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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
過酸化水素の接液面に、バフ研磨により平滑化処理した後、硝酸−フッ酸系の酸洗液による酸洗処理および硝酸系不動態化液による不動態化処理を順に行ったステンレス鋼を用いることを特徴とする過酸化水素の分解抑制法。
【請求項２】
ステンレス鋼の表面粗さを最大高さＲmaxで１５μｍ以下に処理する請求項１記載の過酸化水素の分解抑制法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
過酸化水素の分解抑制法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
過酸化水素水溶液の保存容器として、ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４Ｌ、ＳＵＳ３１６、ＳＵＳ３１６Ｌ等）が一般的に用いられている。表面処理としては、フッ硝酸などによる洗浄及び硝酸による不動態化が行われている。これら一般的な酸洗・不動態化したステンレス製容器では、わずかながら過酸化水素の分解が認められている。特に使用開始初期に過酸化水素の分解や金属溶出が認められる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、従来技術における上記したような課題を解決し、過酸化水素の分解を抑制する方法を提供する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題について鋭意研究を重ねた結果、過酸化水素水溶液の接液面に平滑化処理されたステンレス鋼を用いれば、過酸化水素の分解が抑制されることを見出し本発明に到達した。すなわち、本発明は、過酸化水素の接液面に平滑化処理されたステンレス鋼を用いることを特徴とする過酸化水素の分解抑制法に関するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
ステンレス鋼としては、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６、ＳＵＳ３１６Ｌ等が挙げられる。本発明の平滑化処理されたステンレス鋼は、過酸化水素の保存・輸送容器のほか、過酸化水素製造プロセスにおける機器および配管にも用いることができる。
【０００６】
平滑化処理の方法としては、バレル研磨、バフ研磨、化学研磨、電解研磨、電解加工、冷間圧延等の方法が挙げられる。バフ研磨としては、♯２５０のような一般的な研磨でよい。化学研磨としては、リン酸系、硝酸塩系等の公知の研磨液を用いることができる。電解研磨、電解加工についても公知の研磨液等を用いることができる。平滑化処理していない熱間圧延ステンレス鋼は、通常表面粗さが最大高さＲmax＝３０μ程度であり、平滑化処理としてはＲmaxをその半分程度の１５μｍ以下にすることが好ましい。平滑化処理されたステンレス鋼は、後処理として酸洗、脱脂、不動態化処理が通常行われる。
【０００７】
【実施例】
実施例によって本発明を具体的に説明する。なお、本発明は、実施例に限定されるものではない。
【０００８】
実施例１
平滑化処理した試験片と平滑化処理していない試験片を以下の条件で６０重量％過酸化水素水（４０℃）に１０日間浸漬して、ＪＩＳ安定度を測定した。
・試験片  材質：ＳＵＳ３０４Ｌ、形状：８×８×４０ｍｍ
・平滑化処理：バフ♯２５０で研磨
・後処理：酸洗（硝酸−フッ酸系１０分浸漬）→水洗、乾燥→脱脂（アセトン１時間浸漬）→水洗、乾燥→不動態化（３５重量％硝酸４時間浸漬）→水洗、乾燥ＪＩＳ安定度は、平滑化処理したものが９７．８％であり、平滑化処理していないものが９７．０％であった。また、浸漬後の過酸化水素水の鉄、クロム、ニッケルの濃度（ｎｇ／ｍｌ）を原子吸光分光分析計で測定したところ、平滑化処理したものがそれぞれ１０．４、１３．７、２６．４であり、平滑化処理していないものがそれぞれ１４．９、２２．７、４０．６であった。
【０００９】
実施例２
試験片の材質がＳＵＳ３１６であり、浸漬した過酸化水素水の温度が７０℃であった以外は、実施例１と同様にした。ＪＩＳ安定度は、平滑化処理したものが９８．１％であり、平滑化処理していないものが９６．８％であった。また、浸漬後の過酸化水素水の鉄、クロム、ニッケルの濃度（ｎｇ／ｍｌ）は、平滑化処理したものがそれぞれ４．８、６．７、２．５であり、平滑化処理していないものがそれぞれ６．７、１３．０、５．１であった。
【００１０】
【発明の効果】
本願の平滑化処理をすることによって、過酸化水素の分解を抑制することができ、ステンレス鋼からの鉄、クロム、ニッケル等の溶出も抑えられる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
船の台甲板上で係留ロープ（１）を引き込む係留ウインチ（１３、１４）と、船の主甲板上に配設したホース操作ロープ（１５）用のホース操作ウインチ（９、１４）とを備えたシャトルタンカー用ローディング装置において、係留ウインチ（１３、１４）とホース操作ウインチ（９、１４）は、同一の甲板上に配設されると共に、前記それぞれのウインチに連結或は連結解除することが可能な共通の駆動装置（１４）を備えていることを特徴とするシャトルタンカー用ローディング装置。
【請求項２】
係留ウインチドラム（１３）、ホース操作ウインチドラム（９）及び駆動装置（１４）は、ホース操作ウインチドラム（９）が船体の中心線上に位置するように主甲板上に配設されており、ガイドプーリ（１０、１１）は、係留ロープ（１）を係留ウインチドラム（１３）へ案内していることを特徴とする請求項１に記載のシャトルタンカー用ローディング装置。
【請求項３】
係留ウインチドラム（１３）、ホース操作ウインチドラム（９）及び駆動装置（１４）は、係留ウインチドラム（１３）が船体の中心線上に位置するように主甲板上に配設されており、ガイドプーリは、ホース操作ロープ（１５）をホース操作ウインチドラム（９）へ案内していることを特徴とする請求項１に記載のシャトルタンカー用ローディング装置。
【請求項４】
係留ウインチドラム（１３）、ホース操作ウインチドラム（９）及び駆動装置（１４）は主甲板上に配設されており、ガイドプーリは、ホース操作ロープ（１５）をホース操作ウインチドラム（９）へ、かつ、係留ロープ（１）を係留ウインチドラム（１３）へ案内していることを特徴とする請求項１に記載のシャトルタンカー用ローディング装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、シャトルタンカーの船首或は船尾に配設される係留ロープ及びローディングホースを操作する装置に関する。
【０００２】
一般的なシャトルタンカーは、バウローディングシステム(船首ローディング装置)を備えており、船の台甲板上で船体の中心線上に係留ウインチが配設されている。また、チェーンストッパとフェアリーダが係留ウインチの前方に配設されている。ホースは、船の主甲板上で船体の中心線上に配設された、専用のホース操作ウインチ手段で船上に引き込まれる。このため、係留ウインチの下方に、所定の大きさの構造体を必要とするため、台甲板の寸法が大きくなってしまう。
【０００３】
本発明は、係留ウインチを、ホース操作用の特別なドラムを含む係留ウインチに変更することによって、連結手順全体を一つの単一のウインチで実行することができ、また、ガイドプーリを使用することによって、係留ウインチを主甲板上に配設することが可能となるローディング装置を提供する。その結果、本発明によれば、台甲板の寸法を小さくすることができ、また、発生する係留力を、既存の主甲板構造で簡単に吸収することが可能となる。
【０００４】
また、本発明によれば、係留ウインチの駆動装置の外側に軸を延ばし、この軸にホース操作ドラムを配置することにより、ホース操作ドラムと係留ドラムを同じ駆動装置で駆動すると共に、ホース操作ドラムと係留ドラムの各々を、駆動装置に対して連結解除可能とすることにより、それぞれ単独に作動させることができる。ホース操作ドラムを備えた複合ウインチは、主甲板上で船体の中心線上に配設されるため、係留ドラムは、船体の中心線の側方に配設されることになる。係留ロープを引き込むと、係留ロープはフェアリーダとチェーンストッパを介して案内される。水平ガイドプーリは、船体の中心線から側方に係留ロープを案内するようにチェーンストッパの後方に配設されており、さらに、係留ロープは、垂直ガイドプーリにより係留ドラムに向けて下方に案内される。係留操作が終了すると、係留ドラムと駆動装置との連結が解除されて、ローディングホースを引き込むためにホース操作ドラムが駆動装置に連結される。
【０００５】
図１乃至図３には、従来のローディング装置が示されている。係留ロープ１は、フェアリーダ６及びチェーンストッパ５を介して、係留ウインチ３で引き込まれる。係留ウインチ３、フェアリーダ６及びチェーンストッパ５は、いずれも台甲板上に配設されている。また、係留ロープ１は、係留ウインチ３を経由して下方の主甲板の貯留ウインチ７へ向けて案内される。係留ロープ１に接続されたチェーン２がチェーンストッパ５に固定されると、係留手順は完了する。続いて、ローディングホース１２が、ホース操作ウインチ８とホース操作ロープ１５により引き込まれる。
【０００６】
図４には、同一の駆動装置１４に結合される、係留ウインチドラム１３とホース操作ドラム９を備えた本発明の新規なローディング装置を主甲板上に配設することが示されている。
【０００７】
図５には、フェアリーダ６、チェーンストッパ５、水平ガイドプーリ１０及び垂直ガイドプーリ１１を台甲板に配設することが示されている。
【０００８】
図６には、本発明に係る台甲板及び主甲板の側面が示されている。
【０００９】
係留ロープ１は、水平ガイドプーリ１０及び垂直ガイドプーリ１１を経由して、フェアリーダ６とチェーンストッパ５を介して係留ウインチドラム１３に巻き取られる。そこから、係留ロープ１は貯留ウインチ７へ導かれる。
【００１０】
係留手順は通常の方法で終了する。係留ウインチドラム１３が駆動装置１４から切り離されると、ホース操作ウインチドラム９が駆動装置１４で駆動されるように駆動装置１４に連結される。次に、ローディングホース１２が、ホース操作ドラム９とホース操作ロープ１５によって引き込まれる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は、従来の台甲板及び主甲板の側面を示す図である。
【図２】  図２は、従来の台甲板を示す図である。
【図３】  図３は、従来の主甲板を示す図である。
【図４】  図４は、本発明の主甲板を示す図である。
【図５】  図５は、本発明の台甲板を示す図である。
【図６】  図６は、本発明の台甲板及び主甲板の側面を示す図である。
【図１】
0004328934.tif 000002
【図２】
0004328934.tif 000003
【図３】
0004328934.tif 000004
【図４】
0004328934.tif 000005
【図５】
0004328934.tif 000006
【図６】
0004328934.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス冷却型原子炉の原子炉容器内において、光触媒をγ線により活性化させ、それを利用して冷却材中に含まれる酸素を特定の構造物及び／又は冷却材中に含まれる酸素以外の元素と反応させることにより、原子炉容器内の他の構造物の酸化を防止する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガス冷却型原子炉の原子炉容器内において、冷却材中に不純物として含まれる酸素により原子炉容器内の構造物が酸化されるのを防止する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来は原子炉容器内の構造物の酸化を防止するため、原子炉容器の外部の設備において冷却材中に含まれる酸素を除去していた。しかし、除去しきれない微量の酸素が冷却材中に含まれていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
事故などによりガス冷却型原子炉の冷却材中に酸素が混入し、原子炉容器の外部の設備で酸素が除去しきれない場合には、酸素が含まれる冷却材が原子炉容器内に侵入して原子炉容器内の構造物が酸化してしまうおそれがあった。
【０００４】
又、通常時においても、冷却材中に微量に存在する酸素のため、原子炉容器内の構造物が酸化してしまうおそれがあった。本発明は、これらの問題点を解決するためのものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、原子炉容器内に光触媒を設置して原子炉内で発生するγ線により活性化させ、この活性化された光触媒により冷却材中に含まれる酸素の反応性を活性化し、反応性が活性化された酸素を、原子炉容器内のある特定の構造物（黒鉛構造物等）及び／又は冷却材中に含まれる酸素以外の元素と反応させることにより消費させ、原子炉容器内の前記特定の構造物から離れた他の構造物（黒鉛構造物、燃料体等）が酸化されるのを防止するものである。
【０００６】
即ち、冷却材中の酸素は、放射線照射された光触媒で活性化され、冷却材が接する特定の構造物等の表面物質及び／又は冷却材中に含有される元素と反応して酸化炭素等を形成して消費される。そこで、原子炉容器内の冷却材流路において、前記特定の構造物等の下流に位置する他の構造物表面には、酸素が消費された冷却材が流れることになる。したがって、本発明によれば、通常時に冷却材中に微量に酸素が含まれる場合や事故などにより原子炉容器の外部の設備で冷却材中に不純物として含まれる酸素が除去しきれない場合においても、原子炉容器内の前記特定の構造物等を除く他の構造物の酸化が防止されることになる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
ガス冷却型原子炉の原子炉容器内において、冷却材流路の一部に酸化チタン等の光触媒を特定の構造物に近接して設置する。光触媒は原子炉容器内のγ線により反応性が活性化される。冷却材がその光触媒に接触して流れることで、冷却材中に含まれる酸素の反応性が活性化する。その活性化した酸素を前記特定の構造物と反応させて消費し、他の原子炉容器内の構造物の酸化を防止するものである。
【０００８】
特定の構造物として例えば黒鉛構造物を採用すれば、反応性が活性化した酸素は黒鉛と反応して酸化炭素となって消費される。このように、冷却材中に含まれる酸素が消費されることにより、原子炉容器内の前記特定の構造物から離れた他の構造物の酸化を防止することができる。
【０００９】
また、冷却材中に酸素以外の元素が含まれる場合には、反応性が活性化した酸素はそれらと反応することによっても消費される。
本発明で使用される光触媒は、酸化チタンが使用されることができるが、その他のものとしては、ＺｒＯ2、ＺｎＯ、ＳｉＣ、ＧａＰ、ＧａＡｓ、ＣｄＳ、Ｓｉ、ＷＯ3、ＳｎＯ2等も使用されることができる。次に、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。
【００１０】
【実施例】
冷却材流路孔の断面図が図１に示される。六角柱状の黒鉛構造物１に冷却材流路孔２を設け、その流路孔の内表面の適宜な箇所に光触媒３を保持して冷却材流路を構成し、その冷却材流路孔２に冷却材が流るように原子炉容器内に配置する。光触媒３は原子炉容器内のγ線によりその反応性が活性化される。
【００１１】
酸素が不純物として含まれる冷却材４は冷却材流路孔２に流入し、活性化した光触媒に接触して酸素の反応性が活性化される。反応性が活性化した酸素は、冷却材流路孔２内部の光触媒に近接した黒鉛構造物と反応することにより酸化炭素になる。
【００１２】
その結果、冷却材流路孔２の出口からは、酸素が消費された冷却材５が流れ出て黒鉛等からなる他の構造物の酸化を防止することができる。また、冷却材中に酸素以外の元素が含まれる場合には、反応性が活性化した酸素は、それらと反応することによっても消費され、酸素が消費された冷却材が得られる。
【００１３】
なお、図１に示されるように、光触媒３が冷却材流路孔２の中央部に保持している場合には、何らかの理由により冷却材の流れの向きが逆転した際にも同様の効果が得られる。
【００１４】
【発明の効果】
したがって、冷却材中に含まれる酸素は、特定の構造物及び／又は冷却中に含まれる酸素以外の元素との反応により消費されるので、他の原子炉容器内の構造物の酸化を防止することができるという効果を生ずるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例を示すものであり、黒鉛構造物に光触媒を保持させた例を示す図である。
【符号の説明】
１：  黒鉛構造物
２：  冷却材流路孔
３：  光触媒
４：  酸素を含む冷却材
５：  酸素が消費された冷却材
【図１】
0004328896.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気ガス管に入気側の接続管（３）と排気側の接続管（４）により接続される外管（２）と、
該外管内に仕切壁（７）により区画して設けられた入気側に位置する触媒部（９）および排気側に位置するガス処理部（１０）とを備え、
前記触媒部は外管内に同心円状に配置されたロジウム管、ジルコニウム管およびモリブデン管の３つの内管（１１、１２、１３）とからなり、
前記ガス処理部は前記仕切壁に形成された排気出口（７ａ）に接続された角柱管（１４）と、該角柱管の周囲に装着された複数の点火栓（１５）からなることを特徴とする排気ガス浄化装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車用或いは船舶用エンジン、発電用定置式エンジン、ボイラー、焼却炉等における排気ガス浄化装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、自動車等の排気ガス中に含まれるＮＯｘは、これを酸化した後、アルカリに吸収させる方法や、アンモニア、水素、炭化水素等の還元剤を用いて窒素に変換する方法、触媒により直接分解する方法等によって除去されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、アルカリに吸収させる方法によれば、生成されるアルカリ廃液を処理して公害の発生を防止する方策が必要であり、また、還元剤を用いる方法は、多量の還元剤を必要とする問題があり、さらに触媒により直接分解する方法は、十分な還元活性を有するものがないのが現状である。これに加えて、ディーゼルエンジンの排気中に含まれるススや、焼却炉等から排出されるダイオキシン、硫化物等の除去は困難を極めている。
【０００４】
本発明は、上記従来の問題を解決するものであって、排気ガス中に含まれる全ての有害物質を無害標準規定値以下に除去することができる排気ガス浄化装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の排気ガス浄化装置は、排気ガス管に入気側の接続管３と排気側の接続管４により接続される外管２と、該外管内に仕切壁７により区画して設けられた入気側に位置する触媒部９および排気側に位置するガス処理部１０とを備え、前記触媒部は外管内に同心円状に配置されたロジウム管、ジルコニウム管およびモリブデン管の３つの内管１１、１２、１３とからなり、前記ガス処理部は前記仕切壁に形成された排気出口７ａに接続された角柱管１４と、該角柱管の周囲に装着された複数の点火栓１５からなることを特徴とする。
以上
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１〜図３は、本発明の排気ガス浄化装置の１実施形態を示し、図１（Ａ）は、排気ガス浄化装置の正面図、図１（Ｂ）は図１（Ａ）の左側面図、図１（Ｃ）は図１（Ａ）のＣ−Ｃ線で切断し矢印方向に見た断面図、図２は、図１（Ａ）のＤ−Ｄ線で切断し矢印方向に見た断面図である。
【０００７】
図１（Ａ）において、排気ガス浄化装置１は、ステンレス製の外管２と、外管２の両端に接続されたステンレス製の接続管３、４と、接続管３、４を既設の排気ガス管の途中に接続するための接続フランジ５、６を備え、接続フランジ５には図１（Ｂ）に示すように、接続用のボルト穴５ａが形成されている。なお、接続フランジ６も同様の構成にされている。
【０００８】
外管２内には、仕切壁７により触媒部９とガス処理部１０が形成されている。図１（Ｃ）に示すように、触媒部９は、外管２内に同心円状に配設された第１の内管１１、第２の内管１２および第３の内管１３から構成され、これら第１〜第３の内管は、ロジウム、ジルコニウム、モリブデンから成っている。なお、ロジウム管、ジルコニウム管、モリブデン管の配置順序は任意である。
【０００９】
図１（Ａ）および図２に示すように、ガス処理部１０は、仕切壁７の排気出口７ａに接続された断面矩形状の角柱管１４と、角柱管１４の周囲に装着された複数（図２では４個）の点火栓１５から構成されている。
【００１０】
図３は、点火栓１５を作動させるための電気回路図である。発電機１６および二次電池１７からの電力をスイッチ１９を介して高電圧発生装置２０に供給し、高電圧を各点火栓１５に供給して角柱管１４の内部でスパークさせるようにしている。
【００１１】
上記構成からなる本発明の排気ガス浄化装置の作用について説明する。接続フランジ５、６を既設の排気管中の任意箇所に接続し、排気管からの排気ガスを外管２の内部に送り込むと、外管２の内部に配置されているロジウム、ジルコニウム、モリブデンからなる内管１１、１２、１３の触媒作用により、排気ガス中に含有されているＮＯｘ、一酸化炭素、二酸化炭素、硫化物、ハイドロカーボン、ＰＣＢ、ダイオキシン等の有害物質が分解される。次に、触媒で減少又は分解された有害物質は、ガス処理部１０における点火栓１５のスパークによる高温下で更に分解され、また、ススは燃焼されて無害標準規定値以下に除去することができる。
【００１２】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、排気ガス中の有害ガスを金属触媒により分解させた後、スパークによる高温度下で排気ガスを無害化させることができ、また、設備コストおよび処理コストを大幅に低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の排気ガス浄化装置の１実施形態を示し、図１（Ａ）は、排気ガス浄化装置の正面図、図１（Ｂ）は図１（Ａ）の左側面図、図１（Ｃ）は図１（Ａ）のＣ−Ｃ線で切断し矢印方向に見た断面図である。
【図２】図１（Ａ）のＤ−Ｄ線で切断し矢印方向に見た断面図である。
【図３】図２の点火栓を作動させるための電気回路図である。
【符号の説明】
１…排気ガス浄化装置
２…外管
９…触媒部
１０…ガス処理部
１１…ロジウム管
１２…ジルコニウム
１３…モリブデン管
１４…角柱管
１５…点火栓
【図１】
0004328430.tif 000002
【図２】
0004328430.tif 000003
【図３】
0004328430.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平盤上に1ないし複数の突状部を有し、平盤の左右両端は上方に立ち上がり側面1、側面２を構成し、側面１に継ぎ手部１を設け、側面２に継ぎ手部２を設けることで左右に連結可能とされた植物育成用プランターにおいて、継手部1は側面１の上端部を外側に折り曲げられ下方に垂下させた垂下部と側面１からなり、継手部２は側面２の上端部を外側に折り曲げられ下方に垂下させた垂下部の端部をさらに側面２に向かって上方に折り曲げたU字部と側面２からなり、前記継手部1が継手部2のU字部と側面2の間に挿入させることで連結させ、熱による膨張を吸収可能としたことを特徴とする植物育成用プランター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋上緑化に最適な植物育成用プランターを構築するための技術に属する。
【背景技術】
【０００２】
特開平11-037114、2003-023871に平盤上に土壌の流出/移動を制限するための突状部を有する単位ユニットである植物育成用プランターを連結し、植物育成用の土壌をいれる屋上緑化の方法が開示されている。
これらは互に連結しながら屋上等の定められた区域に植物育成用プランターを敷き詰めて使用するものである。屋上という過酷な条件のため熱による膨張収縮が大きくそれを吸収する方法が求められている。
【０００３】
【特許文献１】特開平11-037114
【特許文献２】特開2003-023871
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本願発明は、特に単位ユニットを敷き設して人工地盤上あるいは屋上に設けた歩道、駐車場を緑化するさい単位ユニットの熱膨張を吸収する手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、平盤上に1ないし複数の突状部を有し、平盤の左右両端は上方に立ち上がり側面1、側面２を構成し、側面１に継ぎ手部１を設け、側面２に継ぎ手部２を設けることで左右に連結可能とされた植物育成用プランターにおいて、継手部1は側面１の上端部を外側に折り曲げられ下方に垂下させた垂下部と側面１からなり、継手部２は側面２の上端部を外側に折り曲げられ下方に垂下させた垂下部の端部をさらに側面２に向かって上方に折り曲げたU字部と側面２からなり、前記継手部1が継手部2のU字部と側面2の間に挿入させることで連結させ、熱による膨張を吸収可能としたことを特徴とする植物育成用プランターである。このような構成をとることで連結部は2つのバネが接する形態を取る。
【発明の効果】
【０００６】
側面１の上端部を外側に折り曲げられ下方に垂下させた垂下部と側面１からなる継手部1を、側面２の上端部を外側に折り曲げられ下方に垂下させた垂下部の端部をさらに側面２に向かって上方に折り曲げたU字部と側面２からなる継手部２のU字部と面部２との間に挿入させることで連結させるため、2つのバネが接する形態となるので熱による膨張収縮が吸収される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下本第１の発明を、図を用いて、より詳細に説明する。
図１は、本発明の植物育成用のプランターを示す概念図である。
図に示すように、平盤上に複数の突状部を有し、その平盤の左右両端は上方に立ち上がり側面１、側面２を構成し、互に連結可能とするように継手部１、継手部2がそれぞれ側面１と側面２の上部に設けられている。
継手部1は側面１の上端が下方に垂下した垂下部と側面２から構成される。
継手部２は側面２の上端が下方に垂下し、かつ垂下した下端が再び上方に側面２向かって折り曲げられたU字部と側面２から構成される。
本図では平盤は平らな面として示しているが、必要に応じて上向きの溝を突状部の間に走らせてもよい。こうすることで溝と溝との間、溝と側面との間は水分の保留部となる。溝の頂部には水抜き穴を設けることが好ましい。
【０００８】
図２は植物育成用プランターを連結した状態を示している。図2ａはその全体を示し、図2ｂは図1ａの丸で囲った部分すなわち連結部の拡大図である。
図2ｂに示すように、連結部は継ぎ手部２のＵ字部と側面２の間の空間に、継ぎ手部１の逆Ｕ字部が挿入され、Ｕ字部と垂下部とが接した状態となっている。
温度が上がり膨張すると、接続部１の垂下部と側面１とで形成する逆Ｕ字部の空間が狭くなることで膨張を吸収し、温度が下がり収縮するとＵ字部の空間が狭くなることで収縮を吸収する。
【０００９】
植物育成用プランターの長さ方向での熱膨張の吸収は図３に示するようにその一方の端面を内側に絞った形状にすることで達成できる。
図４は突状部を示す概念図である。図４ａはその平面図を、図４ｂはその断面を示している。例えば図６に示すような芝生保護材と本植物育成用プランターとを組み合わせて使用するさい、突状部の先端を芝生保護材の孔部の形状に合わせることで互いに固定が可能となる。
【００１０】
本植物育成用プランターは、ステンレススチールなどの金属、射出成形可能なポリプロピレン、ポリエチレン等のプラスチック製がその要求される強度に応じて使い分けることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】は、本植物育成用プランターの概念図である。
【図２】は、本植物育成用プランターを連結した状態を示す図である。
【図３】は、本植物育成用プランターの長手方向の熱吸収を示す概念図である。
【図４】は、突状部の形状を示す図である。
【図５】は、従来の植物プランターを示す概念図である。
【図６】は、芝生保護材の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００１２】
１  植物育成用プランター
２  突状部
３  継手部1
４  継手部２
５  長手方向継手部
６  芝生保護材
【図１】
0004373829.tif 000002
【図２】
0004373829.tif 000003
【図３】
0004373829.tif 000004
【図４】
0004373829.tif 000005
【図５】
0004373829.tif 000006
【図６】
0004373829.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルの巻き回された鉄心がカバーに固着されたステータ部に永久磁石と複数の軸受けが軸に固着されたロータ部が挿入され、半導体と前記ステータ部の引出線が接続された回路基板が回路基板の外周部において前記ステータ部に挿入され、マエカバーの外周部が前記ステータ部にマエカバーの内周部が前記ロータ部に挿入される構成のブラシレスＤＣモータにおいて、前記ステータ部と前記回路基板の間にばね部材を挿入し前記回路基板の半導体と前記マエカバーを密着させたことを特徴とするブラシレスＤＣモータ。
【請求項２】
請求項１のバネ部材をＯリングで構成したことを特徴としたブラシレスＤＣモータ。
【請求項３】
請求項１のバネ部材を板バネで構成したことを特徴としたブラシレスＤＣモータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、冷蔵庫、自動販売機、ファンヒータ等のファン駆動用ブラシレスＤＣモータに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来技術において図を用いて説明する。図２は従来例（１）のモータの断面図であり、図５は従来例（１）の回路基板を示している。鉄心５にコイル６−aが巻き回されて鉄心５は、カバー４に挿入され接着等の手段で固定されステータ部となる。一方、軸１に永久磁石２が固定され、さらに２個の軸受け３が挿入されロータ部を形成する。また、前カバー１０に半導体９がねじ１１で固定され、半導体９の端子は回路基板に半田付けされ、マエカバー１０と半導体９と回路基板８が一体となりマエカバー部を構成する。前記、マエカバー部、ステータ部、ロータ部の組立順は、まず、ロータ部の一方の軸受け３をステータ部の穴に挿入する。次にマエカバー部の回路基板８にステータ部の引き出し線６−bを半田付けし、マエカバー部の内周部の穴にロータ部の軸受け３を挿入し外周部をステータ部のカバー４と填め合わせる。これでモータが完成される。また、図３は従来例（２）のモータ断面図であり、図６は従来例（２）の回路基板を示す。  従来例（２）のステータ部とロータ部の構成は従来例（１）と同じ構成であり説明を省略する。従来例（２）の組立順は、固定基板８に半導体９を半田付けで固定する。この際、半導体９の端子にバネ性を持たせ、更に回路基板表面から半導体９までの高さを、組立後に半導体９とマエカバー１０を密着する値に設定する。回路基板８をステータ部のカバー４に挿入し固定した後引き出し線６−bを回路基板に半田付け固定しマエカバー１０をカバー４と、ロータ部に挿入し組立を完成する。従来例（１）、（２）共、半導体９はマエカバー１０に密着しているため、マエカバー１０の材質を金属とすることで半導体９の放熱効果が得られる。しかし、従来例（１）の場合は、引き出し線６−aを回路基板８に半田付けした後、マエカバー部をステータ部に挿入するため引き出し線６−aがたるむため作業性が悪く、信頼性が低下するという欠点がある。従来例（２）の場合は、半導体９の端子にバネ性を持たせているので半導体の信頼性が低下するという欠点がある
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述の如き従来の構成は、半導体をマエカバーに密着させ放熱効果を得ることができるがコイルの引き出し線がたわむため組立作業性が悪く、信頼性が低下する。また、半導体の端子にバネ性を持たせているので半導体の信頼性が低下する。本稿案は、これらの問題を解決し、組立信頼性がよく信頼性の高いブラシレスＤＣモータを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明に成るブラシレスＤＣモータは、回路基板とステータ部のカバーとの間にバネ部材を挿入し半導体とマエカバーを密着させる構成となっている。
【０００５】
【作用】
上述の如き構成においては、マエカバーとステータ部のカバーの間にバネ部材を挿入することにより組立作業は、回路基板に半導体を固定し、回路基板をステータ部のカバーに挿入し、引き出し線を回路基板に固定した後、マエカバーをステータ部のカバーに挿入し、引き出し線を回路基板に固定した後、マエカバーをステータ部に挿入する順番に出来るため、引き出し線のたわみが少なく、組立作業が容易で信頼性を高める効果がある。
【０００６】
【実施例】
以下図面によって本発明の実施例を説明する。図１は本稿案のモータ構造を示す断面図で図４は本稿案を示す回路基板である。図１のロータ部及びステータ部は従来例と同一であり説明を省略する。組立順は、回路基板に半導体９を半田付けで固定する。次にステータ部の外周部にＯリング７を挿入し、このＯリングを挟み込むように回路基板８を挿入する。この状態で引き出し線６−bを回路基板に半田付けで固定する。尚、引き出し線６−bは、適当なたわみにちょうせいされており外部からの振動等に対してむだなたわいがなく信頼性が高い構造になっている。最後にマエカバー１０をステータ部とロータ部に挿入、固定し組立が完成する。回路基板８は、Ｏリング７によってマエカバー１０の方向へ力を受け、従って半導体９は、マエカバー１０に密着させられる。マエカバー１０は、アウミニュウムのダイキャスト品であり放熱効果が大きく半導体９が十分冷却される。また、半導体９の端子には、端子のばね性を利用しないためストレスが加わらず信頼性の高い構造になっている。半導体９の冷却が十分行われていると、モータに供給される電源が大きくでき、従って同一形状においてモータ出力が大きくできる効果がある。
【０００７】
【発明の効果】
本発明に成るブラシレスＤＣモータは、マエカバーとステータ部の間にバネ部材を挿入することにより、組立作業は、回路基板に半導体を固定し、回路基板をステータ部のカバーに挿入し、引き出し線を回路基板に固定した後、マエカバーをステータ部に挿入する順番に出来るため、組立作業が容易で引き出し線の振動等に対する信頼性や、半導体の端子の機械的ストレスに対する信頼性を向上させる効果がある。
【０００８】
【図面の簡単な説明】
【図１】  本考案のモータ構造を示す断面図
【図２】  従来例（１）のモータ構造を示す断面図
【図３】  従来例（２）のモータ構造を示す断面図
【図４】  本考案の回路基板と半導体を示す図
【図５】  従来例（１）の回路基板と半導体を示す図
【図６】  従来例（２）の回路基板と半導体を示す図
【符号の説明】
１  軸
２  ロータ
３  軸受
４  カバー
５  鉄心
６−aコイル
６−b引き出し線
７  Ｏリング
８  回路基板
９  半導体
１０  前カバー
１１  ネジ
【図１】
0004225619.tif 000002
【図２】
0004225619.tif 000003
【図３】
0004225619.tif 000004
【図４】
0004225619.tif 000005
【図５】
0004225619.tif 000006
【図６】
0004225619.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
身箱の底に敷かれる基板から仕切板を切り起こし、この仕切板に基端側から立上部及び折返片を順次形成し、折返片の先端に突出部を、立上部に中央側が高くなる弧状スリットの切込をそれぞれ設け、折返片を下方へ折り返して立上部に沿わせ、折返片の先端の突出部を立上部の切込に差し込んだ包装用仕切材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ギフト用包装等において、身箱に挿入して商品収納部を区画する段ボール製仕切材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より使用されている仕切材の一例を図７に示す。この仕切材Ｓは、身箱Ｂの底に敷かれる基板５１を蛇腹状に折り曲げ、二重の仕切板５２の上端が頂板５３で繋がる仕切壁５４を形成したものである。このように仕切壁５４の頂部を折り返すと、段ボールの切端面が上方から見えることがない。
【０００３】
ところが、この仕切材Ｓでは、仕切壁５４が二重構造となっているため、多量の素材を必要とし、また、身箱Ｂへのセット時に折曲部の反発により基板５１が浮き上がり、セット作業が困難に感じられる場合がある。
【０００４】
この作業性を改善する対策として、仕切壁５４をなす仕切板５２同士を貼り合わせる加工が施されているが、頂板５３の幅が広く、仕切板５２同士が離れている場合には、このような貼り加工を行うことができない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、この発明は、少量の素材で構成でき、身箱へのセットが容易な包装用仕切材を提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、この発明に係る包装用仕切材は、身箱の底に敷かれる基板から仕切板を切り起こし、この仕切板に基端側から立上部及び折返片を順次形成し、折返片の先端に突出部を、立上部に中央側が高くなる弧状スリットの切込をそれぞれ設け、折返片を下方へ折り返して立上部に沿わせ、折返片の先端の突出部を立上部の切込に差し込んだのである。
【０００７】
このように構成すると、仕切板が一重であり、その頂部が折り返されて切端面が見えないので、少量の素材で体裁に優れた包装ができる。また、折曲部の反発による基板の浮き上がりもないので、容易に身箱にセットできる。さらに、商品を取り出しても、折返片がはね上がることがない。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【０００９】
図１に示す仕切材Ｓのブランクにおいて、基板１には４枚の仕切板２が切込により一列に設けられ、各仕切板２には、基端側から立上部３及び折返片４が順次形成されている。立上部３には中央側が高くなる弧状スリットの切込５が設けられ、折返片４の先端部には２個の突出部が設けられている。
【００１０】
基板１の端縁には、２枚の敷板６と３枚の端板７とが仕切板２の基端の延長線を境として交互に連設され、敷板６の基部には脚板８が、端板７の先端部には頂板９を介して背折板１０がそれぞれ設けられている。敷板６の両側縁には側折板１１が連設され、その連設部に敷板６を切り込んで脚片１２が設けられている。
【００１１】
このような仕切材Ｓを包装に使用する際には、図２及び図３に示すように、仕切板２を起立させ、折返片４を下方へ折り返し、その先端部を立上部３の切込５に差し込む。また、端板７及び脚板８を起立させ、敷板６を前方へ折り返すと共に、側折板１１を上方へ折り曲げ、頂板９を後方へ、背折板１０を下方へ順次折り曲げる。
【００１２】
そして、図４及び図５に示すように、仕切材Ｓを身箱Ｂに挿入し、商品Ｇを収納して蓋Ｌを被せる。この商品Ｇとしては、インスタントコーヒーの瓶を例示しており、丸型の瓶を直接基板１上に置き、角型の瓶を敷板６上に置くと、商品Ｇの高さが揃うようになっている。このとき、敷板６は、脚片１２により底上げするように支持される。
【００１３】
このように構成した仕切材Ｓでは、仕切板２が一重であり、その頂部は折り返されて切端面が見えないので、少量の素材で体裁に優れた包装ができる。また、折返片４がロックされ、折曲部の反発による基板１の浮き上がりもないので、容易に身箱Ｂにセットでき、貼り加工を行う必要もない。
【００１４】
また、折返片４の先端部が立上部３の切込５に差し込まれているので、商品Ｇを取り出しても、折返片４がはね上がることがない。
【００１５】
なお、図６に示すように、商品Ｇの間隔を広く取る場合には、立上部３と折返片４の間に、水平方向に折り曲げる頂板１３を介在させるとよい。
【００１６】
【発明の効果】
以上のように、この発明に係る包装用仕切材は、基板から切り起こした仕切板が一重であり、その頂部が折り返されて切端面が見えないので、少量の素材で体裁に優れた包装ができる。また、折曲部の反発による基板の浮き上がりもないので、容易に身箱にセットできる。さらに、商品を取り出しても、折返片がはね上がることがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る包装用仕切材のブランクを示す図
【図２】同上の組立過程を示す斜視図
【図３】同上の組立状態を示す斜視図
【図４】同上の身箱へのセット状態を示す斜視図
【図５】同上の商品包装状態を示す一部拡大断面図
【図６】同上の仕切板の他形態を示す一部拡大断面図
【図７】従来の包装用仕切材を示す斜視図
【符号の説明】
１  基板
２  仕切板
３  立上部
４  折返片
５  切込
６  敷板
７  端板
１２  脚片
Ｓ  仕切材
Ｂ  身箱
【図１】
0004225652.tif 000002
【図２】
0004225652.tif 000003
【図３】
0004225652.tif 000004
【図４】
0004225652.tif 000005
【図５】
0004225652.tif 000006
【図６】
0004225652.tif 000007
【図７】
0004225652.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機と、該電動機の回転を受け回転する回転軸と、該回転軸を回動可能に保持する軸受と、前記回転軸に取付けられ回転刃を挟持固定する一対のワッシャとを備えた携帯用電動切断工具において、
前記軸受側ワッシャの外周面に前記回転刃側に向かうに従って前記回転軸側に傾斜した傾斜部を設け、前記軸受側ワッシャの径方向寸法を前記回転刃側に向かうに従って小さくすることで、該傾斜部と前記回転刃との間に収納部を形成したことを特徴とする携帯用電動切断工具。
【請求項２】
前記軸受側ワッシャにワッシャの外径よりも径方向外側に突出する突出部材を取付けたことを特徴とする請求項１記載の携帯用電動切断工具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯用電動切断工具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図３に従来の携帯用電動切断工具の要部拡大断面図を示す。
【０００３】
図において、１は図示しない電動機の駆動を受けて回転する回転軸、２は回転軸１を回動可能に保持する軸受、３及び５は回転軸１に取付けられ回転刃４を挟持固定する一対のワッシャであり、回転軸１が電動機の駆動を受けて回転することによりワッシャ３及び５と一体となって回転刃４は回転駆動し、図示しない被切断材を切断する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の携帯用切断工具は、図３に示すようにワッシャ３及び５の外径寸法が同寸法に形成されていたものであったため、図４に示すように粘着性のある防水シール材８が取付けられたサイディング材等の被切断材７を切断した際に、防水シール材８がワッシャ３に巻き付き、防水シール材８が回転軸１と軸受２の隙間や軸受２にボールベアリングを用いた場合にはボールベアリング内に侵入してしまい、回転軸１又は軸受２の動作の妨げとなり携帯用電動切断工具の寿命を低下させてしまうという恐れがあった。
【０００５】
本発明の目的は、上記欠点を解消し、防水シール材がワッシャよりも軸受側に侵入することを抑制して、寿命低下を抑制することができる携帯用電動切断工具を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、軸受側ワッシャの外周面に前記回転刃側に向かうに従って前記回転軸側に傾斜した傾斜部を設け、前記軸受側ワッシャの径方向寸法を前記回転刃側に向かうに従って小さくすることで、該傾斜部と前記回転刃との間に収納部を形成することにより達成される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１に本発明携帯用電動切断工具の一実施形態を示す。なお、軸受２側のワッシャ３以外の構成は従来の携帯用電動切断工具と同様であるので説明を省略する。
【０００８】
図に示すように軸受２側のワッシャ３の外周面３ｂ上にはワッシャ３の半径方向外側に向かって突出する突部３ａが設けられている。突部３ａは突部３ａの回転刃４側側面３ｃが回転刃４の側面４ａから寸法Ａ離れるように形成されていると共に突部３ａの外周面３ｄが外周面３ｂからワッシャ３の半径方向に寸法Ｂ離れるように形成されている。なお、寸法Ａ及びＢは少なくとも防水シール材８の径寸法よりも大きく設定されている。
【０００９】
上記したようにワッシャ３に突部３ａを設けることにより、突部３ａと回転刃４側面４ａとによって回転刃４の側面４ａとワッシャ３の軸受２側面との間に収納部１０が形成されることになる。収納部１０は上記したように突部３ａが形成されていることにより、軸方向に寸法Ａ、半径方向に寸法Ｂを有する構成となっており、図３に示すように防水シール材８が取付けられた被切断材７を切断した際に防水シール材８がワッシャ３に巻き付くと防水シール材８は収納部１０内に収納され、ワッシャ３よりも軸受２側に侵入することが抑制されるようになる。
【００１０】
なお、収納部１０の寸法Ｂをより大きく設定することによりワッシャ３に防水シール材８が何周か巻き付いたとしてもワッシャ３よりも軸受２側に防水シール材８が侵入してしまうことを抑制することができる。
【００１１】
図１は、ワッシャ３の外周面３ｂに傾斜部３ｆを設けることにより、傾斜部３ｆと回転刃４の側面４ａとによって収納部１０を形成するようにしたものである。
【００１２】
図２に本発明携帯用電動切断工具の他の実施形態を示す。
【００１３】
図２は図１で示した傾斜部３ｆを有するワッシャ３に、ワッシャ３の外周面３ｂよりも半径方向外側に突出する突出部材６を取付け、突出部材６及び傾斜部３ｆと回転刃４の側面４ａとによって収納部１０を形成する構成をしたものである。
【００１４】
図１及び図２に示す実施形態は、いずれも収納部１０の軸方向寸法Ａを防水シール材８の径寸法よりも大きく形成したものであり、防水シール材８がワッシャ３に巻き付いた際に防水シール材８を収納部１０内に収納させるようにすることにより防水シール材８がワッシャ３よりも軸受２側に侵入してしまうことを抑制するようにしている。なお、図１に示す実施形態では収納部１０のワッシャ３の半径方向寸法Ｂを防水シール材８の径寸法よりも小さく形成したものであるが、このような構成とした場合でもワッシャ３に防水シール材８が巻き付いた際に防水シール材８が軸受２側に侵入してしまうことを抑制することができるものである。
【００１５】
【発明の効果】
上記したように本発明によれば、軸受側ワッシャの外周面に前記回転刃側に向かうに従って前記回転軸側に傾斜した傾斜部を設け、前記軸受側ワッシャの径方向寸法を前記回転刃側に向かうに従って小さくすることで、該傾斜部と前記回転刃との間に収納部を形成することにより、防水シール材がワッシャよりも軸受側に侵入することを抑制することができ、寿命の低下を抑制することができる携帯用電動切断工具を提供できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明携帯用電動切断工具の一実施形態を示す要部拡大断面図。
【図２】本発明携帯用電動切断工具の他の実施形態を示す要部拡大断面図。
【図３】従来の携帯用電動切断工具の一例を示す要部拡大断面図。
【図４】被切断材の一例を示す斜視図。
【符号の説明】
１は回転軸、２は軸受、３、５はワッシャ、３ａは突部、３ｂは外周面、４は回転刃、４ａは回転刃の側面である。
【図１】
0004225665.tif 000002
【図２】
0004225665.tif 000003
【図３】
0004225665.tif 000004
【図４】
0004225665.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）リンゴ酸０．１〜５重量％、（Ｂ）芳香族アルコール０．１〜５重量％、（Ｃ）アニオン性界面活性剤１〜３０重量％、（Ｄ）高級アルコール１〜５重量％及び（Ｅ）２５℃で液状又はペースト状の高級脂肪酸エステル類０．１〜２重量％を含有し、pHが３．０〜６．０であるシャンプー組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、良好な使用感触を維持しながら、毛髪のツヤを改善するシャンプー組成物に適した毛髪化粧料に関する。
【０００２】
【従来の技術】
毛髪化粧料、特にシャンプー組成物は、毛髪に付着した汚れを除去する洗浄効果の他に、泡の物性を変化させて洗髪中の使用感触をよくしたり、毛髪を滑らかにして損傷を防止するために油剤等を配合している。また、洗髪及び濯ぎ時の指通り性向上のために、カチオン性高分子電解質が配合され、アニオン性界面活性剤と組合わせることにより、その複合体が形成し、毛髪表面に吸着して、指通りが滑らかとなる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これらの成分は毛髪の表面又はその近傍のキューティクルに作用させることを目的とするもので、その効果は一時的なものであって充分ではなく、また特に洗髪後の毛髪の表面のツヤも一時的なものであった。
洗髪した毛髪の表面のツヤをいつまでも維持するものとして、カチオン性界面活性剤、多価アルコール、ヒドロキシプロピルセルロース等を使用した毛髪化粧料が提案されている（特許第２９９８０２７号公報）が、洗髪、濯ぎ時の使用感触が充分でないという問題があった。
【０００４】
本発明の目的は、使用感触を損なわずに毛髪にコンディショニング効果を付与でき、更にツヤの持続性に優れた毛髪化粧料を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、（Ａ）リンゴ酸、（Ｂ）芳香族アルコール、（Ｃ）アニオン性界面活性剤、（Ｄ）高級アルコール及び（Ｅ）２５℃で液状又はペースト状の油剤を含有し、ｐＨが６以下である毛髪化粧料を提供するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の成分（Ａ）は、組成中に０．１〜５重量％（以下単に％と記載する）含有するのが好ましい。
【０００７】
本発明の成分（Ｂ）芳香族アルコールとしては、ベンジルアルコール、ベンジルオキシエタノール等が挙げられ、ベンジルオキシエタノールが好ましい。成分（Ｂ）は組成物中に０．１〜５％含有するのが好ましい。
【０００８】
本発明の成分（Ｃ）アニオン性界面活性剤としては、炭素数８〜１８、好ましくは１０〜１４のアルキル基又はアルケニル基を有するアニオン性界面活性剤、例えば、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩、アルキル（又はアルケニル）硫酸塩、オレフィンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩、飽和又は不飽和の脂肪酸塩、アルキル（又はアルケニル）エーテルカルボン酸塩、α−スルホン酸塩又はエステル、Ｎ−アシルアミノ酸型活性剤、リン酸モノ又はジエステル型活性剤、スルホコハク酸エステル等が挙げられる。
【０００９】
これらの成分（Ｃ）のうち、ポリオキシエチレン（平均付加モル数：１〜５）アルキル硫酸塩、アルキル硫酸塩が泡立ちの点で好ましい。ここで塩は、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、アルカノールアミン塩又は塩基性アミノ酸塩が挙げられ、特にアルカリ金属塩が好ましい。
【００１０】
成分（Ｃ）は、２種以上を併用してもよく、組成物中に１．０〜３０％、好ましくは５〜３０％、特に１０〜３０％含有するのが好ましい。
【００１１】
成分（Ｄ）高級アルコールは、炭素数１２〜２８、好ましくは１６〜２４のアルキル基はアルケニル基を有するもので、特に直鎖アルキル基を有するものが好ましい。
成分（Ｄ）の好ましい具体的なものは、セチルアルコール、ステアリルアルコール、アラキルアルコール、ベヘニルアルコール等が挙げられ、特にセチルアルコールが好ましい。
【００１２】
成分（Ｄ）は、２種以上を併用してもよく、組成物中に１．０〜５．０％含有するのが好ましい。
【００１３】
成分（Ｅ）の油剤としては、２５℃で液状又はペースト（粘性固体）状である高級脂肪酸エステル類が挙げられる。
【００１４】
成分（Ｅ）は２種以上を併用してもよく、組成物中に０．１〜２％含有するのが好ましい。
【００１５】
本発明の毛髪化粧料は、毛髪に適用する際のｐＨが６以下の酸性であって、好ましくは３．０〜６．０、特に４．５〜６．０とするのが好ましい。
【００１６】
本発明の毛髪化粧料の形態は、液状、粉末状、ゲル状、顆粒状等に適宜選択して使用するのが、溶剤として水又は低級アルコール、好ましくは水を用いた液状のものがよい。
また本発明の毛髪化粧料は、シャンプー組成物とするのが好ましい。
【００１７】
【実施例】
実施例１
表１のシャンプー組成物を調製して、洗髪時、濯ぎ時の滑らかさ及び毛髪のツヤ改善効果を、パネラーが洗髪して官能評価した結果を表１に併せ示す。
【００１８】
洗髪方法：髪を充分に濡らした後、シャンプー組成物５ｇ又は１０ｇ（セミロング５ｇ、ロング１０ｇ）をとり、洗髪を行った。よく濯いだ後、ドライヤーの温風で充分に乾燥させた。
【００１９】
官能評価
パネラー５名の次の基準に基づいた評価点の平均をとりランク分けを行った。
評価点
▲１▼泡立て時及び濯ぎ時のなめらかさ
0004225673.tif 000002
▲２▼乾燥直後の毛髪のツヤ
0004225673.tif 000003
平均評価点
0004225673.tif 000004
【００２０】
【表１】
0004225673.tif 000005
【００２１】
本発明のシャンプー組成物は、いずれも洗髪時、濯ぎ時も滑らかで指通りもよく、毛髪のツヤも改善され長時間に渡ってツヤを保持できた。
【００２２】
【発明の効果】
良好な使用感触を維持しながら、毛髪のツヤを改善し特にシャンプー組成物に適する毛髪化粧料。