードする。これにより、端末は、災害発生時に、災害用アプリケーションを用い
た災害状況の送受信を行うことが可能になる。
【００２１】
また、該アプリケーション管理部が、該ダウンロード依頼要求に、緊急コード識別子が含まれるときのみ、災害用アプリケーションをダウンロードすることが可能である。
これにより、悪意のダウンロード依頼要求で災害用アプリケーションをダウンロードす
ることを防ぐことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
＜全体構成例＞
図１は、本発明に係る災害システムセンタを含む災害システム制御装置100の実施例を示している。この災害システム制御装置100は、災害システムセンタ(Disaster System：以後、DSと略称することがある。)40、ホームロケーションレジスタ(Home Location Register：以下、HLRと略称することがある。)50、メールサーバ60、コアネットワーク(Core Network)300、無線アクセスネットワーク(Radio Access Network：以後、RANと略称することがある。)200、移動機(Mobile Station、又はUser Equipment、以下、UEと略称することがある。)10_1〜10_n(以下、符号10で総称することがある。)で構成されている。
【００２３】
RAN200は、無線制御装置(Radio Network Controller：以下、RNCと略称することがある。)30_1，30_2(以下、符号30で総称することがある。)、及びノードB(NodeB)20_1〜20_i(以下、符号20で総称することがある。)を備えている。このノードB20は、無線送受信を行う論理的なノードであり、具体的には無線基地局(base Station)である。また、災害システム制御装置100は、OMC80、NMS70_1，70_2を備えている。
【００２４】
コアネットワーク300とRNC30との間は、インタフェースIuで接続され、RNC30相互間は、インタフェースIurで接続され、RNC30とノードB20との間は、インタフェースIubで接続されている。また、UE10とノードB20との間は、無線回線で接続されている。
図２は、図１に示した無線アクセスネットワーク200をより詳細に示しており、このネットワーク200は、RNC30_1と、このRNC30_1に接続されたノードB20_1〜20_5とで構成されている。
【００２５】
ノードB20は、１つ又は複数のセルをカバーしており、ノードB20が複数の指向性アンテナを用いてセクタ化されている場合、各セクタをセルという。ノードB20_1は、セクタ化されており、セル20c_1_1〜20c_1_3をカバーし、ノードB20_2〜20_5は、セクタ化されておらず、それぞれ、セル20c_2〜20c_5をカバーしている。
セル20c_1_1〜20c_1_3、20c_2〜20c_5のエリア内には、それぞれ、UE10_1、UE10_2〜10_7、UE10_8〜10_10、UE10_11〜10_15、UE10_16〜10_18、UE10_19、及びUE10_20〜10_22が在圏している。
【００２６】
災害システム制御装置100は、全体として次の処理(1)〜(5)を実施する。
(1)災害用帯域規制及び帯域変更の発動、(2)災害エリア在圏全移動機への緊急通知処理、(3)各移動機における災害被災状況情報取得処理、(4)災害被災状況情報データベースの分析処理、及び(5)災害用帯域の補正
＜全体処理フロー＞
図３は、災害システム制御装置100の全体処理フロー例(1)を示している。このフロー例(1)では、大規模災害400(図２参照。)が、セル20c_1_1〜20c_1_3，20c_2，20c_3のエリア内で発生した場合を示している。この全体処理フロー例(1)を、以下に説明する。
【００２７】
ステップS100：大規模災害400が発生する。
ステップS110，S120(災害用帯域規制及び帯域変更)：災害システムセンタ40において、オペレータは、災害システム制御装置100の動作を開始(発動)させる。すなわち、オペレータは、大規模災害400が発生したエリア（図２参照。）のRNC30_1及びノードB20_1〜20_3を指定し、これらのRNC30_1及びノードB20_1〜20_3において、音声呼(CS呼)よりデータ通信用のパケット呼(PS呼)を優先する災害用帯域制御を開始させる。
【００２８】
これにより、音声呼よりも、パケット呼のほうがより多くの情報を扱うことが可能であるため、被災加入者と災害システム制御装置100との間で優先されたパケット呼により災害情報を送受信することにより、災害情報が遅延・破棄され難くなる。
ステップS130(災害エリア内の全移動機への緊急通知処理)：災害システムセンタ40は、大規模災害400が発生したエリアのノードB20_1〜20_3のセル20c_1_1〜20c_1_3，20c_2，20c_3に在圏する全UE10_1〜10_18に大規模災害400の発生を緊急通知する。この緊急通知は、各UE10の加入者が、自分自身の被災状況情報等を災害システムセンタ40に送付するためのトリガーとして使用される。
【００２９】
ステップS140(各移動機における災害被災状況情報取得処理)：災害システムセンタ40は、UE10に搭載されている災害用アプリケーション11を用いて、移動機保持者より被災状況情報等を取得する。
すなわち、各UE10は、予めダウンロードされていた災害用アプリケーション11を保持しており、この災害用アプリケーション11は、受信した緊急通知によって起動する。各移動機10の加入者は、災害用アプリケーション11からの質問に回答し、この回答内容（災害被災状況情報等）は、災害システムセンタ(DS)40に送信される。
【００３０】
なお、災害システム制御装置100を全移動機10に適応させる場合は、移動機10の出荷時に予め災害用アプリケーション11を搭載しておくか、或いは加入者が移動機10の購入後必ずダウンロードしなくてはならないなどの仕組みが必要とするが、ここでは移動機には災害用アプリケーション11はダウンロード済みであるものとする。なお、災害用アプリケーション11を、強制的にダウンロードする処理については、後述する。
【００３１】
ステップS150(災害被災状況情報データベースの分析)：災害システムセンタ40は、災害被災状況情報をデータベース化すると共に、データベースに基づき、例えば、災害状況・被災者状況等の分析を行う。
ステップS160(災害用帯域の補正)：災害被災状況情報データベースの分析結果、例えば、被災対象ノードB20の被災加入者数に応じて、災害用PS呼帯域を補正する。すなわち、被災加入者が多い場合、災害用PS呼帯域を多く確保し、被災加入者が少ない場合、災害用PS呼帯域を縮小する。
【００３２】
これにより、被災状況、ここでは、加入者数に応じた災害帯域制御が可能になる。
図４は、図３と同様に、災害システム制御装置100の全体動作フロー例(2)を示しており、このフロー例(2)では、特に、在圏全UE10への緊急通知処理例をより詳細に示している。この緊急通知処理例では、特に、メール機能を用いて緊急通知を行う。この動作フロー例(2)を以下に説明する。
【００３３】
ステップS200〜S220：図３のステップS100〜S120と同様である。
ステップS230(緊急通知処理)：図３のステップS130(緊急通知処理)と同様であるが、このステップS230では、メール機能を用いて緊急通知を行う。
ステップS231：災害システムセンタ40において、オペレータは、大規模災害400の被害が予想されるエリアのRNC30及びノードB20を指定し、HLR50より、在圏の全加入者番号を取得する。
【００３４】
ステップS232：災害システムセンタ40は、取得した加入者番号を指定して、メールサーバ60から、加入者のメールアドレスを取得する。
ステップS233：災害システムセンタ40は、全メールアドレスに対して緊急通知用メール706を発信する。
ステップS240〜S250：図３のステップS140〜S150と同様である。
【００３５】
これにより、災害発生エリア内の携帯端末10に緊急通知メールを送ることが可能となる。
＜全体構成の具体例＞
図５は、災害システム制御装置100の実施例を示している。災害システム制御装置100は、図１で示したように、UE10、ノードB20(図示せず。)、RNC30、災害システムセンタ40、HLR50、及びメールサーバ(Mail server)60を備えている。
【００３６】
UE10は、災害用アプリケーション11とアプリケーション管理コンポーネント16(図示せず。)とを備えている。災害用アプリケーション11は、災害情報送受信機能12、質問データ表示機能13、被災情報データ編集機能14、及び災害情報表示機能15を含んでいる。
RNC30は、帯域制御部31を備え、この帯域制御部31は、IUB制御部32及びIUPS制御部33を含んでいる。災害システムセンタ40は、災害帯域制御部41、緊急通知処理部42、アプリケーション対応部43、災害状況データベース情報部44、及び情報取得部45を備えている。
【００３７】
アプリケーション対応部43は、質問内容ファイル43a、質問データ編集部43b、被災情報データ編集部43c、及び災害情報データ編集部43dを含んでいる。災害状況データベース情報部44は、災害システム主制御部44a、データベース情報部44b、データベース分析部44c、及び災害被災状況情報データベース44d、事前登録情報データベース44e、送信情報データベース44f、及び応答情報データベース44gを備えている。情報取得部45は、加入者番号取得部45a及び加入者メールアドレス取得部45bを備えている。
【００３８】
HLR50は、在圏加入者番号取得部51を備え、メールサーバ60は、加入者メールアドレス取得部61を備えている。
次に、上記の(1)UE10、(2)RNC30、(3)災害システムセンタ40、(4)HLR50、及び(5)メールサーバ60の各機能部の動作を以下に説明する。
(1)UE10内の災害用アプリケーション11
災害情報送受信機能12は、DS-UE間で災害被災状況情報の送受信を行い、質問データ表示機能13は、質問データの表示を行う。被災情報データ編集機能14は、入力された被災状況等のデータを編集し、災害情報表示機能15は、災害情報の表示を行う。アプリケーション管理コンポーネント16は、アプリケーションを管理する。
【００３９】
(2)RNC30
帯域制御部31は、該当ノードB20に関して災害用帯域制御を行う。IUB制御部32は、Iub災害用帯域制御を行い、IUPS制御部33は、Iu-PS災害用帯域制御を行う。
(3)災害システムセンタ(DS)40
(3a)災害帯域制御部41は、RNC30の帯域制御部31の災害用帯域制御の起動、補正、及び解除等を行う。
【００４０】
(3b)緊急通知処理部42は、全在圏携帯端末への緊急通知処理（メールの編集・送付処理）を行う。
(3c)アプリケーション対応部43 
質問内容ファイル43aは、被災者に対する質問内容を格納しているファイルである。質問データ編集部43bは、ユーザに対する質問データを編集・送信する。被災情報データ編集部43cは、ユーザから送付されて来た災害被災状況情報を編集し、データベースへ反映する。災害情報データ編集部43dは、ユーザに対する災害被災状況情報データを編集・送信する。
【００４１】
(3d)災害状況データベース情報部44
災害システム主制御部44aは、各機能ブロックの中継制御を行う。データベース情報部44bは、オペレータ又はユーザからの災害被災状況情報をデータベース化する。データベース分析部44cは、オペレータ又はユーザからの災害被災状況情報の分析を行う。災害被災状況情報データベース44dは、データベース44e,44f, 44gを解析した結果を保持するデータベースである。事前登録情報データベース44eは、加入者が事前に登録したデータベースである。送信情報データベース44fは、端末10に送信する情報を保持するデータベースであり、応答情報データベース44gは、端末10が、災害システムセンタ40に応答した情報を保持するデータベースである。
【００４２】
(3e)情報取得部45
加入者番号取得部45aは、入力RNC識別子/ノードBより、在圏全加入者番号を取得する。なお、ノードB20は、複数指定することが可能である。加入者メールアドレス取得部45bは、入力加入者番号より、加入者メールアドレスを取得する。
(4)HLR50
在圏加入者番号取得部51は、入力RNC識別子/ノードB（複数指定可）より、そのエリア内の全加入者番号を検索し取得する。
【００４３】
(5)メールサーバ60
加入者メールアドレス取得部61は、入力加入者番号より、加入者メールアドレスを取得する。
図６に示すように、移動機10が、さらに、アプリケーション管理コンポーネント16、K仮想マシーン(KVM)17、ネイティブアプリケーションインタフェース18、及びオペレーティングシステム19を備えている。K仮想マシーン(KVM)17は、各種アプリケーションライブラリ17a及びCLDCクラスライブラリ17bを含んでいる。
【００４４】
アプリケーション管理コンポーネント16は、携帯端末10に搭載されているアプリケーションのリスト表示、アプリケーションの実行管理(例えば、起動、強制終了、アプリケーション実行環境と他のアプリケーションとの間の仲介等)、アプリケーションのインストール又はバージョンアップ、並びに携帯端末10に格納されたアプリケーションの削除を行う。
【００４５】
＜全体処理フローの具体例＞
図７及び図８は、図３に示した災害システム制御装置100の全体処理フロー例をより詳細に示した動作手順例である。この動作手順例を、まず、図７及び図２を参照して以下に説明する。
災害用帯域規制及び帯域変更
ステップT100：大規模災害400(図２参照)が発生し、災害システム制御装置100が発動される。
【００４６】
ステップT110：災害システムセンタ(DS)40において、オペレータは、災害が発生したノードB20_1〜20_3(以下、符号20で総称することがある。)の識別子(番号)及びセル20c_1_1〜20c_1_3，20c_2，20c_3(以下、符号20cで総称することがある。)の識別子(番号)を含んだ災害発生指示701を、TCP/IPプロトコルでRNC30に与える。なお、上記のようにノードB20の番号及びセル20cの番号は複数指定することができる。
【００４７】
ステップT120：RNC30は、指定された番号のノードB20及びセル20cについて、災害用帯域を、データ通信(パケット呼)を優先する、予め定められたデフォルト値に制御する。
緊急通知処理
ステップT130：さらに、オペレータは、RNC30の識別子及びノードBの番号を含んだ在圏全加入者番号要求702を、TCP/IPプロトコルでHLR50に与えて、ノードBの番号のノードBのエリア内の全加入者番号を問い合わせる。
【００４８】
ステップT140，T150：HLR50は、指定されたRNC30の識別子及びノードB20の番号からそのエリアに在圏する全加入者番号を検索し、この全加入者番号を含んだ在圏全加入者番号応答703を、TCP/IPプロトコルで災害システムセンタ40に与える。
ステップT160：災害システムセンタ40は、受信した在圏全加入者番号を含んだ加入者メールアドレス要求704を、TCP/IPプロトコルでメールサーバ60に送信する。
【００４９】
ステップT170，T180：メールサーバ60は、在圏加入者番号の加入者のメールアドレスを取得し、この加入者メールアドレスを含んだ加入者メールアドレス応答705を、TCP/IPプロトコルで災害システムセンタ40に返信する。
ステップT190，T200_1〜T200_n(以下、符号T200で総称することがある。)：災害システムセンタ40は、オペレータからの災害状況情報等に基づき編集した緊急通知用/起動用メール706_1〜706_n(以下、符号706で総称することがある。)を在圏全加入者メードアドレス宛に送付する。
【００５０】
災害被災状況情報取得処理
ステップT210，T220_1〜T220_n(以下、符号T220で総称することがある。)：この緊急通知用メール/災害用アプリケーション起動用メール706には、各移動機10に搭載されている災害用アプリケーション11を起動用情報706g(後述する図15参照)が含まれている。この起動用情報706gに基づき、各移動機10の災害用アプリケーション11が、加入者に対する質問を表示し、その応答(災害被災状況情報応答)707を、HTTP(Hypertext Transfer Protocol)プロトコルで災害システムセンタ40に送信する。
【００５１】
災害被災状況情報データベースの分析処理
ステップT230，T240：災害システムセンタ40において、データベース分析部44c(図５参照。)は、災害被災状況情報応答707に含まれる災害被災状況情報を応答情報データベース44gに格納し、このデータベース44gに基づき災害被災状況情報を分析する。データベース分析部44cは、例えば、被災対象ノードB20_1〜20_3の被災加入者数を決定する。
【００５２】
災害用帯域の補正
ステップT240，T250：災害システムセンタ40は、決定した被災加入者数とノードB20とを対応付けたノードB番号/被災加入者数を含む帯域補正制御指示708を、TCP/IPプロトコルでノードB20_1〜20_3を収容するRNC30_1(図２参照。)に送る。
ステップT260：RNC30_1は、指定されたノードB20_1〜20_3について、ステップT120で行われた災害用帯域規制及び帯域変更の補正を行う。
【００５３】
ステップT270：以後、災害システム制御装置100は、必要に応じて次のステップT271及びT272を繰り返す。
ステップT271：災害システムセンタ40と移動機10の災害用アプリケーション11との間で災害被災状況情報の送受信を行う。
ステップT272：この災害被災状況情報に基づきRNC30_1の災害用帯域制御の補正を行う。
【００５４】
ステップT280，T290：災害400が終了したとき、オペレータは、災害システムセンタ40に対して、災害400が終了したノードB番号を指定する。災害システムセンタ40は、指定されたノードB番号を含む災害終了指示709を、TCP/IPプロトコルでRNC30に送信する。
ステップT300：RNC30は、指定されたノードB20_1〜20_3の災害用帯域制御の解除を行う。
【００５５】
ステップT310：災害システムセンタ40は、災害システム制御装置100を停止する。
これにより、災害発生時に、他の帯域よりPS呼帯域を優先し、輻輳状態を緩和すること、災害発生エリア内の加入者に緊急通知を行うこと、及び災害発生エリア内の加入者から災害被災状況情報を取得することが可能になる。
＜RNCの処理フロー＞
図９は、RNC30の帯域制御部31(図５参照。)における災害用帯域確保処理例を示しており、この災害用帯域確保処理例には、(1)図７のステップT120に示した災害用帯域規制及び帯域変更処理と、(2)図８のステップT260に示した災害用帯域の補正処理とが含まれている。この処理の詳細を以下に説明する。
【００５６】
ステップS300：帯域制御部31は、災害発生状態が分からない初期時には、災害発生指示701を受信し、その後は災害状況把握された時には、帯域補正制御指示708を受信する。
災害発生指示701は、災害400が発生したエリア(セル)を対象とするノードB番号及びセル番号ｎリスト形式で指定した信号であり、帯域補正制御指示708は、ノード番号及び被災加入者数をリスト形式で指定した信号である。
【００５７】
ステップS310：RNC30において、帯域制御部31は、インタフェースIub及びインタフェースIuの災害用QoS表を抽出する。
ステップS320，S330：帯域制御部31のIUB制御部32及びIUPS制御部33(図５参照。)は、それぞれ災害用Iub帯域制御処理及び災害用Iu-PS帯域制御処理を実行する。
これにより、災害400の発生時、RNC30が、災害エリアのノードB20とRNC30との間(インタフェースIub)、及びRNC30とCN300との間(インタフェースIu)の帯域制御することが可能になる。すなわち、RNC30が、災害用サービスの帯域割付を適用し、既存のサービス帯域割付を削減する。
【００５８】
図10は、図９に示した災害用Iub帯域制御処理S320をより詳細に示している。この処理S320を以下に説明する。
RNC30には、予め、通常状態のサービス種別毎の帯域割付けと、災害状態に特定のサービス種別(PS呼)に多くの帯域を割り付けるQoS表が設定されている。
図11は、このQoS表を示しており、各インタフェースIub(図１参照。)における帯域制御を示している。同図(1)は、通常状態における帯域制御を示しており、全帯域500には、サービス種別毎の帯域、すなわち、局間制御帯域501、音声呼(AMR)用帯域502、TV電話(UDI)用帯域503、…等が、割り付けられている。PS用帯域510は、特に帯域を確保せず空いているクラスの帯域510を使用する(同図(1)のステップT901参照。)。
【００５９】
携帯端末10は、発呼の際、サービス種別を指定し呼接続を実施する。RNC30は、携帯端末10から指定サービス種別、例えば音声呼用帯域502での帯域確保可能かの判定をし、帯域不足の場合は、呼処理異常となる。RNC30が帯域確保可能かを判定する方法は、RNC30で持っているサービス種別毎の残帯域情報から呼接続必要帯域が存在するかで決定される。
残帯域情報は、RNC30のQoS情報で採り得る可能帯域を定義されている。
【００６０】
ステップS321：RNC30の帯域制御部31において、IUB制御部32(図５参照。)は、災害システムセンタ40のオペレータが指定した災害発生指示701(図７のT110参照。)又は帯域補正制御指示708(図８のステップT260参照。)を受信し、この災害発生指示701又は帯域補正制御指示708にそれぞれ含まれるノードB番号/セル番号又はノードB番号/被災加入者数に基づき、ノードB20とRNC30との間の回線及びVP(Virtual Path)を特定する。
【００６１】
ステップS322：最初の起動時(災害発生指示701の受信時)には、ステップS322aを実行し、その後(帯域補正制御指示708の受信時)は、ステップS322bを実行する。
すなわち、QoS情報を変更することで災害時に必要なサービス帯域を高く設定し、他のサービス帯域を低く設定するサービス種別単位での帯域制御を実施する。
災害時には、安否問合せによる音声呼の割合が増加する。音声の１呼に要する帯域は大きいため、帯域有効利用するためCS呼の帯域割付を少なく、パケット呼の帯域割付を多くする。
ステップS322a(災害用帯域規制及び帯域変更)：最初の帯域変更発動のときは、IUB制御部32は、ノードB毎に予め設定されたデフォルト値の災害用QoS表に切替、このQoS表に基づき帯域制御を行う。
【００６２】
すなわち、IUB制御部32は、現状の使用帯域の残帯域を用いて、ノードB20毎に予め設定されたデフォルト値の災害用サービス種別(災害用PS呼)帯域の確保が可能かを判定する。帯域が足りない場合、IUB制御部32は、災害用QoSが適用可能になるまで、順次、音声呼帯域占有新規呼の受付規制を実施し帯域不可帯域に対する既設呼の解放制御を実施、及び他の帯域の縮減の実施を行い、災害用QoSを適用が可能になるまで帯域変更を実施する。
ステップS322b(災害用帯域の補正)：IUB制御部32は、災害システムセンタ40から、例えば周期的に与えられた特定したノードB20に収容されているセル20c内の被災加入者数に基づき確保する災害用PS呼帯域の計算を行う。すなわち、IUB制御部32は、被災加入者が多い場合、災害用PS帯域をデフォルト値より大きい値の帯域を確保し、被災加入者数が少ない場合、災害用PS帯域をデフォルト値より小さい値の帯域を確保する。これにより、災害規模に応じた災害用PS帯域を確保することが可能となる。
【００６３】
例えば、図２において、ノードB20_1に収容されているセル20c_1，20c_2，20c_3内の被災加入者数は、それぞれ、１，６，3人である。パケット呼、１呼当たり384kbpsが必要であるとすれば、ノードB20_1/VPI＝0の災害用PS呼必要帯域＝(1＋6＋3)×384k＝3.84Mbpsである。
ステップS323，S324：IUB制御部32は、現在の残帯域をチェックし、残帯域で災害用PS呼帯域(デフォルト値又は計算値＝3.84Mbps)の確保が可能か否かを判定し、確保可能である場合、ステップS327に進み、確保できない場合、次のステップS325に進む。
【００６４】
ステップS325：まず、IUB制御部32は、音声等の帯域を占有する新規呼の受付を規制する。これにより、災害発生後の新規の音声呼が規制され、パケット呼が優先されたことになる。
ステップS326：さらに、IUB制御部32は、災害用PS呼帯域(デフォルト値又は計算値＝3.84Mbps)の確保が不可能である場合、既設呼を開放する制御処理S326a又は326bを実行する。
【００６５】
ステップS326a：IUB制御部32は、積極的に既設呼を切断して災害用PS呼帯域を確保する。
ステップS326b：IUB制御部32は、既設呼の切断を監視し、切断された時点で開放された帯域を災害用PS呼帯域に加算して、運用中の帯域割付変更の処理S326b1又はS326b2を実施する。
ステップS326b1：IUB制御部32は、各既設呼が切断される毎に、運用中の帯域割付を変更する。
ステップS326b2：IUB制御部32は、既設呼が切断されて開放された帯域が集まって一定値の帯域になった時点で、運用中の帯域割付を変更する。
【００６６】
ステップS327：IUB制御部32は、災害用PS呼帯域の変更(増設)を行う。これによって、図11(2)に示すように、全帯域500の中の音声呼用帯域502、TV電話用帯域503、…が圧縮され(ステップT902参照。)、災害用PS呼帯域511が確保され(ステップT903参照。)、災害用帯域の輻輳状態を軽減することが可能になる。
図12は、図９に示した災害用Iu-PS帯域制御処理S330をより詳細に示している。この処理S330を以下に説明する。
【００６７】
災害用Iub帯域制御処理S320と同様に、RNC30には、インタフェースIu（図２参照。）に、予め災害時特定サービス種別(パケット呼)に帯域を多く割り付けるQoS表が設定されている。
なお、災害用Iub帯域制御処理S320が、ノードB20との間のインタフェースIub毎に帯域制御するのと異なり、災害用Iu-PS帯域制御処理S330は、コアネットワーク300との間のインタフェースIu-PS帯域制御をするので、RNC30が収容する全ノードB20の被災加入者数分の帯域が計算の対象になる。
【００６８】
ステップS331：RNC30の帯域制御部31において、IUPS制御部33(図５参照。)は、災害発生指示701(図７のステップT110参照。)又は帯域補正制御指示708(図８のステップT260参照。)を受信し、それぞれ、災害発生指示701又は帯域補正制御指示708に含まれるノードB番号に基づき、コアネットワーク300とRNC30との間の回線及びVP(Virtual Path)を特定する。
【００６９】
そして、最初の起動時(図７の災害発生指示701の受信時)には、処理S331aを実行し、その後(図９の帯域補正制御指示708の受信時)には、処理S331bを実行する。
ステップS331a(災害用帯域規制及び帯域変更)：IUPS制御部33は、ノードB20毎に、QoS表に予め設定されたデフォルト値の帯域を確保する。
ステップS331b(災害用帯域の補正)：被災セル20c及び被災加入者数から確保する災害用PS呼帯域の計算を行う。
【００７０】
例えば、図２において、被災セル20c_1_1〜20c_1_3，20c_2，20c_3の被災加入者数は、それぞれ、1，6，3，5，3人であり、全被災加入者数＝18人である。１パケット呼当たり384kbpsとすれば、必要PS呼帯域＝18×384kbps＝6.912Mbpsである。
ステップS332，S333：現在の残帯域をチェックし、残帯域で災害用PS呼帯域(デフォルト値又は計算値)の確保が可能か否かの判定を行い、確保可能である場合、ステップS336に進み、確保できない場合、次のステップS334に進む。
【００７１】
ステップS334〜S336：図10に示したステップS325〜S327と同様である。
これにより、音声呼より多くの情報を伝送することが可能なパケット呼を優先することになり、災害時の輻輳を軽減することが可能になる。
図13は、IU帯域のQoS情報例を示しており、同図(1)は、通常状態の帯域を示し、同図(2)は災害状態の帯域を示している。通常状態では、全帯域520には、局間制御帯域521、…が確保され、PS呼用帯域530は空いているクラスの帯域を用いている。災害状態では、デフォルト値又は計算値で決定した災害用PS呼帯域531が確保される。
【００７２】
＜DSとHLRとメールサーバによる処理フロー＞
図14は、図7に示した加入者のメールアドレスを獲得する動作手順(緊急通知処理S130におけるステップT130〜T180)をより詳細に示している。すなわち、災害システムセンタ40は、災害発生エリア内の加入者に、メールで緊急通知をするために、加入者情報（位置情報(セル識別子)、電話番号、メールアドレス等）を取得する。
【００７３】
携帯端末10が在圏するセル20cが不明である場合、コアネットワーク300から携帯端末10へ着信することができない。そこで、携帯端末10は、移動通信網内のルーティング上のセル20c(登録エリア）を移動する度に、自分自身が在圏するエリアを網に登録する必要がある。
一般的な登録の方式を以下に説明する。
【００７４】
(1)ノードB20は、携帯端末10が在圏する位置登録エリアを示すエリア番号を無線回線で報知する。
(2)携帯端末10は、常時、現在報知されているエリア番号と自分自身が記憶しているエリア番号とを照合し、不一致になった時、新しいセル20c(エリア)に移動したと認識する。
(3)そして、携帯端末10は、位置登録信号を網へ送出し、この位置登録信号を受信した、交換機は網内をルーティング可能な位置情報に変換し、この位置情報をHLR50に送出する。
【００７５】
(4)HLR50は、受信した位置情報を携帯端末番号に対応付けたMAPDATAに記憶する。このMAPDATAは、携帯端末番号、RNC30、ノードB20、及びセル20c等で構成されている。
また、携帯事業者は、アカウントを管理するメールサーバ60を持っており、このメールサーバ60は、デフォルトメールアドレス（電話番号を頭にしたメールアドレス）とユーザが指定したメールアドレスを保持するために、携帯端末番号と現在使用しているメールアドレスとを対応付けて記憶している。
【００７６】
上記の災害システム制御装置100においては、HLR50の在圏加入者番号取得部51(図５参照。)は、災害システムセンタ40の指定する位置登録エリアに該当する携帯加入者電話番号を検索し災害システムセンタ40に通知する機能を備え、メールサーバ60の加入者メールアドレス取得部61(図５参照。)は、携帯端末番号に対応するメールアドレスを検索し災害システムセンタ40に通知する機能を備えている。災害発生時、災害システムセンタ40からの指示により各機能を起動する。その後、災害システムセンタ40は、メールアドレス取得部61から得たメールアドレスを元に緊急通知用メール又は起動用メールを送信する。
【００７７】
この動作手順を以下に説明する。
ステップT400：災害システムセンタ40が、災害発生エリアのノードB20の番号を含んだ在圏全加入者番号要求711をHLR50に与える。
ステップT410：HLR50は、MAPDATA（RNC番号，ノードB番号，セル識別子，携帯端末番号(加入者番号)）よりノードB番号に対応する加入者番号を抽出する。
【００７８】
ステップT420，T430：さらに、HLR50は、加入者番号とセル識別子とを対応付けた加入者情報一覧を作成し、この加入者情報一覧を在圏全加入者番号応答712として災害システムセンタ40に通知する。
ステップT440，T450：災害システムセンタ40は、加入者情報一覧(加入者番号、セル識別子)713を作成し、この加入者情報一覧713をメールサーバ60に与える。さらに、災害システムセンタ40は、メールアドレス要求714をメールサーバ60に送信する。
【００７９】
ステップT460，T470：メールサーバ60は、既存情報のメールアドレス、及び携帯端末番号よりメールアドレスを検索し、加入者情報一覧にメールアドレスを追加する。
ステップT480：メールサーバ60は、メールアドレスを取得したことを示すメールアドレス応答715を災害システムセンタ40に送信する。
ステップT490：災害システムセンタ40は、加入者情報転送要求716をメールサーバ60に与える。
【００８０】
ステップT500：メールサーバ60は、メールアドレスを含む加入者情報一覧を災害システムセンタ40に与える。
これにより、災害システムセンタ40は、取得したメールアドレス宛に順次緊急通知用メール/起動用メール等を送信することが可能になる。
＜端末の起動処理フロー＞
図15及び図17は、それぞれ、災害用アプリケーションの動作手順例(その1)及び(その2)を示しており、図７に示したステップT200〜T220、及び図８に示したステップT271をより詳細に示している。この動作手順例を以下に説明する。
【００８１】
ステップT600：災害システムセンタ40は、携帯端末(移動機)10に災害アプリケーション起動用メール706を与える。
図16は、災害用アプリケーション起動用メール706の一例を示している。この起動用メール706は、送信者メールアドレス706a、移動機メールアドレス706b、件名706c、送信日時706d、本文706e、セパレート行706f、及びアプリケーション起動情報706gで構成されている。
【００８２】
アプリケーション起動情報706gは、ADFのURL706i、及びパラメータ706jで構成されている。パラメータ706jは、１つ又は複数のパラメータで構成することが可能であり、パラメータとしては、災害識別子706j1、加入者識別番号706j2、デフォルト質問又は指定質問を示すフラグ706j3、指定質問の場合に有効になる質問内容ファイル数706j4、指定質問の場合に有効になる質問内容格納先/質問内容ファイル名706j5、被災状況データ送付先706j6、及び災害状況データ格納先706j7等がある。
【００８３】
ステップT610：携帯端末10の加入者90が、起動用メール706の本文706eを読んで、下部に表示された「災害システム」を選択する。この「災害システム」の表示は、アプリケーション起動ラベル706h=“TEXT=災害システム”であるので、メール本文の下部に「災害システム」という文字が表示されたもので、加入者がそのリンクを選択することでアプリケーションの起動が実行される。
【００８４】
ステップT620：携帯端末10において、災害用アプリケーション11が起動し、起動用メール706の起動情報706g(図16参照。)を解析する。すなわち、災害用
アプリケーション11は起動情報706gの起動する災害アプリケーションのADFのURL706i=“ADF=http://www.xxx.yyy/hazard.jam”であるので、携帯電話が災害用アプリケーションをダウンロードした際に記憶された該当アプリケーションのADFのURLと一致しているのでメール706が、災害用アプリケーション起動用メールであると認識し、災害用アプリケーションが起動される。起動された災害用アプリケーションはパラメータ706jで指定される、例えば、災害識別子706j1、加入者識別番号706j2、“デフォルト質問”/“指定質問”のフラグ706j3、質問内容ファイル数(指定質問の場合有効)706j4、質問内容格納先/質問内容ファイル名(指定質問の場合有効)706j5、被災状況データ送付先706j6、及び災害状況データ格納先706j7等を解析する。
【００８５】
ステップT630：フラグ706j3が、“デフォルト質問”を示すとき、ステップT640に進み、“指定質問”を示すとき、ステップT650に進む。
ステップT640：災害用アプリケーション11の質問データ表示機能13(図５参照。)は、予めアプリケーション11に設定されていた選択形式の“デフォルト質問”を、携帯端末10の表示部10D(図15参照。)にダイアログ表示する。
【００８６】
ステップT680：加入者90は、ダイアログ表示上の項目を選択し「送信」を押す。
ステップT650：災害用アプリケーション11の災害情報送受信機能12(図５参照。)は、災害システムセンタ40の質問内容ファイル43a(図５参照。)から質問内容を読み出すため、HTTPプロトコルのGET721を災害システムセンタ40に与える。
ステップT660：災害システムセンタ40において、質問データ編集部43b(図５参照。)は、質問内容ファイル43aから取り出して編集して質問内容データ722を携帯端末10に返送する。
【００８７】
ステップT670：携帯端末10において、質問データ表示機能13は、災害情報送受信機能12を経由して受信した選択形式の質問内容データ722を、表示部10D(図15参照。)にダイアログ表示する。選択形式の質問内容は、例えば、(1)自分は被災していない、(2)被災したが脱出済み、(3)被災しているが自力で脱出可能、(4)被災しており自力での脱出は困難等である。
【００８８】
ステップT680：加入者90は、ダイアログ表示上の項目を選択し「送信」を押す。
ステップT690：災害用アプリケーション11の被災情報データ編集機能14(図5参照。)は、起動用メール706の起動情報706gのサービス災害識別子706j1、加入者識別番号706j2、及び年月日情報等(図16参照。)等の編集を行う。
ステップT700：また、被災情報データ編集機能14は、加入者90の選択情報を編集する。
【００８９】
ステップT710：さらに、被災情報データ編集機能14は、GPS情報を取得することが可能な場合、GPS情報の取得及び編集を行う。
なお、一般的に、携帯端末10の携帯アプリケーションは、以下の条件(1)又は(2)を満たす場合、GPS情報を取得することが可能となる。
条件(1)携帯端末10の上にQualcommのgpsOne方式のような、gps情報の取得機能を搭載していること。
【００９０】
条件(2)携帯端末10の上にQualcommのBREWのようなgpsOne機能 にアクセスし gps情報を携帯アプリケーションが取得できるような携帯端末向けプラットフォームを搭載していること。
ステップT720：被災情報データ編集機能14は、ステップT690〜T710で編集した被災情報等を、災害システムセンタ40上のデータベース作成プログラム（サーブレット形式のプログラム）のパラメータ/コメントデータとして編集し、HTTPプロトコルのPost723を用いて、災害システムセンタ40の被災情報データ編集部43c(図５参照。)に送付する。
【００９１】
ステップT730：データベース情報部44bは、被災情報データ編集部43cを経由してPOST723で送付されて来たパラメータ/コメントデータに基づき応答情報データベース44dを作成し、その処理結果724を携帯端末10に返信する。
ステップT740：携帯端末10において、次の質問がある場合、ステップT630に戻り、ステップT630〜ステップT730を繰り返す。
【００９２】
図17は、災害用アプリケーションの動作手順例(その2)を示している。この動作手順例(その2)を以下に説明する。
ステップT750：携帯端末10の質問データ表示機能13(図５参照。)は、表示部10Dにコメント入力用ダイアログを表示する。
このコメントダイアログには、携帯端末加入者が追加の情報を自由にコメント(テキスト情報)が入力できる。
【００９３】
なお、コメント入力ダイアログを表示する代わりに、表示部10Dに“コメント”、“画像データ”、“動画データ”、及び“音声データ”のいずれか１つを選択するダイアログを表示し、加入者が選択したものに応じて、コメント、静止画像、動画、又は音声等の入力ダイアログの表示が行われ、コメント、静止画像、動画、又は音声を災害システムセンタ40に送信するようにしてもよい。
【００９４】
ステップT760：加入者90は、コメントを入力したい場合、コメントを入力した後、「送信」を押す。コメントを入力したくない場合、「キャンセル」を押す。加入者90が、「キャンセル」を押し、選択結果を通知しないで災害用アプリケーション11を終了ようとした場合は、強制終了した旨の情報を災害システムセンタ40に通知する。
ステップT770：「キャンセル」が押され、コメントが無い場合、ステップT800に進み、「送信」が押され、コメントが有る場合、ステップT780に進む。
【００９５】
ステップT780：被災情報データ編集機能14は、加入者が入力したコメントデータ725、（動画、静止画像、又は音声データ)、並びに起動情報706g(図16参照。)の災害識別子706j1、加入者識別番号706j2、及び年月日情報等を災害システムセンタ40に実装されたデータベース作成プログラム（サーブレット形式のプログラム）のパラメータとして編集する。
そして、被災情報データ編集機能14は、HTTPプロトコルのPOST725により、データベース作成プログラムの呼び出しを行う。
【００９６】
ステップT790：災害システムセンタ40のデータベース作成プログラムでは、送付されて来たコメント/パラメータデータを基に応答情報データベース44gを作成し、処理結果726を携帯端末10に返送する。
ステップT800：携帯端末10は、加入者90が災害最新情報を読み出したい場合、HTTPプロトコルのGET727で災害システムセンタ40の上の災害状況ファイルを読み出しの要求をする。
【００９７】
ステップT810：災害システムセンタ40は、送付されて来たデータ(ファイル名)に基づき災害状況データ728を編集し、この災害状況データ728を携帯端末10に返信する。
ステップT820：携帯端末10において、災害情報表示機能15は、災害情報送受信機能12を経由して受信した災害状況データ728を表示部10Dに災害状況最新情報としてダイアログ表示する。
【００９８】
ステップT830：この後の処理T831又は処理T832が実行される。
ステップT831：災害用アプリケーション11から、定期的に災害状況が更新されているか否かチェックし、更新されている場合、災害状況最新情報を表示させる。
ステップT832：いったん携帯アプリケーションは終了し、最新災害状況等は更新される毎に、又は、追跡調査開始ごとに、再度災害システムセンタ40から起動用メール706が通知され、再度、災害用アプリケーション11を起動する。
【００９９】
これにより、災害発生エリアの被災発生状況を把握することが可能になる。
図18(1)は、災害システムセンタ40が保持しているデータベース例を示している。このデータベース例では、災害システムセンタ40は、(1)事前登録情報データベース44e、(2)送信情報データベース44f、(3)応答情報データベース44g、及び(4)災害被災状況情報データベース44dを備えている。
【０１００】
災害被災状況情報データベース44dは、送信情報データベース44f、応答情報データベース44g、及び事前登録情報データベース44eを分析して作成されたデータベースであり、未応答詳細情報44d1及び応答詳細情報44d2を含んでいる。
同図(2)は、同図(1)に示したデータベース44f，44g，44e，44dの内容をより詳細に示している。これらのデータベース44f，44g，44e，44dを以下に説明する。
【０１０１】
(1)事前登録情報データベース44e
災害時のデータ解析やサービス提供のために加入者が事前に災害システムセンタ40に登録したデータベースである。データベース44eは、加入者識別番号、個人情報(生年月日、病歴等)、緊急連絡先メールアドレス等で構成されている。
(2)送信情報データベース44f
災害システムセンタ40がメッセージ送信時にメール送信情報を格納するデータベースであり、災害システムセンタ40が詳細情報データベース44dを作成する時に参照するための必要情報の履歴を保存する。
【０１０２】
データベース44fは、加入者識別番号、送信時間、電話番号、最終所在地(最終セル情報)等で構成されている。
(3)応答情報データベース44g
携帯端末10が、災害システムセンタ40に応答した内容を保持するデータベースである。災害システムセンタ40が、災害被災状況情報データベース44d(未応答詳細情報44d1及び応答詳細情報44d2)を作成する時に参照するための必要情報の履歴を保存する。
【０１０３】
データベース44gは、加入者識別番号706j2、時間情報、災害識別子706j1、災害システムセンタ40からの質問内容及びその応答内容等で構成されている。
(4)災害被災状況情報データベース44d
災害システムセンタ40が、データベース44e、44f，44gを解析した結果を保持するデータベースである。データベース44dは、電話番号、最終セル情報、応答状況、応答内容、個人情報、及び応答履歴等で構成されている。
【０１０４】
電話番号は、被災エリアにいる加入者90の電話番号であり、最終セル情報は、被災エリアにいる加入者の最終所在セルを示し、応答状況は、災害システムセンタ40が加入者90にメール送信後、一定時間経過時におけるメールに対する応答の有無を示す情報であり、応答内容は、携帯端末10からの応答メールの内容を示し、個人情報は、事前登録している情報から取得する情報であり、応答履歴は、応答状況を履歴化したものである。
【０１０５】
災害システムセンタ40は、災害被災状況情報データベース44dに基づき、例えば、被災者状況、被災者リストの作成し、公共機関などに対して情報を提供することも可能になる。
＜DSの処理フロー＞
図19は、図３のステップS150の災害被災状況情報データベースの分析処理例、すなわち、図７に示したステップT230の処理例をより詳細に示している。この分析処理で、災害システムセンタ40は、図18に示した分析とデータベース44dの作成を行い、災害発生エリアにおける被災状況を把握する。この処理例を以下に説明する。
【０１０６】
ステップS410：災害システムセンタ40において、災害システム主制御部44aは、加入者(被災者)90から緊急通知用メール/起動用メール706に対する災害被災状況情報応答707(図７のステップT210参照。)があった場合、ステップT420に進み、応答707が無かった場合、ステップT480に進む。
ステップS420：データベース分析部44cは、エリア(最終所在地送信情報、すなわち最終セル情報)毎に被災状況の分析を行う。
【０１０７】
ステップS430：さらに、データベース分析部44cは、個人(加入者識別番号)毎の被災状況の分析を行い、例えば、緊急救助が必要な順位を決定する。
ステップS440，S450：データベース分析部44cは、応答した加入者識別番号に基づき、この加入者90が事前登録情報データベース44eに登録されているか否かを判定し、事前登録されている場合、追跡調査を実施する。すなわち、再度、被災者に被災情報確認メールの送出を、緊急通知処理部42に依頼する。
【０１０８】
このように、事前登録情報データベース44eに、個人情報、例えば、病歴、生年月日、及び緊急連絡先メール等を登録しておけばより的確な救助活動が可能になる。
ステップS460：データベース分析部44cは、加入者90が事前登録情報データベース44eに事前登録されていない場合、応答メッセージ質問に対する応答に基づき重度の被災者か否かを判定し、重度でない場合、処理を終了する。
【０１０９】
ステップS460，S470：データベース分析部44cは、被災が重度である場合、追跡調査を実施する。すなわち、再度、被災者に被災情報確認メールの送出を緊急通知処理部42に依頼する。
ステップS480：データベース分析部44cは、携帯端末10への送信を行なったが、応答707が無かったものをエリア毎に集計して、被災状況をエリア(最終所在地送信情報、すなわち最終セル情報)毎に被災状況を分析する。
【０１１０】
ステップS490，S500：データベース分析部44cは、加入者90が事前登録情報データベース44eに登録されているか否かを判定し、事前登録されている場合、追跡調査を実施する。すなわち、再度、被災者に被災情報確認メールの送出を緊急通知処理部42に依頼する。
データベース分析部44cが行う分析例(1)，(2)を以下に説明する。
(1)携帯端末10から災害システムセンタ40への応答有無に基づく分析
災害システムセンタ40はがエリア毎に応答率を求め、被災ランク付けをする。すなわち、災害システムセンタ40が送信したエリアにいる加入者総数と応答メッセージ数の割合で被災ランクを決定する。
【０１１１】
(2)携帯端末10から災害システムセンタ40への被災状況メールに基づく分析
災害システムセンタ40が個人毎に被災状況を取得し被災者ランク付し、緊急救助の順位表を作成する。すなわち、災害システムセンタ40に事前に登録されている加入者情報（年齢、性別）と携帯端末10から送られて来たメッセージの被災状況ランクから救助順序表を作成する。この表を緊急センタや病院へ通知する。
【０１１２】
また、災害システムセンタ40が、付加サービスとして、付加サービスに加入した特定の被災者や企業に被災状況を連絡する。この連絡は、災害システムセンタ40に登録された事前登録情報（緊急連絡先メールアドレス）を元に災害システムセンタ40がメールで連絡することも可能である。
図20は、複数の災害が発生した場合の分析処理例を示している。この分析処理例を以下に説明する。
【０１１３】
複数の災害が発生した場合、各災害には、互いに異なった災害識別子(図16の706j1)が与えられている。
ステップS510：データベース分析部44cは、応答707に含まれる災害識別子706j1＝“A”、“B”、“C”、…、“Z”に基づき、応答707を分類して、それぞれ、災害識別子706j1＝“A”、“B”、“C”、…、“Z”に対応するステップS520，S530，S540，…，S550の処理に進む。
【０１１４】
ステップS520：データベース分析部44cは、災害Aに対応する分析処理を実行する。この分析処理は、図19に示したステップS400と同じである。
ステップS530〜S550：ステップS520と同様に、データベース分析部44cは、それぞれ災害B〜Zに対応する分析処理を実行する。
このように災害識別を用いることにより、複数の災害を互いに混同することなく分析することが可能になる。
【０１１５】
なお、上記の解析では、災害毎に異なる災害識別子を用いて、異なる災害を分類したが、さらに、同一の災害に関する情報を細かく分類する識別子を用いて分析してもよい。
例えば、識別子＝“A”の災害に関する災害システムセンタ40からの最初の質問の識別子＝A01、2回目の質問の識別子＝A02、3回目の質問の識別子＝A03、識別子＝“B”の災害に関する災害システムセンタ40からの最初の質問の識別子＝B01等である。
【０１１６】
また、災害システムセンタ40は、事前登録情報データベース44e、送信情報データベース44f、及び応答情報データベース44gの各パラメータを変えること、これらのデータベースの分析結果である災害被災状況情報データベース(未応答詳細情報44d1、応答詳細情報44d2)44dを利用することで、多くのサービスを提供することが可能になる。このサービス例(1)〜(5)を以下に説明する。
【０１１７】
サービス(1)：災害システムセンタ40が、セル情報をキーにデータ分析を行い、メール応答率や応答内容を元に被災ランクを付ける。救援活動、復旧作業の目安を救援作業者、復旧作業者に情報提供が可能である。
サービス(2)：災害システムセンタ40が、加入者90毎にデータ分析を行い、救援活動の順位付けが可能である。
【０１１８】
サービス(3)：災害システムセンタ40が、セル単位でメールアドレスを管理すことで、セル毎に対応した有効な情報を、ブロードキャストで送信することが可能となる。
サービス(4)：被災者(加入者)90が災害システムセンタ40に事前情報（緊急連絡先等）を登録しておくことで携帯端末10からの応答メールの内容を事前登録指定先メールアドレスに送信することが可能である。
【０１１９】
サービス(5)：被災者90の家族や友人等からの安否確認、情報提供が可能となる。
図21〜図25は、災害用アプリケーション11が搭載されていない移動端末10に、災害用アプリケーション11をダウンロードして、起動する動作手順を示している。
例えば“i-アプリケーション505”においては、メールによる“i-アプリケーション”起動が可能であり、この起動のときには、i-アプリケーションが予め携帯端末10にダウンロードされている必要がある。
【０１２０】
すなわち、“i-アプリケーション”起動用メールが端末上に到着した時に、加入者がメール上に表示されているアプリケーション名を”選択&クリック”したとしても、i-アプリケーションが予め携帯端末10にダウンロードされていなければ特に何の動作も行われない。
本発明では、災害発生時、災害用アプリケーション11がダウンロードされていない端末10に対して、災害用アプリケーション11をダウンロードすることが可能である。このダウンロードの動作手順例として、次の動作手順例(1)及び動作手順例(2)がある。
【０１２１】
ダウンロード動作手順例(1)：災害システムセンタ40が、災害用アプリケーション11をダウンロードしていない端末10の加入者90に対して、ダウンロードを促す。
ダウンロード動作手順例(2)：災害システムセンタ40が、災害用アプリケーション11をダウンロードしていない端末10に、自動的(強制的)にダウンロードを実施する。
図21は、ダウンロード動作手順例(1)を示しており、この動作例(1)では、災害システムセンタ40が、加入者90に対して災害用アプリケーションダウンロード依頼用メールを送り、ダウンロードを促す。この動作手順例(1)を、図５を参照して以下に説明する。
【０１２２】
災害システムセンタ40は、加入者90が災害用アプリケーション11をダウンロードしたとき、加入者90の加入者番号を事前登録情報データベース44eに登録する。したがって、事前登録情報データベース44eには、災害用アプリケーション11のダウンロードを行った加入者の全加入者番号が保持されている。
ステップS600：災害システムセンタ40において、図７のステップT130〜T180と同様に、加入者番号取得部45aは、災害予想エリアの在圏加入者90の加入者番号をHLR50の在圏加入者番号取得部51から取得する(図５参照)。また、加入者メールアドレス取得部45bは、取得した加入者番号対応する加入者メールアドレスをメールサーバ60の加入者メールアドレス取得部61から取得する(図５参照)。
【０１２３】
ステップS610，S620：災害システム主制御部44aは、取得した加入者番号が災害用アプリケーション11をダウンロードしている携帯端末10であることが事前登録情報データベース44eに登録されている場合、災害用アプリケーション11の起動用メール706を携帯端末10に送付する。
ステップS610，S630：災害用アプリケーション11をダウンロードしていない携帯端末10である場合、災害システム主制御部44aは、緊急通知処理部42を経由して、移動機10にダウンロード依頼用メール730を送付する。
【０１２４】
図22は、災害用アプリケーション11のダウンロードを依頼するダウンロード依頼用メール730の一例を示している。このメール730は、送信者メールアドレス730a、移動機(携帯端末)メールアドレス730b、件名730c、送信日時730d、本文730e、及び追記730fで構成されている。なお、メールアドレス730bの移動機10は、災害用アプリケーション11が未だダウンロードされていない移動機である。
【０１２５】
メール730の本文730eでは、災害用アプリケーション11のダウンロードを依頼している。追記730fでは、移動機10がアプリケーション対応端末でない場合、本メール730に対する返信、又はウェブページへのアクセスを依頼している。
加入者90が、この返信、又はアクセスで、加入者番号等を入力する等の方法により、アプリケーション対応端末でない旨を通知が災害システムセンタ40に与えられる。
【０１２６】
災害システムセンタ40は、該当加入者90が非アプリケーション対応端末であるという情報を事前登録情報データベース44eに追加する。
以後、災害システムセンタ40は、非アプリケーション対応端末に対しては、はダウンロード依頼用メール730、及び災害用アプリケーション起動用メール706を送付しない。
これにより、非アプリケーション対応端末に対して、ダウンロード依頼用メール730を何度も送付してしまうことがなくなる。
【０１２７】
ステップS640，S650：災害システムセンタ40は、一定時間後に、事前登録情報データベース44eを参照して、加入者90がアプリケーション非対応端末である場合、処理を終了する。
ステップS650，S660，S620：アプリケーション対応端末である場合で、且つ加入者90が災害用アプリケーション11のダウンロード完了済みである場合、災害システムセンタ40は、災害アプリケーション起動用メール706を当該携帯端末10に送付する。
【０１２８】
ステップS660，S670：災害システムセンタ40は、携帯端末10がダウンロード済みでない場合、ステップS640に戻り、ステップS640〜S670を繰り返し、この繰り返しを規定回数以上行っても、移動端末からメール返信又はアクセスが無く場合、ダウンロード依頼用メール730を再送付する。
なお、動作手順例(1)のステップS610〜S620では、一加入者90のみについての処理を示しているが、この処理は、ステップS600で取得された全ての加入者90に対して行われる。
【０１２９】
また、動作手順例(1)は、災害システムセンタ40の事前登録情報データベース44eの情報に基づき、ダウンロード済/未のチェックを行う方式であるため、一般的なアプリケーション搭載端末の機能で実施可能である。
図23は、携帯端末10が災害用アプリケーション11を起動する動作手順をより詳細に示している。この動作手順を以下に説明する。
【０１３０】
ステップS700：携帯端末10は、災害用アプリケーション起動用メール706を受信する。加入者90は、メール706に表示されている「アプリケーション名」を押す。
ステップS710〜S730：アプリケーション管理コンポーネント16(図６参照)は、災害用アプリケーション11が実装されていない場合、メール送信元アドレスが、ADF上で許容されていないアドレスである場合、又は加入者90がメールによるアプリケーション起動を許容していない場合には、処理を終了する。
【０１３１】
ステップS740：携帯端末10は、災害用アプリケーション11が実装されており、メール送信元アドレスがADF上で許容されているアドレスであり、且つ加入者90がメールによるアプリケーション起動機能を許容している場合、災害用アプリケーション11を起動してよいか否かの確認メッセージを表示する。
ステップS750：加入者90が「起動OK」又は「起動NO」を押す。
【０１３２】
ステップS760，S760：「起動NO」の場合、起動せずに処理を終了する。「起動OK」の場合、災害用アプリケーション11を起動する。
＜端末の緊急起動処理フロー＞
図24は、携帯端末10におけるダウンロード動作手順例(2)を示しており、この動作例(2)では、図23に示した動作手順と異なり、緊急起動用メール740を受信した場合、災害用アプリケーション11が未実装であれば自動的(半ば強制的)にダウンロードし、この災害用アプリケーション11の起動を行う機能を、携帯端末10のアプリケーション実行環境の中のアプリケーション管理コンポーネント16(図６参照)に実装する。この動作手順例(2)を、図５を参照して以下に説明する。
【０１３３】
なお、アプリケーション管理コンポーネント16は、次の機能(1)〜(4)を持つ。
(1)端末10に格納されているアプリケーションのリスト表示機能
(2)アプリケーションの実行管理機能(起動や強制終了、アプリケーション実行環境と他のアプリケーションの間の仲介等の機能)
(3)アプリケーションのインストールまたは更新(バージョンアップ)機能
(4)端末10に格納されているアプリケーションの削除機能
ステップS800：災害システムセンタ40は、災害用アプリケーション緊急起動用メール740を携帯端末10に送付する。
【０１３４】
図25は、災害用アプリケーション緊急起動用メール740を示しており、この緊急起動用メール740が、図16に示した起動用メール706と異なる点は、災害用アプリケーション起動情報740gに緊急メール識別子・緊急コード740jが追加されていることである。
この緊急メール識別子・緊急コード740jは、悪質メールにより、ウィルス等が端末上にダウンロードされ、実行されてしまうのを防ぐための一手段であり、本メールが緊急メールであることの「識別子(EMCODE)」と、その識別子の有効性を確認するための「緊急コード」で構成される。
【０１３５】
なお、セキュリティを確保するためには、他にもいろいろな従来技術を利用することができる。
ステップS810，S820，S830，S880，S890：携帯端末10のアプリケーション管理コンポーネント16は、災害用アプリケーション11が実装されており、送信者メールアドレス740aがADF上で許容されており、且つ緊急起動用メール740の緊急メール識別子740jが有効な緊急コードである場合、災害用アプリケーション11の起動を行う旨の表示をした後、災害用アプリケーション11を起動する。
【０１３６】
ステップS830〜S850：アプリケーション管理コンポーネント16は、災害用アプリケーション11が実装されており、且つメール送信元アドレス740aがADF上で許容されているが、緊急起動用メール740の緊急メール識別子740jが有効な緊急コードでない場合で、且つ加入者90がメールからのアプリケーション起動機能を許可している場合、災害用アプリケーション11を起動してよいかを確認するメッセージを表示する。アプリケーション起動機能を許可していない場合、処理を終了する。
【０１３７】
ステップS860，S870，S890：加入者90は「起動OK」又は「起動NO」を押す。アプリケーション管理コンポーネント16は、「起動NO」の場合、処理を終了し、「起動OK」の場合、災害用アプリケーション11を起動する。
ステップS810，S900，S910：アプリケーション管理コンポーネント16は、メール740に緊急メール識別子740jが指定されていない場合、又は緊急コード値が有効でない場合、処理を終了する。
【０１３８】
なお、緊急コードの有効性チェックには、(1)緊急コードの一部分が、予め発行されたコードパターンに合致しているかのチェック、(2)緊急コードに含まれる数字・文字を使用した演算結果が予め定義された値と一致しているかのアルゴリズムチェック等が考えられる。
ステップS810，S900〜S950：アプリケーション管理コンポーネント16は、メール740に緊急メール識別子740jが指定され、且つ緊急コード値が有効である場合、災害用アプリケーション11のダウンロードを開始する旨の表示した後、メール740の上のADFで指定されたURLより災害用アプリケーション11をダウンロードする。
【０１３９】
なお、ダウンロード開始の前に、加入者90に確認メッセージを表示して、OKの場合のみダウンロードを開始する、という処理でもよいが、ここでは、緊急の場合の処理であるので、加入者90に対してはダウンロードを開始する旨の表示を行うのみで、自動的にダウンロードを開始する。 
さらに、アプリケーション管理コンポーネント16は、ダウンロードした災害用アプリケーション11を起動する旨の表示をした後、災害用アプリケーション11を起動する。
【０１４０】
なお、加入者90は、メールからのアプリケーション起動機能を禁止するように設定ができるが、ここでは、緊急メール730での起動の場合は禁止の設定が行われている場合でも起動を行うものとする。
また、起動を行う前にユーザに確認メッセージを表示して、OKの場合のみ起動を行う、という処理も考えられるが、ここでは緊急の場合の処理であるため、加入者90に対しては起動を行う旨の表示を行い、自動的に災害用アプリケーション11を起動している。
【０１４１】
以上説明したように、本発明に係る災害システムセンタを含む災害システム制御装置によれば、以下の効果(1)〜(9)がある。
(1)災害発生エリア近辺の不特定多数からの情報を取得するため、災害の規模等の詳細情報を短時間で把握することが可能となる。また、テキスト情報・画像・動画・音声データの多種の災害情報を取得することにより詳細な災害状況を把握することが可能になる。
【０１４２】
(2)災害発生周辺一帯の不特定多数に通知するため、二次災害などを未然に防ぐことが可能となる。
(3)災害エリアにおいて、音声による呼よりもデータを優先にするように帯域制御を行うため、より大勢の人へ、或いは大勢の人からの災害情報などの情報を遅延や破棄をすることなく伝達することが可能となる。
【０１４３】
(4)優先的に確保されたデータ用の帯域を災害規模(被災加入者数)に応じて、適宜補正することにより、効率よく帯域を使用することができる。
(5)広域大規模災害発生時に個人レベルの被災情報を取得することができ、個人の単位での救助活動を考慮することが可能となる。
(6)災害用携帯アプリケーションが携帯加入者に対して行う質問が可変に設定できるため、災害に応じた情報を取得することが可能となる。
【０１４４】
(7)災害エリアの加入者にタイムリーに災害情報を伝達することが可能となる。
(8)ひとつの災害システムで、同時期に発生した複数の災害について分類・分析することが可能となる。
(9)災害システムから複数に分けて加入者に対して、質問を行う場合に、被災情報データを質問毎に分類・分析することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１４５】
【図１】本発明に係る災害システムセンタを含む災害システム制御装置の実施例を示したブロック図である。
【図２】本発明に係る災害システムセンタを含む災害システム制御装置における災害発生状態例及び移動機の在圏例を示したブロック図である。
【図３】本発明に係る災害システムセンタを含む災害システム制御装置全体の処理手順例を示したフローチャート図である。
【図４】本発明に係る災害システムセンタを含む災害システム制御装置の処理手順例をより詳細に示したフローチャート図である。
【図５】災害システム制御装置における災害システムセンタ、無線制御装置、及び移動機等の実施例を示したブロック図である。
【図６】本発明に係る災害システムセンタを含む災害システム制御装置の移動機におけるアプリケーション実行環境例を示したブロック図である。
【図７】本発明に係る災害システムセンタを含むる災害システム制御装置の動作手順例(その１)をより詳細に示したシーケンス図である。
【図８】本発明に係る災害システムセンタを含む災害システム制御装置の動作手順例(その２)をより詳細に示したシーケンス図である。
【図９】本発明に係る災害システムセンタを含む災害システム制御装置の帯域制御装置における災害用帯域確保の動作手順例を示したフローチャート図である。
【図１０】本発明に係る災害システムセンタを含む災害システム制御装置のインタフェースIubにおける災害用帯域確保の動作手順例を示したフローチャート図である。
【図１１】本発明に係る災害システムセンタを含む災害システム制御装置のインタフェースIubにおける災害用帯域確保例を示した図である。
【図１２】本発明に係る災害システムセンタを含む災害システム制御装置のインタフェースIuにおける災害用帯域確保の動作手順例を示したフローチャート図である。
【図１３】本発明に係る災害システムセンタを含む災害システム制御装置のインタフェースIuにおける災害用帯域確保例を示した図である。
【図１４】本発明に係る災害システムセンタを含む災害システム制御装置における加入者情報取得の動作手順例を示したシーケンス図である。
【図１５】本発明に係る災害システムセンタを含む災害システム制御装置の移動機における災害用アプリケーションの動作手順例(その1)を示したシーケンス図である。
【図１６】本発明に係る災害システムセンタが送出する災害アプリケーション起動用メール例を示した図である。
【図１７】本発明に係る災害システムセンタを含む災害システム制御装置の移動機における災害用アプリケーションの動作手順例(その2)を示したシーケンス図である。
【図１８】本発明に係る災害システムセンタにおける災害システムデータベース例及びその作成例を示したブロック図である。
【図１９】本発明に係る災害システムセンタにおける災害被災情報の分析処理例を示したフローチャート図である。
【図２０】災害システム制御装置の災害システムセンタにおける同時に複数災害発生時における災害被災状況情報の分析処理例を示したフローチャート図である。
【図２１】本発明に係る災害システムセンタにおける災害用アプリケーションダウンロード依頼用メールの送付処理例を示したフローチャート図である。
【図２２】本発明に係る災害システムセンタが送出する災害用アプリケーションダウンロード依頼用メール例を示した図である。
【図２３】本発明に係る災害システムセンタを含む災害システム制御装置の移動機におけるメールによる災害用アプリケーションの起動処理例を示したフローチャート図である。
【図２４】本発明に係る災害システムセンタを含む災害システム制御装置の移動機におけるメールによる災害用アプリケーション緊急起動処理例を示したフローチャート図である。
【図２５】本発明に係る災害システムセンタが送出する災害用アプリケーション緊急起動用メール例を示した図である。
【符号の説明】
【０１４６】
100  災害システム制御装置
200  無線アクセスネットワーク、RAN      300  コアネットワーク、CN
10，10_1〜10_21〜10_n  移動機、UE、携帯電話、携帯端末
10D  移動機表示部                       11  災害用アプリケーション
12  災害情報送受信機能                  13  質問データ表示機能
14  被災情報データ編集機能              15  災害情報表示機能
16  アプリケーション管理コンポーネント  17  K仮想マシーン
17a  各種アプリケーションライブラリ     17b  CLDCクラスライブラリ
18  ネイティブアプリケーションライブラリ
19  オペレーティングシステム
20，20_1〜20_i  無線基地局、ノードB
20c，20c_1_1〜20c_1_3，20c_2〜20c_5  セル
30，30_1，30_2  無線制御装置、RNC、帯域制御装置
31  帯域制御部                          32  IUB制御部
33  IUPS制御部
40  災害システムセンタ、DS              41  災害帯域制御部
42  緊急通知処理部                      43  アプリケーション対応部
43a  質問内容ファイル                   43b  質問データ編集部
43c  被災情報データ編集部               43d  災害情報データ編集部
44  災害状況データベース情報部          44a  災害システム主制御部
44b  データベース情報部                 44c  データベース分析部
44d  災害被災状況情報データベース       44d1  未応答詳細情報
44d2  応答詳細情報                      44e  事前登録情報データベース
44f  送信情報データベース               44g  応答情報データベース
45  情報取得部                          45a  加入者番号取得部
45b  加入者メールアドレス取得部
50  ホームロケーションレジスタ、HLR     51  在圏加入者番号取得部
60  メールサーバ                        61  加入者メールアドレス取得部
70_1，70_2  NMS                         80  OMC
90  加入者、被災者                      400  大規模災害
500  全帯域                             501  局間制御帯域
502  音声呼用帯域、AMR用帯域            503  TV電話用帯域、UDI用帯域
510  PS呼用帯域                         511  災害用PS呼帯域
520  全帯域                             521  局間制御帯域
530  PS呼用帯域                         531  災害用PS呼帯域
701  災害発生指示                       702  在圏全加入者番号要求
703  在圏全加入者番号応答               704  加入者メールアドレス要求
705  加入者メールアドレス応答
706，706_1〜706_n  緊急通知用/災害用アプリケーション起動用メール
706a  送信者メールアドレス              706b  移動機メールアドレス
706c  件名                              706d  送信日時
706e  本文                              706f  セパレート行
706g  災害用アプリケーション起動情報
706h  災害用アプリケーション起動ラベル  706i  URL
706j  パラメータ                        706j1  災害識別子
706j2  加入者識別番号                   706j3  フラグ
706j4  質問内容ファイル数
706j5  質問内容格納先/質問内容ファイル名
706j6  被災状況データ送付先             706j7  災害状況データ格納先
707，707_1〜707_n  災害被災状況情報応答
708  帯域補正制御指示                   709  災害終了指示
711  在圏全加入者番号要求               712  在圏全加入者番号応答
713  加入者情報一覧                     714  メールアドレス要求
715  メールアドレス応答                 716  加入者情報転送要求
717  加入者情報転送要求(加入者情報一覧)
721  GET                                722  質問内容データ
723  POST                               724  処理結果
725  POST、コメントデータ               726  処理結果
727  GET                                728  災害状況データ
730  災害用アプリケーションダウンロード依頼用メール
730a  送信者メールアドレス              730b  移動機メールアドレス
730c  件名                              730d  送信日時
730e  本文                              730f  追記
740  災害用アプリケーション緊急起動用メール
740a  送信者メールアドレス              740b  移動機メールアドレス
740c  件名                              740d  送信日時
740e  本文                              740f  セパレート行
740g  アプリケーション起動情報
740h  アプリケーション起動ラベル        740i  URL
740j  緊急メール識別子・緊急コード      740k  パラメータ
740k1  災害識別子                       740k2  加入者識別番号
740k3  フラグ                           740k4  質問内容ファイル数
740k5  質問内容格納先/質問内容ファイル名
740k6  被災状況データ送付先             740k7  災害状況データ格納先
Iu，Iur，Iub  インタフェース
図中、同一符号は同一又は相当部分を示す。
【図１】
0004322251.tif 000002
【図２】
0004322251.tif 000003
【図３】
0004322251.tif 000004
【図４】
0004322251.tif 000005
【図５】
0004322251.tif 000006
【図６】
0004322251.tif 000007
【図７】
0004322251.tif 000008
【図８】
0004322251.tif 000009
【図９】
0004322251.tif 000010
【図１０】
0004322251.tif 000011
【図１１】
0004322251.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
0004322251.tif 000026