(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存の屋根材の上面に軸部が突出したボルトと、該軸部に差し込まれるナット及び座金とにより既存の母屋に固定された前記既存の屋根材の上に、新規屋根材を重ね葺きするための、重ね葺き用屋根材固定装置であって、
前記既存の屋根材上面に載置され、前記座金が貫通可能な第１孔及び該第１孔とつながり該座金が貫通不能な第２孔を有するベース部と、
前記新規屋根材の水下側の端部に引っ掛けられて該新規屋根材を支持する少なくとも１つのアーム部と
を備えたことを特徴とする重ね葺き用屋根材固定装置。
【請求項２】
前記アーム部は、前記ベース部の屋根材幅方向に関する両側にそれぞれ少なくとも１つずつ設けられていることを特徴とする請求項１に記載の重ね葺き用屋根材固定装置。
【請求項３】
前記既存の及び新規の屋根材はそれぞれ波板であり、前記ベース部は既存の波板の山部に載置され、前記アーム部は新規の波板の谷部に引っ掛けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の重ね葺き用屋根材固定装置。
【請求項４】
前記ベース部とアーム部とは別体であり、該アーム部が該ベース部に連結された際に、該アーム部が前記第１孔を覆うことを特徴とする請求項１に記載の重ね葺き用屋根材固定装置。
【請求項５】
前記第２孔は前記第１孔の水下側にあり、前記ベース部の該第２孔の水下側の部分には、前記座金が前記第１孔から前記第２孔へ相対的に移動するように該ベース部をスライドさせた際に、既存の屋根材の水下側端部に引っ掛かる係止部が設けられていることを特徴とする請求項１又は４に記載の重ね葺き用屋根材固定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、既存の屋根材に新規屋根材を重ね葺きするための重ね葺き用屋根材固定装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１８に、既存の屋根材に新規屋根材を重ね葺きする場合の従来の態様を示す。既存の屋根材１は、既存の母屋２に既存のフックボルト３により固定されている。新規屋根材を重ね葺きする際には、まず、既存の屋根材１及び母屋２を貫通する留付け用ねじ４によって、新規の母屋５を屋根材１の上面に固定する。さらに、新規のフックボルト６を新規の母屋５に係止させることによって、重ね葺きする新規の屋根材７を新規の母屋５の上面に固定する。
【０００３】
また図１９に、新規屋根材を重ね葺きする場合の、別の従来の態様を示す。既存の屋根材１１は、図１８の場合と同様に、既存のフックボルト１２及びナット１５により既存の母屋に固定されている。屋根材１１の上面にはフックボルト１２の頭部が突出しており、この頭部の上方に、軸部を上方に向けた連結ボルト１３の頭部１３ａを配置する。そして、ナット１５及び連結ボルト頭部１３ａを連結管１４によって相互に連結する。連結の仕方としては、連結管１４をナット１５及び連結ボルト頭部１３ａの周囲に配置した後、専用の油圧ペンチによって連結管１４をかしめることによってなされる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した複数の従来技術には、それぞれ以下のような問題がある。すなわち、図１８に示した態様では、新規の母屋５を既存の屋根材１に固定するために用いる留付け用ねじ４が屋根材１及び既存の母屋２を貫通するため、既存の屋根材や母屋からスレート屑や金属屑が屋内に落下することがあった。また、留付け用ねじ４は、屋根材１及び母屋２を貫通する分、全長が長いため、真っ直ぐにねじ込みにくいなど作業性が良好ではなかった。また、既存の屋根材１と新規の屋根材７との間に新たな母屋５が介在されるため仕上り厚さが大きくなる傾向があった。さらに、新規のフックボルト６の軸部上端が新規の屋根材７の上面から突出するため、美観的に改善の余地があった。
【０００５】
一方、図１９に示した態様では、専用の油圧ペンチやそれを稼動させる油圧コンプレッサなど特殊な装備が必要となり、作業性が良好ではなかった。
【０００６】
従って、本発明は、上述した従来の問題を解決するためになされたものであり、屋内に屑を落下させることなく、なお且つ仕上り厚の増大を伴わず、美観及び作業性の双方が良好な重ね葺き用屋根材固定装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するため、本発明は、既存の屋根材の上面に軸部が突出したボルトと、該軸部に差し込まれるナット及び座金とにより既存の母屋に固定された前記既存の屋根材の上に、新規屋根材を重ね葺きするための、重ね葺き用屋根材固定装置であって、前記既存の屋根材上面に載置され、前記座金が貫通可能な第１孔及び該第１孔とつながり該座金が貫通不能な第２孔を有するベース部と、前記新規屋根材の水下側の端部に引っ掛けられて該新規屋根材を支持する少なくとも１つのアーム部とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
前記アーム部は、前記ベース部の屋根材幅方向に関する両側にそれぞれ少なくとも１つずつ設けられていてもよい。その場合、前記既存の及び新規の屋根材はそれぞれ波板であり、前記ベース部は既存の波板の山部に載置され、前記アーム部は新規の波板の谷部に引っ掛けられていると好適である。
【０００９】
また、前記ベース部とアーム部とは別体であり、該アーム部が該ベース部に連結された際に、該アーム部が前記第１孔を覆うようにしてもよい。その場合、前記第２孔は前記第１孔の水下側にあり、前記ベース部の該第２孔の水下側の部分には、前記座金が前記第１孔から前記第２孔へ相対的に移動するように該ベース部をスライドさせた際に、既存の屋根材の水下側端部に引っ掛かる係止部が設けられていると好適である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
実施の形態１．
図１にこの発明の実施の形態１に係る重ね葺き用屋根材固定装置を既存の屋根材及び新規の屋根材に組み付けた状態を示す。重ね葺き用屋根材固定装置３１は、金属材料よりなり、ベース部３２と、ベース部３２の両側に設けられた一対のアーム部３３とを備えている。一方、重ね葺き用屋根材固定装置３１を適用する屋根材は波板であり、図２に示されるように、最終的には、隣接する水下側既存波板３４及び水上側既存波板３５の上方に、隣接する水下側新規波板３６及び水上側新規波板３７が重ね葺き用屋根材固定装置３１を介して載せられる。水上側既存波板３５は、既存フックボルト３８、座金３９及びナット４０によって図示しない既存母屋に固定されている。すなわち、水上側既存波板３５の上面には既存フックボルト３８の軸部が突出しており、そこに、ナット４０及び座金３９が嵌められている。
【００１１】
図１〜図５に示されるように、ベース部３２は、屋根材幅方向の中央に位置する山部４１と、山部４１の屋根材幅方向両側にそれぞれ位置する一対の平面部４２とを備える。山部４１は、水上側既存波板３５の山部に合せた上方に突出する形状を備えている。山部４１には、座金３９が貫通可能な第１孔４３と、座金３９が貫通不能で且つフックボルト３８の軸部が貫通可能な第２孔４４とが形成されている。第２孔４４は、第１孔４３とつながっており、第１孔４３の水上側に位置している。また、第２孔４４は、水下・水上方向に延長している。
【００１２】
各アーム部３３は、対応する平面部４２の外側縁部から水下側に延長している。各アーム部３３は、対応する平面部４２から上方に延びる立ち上り部４５と、立ち上り部４５の上端から平面部４２よりも一段高くなるように水下側に延長し且つ上面に新規波板３７を載せる支持部４６と、支持部４６の水下側端部に位置し支持部４６の上面に新規波板３７を係止する引っ掛け部４７とを備えている。各引っ掛け部４７は、水上側が開口した側面ほぼＵ字状に折り返された部分である。また、各引っ掛け部４７は、水上側新規波板３７の対応する谷部に合せた下方に突出する形状を備えている。
【００１３】
次に以上のように構成された重ね葺き用屋根材固定装置３１を用いた重ね葺きの態様について主に図１、図２及び図６をもとに説明する。図６には、既存波板３４、その水上側に位置する既存波板３５、さらにその水上側に位置する既存波板５１という３枚の既存波板と、新規波板３６、その水上側に位置する新規波板３７、その水上側に位置する新規波板５２及びさらにその水上側に位置する新規波板５３という４枚の新規波板とが図示されている。既存波板３５は、水下側及び中央においてそれぞれフックボルト３８及び５４により固定されている。すなわち、本実施の形態では、既存波板の水下側のフックボルトだけでなく中央のフックボルトも利用することにより、１枚の既存波板の上に２枚の新規波板を重ね葺きし、換言すれば既存波板の約半分の全長（水上・水下方向の全長）の新規波板を重ね葺きする態様となっている。
【００１４】
まず、新規波板３６の隣接する一対の谷部の水上側端部３６ａが重ね葺き用屋根材固定装置３１のアーム部３３のそれぞれ対応する立ち上り部４５に突き当たるように、新規波板３６を重ね葺き用屋根材固定装置３１に組み合わせる。この組み合わせによると、新規波板３６の山部３６ｂは重ね葺き用屋根材固定装置３１のベース部３２の山部４１の上方に位置すると共に、新規波板３６の当該山部３６ｂの両側の谷部３６ｃは重ね葺き用屋根材固定装置３１の対応するアーム部３３の支持部４６の下面に位置し、すなわち新規波板３６はベース部３２とアーム部３３との間に挟まれる。このように組み合わされた新規波板３６及び重ね葺き用屋根材固定装置３１を既存波板３５の水下側を固定するフックボルト３８及び座金３９に組み付ける。すなわち、座金３９が第１孔４３を貫通するように、組み合わされた新規波板３６及び重ね葺き用屋根材固定装置３１を既存波板３５の山部上に配置する。その後、相対的に座金３９が第１孔４３から第２孔４４に移動するように、重ね葺き用屋根材固定装置３１及び新規波板３６を既存波板３５に対して水下側へスライドさせる。これにより、座金３９と既存波板３５との間に、ベース部３２の山部４１における第２孔４４の周囲部分が挿入され、座金３９は第２孔４４を貫通することができないので、重ね葺き用屋根材固定装置３１及び新規波板３６は既存波板３５から離れないようになる。また、以上のように、重ね葺き用屋根材固定装置はベース部において既存波板の山部に載置され且つアーム部において新規波板の谷部に引っ掛けられるように構成されているため、重ね葺き用屋根材固定装置が既存波板及び新規波板の間に配置されても仕上がり厚さを増大させにくくなっている。
【００１５】
次に、既存波板３５を固定しているフックボルト５４にも上述の仕方と同様に、重ね葺き用屋根材固定装置３１と同構造の重ね葺き用屋根材固定装置５５及びそれに組み付けた新規波板３７を取り付ける。このとき、相対的に座金３９が第１孔４３から第２孔４４に移動するように、重ね葺き用屋根材固定装置５５及び新規波板３７を既存波板３５に対して水下側へスライドさせた際、新規波板３７谷部の水下側端部３７ａを重ね葺き用屋根材固定装置３１の対応するアーム部３３の引っ掛け部４７に挿入する。これにより、重ね葺き用屋根材固定装置５５及び新規波板３７は既存波板３５から離れないようになると同時に、アーム部３３の支持部４６の下面に位置する新規波板３６谷部の水上側が支持部４６の上面に位置する新規波板３７谷部の水下側によって上方から下方へと押さえつけられることにより新規波板３６は浮き上がらないようにより確実に押さえられる。以上のようにして順次、新規波板が既存波板の上に重ね葺きされる。かかる態様によれば、重ね葺き用屋根材固定装置や新規波板のスライドだけによって作業が行われ、既存波板や新規波板に締結手段のための孔あけ作業も不要であり、新規波板上に締結手段の突出部もないことから、屋内に屑を落下させることなく、美観及び作業性の双方がたいへん良好になっている。また、既存波板及び新規波板の間に新規な母屋を介在させないため、仕上り厚を徒に増大させることもない。また、アーム部３３はベース部３２の屋根材幅方向に関する両側にそれぞれ１つずつ設けられており、かかる一対のアーム部３３において新規波板に嵌合するため、重ね葺き用屋根材固定装置が新規波板に対して回転してしまうことを防止することができる。さらに、新規波板として、その全長を既存母屋の間隔の整数倍に重ね代を加えた長さとする事が可能であるため、小型化による運搬・施工の面での利便性を得ることもでき、逆に大型化による施工の際の手間の省略を達成することもできる。
【００１６】
実施の形態２．
次に、図７〜図１４をもとに本発明の実施の形態２について説明する。重ね葺き用屋根材固定装置６１は、ベース部として機能する第１部材６２と、アーム部として機能する第２部材６３とを備えている。なお、重ね葺き用屋根材固定装置６１を適用する屋根材は上記実施の形態１と同様の波板である。
【００１７】
第１部材６２は、山部６４と、山部６４の水下側に設けられた係止部６５とを備えている。山部６４は、水上側既存波板３５の山部に合せた上方に突出する形状を備えている。山部６４には、座金３９が貫通可能な第１孔６６と、座金３９が貫通不能で且つフックボルト３８の軸部が貫通可能な第２孔６７とが形成されている。第２孔６７は、第１孔６６とつながっており、第１孔６６の水下側に位置している。山部６４上面における第１孔６６の水上側には、外周にねじ溝が形成された連結用軸部６８が突設されている。また、第２孔６７は、水下・水上方向に延長している。係止部６５は、下方に折り返されて水上側が開口した側面ほぼＵ字状の部分である。
【００１８】
アーム部である第２部材６３は、山部６９と、山部６９の水下側端部から上方に延びる立ち上り部７０と、立ち上り部７０の上端から山部６９よりも一段高くなるように水下側に延長し且つ上面に新規波板３７を載せる支持部７１と、支持部７１の水下側端部に位置し支持部７１の上面に新規波板３７を係止する引っ掛け部７２とを備えている。山部６９には、第１部材６２の連結用軸部６８が貫通可能な長孔７３が形成されている。長孔７３は、水下・水上方向に延長している。また、山部６９は、第１部材６２の山部６４の形状に合せて上方に突出する形状を備えている。支持部７１及び引っ掛け部７２は、水上側新規波板３７の山部に合せた上方に突出する形状を備えている。さらに、引っ掛け部７２は、水上側が開口した側面ほぼＵ字状に折り返された部分である。
【００１９】
次に以上のように構成された重ね葺き用屋根材固定装置６１を用いた重ね葺きの態様について主に図７、図８及び図１５をもとに説明する。なお、図１５には、図６と同様に、既存波板３４、その水上側に位置する既存波板３５、さらにその水上側に位置する既存波板５１という３枚の既存波板と、新規波板３６、その水上側に位置する新規波板３７、その水上側に位置する新規波板５２及びさらにその水上側に位置する新規波板５３という４枚の新規波板とが図示されている。まず、座金３９が第１孔６６を貫通するように、第１部材６２を水上側既存波板３５の山部上に配置する。そして、相対的に座金３９が第１孔６６から第２孔６７に移動するように、第１部材６２を既存波板３５に対して水上側へスライドさせる。これにより、座金３９と既存波板３５との間に、第１部材６２における第２孔６７の周囲部分が挿入され、座金３９は第２孔６７を貫通することができないので、第１部材６２は既存波板３５から離れないようになる。また、かかるスライド動作により、係止部６５が既存波板３５山部の水下側端部３５ａに引っ掛かるため、第１部材６２は既存波板３５に対して回転しないようになると共に、新規波板上面を流れる風により生じる負圧に対しての抵抗力も増加する。
【００２０】
次に、長孔７３に連結用軸部６８が貫通し、且つ、山部６９が第２孔６６を覆うように、第２部材６３を第１部材６２上に配置する。そして、連結用軸部６８にナット７４を螺合させることによって第１部材６２と第２部材６３とを連結する。これにより、相対的に座金３９が第２孔６７から第１孔６６に移動することを抑制し、第２部材６３が第１部材６２から脱落することを防止することができる。また、第２部材６３の引っ掛け部７２には、水上側新規波板３７の水下側端部３７ａが引っ掛けられる。また、第２部材６３の支持部７１の下方には、水下側新規波板３６の水上側端部３６ａが配置される。このような水下側新規波板３６の配置により、支持部７１の下面に位置する新規波板３６山部の水上側が支持部７１の上面に位置する新規波板３７山部の水下側によって上方から下方へと押さえつけられることにより新規波板３６がより確実に固定される。
【００２１】
以上のようにして順次、新規波板が既存波板の上に重ね葺きされる。かかる態様によれば、スライドや連結だけによって作業が行われ、既存波板や新規波板に孔あけ作業も不要であり、新規波板上に締結手段の突出部もないことから、屋内に屑を落下させることなく、美観及び作業性の双方がたいへん良好になっている。また、既存波板及び新規波板の間に新規な母屋を介在させないため、仕上り厚を徒に増大させることもない。さらに、新規波板として、その全長を既存母屋の間隔の整数倍に重ね代を加えた長さとする事が可能であるため、小型化による運搬・施工の面での利便性を得ることもでき、逆に大型化による施工の際の手間の省略を達成することもできる。
【００２２】
実施の形態３．
次に、図１６及び図１７をもとに本発明の実施の形態３に係る重ね葺き用屋根材固定装置について説明する。本実施の形態に係る重ね葺き固定装置は、実施の形態１における第１孔４３と第２孔４４との間に傾斜部７５を設けたものである。傾斜部７５は、実施の形態１のベース部３２の山部４１に関し、第１孔４３と第２孔４４との間の上面側の部分を削除することにより形成される。これにより、傾斜部７５においてはベース部３２の下面側ほど第１孔４３の軸心に近接し肉厚が薄くなるように鋭利な形状を有する。本実施の形態によれは、座金３９を第１孔４３に入れた後、重ね葺き固定装置をスライドさせて第２孔４４の周囲部分を座金３９と既存波板３５との間に滑り込ませる際に、傾斜部７５が鋭利な刃のような機能を発揮するため差し込みやすくなる。なお、図１７には、座金３９と既存波板３５との間にパッキンが設けられている場合を示す。
【００２３】
また、上述したような傾斜部７５は、実施の形態１における第１孔４３と第２孔４４との間に設けることに限定されるものではなく、実施の形態２における第１孔と第２孔との間に設けることもできる。
【００２４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の重ね葺き用屋根材固定装置によれば、スライド或は連結といった簡単な動作によって作業が行われ、既存屋根材や新規屋根材に孔あけ作業も不要であり、新規屋根材上に締結手段の突出部もないことから、屋内に屑を落下させることなく、美観及び作業性の双方がたいへん良好になっている。また、既存屋根材及び新規屋根材の間に新規な母屋を介在させないため、仕上り厚を徒に増大させることもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１に係る重ね葺き用屋根材固定装置を既存の屋根材及び新規の屋根材に組み付けた状態を示す図である。
【図２】  図１の矢印ＩＩからみた図である。
【図３】  この発明の実施の形態１に係る重ね葺き用屋根材固定装置における平面図である。
【図４】  図３の矢印ＩＶからみた図である。
【図５】  図３の矢印Ｖからみた図である。
【図６】  この発明の実施の形態１に係る重ね葺き用屋根材固定装置を複数用いて３枚の既存の屋根材に４枚の新規の屋根材を重ね葺きした状態を示す図である。
【図７】  この発明の実施の形態２に係る重ね葺き用屋根材固定装置を既存の屋根材及び新規の屋根材に組み付けた状態を示す図である。
【図８】  図７の矢印ＶＩＩＩからみた図である。
【図９】  この発明の実施の形態２に係る重ね葺き用屋根材固定装置における第１部材の平面図である。
【図１０】  図９の矢印Ｘからみた図である。
【図１１】  図９の矢印ＸＩからみた図である。
【図１２】  この発明の実施の形態２に係る重ね葺き用屋根材固定装置における第２部材の平面図である。
【図１３】  図１２の矢印ＸＩＩＩからみた図である。
【図１４】  図１２の矢印ＸＩＶからみた図である。
【図１５】  この発明の実施の形態２に係る重ね葺き用屋根材固定装置を複数用いて３枚の既存の屋根材に４枚の新規の屋根材を重ね葺きした状態を示す図である。
【図１６】  この発明の実施の形態３に係る重ね葺き用屋根材固定装置に関し、第１孔及び第２孔の間に形成された傾斜部を示す斜視図である。
【図１７】  図１６のＸＶＩＩ線による断面に対応して、この発明の実施の形態３に係る重ね葺き用屋根材固定装置が既存屋根材に取り付けられた状態を示す図である。
【図１８】  従来の重ね葺き態様を示す図である。
【図１９】  従来の別の重ね葺き態様を示す図である。
【符号の説明】
３１，５５…重ね葺き用屋根材固定装置
３２，６２…ベース部
３３，６３…アーム部
３４，３５，５１…既存波板
３６，３７，５２，５３…新規波板
３８…フックボルト
３９…座金
４０…ナット
４３，６６…第１孔
４４，６７…第２孔
６５…係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0004270741.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0004270741.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0004270741.tif 000016
【図１６】
0004270741.tif 000017
【図１７】
0004270741.tif 000018
【図１８】
0004270741.tif 000019
【図１９】
0004270741.tif 000020