(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に直列的に接続された複数の緩衝材（１）と、緩衝材（１）の間に介在するスペーサー（２）と、緩衝材（１）の最も先端側に取り付けられた受衝板（３）と、当該受衝板（３）の内面から突設したガイド棒（４Ａ）と、緩衝材（１）の設置基盤（１０）から突設したガイド棒（４Ｂ）とからなる防舷装置であって、ガイド棒（４Ａ）及びガイド棒（４Ｂ）に相対するスペーサー（２）部分にガイド棒受け（５Ａ）及びガイド棒受け（５Ｂ）を設け、一対のガイド棒（４Ａ，４Ｂ）とガイド棒受け（５Ａ，５Ｂ）とにより、受衝板（３）とガイド棒受け（５Ａ）を有するスペーサー（２）との間の緩衝材（１）及び設置基盤（１０）とガイド棒受け（５Ｂ）を有するスペーサー（２）との間の緩衝材（１）が、軸方向にのみ変形可能となされていることを特徴とする防舷装置。
【請求項２】
請求項１に記載の防舷装置が並列的に配置され、それぞれのスペーサー（２）同士及び／又は受衝板（３）同士が一体的に連結されていることを特徴とする防舷装置。
【請求項３】
緩衝材（１）が圧縮方向に変形した際に、ガイド棒（４Ａ）の先端が設置基盤（１０）の表面に当接するか、又は、ガイド棒（４Ｂ）の先端が受衝板（３）の内面に当接するようになされていることを特徴とする請求項１又は２に記載の防舷装置。
【請求項４】
両端部にスペーサーが取り付けられた緩衝材（１）の先端側スペーサー又は後端側スペーサーのいずれか一方に、他方のスペーサーに向かうガイド棒（４Ｃ）を突設すると共に、当該ガイド棒（４Ｃ）に相対する他方のスペーサー部分にガイド棒受け（５Ｃ）を設け、一対のガイド棒（４Ｃ）とガイド棒受け（５Ｃ）とにより、当該緩衝材（１）が軸方向にのみ変形可能となされていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の防舷装置。
【請求項５】
両端部にスペーサーが取り付けられた緩衝材（１）の先端側スペーサーと後端側スペーサーとの間に引張力保持部材（６）が設けられ、当該緩衝材（１）が軸方向にのみ変形可能となされていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の防舷装置。
【請求項６】
両端部にスペーサーが取り付けられた緩衝材（１）の先端側スペーサーと外部側壁（１１）との間に引張力保持部材（６）が設けられ、当該緩衝材（１）の軸方向にのみ変形可能となされていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の防舷装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、海洋構造物や船舶といった浮体を係留等する際の防舷装置に関するものであり、特に、緩衝材のせん断方向の変形を規制することのできる防舷装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、円筒状の緩衝材を使用したいわゆるセル型防舷材が知られている。そして、大型浮体の係留装置に適用する場合には、セル型防舷材を直列に複数段重ねることにより、軸方向で必要な圧縮長さを確保している。
【０００３】
この場合、単純に複数段重ねるだけでは防舷機能に問題が生じる。即ち、セル型防舷材に作用する力は軸方向（前後方向）に限られず、軸と直角な方向（左右方向及び上下方向）にも作用するため、円筒状の緩衝材がせん断変形してしまい耐久性、反力及び吸収エネルギーが低下してしまうのである。
【０００４】
そのため、軸方向の圧縮長さを大きくしつつ緩衝材のせん断変形を防止する手段として、特開昭６３−１８４６０３号公報、特開平６−１５６３６９号公報に開示された発明がある。
【０００５】
即ち、特開昭６３−１８４６０３号公報に開示された発明は、図８に示すように、緩衝材（１）を前後に２段重ねして必要な圧縮長さを確保すると共に、後段の緩衝材（１Ｂ）の外側に円筒状の内側ガイド（２０）を設け、それを取り囲むように円筒状の外側ガイド（２１）を摺動可能に設けてせん断方向の変形を規制するものである。また、特開平６−１５６３６９号公報に開示された発明は、図９に示すように、前後の緩衝材（１Ａ，１Ｂ）の間にスペーサー（２）を介在させる一方、後段の緩衝材（１Ｂ）の左右両側において設置基盤からガイド棒（４）を突設し、スペーサー（２）に設けた中空円筒状のガイド棒受け（５）にガイド棒（４）を摺動可能に挿入してせん断方向の変形を規制するものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開昭６３−１８４６０３号公報に開示された発明では、図８（Ｂ）に示すように、緩衝材（１）が圧縮変形して太鼓状になった場合でも外側ガイド（２１）が支障とならないように予め大径の円筒状ガイドを用意しておかなければならず、しかも、内側ガイド（２０）との間に均一で適度な隙間を有するようにしなければならないので、生産性、経済性、設置作業性等に問題があった。また、特開平６−１５６３６９号公報に開示された発明では、ガイド棒（４）を後段の緩衝材（１Ｂ）の左右両側にのみ設けているだけなのでガイド棒（４）を十分大径にしておかなければ上下方向のせん断力に対して対処できず、しかも、図９（Ｂ）に示すように、緩衝材（１）が圧縮変形して太鼓状になった場合でもガイド棒（４）が支障とならないように緩衝材（１）から十分離して設置する必要があることから、左右方向に非常に大きな設置面積を必要とするという問題があった。
【０００７】
また、受衝板は係留浮体の受けとなる部分であるので、受衝板が取り付けられた緩衝材も変形可能となっていなければならないが、係留浮体の接舷前からこの緩衝材が折れ曲がり等していると防舷機能に悪影響を及ぼす。従って、受衝板側の緩衝材が防舷機能に支障をきたす方向に変形しないよう規制する必要が生じるが、上記した従来の防舷装置はいずれも受衝板側の緩衝材の変形防止について何ら考慮されていない。
【０００８】
そこで本発明は、軸方向で必要な圧縮長さを確保しつつ、設置基盤側だけでなく受衝板側の緩衝材のせん断変形をも防止し得る防舷装置であって、生産性、経済性、設置性（設置作業及び設置面積）に優れた防舷装置を提供することを目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、以上の課題を解決するためになされたものであり、その要旨は、軸方向に直列的に接続された複数の緩衝材と、緩衝材の間に介在しガイド棒受けを有するスペーサーと、ガイド棒受けに相対するガイド棒とからなる防舷装置であって、一対のガイド棒とガイド棒受けとにより、緩衝材を軸方向にのみ変形可能としたものである。
【００１０】
そして、特徴的に、ガイド棒を受衝板の内面と緩衝材の設置基盤からそれぞれ突設し、設置基盤とガイド棒受けを有するスペーサーとの間の緩衝材だけでなく受衝板とガイド棒受けを有するスペーサーとの間の緩衝材をも軸方向にのみ変形可能とした防舷装置に係るものである。
【００１１】
なお、このような防舷装置を並列的に配置し、それぞれのスペーサー同士及び受衝板同士を一体的に連結するか、又は、スペーサー同士か受衝板同士のいずれか一方のみを一体的に連結してもよい。
【００１２】
また、緩衝材が圧縮方向に変形した際に、ガイド棒の先端が設置基盤の表面か受衝板の内面に当接するようになされていることが好ましい。
【００１３】
更に、緩衝材を軸方向に３段以上直列接続した際は、中間の緩衝材は両端部にスペーサーが取り付けられることとなる。そして、この中間緩衝材をも軸方向にのみ変形可能とする場合には、先端側スペーサー又は後端側スペーサーのいずれか一方に、他方のスペーサーに向かうガイド棒を突設すると共に、当該ガイド棒に相対する他方のスペーサー部分にガイド棒受けを設けるか、又は、先端側スペーサーと後端側スペーサーとの間に引張力保持部材を設けるか、若しくは、先端側スペーサーと外部側壁との間に引張力保持部材を設けるものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の防舷装置は、軸方向に直列的に接続した複数の緩衝材を設置基盤に固定したものである。即ち、大型の海洋構造物や船舶を係留等する際には、係留浮体の大きさや海象条件に応じて緩衝材を重ねて設置することにより軸方向で必要な圧縮長さを確保しているので、本発明の防舷装置においても緩衝材を複数段接続している。
【００１５】
ここで、緩衝材を何段接続するかは要求性能によって適宜決定されるものであり、２段以上であれば何段でもよいが、通常は２〜３段であって、それ以上の段数が必要な力が想定される場合には、むしろ防舷装置が並列配置される。なお、直列接続や並列配置では一般的に各列の中心軸を一致させるが、本発明において直列的及び並列的とは、各列の中心軸が一致していない場合をも含む。また、緩衝材の形状は、円筒状であるセル型に限られず、アーチ状等の各種の形状のものが適用できる。
【００１６】
また、最も先端側の緩衝材の先端部には受衝板が取り付けられて係留浮体の受けとなっており、各緩衝材の中間にはスペーサーが介在している。このスペーサーは、第１に緩衝材同士を接続するための部材であり、例えば平板状のものを緩衝材の軸方向に直角に挿入したものである。そして、第２に受衝板の内面から突設したガイド棒及び緩衝材の設置基盤から突設したガイド棒との関係で、緩衝材を軸方向にのみ変形可能とするガイド棒受けを固定するための部材である。
【００１７】
即ち、スペーサーに例えば円筒状のガイド棒受けを固定し、その中に円柱状のガイド棒を摺動可能に挿入すれば、スペーサーは緩衝材の軸方向（前後方向）には移動自在となるが、軸と直角な方向（左右方向及び上下方向）への移動は拘束されるため、緩衝材が軸方向にのみ変形可能となるのである。しかも、図８に示した従来の防舷装置のように、大型の内側ガイド（２０）と大型の外側ガイド（２１）の組み合わせではないので、生産性、経済性、設置作業性に優れたものとなっている。
【００１８】
そして、本発明の防舷装置の最大の特徴として、ガイド棒を緩衝材の設置基盤から突設するだけでなく、受衝板の内面からも突設している。これは、設置基盤とガイド棒受けを有するスペーサーとの間の緩衝材の挙動を規制して、防舷装置の耐久性、反力及び吸収エネルギーの低下を防止するだけでなく、受衝板が取り付けられた先端側の緩衝材の挙動も規制して、一層耐久性等を向上させたものである。
【００１９】
即ち、図８及び図９に示した従来の防舷装置では、受衝板側の緩衝材における防舷機能に支障をきたす方向への変形防止について、何ら考慮されていない。しかしながら、係留浮体の接舷前からこの緩衝材が折れ曲がり等していると防舷機能に悪影響を及ぼす。従って、受衝板側の緩衝材も設置基盤側の緩衝材と同様、軸方向にのみ変形可能とする必要があるのである。
【００２０】
ここで、防舷機能に支障をきたす方向には、例えば、緩衝材が折れ曲がる方向（受衝板が下を向く方向）や、緩衝材がせん断変形する方向（受衝板が所定の位置よりも下がってしまう方向）があり、緩衝材の軸方向を除いた各方向が考えられる。そして、このような方向への変形は、接舷時の緩衝材が圧縮されている状況では許容されるべきであるが、接舷前から変形している事態は好ましくないものである。
【００２１】
なお、緩衝材が２段の場合にはスペーサーは１枚であるが、緩衝材が３段以上の場合にはスペーサーも複数枚になる。この場合、ガイド棒受けは各スペーサーの全てに設けることもできるが、一部のスペーサーにのみ設けてもよい。また、緩衝材の設置基盤から何番目のスペーサーにガイド棒受けを設けるかも自由であり、設置基盤側の緩衝材で考えると、１番目のスペーサーにガイド棒受けを設けた場合には、１番目の緩衝材が軸方向にのみ変形可能となり、２番目のスペーサーにガイド棒受けを設けた場合には、１番目と２番目の緩衝材が軸方向にのみ変形可能となる。
【００２２】
また、ガイド棒受けの位置や数等は特に限定されないが、緩衝材が圧縮変形した際に、受衝板側のガイド棒と設置基盤側のガイド棒とが相互に干渉しないようにする必要がある。即ち、受衝板側のガイド棒に対するガイド棒受けを緩衝材よりも外側（内側）に設けた場合には、設置基盤側のガイド棒に対するそれを逆に緩衝材よりも内側（外側）にしたり、同じ側の場合には、ガイド棒同士の先端が衝突しないようにガイド棒受けを長くするのである。
【００２３】
なお、緩衝材よりも外側に位置するスペーサー部分にガイド棒受けを設ける場合には、設置面積を小さくするために、当該ガイド棒受けを３以上設けることが好ましい。即ち、例えば正三角形の各頂点位置に３個設ければ、軸と直角な何れの方向にせん断力が作用しても３個のガイド棒及びガイド棒受けがせん断力を負担し合う結果、それぞれのガイド棒を比較的小径にすることができ、しかも、上下方向又は左右方向に対して角度を持って配置されたガイド棒にあっては、その角度分だけ上下方向又は左右方向への突出が少なくなるので、図９に示した従来の防舷装置と比較して、設置面積を大幅に小さくできる。特に、方形の受衝板の４隅に相当する位置にそれぞれガイド棒受けを設ければ、受衝板以上の設置面積が不要になる。
【００２４】
一方、緩衝材の内側に位置するスペーサー部分にガイド棒受けを設ける場合には、緩衝材の内部にガイド棒の収納空間が必要となることから、円筒状等の内部に空間のある緩衝材を使用しなければならない。そして、生産性、経済性、設置作業性を考慮すれば、ガイド棒及びガイド棒受けは大径のもの一組とすることが好ましい。
【００２５】
また、上記した通り、緩衝材の直列接続は通常２〜３段であって、それ以上の段数が必要な力が想定される場合には、防舷装置が並列配置される。この場合、それぞれのスペーサー同士及び受衝板同士を一体的に連結するか、又は、スペーサー同士か受衝板同士のいずれか一方のみを一体的に連結することもできる。一体的に連結すれば、メガフロート等の巨大な浮体を係留する場合のように大きな防舷装置が必要となるときに、複数の防舷装置をあたかも一体の防舷装置であるかのように機能させて対処することができるからである。ここで、スペーサー同士や受衝板同士の一体的な連結とは、それぞれのスペーサーや受衝板を後で連結する場合に限られず、予め一つの大きなスペーサーや受衝板を用意しておき、それを使用する場合をも含む。
【００２６】
更に、緩衝材が過度に圧縮変形すると緩衝材が破壊してしまうおそれがある。そこで、緩衝材が圧縮方向に変形した際に、所定の圧縮量で受衝板側のガイド棒の先端が設置基盤の表面に当接するか、又は、設置基盤側のガイド棒の先端が受衝板の内面に当接するようにし、ストッパー機能を持たせることで緩衝材を破壊から保護することが好ましい。なお、ストッパー機能を実現させるためには、例えばガイド棒をガイド棒受けより長くしておき、緩衝材が圧縮変形したときにガイド棒の先端がガイド棒受けから突出するようにしておけばよい。
【００２７】
次に、緩衝材を軸方向に３段以上直列接続した場合には、中間の緩衝材の挙動も受衝板側や設置基盤側の緩衝材と同様に規制することが好ましい。先端側の緩衝材及び受衝板の位置に影響するからである。
【００２８】
ここで、中間の緩衝材の変形を規制する手段、即ち、軸方向にのみ変形可能とする手段は、受衝板側や設置基盤側の緩衝材の場合と同様、一対のガイド棒とガイド棒受けとを設ければよい。但し、中間の緩衝材の場合には両端部にスペーサーが取り付けられるので、先端側スペーサー又は後端側スペーサーのいずれか一方に、他方のスペーサーに向かうガイド棒を突設すると共に、当該ガイド棒に相対する他方のスペーサー部分にガイド棒受けを設ける。
【００２９】
また、先端側スペーサーと後端側スペーサーとの間や、先端側スペーサーと外部側壁との間に引張力保持部材を設けてもよい。即ち、引張方向に対する規制にはなるが、圧縮方向に対しては規制とならない引張力保持部材を設けて、軸方向にのみ変形可能とするのである。従って、引張力保持部材としては、チェーン、ワイヤー等が好適に使用できる。
【００３０】
なお、引張力保持部材を設ける場所は、中間緩衝材の周囲の状況に応じて決定すればよいが、いかなる状況においても緩衝材の軸方向の変形を規制しないようにする必要があるので、例えば、先端側スペーサーと外部側壁との間に引張力保持部材を設ける場合には、先端側スペーサーの真横の位置ではなく、設置基盤側に向けて角度を持った位置として、緩衝材が圧縮変形した際に引張力保持部材が弛むようにしておく。
【００３１】
また、引張力保持部材の数は、緩衝材に作用する力の入力条件や変形を規制する方向の数に応じて適宜選択すればよい。但し、複数の引張力保持部材を設ける場合には、相互に接触干渉しないように取り付け位置を決定する。
【００３２】
【実施例】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図面により説明する。図１は、本発明の防舷装置の第１実施例を示す断面図であり、図１（Ａ）は緩衝材（１）の圧縮前の状況、図１（Ｂ）は緩衝材（１）の圧縮後の状況を示す図である。また、図２（Ａ）は第１実施例の斜視図であり、図２（Ｂ）はその正面図である。即ち、図１において、緩衝材（１）は軸方向に直列に２段接続されており、前段の緩衝材（１Ａ）の先端部には受衝板（３）が取り付けられている。また、前後の緩衝材（１Ａ，１Ｂ）の間にはスペーサー（２）が挿入されており、図２の通り、緩衝材（１）よりも外側の位置で、スペーサー（２）にガイド棒受け（５Ａ）が４個固定され、緩衝材（１）の内側に位置するスペーサー（２）部分にもガイド棒受け（５Ｂ）が１個固定されている。
【００３３】
一方、受衝板（３）の内面からはガイド棒受け（５Ａ）に対応してガイド棒（４Ａ）が突設し、設置基盤（１０）からはガイド棒受け（５Ｂ）に対応してガイド棒（４Ｂ）が突設しており、円筒状のガイド棒受け（５Ａ，５Ｂ）に円柱状のガイド棒（４Ａ，４Ｂ）が摺動自在に挿入されている。従って、図１（Ｂ）に示すように、受衝板（３）とガイド棒受け（５Ａ）を有するスペーサー（２）との間の緩衝材（１Ａ）及び設置基盤（１０）とガイド棒受け（５Ｂ）を有するスペーサー（２）との間の緩衝材（１Ｂ）は、それぞれ軸方向にのみ変形可能となっている。
【００３４】
また、図２に示すように、ガイド棒（４Ａ）及びガイド棒受け（５Ａ）は、受衝板（３）とほぼ同等の正方形のスペーサー（２）の４隅にそれぞれ分散しているので、図９に示す従来例のようなガイド棒が２本だけの場合と比較して、ガイド棒自体が小径になっている。しかも、各ガイド棒は正方形の対角線上に位置しているので、各辺の中点位置（図７の従来例）の場合と比較して、緩衝材（１Ａ）からの上下左右への突出長さを１／（２1/2 ）に抑えている。従って、設置面積が非常に小さく、受衝板（３）以上は必要ない。
【００３５】
図３は、本発明の防舷装置の第２実施例を示す断面図であり、図３（Ａ）は緩衝材（１）の圧縮前の状況、図３（Ｂ）は緩衝材（１）の圧縮後の状況を示す図である。また、図４（Ａ）は第２実施例の斜視図であり、図４（Ｂ）はその正面図である。図３及び図４に示すように、第２実施例は、第１実施例に対してガイド棒（４Ｂ）及びガイド棒受け（５Ｂ）も緩衝材（１Ｂ）の外側に分散させ、受衝板（３）を円形にしたものである。
【００３６】
図５は、本発明の防舷装置の第３実施例を示す断面図であり、図５（Ａ）は緩衝材（１）の圧縮前の状況、図５（Ｂ）は緩衝材（１）の圧縮後の状況を示す図である。図５に示すように、第３実施例は、第１実施例に対してガイド棒（４Ａ）及びガイド棒受け（５Ａ）も緩衝材（１Ａ）の内側に位置させたものである。なお、第３実施例では、図５（Ｂ）のように緩衝材（１）が圧縮した状況であっても、ガイド棒（４Ａ）とガイド棒（４Ｂ）の先端とが衝突しないように、ガイド棒（４Ａ，４Ｂ）及びガイド棒受け（５Ａ，５Ｂ）の寸法を決定する。
【００３７】
図６は、本発明の防舷装置の第４実施例を示す断面図であり、図６（Ａ）は緩衝材（１）の圧縮前の状況、図６（Ｂ）は緩衝材（１）の圧縮後の状況を示す図である。また、図７（Ａ）は第４実施例の斜視図であり、図７（Ｂ）はその正面図である。即ち、第４実施例は、第１実施例に対して緩衝材（１）を軸方向に直列に３段接続し、中間緩衝材（１Ｃ）も軸方向にのみ変形可能とすべく、中間緩衝材（１Ｃ）の先端側スペーサー（２Ａ）の各辺の中点位置と外部側壁（１１）との間に引張力保持部材（６）を設けたものである。
【００３８】
ここで、引張力保持部材（６）はチェーンであり、図６（Ａ）に示すように、先端側スペーサー（２Ａ）の真横の位置ではなく、設置基盤（１０）側に向けて角度を持った位置に固定されている。従って、中間緩衝材（１Ｃ）は、軸方向を除いた上下左右方向（４方向）への変形が規制されている。
【００３９】
一方、接舷時に緩衝材（１）が圧縮変形すると、当初は引張力保持部材（６）が弛み、その後再び引っ張られ、図６（Ｂ）に示す圧縮限界まで緩衝材（１）の軸方向への変形が許容されるので、防舷装置としての機能が妨げられることはない。なお、引張力保持部材（６）が固定される先端側スペーサー（２Ａ）と外部側壁（１１）との位置関係（角度）は、緩衝材（１）の変位量を勘案して適宜決定する。
【００４０】
また、図７（Ａ）に点線で示したものは、中間緩衝材（１Ｃ）の先端側スペーサー（２Ａ）と後端側スペーサー（２Ｂ）との間に引張力保持部材（６）を設ける場合の例である。即ち、この場合、上下にＸ印状に引張力保持部材（６）を設けることで、先端側スペーサー（２Ａ）が下を向いたり、所定の位置よりも下がってしまうことを防止している。
【００４１】
第４実施例は、中間緩衝材（１Ｃ）を軸方向にのみ変形可能とすべく、引張力保持部材（６）を設けたものであるが、中間緩衝材（１Ｃ）の先端側スペーサー（２Ａ）又は後端側スペーサー（２Ｂ）のいずれか一方に、他方のスペーサーに向かうガイド棒を突設し、当該ガイド棒に相対する他方のスペーサー部分にガイド棒受けを設けて中間緩衝材（１Ｃ）を軸方向にのみ変形可能とする場合は、図１に示す第１実施例のガイド棒（４Ａ）とガイド棒受け（５Ａ）、又は、ガイド棒（４Ｂ）とガイド棒受け（５Ｂ）と同様になるので、図示を省略する。
【００４２】
【発明の効果】
本発明の防舷装置は、ガイド棒を受衝板の内面と緩衝材の設置基盤からそれぞれ突設し、設置基盤とガイド棒受けを有するスペーサーとの間の緩衝材だけでなく受衝板とガイド棒受けを有するスペーサーとの間の緩衝材をも軸方向にのみ変形可能としたので、軸方向で必要な圧縮長さを確保しつつ、設置基盤側だけでなく受衝板側の緩衝材のせん断変形をも防止することができ、かつ、生産性、経済性、設置性（設置作業及び設置面積）に優れたものとなっている。
【００４３】
特に、緩衝材を軸方向に３段以上直列接続した場合は、中間の緩衝材も受衝板側や設置基盤側の緩衝材と同様に軸方向にのみ変形可能とすれば、緩衝材のせん断変形防止に一層効果的となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の防舷装置の第１実施例を示す断面図である。
【図２】図２は、第１実施例の防舷装置の斜視図及び正面図である。
【図３】図３は、本発明の防舷装置の第２実施例を示す断面図である。
【図４】図４は、第２実施例の防舷装置の斜視図及び正面図である。
【図５】図５は、本発明の防舷装置の第３実施例を示す断面図である。
【図６】図６は、本発明の防舷装置の第４実施例を示す断面図である。
【図７】図７は、第４実施例の防舷装置の斜視図及び正面図である。
【図８】図８は、従来の防舷装置の一例を示す断面図である。
【図９】図９は、従来の防舷装置の他の例を示す断面図である。
【符号の説明】
１（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）‥緩衝材
２（２Ａ，２Ｂ）‥スペーサー
３‥受衝板
４Ａ，４Ｂ‥ガイド棒
５Ａ，５Ｂ‥ガイド棒受け
６‥引張力保持部材
１０‥設置基盤
１１‥外部側壁
２０‥内側ガイド
２１‥外側ガイド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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