(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とからなり、前記第１レンズ群Ｇ１と前記第２レンズ群Ｇ２との空気間隔を変化させることによって変倍を行うズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、少なくとも１枚の非球面レンズを含み全体として負の屈折力を有する第１レンズ成分Ｌ11と、負の屈折力を有する第２レンズ成分Ｌ12と、正の屈折力を有する第３レンズ成分Ｌ13とを有し、
光軸に垂直な方向の高さをｙとし、高さｙにおける非球面の頂点の接平面から非球面までの光軸に沿った距離（サグ量）をＳ（ｙ）とし、基準の曲率半径をＲとし、円錐係数をκとし、ｎ次の非球面係数をＣn とするとき、前記第１レンズ成分Ｌ11中の前記非球面レンズの非球面は、
Ｓ（ｙ）＝（ｙ2／Ｒ）／｛１＋（１−κ・ｙ2／Ｒ2）1/2｝
＋Ｃ3・｜ｙ｜3＋Ｃ4・ｙ4＋Ｃ6・ｙ6＋Ｃ8・ｙ8
＋Ｃ10・ｙ10＋Ｃ12・ｙ12＋Ｃ14・ｙ14＋Ｃ16・ｙ16    （ａ）
の非球面式で表現され、該非球面式（ａ）における前記３次の非球面係数Ｃ3は、
−７×１０-3≦Ｃ3≦−１×１０-6      （１）
の条件を満足することを特徴とする超広角ズームレンズ。
【請求項２】
前記非球面式（ａ）における前記円錐係数κは、
−１＜κ＜１      （２）
の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の超広角ズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群Ｇ１中の前記第１レンズ成分Ｌ11は、非球面負レンズを有し、
前記第１レンズ成分Ｌ11中の前記非球面負レンズの焦点距離をfaspとし、広角端におけるズームレンズ全系の焦点距離をｆｗとしたとき、
１．３≦｜fasp｜／ｆｗ≦４      （３）
の条件を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の超広角ズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆ１とし、広角端におけるズームレンズ全系の焦点距離をｆｗとし、望遠端におけるズームレンズ全系の焦点距離をｆｔとしたとき、
０．８≦｜ｆ１｜／（ｆｗ・ｆｔ）1/2≦１．５    （４）
の条件を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の超広角ズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆ１とし、無限遠合焦状態における前記第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆ２としたとき、
０．１≦｜ｆ１｜／ｆ２≦０．９５    （５）
の条件を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の超広角ズームレンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、第２レンズ群前群Ｇ2Fと、第２レンズ群後群Ｇ2Rとを有し、
前記第２レンズ群前群Ｇ2Fのみを光軸に沿って移動させることによって近距離物点への合焦を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の超広角ズームレンズ。
【請求項７】
広角端での無限遠合焦状態における前記第２レンズ群前群Ｇ2Fの結像倍率をβｗとし、望遠端での無限遠合焦状態における前記第２レンズ群前群Ｇ2Fの結像倍率をβｔとし、望遠端での最近接撮影状態における撮影倍率をＭｔとしたとき、
０＜｜βｗ・Ｍｔ／βｔ｜＜１      （６）
の条件を満足することを特徴とする請求項６に記載の超広角ズームレンズ。
【請求項８】
前記第２レンズ群前群Ｇ2Fは、互いに独立した正レンズと負レンズとを有するか、あるいは正レンズと負レンズとの貼り合わせからなる接合正レンズを有し、
前記第２レンズ群後群Ｇ2Rは、厚肉の正レンズと負レンズとの貼り合わせからなる接合レンズＬｎを有することを特徴とする請求項６または７に記載の超広角ズームレンズ。
【請求項９】
前記第２レンズ群後群Ｇ2R中の前記接合レンズＬｎは、厚肉の正レンズと、該厚肉の正レンズよりも薄肉の負レンズとから構成され、
前記厚肉の正レンズの中心厚をｄｐとし、広角端におけるズームレンズ全系の焦点距離をｆｗとしたとき、
０．５８＜ｄｐ／ｆｗ＜３        （７）
の条件を満足することを特徴とする請求項８に記載の超広角ズームレンズ。
【請求項１０】
前記第１レンズ群Ｇ１中の前記第１レンズ成分Ｌ11または前記第２レンズ成分Ｌ12には、負レンズと正レンズとの貼り合わせからなる少なくとも１つの接合負レンズが含まれ、
前記接合負レンズ中の前記負レンズの屈折率は前記正レンズの屈折率よりも大きく、且つ前記負レンズのアッベ数は前記正レンズのアッベ数よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の超広角ズームレンズ。
【請求項１１】
前記第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、第２レンズ群前群Ｇ2Fと、第２レンズ群後群Ｇ2Rとを有し、
前記第２レンズ群前群Ｇ2Fのみを光軸に沿って移動させることによって近距離物点への合焦を行い、
前記第２レンズ群後群Ｇ2Rは、物体側から順に、正または負の屈折力を有するレンズ成分ＬR1と、正の屈折力を有するレンズ成分ＬR2とを少なくとも有し、
前記第２レンズ群前群Ｇ2Fの焦点距離をｆ2Fとし、広角端におけるズームレンズ全系の焦点距離をｆｗとしたとき、
２．８≦ｆ2F／ｆｗ≦８        （８）
の条件を満足することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の超広角ズームレンズ。
【請求項１２】
前記第１レンズ群Ｇ１中の前記第３レンズ成分Ｌ13の物体側の面の曲率半径をｒｂとし、前記第３レンズ成分Ｌ13の像側の面の曲率半径をｒｃとしたとき、
−０．５≦（ｒｃ＋ｒｂ）／（ｒｃ−ｒｂ）≦１    （10）
の条件を満足することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の超広角ズームレンズ。
【請求項１３】
前記第１レンズ群Ｇ１中の前記第２レンズ成分Ｌ12の像側の面の曲率半径をｒａとし、前記第１レンズ群Ｇ１中の前記第３レンズ成分Ｌ13の物体側の面の曲率半径をｒｂとしたとき、
０．８＜ｒａ／ｒｂ＜３    （12）
の条件を満足することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の超広角ズームレンズ。
【請求項１４】
前記第２レンズ群前群Ｇ2Fは、互いに独立した正レンズと負レンズとを有するか、あるいは正レンズと負レンズとの貼り合わせからなる接合正レンズを有し、
前記第２レンズ群後群Ｇ2R中の前記レンズ成分ＬR1は、厚肉の正レンズと負レンズとの貼り合わせからなる接合レンズを有し、
前記第２レンズ群後群Ｇ2R中の前記レンズ成分ＬR2は、負レンズと正レンズとの貼り合わせからなる接合正レンズを含んでいることを特徴とする請求項１１に記載の超広角ズームレンズ。
【請求項１５】
前記第１レンズ群Ｇ１中の前記第１レンズ成分Ｌ11または前記第２レンズ成分Ｌ12には、少なくとも１面の非球面が含まれていることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の超広角ズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はズームレンズに関し、特に負先行型の大画角を有する超広角ズームレンズ、および負先行型の大画角を有する内焦式ズームレンズに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、物体側から負レンズ群・正レンズ群の順に始まる、いわゆる広角ズームレンズが多数提案されているが、最大画角１００°を越えるような超広角の領域をカバーする超広角ズームレンズの提案は数少ない。
例えば、特開平４−１５６１２号公報には、最大画角１１２．７°を有し、Ｆナンバー３．５の口径を有する、３群構成の超広角ズームレンズが提案されている。
【０００３】
また、本発明と同一の出願人の出願にかかる特開平４−２３５５１４号公報および特開平４−２３５５１５号公報には、最大画角１１１．２°を有し、Ｆナンバー４．１の口径を有し、約１．６倍の変倍比を有する、４群構成の超広角ズームレンズが提案されている。
さらに、本発明と同一の出願人の出願にかかる特開平９−１７１１３９号公報および特開平９−１７１１４０号公報には、最大画角１０７°を有し、Ｆナンバー４．１の口径を有し、約１．７５倍の変倍比を有する、２群構成の超広角ズームレンズが提案されている。
【０００４】
一方、負先行型（最も物体側の第１レンズ群が負屈折力を有するタイプ）のズームレンズにおける近距離合焦方式として、負屈折力の第１レンズ群を繰り出す方式が従来より一般的であった。これは、この１群繰り出し方式では、変倍時に各焦点距離状態において同一距離物点に対する合焦レンズ群の移動量（合焦移動量）が一定になるという利点があるためである。しかしながら、いわゆる超広角ズームレンズの場合、負屈折力の第１レンズ群がその大画角のために大型化し、全体的に複雑な構成になり、構成枚数も増える傾向がある。また、近年のオートフォーカス化された光学系に１群繰り出し方式を採用すると、合焦レンズ群の大型化が合焦時のレスポンスを悪化させるので好ましくない。したがって、大型の第１レンズ群よりも像側に位置する小型の正レンズ群である第２レンズ群以降で合焦を行う、いわゆる内焦方式の広角ズームレンズが望まれていた。
【０００５】
また一方では、特に超広角領域をカバーするズームレンズにおいて、さらに高い変倍比を有し、さらに大口径化され、製造組み立てが容易で、小型で、コストパフォーマンスの優れたレンズ構成およびレンズタイプが望まれていた。
このような条件を満足するには、小型の正レンズ群である第２レンズ群を分割し、その前群を移動させることにより合焦を行う方式の負先行型の２群構成のズームレンズが最適であり、この種のズームレンズについて若干の提案がなされている。なお、この種のズームレンズとして、古くは特開昭６０−５５３１０号公報に開示されたズームレンズが知られている。また、さらに小型化を進めたこの種のズームレンズとして、特開平８−３２７９０７号公報に開示されたズームレンズが知られている。
【０００６】
また、特開平５−１７３０７０号公報には、負正負正の４群構成の第２レンズ群を分割しその一部のレンズ群を移動させて合焦を行う方式のズームレンズが開示されている。
さらに、特開平８−２４８３１２号公報、特開平８−３０４７０４号公報、および特開平８−２４８３１４号公報には、負正正の３群構成の第２レンズ群、または負正正負正の５群構成の第２レンズ群を移動させて合焦を行う方式のズームレンズが開示されている。
また、本発明と同一の出願人の出願にかかる特開平９−１７１１３９号公報および特開平９−１７１１４０号公報には、超広角の領域をカバーしつつ高変倍比を有し、小型で、高性能な負正２群構成のズームレンズが開示されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
一般に、大画角をカバーし、且つ高い変倍比および比較的大きい口径を有するズームレンズを実現しようとすると、広角側の軸外光線および望遠側の軸上光線に対する諸収差の補正が問題になる。従来の広角ズームレンズでは、非球面係数の奇数次項、特に３次項の収差補正効果を利用して上述の諸収差を補正している例はない。
【０００８】
特開平４−１５６１２号公報に記載されたズームレンズにおいては、負屈折力の第１レンズ群中の正レンズに非球面を１面設けて、広角側の歪曲収差を中心に収差捕正を行なっている。一般に、特に最大画角１００°を越えるような超広角レンズや超広角ズームレンズの場合、より物体側に配置された正レンズは、歪曲収差の絶対量を減少させても、画角の差による歪曲収差の変化量（傾きまたは微分値に相当）を増加させる傾向がある。なお、この点は、倍率色収差や非点収差についても同様である。
【０００９】
したがって、特開平４−１５６１２号公報の構成は収差補正的に好ましくなく、歪曲収差をはじめとする諸収差の補正状態も満足できるものではない。また、この公報の構成は、製造的にも所要精度が厳しくなるので好ましくない。さらに、より物体側に位置する正レンズの巨大化、ひいては前玉径の巨大化を招くので、アタッチメント・フィルターを装着することができない。このように、特開平４−１５６１２号公報に開示のズームレンズは、大型で、変倍比も小さく、さらなる高変倍率化、小型化および高性能化が望まれている。
【００１０】
また、特開平４−２３５５１４号公報および特開平４−２３５５１５号公報に開示されているズームレンズにおいては、最大画角１１２°を有し、第１レンズ（最も物体側のレンズ）に非球面を１面設けて、広角側の歪曲収差を中心に収差補正を行なっている。しかしながら、これらの公報に開示のズームレンズは、全長が大型で、前玉径も大型である。また、歪曲収差をはじめとする諸収差の補正状態も満足できるものではなく、さらなる高変倍率化、小型化および高性能化が望まれている。
さらに、特開平９−１７１１３９号公報および特開平９−１７１１４０号公報では、比較的小型で簡素な２群構成により、ハイスペックなズームレンズを実現している。しかしながら、この種のズームレンズに対しても、更なる大口径化、高変倍率化、小型化および高性能化が望まれている。
【００１１】
一方、合焦方式に関する特開昭６０−５５３１０号公報および特開平８−３２７９０７号公報に開示されているズームレンズは、最大画角が２ω＝６４°〜８５°程度と小さく、これらの光学系の構成およびパワー（屈折力）配置を基本にして更なる広角化および高倍化を進めることは困難である。また、これらの公報に開示のズームレンズは、光学性能的にも満足できるものではない。
【００１２】
また、特開平５−１７３０７０号公報には、上述のように、負正負正の４群構成の第２レンズ群を分割し、その前群を移動させることにより近距離物点に合焦する方式の多群ズームレンズが開示されている。しかしながら、この公報に開示のズームレンズは、レンズ群構成が複雑且つ大型で、最大画角も９４°程度までしかカバーしていない。したがって、このレンズ構成およびパワー配置を基本にして更に広角化を進めた場合、更に大型化する可能性がある。
【００１３】
さらに、特開平８−２４８３１２号公報、特開平８−３０４７０４号公報および特開平８−２４８３１４号公報に開示されているズームレンズにおいては、広角側の最大画角が小さいこともさることながら、合焦レンズ群が変倍時にも独立して移動する構成を採用しているため、設計自由度は増えているが構造が複雑になり、組み立て時の偏心の原因が増え、結果的にコストアップにつながっている。また、これらの公報に開示のズームレンズは、光学性能的にも満足できるものではない。
【００１４】
また、特開平９−１７１１３９号公報および特開平９−１７１１４０号公報に開示されているズームレンズは、構造も単純で構成枚数も少なく、画角２ω＝１００°を越える超広角ズームレンズである。しかしながら、近距離合焦に際して第１レンズ群を移動させる一般的な１群繰り出し方式を採用しているため、上述したように、合焦レンズ群が大型で合焦時のレスポンスを悪化させる可能性がある。また、これらの公報に開示のズームレンズでは、近距離収差変動を大きく改善するとともに、更なる高性能化および小型化を進める必要である。
【００１５】
本発明は、前述の課題に鑑みてなされたものであり、最大画角が１００°を越える超広角領域をカバーし、比較的大きい口径比および変倍比を有する、小型で高性能な超広角ズームレンズを提供することを目的とする。
また、単純なレンズ群構成および構成枚数でコストパフォーマンスに優れ、最大画角が１００°を越える超広角領域をカバーし、比較的大きい口径比および変倍比を有する、小型で高性能な内焦式ズームレンズを提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明では、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とからなり、前記第１レンズ群Ｇ１と前記第２レンズ群Ｇ２との空気間隔を変化させることによって変倍を行うズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、少なくとも１枚の非球面レンズを含み全体として負の屈折力を有する第１レンズ成分Ｌ11と、負の屈折力を有する第２レンズ成分Ｌ12と、正の屈折力を有する第３レンズ成分Ｌ13とを有し、
光軸に垂直な方向の高さをｙとし、高さｙにおける非球面の頂点の接平面から非球面までの光軸に沿った距離（サグ量）をＳ（ｙ）とし、基準の曲率半径をＲとし、円錐係数をκとし、ｎ次の非球面係数をＣn とするとき、前記第１レンズ成分Ｌ11中の前記非球面レンズの非球面は、
Ｓ（ｙ）＝（ｙ2／Ｒ）／｛１＋（１−κ・ｙ2／Ｒ2）1/2｝
＋Ｃ3・｜ｙ｜3＋Ｃ4・ｙ4＋Ｃ6・ｙ6＋Ｃ8・ｙ8
＋Ｃ10・ｙ10＋Ｃ12・ｙ12＋Ｃ14・ｙ14＋Ｃ16・ｙ16    （ａ）
の非球面式で表現され、該非球面式（ａ）における前記３次の非球面係数Ｃ3は、
−７×１０-3≦Ｃ3≦−１×１０-6      （１）
の条件を満足することを特徴とする超広角ズームレンズを提供する。
【００１７】
本発明の好ましい態様によれば、前記非球面式（ａ）における前記円錐係数κは、
−１＜κ＜１      （２）
の条件を満足する。
また、前記第１レンズ群Ｇ１中の前記第１レンズ成分Ｌ11は、非球面負レンズを有し、前記第１レンズ成分Ｌ11中の前記非球面レンズの焦点距離をfaspとし、広角端におけるズームレンズ全系の焦点距離をｆｗとしたとき、
１．３≦｜fasp｜／ｆｗ≦４      （３）
の条件を満足することが好ましい。
【００１８】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、第２レンズ群前群Ｇ2Fと、第２レンズ群後群Ｇ2Rとを有し、
前記第２レンズ群前群Ｇ2Fのみを光軸に沿って移動させることによって近距離物点への合焦を行い、
前記第２レンズ群後群Ｇ2Rは、物体側から順に、正または負の屈折力を有するレンズ成分ＬR1と、正の屈折力を有するレンズ成分ＬR2とを少なくとも有し、
前記第２レンズ群前群Ｇ2Fの焦点距離をｆ2Fとし、広角端におけるズームレンズ全系の焦点距離をｆｗとしたとき、
２．８≦ｆ2F／ｆｗ≦８        （８）
の条件を満足する。
【００１９】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記第１レンズ群Ｇ１中の前記第３レンズ成分Ｌ13の物体側の面の曲率半径をｒｂとし、前記第３レンズ成分Ｌ13の像側の面の曲率半径をｒｃとしたとき、
−０．５≦（ｒｃ＋ｒｂ）／（ｒｃ−ｒｂ）≦１    （10）
の条件を満足する。
【００２０】
【発明の実施の形態】
まず、第１発明の基本的な構造について説明する。なお、本明細書において、「レンズ成分」とは、単レンズや接合レンズの集合を含む広い概念である。したがって、１つのレンズ成分とは、その最も広い概念において１つのレンズ群と同じである。
第１発明は、基本的に負・正の屈折力配置を有する２群構成のズームレンズタイプにおいて超広角化、高変倍化および小型化を実現し、且つ高性能で比較的口径の大きいズームレンズを実現したことを最大の特徴としている。特に特徴的なことは、このクラスとしては画角が非常に大きく且つ口径が比較的大きい光学系において、歪曲収差、コマフレアーおよび望遠側の球面収差が非常に良好に補正されていることであり、加えてこの光学系が負・正の２群ズームレンズで実現されている点である。これらの特徴は、負屈折力の第１レンズ群Ｇ１中の第１レンズ成分Ｌ11に導入した非球面に対して従来技術に見られない収差補正効果を負担させることが可能になっているからである。
【００２１】
ここで、非球面と収差補正との関係、特に奇数次項の非球面係数と収差補正との関係について解説する。
一般に、光学系は回転対称に形成されるので、非球面は偶数次項の級数の和で表現される。しかしながら、第１発明では、非球面を表す式すなわち非球面式に奇数次項を導入し、収差補正に対して奇数次項をより有効に活用している。非球面をメリディオナル面内で考えると、奇数次項では像高Ｙの符号によってサグ量Ｘの値が異なり、回転対称性が成立しないように思える。しかしながら、光軸に沿ってＸ軸を設定した直交座標（Ｘ，Ｙ，Ｚ）において、ρ＝√（Ｙ2 ＋Ｚ2 ）で考えれば符号が一致して回転対称性が成立する。
【００２２】
レンズ面（屈折面）がρの偶数次項で表される非球面である場合、その非球面のサグ量Ｘは次の式（ｂ）で表される。
Ｘ＝Ｃ2 ρ2 ＋Ｃ4 ρ4 ＋Ｃ6 ρ6 ＋・・・・      （ｂ）
また一般的には、次の式（ｃ）で表される。
Ｘ＝ρ2 ・（１／２ｒ）＋Ｃ4 ρ4 ＋Ｃ6 ρ6 ＋・・・・      （ｃ）
【００２３】
球面系においても、偶数次項の非球面係数だけを有する非球面においても、屈折面を表す式がρの偶数次項だけで表されるがゆえに３次収差は発生する。したがって、屈折面を表す非球面式が奇数次項を含む場合、今までに存在しない２次収差や４次収差等の偶数次の収差が発生することになる。また、単一曲面で且つ非球面の場合を想定すると、球面収差はまさに非球面係数に対応する。したがって、非球面式に奇数次項の非球面係数を導入することは、まさに球面系では得られない収差補正効果が得られることに他ならない。
【００２４】
ここで、偶数次項の非球面係数だけを有する非球面式（ｃ）に３次項および５次項加えると、次の非球面式（ｄ）が得られる。
【数３】
0004210876.tif 000002
【００２５】
したがって、例えば２次の球面収差を導出すると、以下の式（ｅ）に示すようになる。
【数４】
0004210876.tif 000003
ここで、ΔＹは２次の球面収差を、ｎは屈折率を、ｕは光軸とのなす角を、Ｃ3iは各面における３次の非球面係数を、ｈは入射高を、Ｒは入射瞳半径を示している。また、Σ(i=1〜k)は、i=1 からi=k までの総和を表す。
【００２６】
したがって、３次の球面収差が入射高ｈの４乗に比例し且つ入射瞳半径Ｒの３乗に比例するのに対し、２次の球面収差は入射高ｈの３乗に比例し且つ入射瞳半径Ｒの２乗に比例する。したがって、３次項（３次の非球面係数）を導入することにより、今まで補正しきれなかった低次の収差を補正することができ、その結果さらなるスペックアップおよび高性能化が可能になる。当然に、歪曲収差やコマ収差等の他の収差についても同様である。特に第１発明のように超広角ズームレンズの負屈折力の第１レンズ群Ｇ１中の第１レンズ成分Ｌ11に上述のような非球面を導入した場合、広角側の低次の負の歪曲収差の補正能力が高くなる。したがって、従来技術では歪曲収差の像高に対する傾き（微分値）が大きく、いわゆる陣笠形状をしていたが、非球面式への３次項の導入により歪曲収差が格段に改善される。
【００２７】
また、コマ収差および球面収差についても同様に、低次の収差をより良好に補正することができるため、例えば口径を大きくすることによって生じる入射高の比較的低い部分の負の収差を良好に補正し、最小錯乱円を小さくすることが可能になる。特に望遠側で効果的であり、大口径化が可能になる。また、第１発明においては、望遠側の軸上平行光線（ランド光線）に対する偏角αが大きいレンズ面に導入する方が効果が大きいため、像側に凹面を向けたレンズ面に上述のような非球面を導入することが望ましい。
【００２８】
以下、第１発明の条件式について説明する。
第１発明においては、第１レンズ成分Ｌ11中の非球面レンズの非球面が前述の式（ａ）で表現され、以下の条件式（１）を満足する。
−７×１０-3≦Ｃ3 ≦−１×１０-6      （１）
ここで、Ｃ3 は、第１レンズ成分Ｌ11中の非球面レンズの非球面を表す式（ａ）における３次の非球面係数である。
【００２９】
条件式（１）は、負屈折力の第１レンズ群Ｇ１中の第１レンズ成分Ｌ11に導入した非球面を表す式（ａ）における３次の非球面係数について適切な範囲を規定する条件式である。第１レンズ成分Ｌ11に導入された非球面が第１発明で指定された非球面式（ａ）で表現されたとき、広角側において歪曲収差およびコマ収差を、望遠側において球面収差およびコマ収差をそれぞれ良好に補正するために、上述のように３次項の適切な条件設定が必要である。
【００３０】
条件式（１）の上限値を上回ることは、負の値を有する３次の非球面係数の絶対値成分が小さくなることを意味する。したがって、この上限値を上回ると、上述のような各収差補正の効果が薄れて、本発明の効果を十分に生かすことができなくなってしまう。
なお、条件式（１）の上限値を−５×１０-6に設定すると、より良い収差補正を行うことができる。また、条件式（１）の上限値を−１×１０-5に設定すると、本発明の効果を最大限に発揮することができる。
【００３１】
一方、条件式（１）の下限値を下回ることは、負の値を有する３次の非球面係数の絶対値成分が非常に大きくなることを意味する。この下限値を下回ると、特に２次の球面収差の影響で入射高の比較的低いところの球面収差が大きく正の方向に変位し、結果的に球面収差の傾き（微分値）が大きくなり、いわゆるうねりが顕著になり、光学性能が低下してしまう。また、前述のように、コマ収差や歪曲収差等の諸収差も補正過多となり、逆に収差補正状態が悪化する結果になる。なお、条件式（１）の下限値を−５×１０-3に設定すると、より良い収差補正を行うことができる。また、条件式（１）の下限値を−１×１０-3に設定すると、本発明の効果を最大限に発揮することができる。
【００３２】
また、第１発明においては、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
−１＜κ＜１      （２）
ここで、κは、第１レンズ成分Ｌ11中の非球面レンズの非球面を表す式（ａ）における円錐係数である。
【００３３】
条件式（２）は、第１レンズ群Ｇ１中の第１レンズ成分Ｌ11に導入した非球面を表す式（ａ）における円錐係数κについて適切な範囲を規定する条件式である。第１レンズ成分Ｌ11に導入された非球面が第１発明で指定された非球面式（ａ）で表現されたとき、適切な値に設定された３次項に加えて円錐係数κの項を活用することによって更に良好な収差補正が可能になる。第１発明の場合、条件式（２）を満足するように円錐係数κを設定し、球面以外の２次曲面をベースにした非球面を使用することによって、特に広角側の歪曲収差の補正、およびコマ収差の補正を助けている。
【００３４】
条件式（２）の上限値を上回ると、円錐係数κが大きくなりすぎて、屈折面の形状が球面を越え、光軸近傍で曲率が弱く周辺部で曲率が強い楕円形状を有する非球面になり、逆に広角側の歪曲収差の補正、およびコマ収差の捕正に悪影響が及ぶので好ましくない。
なお、条件式（２）の上限値を０．８に設定すると、さらに良好な収差補正が可能になる。また、条件式（２）の上限値を０．５に設定すると、本発明の効果を最大限に発揮することができる。
【００３５】
一方、条件式（２）の下限値を下回ると、円錐係数κが小さくなりすぎて、周辺部分の曲率が著しく弱い非球面となる。その結果、第１発明のように比較的物体側に位置する負レンズに非球面を導入する場合、周辺部分の屈折力が弱まり、斜光線の入射高が高くなり、前玉径が大型化する可能性が高くなるので好ましくない。
なお、条件式（２）の下限値を−０．８に設定すると、さらなる小型化を実現することができる。また、条件式（２）の下限値を−０．５に設定すると、本発明の効果を最大限に発揮することができる。
【００３６】
また、第１発明においては、第１レンズ成分Ｌ11が非球面負レンズを有し、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
１．３≦｜fasp｜／ｆｗ≦４      （３）
ここで、faspは、第１レンズ成分Ｌ11中の非球面負レンズの焦点距離である。また、ｆｗは、広角端におけるズームレンズ全系の焦点距離である。
【００３７】
条件式（３）は、第１レンズ成分Ｌ11中の非球面負レンズのパワー（屈折力）について適切な範囲を規定している。
条件式（３）の上限値を上回ることは、第１レンズ成分Ｌ11中の非球面負レンズのパワーが小さくなることを意味し、この上限値を上回ると非球面による収差補正効果が減少するので好ましくない。また、より物体側に位置する負レンズのパワーが減少するため、前玉径が大型化するので好ましくない。
なお、条件式（３）の上限値を３．５に設定すると、より良好な収差補正およびさらなる小型化を実現することができる。また、条件式（３）の上限値を３に設定すると、本発明の効果を最大限に発揮することができる。
【００３８】
一方、条件式（３）の下限値を下回ることは、第１レンズ成分Ｌ11中の非球面負レンズのパワーが著しく大きくなることを意味し、この下限値を下回ると非球面レンズを製造することが困難になるので好ましくない。また、組み立て時の偏心許容量も厳しくなり、製品化することが困難になるため好ましくない。
なお、条件式（３）の下限値を１．４に設定すると、製造組み立てがさらに容易なズームレンズを実現することができる。また、条件式（３）の下限値を１．５に設定すると、本発明の効果を最大限に発揮することができる。
【００３９】
なお、第１発明において、非球面レンズとして、ガラス材料と樹脂材料との複合からなる、いわゆる複合型非球面レンズを用いる場合、非球面部分の樹脂が独立して光学系内に存在することのできない材料であるため、当然に樹脂材料部とガラス材料部との合成焦点距離を非球面レンズの焦点距離faspとする。
【００４０】
また、第１発明においては、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
０．８≦｜ｆ１｜／（ｆｗ・ｆｔ）1/2 ≦１．５    （４）
ここで、ｆ１は、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離である。また、ｆｗおよびｆｔは、それぞれ広角端および望遠端におけるズームレンズ全系の焦点距離である。
【００４１】
条件式（４）は、第１レンズ群Ｇ１のパワーについて適切な範囲を規定している。この条件式（４）の値が１のときに広角端における全長と望遠端における全長とが等しくなり、変倍域（ズーム域）の丁度中央の焦点距離状態において第２レンズ群Ｇ２全体の結像倍率が−１（等倍）になる。
条件式（４）の上限値を上回ると、広角端において全長が最大になり、第１レンズ群Ｇ１のパワーが弱くなるため、光学系が大型化し、フィルターサイズも大きくなるので好ましくない。
なお、条件式（４）の上限値を１．４に設定すると、さらなる小径化のために有利である。また、条件式（４）の上限値を１．３に設定すると、本発明の効果を最大限に発揮することができる。
【００４２】
一方、条件式（４）の下限値を下回ると、望遠端において全長が最大になり、第１レンズ群Ｇ１のパワーが強くなるため、広角側では歪曲収差およびコマ収差の補正に、望遠側では球面収差およびコマ収差の補正に悪影響を及ぼすので好ましくない。
なお、条件式（４）の下限値を０．８５に設定すると、収差補正がより容易になる。また、条件式（４）の下限値を０．９に設定すると、本発明の効果を最大限に発揮することができる。
【００４３】
また、第１発明においては、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
０．１≦｜ｆ１｜／ｆ２≦０．９５    （５）
ここで、ｆ１は、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離である。また、ｆ２は、無限遠合焦状態における第２レンズ群Ｇ２の焦点距離である。
【００４４】
条件式（５）は、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間で適切なパワーバランスを設定するための条件式である。前述したように、第１発明は、超広角ズームレンズに最適な解を提案するものである。負屈折力の第１レンズ群Ｇ１と正屈折力の第２レンズ群Ｇ２との適切なパワーバランスは、全体の良好な収差バランスと実用的な大きさとを適切に設定する上で必要であり、この条件式（５）を満足することが望ましい。
【００４５】
条件式（５）の上限値を上回ると、第２レンズ群Ｇ２に比べて第１レンズ群Ｇ１が弱いパワーで構成されることになる。したがって、第１レンズ群Ｇ１が大型化し、フィルターの使用が困難になる程に前玉径が大型化するので好ましくない。また、後述するように、第２レンズ群Ｇ２を第２レンズ群前群Ｇ2Fと第２レンズ群後群Ｇ2Rとに分割し、第２レンズ群前群Ｇ2Fを移動させて合焦を行なう場合、合焦時の移動に必要な第２レンズ群前群Ｇ2Fとの空気間隔を十分に確保することができなくなり、十分な近距離撮影倍率を得ることができなくなるので好ましくない。
なお、条件式（５）の上限値を０．８５に設定すると、実用的な大きさの解を得ることが可能である。また、条件式（５）の上限値を０．８、さらに好ましくは０．７に設定すると、本発明の効果を最大限に発揮することができる。
【００４６】
一方、条件式（５）の下限値を下回ると、第２レンズ群Ｇ２に比べて第１レンズ群Ｇ１が強いパワーで構成されることになる。したがって、第１発明のような大画角を有するズームレンズの場合、特に広角側において画角の大きい斜光線に対する収差、特に歪曲収差および像面湾曲の補正が悪化するので好ましくない。また、合焦時の収差変動が悪化するので好ましくない。
なお、条件式（５）の下限値を０．２に設定すると、より良好な収差補正を実現することができる。また、条件式（５）の下限値を０．３に設定すると、本発明の効果を最大限に発揮することができる。
【００４７】
また、第１発明においては、無限遠物点に対する性能向上のみならず、さらに無限遠合焦状態から近距離合焦状態に亘って諸収差の変動が少ない合焦方式を実現している。第１発明は、負正２群構成のズームレンズに適用することが最も効果的である。第１発明では、第２レンズ群Ｇ２が物体側から順に第２レンズ群前群Ｇ2Fと第２レンズ群後群Ｇ2Rとを有し、この第２レンズ群前群Ｇ2Fだけを移動させて合焦を行なう。基本的に、ズームレンズ全系の口径を大きくし且つ球面収差をはじめとする諸収差を良好に補正するためには、第２レンズ群前群Ｇ2Fが正の屈折力を有することが有利である。また、ぺッツバール和を良好に設定するとともに、軸上色収差および球面収差の合焦による変動を極力軽減するためには、第２レンズ群前群Ｇ2Fが、互いに独立した正レンズと負レンズとを有するか、あるいは正レンズと負レンズとの貼り合わせからなる接合正レンズを有することが望ましい。
【００４８】
また、第１発明においては、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
０＜｜βｗ・Ｍｔ／βｔ｜＜１      （６）
ここで、βｗおよびβｔは、それぞれ広角端および望遠端での無限遠合焦状態における第２レンズ群前群Ｇ2Fの結像倍率である。また、Ｍｔは、望遠端での最近接撮影状態における撮影倍率である。
【００４９】
条件式（６）は、合焦レンズ群である第２レンズ群前群Ｇ2Fの広角端での結像倍率と望遠端での結像倍率との比について適切な範囲を規定している。
第２レンズ群前群Ｇ2Fにおいて、結像倍率の絶対値が広角端と望遠端とで近く、変倍域の中央近傍で結像倍率が無限大を含むとき、各焦点距離状態における同一被写体距離に対する第２レンズ群前群Ｇ2Fの繰り出し量（合焦移動量）の差が最小になり、一定の条件下のズームレンズにおいては被写界深度の範囲内に合焦点のズレがおさまり、合焦点を補正するためのカムが不要になり、鏡筒構造が簡単になるので、コスト的にも有利になる。この条件式（６）は、さらに望遠端での最短撮影時の撮影倍率Ｍｔを考慮した形になっている。
【００５０】
条件式（６）の上限値を上回る場合として、広角端での第２レンズ群前群Ｇ2Fの結像倍率が著しく大きくなる場合と、最短撮影時の全系の撮影倍率が著しく大きい場合とが考えられる。
まず、前者の場合では、例えば合焦レンズ群である第２レンズ群前群Ｇ2Fが正のパワーを有する場合、結像倍率は正の値をとり、軸上平行光線の第２レンズ群前群Ｇ2Fを射出する時の偏角が変倍域の全体に亘って発散するようになる。したがって、各焦点距離状態における同一被写体距離に対する第２レンズ群前群Ｇ2Fの繰り出し量の差が著しく大きくなるので好ましくない。また、合焦時の収差変動も増加するので好ましくない。
【００５１】
一方、後者の場合、この合焦点方式では合焦移動量が大きくなり過ぎて、レンズ系全体が大型化するので好ましくない。また、第２レンズ群前群Ｇ2Fの結像倍率が上述の条件を満足していても、各焦点距離状態における同一被写体距離に対する第２レンズ群前群Ｇ2Fの繰り出し量の差が大きくなるので好ましくない。
なお、条件式（６）の上限値を０．８に設定すると、さらなる小径化のために有利である。また、条件式（６）の上限値を０．５に、さらに好ましくは０．３に設定すると、本発明の効果を最大限に発揮することができる。
【００５２】
また、第１発明においては、第２レンズ群後群Ｇ2Rが厚肉の正レンズと薄肉の負レンズとの貼り合わせからなる接合レンズＬｎを有し、以下の条件式（７）を満足することが望ましい。
０．５８＜ｄｐ／ｆｗ＜３        （７）
ここで、ｄｐは、厚肉の正レンズの中心厚である。また、ｆｗは、上述したように、広角端におけるズームレンズ全系の焦点距離である。
【００５３】
条件式（７）は、第２レンズ群後群Ｇ2R中の接合レンズＬｎを構成する厚肉の正レンズの中心厚（光軸に沿った厚さ）について適切な範囲を規定している。
条件式（７）の上限値を上回ると、接合レンズＬｎを構成する厚肉の正レンズの中心厚が大きくなりすぎて、レンズ加工が困難になるので好ましくない。また、ズームレンズ全系が大型化し、さらには周辺光量の確保が難しくなるので好ましくない。
なお、条件式（７）の上限値を２．５に設定すると、レンズ加工をより容易に行うことができる。また、条件式（７）の上限値を２に設定すると、本発明の効果を最大限に発揮することができる。
【００５４】
一方、条件式（７）の下限値を下回ると、接合レンズＬｎを構成する厚肉の正レンズの中心厚が小さくなりすぎて、特に上方コマ収差の補正、および望遠端での球面収差の補正が悪化するので好ましくない。
なお、条件式（７）の下限値を１．０５に設定すると、収差補正がより容易になる。また、条件式（７）の上限値を１．１に設定すると、本発明の効果を最大限に発揮することができる。
【００５５】
次に、第２発明の基本的な構造について説明する。
第２発明は、基本的に負・正２群構成のズームレンズタイプにおいて超広角化、高変倍化および小型化を実現し、さらに無限遠合焦状態から近距離合焦状態に亘って諸収差の変動が少ない合焦方式を実現したことを最大の特徴としている。その意味からも、第２発明は、負正２群構成のズームレンズに適用することが最も効果的である。
【００５６】
第１レンズ群Ｇ１は、負・負・正の３つのレンズ成分Ｌ11〜Ｌ13を有する。これは、超広角領域の画角（２ω＝１００°以上）を確保し、単純な構成でフィルターサイズを極力小型化し、歪曲収差や像面湾曲を良好に抑えるために必要な構成である。特に、第１レンズ群Ｇ１において最も物体側には負屈折力のレンズ成分の存在が必要である。
【００５７】
第２レンズ群Ｇ２は、第２レンズ群前群Ｇ2Fと第２レンズ群後群Ｇ2Rとを有し、第２レンズ群前群Ｇ2Fのみを移動させて合焦を行なう。基本的に、ズームレンズ全系の口径を大きくするとともに、球面収差をはじめとする諸収差を良好に補正するためには、第２レンズ群前群Ｇ2Fは正の屈折力を有することが有利である。また、ペッツバール和を良好に設定するとともに、軸上色収差および球面収差の合焦時の変動を極力軽減するためには、第２レンズ群前群Ｇ2Fは互いに独立した正レンズと負レンズとを有するか、あるいは正レンズと負レンズとの貼り合わせからなる接合正レンズを有することが望ましい。
【００５８】
また、第２レンズ群後群Ｇ2Rは、いわゆる全系におけるマスターレンズ群として作用するために、収差補正に最低限必要なレンズ構成が必要である。したがって、第２レンズ群後群Ｇ2Rは、レンズ成分ＬR1と正の屈折力を有するレンズ成分ＬR2とを少なくとも有し、これらのレンズ成分ＬR1およびＬR2により球面収差、上方コマ収差や歪曲収差等の諸収差を良好に補正し、合焦時の収差変動を効果的に抑制する。また、厚肉の正レンズと負レンズとの接合レンズでレンズ成分ＬR1を構成し、この厚肉の正レンズの作用により球面収差および歪曲収差の良好な補正を行うことが好ましい。また、レンズ成分ＬR1において厚肉の正レンズと負レンズとを接合する構成によって、ペッツバール和を更に良好に設定するとともに、軸上色収差および球面収差の更に良好な補正が可能である。
【００５９】
また、更に好ましくは、レンズ成分ＬR2が負レンズと正レンズとの貼り合わせからなる接合正レンズを含む構成により、上方コマ収差および倍率色収差の補正を良好に行なうことが可能になる。また、第１レンズ群Ｇ１中の負レンズ成分Ｌ11またはＬ12に非球面を導入すると、特に高画角部分の歪曲収差を良好に補正し、且つ前玉系を小型化するのに有利である。この場合、負レンズ成分Ｌ11またはＬ12の凹面側に非球面を導入すると、望遠側の球面収差および下方コマ収差の補正も可能になるので好ましい。また、第１レンズ群Ｇ１が１枚の接合負レンズを含む構成により、ペッツバール和を良好に設定するとともに、倍率色収差の補正を良好に行なうことが可能になるので好ましい。
【００６０】
以下、第２発明の条件式について説明する。
第２発明においては、以下の条件式（８）を満足する。
２．８≦ｆ2F／ｆｗ≦８        （８）
ここで、ｆ2Fは、第２レンズ群前群Ｇ2Fの焦点距離である。また、ｆｗは、広角端におけるズームレンズ全系の焦点距離である。
【００６１】
条件式（８）は、第２レンズ群前群Ｇ2Fの焦点距離について適切な範囲を規定している。
第２レンズ群前群Ｇ2Fは全系のうちで合焦に際して移動する唯一のレンズ群であり、第２発明のように超広角領域までカバーするような大画角を有するズームレンズの場合、この合焦レンズ群の焦点距離（またはパワー）は合焦時の収差変動等を決定する重要なファクターとなる。
【００６２】
条件式（８）の上限値を上回ることは、第２レンズ群前群Ｇ2Fの焦点距離が大きくなり、合焦レンズ群のパワーが小さくなることを意味し、この上限値を上回ると合焦移動量も増え、第２レンズ群後群2Rとの間隔および第１レンズ群Ｇ１との間隔の確保が難しくなってしまう。また、第１レンズ群Ｇ１のパワーが比較的強く不変の場合、第２レンズ群前群Ｇ2Fの焦点距離が大きくなると、第２レンズ群前群Ｇ2Fが正レンズ群の場合にはその結像倍率は正の値となり、広角側で大きく且つ望遠側で小さくなる。このため、軸上平行光線の第２レンズ群前群Ｇ2Fを射出する時の偏角が変倍域の全体に亘って発散するようになり、特に望遠側で大きく発散するようになる。したがって、各焦点距離状態における同一被写体距離に対する第２レンズ群前群Ｇ2Fの繰り出し量（合焦移動量）の差が著しく大きくなってしまう。また、合焦時の収差変動も増加し、特に近距離合焦時に像面湾曲が正の方向に著しく変化するようになってしまう。
なお、条件式（８）の上限値を７に設定すると、より良い収差補正およびより適切な合焦移動量を設定することができる。また、条件式（８）の上限値を６．５に設定すると、本発明の効果を最大限に発揮することができる。
【００６３】
一方、条件式（８）の下限値を下回ることは、第２レンズ群前群Ｇ2Fの焦点距離が小さくなり、合焦レンズ群のパワーが大きくなることを意味する。したがって、第１レンズ群Ｇ１のパワーが比較的強く不変の場合、第２レンズ群前群Ｇ2Fの焦点距離が小さくなると、第２レンズ群前群Ｇ2Fが正レンズ群の場合にはその結像倍率が負の値となり、広角側で大きく且つ望遠側で小さくなる。このため、軸上平行光線の第２レンズ群前群Ｇ2Fを射出する時の偏角が変倍域の全体に亘って収斂するようになり、特に広角側で大きく収斂するようになる。したがって、条件式（８）の下限値を下回ると、条件式（８）の上限値を上回る場合と同様に、各焦点距離状態における同一被写体距離に対する第２レンズ群前群Ｇ2Fの繰り出し量の差が著しく大きくなってしまう。また、合焦時の収差変動も増加し、特に近距離合焦時に像面湾曲が負の方向に著しく変化し、更に望遠側の球面収差も正の方向に悪化するようになってしまう。
なお、条件式（８）の下限値を３．０５に設定すると、より良い収差補正およびより適切な合焦移動量を設定することができる。また、条件式（８）の下限値を３．２６に設定すると、本発明の効果を最大限に発揮することができる。
【００６４】
また、第２発明においては、以下の条件式（９）を満足することが望ましい。
０．１≦｜ｆ１｜／ｆ２≦０．９５      （９）
ここで、ｆ１は、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離である。また、ｆ２は、無限遠合焦状態における第２レンズ群Ｇ２の焦点距離である。
【００６５】
条件式（９）は、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との適切なパワーバランスを設定するための条件式である。前述したとおり、第２発明は超広角ズームレンズに最適な解を提案するものであり、負屈折力の第１レンズ群Ｇ１と正屈折力の第２レンズ群Ｇ２との適切なパワーバランスは、全体の良好な収差バランスと実用的な大きさとを適切に設定する上で必要であり、この条件式（９）を満足することが望ましい。
【００６６】
条件式（９）の上限値を上回ると、第２レンズ群Ｇ２に比べて第１レンズ群Ｇ１が弱いパワーで構成されることになる。その結果、第１レンズ群Ｇ１は大型化し、フィルターの使用が困難になる程に前玉径が大型化するので好ましくない。また、合焦時の移動に必要な第２レンズ群前群Ｇ2Fとの空気間隔を十分に確保することができなくなり、十分な近距離撮影倍率を得ることができなくなるので好ましくない。
なお、条件式（９）の上限値を０．８５に設定すると、より実用的な大きさの解を得ることが可能である。また、条件式（９）の上限値を０．８に設定すると、本発明の効果を最大限に発揮することができる。
【００６７】
一方、条件式（９）の下限値を下回ると、第２レンズ群Ｇ２に比べて第１レンズ群Ｇ１が強いパワーで構成されることになる。その結果、第２発明のような大画角を有するズームレンズの場合、特に広角側の画角の大きい斜光線に対する収差、特に歪曲収差および像面湾曲の補正が困難になるので好ましくない。また、合焦時の収差変動が悪化するので好ましくない。
なお、条件式（９）の下限値を０．２に設定すると、より良好な収差補正を実現することができる。また、条件式（９）の下限値を０．３に設定すると、本発明の効果を最大限に発揮することができる。
【００６８】
また、第２発明においては、以下の条件式（10）を満足することが望ましい。
−０．５≦（ｒｃ＋ｒｂ）／（ｒｃ−ｒｂ）≦１    （10）
ここで、ｒｂは第３レンズ成分Ｌ13の物体側の面の曲率半径であり、ｒｃは第３レンズ成分Ｌ13の像側の面の曲率半径である。
【００６９】
条件式（10）は、第１レンズ群Ｇ１中の正レンズ成分である第３レンズ成分Ｌ13の形状因子（ｑファクター）について適切な範囲を規定している。
条件式（10）の上限値を上回ることは、第３レンズ成分Ｌ13の形状が物体側に強い曲率の凸面を向けた正メニスカスレンズ形状になることを意味している。第１レンズ群Ｇ１を繰り出して合焦を行う従来の合焦方式では、近距離変動、特に下方コマ収差および像面湾曲の変動を抑えるのに、上述のレンズ形状は効果があった。しかしながら、第２発明のように合焦に際して第１レンズ群Ｇ１が移動しないズームレンズの場合、これらの収差変動を抑制するのに有利なレンズ形状ではなく、むしろ広角側の下方コマ収差および像面湾曲と望遠側の球面収差とを良好に補正するとともにより大きな口径を達成することのできるレンズ形状にすることが可能になった。
【００７０】
条件式（10）の上限値を上回ると、広角側の下方コマ収差および像面湾曲と望遠側の球面収差とを良好に補正し、より大きな口径を達成することができなくなるので好ましくない。また、第３レンズ成分Ｌ13の周辺部分と第２レンズ群前群2Fとが合焦時に機械的に干渉してしまい、結果的に十分な近距離撮影倍率を得ることができなくなるので好ましくない。
なお、条件式（10）の上限値を０．９に設定すると、より良好な収差補正を実現することができる。また、条件式（10）の上限値を０．８５に設定すると、本発明の効果を最大限に発揮することができる。
【００７１】
一方、条件式（10）の下限値を下回ることは、第３レンズ成分Ｌ13の形状が像側により強い曲率の凸面を向けた両凸レンズ形状になることを意味している。このレンズ形状では第３レンズ成分Ｌ13の像側の面における光線の屈折角が著しく強くなるため、高次収差の発生量が増大し、特に広角側の下方コマ収差および像面湾曲と望遠側の球面収差および下方コマ収差等とが悪化するので好ましくない。
なお、条件式（10）の下限値を−０．３に設定すると、より良好な収差補正を実現することができる。また、条件式（10）の下限値を０に設定すると、本発明の効果を最大限に発揮することができる。
【００７２】
また、第２発明においては、以下の条件式（11）を満足することが望ましい。
０＜｜βｗ・Ｍｔ／βｔ｜＜１      （11）
ここで、βｗおよびβｔは、それぞれ広角端および望遠端での無限遠合焦状態における第２レンズ群前群Ｇ2Fの結像倍率である。また、Ｍｔは、望遠端での最近接撮影状態における撮影倍率である。
【００７３】
条件式（11）は、合焦レンズ群である第２レンズ群前群Ｇ2Fの広角端での結像倍率と望遠端での結像倍率との比について適切な範囲を規定している。
条件式（８）の説明でも言及したが、結像倍率の絶対値が広角端と望遠端とで近く、変倍域の中央近傍で結像倍率が無限大を含むとき、各焦点距離状態における同一被写体距離に対する第２レンズ群前群Ｇ2Fの繰り出し量（合焦移動量）の差が最小になり、一定の条件下のズームレンズにおいては被写界深度の範囲内に合焦点のズレがおさまり、合焦点を補正するためのカムが不要になり、鏡筒構造が簡単になるので、コスト的にも有利になる。この条件式（11）は、さらに望遠端での最短撮影時の撮影倍率Ｍｔを考慮した形になっている。
【００７４】
条件式（11）の上限値を上回る場合として、広角端での第２レンズ群前群Ｇ2Fの結像倍率が著しく大きくなる場合と、最短撮影時の全系の撮影倍率が著しく大きい場合とが考えられる。
まず、前者の場合では、例えば合焦レンズ群である第２レンズ群前群Ｇ2Fが正のパワーを有する場合、結像倍率は正の値をとり、軸上平行光線の第２レンズ群前群Ｇ2Fを射出する時の偏角が変倍域の全体に亘って発散するようになる。したがって、各焦点距離状態における同一被写体距離に対する第２レンズ群前群Ｇ2Fの繰り出し量の差が著しく大きくなるので好ましくない。また、合焦時の収差変動も増加するので好ましくない。
【００７５】
一方、後者の場合、この合焦点方式では合焦移動量が大きくなり過ぎて、レンズ系全体が大型化するので好ましくない。また、第２レンズ群前群Ｇ2Fの結像倍率が上述の条件を満足していても、各焦点距離状態における同一被写体距離に対する第２レンズ群前群Ｇ2Fの繰り出し量の差が大きくなるので好ましくない。
なお、条件式（11）の上限値を０．９に設定すると、さらなる小径化のために有利である。また、条件式（11）の上限値を０．８に設定すると、本発明の効果を最大限に発揮することができる。
【００７６】
また、第２発明においては、以下の条件式（12）を満足することが望ましい。
０．８＜ｒａ／ｒｂ＜３    （12）
ここで、ｒａは、第２レンズ成分Ｌ12の像側の面の曲率半径である。また、ｒｂは、上述したように、第３レンズ成分Ｌ13の物体側の面の曲率半径である。
【００７７】
条件式（12）は、第１レンズ群Ｇ１中の第２レンズ成分Ｌ12と第３レンズ成分Ｌ13との間に形成される空気レンズの形状に関する条件式である。この条件式（12）の値が正の値をとることは、空気レンズの物体側の面（すなわち第２レンズ成分Ｌ12の像側の面）および像側の面（すなわち第３レンズ成分Ｌ13の物体側の面）がともに物体側に凸面を向けていることを意味する。
条件式（12）の上限値を上回ると、第３レンズ成分Ｌ13の物体側の面の曲率半径に比べて第２レンズ成分Ｌ12の像側の面の曲率半径が著しく大きくなるため、その間に形成される空気レンズの形状が負レンズ形状になる。その結果、この空気レンズによる諸収差の補正効果が減少し、また前玉径を小さくする効果も薄れるので好ましくない。
なお、条件式（12）の上限値を２．５に設定すると、本発明の効果を最大限に発揮することができる。
【００７８】
一方、条件式（12）の下限値を下回ると、第３レンズ成分Ｌ13の物体側の面の曲率半径に比べて第２レンズ成分Ｌ12の像側の面の曲率半径が著しく小さくなるため、その間に形成される空気レンズの形状が正レンズ形状になる。したがって空気レンズとしては負のパワーを有するものと表現することができ、また前玉径を小さくする効果を持つ反面、著しい正メニスカス形状は高次の収差を発生させる原因となるので好ましくない。第２発明の場合、空気レンズの形状が著干負レンズ形状になることが望ましい。
なお、条件式（12）の下限値を０．９に、さらに好ましくは１に設定すると、本発明の効果を最大限に発揮することができる。
【００７９】
また、第２発明においては、第２レンズ群後群Ｇ2R中のレンズ成分ＬR1は、厚肉の正レンズと、該厚肉の正レンズよりも薄肉の負レンズとから構成され、以下の条件式（13）を満足することが望ましい。
０．５８＜ｄｐ／ｆｗ＜３        （13）
ここで、ｄｐは、厚肉の正レンズの中心厚である。また、ｆｗは、上述したように、広角端におけるズームレンズ全系の焦点距離である。
【００８０】
条件式（13）は、第２レンズ群後群Ｇ2R中のレンズ成分ＬR1を構成する厚肉の正レンズの中心厚（光軸に沿った厚さ）について適切な範囲を規定している。
条件式（13）の上限値を上回ると、レンズ成分ＬR1を構成する厚肉の正レンズの中心厚が大きくなりすぎて、レンズ加工が困難になるので好ましくない。また、ズームレンズ全系が大型化し、さらには周辺光量の確保が難しくなるので好ましくない。
なお、条件式（13）の上限値を２．５に設定すると、レンズ加工をより容易に行うことができる。また、条件式（13）の上限値を２に設定すると、本発明の効果を最大限に発揮することができる。
【００８１】
一方、条件式（13）の下限値を下回ると、レンズ成分ＬR1を構成する厚肉の正レンズの中心厚が小さくなりすぎて、特に上方コマ収差の補正、広角端の歪曲収差、および望遠端の球面収差の補正が悪化するので好ましくない。
なお、条件式（13）の下限値を０．６５に設定すると、収差補正がより容易になる。また、条件式（13）の下限値を０．７５に設定すると、本発明の効果を最大限に発揮することができる。
【００８２】
また、本発明（第１発明および第２発明）のように第２レンズ群Ｇ２内の物体側のレンズ成分（前群Ｇ2F）により合焦を行う負先行型のズームレンズの場合、第２レンズ群前群Ｇ2Fの物体側かあるいは像側に開口絞りを設置することが望ましい。この場合、合焦時に開口絞りを第２レンズ群前群Ｇ2Fと一体的に移動させると、近距離物点合焦時の主光線切れを軽減することができる。また、開口絞りを第２レンズ群後群Ｇ2Rとリンクさせ、合焦時に第２レンズ群前群Ｇ2Fのみを移動させると、鏡筒設計上有利になる。本発明の場合、合焦時に開口絞りを第２レンズ群前群Ｇ2Fと一体的に移動させてもよいし、合焦時に開口絞りを移動させることなく第２レンズ群前群Ｇ2Fのみを移動させてもよい。
【００８３】
また、本発明においては、第１レンズ成分Ｌ11または第２レンズ成分Ｌ12には負レンズと正レンズとの貼り合わせからなる少なくとも１つの接合負レンズが含まれ、この接合負レンズ中において負レンズの屈折率が正レンズの屈折率よりも大きく、且つ負レンズのアッベ数が正レンズのアッベ数よりも小さいことが好ましい。この構成により、ぺッツバール和のコントロールが有利となり、さらなる広角化および高性能化が可能になる。
【００８４】
【実施例】
以下、本発明の各実施例を、添付図面に基づいて説明する。
まず、第１発明の各実施例にかかる超広角ズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とから構成されている。そして、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、１枚の非球面レンズを含み全体として負の屈折力を有する第１レンズ成分Ｌ11と、負の屈折力を有する第２レンズ成分Ｌ12と、正の屈折力を有する第３レンズ成分Ｌ13とから構成されている。一方、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、第２レンズ群前群Ｇ2Fと、第２レンズ群後群Ｇ2Rとから構成されている。なお、第２レンズ群後群Ｇ2Rは、厚肉の正レンズと負レンズとの貼り合わせからなる接合レンズＬｎを含んでいる。
【００８５】
第１発明の各実施例において、非球面は、光軸に垂直な方向の高さをｙとし、高さｙにおける非球面の頂点の接平面から非球面までの光軸に沿った距離（サグ量）をＳ（ｙ）とし、基準の曲率半径（頂点曲率半径）をＲとし、円錐係数をκとし、ｎ次の非球面係数をＣn としたとき、以下の数式（ａ）で表される。
【数５】
0004210876.tif 000004
なお、非球面式（ａ）が２次の非球面係数Ｃ2 を含んでいないため、第１発明の各実施例において非球面の頂点曲率半径と近軸曲率半径とは一致している。以下、各実施例において、非球面には面番号の右側に＊印を付している。
【００８６】
〔第１実施例〕
図１は、第１発明の第１実施例にかかる超広角ズームレンズのレンズ構成および変倍における各レンズ群の移動軌跡を示す図である。
図１の超広角ズームレンズにおいて、第１レンズ群Ｇ１の第１レンズ成分Ｌ11は、物体側から順に、物体側に凸面を向け且つ像側の面が非球面状に形成されたガラス材料と樹脂材料との複合からなる複合型負メニスカス非球面レンズ、および物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズから構成されている。
また、第１レンズ群Ｇ１の第２レンズ成分Ｌ12は、物体側から順に、両凸レンズと両凹レンズとの貼り合わせからなる接合負レンズから構成されている。
さらに、第１レンズ群Ｇ１の第３レンズ成分Ｌ13は、両凸レンズから構成されている。
【００８７】
また、第２レンズ群Ｇ２の前群Ｇ2Fは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸レンズとの貼り合わせからなる接合正レンズから構成されている。
さらに、第２レンズ群Ｇ２の後群Ｇ2Rは、物体側から順に、厚肉の両凸レンズと両凹レンズとの貼り合わせからなる接合負レンズＬｎ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸レンズとの貼り合わせからなる接合正レンズ、および両凸レンズから構成されている。
【００８８】
なお、第２レンズ群前群Ｇ2Fと第２レンズ群後群Ｇ2Rとの間には開口絞りＳが配置され、第２レンズ群Ｇ２の直ぐ像側には固定絞りＳＦが配置されている。開口絞りＳは変倍に際して第２レンズ群Ｇ２と一体的に移動するが、固定絞りＳＦは変倍に際して移動することなく像面に対して常に固定である。
図１は、広角端におけるレンズ配置を示している。望遠端への変倍に際しては、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１は一旦像側へ移動した後に物体側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２は物体側へ移動する。
また、無限遠物体から近距離物体への合焦に際して、開口絞りＳは移動することなく、第２レンズ群前群Ｇ2Fだけが像側へ移動する。
【００８９】
次の表（１）に、第１実施例の諸元の値を掲げる。表（１）において、ｆは焦点距離を、ＦNOはＦナンバーを、２ωは画角を、βは撮影倍率を、Ｄ0 は物点距離（最も物体側の面と物体との間の光軸に沿った距離）をそれぞれ表している。さらに、面番号は光線の進行する方向に沿った物体側からのレンズ面の順序を、ｄは各レンズ面間隔を、ｒは曲率半径（非球面の場合は近軸曲率半径）を、ｎはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率を、νはアッベ数をそれぞれ示している。なお、表中の＊印は非球面であることを意味する。
【００９０】
【表１】
0004210876.tif 000005
0004210876.tif 000006
0004210876.tif 000007
【００９１】
図２〜図５は、第１実施例の諸収差図である。すなわち、図２は広角端での無限遠合焦状態における諸収差図を、図３は望遠端での無限遠合焦状態における諸収差図をそれぞれ示している。また、図４は広角端での至近距離合焦状態における諸収差図を、図５は望遠端での至近距離合焦状態における諸収差図をそれぞれ示している。
各収差図において、ＦNOはＦナンバーを、ＮＡは開口数を、Ｙは像高を、ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）を、ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）をそれぞれ示している。また、非点収差を示す収差図において、実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル像面を示している。
【００９２】
図２の収差図を参照すると、広角端において、諸収差が良好に補正されていることがわかる。また、図３の収差図を参照すると、望遠端においても広角端と同様に、諸収差が良好に補正されていることがわかる。
一方、図４の収差図を参照すると、広角端において、近距離収差変動が少なく、諸収差が良好に補正されていることがわかる。また、図５の収差図を参照すると、望遠端においても広角端と同様に、近距離収差変動が少なく、諸収差が良好に補正されていることがわかる。
このように、第１実施例では、各焦点距離状態および各撮影距離状態において諸収差が良好に補正され、良好な光学性能が確保されていることがわかる。
【００９３】
〔第２実施例〕
図６は、第１発明の第２実施例にかかる超広角ズームレンズのレンズ構成および変倍における各レンズ群の移動軌跡を示す図である。
図６の超広角ズームレンズにおいて、第１レンズ群Ｇ１の第１レンズ成分Ｌ11は、物体側から順に、物体側に凸面を向け且つ像側の面が非球面状に形成されたガラス材料と樹脂材料との複合からなる複合型負メニスカス非球面レンズ、および物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズから構成されている。
また、第１レンズ群Ｇ１の第２レンズ成分Ｌ12は、物体側から順に、両凸レンズと両凹レンズとの貼り合わせからなる接合負レンズから構成されている。
さらに、第１レンズ群Ｇ１の第３レンズ成分Ｌ13は、両凸レンズから構成されている。
【００９４】
また、第２レンズ群Ｇ２の前群Ｇ2Fは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸レンズとの貼り合わせからなる接合正レンズから構成されている。
さらに、第２レンズ群Ｇ２の後群Ｇ2Rは、物体側から順に、厚肉の両凸レンズと両凹レンズとの貼り合わせからなる接合負レンズＬｎ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸レンズとの貼り合わせからなる接合正レンズ、および物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸レンズとの貼り合わせからなる接合正レンズから構成されている。
【００９５】
なお、第２レンズ群前群Ｇ2Fの直ぐ物体側には開口絞りＳが配置され、この開口絞りＳは変倍に際して第２レンズ群Ｇ２と一体的に移動する。
図６は、広角端におけるレンズ配置を示している。望遠端への変倍に際しては、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１は一旦像側へ移動した後に物体側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２は物体側へ移動する。
また、無限遠物体から近距離物体への合焦に際して、開口絞りＳと第２レンズ群前群Ｇ2Fとが一体的に像側へ移動する。
【００９６】
次の表（２）に、第２実施例の諸元の値を掲げる。表（２）において、ｆは焦点距離を、ＦNOはＦナンバーを、２ωは画角を、Ｂｆはバックフォーカスを、βは撮影倍率を、Ｄ0 は物点距離（最も物体側の面と物体との間の光軸に沿った距離）をそれぞれ表している。さらに、面番号は光線の進行する方向に沿った物体側からのレンズ面の順序を、ｄは各レンズ面間隔を、ｒは曲率半径（非球面の場合は近軸曲率半径）を、ｎはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率を、νはアッベ数をそれぞれ示している。なお、表中の＊印は非球面であることを意味する。
【００９７】
【表２】
0004210876.tif 000008
0004210876.tif 000009
0004210876.tif 000010
【００９８】
図７〜図１０は、第２実施例の諸収差図である。すなわち、図７は広角端での無限遠合焦状態における諸収差図を、図８は望遠端での無限遠合焦状態における諸収差図をそれぞれ示している。また、図９は広角端での至近距離合焦状態における諸収差図を、図１０は望遠端での至近距離合焦状態における諸収差図をそれぞれ示している。
各収差図において、ＦNOはＦナンバーを、ＮＡは開口数を、Ｙは像高を、ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）を、ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）をそれぞれ示している。また、非点収差を示す収差図において、実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル像面を示している。
【００９９】
図７の収差図を参照すると、広角端において、諸収差が良好に補正されていることがわかる。また、図８の収差図を参照すると、望遠端においても広角端と同様に、諸収差が良好に補正されていることがわかる。
一方、図９の収差図を参照すると、広角端において、近距離収差変動が少なく、諸収差が良好に補正されていることがわかる。また、図１０の収差図を参照すると、望遠端においても広角端と同様に、近距離収差変動が少なく、諸収差が良好に補正されていることがわかる。
このように、第２実施例では、各焦点距離状態および各撮影距離状態において諸収差が良好に補正され、良好な光学性能が確保されていることがわかる。
【０１００】
〔第３実施例〕
図１１は、第１発明の第３実施例にかかる超広角ズームレンズのレンズ構成および変倍における各レンズ群の移動軌跡を示す図である。
図１１の超広角ズームレンズにおいて、第１レンズ群Ｇ１の第１レンズ成分Ｌ11は、物体側から順に、物体側に凸面を向け且つ像側の面が非球面状に形成されたガラス材料と樹脂材料との複合からなる複合型負メニスカス非球面レンズ、および物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズから構成されている。
また、第１レンズ群Ｇ１の第２レンズ成分Ｌ12は、物体側から順に、両凸レンズと両凹レンズとの貼り合わせからなる接合負レンズから構成されている。
さらに、第１レンズ群Ｇ１の第３レンズ成分Ｌ13は、両凸レンズから構成されている。
【０１０１】
また、第２レンズ群Ｇ２の前群Ｇ2Fは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸レンズとの貼り合わせからなる接合正レンズから構成されている。
さらに、第２レンズ群Ｇ２の後群Ｇ2Rは、物体側から順に、厚肉の両凸レンズと両凹レンズとの貼り合わせからなる接合負レンズＬｎ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸レンズとの貼り合わせからなる接合正レンズ、および両凸レンズから構成されている。
【０１０２】
なお、第２レンズ群前群Ｇ2Fと第２レンズ群後群Ｇ2Rとの間には開口絞りＳが配置され、第２レンズ群Ｇ２の直ぐ像側には固定絞りＳＦが配置されている。開口絞りＳは変倍に際して第２レンズ群Ｇ２と一体的に移動するが、固定絞りＳＦは変倍に際して移動することなく像面に対して常に固定である。
図１１は、広角端におけるレンズ配置を示している。望遠端への変倍に際しては、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１は一旦像側へ移動した後に物体側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２は物体側へ移動する。
また、無限遠物体から近距離物体への合焦に際して、開口絞りＳは移動することなく、第２レンズ群前群Ｇ2Fだけが像側へ移動する。
【０１０３】
次の表（３）に、第３実施例の諸元の値を掲げる。表（３）において、ｆは焦点距離を、ＦNOはＦナンバーを、２ωは画角を、βは撮影倍率を、Ｄ0 は物点距離（最も物体側の面と物体との間の光軸に沿った距離）をそれぞれ表している。さらに、面番号は光線の進行する方向に沿った物体側からのレンズ面の順序を、ｄは各レンズ面間隔を、ｒは曲率半径（非球面の場合は近軸曲率半径）を、ｎはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率を、νはアッベ数をそれぞれ示している。なお、表中の＊印は非球面であることを意味する。
【０１０４】
【表３】
0004210876.tif 000011
0004210876.tif 000012
0004210876.tif 000013
【０１０５】
図１２〜図１５は、第３実施例の諸収差図である。すなわち、図１２は広角端での無限遠合焦状態における諸収差図を、図１３は望遠端での無限遠合焦状態における諸収差図をそれぞれ示している。また、図１４は広角端での至近距離合焦状態における諸収差図を、図１５は望遠端での至近距離合焦状態における諸収差図をそれぞれ示している。
各収差図において、ＦNOはＦナンバーを、ＮＡは開口数を、Ｙは像高を、ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）を、ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）をそれぞれ示している。また、非点収差を示す収差図において、実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル像面を示している。
【０１０６】
図１２の収差図を参照すると、広角端において、諸収差が良好に補正されていることがわかる。また、図１３の収差図を参照すると、望遠端においても広角端と同様に、諸収差が良好に補正されていることがわかる。
一方、図１４の収差図を参照すると、広角端において、近距離収差変動が少なく、諸収差が良好に補正されていることがわかる。また、図１５の収差図を参照すると、望遠端においても広角端と同様に、近距離収差変動が少なく、諸収差が良好に補正されていることがわかる。
このように、第３実施例では、各焦点距離状態および各撮影距離状態において諸収差が良好に補正され、良好な光学性能が確保されていることがわかる。
【０１０７】
〔第４実施例〕
図１６は、第１発明の第４実施例にかかる超広角ズームレンズのレンズ構成および変倍における各レンズ群の移動軌跡を示す図である。
図１６の超広角ズームレンズにおいて、第１レンズ群Ｇ１の第１レンズ成分Ｌ11は、物体側に凸面を向け且つ像側の面が非球面状に形成されたガラス材料と樹脂材料との複合からなる複合型負メニスカス非球面レンズから構成されている。
また、第１レンズ群Ｇ１の第２レンズ成分Ｌ12は、物体側から順に、両凹レンズと両凸レンズとの貼り合わせからなる接合負レンズ、および物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズから構成されている。
さらに、第１レンズ群Ｇ１の第３レンズ成分Ｌ13は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズから構成されている。
【０１０８】
また、第２レンズ群Ｇ２の前群Ｇ2Fは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸レンズとの貼り合わせからなる接合正レンズから構成されている。
さらに、第２レンズ群Ｇ２の後群Ｇ2Rは、物体側から順に、厚肉の両凸レンズと両凹レンズとの貼り合わせからなる接合負レンズＬｎ、両凹レンズと両凸レンズとの貼り合わせからなる接合正レンズ、および両凸レンズから構成されている。
【０１０９】
なお、第２レンズ群前群Ｇ2Fと第２レンズ群後群Ｇ2Rとの間には開口絞りＳが配置され、第２レンズ群Ｇ２の直ぐ像側には固定絞りＳＦが配置されている。開口絞りＳは変倍に際して第２レンズ群Ｇ２と一体的に移動するが、固定絞りＳＦは変倍に際して移動することなく像面に対して常に固定である。
図１６は、広角端におけるレンズ配置を示している。望遠端への変倍に際しては、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１は一旦像側へ移動した後に物体側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２は物体側へ移動する。
また、無限遠物体から近距離物体への合焦に際して、開口絞りＳは移動することなく、第２レンズ群前群Ｇ2Fだけが像側へ移動する。
【０１１０】
次の表（４）に、第４実施例の諸元の値を掲げる。表（４）において、ｆは焦点距離を、ＦNOはＦナンバーを、２ωは画角を、βは撮影倍率を、Ｄ0 は物点距離（最も物体側の面と物体との間の光軸に沿った距離）をそれぞれ表している。さらに、面番号は光線の進行する方向に沿った物体側からのレンズ面の順序を、ｄは各レンズ面間隔を、ｒは曲率半径（非球面の場合は近軸曲率半径）を、ｎはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率を、νはアッベ数をそれぞれ示している。表中の＊印は非球面であることを意味する。
【０１１１】
【表４】
0004210876.tif 000014
0004210876.tif 000015
0004210876.tif 000016
【０１１２】
図１７〜図２０は、第４実施例の諸収差図である。すなわち、図１７は広角端での無限遠合焦状態における諸収差図を、図１８は望遠端での無限遠合焦状態における諸収差図をそれぞれ示している。また、図１９は広角端での至近距離合焦状態における諸収差図を、図２０は望遠端での至近距離合焦状態における諸収差図をそれぞれ示している。
各収差図において、ＦNOはＦナンバーを、ＮＡは開口数を、Ｙは像高を、ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）を、ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）をそれぞれ示している。また、非点収差を示す収差図において、実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル像面を示している。
【０１１３】
図１７の収差図を参照すると、広角端において、諸収差が良好に補正されていることがわかる。また、図１８の収差図を参照すると、望遠端においても広角端と同様に、諸収差が良好に補正されていることがわかる。
一方、図１９の収差図を参照すると、広角端において、近距離収差変動が少なく、諸収差が良好に補正されていることがわかる。また、図２０の収差図を参照すると、望遠端においても広角端と同様に、近距離収差変動が少なく、諸収差が良好に補正されていることがわかる。
このように、第４実施例では、各焦点距離状態および各撮影距離状態において諸収差が良好に補正され、良好な光学性能が確保されていることがわかる。
【０１１４】
〔第５実施例〕
図２１は、第１発明の第５実施例にかかる超広角ズームレンズのレンズ構成および変倍における各レンズ群の移動軌跡を示す図である。
図２１の超広角ズームレンズにおいて、第１レンズ群Ｇ１の第１レンズ成分Ｌ11は、物体側から順に、物体側に凸面を向け且つ像側の面が非球面状に形成されたガラス材料と樹脂材料との複合からなる複合型負メニスカス非球面レンズ、および物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズから構成されている。
また、第１レンズ群Ｇ１の第２レンズ成分Ｌ12は、物体側から順に、両凸レンズと両凹レンズとの貼り合わせからなる接合負レンズから構成されている。
さらに、第１レンズ群Ｇ１の第３レンズ成分Ｌ13は、両凸レンズから構成されている。
【０１１５】
また、第２レンズ群Ｇ２の前群Ｇ2Fは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸レンズとの貼り合わせからなる接合正レンズから構成されている。
さらに、第２レンズ群Ｇ２の後群Ｇ2Rは、物体側から順に、厚肉の両凸レンズと両凹レンズとの貼り合わせからなる接合負レンズＬｎ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸レンズとの貼り合わせからなる接合正レンズ、および両凸レンズから構成されている。
【０１１６】
なお、第２レンズ群前群Ｇ2Fと第２レンズ群後群Ｇ2Rとの間には開口絞りＳが配置され、第２レンズ群Ｇ２の直ぐ像側には固定絞りＳＦが配置されている。開口絞りＳは変倍に際して第２レンズ群Ｇ２と一体的に移動するが、固定絞りＳＦは変倍に際して移動することなく像面に対して常に固定である。
図２１は、広角端におけるレンズ配置を示している。望遠端への変倍に際しては、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１は一旦像側へ移動した後に物体側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２は物体側へ移動する。
また、無限遠物体から近距離物体への合焦に際して、開口絞りＳは移動することなく、第２レンズ群前群Ｇ2Fだけが像側へ移動する。
【０１１７】
次の表（５）に、第５実施例の諸元の値を掲げる。表（５）において、ｆは焦点距離を、ＦNOはＦナンバーを、２ωは画角を、βは撮影倍率を、Ｄ0 は物点距離（最も物体側の面と物体との間の光軸に沿った距離）をそれぞれ表している。さらに、面番号は光線の進行する方向に沿った物体側からのレンズ面の順序を、ｄは各レンズ面間隔を、ｒは曲率半径（非球面の場合は近軸曲率半径）を、ｎはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率を、νはアッベ数をそれぞれ示している。表中の＊印は非球面であることを意味する。
【０１１８】
【表５】
0004210876.tif 000017
0004210876.tif 000018
0004210876.tif 000019
【０１１９】
図２２〜図２５は、第５実施例の諸収差図である。すなわち、図２２は広角端での無限遠合焦状態における諸収差図を、図２３は望遠端での無限遠合焦状態における諸収差図をそれぞれ示している。また、図２４は広角端での至近距離合焦状態における諸収差図を、図２５は望遠端での至近距離合焦状態における諸収差図をそれぞれ示している。
各収差図において、ＦNOはＦナンバーを、ＮＡは開口数を、Ｙは像高を、ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）を、ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）をそれぞれ示している。また、非点収差を示す収差図において、実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル像面を示している。
【０１２０】
図２２の収差図を参照すると、広角端において、諸収差が良好に補正されていることがわかる。また、図２３の収差図を参照すると、望遠端においても広角端と同様に、諸収差が良好に補正されていることがわかる。
一方、図２４の収差図を参照すると、広角端において、近距離収差変動が少なく、諸収差が良好に補正されていることがわかる。また、図２５の収差図を参照すると、望遠端においても広角端と同様に、近距離収差変動が少なく、諸収差が良好に補正されていることがわかる。
このように、第５実施例では、各焦点距離状態および各撮影距離状態において諸収差が良好に補正され、良好な光学性能が確保されていることがわかる。
【０１２１】
次に、第２発明の各実施例にかかる内焦式ズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とから構成されている。そして、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ成分Ｌ11と、負の屈折力を有する第２レンズ成分Ｌ12と、正の屈折力を有する第３レンズ成分Ｌ13とから構成されている。一方、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、第２レンズ群前群Ｇ2Fと、第２レンズ群後群Ｇ2Rとから構成されている。なお、第２レンズ群後群Ｇ2Rは、物体側から順に、レンズ成分ＬR1と、正の屈折力を有するレンズ成分ＬR2とから構成されている。
【０１２２】
第２発明の各実施例において、非球面は、光軸に垂直な方向の高さをｙとし、高さｙにおける非球面の頂点の接平面から非球面までの光軸に沿った距離（サグ量）をＳ（ｙ）とし、基準の曲率半径（頂点曲率半径）をＲとし、円錐係数をκとし、ｎ次の非球面係数をＣn としたとき、以下の数式（ｆ）で表される。
【数６】
0004210876.tif 000020
なお、第２発明の各実施例において２次の非球面係数Ｃ2 は０であるため、非球面の頂点曲率半径と近軸曲率半径とは一致している。以下、各実施例において、非球面には面番号の右側に＊印を付している。
【０１２３】
〔第６実施例〕
図２６は、第２発明の第６実施例にかかる内焦式ズームレンズのレンズ構成および変倍における各レンズ群の移動軌跡を示す図である。
図２６の内焦式ズームレンズにおいて、第１レンズ群Ｇ１の第１レンズ成分Ｌ11は、物体側に凸面を向け像側の面が非球面状に形成された負メニスカス非球面レンズから構成されている。
また、第１レンズ群Ｇ１の第２レンズ成分Ｌ12は、物体側から順に、両凹レンズと物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとの貼り合わせからなる接合負レンズから構成されている。
さらに、第１レンズ群Ｇ１の第３レンズ成分Ｌ13は、両凸レンズから構成されている。
【０１２４】
また、第２レンズ群Ｇ２の前群Ｇ2Fは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸レンズとの貼り合わせからなる接合正レンズから構成されている。
さらに、第２レンズ群Ｇ２の後群Ｇ2R中のレンズ成分ＬR1は、物体側から順に、厚肉の両凸レンズと両凹レンズとの貼り合わせからなる接合正レンズから構成されている。
また、第２レンズ群Ｇ２の後群Ｇ2R中のレンズ成分ＬR2は、物体側から順に、両凹レンズと両凸レンズとの貼り合わせからなる接合正レンズ、および両凸レンズから構成されている。
【０１２５】
なお、第２レンズ群前群Ｇ2Fと第２レンズ群後群Ｇ2Rとの間には開口絞りＳが配置され、第２レンズ群Ｇ２の直ぐ像側には固定絞りＳＦが配置されている。開口絞りＳは変倍に際して第２レンズ群Ｇ２と一体的に移動するが、固定絞りＳＦは変倍に際して移動することなく像面に対して常に固定である。
図２６は、広角端におけるレンズ配置を示している。望遠端への変倍に際しては、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１は一旦像側へ移動した後に物体側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２は物体側へ移動する。
また、無限遠物体から近距離物体への合焦に際して、開口絞りＳは移動することなく、第２レンズ群前群Ｇ2Fだけが像側へ移動する。
【０１２６】
次の表（６）に、第６実施例の諸元の値を掲げる。表（６）において、ｆは焦点距離を、ＦNOはＦナンバーを、２ωは画角を、βは撮影倍率を、Ｄ0 は物点距離（最も物体側の面と物体との間の光軸に沿った距離）をそれぞれ表している。さらに、面番号は光線の進行する方向に沿った物体側からのレンズ面の順序を、ｄは各レンズ面間隔を、ｒは曲率半径（非球面の場合は近軸曲率半径）を、ｎはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率を、νはアッベ数をそれぞれ示している。表中の＊印は非球面であることを意味する。
【０１２７】
【表６】
0004210876.tif 000021
0004210876.tif 000022
0004210876.tif 000023
【０１２８】
図２７〜図３０は、第６実施例の諸収差図である。すなわち、図２７は広角端での無限遠合焦状態における諸収差図を、図２８は望遠端での無限遠合焦状態における諸収差図をそれぞれ示している。また、図２９は広角端での至近距離合焦状態における諸収差図を、図３０は望遠端での至近距離合焦状態における諸収差図をそれぞれ示している。
各収差図において、ＦNOはＦナンバーを、ＮＡは開口数を、Ｙは像高を、ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）を、ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）をそれぞれ示している。また、非点収差を示す収差図において、実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル像面を示している。
【０１２９】
図２７の収差図を参照すると、広角端において、諸収差が良好に補正されていることがわかる。また、図２８の収差図を参照すると、望遠端においても広角端と同様に、諸収差が良好に補正されていることがわかる。
一方、図２９の収差図を参照すると、広角端において、近距離収差変動が少なく、諸収差が良好に補正されていることがわかる。また、図３０の収差図を参照すると、望遠端においても広角端と同様に、近距離収差変動が少なく、諸収差が良好に補正されていることがわかる。
このように、第６実施例では、各焦点距離状態および各撮影距離状態において諸収差が良好に補正され、良好な光学性能が確保されていることがわかる。
【０１３０】
〔第７実施例〕
図３１は、第２発明の第７実施例にかかる内焦式ズームレンズのレンズ構成および変倍における各レンズ群の移動軌跡を示す図である。
図３１の内焦式ズームレンズにおいて、第１レンズ群Ｇ１の第１レンズ成分Ｌ11は、物体側に凸面を向け像側の面が非球面状に形成された負メニスカスレンズから構成されている。
また、第１レンズ群Ｇ１の第２レンズ成分Ｌ12は、物体側から順に、両凹レンズと物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとの貼り合わせからなる接合負レンズから構成されている。
さらに、第１レンズ群Ｇ１の第３レンズ成分Ｌ13は、両凸レンズから構成されている。
【０１３１】
また、第２レンズ群Ｇ２の前群Ｇ2Fは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸レンズとの貼り合わせからなる接合正レンズから構成されている。
さらに、第２レンズ群Ｇ２の後群Ｇ2R中のレンズ成分ＬR1は、物体側から順に、厚肉の両凸レンズと両凹レンズとの貼り合わせからなる接合負レンズから構成されている。
また、第２レンズ群Ｇ２の後群Ｇ2R中のレンズ成分ＬR2は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸レンズとの貼り合わせからなる接合正レンズ、および両凸レンズから構成されている。
【０１３２】
なお、第２レンズ群前群Ｇ2Fと第２レンズ群後群Ｇ2Rとの間には開口絞りＳが配置され、第２レンズ群Ｇ２の直ぐ像側には固定絞りＳＦが配置されている。開口絞りＳは変倍に際して第２レンズ群Ｇ２と一体的に移動するが、固定絞りＳＦは変倍に際して移動することなく像面に対して常に固定である。
図３１は、広角端におけるレンズ配置を示している。望遠端への変倍に際しては、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１は一旦像側へ移動した後に物体側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２は物体側へ移動する。
また、無限遠物体から近距離物体への合焦に際して、開口絞りＳは移動することなく、第２レンズ群前群Ｇ2Fだけが像側へ移動する。
【０１３３】
次の表（７）に、第７実施例の諸元の値を掲げる。表（７）において、ｆは焦点距離を、ＦNOはＦナンバーを、２ωは画角を、βは撮影倍率を、Ｄ0 は物点距離（最も物体側の面と物体との間の光軸に沿った距離）をそれぞれ表している。さらに、面番号は光線の進行する方向に沿った物体側からのレンズ面の順序を、ｄは各レンズ面間隔を、ｒは曲率半径（非球面の場合は近軸曲率半径）を、ｎはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率を、νはアッベ数をそれぞれ示している。表中の＊印は非球面であることを意味する。
【０１３４】
【表７】
0004210876.tif 000024
0004210876.tif 000025
0004210876.tif 000026
【０１３５】
図３２〜図３５は、第７実施例の諸収差図である。すなわち、図３２は広角端での無限遠合焦状態における諸収差図を、図３３は望遠端での無限遠合焦状態における諸収差図をそれぞれ示している。また、図３４は広角端での至近距離合焦状態における諸収差図を、図３５は望遠端での至近距離合焦状態における諸収差図をそれぞれ示している。
各収差図において、ＦNOはＦナンバーを、ＮＡは開口数を、Ｙは像高を、ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）を、ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）をそれぞれ示している。また、非点収差を示す収差図において、実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル像面を示している。
【０１３６】
図３２の収差図を参照すると、広角端において、諸収差が良好に補正されていることがわかる。また、図３３の収差図を参照すると、望遠端においても広角端と同様に、諸収差が良好に補正されていることがわかる。
一方、図３４の収差図を参照すると、広角端において、近距離収差変動が少なく、諸収差が良好に補正されていることがわかる。また、図３５の収差図を参照すると、望遠端においても広角端と同様に、近距離収差変動が少なく、諸収差が良好に補正されていることがわかる。
このように、第７実施例では、各焦点距離状態および各撮影距離状態において諸収差が良好に補正され、良好な光学性能が確保されていることがわかる。
【０１３７】
〔第８実施例〕
図３６は、第２発明の第８実施例にかかる内焦式ズームレンズのレンズ構成および変倍における各レンズ群の移動軌跡を示す図である。
図３６の内焦式ズームレンズにおいて、第１レンズ群Ｇ１の第１レンズ成分Ｌ11は、物体側に凸面を向け像側の面が非球面状に形成された負メニスカスレンズから構成されている。
また、第１レンズ群Ｇ１の第２レンズ成分Ｌ12は、物体側から順に、両凹レンズと物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとの貼り合わせからなる接合負レンズから構成されている。
さらに、第１レンズ群Ｇ１の第３レンズ成分Ｌ13は、両凸レンズから構成されている。
【０１３８】
また、第２レンズ群Ｇ２の前群Ｇ2Fは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸レンズとの貼り合わせからなる接合正レンズから構成されている。
さらに、第２レンズ群Ｇ２の後群Ｇ2R中のレンズ成分ＬR1は、物体側から順に、厚肉の両凸レンズと両凹レンズとの貼り合わせからなる接合正レンズから構成されている。
また、第２レンズ群Ｇ２の後群Ｇ2R中のレンズ成分ＬR2は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸レンズとの貼り合わせからなる接合正レンズ、および両凸レンズから構成されている。
【０１３９】
なお、第２レンズ群前群Ｇ2Fと第２レンズ群後群Ｇ2Rとの間には開口絞りＳが配置され、第２レンズ群Ｇ２の直ぐ像側には固定絞りＳＦが配置されている。開口絞りＳは変倍に際して第２レンズ群Ｇ２と一体的に移動するが、固定絞りＳＦは変倍に際して移動することなく像面に対して常に固定である。
図３６は、広角端におけるレンズ配置を示している。望遠端への変倍に際しては、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１は一旦像側へ移動した後に物体側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２は物体側へ移動する。
また、無限遠物体から近距離物体への合焦に際して、開口絞りＳは移動することなく、第２レンズ群前群Ｇ2Fだけが像側へ移動する。
【０１４０】
次の表（８）に、第８実施例の諸元の値を掲げる。表（８）において、ｆは焦点距離を、ＦNOはＦナンバーを、２ωは画角を、βは撮影倍率を、Ｄ0 は物点距離（最も物体側の面と物体との間の光軸に沿った距離）をそれぞれ表している。さらに、面番号は光線の進行する方向に沿った物体側からのレンズ面の順序を、ｄは各レンズ面間隔を、ｒは曲率半径（非球面の場合は近軸曲率半径）を、ｎはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率を、νはアッベ数をそれぞれ示している。表中の＊印は非球面であることを意味する。
【０１４１】
【表８】
0004210876.tif 000027
0004210876.tif 000028
0004210876.tif 000029
【０１４２】
図３７〜図４０は、第８実施例の諸収差図である。すなわち、図３７は広角端での無限遠合焦状態における諸収差図を、図３８は望遠端での無限遠合焦状態における諸収差図をそれぞれ示している。また、図３９は広角端での至近距離合焦状態における諸収差図を、図４０は望遠端での至近距離合焦状態における諸収差図をそれぞれ示している。
各収差図において、ＦNOはＦナンバーを、ＮＡは開口数を、Ｙは像高を、ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）を、ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）をそれぞれ示している。また、非点収差を示す収差図において、実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル像面を示している。
【０１４３】
図３７の収差図を参照すると、広角端において、諸収差が良好に補正されていることがわかる。また、図３８の収差図を参照すると、望遠端においても広角端と同様に、諸収差が良好に補正されていることがわかる。
一方、図３９の収差図を参照すると、広角端において、近距離収差変動が少なく、諸収差が良好に補正されていることがわかる。また、図４０の収差図を参照すると、望遠端においても広角端と同様に、近距離収差変動が少なく、諸収差が良好に補正されていることがわかる。
このように、第８実施例では、各焦点距離状態および各撮影距離状態において諸収差が良好に補正され、良好な光学性能が確保されていることがわかる。
【０１４４】
〔第９実施例〕
図４１は、第２発明の第９実施例にかかる内焦式ズームレンズのレンズ構成および変倍における各レンズ群の移動軌跡を示す図である。
図４１の内焦式ズームレンズにおいて、第１レンズ群Ｇ１の第１レンズ成分Ｌ11は、物体側に凸面を向け像側の面が非球面状に形成された負メニスカスレンズから構成されている。
また、第１レンズ群Ｇ１の第２レンズ成分Ｌ12は、物体側から順に、両凹レンズと物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとの貼り合わせからなる接合負レンズから構成されている。
さらに、第１レンズ群Ｇ１の第３レンズ成分Ｌ13は、両凸レンズから構成されている。
【０１４５】
また、第２レンズ群Ｇ２の前群Ｇ2Fは、物体側から順に、両凸レンズと物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズとの貼り合わせからなる接合正レンズから構成されている。
さらに、第２レンズ群Ｇ２の後群Ｇ2R中のレンズ成分ＬR1は、物体側から順に、厚肉の両凸レンズと両凹レンズとの貼り合わせからなる接合正レンズから構成されている。
また、第２レンズ群Ｇ２の後群Ｇ2R中のレンズ成分ＬR2は、物体側から順に、両凹レンズと両凸レンズとの貼り合わせからなる接合正レンズ、および物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズから構成されている。
【０１４６】
なお、第２レンズ群前群Ｇ2Fと第２レンズ群後群Ｇ2Rとの間には開口絞りＳが配置され、第２レンズ群Ｇ２の直ぐ像側には固定絞りＳＦが配置されている。開口絞りＳは変倍に際して第２レンズ群Ｇ２と一体的に移動するが、固定絞りＳＦは変倍に際して移動することなく像面に対して常に固定である。
図４１は、広角端におけるレンズ配置を示している。望遠端への変倍に際しては、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１は一旦像側へ移動した後に物体側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２は物体側へ移動する。
また、無限遠物体から近距離物体への合焦に際して、開口絞りＳは移動することなく、第２レンズ群前群Ｇ2Fだけが像側へ移動する。
【０１４７】
次の表（９）に、第９実施例の諸元の値を掲げる。表（９）において、ｆは焦点距離を、ＦNOはＦナンバーを、２ωは画角を、βは撮影倍率を、Ｄ0 は物点距離（最も物体側の面と物体との間の光軸に沿った距離）をそれぞれ表している。さらに、面番号は光線の進行する方向に沿った物体側からのレンズ面の順序を、ｄは各レンズ面間隔を、ｒは曲率半径（非球面の場合は近軸曲率半径）を、ｎはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率を、νはアッベ数をそれぞれ示している。表中の＊印は非球面であることを意味する。
【０１４８】
【表９】
0004210876.tif 000030
0004210876.tif 000031
0004210876.tif 000032
【０１４９】
図４２〜図４５は、第９実施例の諸収差図である。すなわち、図４２は広角端での無限遠合焦状態における諸収差図を、図４３は望遠端での無限遠合焦状態における諸収差図をそれぞれ示している。また、図４４は広角端での至近距離合焦状態における諸収差図を、図４５は望遠端での至近距離合焦状態における諸収差図をそれぞれ示している。
各収差図において、ＦNOはＦナンバーを、ＮＡは開口数を、Ｙは像高を、ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）を、ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）をそれぞれ示している。また、非点収差を示す収差図において、実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル像面を示している。
【０１５０】
図４２の収差図を参照すると、広角端において、諸収差が良好に補正されていることがわかる。また、図４３の収差図を参照すると、望遠端においても広角端と同様に、諸収差が良好に補正されていることがわかる。
一方、図４４の収差図を参照すると、広角端において、近距離収差変動が少なく、諸収差が良好に補正されていることがわかる。また、図４５の収差図を参照すると、望遠端においても広角端と同様に、近距離収差変動が少なく、諸収差が良好に補正されていることがわかる。
このように、第９実施例では、各焦点距離状態および各撮影距離状態において諸収差が良好に補正され、良好な光学性能が確保されていることがわかる。
【０１５１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の第１発明によれば、２ω＝１０７．８°〜６５．４°という大画角を有する超広角領域までカバーし、約２．１倍の変倍比を有し、各焦点距離状態においてＦナンバーが約３．５〜４でほぼ一定という明るさを有し、構成が単純で製造が容易な、ダウンサイジングされた小型の高性能な超広角ズームレンズを達成することができる。
また、本発明の第２発明によれば、２ω＝１０４．５°〜６４．９°という大画角を有する超広角領域までカバーし、約２倍の変倍比を有し、各焦点距離状態においてＦナンバーが約４でほぼ一定という明るさを有し、構成が単純で製造が容易な、ダウンサイジングされた小型の高性能な内焦式ズームレンズを達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１発明の第１実施例にかかる超広角ズームレンズのレンズ構成および変倍における各レンズ群の移動軌跡を示す図である。
【図２】第１実施例の広角端での無限遠合焦状態における諸収差図である。
【図３】第１実施例の望遠端での無限遠合焦状態における諸収差図である。
【図４】第１実施例の広角端での至近距離合焦状態における諸収差図である。
【図５】第１実施例の望遠端での至近距離合焦状態における諸収差図である。
【図６】第１発明の第２実施例にかかる超広角ズームレンズのレンズ構成および変倍における各レンズ群の移動軌跡を示す図である。
【図７】第２実施例の広角端での無限遠合焦状態における諸収差図である。
【図８】第２実施例の望遠端での無限遠合焦状態における諸収差図である。
【図９】第２実施例の広角端での至近距離合焦状態における諸収差図である。
【図１０】第２実施例の望遠端での至近距離合焦状態における諸収差図である。
【図１１】第１発明の第３実施例にかかる超広角ズームレンズのレンズ構成および変倍における各レンズ群の移動軌跡を示す図である。
【図１２】第３実施例の広角端での無限遠合焦状態における諸収差図である。
【図１３】第３実施例の望遠端での無限遠合焦状態における諸収差図である。
【図１４】第３実施例の広角端での至近距離合焦状態における諸収差図である。
【図１５】第３実施例の望遠端での至近距離合焦状態における諸収差図である。
【図１６】第１発明の第４実施例にかかる超広角ズームレンズのレンズ構成および変倍における各レンズ群の移動軌跡を示す図である。
【図１７】第４実施例の広角端での無限遠合焦状態における諸収差図である。
【図１８】第４実施例の望遠端での無限遠合焦状態における諸収差図である。
【図１９】第４実施例の広角端での至近距離合焦状態における諸収差図である。
【図２０】第４実施例の望遠端での至近距離合焦状態における諸収差図である。
【図２１】第１発明の第５実施例にかかる超広角ズームレンズのレンズ構成および変倍における各レンズ群の移動軌跡を示す図である。
【図２２】第５実施例の広角端での無限遠合焦状態における諸収差図である。
【図２３】第５実施例の望遠端での無限遠合焦状態における諸収差図である。
【図２４】第５実施例の広角端での至近距離合焦状態における諸収差図である。
【図２５】第５実施例の望遠端での至近距離合焦状態における諸収差図である。
【図２６】第２発明の第６実施例にかかる内焦式ズームレンズのレンズ構成および変倍における各レンズ群の移動軌跡を示す図である。
【図２７】第６実施例の広角端での無限遠合焦状態における諸収差図である。
【図２８】第６実施例の望遠端での無限遠合焦状態における諸収差図である。
【図２９】第６実施例の広角端での至近距離合焦状態における諸収差図である。
【図３０】第６実施例の望遠端での至近距離合焦状態における諸収差図である。
【図３１】第２発明の第７実施例にかかる内焦式ズームレンズのレンズ構成および変倍における各レンズ群の移動軌跡を示す図である。
【図３２】第７実施例の広角端での無限遠合焦状態における諸収差図である。
【図３３】第７実施例の望遠端での無限遠合焦状態における諸収差図である。
【図３４】第７実施例の広角端での至近距離合焦状態における諸収差図である。
【図３５】第７実施例の望遠端での至近距離合焦状態における諸収差図である。
【図３６】第２発明の第８実施例にかかる内焦式ズームレンズのレンズ構成および変倍における各レンズ群の移動軌跡を示す図である。
【図３７】第８実施例の広角端での無限遠合焦状態における諸収差図である。
【図３８】第８実施例の望遠端での無限遠合焦状態における諸収差図である。
【図３９】第８実施例の広角端での至近距離合焦状態における諸収差図である。
【図４０】第８実施例の望遠端での至近距離合焦状態における諸収差図である。
【図４１】第２発明の第９実施例にかかる内焦式ズームレンズのレンズ構成および変倍における各レンズ群の移動軌跡を示す図である。
【図４２】第９実施例の広角端での無限遠合焦状態における諸収差図である。
【図４３】第９実施例の望遠端での無限遠合焦状態における諸収差図である。
【図４４】第９実施例の広角端での至近距離合焦状態における諸収差図である。
【図４５】第９実施例の望遠端での至近距離合焦状態における諸収差図である。
【符号の説明】
Ｇ１    第１レンズ群
Ｇ２    第２レンズ群
Ｇ2F    第２レンズ群前群
Ｇ2R    第２レンズ群後群
Ｌ11    第１レンズ群中の第１レンズ成分
Ｌ12    第１レンズ群中の第２レンズ成分
Ｌ13    第１レンズ群中の第３レンズ成分
ＬR1    第２レンズ群中のレンズ成分
ＬR2    第２レンズ群中の正レンズ成分
Ｓ      開口絞り
ＳＦ    固定絞り
【図１】
0004210876.tif 000033
【図２】
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【図３】
0004210876.tif 000035
【図４】
0004210876.tif 000036
【図５】
0004210876.tif 000037
【図６】
0004210876.tif 000038
【図７】
0004210876.tif 000039
【図８】
0004210876.tif 000040
【図９】
0004210876.tif 000041
【図１０】
0004210876.tif 000042
【図１１】
0004210876.tif 000043
【図１２】
0004210876.tif 000044
【図１３】
0004210876.tif 000045
【図１４】
0004210876.tif 000046
【図１５】
0004210876.tif 000047
【図１６】
0004210876.tif 000048
【図１７】
0004210876.tif 000049
【図１８】
0004210876.tif 000050
【図１９】
0004210876.tif 000051
【図２０】
0004210876.tif 000052
【図２１】
0004210876.tif 000053
【図２２】
0004210876.tif 000054
【図２３】
0004210876.tif 000055
【図２４】
0004210876.tif 000056
【図２５】
0004210876.tif 000057
【図２６】
0004210876.tif 000058
【図２７】
0004210876.tif 000059
【図２８】
0004210876.tif 000060
【図２９】
0004210876.tif 000061
【図３０】
0004210876.tif 000062
【図３１】
0004210876.tif 000063
【図３２】
0004210876.tif 000064
【図３３】
0004210876.tif 000065
【図３４】
0004210876.tif 000066
【図３５】
0004210876.tif 000067
【図３６】
0004210876.tif 000068
【図３７】
0004210876.tif 000069
【図３８】
0004210876.tif 000070
【図３９】
0004210876.tif 000071
【図４０】
0004210876.tif 000072
【図４１】
0004210876.tif 000073
【図４２】
0004210876.tif 000074
【図４３】
0004210876.tif 000075
【図４４】
0004210876.tif 000076
【図４５】
0004210876.tif 000077