(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
角隅部を寄せ合わせて配置された複数の下側建物ユニットと、これら下側建物ユニットの上に積層された複数の上側建物ユニットとを備え、前記下側建物ユニットおよび前記上側建物ユニットのうち少なくとも下側建物ユニットのうちの複数が、四隅の柱の上下端を天井梁および床梁で連結して箱状に形成されたフレームを有する通常の建物ユニットから柱が一本省略された大空間用建物ユニットで構成され、かつ、これら大空間用建物ユニットの前記柱が省略された角隅部が寄せ合わせて配置され、この角隅部を補強するための補強梁が設けられたユニット式建物であって、
前記補強梁は、前記柱が省略された角隅部の両側に配置される柱の間に架け渡される梁本体と、この梁本体に設けられる接続部とを備え、この接続部は、前記柱に接続される両端部を除く任意の位置において前記上側建物ユニットに接続され、前記下側建物ユニットから離隔されていることを特徴とするユニット式建物。
【請求項２】
請求項１に記載のユニット式建物において、前記梁本体は、前記上側建物ユニットの隣接する床梁間に配置されていることを特徴とするユニット式建物。
【請求項３】
請求項１に記載のユニット式建物において、前記梁本体は、前記上側建物ユニットの隣接する床梁間から前記下側建物ユニットの隣接する天井梁間に跨って配置されていることを特徴とするユニット式建物。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載のユニット式建物において、前記接続部は、平板状であることを特徴とするユニット式建物。
【請求項５】
請求項４に記載のユニット式建物において、前記接続部は、前記上側建物ユニットと前記下側建物ユニットとの間に配置され、前記上側建物ユニットに緊締具で固定されていることを特徴とするユニット式建物。
【請求項６】
請求項４または５に記載のユニット式建物において、前記梁本体は、筒状であって、下面に平板状の前記接続部が固定されていることを特徴とするユニット式建物。
【請求項７】
請求項４または５に記載のユニット式建物において、前記梁本体は、平板状であって、下面に平板状の前記接続部が固定され、この固定部分に沿って一定間隔置きにスチフナが設けられていることを特徴とするユニット式建物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、柱のない大空間を形成するために、四本の柱のうちの一本が省略された箱状の建物ユニットを複数備え、これらのうち隣接する建物ユニット間に補強梁が設けられたユニット式建物に関する。
【０００２】
【背景技術】
従来より、工場で製造した箱状の建物ユニットを、建築現場で複数連結させて建築されるユニット式建物が利用されている。
このユニット式建物を形成する建物ユニットとしては、四隅の柱の上下端を天井梁および床梁で連結した箱状のフレームを有するものが一般的である。フレームには、天井梁に支持される天井面材、床梁に支持される床面材および部屋を仕切る間仕切壁等の内装材や、軽量気泡コンクリート等で形成された外壁等の外装材が工場で組付けられている。
このようなユニット式建物によれば、工場において箱状のフレームに内装材や外装材の取り付け作業まで行って建物ユニットを製造した後、その建物ユニットを現場に運搬して連結作業を行うだけで建物が完成するから、建築現場での作業が大幅に削減され、工事を短期間で完了できるというメリットが得られる。
【０００３】
一方、建物ユニットを上下積層して形成したユニット式建物（以降、積層ユニット式建物と呼ぶ）において、下側建物ユニットの内部に、広い居間等のような柱のない大空間を形成する場合がある。この場合、例えば、通常の建物ユニットのフレームに設けられた四本の柱のうちの一つを省略して大空間用建物ユニットとし、この大空間用建物ユニットの柱が省略された角隅部を四つ寄せ合わせて大空間を形成する。
この際、一の柱が省略されるので、大空間用建物ユニットの剛性が低下するため、柱が省略された角隅部を挟んでその両側に配置される柱の間に、通常の２スパン分の長さを有する補強梁を設けて剛性を補っている（特開平８−２７７５８０号公報参照）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
特開平８−２７７５８０号公報に開示された発明によれば、下側建物ユニット、あるいは、下側建物ユニットと上側建物ユニットとの両方に補強梁が接続されることによって、柱が省略された角隅部が補強されているが、上側建物ユニットの荷重が下側建物ユニットの天井梁に作用する構造であるため、上側建物ユニット内で発生した振動による不具合がある。
つまり、下側建物ユニットを大空間用建物ユニットで形成した場合、下側建物ユニットの柱が省略された角隅部が天井の略中央となっているから、上側建物ユニット内で振動が発生すると、その振動が下側ユニットに伝搬する結果、柱が省略された角隅部が腹となり、騒音上の問題が顕著になる。
【０００５】
本発明の目的は、内部に大空間を有し、かつこの大空間の上階で発生した振動の伝播を抑制できる補強梁を備えたユニット式建物を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のユニット式建物は、次の構成を採用する。
本発明を図面を参照して説明すると、請求項１に記載のユニット式建物１０は、角隅部を寄せ合わせて配置された複数の下側建物ユニット２０と、これら下側建物ユニットの上に積層された複数の上側建物ユニット３０とを備え、前記下側建物ユニットおよび前記上側建物ユニットのうち少なくとも下側建物ユニットのうちの複数が、四隅の柱４１の上下端を天井梁４２および床梁４３で連結して箱状に形成されたフレーム４０を有する通常の建物ユニット２０Ａ、３０Ａから柱が一本省略された大空間用建物ユニット２０Ｂで構成され、かつ、これら大空間用建物ユニットの前記柱が省略された角隅部が寄せ合わせて配置され、この角隅部を補強するための補強梁７０が設けられたユニット式建物であって、前記補強梁は、前記柱が省略された角隅部の両側に配置される柱の間に架け渡される梁本体７１と、この梁本体に設けられる接続部７３とを備え、この接続部は、前記柱に接続される両端部を除く任意の位置において前記上側建物ユニットに接続され、前記下側建物ユニットから離隔されていることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、柱が省略された角隅部の両側に配置される柱の間に補強梁を架け渡し、この補強梁が接続部を介して上側建物ユニットを支持するから、つまり上側建物ユニットの荷重が下側建物ユニットに作用しないから、下側建物ユニット内に大空間を形成できる。さらに、接続部を下側建物ユニットから離隔させるので、上側建物ユニット内で振動が発生しても、その振動が補強梁を介して下側建物ユニットの天井梁に伝播することがないので、大空間の天井面が振動せず、騒音上の問題が生じない。したがって、内部に大空間を形成し、かつこの大空間の上階で発生した振動の伝播を抑制できる。
【０００８】
請求項２に記載のユニット式建物は、請求項１に記載のユニット式建物において、前記梁本体は、前記上側建物ユニットの隣接する床梁間に配置されていることを特徴とする。
この発明によれば、梁本体が下側建物ユニットの天井梁の高さ位置まで突出しないので、補強梁を軽量化できる上に、下側建物ユニットの天井梁を貫通する配管、配線等の施工が容易になる。
【０００９】
請求項３に記載のユニット式建物は、請求項１に記載のユニット式建物において、前記梁本体は、前記上側建物ユニットの隣接する床梁間から前記下側建物ユニットの隣接する天井梁間に跨って配置されていることを特徴とする。
この発明によれば、補強梁が請求項２に比べて高さ方向に所定寸法を確保できるから、上側建物ユニットによる鉛直荷重に対する剛性が向上する。
【００１０】
請求項４に記載のユニット式建物は、請求項１から３のいずれかに記載のユニット式建物において、前記接続部は、平板状であることを特徴とする。
この発明によれば、接続部を平板材で形成したので、梁本体の下面に接続部を容易に固定することができる。また、梁本体の高さ方向中間部分にスリットを設け、このスリットに接続部を挿通させることによっても、接続部を容易に補強梁本体に固定することができる。したがって、施工が容易になる。
【００１１】
請求項５に記載のユニット式建物は、請求項４に記載のユニット式建物において、前記接続部は、前記上側建物ユニットと前記下側建物ユニットとの間に配置され、前記上側建物ユニットに緊締具８１で固定されていることを特徴とする。
この発明によれば、上側建物ユニットの床梁に接続部を固定するのにボルト、ナット等の緊締具を用いるので、溶接接合のような設備や高度な技術が不要であり、容易かつ確実に施工できる。
【００１２】
請求項６に記載のユニット式建物は、請求項４または５に記載のユニット式建物において、前記梁本体は、筒状であって、下面に平板状の前記接続部が固定されていることを特徴とする。
この発明によれば、梁本体を筒状とすることにより、上側建物ユニットによる鉛直荷重に対する剛性ばかりでなく、前記鉛直荷重によるねじれや地震等による水平力に対する剛性が確保できる。
【００１３】
請求項７に記載のユニット式建物は、請求項４または５に記載のユニット式建物において、前記梁本体は、平板状であって、下面に平板状の前記接続部が固定され、この固定部分に沿って一定間隔置きにスチフナが設けられていることを特徴とする。
この発明によれば、梁本体を板状材で形成することにより、上側建物ユニットや下側建物ユニットの隣接する梁同士の間隔が狭い場合であっても補強梁を設けることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１には、本実施形態に係るユニット式建物１０が示されている。このユニット式建物１０は、基礎１１と、この基礎１１の上に形成される建物本体１２と、この建物本体１２の上に形成される屋根１３とを備えている。
このうち、建物本体１２は、箱状に形成された建物ユニットが複数組合わせて形成され、下側建物ユニットとしての１階建物ユニット２０と、上側建物ユニットとしての２階建物ユニット３０とを複数備えている。
【００１５】
１階建物ユニット２０は、図２に示すように、建物本体１２の外周縁に沿ってＬ字形状に配置された５個の通常の建物ユニット２０Ａと、一点鎖線のハッチングで示すように、通常の建物ユニット２０Ａが形成するＬ字の入隅部分に配置された４個の大空間用建物ユニット２０Ｂとで構成されている。
２階建物ユニット３０は、通常の建物ユニット２０Ａと同一形状である９個の通常の建物ユニット３０Ａで構成されている。
【００１６】
通常の建物ユニット２０Ａ、３０Ａは、図３に示すように、四隅の柱４１の上下端を連結する天井梁４２および床梁４３を有する箱状のフレーム４０を備えている。このうち、柱４１と天井梁４２とは、柱４１の柱頭側に配置される柱頭接合部材４５を介して連結され、柱４１と床梁４３とは、柱４１の柱脚側に配置される柱脚接合部材４６を介して連結されている。
天井梁４２としては、長さの異なる短辺天井梁４２Ａおよび長辺天井梁４２Ｂの二種類が設けられ、床梁４３としては、長さの異なる短辺床梁４３Ａおよび長辺床梁４３Ｂの二種類が設けられている。また、対向する長辺天井梁４２Ｂの間には、天井面材を支持するための天井小梁が架け渡され（図示省略）、また、対向する長辺床梁４３Ｂの間には、床を形成するパーチクルボード等の床面材を支持するための複数の根太が架け渡されている（図示省略）。
【００１７】
図４には、通常の建物ユニット２０Ａ、３０Ａの連結部分の分解斜視図が示されている。
柱頭接合部材４５の上面には、位置決めピン４５Ａと、挿通孔４５Ｂとが設けられ、柱脚接合部材４６の下面には、図示しない位置決め孔と、挿通孔４６Ｂとが設けられている。
また、通常の建物ユニット２０Ａ、３０Ａ同士の連結には、平板状の通常のシアプレート６０が用いられる。通常のシアプレート６０が、１階建物ユニット２０Ａの隣接する複数の柱頭接合部材４５と、これらの柱頭接合部材４５の上に配置される２階建物ユニット３０Ａの柱脚接合部材４６との間に介在されることにより、上下方向および水平方向に隣接する建物ユニット２０Ａ、３０Ａ同士が連結される。建物ユニット２０Ａ、３０Ａ同士の連結には、緊締具８１としてのボルト８１Ａとナット８１Ｂが用いられている。
【００１８】
具体的には、通常のシアプレート６０には、位置決め孔６０Ａと挿通孔６０Ｂとが設けられている。１階建物ユニット２０Ａの柱頭接合部材４５の位置決めピン４５Ａが、通常のシアプレート６０の位置決め孔６０Ａに挿通されて、２階建物ユニット３０Ａの柱脚接合部材４６の位置決め孔に嵌合されることにより、建物ユニット２０Ａ、３０Ａ同士の位置が決定される。そして、１階建物ユニット２０Ａの柱頭接合部材４５の挿通孔４５Ｂ、通常のシアプレート６０の挿通孔６０Ｂおよび２階建物ユニット３０Ａの柱脚接合部材４６の挿通孔４６Ｂにボルト８１Ａが挿通され、このボルト８１Ａにナット８１Ｂが螺合されて緊締されることにより、建物ユニット２０Ａ、３０Ａ同士が連結される。
【００１９】
図５には、大空間用建物ユニット２０Ｂの分解斜視図が示されている。
大空間用建物ユニット２０Ｂは、通常の建物ユニット２０Ａのフレーム４０の１本の柱４１が省略された角隅部２０Ｄを備えた箱状の大空間用フレーム５０を備え、各々の１つの角隅部２０Ｄ同士が寄せ合わされた状態で隣接配置されている。
これにより、４個の大空間用建物ユニット２０Ｂの内部には、天井と床との間に柱４１等の突出物が何ら存在しない広い大空間が形成される。
また、大空間用建物ユニット２０Ｂは、柱４１が省略されかつ寄せ合わされた角隅部２０Ｄを間において、その短辺方向両側に角隅部２０Ｃを備えるとともに、角隅部２０Ｄには大空間用シアプレート６１が設置され、角隅部２０Ｃに配置される柱４１の間には補強梁７０が架け渡されている。
【００２０】
図６には、補強梁７０の全体斜視図が示されている。
補強梁７０は、断面縦長の長方形の筒状部材であって、継目なく一体成形された梁本体７１と、通常のシアプレート６０と同一形状であって、前記梁本体７１の下面の所定位置に溶接固定された接続部７２とを備えている。接続部７２は、角隅部２０Ｄに対応した位置であって、梁本体７１の中央に設けられた中央接続部７３と、角隅部２０Ｄの両側の角隅部２０Ｃに対応した位置であって、梁本体７１の端部に設けられた端部接続部７４とを含んで構成されている。また、中央接続部７３には複数の位置決め孔７３Ａおよび挿通孔７３Ｂが設けられ、端部接続部７４には複数の位置決め孔７４Ａおよび挿通孔７４Ｂが設けられている。
【００２１】
図７には、補強梁７０の中央接続部７３の拡大断面図が示され、図８には、補強梁７０と大空間用建物ユニット２０Ｂとの連結部分の分解斜視図が示されている。
梁本体７１の梁背Ｈは、２階建物ユニット３０Ａの短辺床梁４３Ａの上面から下面までの間に納まる寸法となっている。また、梁本体７１の梁幅Ｗは、隣接する２階建物ユニット３０Ａの間に形成される隙間より僅かに狭くなっている。
【００２２】
中央接続部７３は、隣接する４つの２階建物ユニット３０Ａの柱脚接合部材４６の下面に跨って配置されるが、緊締具８１としてのボルト８１Ａ、ナット８１Ｂによって、柱脚接合部材４６にのみ連結されている。つまり、隣接する２階建物ユニット３０Ａ同士が水平方向にのみ連結されている。具体的には、２階建物ユニット３０Ａの柱脚接合部材４６の挿通孔４６Ｂおよび中央接続部７３の挿通孔７３Ｂにボルト８１Ａが挿通されてナット８１Ｂで緊締されている。
【００２３】
端部接続部７４は、通常のシアプレート６０と同様に、建物ユニット２０Ｂの柱頭接合部材４５と、建物ユニット３０Ａの柱脚接合部材４６の間に介在されて連結されている。具体的には、１階建物ユニット２０Ｂの柱頭接合部材４５の位置決めピン４５Ａが、端部接続部７４の位置決め孔７４Ａに挿通されて、２階建物ユニット３０Ａの柱脚接合部材４６の位置決め孔に嵌合されている。また、１階建物ユニット２０Ｂの柱頭接合部材４５の挿通孔４５Ｂ、端部接続部７４の挿通孔７４Ｂおよび２階建物ユニット３０Ａの柱脚接合部材４６の挿通孔４６Ｂにボルト８１Ａが挿通されてナット８１Ｂで緊締されている。
【００２４】
大空間用シアプレート６１は、通常のシアプレート６０と同一形状であって、隣接する４つの角隅部２０Ｄの柱頭接合部材４５の上面に跨って、かつ中央接続部７３の下方に設置され、緊締具８１によって柱頭接合部材４５にのみ連結される。つまり、隣接する１階建物ユニット２０Ａ同士が水平方向にのみ連結されている。具体的には、１階建物ユニット２０Ｂの柱頭接合部材４５の位置決めピン４５Ａが大空間用シアプレート６１の位置決め孔６１Ａに挿通され、建物ユニット２０Ｂの柱頭接合部材４５の挿通孔４５Ｂおよび大空間用シアプレート６１の挿通孔６１Ｂにボルト８１Ａが挿通されナット８１Ｂで緊締されている。
また、中央接続部７３およびその緊締具８１と大空間用シアプレート６１およびその緊締具８１とが離隔されるように、２階建物ユニット３０Ａと１階建物ユニット２０Ｂとの間隔Ｔが確保されている。
【００２５】
次に、柱４１等の突出物が何ら存在しない広い大空間の組立手順を説明する。
まず、大空間用建物ユニット２０Ｂを、建物ユニット２０Ａ、３０Ａおよび補強梁７０と同様に工場で製作した後、建築現場に運搬する。運搬の際、建物ユニット２０Ｂの大空間用フレーム５０の変形を防止するために、角隅部２０Ｄに図示しない仮柱を設けておく。仮柱は、柱脚接合部材４６と、柱頭接合部材４５とに着脱可能に連結されている。そして、図９に示すように、４つの大空間用建物ユニット２０Ｂの角隅部２０Ｄを寄せ合わせて隣接配置する。
【００２６】
次に、角隅部２０Ｄに大空間用シアプレート６１を配置し、大空間用建物ユニット２０Ｂの柱頭接合部材４５の位置決めピン４５Ａを大空間用シアプレート６１の位置決め孔６１Ａに挿通して、大空間用建物ユニット２０Ｂ同士の位置を決定する。そして、大空間用建物ユニット２０Ｂの柱頭接合部材４５の挿通孔４５Ｂおよび大空間用シアプレート６１の挿通孔６１Ｂにボルト８１Ａを挿通してナット８１Ｂで緊締し、大空間用建物ユニット２０Ｂ同士を水平方向にのみ連結する。
【００２７】
その後、角隅部２０Ｃ間に補強梁７０を配置し、大空間用建物ユニット２０Ｂの柱頭接合部材４５の位置決めピン４５Ａを端部接続部７４の位置決め孔７４Ａに挿通して、補強梁７０の位置を決定する。この際、中央接続部７３およびその緊締具８１と大空間用シアプレート６１およびその緊締具８１とが離隔されるように、建物ユニット２０Ａと建物ユニット２０Ｂとの間隔Ｔを確保する。例えば、端部接続部７４と大空間用建物ユニット２０Ｂの柱頭接合部材４５との間に通常のシアプレート６０を重ねることによって調整する。
【００２８】
その後、２階建物ユニット３０Ａを大空間用建物ユニット２０Ｂの上に積層し緊締具８１で連結して、２階建物ユニット３０Ａ、大空間用建物ユニット２０Ｂおよび補強梁７０を一体化させる。この際、補強梁７０の中央接続部７３は、２階建物ユニット３０Ａにのみ連結する。つまり、２階建物ユニット３０Ａの柱脚接合部材４６の挿通孔４６Ｂおよび中央接続部７３の挿通孔７３Ｂにボルト８１Ａを挿通してナット８１Ｂで緊締する。この後、仮柱８０を取外すと、天井および床との間に柱４１等の突出物が何ら存在しない広い大空間が形成される。
【００２９】
したがって、本実施形態によれば以下の効果がある。
（１）柱４１が省略された角隅部２０Ｄの短辺方向両側に配置される柱４１の間に補強梁７０を架け渡し、この補強梁７０が中央接続部７３を介して２階建物ユニット３０Ａを支持できるから、つまり２階建物ユニット３０Ａの荷重が１階建物ユニット２０Ｂに作用しないから、１階建物ユニット２０Ｂ内に大空間を形成できる。さらに、補強梁７０の中央接続部７３を１階建物ユニット２０Ｂの大空間用シアプレート６１から離隔させるので、２階建物ユニット３０Ａ内で振動が発生しても、その振動が補強梁７０を介して１階建物ユニット２０Ｂの角隅部２０Ｄに接続される天井梁４２に伝播することがないので、大空間の天井面が振動せず、騒音上の問題が生じない。したがって、内部に大空間を形成し、かつこの大空間の上階で発生した振動の伝播を抑制できる。
【００３０】
（２）梁本体７１が１階建物ユニット２０Ｂの短辺天井梁４２Ａの高さ位置まで突出しないので、補強梁７０を軽量化でき、１階建物ユニット２０Ｂの短辺天井梁４２Ａを貫通する配管、配線等の施工が容易になる。
（３）接続部７２を平板材で形成することにより、梁本体７１の下面に接続部を容易に固定することができる。したがって、施工容易である。
【００３１】
（４）２階建物ユニット３０Ａの柱脚接合部材４６に接続部７２を固定するのに緊締具８１としてのボルト８１Ａとナット８１Ｂを用いるので、溶接接合のような設備や高度な技術が不要であり、容易かつ確実に施工できる。
（５）梁本体７１を筒状とすることにより、鉛直荷重に対する剛性ばかりでなく、鉛直荷重によるねじれや地震等による水平力に対する剛性が確保できる。
【００３２】
（６）建物ユニット２０Ａ、３０Ａ同士を連結する通常のシアプレート６０を接続部７２として利用可能なので、従来の建物ユニット２０Ａ、３０Ａの連結構造を何ら変更する必要がなくなるうえ、補強梁７０専用の接続部７２を別途製造する必要がなく、コスト削減になる。
【００３３】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、前記実施形態では、梁本体の梁背Ｈを、２階建物ユニット３０Ａの短辺床梁４３Ａの上面から下面までの間に納まる寸法に形成したが、図１０(Ａ)に示すように、２階建物ユニット３０Ａの短辺床梁４３Ａから１階建物ユニット２０Ｂの短辺天井梁４２Ａに跨って形成してもよい。このようにしても、梁幅Ｗを１階建物ユニット２０Ｂの短辺天井梁４２Ａに接触しないようにすれば、前期実施形態で述べた(１)、(３)、(４)、(５)、(６)の効果に加え、以下のような効果がある。
（７）補強梁７０が高さ方向に所定寸法を確保することにより、２階建物ユニット３０Ａによる鉛直荷重に対する剛性が向上する。
【００３４】
また、前記実施形態では、梁本体７１に筒状部材を用いたが、図１０(Ｂ)に示すように、替わりに板状部材を用いて、この板状部材と接続部７２との固定部分に沿って一定間隔置きにスチフナ７５を設けてもよい。このようにしても、前期実施形態で述べた(１)、(２)、(３)、(４)、(６)の効果に加え、以下のような効果がある。
（８）梁本体７１を板材で形成することにより、隣接する建物ユニット３０Ａの短辺床梁４３Ａ同士の間隔が狭い場合であっても、補強梁７０を設けることができる。
【００３５】
また、前期実施形態では、梁本体７１に筒状部材を用いて、梁本体７１の梁背Ｈを２階建物ユニット３０Ａの短辺床梁４３Ａの上面から下面までの間に納まる寸法としたが、図１０(Ｃ)に示すように、梁本体に板状部材を用いて、この板状部材を２階建物ユニット３０Ａの短辺床梁４３Ａから１階建物ユニット２０Ｂの短辺天井梁４２Ａに跨って形成し、かつ板状部材と接続部との固定部分に沿って一定間隔置きにスチフナ７５を設けてもよい。
このようにしても、前期実施形態で述べた(１)、(３)、(４)、(６)の効果、変形例で述べた(７)の効果および別の変形例で述べた(８)の効果と同様の効果がある。
【００３６】
【発明の効果】
本発明のユニット式建物によれば、次のような効果が得られる。
請求項１に記載のユニット式建物によれば、柱が省略された角隅部の両側に配置される柱の間に補強梁を架け渡し、この補強梁が接続部を介して上側建物ユニットを支持するから、つまり上側建物ユニットの荷重が下側建物ユニットに作用しないから、下側建物ユニット内に大空間を形成できる。さらに、接続部を下側建物ユニットから離隔させるので、上側建物ユニット内で振動が発生しても、その振動が補強梁を介して下側建物ユニットの天井梁に伝播することがないので、大空間の天井面が振動せず、騒音上の問題が生じない。したがって、内部に大空間を形成し、かつこの大空間の上階で発生した振動の伝播を抑制できる。
【００３７】
請求項２に記載のユニット式建物によれば、梁本体が下側建物ユニットの天井梁の高さ位置まで突出しないので、補強梁を軽量化できる上に、下側建物ユニットの天井梁を貫通する配管、配線等の施工が容易になる。
【００３８】
請求項３に記載のユニット式建物によれば、補強梁が請求項２に比べて高さ方向に所定寸法を確保できるから、上側建物ユニットによる鉛直荷重に対する剛性が向上する。
【００３９】
請求項４に記載のユニット式建物によれば、接続部を平板材で形成するので、梁本体の下面に接続部を容易に固定することができる。また、梁本体の高さ方向中間部分にスリットを設け、このスリットに接続部を挿通させることによっても、接続部を容易に補強梁本体に固定することができる。したがって、施工が容易になる。
【００４０】
請求項５に記載のユニット式建物によれば、上側建物ユニットの床梁に接続部を固定するのにボルト、ナット等の緊締具を用いるので、溶接接合のような設備や高度な技術が不要であり、容易かつ確実に施工できる。
【００４１】
請求項６に記載のユニット式建物によれば、梁本体を筒状とすることにより、上側建物ユニットによる鉛直荷重に対する剛性ばかりでなく、前記鉛直荷重によるねじれや地震等による水平力に対する剛性が確保できる。
【００４２】
請求項７に記載のユニット式建物によれば、梁本体を板状材で形成することにより、上側建物ユニットや下側建物ユニットの隣接する梁同士の間隔が狭い場合であっても補強梁を設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るユニット式建物を示す全体斜視図である。
【図２】前記実施形態に係る一階概略平面図である。
【図３】前記実施形態に係る通常の建物ユニットのフレームを示す斜視図である。
【図４】前記実施形態に係る通常の建物ユニットの連結部分を示す分解斜視図である。
【図５】前記実施形態に係る大空間用建物ユニットを示す分解斜視図である。
【図６】前記施形態に係る補強梁を示す全体斜視図である。
【図７】前記実施形態に係る補強梁と大空間用建物ユニットとの連結部分を示す断面図である。
【図８】前記実施形態に係る補強梁と大空間用建物ユニットとの連結部分を示す分解斜視図である。
【図９】前記実施形態に係る大空間用建物ユニットの連結方法を説明するための図である。
【図１０】本発明の変形例、本発明の別の変形例および本発明のさらに別の変形例を示す断面図である。
【符号の説明】
１０      ユニット式建物
２０      下側建物ユニットとしての１階建物ユニット
２０Ａ、３０Ａ      通常の建物ユニット
２０Ｂ      大空間用建物ユニット
２０Ｃ、２０Ｄ      角隅部
３０      上側建物ユニットとしての２階建物ユニット
４１      柱
４２      天井梁
４３      床梁
７０      補強梁
７１      梁本体
７３      接続部
７５      スチフナ
８１      緊締具
【図１】
0004328455.tif 000002
【図２】
0004328455.tif 000003
【図３】
0004328455.tif 000004
【図４】
0004328455.tif 000005
【図５】
0004328455.tif 000006
【図６】
0004328455.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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