(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通話元と通話先が通話可能となったとき、通話元の加入者番号と通話先のダイヤル番号を取得する番号取得手段と、通話時に通話元の時刻を取得する時刻取得手段と、通話時間を計測する通話時間計測手段と、通話元と通話先の時差による時刻のズレを基に複数の課金ランクにランク付けされた通話元基準の時間帯を標準時間の異なる地域毎に登録した課金基準登録手段と、前記番号取得手段によって取得された通話先のダイヤル番号を基に前記課金基準手段から標準時間の差に対応する前記ランク付けされた通話元基準の時間帯データを取り出して前記時刻取得手段によって取得された通話元の時刻とを比較し、この比較結果により前記通話元の時刻が含まれる時間帯を取得する課金基準取得手段と、前記課金基準取得手段により取得された時間帯に対応する課金ランクと前記通話時間計測手段によって計測された通話時間とを基に通話元に対し通話料を課金する課金手段と、を備えたことを特徴とする通話料金管理装置。
【請求項２】
前記管理装置は国際通話時に回線交換を行なう国際回線交換局に設けられ、前記番号取得手段は国際回線網に接続する通話元の通話装置から送出される信号から通話先ダイヤル信号番号から通話元の加入者番号と通話先のダイヤル番号を取得することを特徴とする請求項２記載の通話料金管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通話料金の課金方法を管理する通話料金管理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、回線接続による通話料金は基本的には通話時間×単位時間当りの単価で決定され、通話元基準の時間帯によって、例えば、月曜から金曜までは８時から１９時までは標準利用料金、１９時から２３時までは夜間割引料金、２３時から翌朝８時までは深夜割引料金を適用し、土日休日には一日中深夜割引料金を適用するといったように課金がなされていた。ここで、課金時間は、通常、分単位であるが、電話会社によっては秒単位のものもある。
【０００３】
また、ダイヤルアップ接続によるインターネット電話の場合は通話料金は通常のインターネット利用料金と同様、インターネット接続料＋アクセスポイントまでの通信回線使用料となる。ここで、インターネット接続料＝インターネット接続時間×単位時間当りの単価、アクセスポイントまでの通信回線使用料＝通話時間×単位時間当りの単価である。ここで、インターネット接続料はプロバイダがユーザ（プロバイダへの利用登録者）に課金し、通信回線接続料は電話会社がユーザ（ダイヤル番号の料金支払い名義人）に課金する。
【０００４】
なお、インターネット利用料金を所定時間以内であれば定額としたり、インターネット接続料金を接続時間にかかわらず定額とした課金方法もプロバイダによってなされている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
通話が時差の少ない地域内でのみ行われる場合は通話時刻はほぼ一致するのでなんら問題は生じないが、国際電話、つまり、国際間の通話のように時差が大きい国または地域間で通話を行う場合には、通話元ユーザと通話先ユーザの生活時間が異なってくるので、通話元にとって都合のよい時間が通話先ユーザにとっては不都合な深夜だったりすることがある。
【０００６】
また、逆に、通話先ユーザにとっては都合のよい時間が通話元ユーザにとっては深夜で不都合がある場合がある。この場合、通話元ユーザにとって最も割り引き率の大きな深夜時間帯に国際電話するので通話元ユーザにとって通話料金の面から見て都合がよく、通話先ユーザにとっても時間的に都合がよいが、通話元にとっては深夜故に起きられなかったり周囲に気を使わねばならないといった問題点もある。
【０００７】
また、時間帯によっては通話元ユーザにとっても通話先ユーザにとっても都合のよい時間である場合があり、逆に通話元ユーザにとっても通話先ユーザにとっても都合の悪い生活時間である場合もある。そのため、通話先の現地時間を表示するようにした電話機も考えられている（特開平６−２７６２６２号）。
【０００８】
ここで、通話元基準の時間帯と通話先基準の時間帯の組み合わせに応じて通話料金の課金を変更するようにすれば、互いの都合、つまり、通話サービスに対するユーザの満足度に応じて課金できることになり、満足度に適合した新たな課金方法を実現できることとなる。
【０００９】
また、通話元の通話装置で通話相手の都合を知ることができれば通話先の生活時間に合わせたダイヤルアップや通話が可能となり、例えば、通話相手が就寝中に電話したりするようなことが生じないので、通話相手に不快感を与えるようなことがなくて便利である。また、通話元の通話装置で割引の程度を知ることができれば通話の緊急度や必要度に応じて通話を行うことができて好適である。
【００１０】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、国際電話のように時差が生ずる通話時に、通話元基準の時間帯と通話先基準の時間帯の組み合わせに応じて課金額を変えて課金し得る、通話料金の課金方法及び通話料金管理装置の提供と課金状態をユーザが知得可能な通話装置の提供を目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、通話元と通話先が通話可能となったとき、通話元の加入者番号と通話先のダイヤル番号を取得する番号取得手段と、通話時に通話元の時刻を取得する時刻取得手段と、通話時間を計測する通話時間計測手段と、通話元と通話先の時差による時刻のズレを基に複数の課金ランクにランク付けされた通話元基準の時間帯を標準時間の異なる地域毎に登録した課金基準登録手段と、前記番号取得手段によって取得された通話先のダイヤル番号を基に前記課金基準手段から標準時間の差に対応する前記ランク付けされた通話元基準の時間帯データを取り出して前記時刻取得手段によって取得された通話元の時刻とを比較し、この比較結果により前記通話元の時刻が含まれる時間帯を取得する課金基準取得手段と、前記課金基準取得手段により取得された時間帯に対応する課金ランクと前記通話時間計測手段によって計測された通話時間とを基に通話元に対し通話料を課金する課金手段と、を備えたことを特徴とする通話料金管理装置を提供するものである。
【００１２】
また、本発明は、前記管理装置は国際通話時に回線交換を行なう国際回線交換局に設けられ、前記番号取得手段は国際回線網に接続する通話元の通話装置から送出される信号から通話先ダイヤル信号番号から通話元の加入者番号と通話先のダイヤル番号を取得することを特徴とする請求項２記載の通話料金管理装置を提供するものである。
【００２０】
【発明の実施の形態】
国際電話では時差により通話元の生活時間帯と通話先の生活時間帯にズレがある。例えば、東京とサンフランシスコまたはロサンゼルスでは約７時間、東京とニューヨークまたはワシントンＤＣでは約１０時間、東京とベルリンでは１６時間、東京と北京または台湾では約１時間の時差がある。
【００２１】
図１は通話元と通話先の通話時間帯のズレ及び課金基準の説明図である。図１でそれぞれ上段は通話元基準の標準時間での通話時間帯を示し、下段は通話先基準の標準時間での時間帯を示す。また、図１は通話元を東京とし、通話先をサンフランシスコまたはロサンゼルス（図１（ａ））、ニューヨークまたはワシントンＤＣ（図１（ｂ））、ベルリン（図１（ｃ））、北京または台湾（図１（ｄ））とした例を示している。
【００２２】
また、図１では、説明上、各国（各地域）とも午前８時から午後１１時（２３時）を通話に不都合のない時間帯とし、午後１１時から翌午前８時までを通話に不都合な時間として示している。
【００２３】
このようにすると、通話元基準で見て、通話元と通話先にとって不都合のない通話時間帯Ａと、通話元にとっては不都合がないが通話先にとっては不都合な通話時間帯Ｂと、通話元にとっては不都合であるが通話先にとっては不都合のない通話時間帯Ｂ’と、通話元と通話先にとって不都合な通話時間帯Ｃがあることが明らかとなる。
【００２４】
例えば、図１（ａ）で東京からロサンゼルスにダイヤルする場合、日本時間８時から１６時の通話時間帯Ａにダイヤルすればロサンゼルスでは１５時から２３時であるからダイヤルされても不都合はない。しかし、日本時間１６時から２３時の通話時間帯Ｂにダイヤルするとロサンゼルスでは２３時から朝６時で就寝中であり、ダイヤルは通話先にとって不都合である。
また、日本時間２３時から１時の通話時間帯Ｃにダイヤルすると通話元でも深夜ダイヤルしなければならないので不都合であり、ロサンゼルスでも早朝の６時から８時のあわただしい時間にダイヤルされる不都合がある。また、日本時間１時から８時の通話時間帯Ｂ’にダイヤルすると通話元では深夜または早朝にダイヤルしなければならないので不都合であるが、ロサンゼルスでは８時から１５時であるからダイヤルされれば好都合である。
【００２５】
同様に、図１（ｂ）の東京−ニューヨークまたはワシントンＤＣ間の通話時にも通話元と通話先ではロサンゼルスとは異なった時間帯のズレ（時間帯Ａ、Ｂ、Ｂ’）が生じ、図１（ｃ）の東京−ベルリン間でも通話元と通話先では他の国とは異なった時間帯にズレ（時間帯Ａ、Ｂ、Ｂ’、Ｃ）が生じ、図１（ｄ）の東京−北京または台湾間でも通話元と通話先では他の国と異なった時間帯にズレ（時間帯Ａ、Ｂ、Ｂ’、Ｃ）が生じる。
【００２６】
ここで、通話元の通話時間とその時間が通話に適している程度（図１の例ではＡ、Ｂ、Ｂ’、Ｃ）を示す課金ランク（課金基準）を割引率に対応付けた課金基準テーブルを国または標準時間の異なる地域毎に作成しておき、通話元でダイヤルがあると、通話先のダイヤル番号とダイヤルのあった時刻を基に課金基準テーブルから課金ランクを取り出して標準通話料金及び通話時間に乗ずることにより上記図１のように通話元と通話先の時間帯が通話に適している程度に応じて課金単価を変更した通話料を課金することができる。なお、課金基準を課金単価としてもよい。
【００２７】
課金基準は、例えば、ランクＡの場合を課金基準＝１（つまり、標準料金）、ランクＢの場合を課金基準０．８、ランクＢ’の場合を課金基準０．６、ランクＣの場合を課金基準０．４といったように設定する。このように課金基準を設定することにより、通話元及び通話先の生活時間帯に応じた通話料金を課金できる。なお、図１の例では通話時間帯のランクをＡ、Ｂ、Ｂ’、Ｃの４区分としたがＢ＝Ｂ’とし、３区分としてもよい。
【００２８】
また、図１の例では、説明上、各国（各地域）とも午前８時から午後１１時（２３時）を通話に不都合のない時間帯とし、午後１１時から翌午前８時までを通話に不都合な時間としたが、通話先の通話に適しているとする時間帯を、通話先の緯度や生活習慣に応じて通話元の時間帯とは異なるようにしてもよい。
【００２９】
例えば、アラスカでは季節によって日照時間が大きく変化するので、通話先の通話に適しているとする時間帯を季節によって変えるようにしてもよく、朝早く起き、夜は早く眠るといった習慣の国では、その国の通話に適しているとする時間帯を５時から１９時までといったようにしてもよい。
【００３０】
また、図１の例では、説明上、各国（各地域）とも通話に不都合のない時間帯と通話に不都合な時間の２通りに分けて通話元と通話先との通話時間帯をランク付けたが、２通りに限定されない。例えば、各国（各地域）とも午前６時から午後５時（１７時）を通話に最も適した時間帯とし、午後５時から午後１１時までを通話に不都合のない時間帯とし、午後１１時から翌午前８時までを通話に不都合な時間といったように３通りとしてもよい（この場合は通話時間帯を最大６ランクにランク付けできる）。
【００３１】
図２は本発明の通話料金の課金方法を適用した通信システムの一実施例の構成を示す図である。
図２で通話システム１００は回線交換網からなり、図２（ａ）で符号１〜符号４は国内通話システム、符号５は国際回線網、符号６〜９は相手国の通信システムを示す。また、符号１、９は電話機、符号２、８は交換機、符号３、７は回線網、符号４、６は国際電話の際に国際電話網との交換を行なう国際電話局、符号５は国際回線網を示す。
【００３２】
また、国際電話局４（６）は、交換機４１と通話料金の課金及び請求金額計算を行なう通話料金管理装置４２（図２（ｂ））と、時間帯のランクを国別に登録した課金基準テーブル５０及び通話料データファイル５５、請求ファイル５６を備えたデータベース４３を備えている（図２（ｃ））。
【００３３】
図２で、電話機１を通話元通話装置、電話機９を通話先通話装置とするとき、電話機１で国際ダイヤル番号、国番号、（地域番号）、加入者番号の順にダイヤルすると、交換機２、回線網３を介して国際電話局４と交換接続し、さらに国際電話局４で国際回線網５との接続交換を行なって相手国の国際電話局６と接続し、国際電話局６は（地域番号）、市外番号、加入者番号を基に回線網７及び交換機８を介して電話機９を呼び出し、ユーザが受話器を取り上げると通話可能となる。
【００３４】
図３は通話料金管理装置４２の機能構成例を示す機能ブロック図である。
国際電話局４の通話料金管理装置４２はコンピュータからなり、図３に示す各手段をＣＰＵ（図示せず）により実行制御して、データベース４３に登録されている課金基準テーブル５０を基に、通話料金を算出して通話先に課金し、課金結果をデータベース４３の通話料データファイル５５に書き込み、所定期間毎に請求額を計算する。
【００３５】
図３で、通話料金管理装置４２は、通話元の電話機の加入者番号及び通話先のダイヤル番号を取得して保持する番号取得手段４２１と、通話開始時刻を取得する通話時刻取得手段４２２と、番号取得手段４２１で取得したダイヤル番号から取り出した国番号（＋地域番号）を基に課金基準テーブル５０から現在の時刻を含む通話時間帯の課金基準を取り出す課金基準取得手段４２３と、通話時間を計測する通話時間計測手段４２４と、課金基準テーブル５０から取り出した課金基準（率）及び標準通話単価と通話時間から通話料金を算出する通話料金算出手段４２５と、通話元電話機に対し通話料金算出手段４２５で算出した通話料金を課金する課金手段４２６と、毎月所定日に所定期間分の通話料金合計額を算出する請求額算出手段４２７と、更に、請求額算出手段４２７で算出された通話料金合計額に消費税等を加算して請求額を算出し請求データを作成する請求データ作成手段４２８とを備えている。なお、通話料金算出手段４２５を課金基準テーブル５０から取り出した課金基準（金額）と通話時間から通話料金を算出するように構成してもよい。
【００３６】
図４は課金基準テーブル５０の一実施例を示す図であり、課金基準テーブル５０は、標準時間が異なる地域を含む国か否かを区分する区分欄５０１、国番号を記憶した国番号欄５０２、標準時間が異なる地域の地域番号を記憶する地域番号欄５０３、時間帯別に課金基準を記憶した時間帯別課金基準欄５０４及び標準単価を記憶した標準単価欄５０５を有している。なお、図４の例で区分欄５０１の値＝１は標準時間が異なる地域を含む国を意味し、値＝０は標準時間が国内で同一である国を意味する。
【００３７】
また、図４では課金基準を図１と比較しやすいようにランクＡ、Ｂ、Ｂ’、Ｃで示しているが実際には課金基準は課金率（例えば、Ａ＝１、Ｂ＝０．８、Ｂ’＝０．６、Ｃ＝０．４）または課金単価で表される。なお、課金基準を課金単価で表すように構成した場合は課金基準テーブル５０に標準単価欄５０５を設ける必要はない。
【００３８】
上記構成により、通話先のダイヤル番号から国番号（及び地域番号）を取り出し課金基準テーブル５０の国番号欄５０２（及び地域番号欄５０３）をサーチし、現在の時刻を基に時間帯別課金基準欄５０４を調べて課金基準を取り出すことができる。従って、課金基準が率の場合は通話料金＝標準単価欄５０５の内容×課金基準（率）×通話時間として算出できる。また、課金基準が課金単価の場合は通話料金＝課金基準（単価）×通話時間として算出できる。
【００３９】
図５は通話料データファイル及び請求ファイルの一実施例の構成を示す図である。
図５（ａ）で、通話料データファイル５５は、通話元番号（通話元の通話装置のダイヤル番号等の識別番号）５５１、通話開始時刻（日・時・分・秒）５５２、通話終了時刻５５３、通話料金５５４及び通話先番号（通話先ダイヤル番号等の通話先識別番号）５５５からなる課金データ５５０を記憶してなる。
【００４０】
また、図５（ｂ）で、請求ファイル５６は、通話元番号５６１、請求期間（年・月・日）５６２、請求合計額５６３、通話料金合計額５６４、その他の課金額５６５、明細データ数５６６及びｎ個の明細データ５６７からなる請求データ５６０を記憶してなる。
【００４１】
ここで、請求合計額５６３＝請求期間内の通話料金合計額＋その他の課金額、であり、その他の課金額５６５は、例えば、消費税額である。また、明細データ５６７−１〜５６７−ｎは図５（ａ）に示した課金データ５５０のうち通話元番号５５１が同一の課金データの通話開始時刻５５２〜通話先番号５５５と同一内容が昇順に記憶される。
【００４２】
図６は通話装置の一実施例の構成を示すブロック図であり、通話装置６０は、受信部６２、表示制御部６３、時刻メモリ６４及び発光ダイオードや液晶ランプからなる表示部６５を備えた時刻表示系と、通話部６６、スピーカ６７、マイク６８からなる通話系からなる。
【００４３】
国際電話局４（６）からの課金基準情報（信号）は受信部６２で受信されてから表示制御部６３で課金状態を示す表示色に変換され、表示メモリ６４を介して表示部６５に表示される。なお、表示部６５では課金ランクに応じて、ランクＡ→青、ランクＢ→黄、ランクＢ’→緑、ランクＣ→赤といったように色を変えて、通信先の都合と課金状態を併せてランプ表示することができる。
【００４４】
また、表示部６５を液晶表示部を備えるようにして文字列表示可能に構成してもよい。このように、表示部６５を構成した場合には課金ランクＡの場合は「通話先（昼間）：割引率０％」、課金ランクＢの場合は、例えば、「通話先（深夜）：割引率２０％」、課金ランクＢ’の場合は「通話先（深夜）：割引率４０％」、課金ランクＣの場合は「通話先（深夜）：割引率６０％」といった表示を行なうことができる。また、この際、課金ランクに応じて表示文字色を変えるようにしてもよい。
【００４５】
図７は通話料金課金動作及び請求ファイル作成動作の一実施例を示すフローチャートである。
【００４６】
（通話料金課金動作例）
ステップＳ１：（ダイヤル番号の取得）
図７（ａ）で、電話機１（通話元の通話装置）と電話機９（通話先の通話装置）の通話が可能となると、番号取得手段４２１は電話機１（通話元の通話装置）及び電話機９（通話先の通話装置）のダイヤル番号を取得し、メモリに保持する。
【００４７】
ステップＳ２：（通話開始時刻の保持）
通話時刻取得手段４２２は通話料金管理装置４２が内蔵するタイマからの信号を元に計時手段（図示せず）によって生成される時刻（時：分：秒）を通話元基準の通話開始時刻としてメモリに保持する。
【００４８】
ステップＳ３：（国番号による課金基準テーブルの検索）
課金基準取得手段４２３は、上記ステップＳ１で取得した電話機９のダイヤル番号のうちの国番号をキーとしてデータベース４３に格納されている課金基準テーブル５０の国番号欄５０２をサーチし、一致したテーブルデータを取り出す。
ステップＳ４：（複数標準時の有無判定）
また、課金基準取得手段４２３は、上記ステップＳ３で取り出したテーブルデータの区分欄５０１を調べ、区分欄５０１の内容が「１」の場合は複数の標準時を有する国と判定してＳ５に遷移し、そうでない場合はＳ６に遷移する。
【００４９】
ステップＳ５：（地域番号による課金基準テーブルの検索）
課金基準取得手段４２３は、上記ステップＳ１で取得した電話機１のダイヤル番号のうちの市外局番等の地域番号をキーとして課金基準テーブル５０の地域番号欄５０３をサーチし、一致したテーブルデータを取り出す。
【００５０】
ステップＳ６：（課金基準の取り出し）
次に、課金基準取得手段４２３は課金基準テーブル５０の時間帯別課金基準欄５０４を調べ、通話元基準の現在の時刻を含む通話時間帯の課金基準を取り出して比較値とする。また、通話時間計測手段４２４に制御を移し、通話時間計測手段４２４は時間カウンタをクリアする。
【００５１】
ステップＳ７：（通話時間の計測）
次に、通話時間計測手段４２４は時間カウンタに単位時間（１秒）を加えて通話時間を計測する。
【００５２】
ステップＳ８：（課金基準の取り出し）
次に、課金基準取得手段４２３は課金基準テーブル５０の時間帯別課金基準欄５０４を調べ、通話元基準の現在時刻を含む通話時間帯の課金基準を取り出す。
【００５３】
ステップＳ９：（課金基準と比較値の比較）
更に、課金基準取得手段４２３は取り出した課金基準と比較値を比較し、一致する場合はＳ１０に遷移し、一致しない場合は現在の時刻が含まれる時間帯の通話基準が変わったと判定して現在までの時刻での通話料金を算出するためにＳ１１に遷移する。
【００５４】
ステップＳ１０：（通話終了判定）
通話料金算出手段４２５は回線網からの信号を調べ、通話終了なら通話終了フラグをオンとしてから通話料金を算出するためにＳ１１に遷移し、そうでなければＳ７に戻って時間計測を続行する。
【００５５】
ステップＳ１１：（通話料金の算出）
次に、通話料金算出手段４２５は、上記ステップＳ９で現在の時刻に対応する通話基準が変化したと判定された場合又は上記ステップＳ１０で通話終了判定がなされた場合に、上記ステップＳ３（区分欄５０１の値＝「１」の場合は上記ステップＳ５）で取得したテーブルデータの標準単価欄５０５から標準単価を取り出し、通話料金＝現在の課金基準（率）×基準単価×時間カウンタの値（通話時間）として通話料金を算出する。なお、課金基準テーブル５０の課金基準を課金単価とした場合には、通話料金算出手段４２５は、通話料金＝現在の課金基準×時間カウンタの値として通話料金を算出する。
【００５６】
ステップＳ１２：（課金）
次に、課金手段４２６は上記ステップＳ１で取得した通話元のダイヤル番号を通話元番号５５１とし、上記ステップＳ２でメモリに保持した通話開始時刻を通話開始時刻５５２とし、通話開始時刻＋時間カウンタの値（通話時間）を通話終了時刻５５３とし、上記ステップＳ１１で算出した通話料金を通話料金５５４とし、上記ステップＳ１で取得した通話先のダイヤル番号を通話先番号５５５とした通話料金データ５５０を生成してデータベース４３の通話料データファイル５５に書き込む。これにより、通話元番号５５１で特定される電話機１（通話装置）に対し通話料金５５４が課金される。
【００５７】
また、課金手段４２６は通話終了フラグの値を調べ、通話終了フラグの値がオンの場合には電話機１に対する課金処理を終了する。また、通話終了フラグの値がオフの場合には新たな課金基準（通話元の現在の時刻を含む時間帯の通話基準）による課金処理のためにＳ６に制御を移す。
【００５８】
上記構成により、通話元の基準の時刻と通話先基準の時刻の関係によって課金額を変化させた課金を通話元に対して行なうことができる。
また、上記図７（ａ）のフローチャートでは土・日・休日割引計算を行なっていないが、上記ステップＳ６、Ｓ８で土・日・休日には異なった課金基準テーブルを用いるようにし、ステップＳ１１で土・日・休日用の通話料金の算出を行ない、ステップＳ１２で課金することもできる。
【００５９】
（請求ファイル作成動作例）
ステップＴ１：（請求ファイル作成日の検出）
図７（ｂ）で、請求額算出手段４２７は毎月所定の日（請求ファイル作成日）が到来したか否かを判定し、所定の日が到来するとＴ２に遷移し、そうでない場合は到来を待つ。なお、この動作の代わりにオペレータが毎月所定の日に請求ファイル作成プログラムの起動を行なうようにしてもよい。
【００６０】
ステップＴ２：（通話料データファイルの読取りと期間外課金データの除外）請求額算出手段４２７はデータベース４３の通話料データファイル５５から通話元番号別に所定の請求期間（通常は所定日より前の１ヶ月間の）通話料データ５５０を読み出し、ＲＡＭ等の内部メモリに取り込む。また、この際、所定期間外の通話料データ５５０は読み飛ばす。
【００６１】
ステップＴ３：（通話元番号別の通話料データのソート）
ある通話元番号５５１が同じである全ての通話料データについて請求期間内の通話量データが内部メモリに取り込まれると、請求額算出手段４２７は、取り込まれた通話料データを日付別、通話開始時刻別にソートする（並び替える）。
【００６２】
ステップＴ４：（通話元番号別の通話料合計額の算出）
次に、請求額算出手段４２７は内部メモリに取り込まれている通話元番号５５１が同じ全ての通話料データの通話料金５５４を積算して通話料金合計額を算出する。また、消費税を算出してその他の課金額とする。
【００６３】
ステップＴ５：（請求データの作成及び請求ファイルへの書き込み）
また、請求データ作成手段４２８は、内部メモリに取り込んだ請求データの通話元番号５５１を通話元番号５６１とし、請求期間を請求期間５６２とし、上記ステップＴ４で算出した通話料金合計額とその他の課金額を加えて請求合計額５６３とし、上記ステップＴ４で算出した通話料金合計額を通話料金合計額５６４とし、上記ステップＴ４で算出したその他の課金額をその他の課金額５６５とし、上記ステップＴ３でソートされた同一通話元番号の通話料データの個数ｎを明細データ数５６６とし、上記ステップＴ３でソートされた同一通話元番号のｎ個の通話料データの通話開始時刻５５２〜通話先番号５５５を順次明細データ５６７−１〜５６７−ｎとする請求データ５６０を作成して請求ファイル５６に書き込む。
【００６４】
ステップＴ６：（通話元番号終了判定）
請求データ作成手段４２８は、全ての通話元番号について請求期間内の通話料データの読取りが終了したか否かを判定し、終了した場合はステップＴ７に遷移し、そうでない場合は次の通話元番号の通話データの読取りを行なうためにＴ２に制御を戻す。
【００６５】
ステップＴ７：（請求済み通話料データの削除）
全ての通話元番号について請求期間内の通話料データの読取りが終了した場合、つまり、請求ファイルの作成が終了すると、通話料データファイル５５中の請求期間内の請求データを削除する。
【００６６】
上記請求ファイルの作成により、請求書発行装置(図示せず）は通話元番号、通話元の電話機（通話装置）の加入者番号の所有名義人の名前及び住所等を記憶した名称ファイル（図示せず）との突合せを行なって、請求書を発行することができる。
【００６７】
なお、上記説明では通話システムが回線交換網からなり、通話装置が電話機の場合を例としたが、本発明の通話料金の課金方法を適用可能な通信システムは上記例に限定されず、例えば、インターネットを用いたインターネット通話や移動通信システムを利用した携帯電話による通話にも適用できる。
【００６８】
図８は本発明の通話料金の課金方法を適用したインターネット通話システムの構成例を示す図である。
図８で、通話システム１００’は、インターネット１０に接続し、インターネット１０とのデータの授受を行なうサーバコンピュータ（又はルータ、ゲートウエイ）１１（以下、サーバ１１）と、サーバ１１及びＩＰ網３０に接続する通話用サーバコンピュータ（以下、サーバ１２）とを備えたプロバイダＡが運営するネットワーク２０と、インターネット１０や国内プロバイダＡが管理運営する国内ネットワーク２０と、ＩＰ網３０と、ＩＳＤＮ交換機４０と、ＤＳＵ等のアダプタ（図示せず）を介してＩＳＤＮ交換機４０と接続する通話装置５１と、インターネット１０とのデータの授受を行なうサーバ１１”及びＩＰ網３０”に接続する通信用サーバ１２”とを備えた通話相手国のプロバイダＣが運営する国外ネットワーク２０”と、ＩＰ網３０”と、ＩＳＤＮ交換機４０”と、ＤＳＵ等のアダプタ（図示せず）を介してＩＳＤＮ交換機４０”と接続する通話装置５１”からなる。
【００６９】
なお、図８では交換機４０、４０”は各１個だけ示されているが実施上は複数個接続される。通話装置５１、５１”についても同様である。また、通話装置５１、５１”は固定電話機、通話機能付きパソコン、通話機能付きファクシミリ装置、携帯電話機、ＰＨＳ等の情報端末である。
【００７０】
図８で、通話装置５１を通話元の通話装置とし、通話装置５１”を通話先の通話装置とするとき、通話元の通話装置５１はユーザのダイヤル操作のみで、通話先の通話装置がダイヤルアップＩＰ接続している場合は通話可能状態となる。つまり、通話装置５１”がダイヤルアップＩＰ接続している状態であれば通話装置５１からのダイヤルによりインターネット１０を介して通話が可能となる。
【００７１】
この場合、通話用サーバ１２，１２”に図２（ｂ）に示したような構成の通話料金管理装置４２及びデータベース４３を設け、データベース４３の構成を図２（ｃ）に示したように課金基準テーブル５０、通話料データファイル５５及び請求ファイル５６を含む構成とし、課金基準テーブル５０の構成を図４に示したような構成とし、通話料データファイル５５及び請求ファイル５６の構成を図５に示したような構成とし、サーバ１２，１２”が図６に示したような機能を含むように構成することにより、ダイヤルアップＩＰ接続によりインターネット通話を行なう場合にも、通話時に、図７に示したフローチャートと同様の動作で、課金を行ない、請求ファイルを作成することができる。
【００７２】
なお、インターネット通話方式として本発明の特許出願人が平成１２年３月８日に出願した特願２０００−６３０３２に開示の通話方式、つまり、「ダイヤルアップ接続時に通話先の通話装置の接続状態によって回線交換による通話とＶｏＩＰ通話のいずれかに通話を自動的に切り換える」通話方式があるが、この通話方式においても、通話用サーバに上記通話用サーバ１２，１２”を付加したと同様の構成及び機能を付加することにより、通話時に図７に示したフローチャートと同様の動作で、課金を行ない、請求ファイルを作成することができる。
【００７３】
図９は本発明の通話料金の課金方法を適用した通信システムの他の実施例の構成を示す図であり、携帯電話システムを例とする。
図９で、携帯電話９１は基地局９２と無線回線で接続し、基地局９２は接続装置９３を介して交換機９４と接続する。交換機９４が回線網３（又は７）と接続する場合には交換機９４以降の構成は図２の回線交換による通信システムと同様でよい。また、交換機９４がＩＰ網３０（又は３０”）と接続する場合には交換機９４以降の構成は図８のインターネット通信システム１００’と同様でよい。また、携帯電話９１は基地局９２を介して通話先通話装置に発呼を行ない、通信プロトコルが成立すると通話可能状態となる。
【００７４】
従って、本発明の課金方法は国際電話局又は通話用サーバに図２（ｂ）に示したような構成の通話料金管理装置４２及びデータベース４３を設け、データベース４３の構成を図２（ｃ）に示したように課金基準テーブル５０、通話料データファイル５５及び請求ファイル５６を含む構成とし、課金基準テーブル５０の構成を図４に示したような構成とし、通話料データファイル５５及び請求ファイル５６の構成を図５に示したような構成とし、国際電話局又は通話用サーバが図６に示したような機能を含むように構成することにより、携帯電話等の移動情報端末を用いた通話の場合にも、通話時に、図７に示したフローチャートと同様の動作で、課金を行ない、請求ファイルを作成することができる。
【００７５】
以上、本発明のいくつかの実施例について説明したが本発明は上記各実施例に限定されるものではなく、種々の変形実施が可能であることはいうまでもない。
【００７６】
【発明の効果】
本発明の通話料金管理装置によれば、通話元と通話先の時刻のズレに応じた通話料の課金ができるので、通話元と通話先の互いの都合、つまり、通話サービスに対するユーザの満足度に応じて課金できる通話料金管理装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】通話元と通話先の通話時間帯のズレ及び課金基準の説明図である。
【図２】本発明の通話料金の課金方法を適用した通信システム（回線交換通信システム）の一実施例の構成を示す図である。
【図３】通話料金管理装置の機能構成例を示す機能ブロック図である。
【図４】課金基準テーブルの一実施例を示す図である。
【図５】通話料データファイル及び請求ファイルの一実施例の構成を示す図である。
【図６】通話装置の一実施例の構成を示すブロック図である。
【図７】通話料金課金動作及び請求ファイル作成動作の一実施例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の通話料金の課金方法を適用した通信システム（インターネット通話システム）の一実施例の構成を示す図である。
【図９】本発明の通話料金の課金方法を適用した通信システム（移動通信システム）の一実施例の構成を示す図である。
【符号の説明】
１、９  電話機（通話装置）
２、８、４１  交換機
３、７  回線網
５  国際回線網（回線網）
４、６国際電話局
１０  インターネット
１１、１１”  サーバーコンピュータ（サーバ）
１２、１２”  通信用サーバーコンピュータ（サーバ）
２０，２０”  ネットワーク
３０，３０”  ＩＰ網
４０，４０”  ＩＳＤＮ交換機
４２  通話料金管理装置
４３  データベース
５０  課金基準テーブル（課金基準登録手段）
５１，５１”  通話装置
５５  通話料データファイル
５６  請求ファイル
６０  通話装置
６２  受信部（受信手段）
６３  表示制御部（表示制御手段）
６４  時刻メモリ
６５  表示部（表示手段）
９１  携帯電話（通話装置）
９２  基地局
９３  接続装置
９４  交換機
１００，１００’  通話システム
４２１  番号取得手段
４２２  通話時刻取得手段
４２３  課金基準取得手段
４２４  通話時間計測手段
４２５  通話料金算出手段
４２６  課金手段
４２７  請求額算出手段
４２８  請求データ作成手段
５０１  区分欄
５０２  国番号欄
５０３  地域番号欄
５０４  時間帯別課金基準欄
５０５  標準単価欄
５５０  課金データ
５５１、５６１  通話元番号
５５２  通話開始時刻
５５３  通話終了時刻
５５４  通話料金
５５５  通話先番号
５６０  請求データ
５６２  請求期間
５６３  請求合計額
５６４  通話料金合計額
５６５  その他の課金額
５６６  明細データ数
５６７−１〜５６７−ｎ  明細データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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