(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＳＤＮ交換機と宅内ＤＳＵとの間に接続され、ＩＳＤＮ交換機のＵ点と接続して加入者線路を終端する第一の通信インタフェースと、宅内ＤＳＵと接続して宅内ＤＳＵに対してＵ点を提供する第二の通信インタフェースと、コールバック機能を有する通信装置と接続する第三の通信インタフェースとを有する強制回線接続装置において、
前記第一の通信インタフェースからＤチャネルにて呼出情報を受信する受信手段と、
前記呼出情報に含まれる発呼者識別コードが予め記憶してあるコードであるときに、前記呼出情報を前記第三の通信インタフェースに送信する送信手段と、
前記呼出情報に応じて前記第三の通信インタフェースから前記コールバックの発呼情報を受信する手段と、
前記発呼情報を受信したときに前記第二の通信インタフェースにおけるＢチャネルが全て使用中であるときに該Ｂチャネルの少なくとも一つを解放する手段と、
を有することを特徴とする強制回線接続装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は強制回線接続装置及び緊急通報システム並びに方法、特にセンタ側からの発呼をトリガとする強制回線接続技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、警備装置、電話機、ファクシミリ、パーソナルコンピュータ等の複数の通信装置を一つのＩＳＤＮ回線に接続して共用することが多い。この場合、例えばＩＳＤＮ回線が２Ｂ＋Ｄの基本インタフェースであれば、電話機とパーソナルコンピュータが２つのＢチャネルを使用すると、他の通信装置は通信できなくなる。そこで、従来より、警備装置が緊急事態（火災など）を検出した場合に、２つのＢチャネルが使用中であっても強制的に使用中のＢチャネルを解放させ、警備装置用のチャネルを確保して緊急通報を監視センタに送信できるようにする強制回線接続装置が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、警備装置がＩＳＤＮ回線を使用する必要が生じるのは、このように警備装置側で緊急事態を検知した場合だけでなく、監視センタ（あるいは警備センタ）から警備装置を呼び出す場合にも生じ得る。
【０００４】
例えば、遠隔の警備センタからＩＳＤＮ回線を介して無人店舗の画像を監視可能なシステムにおいて、無人店舗に設置されているＰＯＳシステムやファクシミリがＩＳＤＮ回線の２つのＢチャネルを使用中に、不審者がいるとの情報が携帯電話から警備センタに通報された場合などである。このような場合、警備センタでは直ちに警備装置のモニタ画像などを呼び出す必要があり、警備装置がＩＳＤＮ回線を使用する必要が生じる。
【０００５】
ところが、従来の回線接続装置では、ＰＯＳシステムやファクシミリなどが２つのＢチャネルを使用中に警備センタから警備装置を呼び出すことができず、どちらかの通信装置が通信を終了させてＢチャネルが解放されるのを待たなくてはならなかった。すなわち、従来の回線接続装置では、警備センタ側で緊急事態が発生しても警備センタからの呼出しにより直ちに監視できず、緊急事態への対応が遅れる可能性があった。
【０００６】
もちろん、このような遅れは警備センタ側で緊急事態が生じた場合に２つのＢチャネルが使用中であるという極めて限定された状況下で生じ得る問題であるが、警備システムの万全を図るという観点からは、このような特殊な状況下においても迅速に対応できることが望ましい。
【０００７】
本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みなされたものであり、その目的は、ＩＳＤＮ回線の全てのＢチャネルが使用中であっても、監視センタ（あるいは警備センタ）などの特定発呼先からの呼出しに対してＢチャネルを解放し、緊急端末などの特定端末との通信を可能とする装置及びシステムならびに方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、呼出情報を受信する手段と、前記呼出情報に含まれる発呼者識別コードが予め定められたコードであって、全てのチャネルが使用中であるときに前記チャネルの少なくとも一つのチャネルを解放する手段とを有することを特徴とする。発呼者識別コード（ＩＤ）が予め定められたコード（ＩＤ）と一致する場合、監視センタなどの特定の発呼者（緊急性の高い発呼者）からの発呼であり、緊急端末などの特定の端末との接続要求であると解釈して、使用中のチャネルを強制的に解放して特定の端末用のチャネルを確保する。このように、監視センタなどの発呼者からの呼出をトリガとして空きチャネルを確保することで、全てのチャネルが使用中であっても監視センタ側において生じた緊急事態に迅速に対応することができる。なお、呼出情報に含まれる発呼者識別コードはＤチャネル制御信号中から抽出することができ、使用中のチャネルを強制解放するには、物理的に切断する（レイヤ１レベルでの解放）、論理的に解放する（レイヤ２レベルでの解放）など任意であるが、迅速にチャネルを解放できる方法を用いることが好適である。
【０００９】
また、本発明は、呼出情報を受信する手段と、前記呼出情報に応じて特定の端末から送信された発呼情報を受信する手段と、前記発呼情報を受信したときに全てのチャネルが使用中である場合に前記チャネルの少なくとも一つのチャネルを解放する手段とを有することを特徴とする。緊急端末などの特定の端末が監視センタなどの発呼者からの通知を受けると自動的にコールバックする機能を有する場合、このコールバックによる発呼を受信して使用中のチャネルを強制解放することで、監視センタなどの発呼者からの呼出に基づいて特定端末用の空きチャネルを確保することができる。なお、本発明の強制回線接続装置は、コールバックではない通常の発呼、すなわち緊急端末側で緊急事態を検出した場合の発呼に対しても、使用中のチャネルを強制解放する機能を備えるのが望ましい。もちろん、通常の発呼による強制解放のモードと、コールバックによる発呼による強制解放のモードとを異にすることも可能である。例えば、通常の発呼による場合は、使用中の全てのチャネルを強制解放し、コールバックによる場合は、使用中の一つのチャネルを強制解放するなどである。通常の発呼とコールバックによる発呼は、監視センタなどの特定の発呼者からの呼出と緊急端末などの特定端末からの発呼との間に関連性があるか否か（呼設定受信から所定時間内に発呼があったか否かなど）により判定できる。
【００１０】
ここで、前記呼出情報は、通信中着信通知情報とすることが好適である。これにより、全てのチャネルが使用中であっても、緊急端末などの特定端末に通知することが可能となる。通知を受けた特定端末は、監視センタなどに対して呼設定するが、強制回線接続装置により使用中のチャネルを強制解放して空きチャネルが確保されているため、確実に監視センタにデータを送信することができる。
【００１１】
また、前記呼出情報は、Ｄチャネルパケット通信から受信することも好適である。これにより、２つのＢチャネルが使用中であっても、監視センタなどの発呼者から特定端末に対して接続要求を送信することができる。この場合にも、接続要求を受けた特定端末は監視センタなどに対して呼設定するが、空きチャネルが確保されているため、要求されたデータを迅速に送信することができる。
【００１２】
本発明は、ＩＳＤＮ回線で接続された監視センタと緊急端末間に設けられた強制回線接続装置により緊急時の前記緊急端末と監視センタとの通信を確立する緊急通報システムであって、前記監視センタからの呼出情報をＤチャネルパケット通信から前記強制回線接続装置で受信して前記緊急端末に送信し、前記緊急端末からの前記呼出情報をトリガとした発呼情報を前記強制回線接続装置で受信し、前記発呼がなされた場合に前記ＩＳＤＮ回線の全Ｂチャネルが既に使用中であるときに前記強制回線接続装置は少なくとも一つのＢチャネルを解放して前記緊急端末と前記監視センタを接続することを特徴とする。監視センタからの呼設定に応じた緊急端末からの発呼、すなわちコールバックを利用して使用中のＢチャネルを強制解放することで、監視センタからの呼設定をトリガとした強制解放処理を実行し、迅速に緊急端末からのデータを受け取ることができる。
【００１３】
また、本発明は、ＩＳＤＮ回線を介してセンタと端末間の通信を行う方法を提供する。この方法は、前記センタから前記端末に対する接続要求を受信するステップと、前記ＩＳＤＮ回線の空きチャネルを検出するステップと、前記ＩＳＤＮ回線の空きチャネルがない場合に通信中のチャネルの少なくとも一つを強制的に解放するステップとを有することを特徴とする。この方法によれば、センタ側からの要求に応じて必要な空きチャネルを確保でき、端末との通信を確立することができる。なお、接続要求としては、通常発呼による要求の他、通信中着信通知による要求、あるいはＤチャネルパケット通信を用いた要求を用いることができ、解放ステップにおける解放方法は任意の物理的あるいは論理的方法を用いることができる。
【００１４】
また、本発明は、ＩＳＤＮ交換機と接続する第一の通信インタフェースと、宅内ＤＳＵと接続する第二の通信インタフェースと、通信装置と接続する第三の通信インタフェースとを有する強制回線接続装置において、呼出情報を前記第一の通信インタフェースからＤチャネルにて受信する受信手段と、前記呼出情報中に含まれる発呼者識別コードが予め記憶しているコードであって前記第一の通信インタフェースでのＢチャネルの全てが使用中であるときに前記第二の通信インタフェースのＢチャネルを解放して前記第三の通信インタフェースを解放した該Ｂチャネルに接続する手段とを有することを特徴とする。この発明によれば、宅内ＤＳＵよりも交換機側に強制回線接続装置を設置することができるので、既に設置されている宅内ＤＳＵ及びこれに接続される通信装置の構成を維持したままで、第三の通信インタフェースに接続される緊急性の高い通信装置を設置することができる。すなわち、宅内ＤＳＵに接続されている通信装置が第二の通信インタフェースにて全てのＢチャネルを使用していても、緊急端末が接続されている第三の通信インタフェースへの呼出情報を受けると優先的にＢチャネルを接続することができ、迅速に緊急端末によるＢチャネルを確保できる。
【００１５】
また、本発明は、ＩＳＤＮ交換機と接続する第一の通信インタフェースと、宅内ＤＳＵと接続する第二の通信インタフェースと、通信装置と接続する第三の通信インタフェースとを有する強制回線接続装置において、前記第一の通信インタフェースからＤチャネルにて呼出情報を受信する受信手段と、前記呼出情報に含まれる発呼者識別コードが予め記憶してあるコードであるときに、前記呼出情報を前記第三の通信インタフェースに送信する送信手段と、前記呼出情報に応じて前記第三の通信インタフェースから発呼情報を受信する手段と、前記発呼情報を受信したときに第二の通信インタフェースにおけるＢチャネルが全て使用中であるときに該Ｂチャネルの少なくとも一つを解放する手段とを有することを特徴とする。この発明によれば、宅内ＤＳＵよりも交換機側に強制回線接続装置を設置することができるので、第二の通信インタフェースにて既に設置されている宅内ＤＳＵ及びこれに接続される通信装置の構成を維持したままで、第三の通信インタフェースに接続される緊急端末を設置することができる。すなわち、宅内ＤＳＵに接続されている通信装置が第二の通信インタフェースにて全てのＢチャネルを使用していても、緊急端末が呼出情報に応答して発呼した発呼情報を第三の通信インタフェースから受信すると第二の通信インタフェースのＢチャネルを解放して優先的に第三の通信インタフェースにＢチャネルを接続させることができ、迅速に緊急端末によるＢチャネルを確保できる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づき本発明の実施形態について説明する。
【００１７】
図１には、本実施形態のシステム構成図が示されている。監視センタ１０と監視対象である店舗１２がＩＳＤＮ網１４で接続されている。ＩＳＤＮ網１４にはＩＳＤＮ交換機が含まれる。
【００１８】
監視センタ１０は、画像管理データベース（ＤＢ）、情報管理データベース（ＤＢ）、監視装置、ＣＲＴ、操作装置、及びセンタ通信装置が設けられ、これらはＬＡＮで互いに接続される。監視者は、操作装置を操作してＣＲＴに表示された店舗１２の画像や情報を監視する。店舗の画像や情報はＩＳＤＮ回線１４及びセンタ通信装置を介して監視装置に供給される。画像データベースは受信した画像データを逐次記録する。
【００１９】
店舗１２は、店舗内ＤＳＵ１６、回線接続装置２４及び警備端末（緊急端末）２６を有する。回線接続装置２４は、店舗内ＤＳＵ１６とＩＳＤＮ網（ＩＳＤＮ交換機）１４との間、すなわちＵ点に接続されており、警備端末２６はこの回線接続装置２４に接続される。
【００２０】
店舗内ＤＳＵ１６には電話機１８、ＰＯＳ端末２０、ＦＡＸ２２が接続されており、警備端末２６には監視カメラ５０ａ、５０ｂ、侵入センサ５１、火災センサ５２が接続されている。監視カメラ５０ａ、５０ｂからの画像データや侵入センサ５１からの検知信号、火災センサ５２からの検知信号は警備端末２６に送信され、警備端末２６はこれらの信号を回線接続装置２４に送信する。
【００２１】
回線接続装置２４は、警備端末２６からの信号（緊急信号）を受信すると、ＩＳＤＮ回線のＢチャネルを用いて監視センタ１０に通報する。空きのＢチャネルが存在する場合には問題ないが、店舗内ＤＳＵ１６に接続されている電話機１８やＰＯＳ端末２０、あるいはＦＡＸ２２が通信中で空きチャネルが存在しない場合には、これらの通信を強制的に解放して空きチャネルを確保し、警備端末２６と監視センタとを接続する。
【００２２】
従来の回線接続装置２４は、警備端末２６からの緊急信号を受信した場合であって、全てのＢチャネルが使用中である場合にいずれかのチャネルを解放して警備端末２６用のチャネルを確保したが、本実施形態では監視センタ１０からの発呼をトリガとし、監視センタ１０からの発呼時に全てのＢチャネルが使用中であっても警備端末２６との通信を確立する。
【００２３】
図２には、図１における回線接続装置（強制回線接続装置）２４の構成ブロック図が示されている。回線接続装置２４は、第一の通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）２８、第二の通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）３０、受信制御部３２ａ、３４ａ、送信制御部３２ｂ、３４ｂ、主制御部３６、及び第三の通信インタフェース（端末インタフェース）３８を含んで構成されている。
【００２４】
第一の通信インタフェース２８は、ＩＳＤＮ網１４（交換機）への加入者線路を終端するもので、ＩＳＤＮ網１４からの下り方向（ＩＳＤＮ網→店舗内端末）受信時には２線ピンポン伝送方式から４線送受信独立方式に変換して受信制御部３２ａに受信データを供給する。また、送信制御部３４ｂからの上り方向（店舗内端末→ＩＳＤＮ網）受信時には４線送受信独立伝送方式から２線ピンポン伝送方式に変換して伝送する。
【００２５】
第二の通信インタフェース３０は、店舗内ＤＳＵ１６からの上り方向受信時は２線ピンポン伝送方式から４線送受信独立伝送方式に変換して受信制御部３４ａに供給する。また、送信制御部３２ｂからの下り方向受信時には、４線送受信独立伝送方式から２線ピンポン伝送方式に変換する。従って、店舗内ＤＳＵ１６から見れば、あたかも回線接続装置２４は存在せず、通常のＵ点に接続されたようになる。第二の通信インタフェース３０とＤＳＵ１６との間には、ＤＳＵ１６との接続を物理的に遮断するためのリレー４０が設けられている。
【００２６】
受信制御部３２ａ、第一の通信インタフェース２８からの信号受信時にレイヤ１レベルのデータフレームからＤチャネルを抽出し、レイヤ２レベルのフレームに変換する。レイヤ２レベルのフレームは、一般にフラグシーケンス、アドレスフィールド、制御フィールド、情報フィールド、フレームチェックシーケンスから構成され、アドレスフィールドには、レイヤ２レベルが提供するサービスに受け口を示すＳＡＰＩ（サービスアクセスポイント識別子）及び各端末を識別するＴＥＩ（端末終端点識別子）が含まれる。また、フレームには、情報転送用フレームや監視フレーム、非番号制フレームなどの種類があり、情報転送フレームはレイヤ３の情報を転送するために用いられ、監視フレームはフレーム毎の受信可能や確認応答などに用いられ、非番号制フレームは端末とＩＳＤＮ交換機との間を特定の動作モードにする場合に用いられる。ＳＡＢＭＥ（拡張非同期平衡モード設定）はこの非番号制フレームのコマンドの一つであり、これにより端末とＩＳＤＮ交換機１４との間をマルチフレーム確認型動作モードに設定することができる。受信制御部３４ａについても受信制御部３２ａと同様である。
【００２７】
送信制御部３４ｂは、主制御部３６から送信されたデータをレイヤ２レベルのフレームに変換し、さらにレイヤ１レベルのフレームに変換して上り方向（第１の通信インタフェース２８）へ供給する。本実施形態では、主制御部３６から供給されたＴＥＩ値を含んだＳＡＢＭＥ信号を第一の通信インタフェース２８に供給するとともに、初期設定を要求するＲＥＳＴＡＲＴ（リスタート）信号を供給する。
【００２８】
主制御部３６は、受信制御部３２ａで受信した下り方向のデータに含まれるＴＥＩ値あるいは受信制御部３４ａで受信した上り方向のデータに含まれるＴＥＩ値を抽出して内部メモリに記憶し管理する。また、主制御部３６は、受信制御部３２ａで受信した下り方向のデータ（呼設定データ）に含まれる発呼者識別コードを予めメモリに記憶されたコードと照合し、発呼者が監視センタ１０であることを検出する。発呼者が監視センタ１０であることを検出すると、主制御部３６はリレー４０を作動させて店舗内端末との接続を物理的に遮断するとともに、メモリに記憶したＴＥＩ値を用いてチャネルを使用中の店舗内端末になりすまして記憶したＴＥＩ値を含むＳＡＢＭＥ信号を送信制御部３４ｂを介してＩＳＤＮ網１４に送信し、さらにＲＥＳＴＡＲＴ信号を送信して当該チャネルを解放する。これにより、監視センタ１０からの呼設定をトリガとして使用中のチャネルを強制解放し、警備端末２６を監視センタ１０に接続することができる。
【００２９】
図３には、本実施形態の解放処理が模式的に示されている。（ａ）は処理の流れを示す図であり、（ｂ）は（ａ）のタイミングにおける２つのＢチャネルの使用状況を示す図である。
【００３０】
店舗１２内のＰＯＳ端末２０及びＦＡＸ２２がともにＢチャネルを使用している場合、監視センタ１０は通常の呼設定では警備端末２６を呼び出すことができない。この場合、監視センタ１０は通信中着信通知モードで警備端末２６を呼び出す。図において、呼設定（ＵＵＩ）は通信中着信通知モードによる呼設定を意味し、ＵＵＩは発呼者である監視センタ１０のＩＤが指定される。回線接続装置２４は、通信中着信通知モードで監視センタ１０からの呼出情報を受信すると、警備端末２６に対して着信を通知するとともに、ＵＵＩで指定される発呼者が監視センタ１０であることを検出する。警備端末２６は、回線接続装置２４に対して拒否信号を送信し、解放完了信号をＩＳＤＮ網１４に通知する。この後、監視センタ１０とＩＳＤＮ網１４との間では、切断、解放、解放完了が通知され、接続が遮断される。
【００３１】
一方、回線接続装置２４では、上述したように通信中着信通知モードで受信した呼設定の発呼者が監視センタ１０であるため、警備端末２６用のチャネルを確保すべく使用中のチャネルを強制的に解放するシーケンス（強制切断シーケンス）を実行する。
【００３２】
このシーケンスは以下の通りである。すなわち、まず店舗内端末のＦＡＸ２２からＩＳＤＮ網１４に送出する信号をＴＥＩ値にて識別して、ＩＳＤＮ網１４への送出を停止する。次に、メモリに記憶されているＦＡＸ２２が使用していたＴＥＩ値を含むＳＡＢＭＥ信号をＩＳＤＮ網１４に送信し、さらに続けてＲＥＳＴＡＲＴ信号をＩＳＤＮ網１４に送信する。ＩＳＤＮ網１４では、ＴＥＩ値を含むＳＡＢＭＥ信号を受信することでそのＴＥＩ値で指定されるＦＡＸ２２からマルチフレーム確認型動作モードに設定すべきコマンドを受信したと解釈し、続いて受信するＲＥＳＴＡＲＴ信号により、直ちにＦＡＸ２２との間のＢチャネルを解放する。ＲＥＳＴＡＲＴ信号による解放であるため、タイムオーバによる解放と異なり、２〜３秒で迅速に解放されることになる。解放後、回線接続装置２４はＩＳＤＮ交換網１４に対して呼設定を送信し、ＩＳＤＮ交換網１４からの呼設定受付、呼出、応答を受信して監視センタ１０に対して警備端末２６からの緊急信号を送信する。
【００３３】
これにより、２つのＢチャネルのいずれも使用中であっても、監視センタ１０からの発呼によりチャネルを強制解放し、警備端末２６との通信を確立することができる。
【００３４】
図４には、本実施形態における回線接続装置２４の処理フローチャートが示されており、また図５には警備端末２６の処理フローチャートが示されている。まず、図４において、回線接続装置２４は通信中着信通知を受信すると（Ｓ１０１）、その通知に含まれる発呼者ＩＤを予め記憶された監視センタ１０のＩＤと照合する（Ｓ１０２）。照合の結果、両者が不一致、すなわち発呼者が監視センタ１０ではない場合には、店舗内ＤＳＵ１６に転送する（Ｓ１０３）。一方、ＩＤが一致し発呼者が監視センタ１０である場合には、その通知を警備端末２６に転送する（Ｓ１０４）。警部端末２６は回線に接続する必要があると判定し、拒否信号を回線接続装置２４に送信することにより回線に対して着信通信の解放処理を行う（Ｓ１０５）。その後、強制解放処理（強制切断シーケンス）を実行する（Ｓ１０６）。強制解放を実行した後、警備端末２６からの呼設定に応じて回線を接続し、警備端末２６からの画像データや緊急信号を監視センタ１０に送信する。
【００３５】
また、図５において、警備端末２６は回線接続装置２４からの通信中着信通知を受信すると（Ｓ２０１）、その通知に含まれる発呼者ＩＤを監視センタのＩＤと照合する（Ｓ２０２）。両ＩＤが一致しない場合には、監視センタ１０からの通知でないと判定してその通知を破棄する（Ｓ２０３）。一方、両ＩＤが一致する場合には、監視センタ１０からの通知であるから、警備端末２６は回線接続装置２４に拒否信号を送信し（Ｓ２０４）、回線接続装置２４が少なくとも一つのＢチャネルを強制解放するのを待つ。一定時間（例えば２〜３秒）経過し、回線接続装置２４が所定の強制切断シーケンスを実行してチャネルに空きができた場合に（Ｓ２０５でＹＥＳ）、監視センタ１０に対して発呼を行い（Ｓ２０６）、監視カメラ５０ａ、５０ｂで撮影した店舗内画像を送信する（Ｓ２０７）。もちろん、他の信号を送信することもできる。必要なデータを送信した後、回線解放処理を実行する（Ｓ２０８）。
【００３６】
なお、本実施形態においては、回線接続装置２４が強制切断シーケンスに移行するのは警備端末２６からの拒否信号を受信した後となっているが、通信中着信通知の発呼者が監視センタ１０であることを発呼者ＩＤで検出できたときに、直ちに強制切断シーケンスに移行してもよい。
【００３７】
また、本実施形態では、通信中着信通知モードで監視センタ１０から呼設定があった場合について説明したが、他のモードで呼設定を送信する場合にも同様に適用することができる。
【００３８】
例えば、２つのＢチャネルが使用中であっても、Ｄチャネルパケット通信サービスの契約をしていると監視センタ１０はＤチャネルパケット通信により警備端末２６に対して呼出を行うことができる。この場合、回線接続装置２４は、Ｄチャネルパケットに含まれる発呼者ＩＤをメモリに記憶された監視センタのＩＤと照合し、発呼者が監視センタ１０であることを検出して強制切断シーケンスに移行して２つのＢチャネルのいずれか（あるいは両方）を解放すればよい。
【００３９】
図６には、他の実施形態の強制解放処理が模式的に示されている。この実施形態では、警備端末２６は監視センタ１０から通知を受けた場合に、折り返し監視センタ１０に対して発呼する（いわゆるコールバック）ようにプログラムされている場合に使用中のチャネルを解放する。
【００４０】
まず、店舗１２内のＰＯＳ端末２０及びＦＡＸ２２がともにＢチャネルを使用している場合、監視センタ１０は通常の呼設定では警備端末２６を呼び出すことができない。この場合、監視センタ１０は通信中着信通知モードで警備端末２６を呼び出す。図において、呼設定（ＵＵＩ）は通信中着信通知モードによる呼設定を意味し、ＵＵＩは発呼者である監視センタ１０のＩＤが指定される。回線接続装置２４は、通信中着信通知モードで監視センタ１０からの呼設定を受信すると、警備端末２６に対して着信を通知するとともに、ＵＵＩで指定される発呼者が監視センタ１０であることを検出する。警備端末２６は、回線接続装置２４に対して一旦拒否信号を送信する。回線接続装置２４は解放完了信号をＩＳＤＮ網１４に通知する。この後、監視センタ１０とＩＳＤＮ網１４との間では、切断、解放、解放完了が通知され、接続が遮断される。
【００４１】
警備端末２６は、監視センタ１０からの着信通知を受けるとコールバックするようにプログラムされており、このプログラムに従って監視センタ１０に対して発呼を行う。回線接続装置２４はこの発呼に対して呼設定を行うが、全てのＢチャネルが使用中であるためチャネルなしの通知がＩＳＤＮ網１４からなされる。そこで、回線接続装置２４は、上述の強制切断シーケンスに移行してＦＡＸ２２が使用しているチャネルを強制解放し、警備端末２６からの呼設定を再度ＩＳＤＮ網１４に送信する。
【００４２】
図７及び図８には、回線接続装置２４及び警備端末２６の処理フローチャートが示されている。図７において、回線接続装置２４は通信中着信通知を受信すると（Ｓ３０１）、その通知に含まれる発呼者ＩＤを予め記憶された監視センタ１０のＩＤと照合する（Ｓ３０２）。照合の結果、両者が不一致、すなわち発呼者が監視センタ１０ではない場合には、店舗内ＤＳＵ１６に転送する（Ｓ３０３）。一方、ＩＤが一致し発呼者が監視センタ１０である場合には、その通知を警備端末２６に転送し（Ｓ３０４）、着信通信の解放処理を行う（Ｓ３０５）。そして、警備端末２６からの発呼があるか否かを判定する（Ｓ３０６）。この発呼は、コールバックによる発呼であり、コールバックによる発呼であることを検出するには、例えば通信中着信通知を受信してから一定時間内の発呼であるか否かを判定すればよい。コールバックによる発呼を検出した場合には（Ｓ３０６でＹＥＳ）、回線接続装置２４はＩＳＤＮ網１４から解放完了（チャネル無し）を受信すると強制解放処理（強制切断シーケンス）を実行する（Ｓ３０７）。
【００４３】
また、図８において、警備端末２６は回線接続装置２４からの通信中着信通知を受信すると（Ｓ４０１）、その通知に含まれる発呼者ＩＤを監視センタ１０のＩＤと照合する（Ｓ４０２）。両ＩＤが一致しない場合には、監視センタ１０からの通知でないと判定してその通知を破棄する（Ｓ４０３）。一方、両ＩＤが一致する場合には、監視センタ１０からの通知であるから、後でコールバックするために警備端末２６は回線接続装置２４に一旦拒否信号を送信する（Ｓ４０４）。そして、所定時間経過した後に（Ｓ４０５でＹＥＳ）、監視センタ１０に対してコールバックの発呼を行う（Ｓ４０６）。コールバックの発呼を回線接続装置２４が受信すると、所定の強制回線切断シーケンスが実行されて少なくとも一つのＢチャネル（この場合にはＦＡＸが使用しているチャネル）が解放されるので、その解放時間（２〜３秒）だけ待って（Ｓ４０７）、監視カメラ５０ａ、５０ｂで撮影した店舗内画像を送信する（Ｓ４０８）。必要なデータを送信した後、回線解放処理を実行する（Ｓ４０９）。
【００４４】
このように、本実施形態では、警備端末２６でのコールバックを利用して回線接続装置２４でチャネルを強制解放するので、監視センタ１０では必要な場合に警備端末２６を呼び出すことで、店舗１２内の画像や各種データを得ることができる。
【００４５】
なお、本実施形態においては、回線接続装置２４は警備端末２６からの発呼を受信してチャネルを強制解放しているが、この発呼はコールバックによる発呼であり、従って監視センタ１０からの呼設定を起因としてチャネルを強制解放していることに注意すべきである。
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ＩＳＤＮ回線の全てのＢチャネルが使用中であっても、監視センタ（あるいは警備センタ）などの特定発呼先からの呼出しに対してＢチャネルを解放し、緊急端末などの特定端末との通信を可能とすることができる。したがって、監視センタなどにおいては、必要な場合に迅速に特定端末からの情報を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施形態のシステム構成図である。
【図２】  図１における回線接続装置の構成ブロック図である。
【図３】  実施形態のデータ処理説明図である。
【図４】  実施形態の回線接続装置のフローチャートである。
【図５】  実施形態の警備端末のフローチャートである。
【図６】  他の実施形態のデータ処理説明図である。
【図７】  他の実施形態の回線接続装置のフローチャートである。
【図８】  他の実施形態の警備端末のフローチャートである。
【符号の説明】
１０  監視センタ、１２  店舗、１４  ＩＳＤＮ網、２４  回線接続装置、２６  警備端末。
【図１】
0004328449.tif 000002
【図２】
0004328449.tif 000003
【図３】
0004328449.tif 000004
【図４】
0004328449.tif 000005
【図５】
0004328449.tif 000006
【図６】
0004328449.tif 000007
【図７】
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【図８】
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