(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の縦鉄筋と複数の横鉄筋とを交差状態に組んで一体化してある鉄筋網からなる鉄筋体を曲げ対象として鉄筋体配置空間で支持する支持部を設け、鉄筋体屈曲動作時に曲げ支点となる屈曲支点部と、鉄筋体屈曲動作時に前記鉄筋体に曲げ力を作用させる屈曲力点部とを、前記各縦鉄筋それぞれに対応させて前記鉄筋体配置空間を挟んで各別に設け、前記屈曲支点部周りに前記屈曲力点部を移動させて、前記鉄筋体配置空間に配置した前記鉄筋体に対して曲げ力を加える屈曲動作によって、前記鉄筋体を前記屈曲支点部との接当部分で屈曲自在な鉄筋体曲げ装置であって、
前記屈曲動作に伴って前記屈曲支点部周りに移動する前記鉄筋体の屈曲端部の移動軌跡を含む仮想面が、前記支持部で支持された鉄筋体本体の鉄筋軸芯に対して角度をもって交わる状態に前記鉄筋体を屈曲させる屈曲手段を備えてあり、前記屈曲手段は、前記鉄筋体の網面に垂直な方向視において、前記鉄筋体本体の鉄筋軸芯に直交する直交軸芯に対して前記屈曲力点部の回転軸芯が傾斜するように前記屈曲力点部を形成することで構成してある鉄筋体曲げ装置。
【請求項２】
前記屈曲支点部と前記屈曲力点部とを備えて構成した鉄筋曲げ部の一対を、前記鉄筋体配置空間の前記鉄筋体に沿って相対的に近接離間自在に設けてある請求項１に記載の鉄筋体曲げ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、曲げ対象の鉄筋体（例えば、鉄筋や、鉄筋網）を鉄筋体配置空間で支持する支持部を設け、鉄筋体屈曲動作時に曲げ支点となる屈曲支点部と、鉄筋体屈曲動作時に前記鉄筋体に曲げ力を作用させる屈曲力点部とを、前記鉄筋体配置空間を挟んで設け、前記屈曲支点部周りに前記屈曲力点部を移動させて、前記鉄筋体配置空間に配置した前記鉄筋体に対して曲げ力を加える屈曲動作によって、前記鉄筋体を前記屈曲支点部との接当部分で屈曲自在な鉄筋体曲げ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の鉄筋体曲げ装置としては、図１６に示すように、鉄筋体配置空間Ｖの鉄筋（鉄筋体１に相当）３０を挟持支持する支持部２Ｃを設け、鉄筋屈曲動作時に曲げ支点となる支点軸（屈曲支点部に相当）３１と、鉄筋屈曲動作時に前記鉄筋３０に曲げ力を作用させる力点軸（屈曲力点部に相当）３２とを、前記鉄筋体配置空間Ｖを挟んで配置して構成した鉄筋曲げ部３・４を、前記鉄筋３０の長手方向に位置替え自在に設け、前記支点軸３１及び前記力点軸３２は、共に平行に配置してあると共に、それぞれの軸芯が、前記鉄筋３０の径方向に沿うように形成してあるものがあり、前記力点軸３２を支点軸３１周りに回転させて、例えば、約１８０度程度まで鉄筋を折り返すと、鉄筋３０の屈曲端部３０ａが、前記支持部２Ｃで支持されている鉄筋本体３０ｂに当接する状態に屈曲するものであった（図１６（ハ）参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
鉄筋を目的の角度に曲げる場合には、曲げ力を解除した後に生じる鉄筋の「もどり」を考慮して、目的角度よりやや大きめの角度まで曲げ操作するのが一般的であるが、上述した従来の鉄筋体曲げ装置によれば、例えば、スターラップ筋やフープ筋のように、鉄筋の何カ所かを屈曲させてリング形状に屈曲加工する場合には、最後の箇所を曲げる際に、鉄筋の端部どうしが当接して干渉し合い、それ以上、曲げ力を加えると、鉄筋の他の部分が歪んでしまい、所定のリング形状に屈曲させ難いという問題点があった。
また、その問題点を解消するためには、前記最後の箇所を曲げる際に、鉄筋の端部どうしを、例えば、屈曲リングのリング軸芯方向にずらして、干渉しないように操作しなければならず、余分な手間が掛かっていた。
また、このような、鉄筋端部のずらし操作は、複数本の鉄筋を束ねた状態で屈曲させる場合や、複数の縦鉄筋と複数の横鉄筋とを交差状態に組んで一体化した鉄筋網を筒状に一度に屈曲させる場合に、より手間が掛かると共に、より大きなずらし力が必要となり、鉄筋の屈曲作業の効率が低下することにつながっていた。
【０００４】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、鉄筋体を環状に屈曲させる際に、より効率よく作業できる鉄筋体曲げ装置を提供するところにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の特徴構成は、図１１・１５に例示するごとく、複数の縦鉄筋と複数の横鉄筋とを交差状態に組んで一体化してある鉄筋網からなる鉄筋体を曲げ対象として鉄筋体配置空間Ｖで支持する支持部２Ｃを設け、鉄筋体屈曲動作時に曲げ支点となる屈曲支点部６と、鉄筋体屈曲動作時に前記鉄筋体１に曲げ力を作用させる屈曲力点部７とを、前記各縦鉄筋それぞれに対応させて前記鉄筋体配置空間Ｖを挟んで各別に設け、前記屈曲支点部６周りに前記屈曲力点部７を移動させて、前記鉄筋体配置空間Ｖに配置した前記鉄筋体１に対して曲げ力を加える屈曲動作によって、前記鉄筋体１を前記屈曲支点部６との接当部分で屈曲自在な鉄筋体曲げ装置において、前記屈曲動作に伴って前記屈曲支点部６周りに移動する前記鉄筋体１の屈曲端部Ｓ１１の移動軌跡を含む仮想面Ｋが、前記支持部２Ｃで支持された鉄筋体本体Ｓ１２の鉄筋軸芯Ｊ４に対して角度をもって交わる状態に前記鉄筋体１を屈曲させる屈曲手段２０を備えてあり、前記屈曲手段は、前記鉄筋体の網面に垂直な方向視において、前記鉄筋体本体の鉄筋軸芯に直交する直交軸芯に対して前記屈曲力点部の回転軸芯が傾斜するように前記屈曲力点部を形成することで構成してあるところにある。
【０００６】
請求項１の発明の特徴構成によれば、前記屈曲手段によって、前記屈曲動作をとる際、前記屈曲支点部周りに移動する前記鉄筋体の屈曲端部の移動軌跡を含む仮想面が、前記支持部で支持された鉄筋体本体の鉄筋軸芯に対して角度をもって交わる状態に前記鉄筋体を屈曲させることができる。即ち、屈曲角度を大きくして折返し状態（屈曲角度が約１８０度となる状態）にしたとしても、鉄筋体の屈曲端部が、支持部で支持された鉄筋体本体に当接することがなくなる。
従って、例えば、スターラップ筋やフープ筋のように、鉄筋体の何カ所かを屈曲させてリング形状に屈曲加工する場合でも、最後の箇所を曲げた際に、鉄筋体の端部どうしは、屈曲リングのリング軸芯方向に位置ずれした状態になり、互いの干渉を防止することが可能となる。
その結果、鉄筋体の前記『もどり』を考慮して所定の角度（鉄筋体の端部どうしが重なる角度）より大きめの角度まで曲げ操作しても端部どうしが干渉することがなく、端部どうしの当接によって鉄筋形状が歪むといったことの無い状態に鉄筋体をリング形状に屈曲操作することが可能となる。
しかも、従来のように、前記最後の箇所を曲げる際に、鉄筋の端部どうしを、屈曲リングのリング軸芯方向にずらして干渉しないように操作する必要がなく、効率よく鉄筋体の屈曲作業を実施することが可能となる。
【０００７】
また、前記屈曲力点部の回転軸芯を、鉄筋体本体の鉄筋軸芯に直交する直交軸芯に対して傾斜させるだけの簡単な構成によって、上述の作用効果を叶えることが可能となり、コストアップを抑えた状態での機能向上を図ることが可能となる。
【０００８】
また、複数の各縦鉄筋を一度に屈曲操作できるから、一本ものの鉄筋を各別に屈曲させてそれら各屈曲鉄筋を所定ピッチに配置するのに比べて効率的に屈曲作業を進めることが可能となる。
そして、屈曲させた鉄筋網においては、縦鉄筋どうしは横鉄筋によって間隔が保持されているから、取扱時に縦鉄筋ピッチが不用意に変わるの防止でき、取扱性の向上を図ることが可能となる。
【０００９】
請求項２の発明の特徴構成は、図１に例示するごとく、前記屈曲支点部６と前記屈曲力点部７とを備えて構成した鉄筋曲げ部３・４の一対を、前記鉄筋体配置空間Ｖの前記鉄筋体１に沿って相対的に近接離間自在に設けてあるところにある。
請求項２の発明の特徴構成によれば、請求項１の発明による作用効果を叶えることができるのに加えて、前記一対の鉄筋曲げ部によって、鉄筋体をその両端から曲げ操作することが可能となり、より効率的に鉄筋体屈曲作業を実施することが可能となる。
更には、例えば、鉄筋体１の屈曲操作時に、鉄筋体１の位置は当初のまま維持した状態で、前記鉄筋曲げ部３・４の移動によって複数箇所を屈曲させる第一屈曲パターン（図１２・１３参照）をとったり、又は、一方の鉄筋曲げ部３・４の曲げ完了状態（前記屈曲力点部が鉄筋体に当接したままの状態）で、その鉄筋曲げ部を他方の鉄筋曲げ部側へ移動させることで、鉄筋体ごと移動させて、次の屈曲工程にはいるといった第二屈曲パターンをとったり、屈曲パターンの選択性が向上する。
特に、前記第一屈曲パターンに関しては、鉄筋体は、当初配置されたままの状態が維持されるから、前記第二屈曲パターンの場合のように屈曲作業中に鉄筋体が不用意に装置周囲へ突出することがなく、屈曲作業中でも装置周囲に安心して立ち入ることができる。
【００１０】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、図面において従来例と同一の符号で表示した部分は、同一又は相当の部分を示している。
【００１２】
本実施形態における鉄筋体曲げ装置Ｍは、鉄筋網（鉄筋体１の一例）Ｓを単に屈曲加工したり、又は、筒形状に屈曲加工することで、梁や柱に使用される肋筋や帯筋等の補強筋に該当するものを一度にたくさんまとめて効率的に形成できるように構成してあるものである。
前記鉄筋体曲げ装置Ｍは、図１に示すように、基台２上に第一曲げ駆動装置  （鉄筋曲げ部に相当）３と第二曲げ駆動装置（鉄筋曲げ部に相当）４との二つの曲げ駆動装置を、近接離間駆動自在に設けて構成してある。
そして、当該鉄筋体曲げ装置Ｍへの鉄筋網Ｓの供給は、例えば、鉄筋網の自動搬送ラインに中に鉄筋体曲げ装置Ｍを組み込んである場合には、第二曲げ駆動装置４側から第一曲げ駆動装置３側へ水平姿勢又はほぼ水平姿勢にして搬送供給する方法がある。また、当該鉄筋体曲げ装置Ｍ単体で使用される場合には、例えば、人力で、両曲げ駆動装置３・４に対して上方から鉄筋網Ｓを載置する方法で供給したり、上述の場合と同様に、第二曲げ駆動装置４の上を滑らせながら両曲げ駆動装置３・４上に鉄筋網Ｓが位置するように供給するといった方法がある。
因みに、前記鉄筋網Ｓは、図に示すように、縦鉄筋Ｓ１と横鉄筋Ｓ２とを格子状に配置し、それらの交差部分を溶接によって一体化して構成してある。
【００１３】
前記基台２は、Ｈ形鋼で形成された複数の接地部材２Ａを間隔をあけて並設し、それら各接地部２Ａの上に跨る状態にＩ形鋼で形成された一対のレール部材２Ｂを一体的に設けて構成してある。
また、両レール部材２Ｂの中間部には、両レール部材２Ｂにわたる状態に、鉄筋網Ｓを載置支持自在な載置竿（支持部の一例）２Ｃを、支柱２Ｄを介して取り付けてある。
因みに、前記両曲げ駆動装置３・４は、前記載置竿２Ｃの両側方に、前記両レール部材２Ｂ上を移動できる状態に設置されている。具体的には、両曲げ駆動装置３・４に備えた車輪Ｒが、前記レール部材２Ｂ上に載置する状態に設けてあり、両曲げ駆動装置３・４は、レール部材２Ｂの長手方向に沿って駆動運転自在に構成されている。
【００１４】
前記両曲げ駆動装置３・４について説明する。
何れの曲げ駆動装置３・４も、ほぼ共通した装備を備えてあることから、両者の共通部分を主に説明する。
前記曲げ駆動装置３・４は、図２・３に示すように、装置本体５に、前記鉄筋網Ｓの上面側に位置した状態で鉄筋網Ｓを支持自在な支持軸部（屈曲支点部の一例）６を設け、前記鉄筋網Ｓの下面側から前記支持軸部６周りに回動駆動することによって前記鉄筋網Ｓにモーメント力を作用させて屈曲自在な曲げ軸部（屈曲力点部の一例）７を設け、前記基台２に備えた載置竿２Ｃと同じように鉄筋網Ｓを載置支持自在な載置竿８をそれぞれ設け、前記装置本体５を前記レール部材２Ｂ上で移動自在とする車輪Ｒを設けて構成してある。
前記載置竿２Ｃ・８上に鉄筋網Ｓが載置支持されるわけであるが、この鉄筋網Ｓの載置空間を鉄筋体配置空間Ｖという。
尚、前記装置本体５には、前記支持軸部６を上下方向に出退切替駆動したり、軸芯方向にスライド切替駆動するエアー駆動機構Ｅや、曲げ軸部７を回転駆動したり、前記車輪Ｒを回転駆動して前記レール部材２Ｂ上を装置本体５が移動できるようにする電動モータＤを装備してある。また、前記各エアー駆動機構Ｅ、及び、電動モータＤの駆動運転は、マイコン制御されており、予め、屈曲させる鉄筋網Ｓの寸法や、屈曲形状・寸法等をインプットしておくことで、自動的に前記鉄筋網Ｓを所定の形状に屈曲することができるものである。
また、前記エアー駆動機構Ｅは、前記支持軸部６の軸芯方向のスライド量を、変更設定できるように構成してある。従って、例えば、第一曲げ駆動装置３のスライド量Ｌ１を第二曲げ駆動装置４のスライド量Ｌ２より大きくなるように設定したり（図６参照）、又は、その逆に、第二曲げ駆動装置４のスライド量を第一曲げ駆動装置３のスライド量より大きくなるように設定したり、又は、両曲げ駆動装置３・４のスライド量が同じになるように設定したりすることができるもので、当該実施形態の鉄筋体曲げ装置Ｍにおいては、前記第一曲げ駆動装置３のスライド量Ｌ１は、第二曲げ駆動装置４のスライド量Ｌ２より大きくなるように設定してある。
【００１５】
前記支持軸部６は、図４・５に示すように、前記装置本体５に対して、上下に出退切替駆動自在に、且つ、支持軸部６の長手方向に沿ってスライド駆動切り替え自在に取り付けられている。
また、支持軸部６には、その長手方向に沿って、前記鉄筋網Ｓの鉄筋ピッチに対応して配置自在な複数の分割ローラ６Ａを間隔をあけて設けてある。そして、鉄筋網Ｓの屈曲動作に関しては、前記曲げ軸部７が、分割ローラ６Ａ周りに回転駆動することによって、鉄筋網Ｓを持ち上げながら分割ローラ６Ａに接当させ、そのまわりの曲げモーメントを作用させて屈曲させることができるものである  （図９・１０参照）。
【００１６】
各分割ローラ６Ａは、図に示すように、断面形状が『Ｌ』字形状のローラ取付部９を備えると共に分割ローラ６Ａの長手方向に沿ってスライド自在に形成された複数の支持金具６Ｂに、一端部分をそれぞれ取り付けてある。詳しくは、分割ローラ６Ａの一端部を、前記ローラ取付部９の縦壁部分に取り付けてある。
そして、各支持金具６Ｂは、図に示す平行リンク形状に形成された伸縮アーム部６Ｃの上端部（ジグザグ形状の各頂部）にそれぞれ連結してあり、何れか一つの支持金具６Ｂを、分割ローラ６Ａの軸芯方向に移動させると、それに伴う前記伸縮アーム部６Ｃの伸縮によって他の支持金具６Ｂも同方向に移動するように構成してある。その際、平行リンク機構からなる前記伸縮アーム部６Ｃの作用により、各支持金具６Ｂ相互の間隔寸法は、何れも同じ（又は、ほぼ同じ）寸法となる。従って、各分割ローラ６Ａどうしの間隔寸法を一箇所で調整することで、他の箇所での分割ローラ６Ａどうしの間隔寸法も一括変更することが可能となる。因みに、前記伸縮アーム部６Ｃは、その一端部を、支持軸部６の一端側に位置する部分に固定してあり、支持軸部６の他端側に位置する伸縮アーム部６Ｃの他端部は、前記支持軸部６の長手方向に沿って移動できるように構成してある。
【００１７】
また、前記支持金具６Ｂの下端部には、下方へ突出状態の突起部１０を形成してあり、支持金具６Ｂの下方には、前記突起部１０と嵌合自在な複数の嵌合穴１１ａを備えた嵌合長尺金具１１を、上下に出退駆動自在に設けてある。
この嵌合長尺金具１１を上方へ駆動させて前記突起部１０に前記嵌合穴１１ａを嵌合させることによって、支持金具６Ｂどうしの間隔寸法をロックすることが可能となる。この嵌合長尺金具１１をロック機構という。
前記嵌合長尺金具１１の前記嵌合穴１１ａは、幾通りかの前記各分割ローラ６Ａの間隔寸法に対応できるように、それぞれの場合の前記各突起部１０の対応する位置に合わせて多数設けてある。即ち、前記伸縮アーム部６Ｃの伸縮によって曲げ対象となる鉄筋網Ｓの鉄筋ピッチに合わせて各分割ローラ６Ａの位置を変更できると共に、その位置を前記ロック機構によって安定維持することが可能となる。
【００１８】
一方、装置本体５に対する当該支持軸部６の取り付き関係は、前述のとおり、上下に出退切替駆動自在に、且つ、支持軸部６の長手方向に沿ってスライド駆動切替自在に取り付けてあるわけであるが、これらの上下出退切替駆動機構や、スライド駆動機構は、当該鉄筋体曲げ装置Ｍ上への鉄筋網Ｓのセット時や、鉄筋網屈曲作動時や、屈曲加工された鉄筋網Ｓを当該鉄筋体曲げ装置Ｍから取り除くときに随時使用される。
即ち、図８（イ）・図９（イ）に示すように、上下出退切替駆動機構を引退側に制御しておくと、前記分割ロール６Ａは、各載置竿８上にセットされた鉄筋網Ｓよりも下方に位置し、鉄筋網Ｓとの干渉の無い状態となるから、鉄筋網Ｓのセットや取り外し、及び、屈曲途中の曲げ駆動装置３・４の移動等を自由に効率よく実施することが可能となる。
また、図８（ロ）・図９（ロ）に示すように、前記上下出退切替駆動機構を突出側に制御すると共に、前記スライド駆動機構を作動させることで、縦鉄筋Ｓ１の上方に各分割ロール６Ａを位置させることができる。前記上下出退切替駆動機構の移動区間距離は、少なくとも、前記分割ローラ６Ａ外径寸法と鉄筋網Ｓの厚み寸法との合計値より大きい値に、前記スライド駆動機構の移動区間距離は、少なくとも前記縦鉄筋Ｓ１の外径より大きい値に、それぞれ設定する必要がある。
【００１９】
また、前記スライド駆動機構の作動に伴っては、前記ローラ取付部９の縦壁が、縦鉄筋Ｓ１の側面に当接して、前記鉄筋体配置空間Ｖでの所定のセット位置に鉄筋網Ｓを誘導するものである。当該実施形態の鉄筋体曲げ装置Ｍにおいては、前述の通り、前記第一曲げ駆動装置３のスライド量Ｌ１は、第二曲げ駆動装置４のスライド量Ｌ２より大きくなるように設定してあるから、前記鉄筋体配置空間Ｖ上の鉄筋網Ｓは、平面視において、図６に示すように、鉄筋体曲げ装置Ｍの長手方向に対して縦鉄筋Ｓ１が僅かに角度を持つ状態にセットされる。
因みに、前記支持軸部６、及び、前記曲げ軸部７とも、その軸芯Ｊ１・Ｊ２が鉄筋体曲げ装置Ｍの幅方向に沿う状態に設置してある。
【００２０】
前記曲げ軸部７は、図７に示すように、曲げローラ７Ａと、前記曲げローラ７Ａを補強する補強長尺部材７Ｂと、前記曲げローラ７Ａと補強長尺部材７Ｂとの両端部を一体連結する一対のフランジ部材７Ｃとを設けて構成してあり、前記装置本体５に対しては、前記両フランジ部材７Ｃの対応する所定位置に形成された回転軸Ｘを介して取り付けてある。従って、前記装置本体５に備えた電動モータＤの回転駆動に伴って、前記曲げローラ７Ａ・補強長尺部材７Ｂ・フランジ部材７Ｃを前記回転軸Ｘ周りに正逆切替自在に回転駆動させることが可能となる。当該、曲げ軸部７を、金属網１の下方側から上方側へ回動駆動させると、前記曲げローラ７Ａで金属網１を押し上げながら曲げモーメントを作用させて屈曲させることができる。
前記曲げローラ７Ａは、断面円形の金属棒で構成してあり、前記支持軸部６の全長にわたる長さに形成してある。
前記補強長尺部材７Ｂは、曲げローラ７Ａの屈曲稼働時における後方側に位置させた断面円形の一対の金属棒と、金属角パイプとで構成してあり、前記曲げローラ７Ａによる屈曲稼働時に、曲げローラ７Ａの全長にわたってバックアップし、曲げローラ７Ａの撓みを緩和するように構成してある。
前記フランジ部材７Ｃは、図に示すように、回転軸Ｘの回転軸芯Ｊ３を、前記分割ローラ６Ａの軸芯と少しずらして取り付けてある。これは、曲げローラ７Ａが屈曲作動側へ回転するに伴って分割ローラ６Ａとの離間距離が小さくなることで、曲げ対象の鉄筋網Ｓと回転ローラ７Ａとの接当位置のずれを少なくでき、例えば、前記接当位置に横鉄筋Ｓ２が位置している場合でも、前記横鉄筋Ｓ２を前記曲げローラ７Ａが引っ掛けてちぎるといったことを防止できる。
【００２１】
一方、前記第一曲げ駆動装置３についてのみ備えた構成について説明する。
前記第一曲げ駆動装置３には、鉄筋網Ｓの前端部に接当して装置上のセット位置へ誘導自在な位置決め機構１２を設けてある。
前記位置決め機構１２は、図２に示すように、前記鉄筋網Ｓの前端部に対して当接する押付部材１２Ａと、前記押付部材１２Ａを、鉄筋網Ｓの前方の斜め下から鉄筋網Ｓのセット予定位置前端部にかけて出退駆動自在な出退駆動装置１２Ｂとを備えて構成してある。そして、前記出退駆動装置１２Ｂを引退状態にしている状態においては、前記押付部材１２Ａは、鉄筋網Ｓの載置面より斜め下方に位置することとなり、前記曲げローラ７Ａの駆動の障害にならない。また、突出状態においては、前記押付部材１２Ａが鉄筋網Ｓの前端部に当接し、セット予定位置まで誘導することができる。
【００２２】
本実施形態の鉄筋体曲げ装置Ｍによる屈曲メカニズムについて説明する。
当該鉄筋体曲げ装置Ｍにおいては、前記支持軸部６、及び、前記曲げ軸部７とも、その軸芯Ｊ１・Ｊ２が鉄筋体曲げ装置Ｍの幅方向に沿う状態に設置してあると共に、前記鉄筋体配置空間Ｖ上では、鉄筋網Ｓは、上述の通り、平面視において、図６に示すように、鉄筋体曲げ装置Ｍの長手方向に対して縦鉄筋Ｓ１が僅かに角度を持つ状態にセットされる。
即ち、鉄筋体配置空間Ｖ上に載置された鉄筋網Ｓを主体としてみた場合、平面視において縦鉄筋本体Ｓ１２の鉄筋軸芯Ｊ４に直交する直交軸芯Ｊ５に対して、前記曲げ軸部７の回転軸芯Ｊ３が傾斜するように曲げ軸部７が構成してある訳である。
従って、前記曲げ軸部７の曲げ駆動に伴って、縦鉄筋Ｓ１の屈曲端部Ｓ１１は支持軸部６周りに起き上がってくるが、その屈曲端部Ｓ１１の移動軌跡を含む仮想面Ｋは、前記支持竿２Ｃ上の縦鉄筋本体Ｓ１２の鉄筋軸芯Ｊ４に対して角度をもって交わる状態となる。従って、縦鉄筋Ｓ１の両端部側をそれぞれ屈曲させて筒形状の鉄筋網Ｓとした場合、縦鉄筋Ｓ１の両端部どうしは、鉄筋網Ｓの筒軸芯方向に沿って僅かに位置ずれし、干渉し合うことが防止される。
このように鉄筋網Ｓの両端部どうしの干渉を防止できるのは、前記直交軸芯Ｊ５に対して前記回転軸芯Ｊ３が傾斜するように曲げ軸部７を構成してあることに由来し、このような曲げ軸部７の取付構造をもって屈曲手段２０という。
【００２３】
次に、鉄筋網Ｓの屈曲動作の一形態について説明する。
但し、屈曲させる鉄筋網Ｓの寸法（外形寸法・縦横鉄筋ピッチ）
［１］  前記各載置竿２Ｃ・８上に鉄筋網Ｓを載置し、前記位置決め機構１２でセット予定位置に鉄筋網Ｓを誘導する。
但し、前記両曲げ駆動装置３・４の位置は、鉄筋網Ｓの端部より、所定距離ほど内側に位置させてあり、各分割ローラ６Ａは、鉄筋網Ｓの下方に引退させてある。
［２］  前記分割ローラ６Ａが、鉄筋網Ｓの縦鉄筋Ｓ１の上方に位置するように前記支持軸部６を駆動させると共に、曲げローラ７Ａを駆動させて、鉄筋網Ｓの縦鉄筋Ｓ１前後端部にフック部１３を屈曲形成する（図１２（イ）・１３（イ）参照）。
［３］  一方の曲げ駆動装置３（又は、他方の曲げ駆動装置４）の曲げローラ７Ａを元の位置に戻すと共に、分割ローラ６Ａを下方へ引退させた後、その曲げ駆動装置３（４）を、他方の曲げ駆動装置４（又は、一方の曲げ駆動装置３）側へ所定距離スライドさせる（図１３（ロ）参照）。
［４］  一方の曲げ駆動装置３（又は、他方の曲げ駆動装置４）の分割ローラ６Ａを縦鉄筋Ｓ１の上方に位置させると共に、曲げローラ７Ａを駆動させて鉄筋網Ｓを９０度（又は、ほぼ９０度）屈曲させ後、他方の曲げ駆動装置４（又は、一方の曲げ駆動装置３）の曲げローラ７Ａを元の位置に戻すと共に、分割ローラ６Ａを下方へ引退させた後、その曲げ駆動装置４（３）を、一方の曲げ駆動装置３（又は、他方の曲げ駆動装置４）側へ所定距離スライドさせる（図１２（ロ）・１３（ハ）参照）。
［５］  他方の曲げ駆動装置４（又は、一方の曲げ駆動装置３）の分割ローラ６Ａを縦鉄筋Ｓ１の上方に位置させると共に、曲げローラ７Ａを駆動させて鉄筋網Ｓを９０度（又は、ほぼ９０度）屈曲させ後、一方の曲げ駆動装置３（又は、他方の曲げ駆動装置４）の曲げローラ７Ａを元の位置に戻すと共に、分割ローラ６Ａを下方へ引退させる。この状態においては、縦鉄筋Ｓ１が『Ｕ』字形状となるように鉄筋網Ｓを屈曲加工することができる（図１２（ハ）・１３（ニ）参照）。
［６］  また、更に屈曲加工する場合には、一方の曲げ駆動装置３（４）を、他方の曲げ駆動装置４（又は、一方の曲げ駆動装置３）側へ所定距離スライドさせてから、分割ローラ６Ａを縦鉄筋Ｓ１の上方に位置させると共に、曲げローラ７Ａを駆動させて鉄筋網Ｓを９０度（又は、ほぼ９０度）屈曲させることで、前記縦鉄筋Ｓ１が矩形形状となるように鉄筋網Ｓを屈曲加工することができる（図１２（ニ）参照）。
尚、前記［５］・［６］で屈曲させた鉄筋網Ｓを装置から取り外す場合は、前記各曲げ駆動装置３・４の曲げローラ７Ａ・分割ローラ６Ａは、それぞれ初期の位置に戻す。
【００２４】
上述の屈曲方法は、基本的に、曲げ駆動装置を移動させる際には鉄筋網Ｓは、移動させない状態で実施したが、他の方法として、曲げローラ７Ａで屈曲た状態のまま鉄筋網Ｓごと曲げ駆動装置を移動させて、次の曲げ工程に移る方法もある。但し、その場合は、移動させた鉄筋網Ｓの先端部が、鉄筋曲げ装置Ｍから外側へはみ出る危険性があるため、その部分に人が立ち入ったり、荷物や他の機械等を置くといったことをなくす必要があり、装置周りに余分なスペースを必要とすることとなる。従って、上の実施形態で説明した曲げ方法によれば、それらの問題点が解消され、装置周りに、余分なスペースを確保する必要がなくなる。
【００２５】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
【００２６】
〈１〉  前記鉄筋体１は、先の実施形態で説明した鉄筋網Ｓに限る。
〈２〉  当該鉄筋体曲げ装置Ｍは、先の実施形態で説明したように一対の鉄筋曲げ部３・４を備えたものに限るものではなく、例えば、単独の鉄筋曲げ部を備えて構成してあるものや、三つ以上の鉄筋曲げ部を備えて構成してあるものであってもよい。
〈３〉  前記屈曲手段２０は、先の実施形態で説明した鉄筋体１に対する屈曲力点部７の取付構造によって構成してあるものに限らず、例えば、図１４に示すように、支持部２Ｃに、鉄筋体１を所定の姿勢に位置決めした状態で支持自在な溝部１４を形成し、この溝部１４の溝方向を、平面視において、屈曲力点部７の回転軸芯Ｊ３と９０度より僅かに大きいか、又は、９０度より僅かに小さい状態になるように設定することで構成してあってもよい。また、その際、前記溝部１４は、支持部２Ｃの長手方向に間隔をあけて複数設けてあってもよいし、又は、一つのみ設けてあってもよい。一つの溝を設ける場合には、例えば、単独の鉄筋を屈曲させるときに使用できるのをはじめ、鉄筋網Ｓを屈曲させるときには、複数の縦鉄筋Ｓ１の内の一本を嵌合させて姿勢決定することができ、縦鉄筋Ｓ１のピッチの異なる鉄筋網Ｓに対しても対応することが可能となり、汎用性を向上させることが可能となる。
〈４〉  また、屈曲手段２０の別の実施形態としては、図１５に示すように、屈曲力点部を円錐台形状の外周面を備えた曲げ軸部１５で構成したり、又は、屈曲支点部を円錐台形状の外周面を備えた支持軸部１６で構成したり、また、それらの組み合わせで構成するものであってもよく、何れの場合も、屈曲に伴って鉄筋体１の両端部どうしが干渉するのを防止することが可能である。前記〈３〉の実施形態や、本実施形態を含めて屈曲手段２０と総称する。
【図面の簡単な説明】
【図１】鉄筋体曲げ装置を示す斜視図
【図２】曲げ駆動装置を示す斜視図
【図３】曲げ駆動装置を示す平面図
【図４】支持軸部を示す斜視図
【図５】伸縮アーム部を示す説明図
【図６】鉄筋網の配置状況を示す上面図
【図７】曲げ駆動装置を示す側面視の要部断面図
【図８】支持軸部の作用を説明する説明図
【図９】支持軸部の作用を説明する説明図
【図１０】曲げ軸部の作用を説明する説明図
【図１１】鉄筋網の配置状況を示す要部平面図
【図１２】鉄筋網の曲げ手順を示す説明図
【図１３】鉄筋網の曲げ手順を示す説明図
【図１４】別実施形態の鉄筋体曲げ装置を示す上面図
【図１５】別実施形態の鉄筋体曲げ装置の要部を示す上面図
【図１６】従来の鉄筋体曲げ装置の要部を示す説明図
【符号の説明】
１      鉄筋体
２Ｃ    支持部
３      鉄筋曲げ部
４      鉄筋曲げ部
６      屈曲支点部
７      屈曲力点部
２０    屈曲手段
Ｋ      仮想面
Ｓ      鉄筋網
Ｓ１    縦鉄筋
Ｓ２    横鉄筋
Ｓ１１  屈曲端部
Ｓ１２  縦鉄筋本体
Ｖ      鉄筋体配置空間
Ｊ３    回転軸芯
Ｊ４    鉄筋軸芯
Ｊ５    直交軸芯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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