(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部(10)に対して後座方向(A)及び復座方向(B)に移動可能に配設された後座体(11)と、前記固定部(10)に固定され前記後座体(11)とは独立し非接続状態に構成されると共に往復移動自在な緩衝ピストン(2)を有する緩衝シリンダ(1)とを備え、前記後座体(11)の復座動作時に前記後座体(11)が前記緩衝ピストン(2)を前記緩衝シリンダ(1)内へ押入して復座緩衝が行われるようにした復座緩衝機構において、前記緩衝ピストン(2)の端部に形成され前記緩衝シリンダ(1)の外部に位置すると共に全体形状がソロバンのコマの形状をなし互いに異なる向きの第１、第２テーパ面(20a,20b)を有する係合体(20)と、前記後座体(11)の下端に軸支部(23)を介して回動自在に軸支され前記後座体(11)に設けられたばね(30)で一方に付勢されたレバー(25)と、前記レバー(25)の先端に設けられ上方に曲折する曲折部(25a)と、前記レバー(25)の後端に設けられ上方に曲折する立上げ部(25b)と、前記固定部(10)に形成され水平部(21a)と斜面部(21b)とからなる固定カム部(10a)と、前記緩衝シリンダ(1)の第１、第２室(1a,1b)間に設けられたチェック弁付きオリフィス(3)と、前記第２室(1b)側に設けられたアキュムレータ(3a)とを備え、前記後座体(11)が後座方向(A)に後座動作すると、前記レバー(25)の曲折部(25a)が前記係合体(20)の前記第１テーパ面(20a)に係合された前記緩衝ピストン(2)が前記緩衝シリンダ(1)から引き出され、前記レバー(25)が前記固定カム部(10a)から外れると、前記ばね(30)のばね力によって前記軸支部(23)を中心として前記レバー(25)が回動して前記レバー(25)は前記緩衝ピストン２から完全に離れ、前記緩衝ピストン(2)は前記緩衝シリンダ(1)から強制的に引き出された突出状態となり、
前記復座動作時には、前記後座体(11)は前記復座方向(B)に復帰を開始し、前記レバー(25)の曲折部(25a)が前記固定カム部(10a)の傾斜部(21b)及び水平部(21a)を摺動して上方へ回動され、前記曲折部(25a)が前記係合体(20)の第１テーパ面(20a)と係合することにより前記緩衝ピストン(2)は前記緩衝シリンダ(1)内の元の状態に戻り、前記レバー(25)と係合体(20)とが係合状態となることを特徴とする復座緩衝機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、復座緩衝機構に関し、特に、後座動作時に緩衝シリンダの緩衝ピストンを強制的に引出し、周囲温度等に拘わらず復座緩衝機能の信頼性を向上させるための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種の復座緩衝機構としては、図３及び図４で示される構成が採用されていた。
すなわち、図３において符号１０で示されるものは固定部であり、この固定部１０には緩衝ばね４で付勢された緩衝ピストン２を有する緩衝シリンダ１が設けられている。
この緩衝シリンダ１の第１室１ａ及び第２室１ｂ間には、アキュムレータ３ａを有するチェック弁付きオリフィス３が設けられている。
前記固定部１０に対して後座方向Ａ及び復座方向Ｂに移動自在に配設された後座体１１は、固定部１０側へ固定配設された復座ストッパ１３及び前記緩衝ピストン２に当接するように構成されている。
【０００３】
次に、動作について説明する。まず、図示しない発射動作が行われて後座体１１が後座方向Ａに後座動作すると、緩衝ピストン２が緩衝ばね４のばね作用によって後座方向に突出する。
この後座動作の後、後座体１１が復座方向に復座力を伴って復座動作に移り、緩衝ピストン２に当接して復座力の緩衝が行われると共に、復座ストッパ１３に当接して復座動作が完了する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の復座緩衝機構は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、後座体に対する緩衝機能を満足するためには、後座体の後座及び復帰する短時間（約１秒）の間に、緩衝ピストンが確実に突出していなければならないが、低温時の油粘度低下、氷結等により緩衝ピストンが短時間に突出せず、緩衝性能が低下して砲を破壊する恐れがあった。
また、これを回避するために、試動用ジャッキによる射前の試動作業が必要であった。
また、緩衝ピストンを確実にしかも短時間に突出させるための突出力を上げると、復座力を大きくする必要があり、復座緩衝機だけでなく復座機が大型化する傾向にあった。
【０００５】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、後座動作時に緩衝シリンダの緩衝ピストンを強制的に引出し、周囲温度等に拘わらず復座緩衝機能の信頼性を向上するようにした復座緩衝機構を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明による復座緩衝機構は、固定部に対して後座方向及び復座方向に移動可能に配設された後座体と、前記固定部に固定され前記後座体とは独立し非接続状態に構成されると共に往復移動自在な緩衝ピストンを有する緩衝シリンダとを備え、前記後座体の復座動作時に前記後座体が前記緩衝ピストンを前記緩衝シリンダ内へ押入して復座緩衝が行われるようにした復座緩衝機構において、前記緩衝ピストンの端部に形成され前記緩衝シリンダの外部に位置すると共に全体形状がソロバンのコマの形状をなし互いに異なる向きの第１、第２テーパ面を有する係合体と、前記後座体の下端に軸支部を介して回動自在に軸支され前記後座体に設けられたばねで一方に付勢されたレバーと、前記レバーの先端に設けられ上方に曲折する曲折部と、前記レバーの後端に設けられ上方に曲折する立上げ部と、前記固定部に形成され水平部と斜面部とからなる固定カム部と、前記緩衝シリンダの第１、第２室間に設けられたチェック弁付きオリフィスと、前記第２室側に設けられたアキュムレータとを備え、前記後座体が後座方向に後座動作すると、前記レバーの曲折部が前記係合体の第１テーパ面に係合された前記緩衝ピストンが前記緩衝シリンダから引き出され、前記レバーが前記固定カム部から外れると、前記ばねのばね力によって前記軸支部を中心として前記レバーが回動して前記レバーは前記緩衝ピストン２から完全に離れ、前記緩衝ピストンは前記緩衝シリンダから強制的に引き出された突出状態となり、前記復座動作時には、前記後座体は前記復座方向に復帰を開始し、前記レバーの曲折部が前記固定カム部の傾斜部及び水平部を摺動して上方へ回動され、前記曲折部が前記係合体の第１テーパ面と係合することにより前記緩衝ピストンは前記緩衝シリンダ内の元の状態に戻り、前記レバーと係合体とが係合状態となる構成である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明による復座緩衝機構の好適な実施の形態について説明する。なお、従来例と同一又は同等部分については同一符号を用いて説明する。
図１において符号１０で示されるものは、固定部であり、この固定部１０には緩衝ピストン２を有する緩衝シリンダ１が設けられている。
この緩衝シリンダ１の第１室１ａ及び第２室１ｂ間には、アキュムレータ３ａを有するチェック弁付きオリフィス３が設けられている。前記緩衝ピストン２の前記緩衝シリンダ１の外部に位置する端部には、全体形状がソロバンのコマのような形状をなし第１、第２テーパ面２０ａ，２０ｂを有する係合体２０が設けられている。尚、前記緩衝ピストン２は後座体１１とは独立し非接続状態に構成され、往復移動自在に構成されている。
【０００８】
前記固定部１０には、水平部２１ａと斜面部２１ｂとからなる固定カム部１０ａが形成されていると共に、この固定部１０に対して後座方向Ａ及び復座方向Ｂに移動自在に配設された後座体１１は、前記係合体２０に当接するように構成されている。
【０００９】
前記後座体１１の下端には、軸支部２３を介して回転自在に設けられ全体形状がＬ字型をなすレバー２５が取付けられており、このレバー２５は後座体１１とレバー２５間に設けられたばね３０により一方向に付勢されている。
前記レバー２５の先端には、上方に曲折する曲折部２５ａが形成されていると共に、その後端には上方に曲折する立上げ部２５ｂが形成されている。
【００１０】
次に、動作について述べる。まず、図示しない発射動作が行われて後座体１１が後座方向Ａに後座動作すると、レバー２５の曲折部２５ａが前記係合体２０の第１テーパ面２０ａに係合された前記緩衝ピストン２が緩衝シリンダ１から引き出され、レバー２５が固定カム部１０ａから外れると、ばね３０のばね力によって軸支部２３を中心として図２に示すようにレバー２５が回動する。
前述の動作によりレバー２５は緩衝ピストン２から完全に離れた状態となり、緩衝ピストン２は緩衝シリンダ１から強制的に引き出された突出状態となる。
【００１１】
次に、前述の後座動作が終了し、復座動作となると、後座体１１は後座方向Ｂに復帰を開始し、レバー２５の曲折部２５ａが固定カム部１０ａの傾斜部２１ｂ及び水平部２１ａを摺動して上方へ回動され、曲折部２５ａが係合体２０の第１テーパ面２０ａと係合することにより、緩衝ピストン２は緩衝シリンダ１内の元の図１の状態に挿入されて戻ると共に、レバー２５と係合体２０とが係合状態となる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明による復座緩衝機構は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、後座体自体にレバーからなる緩衝ピストンを引き出すための機構を有しているため、後座力を利用して緩衝ピストンを温度等の条件に拘わらず強制的かつ確実に引き出すことができる。
また、外力すなわち後座力を用いて緩衝ピストンを引き出しているため、復座緩衝機を安価で小型化でき、ピストン突出力も抑えることができ、復座機も軽量化できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による復座緩衝機構（復座状態）を示す構成図である。
【図２】  図１の後座動作状態または復座動作状態を示す構成図である。
【図３】  従来の復座緩衝機構（復座状態）を示す構成図である。
【図４】  図３の後座動作状態または復座動作状態を示す構成図である。
【符号の説明】
Ａ    後座方向
Ｂ    復座方向
１    緩衝シリンダ
１ａ，１ｂ    第１、第２室
２    緩衝ピストン
３ａ    アキュムレータ
１０    固定部
１０ａ    固定カム部
１１    後座体
２０    係合体
２０ａ    第１テーパ面
２０ｂ    第２テーパ面
２１ａ    水平部
２１ｂ    斜面部
２５    レバー
２５ａ    曲折部
２５ｂ    立上げ部
３０    ばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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