(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素質材料を含む遮蔽材(３)を活性炭成形体(１)の周囲に配置し、この炭素質材料による酸素の消費により活性炭成形体の周囲を酸素不含雰囲気にして当該活性炭成形体(１)と周囲の酸素との接触を遮断し、
この活性炭成形体(１)を４００〜１０００℃で焼成する活性炭成形体の焼成方法であって、
上記遮蔽材(３)に、アルカリ金属化合物とアルカリ土類金属化合物の少なくともいずれか一方を含ませたことを特徴とする、活性炭成形体の焼成方法。
【請求項２】
上記アルカリ金属またはアルカリ土類金属が、カリウム、ナトリウム、カルシウム、またはマグネシウムの少なくともいずれかであり、これらの化合物が炭酸塩、重炭酸塩、酸化物、水酸化物の１種以上から選ばれることを特徴とする、請求項１に記載の活性炭成形体の焼成方法。
【請求項３】
上記炭素質材料が、活性炭、コークス、木炭、アンスラサイト、素灰、またはカーボンブラックの少なくともいずれかを主成分とする、請求項１または請求項２に記載の活性炭成形体の焼成方法。
【請求項４】
上記活性炭成形体(１)と遮蔽材(３)を耐熱容器(２)に収容し、この遮蔽材(３)内に活性炭成形体(１)を埋設した、請求項１から３のいずれか１項に記載の活性炭成形体の焼成方法。
【請求項５】
外側耐熱容器(５)の内部に内側耐熱容器(６)を配置してこの内側耐熱容器(６)内に上記活性炭成形体(１)を収容し、上記遮蔽材(３)を外側耐熱容器(５)と内側耐熱容器(６)との間に充填した、請求項１から３のいずれか１項に記載の活性炭成形体の焼成方法。
【請求項６】
炭素質材料を含む遮蔽材(３)を活性炭成形体(１)の周囲に配置し、この炭素質材料による酸素の消費により活性炭成形体の周囲を酸素不含雰囲気にして当該活性炭成形体(１)と周囲の酸素との接触を遮断し、
この活性炭成形体(１)を４００〜１０００℃で焼成する活性炭成形体の焼成方法であって、
外側耐熱容器(５)の内部に内側耐熱容器(６)を配置してこの内側耐熱容器(６)内に上記活性炭成形体(１)を収容し、上記遮蔽材(３)を外側耐熱容器(５)と内側耐熱容器(６)との間に充填したことを特徴とする、活性炭成形体の焼成方法。
【請求項７】
吸着に使用した使用済み活性炭成形体(１)を予備洗浄したのち焼成する、請求項１から６のいずれか１項に記載の活性炭成形体の焼成方法。
【請求項８】
活性炭成形体(１)を４００℃以下で予熱したのち、４００〜１０００℃で焼成し、その後４００℃以下に徐冷する、請求項１から７のいずれか１項に記載の活性炭成形体の焼成方法。
【請求項９】
活性炭成形体(１)と遮蔽材(３)を収容した上記耐熱容器(２)を移動手段(11)に載置し、この移動手段(11)をトンネル窯(７)内で移動させて、活性炭成形体(１)を４００℃以下で予熱したのち、４００〜１０００℃で焼成し、その後４００℃以下に徐冷する、請求項４に記載の活性炭成形体の焼成方法。
【請求項１０】
活性炭成形体(１)を収容した上記の内側耐熱容器(６)を上記の外側耐熱容器(５)内に配置し、この外側耐熱容器(５)と内側耐熱容器(６)との間に上記遮蔽材(３)を充填して、この外側耐熱容器(５)及び内側耐熱容器(６)を移動手段(11)に載置し、この移動手段(11)をトンネル窯(７)内で移動させて、活性炭成形体(１)を４００℃以下で予熱したのち、４００〜１０００℃で焼成し、その後４００℃以下に徐冷する、請求項５または請求項６に記載の活性炭成形体の焼成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、所定の形状に成形した活性炭成形体の焼成方法に関し、更に詳しくは、活性炭成形体の形状を損なうことなく、確実にかつ容易に焼成でき、さらに焼成により発生する有害ガスの排出を低減できる焼成方法に関する。
【０００２】
【発明の背景】
ハニカム状活性炭やシート状活性炭など、所定の形状に成形した活性炭は一般の粒状活性炭に比較して取り扱いが容易であり、特にハニカム状活性炭は、吸着速度が早い、流体の圧損失が小さい、流体の偏流がなく効率的な処理が可能となる、各種装置への着脱が容易であるなどの優れた特長から、最近特に脱臭や、揮発性有機成分の除去、空気浄化及び有害物質除去処理にその用途を広げており、また、シート状活性炭は活性炭電極などに使用されている。
【０００３】
【従来の技術】
従来、使用済みの活性炭の再生方法としては、加熱再生法や湿式酸化法などが知られており、粒状活性炭の再生としては加熱再生法が一般的である。これらの加熱再生法としては、ロータリーキルン、ヘレショフ炉、流動炉、移動床レトルトなどが使用されており、活性炭に吸着している有機物などを分解燃焼した後、水蒸気を吹き込み活性化させ、新しい粒状活性炭に比べ吸着性能に大差のない活性炭を再生してリサイクルすることで、省資源化の促進、コストの低減化等を図っている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の加熱再生法では、いずれも使用済み活性炭を均一に再生するため各加熱装置内で直接撹拌、或いは移動させる必要がある。従って、ハニカム状活性炭やシート状活性炭など、所定の形状に成形した活性炭成形体には、これらの活性炭が機械的衝撃を受けて破損することから上記従来技術を適用することができない。また、加熱水蒸気や加熱炭酸ガスなどを活性炭成形体に吹き付けて再生する方法では活性炭成形体の全体を均一に再生することができない問題がある。
以上の理由から、使用済み活性炭成形体は廃棄されているのが現状であるが、有害物質を吸着した活性炭を廃棄した場合には二次汚染の心配がある。また、ハニカム型活性炭などの活性炭成形体は従来の粒状活性炭に比較して高価である。従って、上記活性炭成形体の再生が可能になれば経済的効果は大きく、省資源、廃棄物の削減という点でも効率的な再生方法が望まれている。
【０００５】
一方、従来の活性炭成形体の製造過程では、焼成炉内を窒素ガスなどを用いて酸素不含雰囲気にしたうえで加熱焼成しているが、酸素不含雰囲気の維持が煩雑であるうえ、ガスシールの点で連続処理が困難であり、またバッチ処理ではバッチごとに加熱・冷却を繰り返す必要があるため経済的でない問題がある。
【０００６】
さらに、活性炭成形体の製造時に加えられるバインダーや成形用助剤等の配合物や、使用済み活性炭に吸着された臭気成分や有害物質などは、加熱により有害ガスを生ずる場合があり、従来の焼成方法ではこれらの排ガス処理を要する問題もある。
【０００７】
本発明は上記問題点を解消し、活性炭成形体の形状を損なうことなく、確実にかつ容易に焼成でき、さらに焼成により発生する有害ガスの排出を低減できる焼成方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために、例えば、本発明の実施の形態を示す図１から図５に基づいて説明すると、活性炭成形体の焼成方法を次のように構成したものである。
すなわち本発明１は、炭素質材料を含む遮蔽材(３)を活性炭成形体(１)の周囲に配置し、この炭素質材料による酸素の消費により活性炭成形体の周囲を酸素不含雰囲気にして当該活性炭成形体(１)と周囲の酸素との接触を遮断し、この活性炭成形体(１)を４００〜１０００℃で焼成する活性炭成形体の焼成方法であって、上記遮蔽材(３)に、アルカリ金属化合物とアルカリ土類金属化合物の少なくともいずれか一方を含ませたことを特徴とする。
【０００９】
また本発明２は、炭素質材料を含む遮蔽材(３)を活性炭成形体(１)の周囲に配置し、この炭素質材料による酸素の消費により活性炭成形体の周囲を酸素不含雰囲気にして当該活性炭成形体(１)と周囲の酸素との接触を遮断し、この活性炭成形体(１)を４００〜１０００℃で焼成する活性炭成形体の焼成方法であって、外側耐熱容器(５)の内部に内側耐熱容器(６)を配置してこの内側耐熱容器(６)内に上記活性炭成形体(１)を収容し、上記遮蔽材(３)を外側耐熱容器(５)と内側耐熱容器(６)との間に充填したことを特徴とする。
【００１０】
上記活性炭成形体とは、所定形状に形成された活性炭をいい、具体的にはハニカム状活性炭やシート状活性炭などをいうが、特定の形状に限定されないことはいうまでもない。
なお、上記活性炭成形体には焼成後に脱臭や触媒反応に使用される薬品を添着することができる。
また、上記活性炭成形体を製造する場合には、一般に活性炭原料にバインダーや成形用助剤が混合されるが、これらのバインダー等としては、塩化ビニルや塩化ビニリデンなど塩素を含む重合体や共重合体、アクリル、イソシアネートなどの窒素を含む重合体や共重合体、その他硫黄、ハロゲン等を含む高分子化合物など、熱分解で有害ガスや蒸気を生成するものを挙げることができる。
【００１１】
【作用】
活性炭成形体は、４００℃以上の高温で加熱されるので、活性炭に含有される物質や吸着された物質は確実に熱分解して活性炭成形体から離脱する。このためロータリーキルン等を用いる必要がなく、活性炭成形体は焼成中に機械的な衝撃を受ける虞れがない。
しかも、活性炭成形体の周囲には炭素質材料を含む遮蔽材が配置されているので、周囲の酸素はこの炭素質材料の燃焼に使用され、活性炭成形体の周囲は確実に酸素不含雰囲気となって、活性炭成形体の燃焼が効果的に防止される。
【００１２】
さらに本発明１では、上記遮蔽材に、アルカリ金属化合物とアルカリ土類金属化合物の少なくともいずれか一方を含ませてあるので、焼成により活性炭成形体から排出される、塩酸、二酸化硫黄、窒素酸化物、ダイオキシン、シアン等の酸性有害ガスがこれらの金属化合物と反応して無害化される。
【００１３】
また本発明２では、外側耐熱容器の内部に内側耐熱容器を配置してこの内側耐熱容器内に上記活性炭成形体を収容し、上記遮蔽材を外側耐熱容器と内側耐熱容器との間に充填してあるので、遮蔽材を活性炭成形体から離隔させて配置でき、活性炭成形体に遮蔽材が付着する虞れがなく、焼成後に活性炭成形体の表面から遮蔽材を除去する必要がない。
【００１４】
上記炭素質材料とは、具体的には粉粒状などの活性炭、コークス、木炭、アンスラサイト、素灰、カーボンブラック等をいうが、特に、活性炭や焼成コークス等が安価であるうえ吸着性能があることからより好ましい。
【００１５】
上記アルカリ金属またはアルカリ土類金属としては、カリウム、ナトリウム、カルシウム、またはマグネシウムを挙げることができ、これらの化合物としては炭酸塩、重炭酸塩、酸化物、水酸化物の１種以上から選ぶことができ、具体的には消石灰、ドロマイト、石灰石など融点の高いものが好ましい。特に、４００〜１０００℃の温度範囲で熱分解して炭酸ガスや水蒸気を放出するものが、活性炭成形体を賦活できるのでより好ましい。
【００１６】
上記アルカリ金属化合物やアルカリ土類金属化合物の配合比率(重量比)は、焼成時に活性炭成形体から放出されるガス成分の種類や量により異なるが、通常、炭素質材料に対して０.０５〜５に設定され、より好ましくは０.１〜１に設定される。なお、この金属化合物は粉粒状のものを粉粒状の炭素質材料と混合してもよく、また金属化合物を溶液にして炭素質材料に含浸させてもよい。
【００１７】
上記遮蔽材は、酸素を消費することで活性炭成形体と周囲の酸素との接触を効果的に遮断できればよく、粉末状や粒状のものが取り扱いが容易であるが、例えば上記金属化合物の溶液を混合した流動状のものなど、形状はとくに限定されない。
【００１８】
上記活性炭成形体と遮蔽材を耐熱容器に収容し、この遮蔽材内に活性炭成形体を埋設した場合には、遮蔽材に含まれる炭素質材料が燃焼して耐熱容器内の酸素が消費され、活性炭成形体の周囲は確実に酸素不含雰囲気となる。従って、簡単な構成の耐熱容器を準備するだけで活性炭成形体と周囲の酸素との接触が遮蔽材により確実に遮断される。しかも、活性炭成形体は遮蔽材内に埋設されているため、活性炭成形体へ良好に熱が伝わる。
しかも、上記遮蔽材に含まれるアルカリ金属化合物やアルカリ土類金属化合物と、活性炭成形体から生ずる有害ガスとがより確実に反応する。
【００１９】
上記耐熱容器や内側・外側耐熱容器は、セッターやサヤとも称せられ、金属製や陶器、磁器など、焼成温度での耐熱性、耐食性に優れた材料で構成される。なかでも熱伝導率の大きい、アルミナを主成分とした磁器が好ましい。
【００２０】
上記活性炭成形体が吸着に使用した使用済み活性炭成形体である場合、特に、無機硫黄や大量の硫酸またはその塩、珪素化合物などを吸着して劣化している場合には、この活性炭成形体を、例えば水やアルカリ、酸、二硫化炭素などの有機溶剤などで予備洗浄したのち焼成すると、より効果的に活性炭成形体を再生することができる。
【００２１】
上記活性炭成形体の焼成の過程で活性炭成形体が急激な温度変化を受けると、熱膨張や収縮、吸着物等の急激な脱離分解により強度や硬度が低下し、歪みを生じたり場合によってはひび割れなどの損傷を生ずる虞れがある。
したがって、活性炭成形体を４００℃以下で予熱したのち、４００〜１０００℃で焼成し、その後４００℃以下に徐冷すると、活性炭成形体が急激な温度変化を受けないので、強度低下や損傷の発生を防止することができより好ましい。
【００２２】
この場合、活性炭成形体を収容した上記耐熱容器、或いは上記外側耐熱容器及び内側耐熱容器を移動手段に載置し、この移動手段を所定温度分布に設定したトンネル窯内で移動させることにより活性炭成形体を焼成すると、活性炭成形体に急激な温度変化を与えることなく、連続的に焼成することができる。
【００２３】
【実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【００２４】
【第１実施形態】
図１は本発明の第１実施形態において、活性炭成形体と遮蔽材とを収容した状態を示す、耐熱容器の破断斜視図である。
この第１実施形態は、動物飼育舎の脱臭に使用され吸着性能の低下した活性炭成形体を再生する場合に適用したものであり、平方インチ当たり３００セルで８７mm×４５mm×２０mmの寸法のハニカム状活性炭が用いられている。
【００２５】
図１に示すように、上記ハニカム状活性炭(１)は、内容積６００ml(１００mm×１００mm×６０mm)の磁器製耐熱容器(２)に５個収容してあり、このハニカム状活性炭(１)の周囲に遮蔽材(３)を２００ml充填し、この遮蔽材(３)内に上記ハニカム状活性炭(１)を埋設して周囲の酸素との接触を遮断してある。なお、この耐熱容器(２)の上部に磁器製の蓋(４)を配置して、耐熱容器(２)の取扱いを容易にするとともに焼成中に耐熱容器(２)内を酸素不含雰囲気にし易くしてあるが、この蓋(４)は省略することが可能である。
【００２６】
上記遮蔽材(３)の充填量は、焼成中に上記炭素質材料が燃焼消失しても活性炭成形体(１)が炉内雰囲気など周囲の酸素と直接接触することがない程度にあればよく、活性炭成形体の種類、吸着量、炭素質材料の種類、焼成条件、耐熱容器の容量等に応じて適宜増減される。また、焼成後に残存する遮蔽材(３)は、必要に応じて水洗し、適宜炭素質材料を補充するなどして再使用することができる。
【００２７】
次に、上記ハニカム状活性炭(１)の焼成処理について説明する。
最初に、上記ハニカム状活性炭(１)と遮蔽材(３)とを収容した耐熱容器(２)をハース型電気炉にセットし、４００℃まで２時間かけて昇温する(予熱処理)。その後、８００℃まで１時間で昇温させ、この８００℃で２時間保持する。
次いで電気炉の電源を切り、炉内が４００℃になるまで徐冷し、その後、耐熱容器(２)からハニカム状活性炭(１)を取り出して大気中で自然放冷し、このハニカム状活性炭(１)の表面から遮蔽材(３)を除去する。
【００２８】
【実施例１〜６】
上記焼成方法を、遮蔽材(３)の種類を次のように変えて実施した。
即ち、実施例１では、炭素質材料である粉末状の活性炭とアルカリ土類金属化合物である炭酸カルシウムとを３：１の割合で混合した遮蔽材を用いた。
実施例２では、粉末状活性炭と水酸化カルシウムとを５：１の割合で混合した遮蔽材を用いた。
実施例３では、上記実施例１の炭酸カルシウムに代えて炭酸ナトリウムを用いた。
実施例４では、上記実施例１の炭酸カルシウムに代えて炭酸マグネシウムを用いた。
実施例５では、上記実施例１の粉末状活性炭に代えて石油コークスを用いた。  実施例６では、石油コークスのみからなる遮蔽材を用いた。
【００２９】
上記実施例１〜６について、焼成による燃焼の形跡及び焼成中の臭気発生の有無を、炭素質材料を含む遮蔽材を用いない場合と比較した。
なお、比較例１では、遮蔽材を全く用いてない。また、比較例２では、珪石粉末からなる遮蔽材を用いた。
【００３０】
さらに、上記実施例１〜６および比較例１、２おける焼成後のハニカム状活性炭について、窒素吸着によるＢＥＴ比表面積の測定により吸着性能を調べ、未使用ハニカム状活性炭および未再生の使用済みハニカム状活性炭と比較した。これらの結果を図２の比較表１に示す。
【００３１】
比較表１の結果から明らかなように、比較例１、２の場合はいずれも焼成によりハニカム状活性炭が燃焼していたが、上記実施例１〜６ではいずれも燃焼の形跡が無かった。また、上記遮蔽材(３)にアルカリ金属化合物やアルカリ土類金属化合物を含ませた上記実施例１〜５では、いずれも焼成時に臭気の発生が無く、焼成により発生する有害ガスの排出を低減できた。
また、上記実施例１〜６により焼成した各ハニカム状活性炭の吸着性能は、いずれも未使用ハニカム状活性炭の吸着性能に比べて遜色がなく、十分に再生されていた。
【００３２】
【第２実施形態】
この第２実施形態では、下水汚泥配管の脱臭に使用し性能劣化したハニカム状活性炭を用い、予備洗浄したのち上記第１実施形態と同様に焼成した。なお、上記使用済みハニカム状活性炭には、硫黄が１２.５％、硫酸が２．６％含まれていた。
【００３３】
【実施例７〜９】
上記予備洗浄として、使用済みのハニカム状活性炭をあらかじめ水酸化ナトリウムの８％水溶液で緩やかに３０分間煮沸し、その後、液切りして１００℃で乾燥する予備洗浄処理を施した。そして、この予備洗浄したハニカム状活性炭を、上記実施例１と同一成分の遮蔽材に埋設して焼成した(実施例７)。
【００３４】
上記実施例７について、焼成による燃焼の形跡と焼成中の臭気発生の有無を、予備洗浄を施さずに焼成した場合(実施例８)、及び予備洗浄せず且つ上記実施例６と同一成分の遮蔽材を用いて焼成した場合(実施例９)と比較した。また、焼成後のハニカム状活性炭の吸着性能を、未使用ハニカム状活性炭、未再生の使用済みハニカム状活性炭、及び予備洗浄のみ施した使用済みハニカム状活性炭と比較した。これらの結果を図３の比較表２に示す。
【００３５】
この比較表２から明らかなように、予備洗浄したのち焼成した場合は、未使用のハニカム状活性炭とほぼ同等の吸着性能に再生できることが判明した。
【００３６】
なお、上記実施例９では焼成中に硫黄臭や亜硫酸ガスの刺激臭を含む排ガスが電気炉の開口部より排出され、さらにこの開口部に硫黄結晶が析出していた。従って、上記遮蔽材を炭素質材料のみから構成した場合には、活性炭成形体を焼損しないものの、排ガス処理が別途必要であり、この観点から、上記遮蔽材にはアルカリ金属化合物やアルカリ土類金属化合物を含ませることが望ましい。
【００３７】
【第３実施形態】
この第３実施形態は、活性炭成形体を製造する場合の焼成に適用したものである。即ち、粉末状の活性炭原料に成形用助剤やバインダーを加え、所定の形状に成形したのち、上記第１実施形態と同様の条件で焼成する。
【００３８】
【実施例１０】
活性炭原料として、ＢＥＴ比表面積１６００m2/g、平均粒径７μｍのヤシ殻活性炭を用い、この活性炭原料１０００ｇに、成形用助剤としてカードラン２５ｇおよびヒドロキシプロピルメチルセルロース(２重量％水溶液で、２０℃での粘度が１０万センチポアズのもの)７５ｇを加えて十分に混合する。次いでこの混合物を二軸ニーダに装填し、固形分５５重量％の塩化ビニリデン重合体ラテックス７８０ｇと水１０５０ｇを添加し、２時間混練した。なお、この混練中は上記ニーダのジャケットに１０℃の冷水を循環させて冷却した。
【００３９】
上記混練により得られた組成物を、押出成形機に装填して真空土練し、成形用組成物を得た。次に、上記押出成形機にシート成形用金型を装着し、上記成形用組成物を幅５cm、厚さ１mmのシートに成形した。このシート成形物を長さ８cmに切断し、このカットシート２０枚を上記第１実施形態で用いた耐熱容器に収容し、第１実施例と同一成分の遮蔽材に埋設して焼成し、シート状活性炭を得た。
【００４０】
上記焼成により得られたシート状活性炭は、ＢＥＴ比表面積が１０５０m2/gであり、燃焼の形跡や破損は認められなかった。また、上記焼成によりバインダーである塩化ビニリデン重合体ラテックスが熱分解するが、この焼成中に塩酸ガス等の有害成分が炉外へ排出されることも無かった。
【００４１】
【第４実施形態】
図４は第４実施形態に用いる耐熱容器に活性炭成形体と遮蔽材とを収容した状態の破断斜視図である。
即ち、この第４実施形態では、外側耐熱容器(５)の内部に内側耐熱容器(６)を配置して、この内側耐熱容器(６)内に活性炭成形体(１)を収容し、外側耐熱容器(５)と内側耐熱容器(６)との間に遮蔽材(３)を充填したものである。
【００４２】
焼成中は上記遮蔽材(３)に含まれる炭素質材料が燃焼するため、上記外側耐熱容器(５)の内部は酸素不含雰囲気に維持され、活性炭成形体(１)が焼損する虞れがない。しかも活性炭成形体(１)は遮蔽材(３)と接触しないため、焼成後に活性炭成形体(１)に付着した遮蔽材を取り除く必要がなく、後処理が簡単である。
【００４３】
【第５実施形態】
図５は第５実施形態で使用されるトンネル窯の概略説明図である。
前記第１実施形態等では電気炉を用いてバッチ的に焼成する場合について説明したが、この第５実施形態では上記トンネル窯を用いて活性炭成形体が連続的に焼成される。
【００４４】
即ち、図５に示すように、このトンネル窯(７)は、予熱帯(８)と焼成帯(９)と冷却帯(10)とからなり、耐熱容器(２)を載置した台車(11)がこのトンネル窯(７)内を、予熱帯(８)、焼成帯(９)及び冷却帯(10)を順次通過するように構成してある。また、上記耐熱容器(２)の内部には、上記第１実施形態等と同様に、活性炭成形体が遮蔽材で埋設された状態に収容してある。なお、この耐熱容器(２)に代えて上記第４実施形態で用いた外側・内側耐熱容器(５・６)と同様の耐熱容器を用いてもよいことは言うまでもない。
【００４５】
上記予熱帯(８)は内部を移動する耐熱容器(２)内の活性炭成形体が４００℃までゆっくりと昇温されるように温度設定してあり、また、焼成帯(９)は４００〜１０００℃で焼成できるように温度設定してある。従って、このトンネル窯(７)内を台車(11)に載せて移動させると、耐熱容器(２)内の活性炭成形体は４００℃以下で予熱されたのち、４００〜１０００℃の所定温度で焼成され、その後４００℃以下に徐冷されて取り出される。
【００４６】
【発明の効果】
本発明は上記のように構成され作用することから、次の効果を奏する。
【００４７】
(イ) 活性炭成形体は４００℃以上の高温で加熱され、活性炭に含有される物質や吸着された物質は確実に熱分解して活性炭成形体から離脱するので、均一に焼成することができ、使用済みの活性炭成形体の場合にも確実に再生することができる。
【００４８】
(ロ) しかも、ロータリーキルン等を用いる必要がなく、活性炭成形体が機械的な衝撃を受ける虞れがないうえ、窒素ガス等を用いなくとも活性炭成形体の周囲は確実に酸素不含雰囲気となって燃焼が防止されるので、活性炭成形体を損傷したり焼損したりすることなく確実にかつ容易に焼成することができる。
【００４９】
(ハ) さらに本発明１では、上記遮蔽材に、アルカリ金属化合物とアルカリ土類金属化合物の少なくともいずれか一方を含ませてあり、焼成により活性炭成形体から排出される有害ガスがこれらの金属化合物と反応して無害化されるので、焼成により活性炭成形体から生ずる有害ガスの排出を、排ガス処理を別途に要することなく簡単に低減することができる。
【００５０】
(ニ) 上記活性炭成形体と遮蔽材を耐熱容器に収容し、この遮蔽材内に活性炭成形体を埋設した場合には、活性炭成形体と周囲の酸素との接触を簡単な構成の耐熱容器を準備するだけで確実に遮断でき、しかも熱伝導効率が良いので安価に実施できる。また、活性炭成形体が遮蔽材に埋設されることから活性炭成形体が外力を受ける虞れが少なく、耐熱容器に収容した状態で活性炭成形体を容易に取り扱うことができる。
なお、この場合に上記遮蔽材にアルカリ金属化合物やアルカリ土類金属化合物を含ませていると、焼成により活性炭成形体から生ずる有害ガスをより確実に無害化させることができる。
【００５１】
(ホ) また本発明２では、外側耐熱容器の内部に内側耐熱容器を配置してこの内側耐熱容器内に上記活性炭成形体を収容し、上記遮蔽材を外側耐熱容器と内側耐熱容器との間に充填してあるので、活性炭成形体から遮蔽材を離隔させて配置でき、焼成後に活性炭成形体の表面から遮蔽材を除去する必要がないので、焼成後の活性炭成形体の取り扱いを簡略にすることができる。
【００５２】
(ヘ) 吸着に使用した使用済み活性炭成形体を予備洗浄したのち焼成する場合には、使用済み活性炭成形体を一層良好に再生することができる。
【００５３】
(ト) 活性炭成形体を４００℃以下で予熱したのち、４００〜１０００℃で焼成し、その後４００℃以下に徐冷する場合には、活性炭成形体が急激な温度変化を受けないので、活性炭成形体の焼成による強度低下や損傷の発生を防止することができる。
【００５４】
(チ) 活性炭成形体を収容した耐熱容器を移動手段に載置し、この移動手段をトンネル窯内で移動させることにより活性炭成形体を焼成する場合には、活性炭成形体に急激な温度変化を与えることなく、連続的に焼成処理を施すことができ、効率良く安価に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１実施形態において、活性炭成形体と遮蔽材とを収容した状態を示す、耐熱容器の破断斜視図である。
【図２】  第１実施形態の実施例１〜６の焼成結果を示す、比較表１である。
【図３】  第２実施形態の実施例７〜９の焼成結果を示す、比較表２である。
【図４】  第４実施形態における、耐熱容器に活性炭成形体と遮蔽材とを収容した状態の破断斜視図である。
【図５】  第５実施形態で使用されるトンネル窯の概略説明図である。
【符号の説明】
１…活性炭成形体(ハニカム状活性炭、シート状活性炭)、
２…耐熱容器、
３…遮蔽材、
５…外側耐熱容器、
６…内側耐熱容器、
７…トンネル窯、
11…移動手段(台車)。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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