(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラフを水平方向に振動可能に支持する第１ばねと、前記トラフを垂直方向に振動可能に支持する第２ばねと、前記トラフを水平方向に加振する第１電磁石と、前記トラフを垂直方向に加振する第２電磁石とを備えた楕円振動フィーダの駆動制御方法において、
前記第１、第２電磁石の一方のコイルに印加される第１電圧と、前記トラフの該一方の電磁石が加振する方向の前記トラフの振動変位との位相の進み又は遅れを前記電圧の負から正へ又は正から負へのゼロクロスポイントにおいて前記振動変位が正か負かによって検出して、位相差が１８０度となるように前記コイルに印加される第１電圧の周波数を増減させて該方向においては共振振動させるようにし、前記第１、第２の電磁石の他方のコイルに印加される第２電圧は、前記一方の電磁石のコイルに印加された第１電圧とは所定値の位相差を持たせるようにしたことを特徴とする楕円振動フィーダの駆動制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載の楕円振動フィーダの駆動制御方法であって、
定常的な駆動中の前記周波数を記憶し、再駆動時には該記憶した前記周波数で駆動開始させるようにしたことを特徴とする楕円振動フィーダの駆動制御方法。
【請求項３】
請求項２に記載の楕円振動フィーダの駆動制御方法であって、
前記記憶される前記駆動中の前記周波数は、駆動停止毎に書き変えられるようにしたことを特徴とする楕円振動フィーダの駆動制御方法。
【請求項４】
トラフを水平方向に振動可能に支持する第１ばねと、前記トラフを垂直方向に振動可能に支持する第２ばねと、前記トラフを水平方向に加振する第１電磁石と、前記トラフを垂直方向に加振する第２電磁石とを備えた楕円振動フィーダの駆動制御装置において、
前記第１、第２電磁石の一方のコイルに印加される第１電圧と、前記トラフの該一方の電磁石が加振する方向の前記トラフの振動変位との位相の進み又は遅れを前記電圧の負から正へ又は正から負へのゼロクロスポイントにおいて前記振動変位が正か負かによって検出する位相差検出器を設け、該位相差検出器の検出位相差が１８０度となるように前記コイルに印加される第１電圧の周波数を増減させる可変周波数電源を設け、前記方向においては共振振動させるようにし、前記第１、第２の電磁石の他方のコイルに印加される第２電圧は、前記一方の電磁石のコイルに印加された第１電圧とは所定値の位相差を持たせる位相差検出手段を設けたことを特徴とする楕円振動フィーダの駆動制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載の楕円振動フィーダの駆動制御装置であって、
定常的な駆動中の前記可変周波数電源の前記周波数をメモリに記憶し、再駆動時には該記憶した前記周波数で駆動開始させるようにしたことを特徴とする楕円振動フィーダの駆動制御装置。
【請求項６】
請求項５に記載の楕円振動フィーダの駆動制御装置であって、
前記記憶される前記駆動中の前記周波数は、駆動停止毎に書き変えられるようにしたことを特徴とする楕円振動フィーダの駆動制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は楕円振動フィーダの駆動制御方法及びその装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
トラフを水平方向に振動可能に支持する第１ばねと、前記トラフを垂直方向に振動可能に支持する第２ばねと、前記トラフを水平方向に加振する第１電磁石と、前記ボウルを垂直方向に加振する第２電磁石とを備えた楕円振動フィーダは公知である。例えば、特開昭５５−８４７０７号公報に記載の振動フィーダによれば、図９に示すように直線的なトラフもしくはトラック８は公知のように断面がＵ字形状の部品移送路を有するがこの両端部において水平な板ばね６、７の一端にボルトで固定されており、この他端部は中間板４に固定されている。下方には基板１が防振ゴム１２により床上に支持されていて、これに垂直に延びる板ばね２、３の下端部が固定され、この上端部は中間板４に固定されている。また、中間板４には図１０に示すように陸上トラック形状の開口４ａが形成されており、これにトラフ８の中間部に固定されている接続板１１を挿通させている。これは基台１に固定された垂直加振用電磁石９に空隙をおいて対向しており、また、中間板４には可動コア１０が固定され、これは水平加振用電磁石５に空隙をおいて対向している。本公開明細書に記載されているように「第１マグネット６と第２マグネット８を単独に加振トラック８へ水平方向と鉛直方向にそれぞれ相互に位相と振巾の異なる振動を発生させ、トラック８上のワークに適用した任意の振動リサージは得られる」としている。明確には記載されていないが、この振動リサージが楕円振動である。また一般にこの種の電磁振動フィーダはその機械系の共振周波数に駆動周波数を近づけて共振振動させて電力を有効に利用するものであるが、この点については何ら記載されていない。
【０００３】
然るに振動工学上明らかなように、共振周波数で振動系を駆動した場合には、電源のわずかな変動やトラフ内の部品の負荷のわずかな変化により共振周波数が変動する。これにより、部品を貯蔵していない空の状態で、水平方向に共振していて力と変位との位相差が９０度であっても、このような変動により大きく位相差が変わり、よって、強制振動で駆動されている垂直方向においては位相差がそれほど変動せずとも、水平方向において大きく変動するために、結局これらの位相差は６０度とは異なったものとなる。これにより、トラフに対する最適振動条件が得られなくなる。本出願人は上述の問題に鑑みてなされ、電源に多少の変動があったり、トラフ内の部品の負荷が変わっても、水平方向及び垂直方向の位相差角を最適な値に保持し得る楕円振動装置を先に提案した（特開平８−２６８５３１号）。以上の公報に開示される楕円振動装置は自励振動により、確かに水平方向には共振し、かつこれと６０度の位相差を持って垂直方向に振動するのであるが、自励発振のための条件が厳しく場合によっては自励発振を開始しないような場合がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上述の問題に鑑みてなされ、電源に多少の変動があったり、トラフの部品の負荷が変わっても確実に例えば水平方向にはトラフを共振振動させることができ、また垂直方向にこれと最適な位相差角を持って振動させることができる楕円振動フィーダの駆動制御方法及びその装置を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
以上の課題は、トラフを水平方向に振動可能に支持する第１ばねと、前記トラフを垂直方向に振動可能に支持する第２ばねと、前記トラフを水平方向に加振する第１電磁石と、前記トラフを垂直方向に加振する第２電磁石とを備えた楕円振動フィーダの駆動制御方法において、前記第１、第２電磁石の一方のコイルに印加される第１電圧と、前記トラフの該一方の電磁石が加振する方向の前記トラフの振動変位との位相の進み又は遅れを前記電圧の負から正へ又は正から負へのゼロクロスポイントにおいて前記振動変位が正か負かによって検出して、位相差が１８０度となるように前記コイルに印加される第１電圧の周波数を増減させて該方向においては共振振動させるようにし、前記第１、第２の電磁石の他方のコイルに印加される第２電圧は、前記一方の電磁石のコイルに印加された第１電圧とは所定値の位相差を持たせるようにしたことを特徴とする楕円振動フィーダの駆動制御方法によって解決される。
【０００６】
又はトラフを水平方向に振動可能に支持する第１ばねと、前記トラフを垂直方向に振動可能に支持する第２ばねと、前記トラフを水平方向に加振する第１電磁石と、前記トラフを垂直方向に加振する第２電磁石とを備えた楕円振動フィーダの駆動制御装置において、前記第１、第２電磁石の一方のコイルに印加される第１電圧と、前記トラフの該一方の電磁石が加振する方向の前記トラフの振動変位との位相の進み又は遅れを前記電圧の負から正へ又は正から負へのゼロクロスポイントにおいて前記振動変位が正か負かによって検出する位相差検出器を設け、該位相差検出器の検出位相差が１８０度となるように前記コイルに印加される第１電圧の周波数を増減させる可変周波数電源を設け、前記方向においては共振振動させるようにし、前記第１、第２の電磁石の他方のコイルに印加される第２電圧は、前記一方の電磁石のコイルに印加された第１電圧とは所定値の位相差を持たせる位相差検出手段を設けたことを特徴とする楕円振動フィーダの駆動制御装置によって解決される。
【０００７】
又は、トラフを水平方向に振動可能に支持する第１板ばねと、前記トラフを垂直方向に振動可能に支持する第２板ばねと、前記トラフを水平方向に加振する前記第１板ばねに貼着される第１圧電素子と、前記トラフを垂直方向に加振する前記第２板ばねに貼着される第２圧電素子とを備えた楕円振動フィーダの駆動制御方法において、前記第１、第２圧電素子の一方に印加される第１電圧と、前記トラフの該一方の圧電素子が加振する方向の前記トラフの振動変位との位相の進み又は遅れを検出して、位相差が９０度となるように前記圧電素子に印加される第１電圧の周波数を増減させて該方向においては共振振動させるようにし、前記第１、第２の圧電素子の他方の圧電素子に印加される第２電圧は、前記一方の圧電素子に印加された第１電圧による振動変位と、前記第２電圧による振動変位との位相差が所定値を取るように、前記第１電圧と前記第２電圧との間に位相差を持たせるようにしたことを特徴とする楕円振動フィーダの駆動制御方法によって解決される。
【０００８】
又はトラフを水平方向に振動可能に支持する第１板ばねと、前記トラフを垂直方向に振動可能に支持する第２板ばねと、前記第１板ばねに貼着される第１圧電素子と、前記第２板ばねに貼着される第２圧電素子と、を備えた楕円振動フィーダの制御装置において、前記第１、第２圧電素子の一方に印加される第１電圧と、前記トラフの該一方の圧電素子が加振する方向の前記トラフの振動変位との位相の進み又は遅れを検出して、位相差が９０度となるように前記圧電素子に印加される第１電圧の周波数を増減させる可変周波数電源を設け、前記方向においては共振振動させるようにし、前記第１、第２の圧電素子の他方の圧電素子に印加される第２電圧は、前記一方の圧電素子に印加された第１電圧による振動変位と、前記第２電圧による振動変位との位相差を検出する位相差検出手段を設け、該検出手段が検出する位相差が所定値を取るように、前記第１電圧と前記第２電圧との間に位相差を持たせるようにしたことを特徴とする楕円振動フィーダの駆動制御装置によって解決される。
【０００９】
以上の構成により、共振点追尾が確実に行なわれて第１方向、例えば水平方向にはトラフをいかなる外乱があったとしても常に共振状態で振動させることができ、またこの水平振動に対して垂直方向には最適な位相差角を持って振動させることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態は従来の楕円振動フィーダに適用される。これら電磁石５、９に相互に所定の後述するように位相差を持って電圧が加えられると、垂直方向及び水平方向にこの位相差を持って電流が流れ、これにより、公知のようにトラフ８が楕円振動を行なう。
【００１１】
垂直に伸びる板ばね２、３がトラフ８の水平方向成分の共振周波数を決定し、また水平に配設された板ばね６、７によって垂直方向の共振周波数が決定される。本発明の実施の形態においては水平方向の共振周波数にほゞ一致するように、水平方向加振力用電磁石５に電圧が加えられるのであるが、垂直方向加振用の電磁石９には所定の位相差を持って同周波数の電圧が加えられ、かつ、また共振点からは、ずれた周波数で駆動されることになる。
【００１２】
図１は以上の楕円振動フィーダの駆動制御回路を示すが、楕円振動フィーダ自体は模式化して示されており、トラフ８は上述したように水平振動用板ばね２、３及び垂直振動用板ばね６、７により、地上に対し支持されている。図９においては図示しなかったが、垂直振動用の板ばね６、７の何れか一つの一端部に近接して、垂直方向振動測定用のピックアップ５８が設けられている。また垂直に配設された水平方向振動用板ばね２又は３にも近接して、水平方向振動検出用のピックアップ４０が配設されている。このピックアップ４０は電線路Ｗ1 を介して水平用センサアンプ４３に接続され、この出力は共振点追尾制御回路３７及びＡ／Ｄ変換器５１に接続されている。
【００１３】
共振点追尾制御回路３７の詳細は図２において示されるが、その出力はＰＷＭ制御回路５４に供給され、更にその出力はパワーアンプ４２で増巾されて、水平用の電磁コイル５に供給される。本実施の形態では水平方向の振巾が定振巾制御され、この所望の水平振巾を指令する水平指令振巾回路５２が設けられ、この出力はＰＩ（Ｐｒｏｐｏｒｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｔｅｇｒａｌ）制御回路（比例積分制御回路）５３に供給され、この出力は上述のＰＷＭ制御回路５４に供給される。一方、垂直振動駆動用のブロックに属する位相差制御回路５６には電線路Ｗ4 を介して、共振点追尾制御回路３７の出力が供給される。これには更に上述の垂直振動検出用ピックアップ５８の出力が垂直用センサアンプ５９を介して供給されており、またこのセンサアンプ５９の出力はＡ／Ｄ変換器６２を介して同じく垂直の振巾を定振巾制御するＰＩ制御回路６１に接続される。これには垂直振巾指令回路６０が接続され、更にこの制御回路６１の出力はＰＷＭ制御回路６３に供給される。位相差制御回路５６は垂直用コイル３２に所定の位相差を持った電圧を供給するための回路である。つまり、位相差指令回路５７の出力は位相差制御回路５６に供給されており、垂直振動がピックアップ５８により検出され、これが位相差制御回路５６に供給されているのであるが、この機械的な振動と、共振点追尾制御回路３７から供給される電圧との位相差が位相差指令回路５７の出力と比較して機械振動で所定の位相差角（例えば６０度）を与えるような位相差の電圧をＰＷＭ制御回路６３に供給している。この制御回路６３の出力はパワーアンプ６４を介して垂直用コイル３２に供給される。この電圧の位相差θは垂直振動系の共振周波数が水平振動系のそれとはどれだけ離れているかによって決まるもので−９０度から＋９０度の範囲で変わるものである。
【００１４】
図２は図１における共振点追尾制御回路３７の詳細を示すものであるが、主として可変周波数電源４０、位相検出回路４１およびメモリ４５からなっている。可変周波数電源４０には交流電源８にスイッチＳを介して接続されており、この出力は増巾器４２を介して電磁石２１の電磁コイル２２に接続されている。また図５におけるピックアップ４０の出力は電線路Ｗ1 を介して増巾器４３に接続される。この増巾出力は位相検出回路４１に供給される。この位相検出回路４１には、更に可変周波数電源４０の出力が電線路Ｗ3 を介して供給されており、この位相検出出力が可変周波数電源４０に接続されている。これは例えばインバータであってよい。
【００１５】
また本発明の実施の形態による位相検出回路４１は図４に示されるような方法で検出を行う。これは以下の作用において詳細を説明する。
【００１６】
更に本発明の実施の形態によれば、可変周波数電源４５は不揮発性のメモリ４５に接続されている。
【００１７】
以上、本発明の実施の形態の構成について説明したが、次にこの作用について説明する。
【００１８】
スイッチＳを閉じると交流電源３８が可変周波数電源４０に接続され、駆動状態となる。この出力電圧はＰＷＭ制御回路５４及び増巾器４２を介して電磁石の電磁コイルに供給される。これにより、本発明の楕円振動フィーダのトラフ１０は水平方向の振動力を与えられる。
【００１９】
ピックアップ４０はこの水平方向の振動変位を検出し、増巾器４３により増巾されて、位相検出回路４１に加えられる。他方、これにはこの時の電磁コイルに印加されている電圧が供給されている。
【００２０】
図４Ａはこの印加電圧Ｖの時間的変化を示すものであるが、この電磁コイルにより、一時遅れが生じ、これに流れる電流Ｉは図４Ｂに示すように変化する。この電流により、電磁石２２とトラフ８との間に交番磁気吸引力が発生し、トラフ８は水平方向の振動変位を与えられているのであるが、この振動変位が図４Ｃに示すように、コイルにかかる電圧Ｖと９０度遅れている場合にはすなわちコイル電圧Ｖが正から負に変わるゼロクロスポイントにおいて振動変位Ｓ1 が正であれば図３に示すように、共振点ω0 （角周波数）では位相差φは９０度であるので、ω0 よりは小さく周波数を上昇させるべきであると位相検出回路４１で判断して可変周波数電源４０の出力周波数を上昇させる。これがＰＷＭ制御回路５４を介して増巾器１２で増巾されて電磁石２１のコイルに流され、より周波数の高い電流でトラフ８を振動させる。共振点ω0 に前回より近づいたことにより、振巾は上昇する。可変周波数電源４０の出力周波数が更に高くなってついにω0 を越えて、これより高くなると図４Ａ、Ｄに示すように振動変位Ｓ2 とコイル電圧Ｖとの関係は位相差で２７０度となる。
【００２１】
図３において力の角周波数ωと振動変位との位相差φの関係から明らかなように共振点ω0 を通過したので可変周波数電源４０の出力周波数を減少させる。なお、Ｃ1 、Ｃ2 、Ｃ3 は板ばねの粘性係数であり、Ｃ3 ＞Ｃ2 ＞Ｃ1 である。
【００２２】
なお、Ｃ1 、Ｃ2 、Ｃ3 は板ばねの粘性係数であり、これを係数として速度に比例した反力を加えるものであるが、更にトラフ８の空気中における振動であれば当然、小さいけれど空気の抵抗も加わる。図３では水平方向の振動系の共振周波数がω0 として力と振動変位の位相差が９０度であることを示しているが、垂直振動系においてはその共振周波数がω0 ’であれば、周波数ω0 で駆動すると図３から明らかなように力と変位との位相差は３０度になり、これでは水平振動系とは６０度の位相差であるので、最適値とされるが、通常はこのような位相差になるとは限らず、この角周波数ω0 より更に小さい共振周波数になる場合もあれば、ω0 ’より更に高い周波数に共振点が置かれる場合もある。いずれにしても力は電流の位相と同じであり、電磁コイルは誘導負荷であるので電圧と電流の位相差は９０度である。従って上述したように電圧と振動変位との位相差が１８０度となった場合に共振周波数で駆動されていることになるのであるが、電流と電圧とは９０度位相差がずれているので水平振動系の共振点ω0 より更に離れた場合、更に低い場合には電圧が正から負、又は負から正へのゼロクロスポイントにおいて振動変位の極性が正から負に変わることは明らかである。本駆動制御方法では、このゼロクロスポイントにおいて、振動変位の正、負を検出して共振追尾をしているのである。
【００２３】
以上のようにして可変周波数電源４０の出力周波数の増減を行って、ついにはこの振動フィーダは水平方向に共振周波数で駆動するようになる。
【００２４】
以上のようにして水平振動系は共振振動を行なうのであるが、共振点追尾制御回路３７の出力は電線路Ｗ4 を介して位相差制御回路５６に供給されており、ここでは垂直方向の振動を検出するピックアップ５８の出力を受け、位相差指令５７の指令に基づいてこの位相差を生じさせるような電圧を発生し、ＰＷＭ制御回路６３に供給する。これは垂直振巾指令回路６０及びこの出力に基づくＰＩ制御回路６１からの出力を受けて定振巾を与えるための電圧をパワーアンプ４で増巾された後、垂直用コイルに供給する。よって垂直方向には位相差指令回路５７で設定された位相差でトラフ８を垂直方向に振動させる。よってトラフ８は所望の楕円振動を行なうことができる。
【００２５】
振動フィーダの駆動を停止させるべくスイッチＳを開くと可変周波数電源４０からの出力はなくなり、トラフ８の駆動は停止する。なお定常的な駆動中に、不揮発性のメモリ４５に可変周波数電源４０の出力周波数が記憶されている。
【００２６】
振動フィーダを再び駆動開始させるべく、スイッチＳを閉じるとメモリ４５でこの時記憶されている共振周波数を出力すべく可変周波数電源４０が駆動される。従って振動フィーダのトラフ８は最初から水平方向に共振周波数で駆動される。従って強制振動から共振周波数に移るときのショックがなくなり、また電源容量を小とすることができる。
【００２７】
以下、駆動停止、駆動開始を繰り返すごとに、停止ごとにメモリ４５の内容が書き換えられるのであるが、１か月単位、１年単位では振動フィーダの共振周波数が変動する。したがってその都度、共振周波数を追尾制御していたのでは強制振動から共振振動に移るために多くの電流を流さねばならないのであるが、年単位で強制振動に移る程、共振周波数の変動が大きくとも前回の共振周波数で駆動を開始することができるので、常に振動フィーダをショックなく電源容量を小として駆動することができる。
【００２８】
図５は本発明の第２の実施の形態による振動フィーダを示すが従来例と同一の部分に関しては同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。すなわち、本実施の形態によれば、水平方向用及び垂直方向用の電磁石５、９は省略されている。そのかわりに垂直駆動用の板ばね６、７の上表面に圧電素子６ａ、７ａが貼着されている。また水平方向加振用の板ばね２、３の前表面に圧電素子２ａ、３ａが貼着されている。
【００２９】
図６は第２の実施形態の振動フィーダに対する駆動制御回路を示すが、第１の実施の形態に対応する部分には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。すなわち図６においては上述の振動フィーダは概念的に示されているが、水平に延在する板ばね６、７の振動変位がセンサ４０’により検出され、増巾器４３で増巾されて、Ａ／Ｄ変換器９０に供給され、ここでアナログ−デジタル変換されて共振点追尾制御回路３７’に供給される。またこの制御回路３７’のデジタル出力は波形発生装置８１に供給される。これには第１の実施の形態と同じＰＩ制御回路５３のデジタル出力が供給される。すなわち共振点追尾制御回路３７’から周波数情報を受け、ＰＩ制御回路５３からは振巾情報を受ける。波形発生装置８１はこれら周波数情報及び振巾情報を受けて目標とする周波数及び振巾に向かうデジタル出力を発生し、これがＤ／Ａ変換器８２に供給され、デジタル−アナログ変換されて増巾器４２により増巾され、振動フィーダの垂直に延在する板ばね２、３に貼着された圧電素子２ａ、３ａに印加される。
【００３０】
同様に垂直振動用の板ばね６、７に貼着されるジルコンサン鉛６ａ、７ａの駆動により、曲げ運動を行なう板ばね６、７の振動変位はセンサ５８’により検出され、この出力はこの増巾器５９により増巾され、Ａ／Ｄ変換器６２によりアナログデジタル変換されてＰＩ制御回路６１に供給されると共にＡ／Ｄ変換器８３によりアナログ−デジタル変換されて位相差制御回路５６’に供給される。
【００３１】
本発明の第２の実施の形態は以上のように構成されるが次にその作用について説明する。
【００３２】
振動フィーダは垂直振動用板ばね６、７及び水平振動用板ばね２、３に貼着された圧電素子６ａ、７ａ、２ａ、３ａの伸縮運動により、トラフ８は楕円振動を行なうのであるが、垂直振動変位はセンサ４０’に検出され、増巾器４３でこの出力は増巾されてＡ／Ｄ変換器９０でアナログ−デジタル変換され、共振点追尾制御回路３７’における位相検出回路４１’に供給される。これには可変周波数電源の４０’のデジタル出力が供給されており、電圧と振動変位との間の位相差を検出し、この位相差に応じて可変周波数電源４０’から出力する周波数を増減させる。このデジタル出力は波形発生装置８１に供給され、この時の周波数を表すデジタル出力が供給されており、他方、ＰＩ制御回路５３からは所定の水平振巾に向かう振巾のデジタル出力が供給されている。これにより波形発生装置８１からは共振周波数及び所定の振巾に向かうデジタル出力がＤ／Ａ変換器８２に供給され、これはデジタル−アナログ変換されて、増巾器４２に供給される。この増巾器出力は圧電素子２ａ、３ａに供給され、これらの伸縮運動により、板ばね２、３が共に曲げ運動し、トラフ８を水平振動させる。また、垂直振動用の板ばね６、７の曲げ運動はセンサ５８’により、検出され、この出力は増巾器５９で増巾されてＡ／Ｄ変換器６２及び８３によりアナログ−デジタル変換されてそれぞれＰＩ制御回路６１及び位相差制御回路５６’に供給される。位相差制御回路５６’には更に位相差指令５７’がデジタル値として供給されており、これと、この時のＡ／Ｄ変換器８３によりデジタル変換された垂直振動変位のデジタル値が比較されて、位相差指令回路５７’からの指令値とからのずれに応じて位相差制御５６’からは共振点追尾制御回路３７’からのデジタル出力を進相するか遅相させるかして波形発生装置８４に供給する。これが更に垂直振巾指令回路６０の指令値に近づく振巾情報をデジタル値で波形発生装置８４に供給する。よってこの装置８４からは所定の振動変位の位相差を得るべく波形のデジタル値がＤ／Ａ変換器８５に供給され、デジタル−アナログ変換され正弦波形の電圧に変換されてこれが増巾器６４で増巾されて、圧電素子ｈに印加する。
【００３３】
図８は以上の駆動回路の作用を示すタイムチャートであるが、圧電素子２ａ、３ａに加わる電圧は図Ａで示されており、正弦的に変化する。これに対し、水平方向の振動変位Ｓ1 は図示するように位相が同一であるとすれば、第１の実施の形態のようにコイルに電流を与える場合は一時遅れがあるが、この場合には遅れなく、また、共振状態においては圧電素子電圧Ｖと振動変位とは９０度の位相差を有しているので、周波数を増大させて９０度の位相差になるべく、すなわち、共振周波数に達するべく上述のように制御される。また図８Ｃに示されるように圧電素子電圧Ｖと１８０度位相差があれば共振点より９０度位相が進んでいることにより周波数を減少させる。よって共振周波数に近づける。以上のようにして第１の実施の形態と同様にして振動フィーダは水平方向には共振周波数で駆動され、垂直方向の振動変位には水平振動変位とは所定の位相差を持つべく位相差の電圧が圧電素子６ａ、７ａに印加されて同周波数で振動する。
【００３４】
本発明の第２の実施の形態によれば、以上のような作用が行なわれるが、更に第１の実施の形態と違って第１、第２の電磁石を不要とし、トラフ８と基台との間には電磁石のみならず、これに関連する構成は一切省略されているので、非常に簡素化されている。また高周波を加えても抵抗が大きくならず、従って高周波駆動が可能であり、また消費電力が小さい。またトラフ８と基台との間には、何ら駆動手段及びこれに関連する構成が設けられていないので、水平振動用板ばね２、３及び垂直振動用板ばね６、７の上側可動フレーム（トラフ側）、下側可動フレーム（基台）への取り付けが簡単に行なうことができる。
【００３５】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、勿論、本発明はこれらに限定されることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々の変形が可能である。
【００３６】
例えば、以上の第２の実施の形態においては板ばね２、３、６、７の片面に、圧電素子を貼着したが、これら板ばねの両面に圧電素子を貼着するようにしてもよい。なお、両面に取り付ける場合においては片面が延び運動する場合には他方が縮運動しなければならないのでこれらの極性は変更するものとする。
【００３７】
また、以上の実施形態では垂直方向及び水平方向に定振巾制御を行なうようにしたが、これを省略して電圧の大きさを一定とする制御を行なってもよい。この時には多少の振巾変位があるがこれを許容する場合には可能である。
【００３８】
また以上の実施形態では共振点追尾制御回路３７にメモリ４５を用いて駆動停止毎にその時の共振周波数を記憶するようにしたが、多少の電源容量の増大やショックを許容するならばこれを省略することもできる。
【００３９】
図１１は上記第２の実施の形態の第１の変形例を示すが、対応する部分については同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００４０】
すなわち本変形例では、同様な直線的なトラフ８を備えているが、この底面に固定された板ばね取付ブロック８ａに垂直に延在する板ばね２、３の上端部が固定されており、下方ブロック３２’にその下端部が固定されている。そして、これら板ばね２、３の両面に圧電素子２ａ、２ｂ及び３ａ、３ｂが貼着されている。そして、下方ブロック３２’とベースブロック３３’との間に何枚か重ねられた圧電素子３６’、３６’が介在させられている。全体は防振ゴム３４’、３４’により床上に支持されている。本変形例においては、上述したように両面に圧電素子を取りつけられているが、これらの極性は逆とされており、また重ね合わせた圧電素子３６’、３６’は板ばねに貼着されていないが、これらは板ばねと圧電素子との両方の機能を有するものである。従って本願の特許請求の範囲におけるばね又は板ばねはこの圧電素子３６’、３６’がその機能も有するものと解釈する。
【００４１】
図１２は他変形例を示すものであるが、トラフ８と上方板ばね取付ブロック１００との間にサンドイッチ状に圧電素子１０１が重ね配設されており、上方取付ブロック１００には板ばね２、３の上端部が固定され、この下端部は下方ブロック１０２に固定されている。その全体は防振ゴム１０４、１０４によって支持されている。本変形例においても圧電素子１０１は板ばねを介在させていないが、この圧電素子自体が板ばねの働きをするので、同様に本願の特許請求の範囲の板ばねを含むものと解釈する。
【００４２】
【発明の効果】
以上述べたように本発明の楕円振動フィーダの駆動制御方法及び装置によれば、トラフを一方の方向、例えば水平方向に常に共振状態で駆動させることができ、またこれと所定の位相差を持った電圧を第２の電磁石又は第２の圧電素子に加えることにより、トラフが所望の楕円振動を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来例の振動フィーダに適用される本発明の第１の実施形態による駆動制御回路のブロック図である。
【図２】同駆動制御回路における共振点追尾制御回路の詳細図である。
【図３】同作用を説明するためのチャートである。
【図４】更に同作用を説明するためのチャートである。
【図５】本発明の第２の実施の形態による振動フィーダの正面図である。
【図６】同振動パーツフィーダの駆動制御回路のブロック図である。
【図７】同ブロック図における一部の詳細なブロック図である。
【図８】同制御回路の作用を示すタイムチャートで、Ａは圧電素子に加わる電圧の時間的変化で、Ｂは水平振動変位Ｓ1 の時間的変化、Ｃは他の水平振動変位Ｓ2 の時間的変化である。
【図９】従来例の振動フィーダの側面図である。
【図１０】同駆動部（トラック８を取り除いた）の平面図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態の第１の変形例を示す振動フィーダの側面図である。
【図１２】同第２変形例を示す振動フィーダの側面図である。
【符号の説明】
２        板ばね
２ａ      圧電素子
３        板ばね
３ａ      圧電素子
５        板ばね
６        板ばね
６ａ      圧電素子
６ｂ      圧電素子
７        板ばね
１０      ボウル
１５ａ    板ばね
１５ｄ    板ばね
１６’    圧電素子
１７ａ’  圧電素子
１７ｂ’  圧電素子
２２      コイル
３２      コイル
３７      共振点追尾制御回路
３７’    共振点追尾制御回路
５６      位相差制御回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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