(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソイルリリース性ポリマーおよびアルカンスルホナートよりなる有効物質の組合せを含有する洗剤および洗浄剤において、ソイルリリース性ポリマーがテレフタル酸、イソフタル酸、スルホイソフタル酸および／またはそれらのメチルエステル；脂肪族ジカルボン酸および／またはそれらの酸無水物、脂肪族の置換ジカルボン酸；１，２−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、アルキルポリエチレングリコール、ポリエチレングリコール安息香酸エステル、ポリエチレングリコールスルホ安息香酸エステル；及び場合によってはアルカノールアミン類から得られるオリゴエステルであることを特徴とする、洗剤および洗浄剤。
【請求項２】
ソイルリリース性ポリマーとアルカンスルホナートの合計量との重量比が１：２５〜１：２である、請求項１に記載の洗剤および洗浄剤。
【請求項３】
５〜５０重量％の、請求項１に記載の有効物質の組合せを含有する、請求項１に記載の洗剤および洗浄剤。
【発明の詳細な説明】
本発明はソイルリリース性ポリマー（soil-release Polymer）並びにアニオン系界面活性剤としてのアルカンスルホナートおよび／またはオレフィンスルホナートを含有する洗剤および洗浄剤に関する。
洗剤は界面活性剤およびビルダーの様な洗浄プロセスに不可欠の成分の他に一般に洗浄助剤という概念に分類することがでる他の成分も含有しており、これらは例えば泡立ち調整剤、再汚染防止剤、漂白剤、漂白活性化剤および色移り防止剤等の種々の有効物質群が包含される。この種の助剤には被洗濯繊維物質に撥防性を付与しそして洗浄工程の間に存在する場合には残りの洗剤成分の撥汚能力を助成する物質も包含される。類推するに、同じことが硬質表面のための洗浄剤にも当て嵌まる。この種のソイルリリース性物質はよく“撥汚”−有効物質（soil-repellats）と称されるかまたは処理される表面、例えば織物をソイルリリース加工する能力を有しているために“撥汚剤”と称されている。ジカルボン酸単位、アルキレングリコール単位およびポリアルキレングリコール単位を有するコポリエステルは、ポリエステル繊維と化学的に類似しているために、他の材料より成る織物の場合にも所望の効果を示し得るが、特に有効な撥汚有効物質である。上述の種類のソイルリリース性コポリエステルならびに洗剤におけるそれの用途は久しい以前から公知である。
かゝるソイルリリース性ポリマーの洗浄能力がエーテルスルファートおよびアルキルオリゴエトキシレートよりなる界面活性剤組合せ物と併用することによって向上することも公知である（国際特許出願公開第９６／１６１５０号明細書）。
本発明者はこの種のソイルリリース性ポリマー洗浄能力が第二−アルカンスルホナートおよび／またはα−オレフィンスルホナートの添加によっても向上し得ることを見出した。
本発明の対象は、ソイルリリース性ポリマーおよびアルカンスルホナートおよび／またはα−オレフィンスルホナートよりなる組合せを含有する洗剤および洗浄剤である。
本発明によれば６００〜１００，０００ｇ／ｍｏｌの範囲内の分子量および３０℃〜１７０℃の範囲内、特に４０℃〜８０℃の範囲内の軟化温度または融点を有するソイルリリース性ポリマーを使用するのが有利である。
ソイルリリース性ポリマーとしては、好ましくはテレフタル酸、イソフタル酸、スルホイソフタル酸および／またはそれらのメチルエステル、脂肪族ジカルボン酸（飽和および／または不飽和）、例えばアジピン酸、および／またはそれらの酸無水物、脂肪族の置換ジカルボン酸、例えばノニルこはく酸、アルキレングリコール（エチレン−、１，２−プロピレン−、１，２−ブチレングリコール）、ポリエチレングリコール類、アルキルポリエチレングリコール、ポリエチレングリコール安息香酸エステル、ポリエチレングリコールスルホ安息香酸エステル並びに場合によってはアルカノールアミン類から得られるオリゴエステルを使用するのが好ましい。
適するソイルリリース性ポリマーは既に従来技術から十分に知られている。
例えばドイツ特許出願公開第１，６１７，１４１号明細書には、ポリエチレンテレフタレート−ポリオキシエチレングリコール−コポリマーを使用する洗浄法が開示されている。ドイツ特許出願公開第２，２００，９１１号明細書は非イオン界面活性剤（niosurfactant）およびポリオキシエチレングリコールとポリエチレンテレフタレートとのコポリマーを含有する洗剤に関する。ドイツ特許出願公開第２，２５３，０６３号明細書には、二塩基性カルボン酸とアルキレン−またはシクロアルキレンポリグリコール並びに場合によってはアルキレン−またはシクロアルキレングリコールとよりなるコポリマーを含有する酸性の繊維仕上げ剤が開示されている。
エチレンテレフタレートとポリエチレンオキシド−テレフタレートとよりなり、１５，０００〜５０，０００の分子量を有し、そのポリエチレングリコール単位が１０００〜１０，０００の分子量を有しそしてエチレンテレフタレートとポリエチレンオキシド−テレフタレートとのモル比が２：１〜６：１であるポリマーが、ドイツ特許出願公開第３，３２４，２５８号明細書によると洗剤で使用できる。
ヨーロッパ特許第０６６，９４４号明細書は、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、芳香族ジカルボン酸およびスルホン化芳香族ジカルボン酸を特定のモル比で含有する繊維処理剤に関する。ヨーロッパ特許第１８５，４２７号明細書からはエチレン−および／またはプロピレンテレフタレート−およびポリエチレンオキシド−テレフタレート単位を持つ、メチル−またはエチル基で末端をマスクされたポリエステルおよびこの種のソイルリリース性ポリマーを含有する洗剤が公知である。ヨーロッパ特許第２４１９８４号明細書はオキシエチレン基およびテレフタル酸単位の他に置換エチレン単位並びにグリセリン単位を含有するポリエステルに関する。ヨーロッパ特許第２４１，９８５号明細書からは、オキシエチレン基およびテレフタル酸単位の他に１，２−プロピレン−１，２−ブチレン−および／または３−メトキシ−１，２−プロピレン基並びにグリセリン単位を含有しそしてＣ1〜Ｃ4アルキル基で末端をマスクされているポリエステルが公知である。ヨーロッパ特許第２５３，５６７号明細書は、エチレンテレフタレートおよびポリエチレンオキシド−テレフタレートよりなる９００〜９０００の分子量を有するソイルリリース性ポリマーであって、ポリエチレングリコール単位が３００〜３０００の分子量を有しそしてエチレンテレフタレートとポリエチレンオキシド−テレフタレートとのモル比が０．６〜０．９５であるものに関する。ヨーロッパ特許出願公開２７２，０３３号明細書からは少なくとも部分的にＣ1〜Ｃ4−アルキル基またはアシル基で末端をマスクされている、ポリプロピレンテレフタレート−およびポリオキシエチレンテレフタレート単位を持つポリエステルが公知である。ヨーロッパ特許第２７４，９０７号明細書にはスルホエチル基で末端をマスクされたテレフタレート含有ソイルリリース性ポリエステルが開示されている。ヨーロッパ特許出願公開３５７，２８０号明細書には不飽和末端基をスルホン化することによって、テレフタレート−、アルキレングリコール−およびポリ−Ｃ2〜Ｃ4−グリコール単位を持つソイルリリース性ポリエステルを製造している。
エチレンテレフタレートおよびポリエチレンオキシド−テレフタレートより成り、ポリエチレングリコール単位が７５０〜５０００の分子量を有しそしてエチレンテレフタレートとポリエチレンオキシド−テレフタレートとのモル比が５０：５０〜９０：１０であるポリマーおよびそれの洗剤での用途がドイツ特許第２，８５７，２９２号明細書に開示されている。
この種のソイルリリース性ポリエステルは商品名
0004237269.tif 000002
で市販されている。
特に有利なソイルリリース性ポリエステルには、形式上、二つのモノマー成分をエステル化することによって入手できる化合物がある。その際に第一のモノマーはジカルボン酸ＨＯＯＣ−Ｐｈ−ＣＯＯＨでありそして第二のモノマーはジオールＨＯ−（ＣＨＲ3−）a−ＯＨであり、該ジオールはポリマーのジオールＨ−（−Ｏ−（ＣＨＲ3−）a）b−ＯＨとして存在してもよい。上記の各式中、Ｐｈは炭素原子数１〜２２の１〜４個のアルキル基、スルホン酸基、カルボキシル基およびそれらの混合物を有していてもよいｏ−、ｍ−またはｐ−フェニレン基を意味し、Ｒ3は水素原子、炭素原子数１〜２２のアルキル基およびそれらの混合物を意味し、ａは２〜６の数でありそしてｂは１〜３００の数である。これらのモノマーから製造できるポリエステルにはモノマーのジオール単位-Ｏ−（ＣＨＲ3−）a−Ｏ-並びにポリマージオール単位−（−Ｏ−（ＣＨＲ3）a）b−Ｏ-が存在しているのが有利である。モノマーのジオール単位とポリマーのジオール単位とのモル比は好ましくは１００：１〜１：１００、特に１０：１〜１：１０である。ポリマーのジオール単位における重合度ｂは１〜５００、特に１２〜１４０であるのが有利である。特に有利なソイルリリース性ポリエステルの分子量または平均分子量または分子量分布の最大値は２５０〜１００，０００、特に５００〜５０，０００の範囲にあるのが有利である。残基Ｐｈのベースとなる酸はテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、トリメリット酸、メリット酸、スルホフタル酸の異性体、スルホイソフタル酸およびスルホテレフタル酸並びにそれらの混合物から選択するのが有利である。それらの酸基がポリマー中のエステル結合の一部でない場合には、塩の状態、特にアルカリ−またはアンモニア塩として存在するのが好ましい。これらではナトリウム塩およびカリウム塩が特に有利である。所望の場合にはモノマーのＨＯＯＣ−Ｐｈ−ＣＯＯＨの代わりに少量の、特に上に規定した如きＰｈの量を基準として１０モル％より多くない量の、少なくとも２つのカルボキシル基を持つ他の酸をソイルリリース性ポリエステル中に含有していてもよい。これらの酸には例えばアルキレン−およびアルケニレンジカルボン酸、例えばマロン酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸およびセバシン酸がある。特に有利なジオールＨＯ−（ＣＨＲ3−）a−ＯＨには、Ｒ3が水素原子でありそしてａが２〜６の数であるものおよびａが２の値でそしてＲ3が水素原子または炭素原子数１〜１０、特に１〜３のアルキル基であるものがある。後者のジオールの内では式ＨＯ−ＣＨ2−ＣＨＲ3−ＯＨ（式中、Ｒ3は上述の意味を有する）で表されるものが特に有利である。ジオール成分の例にはエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，２−デカンジオール、１，２−ドデカンジオールおよびネオペンチルグリコールがある。ポリマーのジオールの中で特に有利なのは１０００〜６０００の範囲内の平均分子量を有するポリエチレングリコールである。
所望の場合には上述の組成のポリエステルの末端をマスクしてもよい。その際に末端基としては炭素原子数１〜２２のアルキル基およびモノカルボン酸のエステルが適している。エステル結合を介して結合される末端基は、炭素原子数５〜３２の、特に５〜１８のアルキル−、アルケニル−およびアリールモノカルボン酸をベースとしている。これらにはバレリン酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ウンデセン酸、ラウリン酸、ラウロレイン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、ミリストレイン酸、ペンタデカン酸、パリミチン酸、ステアリン酸、ペトロセリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノーライジン酸（linolaidin acid）、リノレン酸、エレオステアリン酸、アラキン酸、ガドレイン酸、アラキドン酸、ベヘン酸、エルカ酸、ブラシジン酸、クルパノドン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、全部で２５個までの炭素原子、特に１〜１２個の炭素原子を持つ置換基１〜５個を持つていてもよい安息香酸がある。末端基は炭素原子数５〜２２のヒドロキシモノカルボン酸、例えばヒドロキシバレリン酸、ヒドロキシカプロン酸、リシノール酸、それらの水素化生成物、例えばヒドロキシステアリン酸並びにｏ−、ｍ−およびｐ−ヒドロキシ安息香酸をベースとするものでもよい。ヒドロキシモノカルボン酸はそれの水酸基およびそれのカルボキシル基を介して互いに部分的に結合していてもよく、従って末端基中に多重的に存在していてもよい。末端基当りのヒドロキシモノカルボン酸単位の数は、それのオリゴマー度が１〜５０、特に１〜１０の範囲内にあるのが有利である。
本発明の特に有利な実施態様では洗剤または洗浄剤がエチレンテレフタレートおよびポリエチレンオキシドテレフタレートより成り、ポリエチレングリコール単位が７５０〜５０００の分子量を有しそしてエチレンテレフタレートとポリエチレンオキシド−テレフタレートとのモル比が５０：５０〜９０：１０であるポリマーを含有している。
中でも特に有利なのは下記式で表されるオリゴエステルである：
0004237269.tif 000003
［式中、Ｒ1およびＲ7は直鎖状のまたは枝分かれしたＣ1〜Ｃ18−アルキルを意味し、
Ｒ2およびＲ6はエチレンを意味し、
Ｒ3は１，４−フェニレンを意味し、
Ｒ4はエチレンを意味し、
Ｒ5はエチレン、１，２−プロピレンまたは両者の任意の組合わせのランダムな組成の混合物を意味し、
ｘおよびｙは互いに無関係に１〜５００の数を意味し、
ｚは１０〜１４０の数を意味し、
ａは１〜１２の数を意味し、
ｂは７〜４０の数を意味し、
その際にａ＋ｂは少なくとも１１である。］
特に有利には，互い無関係に、
Ｒ1およびＲ7は直鎖状のまたは枝分かれしたＣ1〜Ｃ4−アルキルを意味し、
ｘおよびｙは互いに無関係に３〜４５の数を意味し、
ｚは１８〜７０の数を意味し、
ａは２〜５の数を意味し、
ｂは８〜１２の数を意味し、
ａ＋ｂは１２〜１８または２５〜３５を意味する。
これらのオリゴエステルはジメチルテレフタレート、エチレン−および／またはプロピレングリコール、ポリエチレングリコールおよびＣ1〜Ｃ18−アルキルポリエチレングリコールから触媒の添加下に最初に１６０〜約２２０℃の温度でエステル交換しそして常圧でメタノールを留去し、次いで１６０〜約２４０℃の温度で過剰のグリコールを留去することによって得られる。
この種のソイルリリース性ポリマーの他に本発明の洗剤および洗浄剤は１種類以上のアルカンスルホナートおよび／またはα−オレフィンスルホナートを含有している。アルカンスルホナートの場合、アルキル基は飽和または不飽和で分岐しているかまたは直鎖状であってもよく、かつ場合によっては水酸基で置換されていてもよい。スルホン基は第二炭素原子に結合しているのが有利であるが、末端で第一炭素原子に結合していてもよい。アルカンスルホナートは第一−または第二アルカンスルホナートまたはそれらの混合物でもよい。第二アルカンスルホナートが特に有利である。
有利なアルカンスルホナートは約９〜２５、好ましくは約１０〜約２２、特に約１３〜１７または１６〜１８の炭素原子数を持つ直鎖状アルキル鎖を有している。カチオンは例えばナトリウム、カリウム、アンモニウム、モノ−、ジ−またはトリエタノールアンモニウム、カルシウムまたはマグネシウムおよびそれらの混合物である。カチオンとしてナトリウムを持つ第二アルカンスルホナートが有利である。
α−オレフィンスルホナートはＣ12〜Ｃ24−α−オレフィン、特にＣ14〜Ｃ16−α−オレフィンを三酸化硫黄でスルホン化し、次いで中和することによって得られる。この製法の結果としてこのオレフィンスルホナートは僅かな量のヒドロキシアルカンスルホナートおよびアルカンジスルホナートしか含有していない。α−オレフィンスルホナートの特別な混合物が米国特許第３，３３２，８８０号明細書に開示されている。
本発明のベースである有効物質の組合せ中では、ソイルリリース性ポリエステルと界面活性剤の合計量との重量比は１：２５〜１：２、特に１：２０〜１：３．５であるのが好ましい。
本発明の有効物質の組合せを含有する洗剤または洗浄剤はこの種の剤で慣用される他のあらゆる成分を含有していてもよい。本発明の有効物質の組合せは洗剤または洗浄剤中に５重量％〜５０重量％、好ましくは８重量％〜２５重量％の量で混入するのが有利である。
特に有利な実施態様において本発明の洗剤または洗浄剤は本発明の有効物質の組合せと一緒に混入される界面活性剤の他に別の非イオン系および／またはアニオン系界面活性剤を含有している。
適する非イオン系界面活性剤にはアルコキシレート、特に第一または第二ＯＨ基を持つ天然のまたは合成の、飽和のまたは１個以上の不飽和結合を持つ直鎖状のまたは枝分かれした炭素原子数１０〜２２、好ましくは１２〜１８のアルコールのエトキシレートおよび／またはプロポキシレートがある。この場合、アルコールのアルコキシル化度は一般に１〜１５、特に３〜１０である。アルコキシレートは周知の通り適当なアルコールを適当なアルキレンオキシドと反応させることによって製造できる。例えばアルコキシレート、特にエトキシレート、直鎖状基、特にドデシル−、テトラデシル−、ヘキサデシル−またはオクタデシル基およびそれらの混合物を持つ第一アルコールのアルコキシレートを使用することができる。更にアルキルアミンを１〜２０、特に３〜１０の多重アルコキシル化したアルコキシル化生成物、ＯＨが互いに隣位にあるジオールおよびアルキル部分に関して上記アルコールに相応するカルボン酸アミドも使用することができる。更に国際特許出願ＷＯ９０／１３５３３に記載の方法に従って製造できる様な脂肪酸アルキルエステルのエチレンオキシド−および／またはプロピレンオキシド−付加生成物、および米国特許第１，９８５，４２４号明細書、同第２，０１６，９６２号明細書および同第２，７０３，７９８号明細書および国際特許出願ＷＯ９２／０６９８４号明細書の方法に従って製造することができる如き脂肪酸ポリヒドロキシアミドも適している。本発明に従う剤中に組み入れるのに適するいわゆるアルキルポリグリシドは一般式
（Ｇ）p−ＯＲ4
［式中、Ｒ4は炭素原子数８〜２２のアルキル−またはアルケニル基であり、
Ｇはグルコース単位でありそして
ｐは１〜１０の数を意味する。］
で表される化合物である。この種の化合物およびその製法は例えばヨーロッパ特許出願公開第９２，３５５号明細書、同第３０１，２９８号明細書、同第３５７，９６９号明細書および同第３６２，６７１号明細書または米国特許第３，５４７，８２８号明細書に記載されている。グリコシド成分（Ｇ）pは天然産のアルドース−またはケトース−モノマーよりなるオリゴマーまたはポリマーが適しており、これらには特にグルコース、マンノース、フルクトース、ガラクトース、タロース、グロース、アルトース、アロース、イドース、リボース、アラビノース、キシロースおよびリキソースが属する。この種のグリコシド結合したモノマーより成るオリゴマーはその中に存在する糖の種類並びにその数、いわゆるオリゴマー度の両方に特徴がある。オリゴマー度ｐは分析により測定される値であり、一般に非整数値である。即ち１〜１０の間の値であり、有利に使用されるグリコシドは１．５の値より下であり、特に１．２〜１．４である。モノマー成分としては、容易に入手できることからグリコースが特に有利である。グリコシドのアルキル−またはアルケニル部分Ｒ4も同様に容易に動植物由来の原料の、容易に入手できる誘導体、特に脂肪アルコールを出所としており、それの分岐鎖異性体、特にいわゆるオキソアルコールも使用可能なグリコシドを製造するために使用することができる。従って特に直鎖状のオクチル−、デシル−、ドデシル−、テトラデシル−、ヘキサデシル−またはオクタデシル基並びにそれらの混合物を有する第一アルコールを使用することができる。ココヤシ脂肪アルキル残基、即ちＲ4が実質的にドデシルおよびテトラデシルである混合物を含有するアルキルグリコシドが特に有利である。
追加的な非イオン系界面活性剤は本発明の有効物質の組合せを含有する剤中に、該剤全体を基準として３０重量％まで、特に１重量％〜２５重量％の量で含まれている。
本発明の剤は代わりにまたは追加的に他の界面活性剤、好ましくは硫酸塩またはスルホン酸塩タイプの合成のアニオン系界面活性剤を剤全量を基準として好ましくは２０重量％を超えない量で、特に好ましくは０．１重量％〜１８重量％の量で含有していてもよい。この種の剤で使用するのに特に適する合成アニオン界面活性剤としては対カチオンとしてアルカリ−イオン、アンモニウム−イオン、またはアルキル−あるいはヒドロキシアルキル置換−アンモニウムイオンを持つ炭素原子数８〜２２のアルキル−および／またはアルケニルスルファートが挙げられる。特に１２〜１８個の炭素原子を有する脂肪アルコールのスルファト化誘導体およびそれの分岐した類似物、いわゆるオキソアルコールが特に有利である。アルキル−およびアルケニル−スルファートは周知の通り適当なアルコール成分を慣用のスルファート化剤、特に三酸化硫黄またはクロロスルホン酸と反応させ、次いでアルカリ−、アンモニウム−またはアルキル−あるいはヒドロキシアルキル置換アンモニウム塩基で中和することによって製造できる。この種のアルキル−および／またはアルケニルスルファートは０．１重量％〜２０重量％、特に０．５重量％〜１８重量％の量で含有しているのが有利である。スルホナートのタイプの適するアニオン系界面活性剤には、脂肪酸エステルを三酸化硫黄と反応させそして次いで中和することによって得られるα−スルホエステル、特に炭素原子数８〜２２、特に１２〜１８の脂肪酸と炭素原子数１〜６、特に１〜４の直鎖状のアルコールとから誘導されるスルホン化生成物あるいはそれから通常のケン化によって得られるスルホ脂肪酸がある。
別の適するアニオン系界面活性剤はアルケニル−またはアルキルベンゼンスルホナートである。アルケニル−またはアルキル基は分岐していてもまたは直鎖状でもよく、場合によっては水酸基で置換されていてもよい。特に有利なアルキルベンゼンスルホナートは約９〜２５の炭素原子数、特に約１０〜約１３の炭素原子数の直鎖状アルキル鎖を有しており、カチオンがナトリウム、カリウム、アンモニウム、モノ−、ジ−またはトリエタノールアンモニウム、カルシウムまたはマグネシウムおよびそれらの混合物である。
スルファートのタイプのアニオン系界面活性剤としてはアルキルエールスルファートも適している。この場合、式
ＲＯ（Ａ）mＳＯ3Ｍ
［式中、Ｒは非置換のＣ10〜Ｃ24−アルキル−または−ヒドロキシアルキル基、殊に好ましくはＣ12〜Ｃ20−アルキル−またはヒドロキシアルキル基、特に好ましくはＣ12〜Ｃ18−アルキル−またはヒドロキシアルキル基であり、
Ａはエトキシ−またはプロポキシ単位であり、
ｍは０より大きな数、好ましくは約０．５〜約６、特に約１．５〜約３でありそしてＭは水素原子またはカチオン、例えばナトリウム、カリウム、リチウム、カルシウム、マグネシウム、アンモニウムまたは置換アンモニウム−カチオンであり、置換アンモニム−カチオンの特別な例にはメチル−、ジメチル−、トリメチルアンモニウム−および第四アンモニウム−カチオン、例えばテトラメチルアンモニウムおよびジメチルピペリジニウム−カチオン、並びにアルキルアミン、例えばエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、そらの混合物から誘導されるものがあり、例としてはＣ12〜Ｃ18−脂肪アルコールエーテル−スルファートが挙げられ、この場合エチレンオキシドの含有量は１モルの脂肪アルコールエーテル−スルファート当り１、２、２．５、３または４モルでありそしてその際にＭはナトリウムまたはカリウムである。］
で表される水溶性の塩または酸が適している。
他の適するおよび可能な界面活性成分としては石けんが適しており、飽和脂肪酸石けん、例えばラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸またはステアリン酸の塩、並びに天然の脂肪酸混合物、例えばココヤシ酸、パーム核酸または獣脂酸から誘導される石けんが適している。特に５０重量％〜１００重量％がＣ12〜Ｃ18−脂肪酸石けんおよび５０重量％までがオレイン酸石けんで組成される石けん混合物も有利である。しかしながら本発明の液状の剤には更に多い量の石けん、一般に２０重量％までの石けんを含有していてもよい。
別の実施態様において本発明の剤は水溶性および／または水不溶性のビルダー、特にアルカリアルモシリケート、１以上のモジュラスを有する結晶質アルカリ珪酸塩、モノマーのポリカルボキシレート、ポリマーのポリカルボキシレートおよびそれらの混合物から選択されるビルダーを特に好ましくは２．５重量％〜６０重量％の範囲内の量で含有する。
本発明のベースとなる有効物質の組合せを含有する剤は好ましくは２０重量％〜５５重量％の水溶性のおよび／または水不溶性の有機系および／または無機系ビルダーを含有している。水溶性の有機系ビルダーには特にポリカルボン酸、中でもクエン酸および糖酸、並びにポリマーの（ポリ）カルボン酸、特に多糖類の酸化によって容易に製造できる、国際特許ＷＯ９３／１６，１１０のポリカルボキシレート、ポリマーのアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸およびこれらから製造されそして僅かな割合で、カルボン酸官能性のない重合性物質も重合組み入れられているコポリマーがある。不飽和カルボン酸のホモポリマーの相対分子質量は遊離酸を基準として一般に５０００〜２００，０００であり、コポリマーのそれは２０００〜２００，０００、特に好ましくは５０，０００〜１２０，０００である。特に有利なアクリル酸−マレイン酸コポリマーは５０，０００〜１００，０００の相対分子質量を有している。この種の（余り有利でないとしても）適する化合物にはアクリル酸またはメタクリル酸とビニルエーテル、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエステル、エチレン、プロピレンおよびスチレンとの、酸の割合が少なくとも５０重量％であるコポリマーがある。水溶性の有機系ビルダー物質としては、モノマーとして二種類の不飽和酸および／またはそれらの塩または第三のモノマーとしてのビニルアルコールおよび／またはビニルアルコール誘導体または炭水化物を含有するターポリマーも使用できる。第一の酸性モノマーあるいはそれの塩はモノエチレン性不飽和Ｃ3〜Ｃ8−カルボン酸および好ましくはＣ3〜Ｃ4−モノカルボン酸、特に（メタ）アクリル酸から誘導される。第二の酸性モノマーあるいはそれの塩はＣ4〜Ｃ8−ジカルボン酸の誘導体、好ましくはＣ4〜Ｃ8−ジカルボン酸であり、マレイン酸が中でも特に有利である。第三のモノマー単位はこの場合にはビニルアルコールおよび／または好ましくはエステル化ビニルアルコールから生成される。特に短鎖のカルボン酸、例えばＣ1〜Ｃ4−カルボン酸とビニルアルコールとのエステルであるビニルアルコール誘導体が特に有利である。この場合、特に有利なターポリマーは６０重量％〜９５重量％、特に７０重量％〜９０重量％の（メタ）アクリル酸あるいは（メタ）アクリレート、特に有利なのはアクリル酸あるいはアクリレート、およびマレイン酸あるいはそれのマレエート並びに５重量％〜４０重量％、特に１０重量％〜３０重量％のビニルアルコールおよび／または酢酸ビニルを含有していてもよい。この場合、（メタ）アクリル酸あるいは（メタ）アクリレートとマレイン酸あるいはマレエートとの重量比が１：１〜４：１、好ましくは２：１〜３：１、特に好ましくは２：１〜２．５：１であるターポリマーが特に有利である。この場合、量並びに重量比は酸を基準としている。第二の酸性モノマーあるいはそれの塩は２−位でアルキル基、好ましくはＣ1〜Ｃ4−アルキル基、または好ましくはベンゼンまたはベンゼン誘導体から誘導される芳香族基で置換されているアリルスルホン酸の誘導体でもよい。特に有利なターポリマーはこの場合、４０重量％〜６０重量％、特に４５〜５５重量％の（メタ）アクリル酸あるいは（メタ）アクリレート、特に有利にはアクリル酸あるいはアクリレート、１０重量％〜３０重量％、特に１５重量％〜２５重量％のメチルアリルスルホン酸あるいはメチルアリルスルホナートおよび第三のモノマーとしての１５重量％〜４０重量％、好ましくは２０重量％〜４０重量％の炭水化物を含有している。この炭水化物は例えば単−、二−、オリゴ−または多糖でもよく、単−、二−またはオリゴ糖が有利であり、蔗糖が特に有利である。第三のモノマーの使用によって、恐らく、ポリマーに良好な生分解性をもたらす破壊点がポリマー中に導入される。このターポリマーは、特にドイツ特許第４，２２１，３８１号明細書およびドイツ特許出願第４，３００，７７２号明細書に記載されている方法に従って製造され、一般に１０００〜２００，０００、好ましくは２００〜５０，０００、特に好ましくは３０００〜１０，０００の相対分子質量を有している。このものは液状の剤を製造するためには水溶液の状態、好ましくは３０〜５０重量％濃度の水溶液の状態で使用することができる。上述の全てのポリカルボン酸は一般に水溶性塩、特にアルカリ塩の状態で使用される。
この種の有機系ビルダーは好ましくは４０重量％までの量、好ましくは２５重量％までの量、特に好ましくは１重量％〜５重量％の量で含有される。上記の上限に近い量は好ましくはペースト状または液状、特に好ましくは水含有の、本発明のベースとなる有効物質の組合せを含有する剤の状態で使用される。
水不溶性の、水分散性無機ビルダー材料としては特に結晶質のまたは非晶質のアルカリアルモシリケートを５０重量％まで、好ましくは４０重量％を超えない量でそして液状の剤においては特に１重量％〜５重量％の量で使用する。これらの内では洗剤用品質の結晶質のアルモシリケート、特にゼオライトＡ、ゼオライトＰおよび場合によってはゼオライトＸが特に有利である。
上述の上限に近い量は固体の小粒子の状態の剤において使用するのが有利である。適するアルモシリケートは３０μｍ以上の粒度を有する粒子を含有しておらず、好ましくは少なくとも８０重量％までが１０μｍより小さい粒度の粒子より成る。ドイツ特許第２，４１２，８３７号明細書の記載に従って測定できるカルシウム結合能力は一般に１ｇ当り１００〜２００ｍｇ（ＣａＯ）の範囲内である。上記のアルモシリケートの適する代替品あるいは部分代替品は単独でまたは相互の混合物の状態で存在し得る結晶質または非晶質のアルカリ珪酸塩である。本発明の剤においてバックボーン物質（backbone substance）として使用できるアルカリ珪酸塩は好ましくはアルカリ金属酸化物とＳｉＯ2とのモル比が０．９５以下、特に好ましくは１：１．１〜１：１２であり、非晶質または結晶質の状態で存在していてもよい。特に有利なアルカリ珪酸塩は１：２〜１：２．８のＮａ2Ｏ：ＳｉＯ2のモル比を有するナトリウム珪酸塩、特に非晶質のナトリウム珪酸塩である。１：２〜１：２．１１のモル比を有する非晶質珪酸塩は粉末状では３Ｎａの名称でそして顆粒状では３ＮａＧの名称で
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社から市販されている。このものは洗剤製造の分野では溶液としてでなく固体として添加するのが有利である。結晶質珪酸塩は一般式
Ｎａ2ＳｉxＯ2x+1・ｙＨ2Ｏ
［式中、ｘはいわゆるモジュラスであり１．９〜４の数であり、そして
ｙは０〜２０の数でありそして特に有利なｘの値は２、３または４である。］
で表される結晶質の層状珪酸塩を使用するのが有利である。この一般式に当て嵌まる結晶質の層状珪酸塩は例えばヨーロッパ特許出願公開第０，１６４，５１４号明細書に掲載されている。この種の結晶質層状珪酸塩はＨｏｅｃｈｓｔ  ＡＧからＳＫＳ−６の商品名で市販されている。特に有利な結晶質の層状珪酸塩は、上記一般式中のｘが２または３の値であるものである。中でもβ−並びにδ−ナトリウム二珪酸塩（Ｎａ2Ｓｉ2Ｏ5・ｙＨ2Ｏ）が有利である。ただしβ−ナトリウム二珪酸塩は国際特許出願公開第９１／０８１７１号明細書に記載の方法に従って得ることができる。１．９〜３．２のモジュラスを有するδ−ナトリウム珪酸塩は特開平４−２３８，８０９号公報または同第４−２６０，６１０号公報に従って製造できる。非晶質のアルカリ珪酸塩から製造される上記一般式で表されるｘが１．９〜２．１の数である実質的に水不含の結晶質アルカリ珪酸塩もヨーロッパ特許出願公開第０，５４８，５９９号明細書、同第０，５０２，３２５号明細書および同第０，４２５，４２８号明細書に記載されている様に製造でき、本発明の剤において使用することができる。本発明の剤の特に有利な実施形態においては、砂とソーダからヨーロッパ特許出願公開第０，４３６，８３５号明細書の方法に従って製造できる２〜３のモジュラスを有する結晶質のナトリウム層状珪酸塩を使用する。ヨーロッパ特許出願公開第０，１６４，５５２号明細書および／または同第０，２９４，７５３号明細書の方法に従って製造できる１．９〜３．５の範囲内のモジュラスを有する結晶質のナトリウム珪酸塩は本発明の洗剤または洗浄剤の特に有利な別の実施態様において使用される。ビルダーとして使用できるアルカリ珪酸塩の含有量は水不含の有効物質を基準として好ましくは１重量％〜５０重量％であり、特に５重量％〜３５重量％である。追加的なビルダー物質としてアルカリアルモシリケート、特にゼオライトが存在する場合には、アルカリ珪酸塩の含有量は水不含の活性物質を基準として好ましくは１重量％〜１５重量％、特に好ましくは２重量％から８重量％である。その時にアルモシリケートと珪酸塩との重量比（それぞれ水不含有効物質を基準とする）は４：１〜１０：１である。非晶質または結晶質のアルカリ珪酸塩を含有する剤において非晶質アルカリ珪酸塩と結晶質アルカリ珪酸塩との重量比は好ましくは１：２〜２：１、特に好ましくは１：１〜２：１である。
上述の無機系ビルダーに加えて他の水溶性のまたは水不溶性の無機系物質を本発明の剤中において使用してもよい。この関係ではアルカリ炭酸塩、アルカリ水素炭酸塩およびアルカリ硫酸塩並びにそれらの混合物が適している。この種の追加的な無機系物質は７０重量％までの量で存在していてもよいが、好ましくは全く存在していないのが好ましい。
更に該剤は洗剤および洗浄剤において慣用される他の成分を含有していてもよい。これらで可能な成分には特に酵素、酵素安定剤、漂白剤、漂白活性化剤、重金属用錯塩形成剤、例えばアミノポリカルボン酸、アミノヒドロキシカルボン酸、ポリホスホン酸および／またはアミノポリホスホン酸、再汚染防止剤、例えばセルロースエーテル、色移り抑制剤、例えばポリビニルピロリドンまたはポリビニルピリジン−Ｎ−オキシド、抑泡剤、例えば有機ポリシロキサンまたはパラフィン、溶剤および蛍光増白剤、例えばスチルベンジスルホン酸誘導体がある。本発明の剤には１重量％まで、特に０．０１〜０．５重量％の蛍光増白剤、特に置換された４，４’−ビス−（２，４，６−トリアミノ−ｓ−トリアジニル）−スチルベン−２，２’−ジスルホン酸の種類の化合物、５重量％まで、特に０．１重量％〜２重量％の重金属用錯塩形成剤、特にアミノアルキレンホスホン酸およびそれの塩、３重量％まで、特に０．５重量％〜２重量％の再汚染防止剤および２重量％まで、特に０．１重量％〜１重量％の抑泡剤を含有しているのが有利である。ただし上記の各重量％は剤全体を基準とする。
液状の本発明の剤の場合に特に使用される溶剤は水の他に、水混和性の溶剤が好ましい。これには低級アルコール、例えばエタノール、プロパノール、イソプロパノール、およびブタノール各異性体、グリセリン、低級グリコール、例えばエチレン−およびプロピレングリコール、および上記の化合物群から誘導されるエーテルがある。この種の液状の剤にはソイルリリース性ポリエステルが一般に溶解されているかまたは懸濁状態で存在している。
場合によって存在する酵素はプロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、セルラーゼ、ヘミセルラーゼ、オキシダーゼ、ペルオキシダーゼまたはこれらの混合物よりなる群から選択するのが有利である。先ず第一に微生物、例えばバクテリアまたは菌類から生産されるプロテアーゼが適している。これは公知の方法で、例えばドイツ特許出願公開第１，９４０，４８８号明細書、同第２，０４４，１６１号明細書、同第２，２０１，８０３号明細書および同第２，１２１，３９７号明細書、米国特許第３，６３２，９５７号明細書および同第４，２６４，７３８号明細書、ヨーロッパ特許出願公開第００６，６３８号明細書並びに国際特許出願第９１／０２７９２号明細書に開示されている適当な微生物から発酵法によって生産することができる。プロテアーゼは例えば商品名ＢＬＡＰ(R)、Ｓａｖｉｎａｓｅ(R)、Ｅｓｐｅｒａｓｅ(R)、Ｍａｘａｔａｓｅ(R)、Ｏｐｔｉｍａｓｅ(R)、Ａｌｃａｌａｓｅ(R)、Ｄｕｒａｚｙｍ(R)またはＭａｘａｐｅｍ(R)で市販されている。使用可能なリパーゼは例えばヨーロッパ特許出願公開第２５８，０６８号明細書、同第３０５，２１６号明細書および同第３４１，９４７号明細書に記載されている様にＨｕｍｉｃｏｌａ  ｌａｎｕｇｉｎｏｓａから、例えば国際特許出願公開第９１／１６４２２号明細書またはヨーロッパ特許出願公開第３８４，７１７号明細書に記載されている様にＢａｃｉｌｌｕｓ種から、例えばヨーロッパ特許出願公開第４６８，１０２号明細書、同第３８５，４０１号明細書、同第３７５，１０２号明細書、同第３３４，４６２号明細書、同第３３１，３７６号明細書、同第３３０，６４１号明細書、同第２１４，７６１号明細書、同第２１８，２７２号明細書または同第２０４，２８４号明細書または国際特許出願公開第９０／１０６９５号明細書に記載されている様なＰｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ種から、例えばヨーロッパ特許出願公開第１３０，０６４号明細書に記載されている様なＦｕｓａｒｉｕｍ種から、例えばヨーロッパ特許出願公開第１１７，５５３号明細書に記載されている様なＲｈｉｚｏｐｕｓ種からまたは例えばヨーロッパ特許出願公開第１６７，３０９号明細書に記載されている様なＡｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ種から生産できる。適するリパーゼは例えば商品名Ｌｉｐｏｌａｓｅ(R)、Ｌｉｐｏｚｙｍ(R)、Ｌｉｐｏｍａｘ(R)、Ａｍａｎｏ(R)−リパーゼ、Ｔｏｙｏ−ｊｏｚｏ(R)−リパーゼ、Ｍｅｉｔｏ(R)−リパーゼおよびＤｉｏｓｙｎｔｈ(R)−リパーゼで市販されている。適するアミラーゼは例えば商品名Ｍａｘａｍｙｌ(R)およびＴｅｒｍａｍｙｌ(R)で市販されている。使用できるセルラーゼはバクテリアまたは菌類から生産でき、最適なｐＨが弱酸性〜弱アルカリ性の６〜９．５の領域である酵素でもよい。この種のセルラーゼは例えばドイツ特許出願公開第３，１１７，２５０号明細書、同第３，２０７，８２５号明細書、同第３，２０７，８４７号明細書、同第３，３２２，９５０号明細書またはヨーロッパ特許出願公開第２６５，８３２号明細書、同第２６９，９７７号明細書、同第２７０，９７４号明細書、同第２７３，１２５号明細書並びに同第３３９，５５０号明細書から公知である。
場合によっては特に液状の本発明の剤中に存在する慣用の酵素安定剤にはアミノアルコール、例えばモノ−、ジ−、トリエタノール−および−プロパノールアミンおよびそれらの混合物、低級カルボン酸、例えばヨーロッパ特許出願公開第３７６，７０５号明細書および同第３７８，２６１号明細書から公知である様なもの、硼酸あるいはアルカリ硼酸塩、硝酸−カルボン酸−組合せ物、例えばヨーロッパ特許出願公開第４５１，９２１号明細書から公知である様なもの、硼酸エステル、例えば国際特許出願公開第９３／１１２１５号明細書またはヨーロッパ特許出願公開第５１１，４５６号明細書から公知である様なもの、硼酸誘導体、例えばヨーロッパ特許出願公開第５８３，５３６号明細書から公知であるもの、カルシウム塩、例えばヨーロッパ特許出願公開第２８，８６５号明細書から公知であるＣａ−蟻酸−組合せ物、マグネシウム塩、例えばヨーロッパ特許出願公開第３７８，２６２号明細書から公知である様なもの、および／または重金属含有還元剤、例えばヨーロッパ特許出願公開第０８０，７４８号明細書および同第０８０，２２３号明細書から公知である様なものがある。
適する抑泡剤には長鎖石けん、特にベヘン酸石けん、脂肪酸アミド、パラフィン、ワックス、微細結晶ワックス、有機ポリシロキサン、および更に微細な場合によってはシラン化されたまたはさもなければ疎水化されたシリカを含有するそれらの混合物がある。粒剤の状態で使用するにはこの種の抑泡剤は好ましくは、ドイツ特許出願公開第３，４３６，１９４号明細書、ヨーロッパ特許出願公開第２６２，５８８号明細書、同第３０１，４１４号明細書、同第３０９，９３１号明細書または同第１５０，３８６号明細書から公知である様に、顆粒状の水溶性キャリヤー物質に結合している。
更に本発明の剤は再汚染防止剤を含有していてもよい。再汚染防止剤は繊維から出る汚れを洗浄液中に懸濁させたままにしそして繊維をくすまぜるのを防止する役割を有している。この目的のためには大抵は有機系の水溶性コロイド、例えばポリマーのカルボン酸の水溶性塩、にかわ、ゼラチン、澱粉またはセルロースのエーテルカルボン酸またはエーテルスルホン酸の塩またはセルロースまたは澱粉の酸性硫酸エステルの塩が適している。酸性基を持つ水溶性のポリアミドもこの目的に適している。更に可溶性澱粉調製物および上述したもの以外の澱粉製品、例えば部分的に加水分解された澱粉も使用できる。Ｎａ−カルボキシメチルセルロース、メチルヒドロキシエチルセルロースおよびそれらの混合物を使用するのが特に有利である。
本発明の剤の他の実施態様は過酸化物をベースとする漂白剤を特に５重量％〜７０重量％の範囲内の量で含有し並びに場合によっては漂白活性化剤を特に２重量％〜１０重量％の範囲内の量で含有している。適する漂白剤は洗剤において慣用される過酸化化合物、例えば過酸化水素、四−または一水和物として存在し得る過硼酸塩、一般にアルカリ塩、特にナトリウム塩として存在する過炭酸塩、ペルピロホスファートおよび過珪酸塩がある。この種の漂白剤は本発明の有効物質の組合せを含有する洗剤中に好ましくは該剤全体を基準として２５重量％まで、殊に１５重量％まで、特に５〜１５重量％の量で存在している。あるいは存在する成分の漂白活性化剤には慣用されるＮ−またはＯ−アシル化合物、例えば多重アシル化アルキレンジアミン、特にテトラアセチルエチレンジアミン、アシル化グリコルリル、特にテトラアセチルグリコルリル、Ｎ−アシル化ヒダントイン、ヒドラジド、トリアゾール、ウラゾール、ジケトピペラジン、スルフリルアミドおよびシアヌレート、更に無水カルボン酸、特に無水フタル酸、カルボン酸エステル、特にナトリウム−イソノナノイル−フェノールスルホナート、およびアシル化糖類誘導体、特にペンタアセチルグルコースがある。漂白活性化剤は貯蔵時に過酸化化合物との相互作用を避けるために公知の様に被覆物質で被覆するかあるいは顆粒化させる。その際にカルボキシメチルセルロースによって顆粒化した０．０１ｍｍ〜０．０８ｍｍの粒度のテトラアセチルエチレンジアミン、例えばヨーロッパ特許第３７，０２６号明細書に記載の方法で製造できる様なものおよび／または顆粒化された１，５−ジアセチル−２，４−ジオキソヘキサヒドロ−１，３，５−トリアジン、例えばドイツ特許（ＤＤ）第２５５，８８４号明細書に記載された方法で製造できるものが特に有利である。洗剤にはこの種の漂白活性化剤が好ましくは該剤全量を基準として８重量％まで、特に２重量％〜６重量％の量で含まれる。
特に有利なある実施態様では本発明の剤が粉末で存在しており、本発明の有効物質の組合せの他に２０重量％〜５５重量％の無機系ビルダー、１５重量％まで、特に２重量％〜１２重量％の水溶性有機系ビルダー、２．５重量％〜２０重量％の合成アニオン系界面活性剤、０．５重量％〜２０重量％の非イオン系界面活性剤、２５重量％、特に１重量％〜１５重量％の漂白剤、８重量％まで、特に０．５重量％〜６重量％の漂白活性化剤および２０重量％まで、特に０．１重量％〜１５重量％の無機塩、特にアルカリ炭酸塩および／または−硫酸塩を含有している。
他の特に有利な実施態様ではこの種の粉末状剤は、特に軽質洗剤として使用するためには、２０重量％〜５５重量％の無機系ビルダー、１５重量％、特に２重量％〜１２重量％の水溶性有機系ビルダー、４重量％〜２４重量％の非イオン系界面活性剤、１５重量％まで、特に１重量％〜１０重量％の合成アニオン系界面活性剤、６５重量％まで、特に１重量％〜３０重量％の無機塩、特にアルカリ炭酸塩または−硫酸塩を含有しそして漂白剤も漂白活性化剤も含まない。
他の特に有利な実施態様は、５重量％〜３５重量％の水溶性有機系ビルダー、１５重量％まで、特に０．１重量％〜５重量％の水不溶性無機系ビルダー、１５重量％まで、特に０．５重量％〜１０重量％の合成アニオン系界面活性剤、１重量％〜２５重量％の非イオン系界面活性剤、１５重量％まで、特に４重量％〜１２重量％の石けんおよび３０重量％まで、特に１重量％〜２５重量％水および／または水混和性溶剤を含有している。
実施例：
実施例１
本発明の界面活性剤−ソイルリリース性ポリマー（ＳＲＰ）組合せを線状アルキルベンゼンスルホナートあるいはアルキル硫酸塩とＳＲＰとの組合せに対して防汚効果について比較する。
この目的のために１．０ｇ／Ｌあるいは０．５ｇ／Ｌのそれぞれの界面活性剤および０．０６ｇ／Ｌのソイルリリース性ポリマーよりなる水溶液を製造しそしてこの溶液でポリエステルＷＦＫ３０Ａ試験用布（Krefeld Laundry Reseach Institute）をこれらの溶液で予備洗濯する。
こうして予備処理した布を乾燥しそして使用済み自動車油で汚す。１時間の接触時間の後に試験用の布を同じ界面活性剤／防汚ポリマー−溶液で洗濯する。次いで試験用布の反射率を測定する。
比較例として試験用布をソイルリリース性ポリマー無添加の界面活性剤溶液あるいは界面活性剤不含のソイルリリース性ポリマーで洗濯しそして反射率を測定する。
全ての濃度表示はそれぞれの有効物質を基準とする。
ソイルリリース性ポリマーＩ（ＳＲＰ Ｉ）：
後述の通りに製造したソイルリリース性ポリマーをそれぞれに表に記載した量で使用する。
ソイルリリース性ポリマーII（ＳＲＰII）：
ソイルリリース性ポリマー(R)
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をそれぞれに表に記載した量で使用する。
ソイルリリース性ポリマー（ＳＲＰ１）の製造処方：
ＫＰＧ−攪拌機、クライゼン−ブリッジを持つ２０ｃｍのビグロ−（Vigreux）-カラム、内部温度計およびガス導入管を備えた１Ｌの四つ首フラスコに１９４．２ｇのジメチルテレフタレート、３９．８ｇのエチレングリコール、９０．６ｇの１，２−プロピレングリコール、０．３７ｇの水不含酢酸ナトリウムおよび０．１９ｇのチタン−四イソプロピオナートを最初に導入する。次いで窒素で不活性化し、３０分の間に１６５〜１６７℃に加熱する。更に２．５時間の間に２１５〜２２０℃の温度に加熱する。約１６５度の内部温度でエステル交換が開始されそしてそれと共にメタノールを留去する。約５時間の後に予想されたメタノール量の＞９８％が留去される。反応混合物を約８０℃に冷却し、次いで７２．０ｇのメチルポリエチレングリコール７５０、９１．２ｇのメチルポリエチレングリコール１８２０および３８７．５ｇのポリエチレングリコール１５００を添加する。フラスコを再び不活性化しそして２００〜２２０℃に加熱し、次いで約１時間の過程で圧力を５ｍｂａｒに下げそして２２０〜２４０℃で更に２〜５時間縮合反応を続ける。その際にエチレングリコールと１，２−プロピレングリコールとの混合物が留去される。縮合反応の終了後に窒素を通しそして冷却する。生成物を室温に冷却することによって固体物質に固化させる。
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実施例２：
アニオン系界面活性剤のＨｏｓｔａｐｕｒＳＡＳ ６０あるいはＨｏｓｔａｐｕｒ  ＯＳ（液状）をそして比較例としてＭａｒｌｏｎ Ａ３５０を含有する液体洗剤調製物に、実施例１に従うソイルリリース性ポリマーＩを混入する。ポリエステル布ＷＦＫ ３０Ａを比較する目的で洗剤で予備洗濯し、乾燥しそして自動車油で汚しそして１時間の接触時間の後に予備洗濯の際と同じ洗剤で洗濯する。
洗剤濃度は６ｇ／Ｌである。
次いで汚れの除去度を反射率の測定によって測る。比較するためにソイルリリース性ポリマーを添加せずに洗濯実験を実施する。
洗濯条件は実施例１と同じである。
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実施例３：
アニオン系界面活性剤としてＨｏｓｔａｐｕｒＳＡＳ ６０を含有しそして比較例としてＭａｒｌｏｎ Ａ３５０を含有する粉末洗剤に、実施例１に従うソイルリリース性ポリマーＩを混入する。
次いで実施例２に記載した様にポリエステル布ＷＦＫ ３０Ａの洗濯実験を実施する。
粉末洗剤濃度は６ｇ／Ｌである。
比較するためにソイルリリース性ポリマーを添加しない洗濯実験も実施する。
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実施例４：
アニオン系界面活性剤としてＨｏｓｔａｐｕｒ ＳＡＳ ９３−Ｇを含有しそして比較例としてＭａｒｌｏｎ ＡＲＬを含有する第二の粉末洗剤に,実施例１に従うソイルリリース性ポリマーＩ（ＳＲＰ Ｉ）を混入する。
次いで実施例２に記載した様にポリエステル布ＷＦＫ ３０Ａの洗濯実験を実施する。
粉末洗剤濃度は６ｇ／Ｌである。
比較するためにソイルリリース性ポリマーを添加しない洗濯実験も実施する。
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