(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内に複数のゾーンを形成し、該ゾーンを地震に対する損傷レベルが異なる非損傷ゾーン、準損傷ゾーン及び損傷ゾーンとして構成することで、地震後の損傷を段階的に設定することを特徴とする修復限定建物。
【請求項２】
地震に対する損傷レベルの異なる前記非損傷ゾーン、前記準損傷ゾーン及び前記損傷ゾーンが、梁端部における損傷レベルの設定で形成されることを特徴とする請求項１に記載の修復限定建物。
【請求項３】
前記非損傷ゾーンの梁端部が、ピン接合で構成されることを特徴とする請求項２に記載の修復限定建物。
【請求項４】
前記準損傷ゾーンの梁端部が、強度の高い剛接合で構成されることを特徴とする請求項２又は３に記載の修復限定建物。
【請求項５】
前記損傷ゾーンの梁端部が、準損傷ゾーンの梁端部より強度の低い剛接合で構成されることを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の修復限定建物。
【請求項６】
建物内のゾーン配置が、外周から前記損傷ゾーン、準損傷ゾーン及び非損傷ゾーンの順に形成されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の修復限定建物。
【請求項７】
建物内のゾーン配置が、外周から前記非損傷ゾーン、準損傷ゾーン及び損傷ゾーンの順に形成されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の修復限定建物。
【請求項８】
前記各ゾーンの境界域に境壁を配置することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の修復限定建物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物内部に地震に対する損傷レベルが異なる複数のゾーンを形成して地震後の損傷を段階的に設定する修復限定建物に関し、特に地震時に損傷を受けるゾーンを地震の大きさと建物の重要度に応じて特定し、建物の補修中であっても非損傷ゾーンでは通常勤務を支障無く遂行出来る修復限定建物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
建物に対する従来の設計法では、中小の地震に対しては建築物全体の機能を保持し、建物の耐用年限中に１度遭遇するかもしれない程度の大地震では人命の保護を図ることを目的にしていた。このために、建物は全体的に梁降伏先行破壊機構を構成しており、図６に示すように柱４０に梁４１を剛接合４２にするラーメン構造を全面的に採用して、塑性ヒンジを梁端の剛接合４２に設定していたので、柱、梁の曲げモーメントは、各部でバランスをとるように分担しているが、建物全ての梁端部を同強度の剛接合にしていたために、梁端部に常に塑性ヒンジを生じさせ、大地震の際には剛接合の部分での曲げモーメントが最大になって、大部分の梁端部に多くの破壊が集中していた。
【０００３】
しかるに、従来の建物は、梁降伏先行破壊型の全体降伏機構を構成していたので、大地震時に崩壊を防止して人命を保護するという目的は達成されるが、一方では、耐震安全性を確保して倒壊を免れたものの殆どの梁端部等に大きな損傷を受けた建物に対しての対応が新しい問題点として浮上してきた。
即ち、このような被災建物を復旧するには、建築主は修復するか立て替えるかの決定に多くの労力を費やし、かつ復旧のためには多大な費用が必要になっていた。一方、建物の使用者にとっても、復旧工事中は建物を使用できない状態が長期にわたって継続することから転居の選択も含めた対応を求められるからである。
【０００４】
これらの問題点を解決するためには、従来には明確に意識されていなかった建物の修復性に対する対策を設計手法に取り入れることと、地震の大きさに対応した建物の性能を段階的に明示することが必要であり、このための対策としては、地震の大きさと建物内の居室ゾーンの重要度に応じて建物の架構構造に多様性を与えて、各ゾーンの重要度に従って修復する範囲を計画することである。
以上の対応によれば、建物に地震後の修復が必要になった場合にも、予めの設定によって損傷したゾーンの修復と、損傷の修復中でも多くの居室ゾーンでは執務が継続できることで、廉価なコストで修復し易い建物を計画できるからである。
【０００５】
発明者等が提案している、本発明の依ってきたる設計法では、従来の設計法で採用されていた下限レベルに加えて、「使用限界状態」として約２０年に１度の地震を想定して、建物を無条件に継続使用可能にする機能保全を目標性能にしている。又、後述する「修復限界状態」を耐震設計の新規な目標として設定し、「終局限界状態」としては、約５００年に１度の極大地震を想定して建物の倒壊防止を目標性能にしている。
【０００６】
新規な目標として設定した「修復限界状態」としては、約１００年に１度の大地震を想定しており、この際にも修復して再使用可能な状態になることを目標性能にしている。このためには、応急危険度判定で、要注意以下の損傷（ひび割れ幅が２ｍm程度で、コンクリートの剥落は極わずか）に留め、修復コストとして躯体費の３０％程度以下を想定し、各層の層間変形角を１／１００以下に制御している。
【０００７】
そして、上述した建物を修復して再使用可能な状態にすることの範疇には、従来のように建物を全体的に取り扱うだけでなく、建物内に複数のゾーンを想定して各ゾーンを個別に修復できる対象として包含させており、その重要度を加味しながらゾーンレベルでの再使用可能な状態を考慮している。
これらの選定によれば、大地震時にあっても、建物の重要な機能は確実に保持して大部分の執務を継続させながら損傷ゾーンの補修を実施するために、地震時の損傷を特定されたゾーンの架構部分に限定して発生させ、他の建物架構には損傷を生じさせないように思考することが可能になる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述した新規の設計法に鑑みて、その達成のために成されたものであり、大地震発生時における建物全体の修復対応形態として、地震の規模に対応させた損傷を被るゾーンを建物内に予め設定することを基本にしている。このために、建物内部に複数のゾーンを形成して地震の規模と各ゾーンの重要度に対応させて地震時の損傷程度を段階的に設定し、地震による損傷を特定のゾーンに集中させて補修部分を限定すると同時に、損傷していない他のゾーンでは建物の補修中であっても通常勤務を支障無く行うことができる修復限定建物の提供を課題にしている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明である修復限定建物は、建物内に複数のゾーンを形成し、各ゾーンを地震に対する損傷レベルが異なる非損傷ゾーン、準損傷ゾーン及び損傷ゾーンとして構成することで、地震後の損傷を段階的に設定することを特徴としており、地震の規模と各ゾーンの重要度に対応させて、その損傷程度を段階的に設定し地震時の損傷を特定のゾーンに集中させることで、地震によって建物が崩壊した後に、建物内の損傷したゾーンの修復を図りながら、損傷していない他のゾーンでは建物の補修中であっても通常勤務を支障無く遂行できる。特に、各ゾーンを地震に対する損傷レベルが異なる非損傷ゾーン、準損傷ゾーン及び損傷ゾーンとして、建物内の各ゾーンを地震による損傷レベルに応じた３段階に設定することで、上記機能に加えて、各ゾーンの重要度と修復時の容易さ等に対応させている。
【００１０】
請求項２の発明である修復限定建物は、請求項１に記載の修復限定建物において、地震に対する損傷レベルの異なる前記非損傷ゾーン、前記準損傷ゾーン及び前記損傷ゾーンが、梁端部における損傷レベルの設定で形成されることを特徴としており、各ゾーンに位置する梁端部の曲げモーメント特性を設定することで各ゾーンの地震による損傷程度を設定して、上記機能に加えて、地震の規模と各ゾーンの重要度に対応させた建物の修復規模を明確にしている。
【００１２】
請求項３の発明である修復限定建物は、請求項２に記載の修復限定建物において、非損傷ゾーンの梁端部が、ピン接合で構成されることを特徴としており、非損傷ゾーンは曲げモーメントの負担はさせずに建物内で最も重要なゾーンを形成しているので、上記機能に加えて、極大地震時においても破壊せずに地震後の補修作業を無くしている。
【００１３】
請求項４の発明である修復限定建物は、請求項２又は３に記載の修復限定建物において、準損傷ゾーンの梁端部が、強度の高い剛接合で構成されることを特徴としており、準損傷ゾーンは曲げモーメントの一部を負担しながら建物内でも比較的重要なゾーンを形成しているので、上記機能に加えて、大地震時においても破壊せずに地震後の補修作業を無くしている。
【００１４】
請求項５の発明である修復限定建物は、請求項２乃至４のいずれかに記載の修復限定建物において、損傷ゾーンの梁端部が、準損傷ゾーンの梁端部より強度の低い剛接合で構成されることを特徴としており、損傷ゾーンは曲げモーメントを全面的に負担して破壊ゾーンとして配置されているので、上記機能に加えて、補修作業を容易にしている。
【００１５】
請求項６の発明である修復限定建物は、請求項１乃至５のいずれかに記載の修復限定建物において、建物内のゾーン配置が、外周から損傷ゾーン、準損傷ゾーン及び非損傷ゾーンの順に形成されることを特徴としており、補修作業を建物の外周部で実施できるので、重要な業務が継続して遂行されているゾーンに迷惑を掛けることなく施工できる。
【００１６】
請求項７の発明である修復限定建物は、請求項１乃至５のいずれかに記載の修復限定建物において、建物内のゾーン配置が、外周から非損傷ゾーン、準損傷ゾーン及び損傷ゾーンの順に形成されることを特徴としており、補修作業を建物の中央部で実施できるので、近隣建物に迷惑を掛けることなく施工できる。
【００１７】
請求項８の発明である修復限定建物は、請求項１乃至７のいずれかに記載の修復限定建物において、各ゾーンの境界域に境壁を配置することを特徴としており、損傷ゾーンを開放廊下として形成して地震後の補修スペースを確保し、各ゾーンの環境を重要度に応じて明確に区別できる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明による修復限定建物は、従来は意識されていなかった建物内に複数のゾーンを形成することを発明の基本的な技術思想にしており、各ゾーンを崩壊特性の異なるゾーンとして構成することで、崩壊後の損傷を段階的に設定することを特徴としている。これによって、地震の規模と各ゾーンの重要度に対応させて、その損傷程度を段階的に設定し地震時の損傷を特定のゾーンに集中させることを可能にしており、建物が地震によって崩壊した後には、建物内の損傷したゾーンの修復を図りながら、損傷していない他のゾーンでは建物の補修中であっても通常勤務を支障無く遂行できるようにしている。以下に、本発明の実施を図面に基づいて説明する。
【００１９】
図１は、本発明を適用した修復限定建物における基準階の平面図である。
建物内は、本実施の形態では中央部に形成した非損傷ゾーン１とその外側に形成している準損傷ゾーン２及び建物の外周部を含んでいる損傷ゾーン３に区分されている。
【００２０】
非損傷ゾーン１は、コンピューター等の重要な設備機器が配置される建物の心臓部たる区画を構成しており、「終局限界状態」の目標性能である約５００年に１度の極大地震レベルにおいて建物が倒壊を防止する状態にある時に、区画内の損傷を回避して貴重なデータベースの保存等ができるように位置付けている。
【００２１】
準損傷ゾーン２は、日常業務を遂行している居室区画を構成しており、上記約５００年に１度の極大地震レベルにおいては損傷を回避できないが、「修復限界状態」の目標性能である約１００年に１度の大地震レベルにおいては、応急危険度判定で、要注意以下の損傷に留め、軽度の修復によって再使用が可能な状態になることを想定しており、大地震の後においても通常の執務状態を継続できることを目標にしている。
【００２２】
これに対して、損傷ゾーン３は、日常業務を遂行している居室区画を構成しており、「使用限界状態」である約２０年に１度の地震に対しては建物を無条件に継続使用可能な無被害もしくは軽微といわれる損傷の状態に留めることを目標性能にしているが、「修復限界状態」として設定した大地震以上の状態においては、この区画にある梁端部が、地震による曲げモーメントの大部分を引き受けて、地震時の損傷をこの区画において発生させるように設定している。これによって、大地震以上の場合には、損傷部分を積極的に特定することで “非損傷ゾーン”と“準損傷ゾーン”は、上記した再使用可能な状態を確立し、同時に地震後の修復作業を他のゾーンに影響を与えない状況に設定することを計画している。
【００２３】
建物内における損傷の程度を考慮した３区画は、各ゾーンにおいて架構に採用する梁端部の構造によって、地震による曲げモーメントの分担に違いを持たせることで区画されている。
図示のように、非損傷ゾーン１の梁端部にはピン接合５が採用されており、準損傷ゾーンと損傷ゾーンには剛接合が採用されているが、準損傷ゾーンの剛接合は強度の高い剛接合６で構成されており、損傷ゾーンの剛接合は、準損傷ゾーンの剛接合よりもその強度が低い剛接合７で構成されている。
【００２４】
又、各ゾーンの間にはＡＬＣ等を構造材として採用した境壁を設けて、各ゾーンを正常時から区画している。これによって、地震時には地震の規模に応じて補修を要する区画を明確にして、執務を継続できるゾーンの確立を図っている。
非損傷ゾーンと準損傷ゾーンとの境界域は、剛接合６を採用した柱に近接して形成しており、境壁８は各柱間に配置されている。そして、準損傷ゾーンと損傷ゾーンとの境界域は、剛接合６、７を両端部に形成している大梁の上に形成されており、境壁９は、剛接合７側の梁端部と開放廊下を形成するための間隔を保って配置されている。
【００２５】
図２は、図１における（２）−（２）矢視の各ゾーンにおいて各々が分担する曲げモーメント図である。
図示の曲げモーメントは、図１に示した基準階から成る５階建ての建物のものであり、上述したように、建物の梁端部は、配置される各ゾーンにおいてその接合構造が統一されているので、図示のように地震による曲げモーメントの分担が相違している。
【００２６】
中央部分に位置する非損傷ゾーン１が負担する曲げモーメントは、梁端部がピン接合で構成されているので曲げモーメントによる応力はほとんど現れていない。従って、全ての地震において損傷が生じないことが判る。
これに対して、準損傷ゾーン２と損傷ゾーン３とに示される曲げモーメントの応力は、それぞれに異なっている。準損傷ゾーン２に配置される梁端部は、その強度を大地震時に作用する曲げモーメントよりも大きくしているので、大地震時には損傷をほとんど生じないが、極大地震時には塑性ヒンジを生じ、地震エネルギーを吸収して損傷を生じることになる。
【００２７】
又、損傷ゾーン３の応力については、損傷ゾーン３に配置される梁端部は、その強度が準損傷ゾーンの強度よりも小さく、先行して塑性ヒンジを形成する。従って、地震が発生した場合には、先ず、損傷ゾーン３で地震エネルギーを吸収し、大地震に至らないレベルでは損傷ゾーン３内という制限された範囲だけに損傷を生じるようになっている。これによって、地震後の修復が効率的に実施できると同時に、それ以外のゾーンにおいては執務状態を継続的に維持できる。
【００２８】
図３には、上記の状態を具体的な構造で示している。
非損傷ゾーン１は、建物の心臓部たる重要な区画を構成しており、柱１３とこれにピン接合１６で支持されている梁１４から構面を形成しているので、地震による曲げモーメントは発生せず、如何なる地震が起こっても内部に損傷を受けることがない。
以上のように、非損傷ゾーン内の梁端部は全てピン接合１６で構成しているので、柱１３は軸力のみを分担している。このために、柱１３は分散された力を負担する外周架構の柱に比較して小径の柱でも対処できる。
【００２９】
準損傷ゾーン２は、非損傷ゾーン１との境界域を柱１３と梁１５とが結合している高い強度の剛接合６に近接して形成しており、ＡＬＣ板等で構成される境壁８で非損傷ゾーン１と仕切って、損傷ゾーンに準じる重要な日常業務を遂行する居室区画を構成している。又、損傷ゾーン３との境界域は柱１１、１３と梁１５と構成される構面内に形成し、同様の境壁９で準損傷ゾーン２と区分けしている。
これによって、準損傷ゾーン２は、「修復限界状態」の目標性能である大地震では、高い強度の梁端部によって地震による損傷が殆ど無く、大地震の後において通常の執務状態を継続できるように構成されている。
ただし、本実施の形態では、剛接合の高い強度を、「終局限界状態」で想定している極大地震においては梁端部に塑性ヒンジが発生するように設定されているので、極大地震時には損傷を生じることになる。
【００３０】
損傷ゾーン３は、外周部を柱１１と梁１２で構成しており、柱１１と梁１５が結合している梁端部の剛接合７から、開放廊下を形成できるだけの間隙を確保した位置に境界域を形成し、準損傷ゾーン２とＡＬＣ板等で構成される境壁９で仕切られている。
損傷ゾーン３の剛接合７は、その強度を準損傷ゾーンよりも小さくして地震時には塑性ヒンジを形成して、大地震に至らないレベルでも地震エネルギーを剛接合７で積極的に吸収させるようにして、損傷ゾーン３内という制限された範囲だけに損傷が生じるように構成している。
【００３１】
以上の構成によって、地震による損傷は限定された開放廊下の部分だけに制限されて発生することになり、損傷を受けた梁端部の剛接合７の要補修部分は、その補修を開放廊下として使用している境壁９の外で行うことができることから、他のゾーンへの影響を最小限に押さえることが可能になって非損傷ゾーン１及び準損傷ゾーン２での継続して遂行されている執務等に支障を与えることがない。
【００３２】
本発明で、梁端部に使用するピン接合と強度が異なる剛接合は、通常に使用されている各種のものが採用可能であるが、図４に鉄筋コンクリート造の例を示している。
最初に、鉄筋コンクリート造におけるピン接合５の実施の形態を説明する。非損傷ゾーン１内に架構される柱２１は、柱主筋２２とコンクリートとから構成されている。これと梁端部で結合している鉄筋コンクリート造の梁２３は、上端梁主筋２４と下端梁主筋２５とで構成されており、上端梁主筋２４は柱２１と結合しているが、梁端部側の下端梁主筋２５は、梁端部に形成されたスリット２６の手前で折り曲げてあり、柱２１と結合させていない。これによって、柱２１と梁２３との梁端部はピン接合の状態に構成されており、曲げモーメントによる応力は発生しない。
【００３３】
次に、準損傷ゾーン２内に架構される高い強度の剛接合６と損傷ゾーン３内に架構されるこれより低い強度の剛接合７について説明する。
柱２１、２７と結合している鉄筋コンクリート造の梁２８は、上端梁主筋２４と下端梁主筋２９とで構成されており、各梁端部の梁端部は剛接合を構成している。そして、高い強度の剛接合６側には、上下の各梁主筋に沿わせて補強筋３０が配置されており、これによって梁端部の強度を増強させて大きい曲げモーメントに対しても、所定値までは塑性ヒンジを発生させない構造にして梁端部の損傷を阻止している。
従って、任意の地震に対しても剛接合６は剛接合７よりも強度又は耐力を高めており、準損傷ゾーン２は大地震以上の地震までは損傷を発生させないが、損傷ゾーン３側はこれよりも弱い地震レベルにおいても損傷を発生させることになる。
【００３４】
塑性ヒンジが生じる梁端部において変形能力を高める実施例としては、この他に剛接合の梁端部にコンファインド補強を施すことで対応が可能である。コンファインド補強は、通常に行われている剛接合している梁端部に梁端から梁成の１〜１．５倍の位置まで横補強筋を増量することや、これに加えて梁断面内に複数の中子筋や円形螺旋形の拘束筋を配置することで対応できるし、梁端部を鋼板もしくはＦＲＰシートで卷回することによっても補強できる。
【００３５】
又、上記実施の形態では鉄筋コンクリート造の例で説明してきたが、鉄骨造の架構においても同様の効果は当然に期待できるものであり、この場合の剛接合における強度の増大手段としては、梁端部の上下フランジにカバープレートを取り付ける方法や、梁端部の部材寸法は梁中央部と同じにして、材質をより強度にする方法及び梁端部の上下フランジの外側に台形リブを取り付ける実施例も周知の工法として採用可能である。
【００３６】
建物内に破壊特性の異なる複数のゾーンを形成し、これらの各ゾーンをどのように構成して配置するかは、建物の要求性能によって多様性を極めるが、図１で説明したような建物中央部に非損傷ゾーンを区画し、建物外周部に向かって準損傷ゾーン、損傷ゾーンと順次に配置する実施の形態は基本的なものである。
そこで、本実施の形態に対して上述した大地震が起こった場合について地震後の状態を以下に想定する。
【００３７】
大地震による損傷は、非損傷ゾーン１と準損傷ゾーン２には発生せずに、建物の外周部に位置する損傷ゾーン３においてのみ発生する。これによって、建物中央の広い部分には損傷が生じないので、地震後に建物を再使用する場合にも継続して使用することが可能である。そして、境壁９によって仕切られた損傷ゾーン３は開放廊下として構成してあるので、補修工事は閉塞された開放廊下で施工できることになり、他のゾーンに影響を与えることなく実施できる。さらに、補修工事を行っている間も非損傷ゾーン１と準損傷ゾーン２の広い居室ゾーンで補修工事に関係なく執務できることで、建物の稼働率を向上させることができる。
【００３８】
図５に示す実施の形態は、図１で説明した実施の形態と反対に建物外周部に非損傷ゾーンを区画し、建物中央部に向かって準損傷ゾーン２、損傷ゾーン３を形成している。
従って、大地震による損害は、損傷ゾーン３が存在する建物中央の狭い部分に限定して発生する。これによって、地震後に建物を再使用する場合にも、建物外周部に損傷が生じないので補修は不要であるから、近接の建物に迷惑をかけずに継続して使用することが可能であり、補修工事は境壁９を設けた建物内部の限られた損傷ゾーン３の中で行っているから、非損傷ゾーン１と準損傷ゾーン２の広い居室ゾーンで補修工事に影響を受けることなく継続して執務できる。
【００３９】
以上のように、本発明による修復限定建物は、建物内に複数のゾーンを形成し、各ゾーンを崩壊特性の異なるゾーンとして構成することで、崩壊後の損傷を段階的に設定することを特徴としており、地震の規模と各ゾーンの重要度に対応させて、その損傷程度を段階的に設定し地震時の損傷を特定のゾーンに集中させることで、地震によって建物が崩壊した後に、建物内の損傷したゾーンの修復を図りながら、損傷していない他のゾーンでは建物の補修中であっても通常勤務を支障無く遂行できる。
【００４０】
以上、本発明を実施の形態に基づいて詳細に説明してきたが、本発明による修復限定建物は、上記実施の形態に何ら限定されるものでなく、崩壊特性の異なるゾーンの構成と配置もしくは剛接合の補強方法やピン接合を他の類似工法で施工するような、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは当然のことである。
【００４１】
【発明の効果】
請求項１の発明である修復限定建物は、建物内に複数のゾーンを形成し、各ゾーンを地震に対する損傷レベルが異なる非損傷ゾーン、準損傷ゾーン及び損傷ゾーンとして構成することで、地震後の損傷を段階的に設定することを特徴としているので、地震の規模と各ゾーンの重要度に対応させてその損傷程度を段階的に設定し、地震時の損傷を特定のゾーンに集中させることで地震後の補修は低コストで実施し、補修時にも重要な居室ゾーンでは通常通りに勤務を継続できる効果を奏している。特に、各ゾーンを地震に対する損傷レベルが異なる非損傷ゾーン、準損傷ゾーン及び損傷ゾーンとして、建物内の各ゾーンを地震による損傷レベルに応じた３段階に設定することで地震による損傷程度を設定し、上記効果に加えて、地震の規模に対応した各ゾーンの重要度と修復時の容易さを明確にする効果を奏している。
【００４２】
請求項２の発明である修復限定建物は、請求項１に記載の修復限定建物において、地震に対する損傷レベルの異なる前記非損傷ゾーン、前記準損傷ゾーン及び前記損傷ゾーンが、梁端部における損傷レベルの設定で形成されることを特徴としているので、各ゾーンに位置する梁端部の曲げモーメント特性を設定することで各ゾーンの地震による損傷レベルを設定し、上記効果に加えて、地震の規模と各ゾーンの重要度に対応させた建物の修復規模を明確にする効果を奏している。
【００４４】
請求項３の発明である修復限定建物は、請求項２に記載の修復限定建物において、非損傷ゾーンの梁端部が、ピン接合で構成されることを特徴としているので、非損傷ゾーンは曲げモーメントの負担はさせずに建物内で最も重要なゾーンを形成し、上記効果に加えて、極大地震時においても破壊せずに地震後の補修作業を無くする効果を奏している。
【００４５】
請求項４の発明である修復限定建物は、請求項２又は３に記載の修復限定建物において、準損傷ゾーンの梁端部が、強度の高い剛接合で構成されることを特徴としているので、準損傷ゾーンは曲げモーメントの一部を負担しながら建物内でも比較的重要なゾーンを形成しているので、上記効果に加えて、大地震時においても破壊せずに地震後の補修作業を無くする効果を奏している。
【００４６】
請求項５の発明である修復限定建物は、請求項２乃至４のいずれかに記載の修復限定建物において、損傷ゾーンの梁端部が、準損傷ゾーンの梁端部より強度の低い剛接合で構成されることを特徴としているので、損傷ゾーンは曲げモーメントを全面的に負担して破壊ゾーンとして配置され、上記効果に加えて、補修作業を容易にする効果を奏している。
【００４７】
請求項６の発明である修復限定建物は、請求項１乃至５のいずれかに記載の修復限定建物において、建物内のゾーン配置が、外周から損傷ゾーン、準損傷ゾーン及び非損傷ゾーンの順に形成されることを特徴としているので、補修作業を建物の外周部で実施することができると同時に、重要な業務が継続して遂行されているゾーンに迷惑を掛けることなく施工できる効果を奏している。
【００４８】
請求項７の発明である修復限定建物は、請求項１乃至５のいずれかに記載の修復限定建物において、建物内のゾーン配置が、外周から非損傷ゾーン、準損傷ゾーン及び損傷ゾーンの順に形成されることを特徴としているので、補修作業を建物の中央部で実施できることから、近隣建物に迷惑を掛けることなく施工できる効果を奏している。
【００４９】
請求項８の発明である修復限定建物は、請求項１乃至７のいずれかに記載の修復限定建物において、各ゾーンの境界域に境壁を配置することを特徴としているので、損傷ゾーンを開放廊下として形成して地震後の補修スペースを確保し、各ゾーンの環境を重要度に応じて明確に区別できる効果を奏している。
【図面の簡単な説明】
【  図１】本発明による修復限定建物の基準階の平面図
【  図２】本発明による修復限定建物の曲げモーメント図
【  図３】本発明による修復限定建物の部分断面図と矢視図
【  図４】梁端部における各接合構造の実施の形態図
【  図５】建物外周部に非損傷ゾーンを区画した実施の形態図
【  図６】従来の梁降伏先行破壊型建物の概念図
【符号の説明】
１  非損傷ゾーン、  ２  準損傷ゾーン、  ３、  損傷ゾーン、
５  ピン接合、  ６  強度の高い剛接合、  ７  強度の低い剛接合、
８  非損傷ゾーンと準損傷ゾーンとの境壁、
９  準損傷ゾーンと損傷ゾーンとの境壁、
１１  外周の柱、  １２  外周の梁、  １３  非損傷ゾーンの柱、
１４  非損傷ゾーンの梁、  １５  準損傷ゾーン、損傷ゾーンの梁、
１６  ピン接合、
２１  柱、  ２２  柱鉄筋、  ２３  非損傷ゾーンの梁、
２４  上端梁主筋、  ２５  下端梁主筋、  ２６  ピン接合、  ２７  柱、
２８  準損傷ゾーン、損傷ゾーンの梁  ２９  下端梁主筋、  ３０  補強筋、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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