(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
状態監視を行なう複数の端末装置から送出される監視データを電話回線を介してセンター装置に通報する監視システムにおいて、
前記監視システムを設置した地域の電話網のトラフィックが集中した際に、
センター装置から該センター装置に割当てられた複数の端末装置にページャを用いて通報先となるセンター装置の電話番号を別の地域に設置したものに変更するメッセージを一斉発信し、
ページャ受信機能を備えた各端末装置は、前記メッセージを受信し、該メッセージにより指定されたセンター装置を新たな通報先として監視データを送信するよう構成したことを特徴とするページャを利用したトラフィックの集中緩和方法。
【請求項２】
前記ページャを用いて発信するメッセージに、センター装置への発呼が話中時に機能する再発呼回数、及び、再発呼時間間隔の夫々を抑圧する再発呼抑圧制御を加えたことを特徴とした請求項１記載のページャを利用したトラフィックの集中緩和方法。
【請求項３】
前記監視システムが、電話回線を介した通信としてノーリンギング通信サービスを利用し、各顧客に設置した検針装置から検針データを定期的或いは必要時に自動収集する自動検針システムであることを特徴とした請求項１及び請求項２記載のページャを利用したトラフィックの集中緩和方法。
【請求項４】
前記自動検針システムが、顧客に供給されている都市ガス或いはＬＰＧの供給量を計測するものであることを特徴とした請求項３記載のページャを利用したトラフィックの集中緩和方法。
【請求項５】
前記自動検針システムが、顧客に供給されている電気の供給量を計測するものであることを特徴とした請求項３記載のページャを利用したトラフィックの集中緩和方法。
【請求項６】
前記自動検針システムが、顧客に供給されている水道の供給量を計測するものであることを特徴とした請求項３記載のページャを利用したトラフィックの集中緩和方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はページャを利用したトラフィックの集中緩和方法に関し、特に電話回線を用いて、顧客に設置した監視端末装置、或いは、検針端末装置等が検出した情報を、センター装置において遠隔収集する際、ページャを利用してトラフィックの集中を緩和させる方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、業務の省力化、低コスト化のために、監視端末装置、或いは、検針端末装置等を顧客に設置し、センター装置から電話回線を用いて遠隔にて情報を収集するシステムが、多様な分野で幅広く運用されている。
図５は、従来の電話回線を用いた監視システムの構成例を示す図であって、顧客に設置する第一の端末装置１と、第Ｎの端末装置２と、遠隔にて端末装置の監視情報を収集するセンター装置３と、端末装置１及び２とセンター装置３を結合する電話網４とにより構成し、第一の端末装置１、及び、第Ｎの端末装置２には、監視対象物を監視するセンサ５と、監視データを作成し端末装置を制御するＣＰＵ６と、電話網４を介してセンター装置３とデータの送受信を行なうモデム７とを備える。
また、センター装置３には、各端末装置とデータの送受信を行なうモデム８と、監視データを処理しセンター装置を制御するＣＰＵ９と、監視データを表示する表示部１０とにより構成する。
【０００３】
図５の動作例を説明すると、先ず、第一の機能として第一の端末装置１及び第Ｎの端末装置２は、センサ５が監視対象物の異常を検出すると警報信号をＣＰＵ６に出力する。ＣＰＵ６は、入力した警報信号を基に監視データを作成すると共に、モデム７に備えた網制御回路（以降、ＮＣＵと称す）を起動して電話網４に発呼することによりセンター装置３と回線接続し、モデム７を介して監視データをセンター装置３に送信する。
一方、センター装置３においては、電話網４からの着呼に対してモデム８に備えたＮＣＵが応答し、モデム８が端末装置１からの監視データを受信する。センター装置３では、受信した監視データを、ＣＰＵ９に入力してデータ処理を行い、表示部１０に警報表示すると共に、図示を省略した記憶部にデータの蓄積を行なう。
【０００４】
次に、第二の機能としてセンター装置３は、定期的に各端末装置の監視情報、或いは、検針情報等を収集しており、所定の周期により各端末装置に順次接続する。そこで、センター装置３は、ＣＰＵ９の指示によりモデム８に備えたＮＣＵを起動し所望の端末装置（ここでは第一の端末装置１とする）に接続した後、モデム８を介してデータ収集要求のメッセージを送信する。
第一の端末装置１は、電話網４からの着呼に対してモデム７に備えたＮＣＵが応答して第一の端末装置１を電話網４に接続し、モデム７を介してセンター装置３よりメッセージを受信する。受信したメッセージは、ＣＰＵ６において解読して、監視情報、或いは、検針情報等を基にセンター装置３からの要求内容に従って監視データを作成し、モデム７を介してセンター装置３へ返信する。センター装置３においては、返信された監視データをモデム８により受信し、受信した監視データをＣＰＵ９においてデータ処理を行い、表示部１０に警報表示すると共に、図示を省略した記憶部にデータの蓄積を行なう。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の電話回線を用いた監視システムは、監視システムが設置された地域において災害等が発生し、それぞれの端末装置に備えたセンサが異常を検出して警報信号を出力することにより、同地域に設置した多くの端末装置が、一斉にセンター装置への発呼動作を行い通信の集中化が生じる等により、電話網のトラフィックが集中し回線がパンク状態となって監視システムの機能が果たせなくなるという問題を抱えていた。
本発明は、前述したような従来の電話回線を用いた監視システムに係わる問題点を解決するためになされたものであって、監視システムが設置された地域に災害等が発生し、同地域の電話網のトラフィックが集中した場合においても柔軟に対応することができる電話回線を用いた監視システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明に係るページャを利用したトラフィックの集中緩和方法は、以下の構成をとる。
請求項１記載のページャを利用したトラフィックの集中緩和方法は、状態監視を行なう複数の端末装置から送出される監視データを電話回線を介してセンター装置に通報する監視システムにおいて、前記監視システムを設置した地域の電話網のトラフィックが集中した際に、センター装置から該センター装置に割当てられた複数の端末装置にページャを用いて通報先となるセンター装置の電話番号を別の地域に設置したものに変更するメッセージを一斉発信し、ページャ受信機能を備えた各端末装置は、前記メッセージを受信し、該メッセージにより指定されたセンター装置を新たな通報先として監視データを送信するよう構成する。
【０００７】
請求項２記載のページャを利用したトラフィックの集中緩和方法は、前記ページャを用いて発信するメッセージに、センター装置への発呼が話中時に機能する再発呼回数、及び、再発呼時間間隔の夫々を抑圧する再発呼抑圧制御を加えるよう構成する。
【０００８】
請求項３記載のページャを利用したトラフィックの集中緩和方法は、前記監視システムが、電話回線を介した通信としてノーリンギング通信サービスを利用し、各顧客に設置した検針装置から検針データを定期的或いは必要時に自動収集する自動検針システムであるよう構成する。
【０００９】
請求項４記載のページャを利用したトラフィックの集中緩和方法は、前記自動検針システムが、顧客に供給されている都市ガス或いはＬＰＧの供給量を計測するよう構成する。
【００１０】
請求項５記載のページャを利用したトラフィックの集中緩和方法は、前記自動検針システムが、顧客に供給されている電気の供給量を計測するよう構成する。
【００１１】
請求項６記載のページャを利用したトラフィックの集中緩和方法は、前記自動検針システムが、顧客に供給されている水道の供給量を計測するよう構成する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図示した実施例に基づいて本発明を詳細に説明する。
図１は、本発明に係るページャを利用したトラフィックの集中緩和方法を実現する監視システムの一実施例を示す構成図であって、顧客に設置する第一の端末装置１１と、第Ｎの端末装置１２と、遠隔にて端末装置の監視情報を収集するセンター装置１３と、ページャ用無線電波を送信するページャ基地局１４と、端末装置とセンター装置を結合する電話網４とにより構成する。
【００１３】
前記第一の端末装置１１及び第Ｎの端末装置１２には、監視対象物を監視するセンサ５と、センサ５の出力に基づいて監視データを作成し端末装置を制御するＣＰＵ１５と、電話網４を介してセンター装置１３とデータの送受信を行なうモデム７と、センター装置１３からページャを介してメッセージを受信するページャ受信部１６とを備える。
また、前記センター装置１３には、各端末装置とデータの送受信を行なうモデム１７と、受信した監視データを処理しセンター装置を制御するＣＰＵ１８と、災害時等にページャを用いて送信するメッセージを作成するページャメッセージ作成部１９と、警報や監視データを表示する表示部１０とを備えている。
なお、図示は省略したが、監視データを蓄積する記憶部も備える。
【００１４】
次に、図１の動作を説明する。本実施例においては、監視システムが設置された地域に災害等が発生して同地域の電話網のトラフィックが集中し通信が困難となり、監視システムとしての機能が損なわれた場合を想定する。このような場合でも、トラフィックの集中している地域から外部地域への通信は比較的可能であることが多い。本発明はこの点に着目し、端末装置からの通報先を、災害等が発生した地域内にあるセンター装置から災害等が発生していない地域にある別のセンター装置に変更して通信することにより、監視システムとしての機能を確保しようとするものである。又、これと同時に各端末装置に対して話中時の再発呼条件を抑圧する再発呼抑圧制御を行い、センター装置へのトラフィック集中を緩和するよう動作させる。このとき通報先となるセンター装置の変更、及び、再発呼抑圧制御指令は、災害等の発生した地域にあるセンター装置から各端末装置に、ページャを用いて通知するよう構成しておく。
【００１５】
そこで、先ず、監視システムが、監視システムを設置した地域で災害等もなく通常の動作をしている際の動作を説明すると、第一の機能として第一の端末装置１１及び第Ｎの端末装置１２は、センサ５が監視対象物の異常を検出すると警報信号をＣＰＵ１５に出力し、入力した警報信号を基に監視データを作成する。次に、ＣＰＵ１５は、モデム７に備えたＮＣＵを起動して電話網４に発呼することによりセンター装置１３と回線接続し、モデム７を介して監視データをセンター装置１３に送信する。一方、センター装置１３においては、電話網４からの着呼に対してモデム１７に備えたＮＣＵが応答し、モデム１７が端末装置からの監視データを受信する。センター装置１３では受信した監視データを、ＣＰＵ１８に入力してデータ処理を行い、表示部１０に警報表示すると共に、記憶部にデータの蓄積を行なう。
【００１６】
次に、第二の機能としてセンター装置１３は、定期的に各端末装置の監視情報、或いは、検針情報等を収集しており、所定の周期で各端末装置に順次接続する。そこで、センター装置１３は、ＣＰＵ１８の指示によりモデム１７に備えたＮＣＵを起動し所望の端末装置に接続した後、モデム１７を介してデータ収集要求のメッセージを送信する。例えば、センター装置１３からの接続要求を受けた第一の端末装置１１は、電話網４からの着呼に対してモデム７に備えたＮＣＵが応答し、モデム７がセンター装置１３からのメッセージを受信する。受信したメッセージは、ＣＰＵ１５において解読して、監視情報、或いは、検針情報等を基にセンター装置１３からの要求内容に従って監視データを作成し、モデム７を介してセンター装置１３へ返信する。センター装置１３においては、返信された監視データをモデム１７により受信し、受信した監視データをＣＰＵ１８にてデータ処理を行い表示部１０に警報表示すると共に、データの蓄積を行なう。
ここまで述べた機能は、従来のものと同様である。
【００１７】
次に、監視システムを設置した地域において、災害等が発生して電話網のトラフィックが集中的に発生し、監視システムの機能が損なわれた場合を説明する。
先ず、センター装置１３に備えたページャメッセージ作成部１９は、マニュアルな操作、或いは、自動により、メッセージ作成の為の警報信号が入力されると、ページャを用いて各端末装置に通知するためのメッセージを作成する。このメッセージには、端末装置が出力する監視データの送信先となるセンター装置を、災害が発生していない地域に設置された別のセンター装置に変更するため、新たな送信先の電話番号と、再発呼抑圧制御指令とが書き込まれている。
【００１８】
再発呼抑圧制御指令としては、災害発生時における各端末装置の発呼回数を制限するため、話中時に行なう再発呼時間間隔を通常時に比べ数倍?数十倍に長くすると共に、再発呼回数を通常時より少なく制限する等の処置である。こうして作成したページャ用のメッセージは、ＣＰＵ１８の制御により、モデム１７を介して電話網４に送出される。なお、このときの通信はページャ発信のため所定の手順に従い（ハンドシェイク手順による）出力する。
そして、電話網４においては、センター装置１３からのページャ発信要求を受け、入力されたメッセージをページャ基地局１４に送信して所望のページャ受信機宛てに無線呼出を行い、メッセージを発信する。
ページャ基地局１４と端末装置に備えたページャ受信部との間の無線呼出システムは、近年では日本で標準化された高度無線呼出システム（ＦＬＥＸ−ＴＤ）が実用化されている。
【００１９】
各端末装置においては、ページャ基地局１４より発信された無線呼出信号をページャ受信部１６により受信し、復調したメッセージをＣＰＵ１５に出力する。ＣＰＵ１５は、メッセージを解読し、既設定のセンター装置呼出用の電話番号を、受信したメッセージに基づき新たな電話番号に変更すると共に、話中時の再発呼条件を災害等が発生した場合に使用する再発呼抑圧制御状態に変更する。
【００２０】
従って、各端末装置はこの処置以降にセンサ５が監視対象物の異常を検出すると、災害等の発生していない地域に設置された第二のセンター装置に、再発呼抑圧制御状態にて監視データを送信する。尚、第二のセンター装置には、事前に災害等の発生した地域にあるセンター装置から、災害等が発生した地域の各端末装置が出力する監視データを受信するよう通知され、以降、第二のセンター装置では、災害等の発生した地域に設置した各端末装置からの監視データを受信し対応処置を講ずる。
【００２１】
図２は、本発明に係る監視システムのセンター装置の動作を示すフローチャートである。同図を説明すると、センター装置の電源を投入して動作を開始した後(ステップ１)、先ずＣＰＵ１８は、監視システムが設置された地域に、新たに災害が発生して電話網のトラフィックが集中したことを示す警報が入力されているか否かの検出を行う(ステップ２)。災害警報の取得手段としては、例えば、行政機関による地域防災システムとの連動や、或いは、電話網を提供する電気通信事業者によるトラフィック状態通知サービスとの連動を図ればよい。
【００２２】
そして、警報が入力されている場合は、端末装置が送信する監視データの送信先電話番号の変更と、話中の際の再発呼条件を定める再発呼抑圧制御を、各端末装置に通知するためのメッセージをページャメッセージ作成部１９にて作成する(ステップ３)。
次に、作成したメッセージを、ページャを用いて一斉発信するため、モデム１７を介して電話網４に送信し、ステップ５に進む。
【００２３】
ステップ２において、警報が入力されていない場合はステップ５に進み、ＣＰＵ１８は何れかの端末装置の検針データ等を収集するタイミングか否かを検出し、収集するタイミングであればモデム１７を介して発呼を行い(ステップ６)、所望の端末装置と接続後、検針データ等を収集するためのメッセージを送信する(ステップ７)。なお、ここでいうメッセージとは、電話回線によるデータ通信時の命令コマンド等を指す。
その後、端末装置より検針データ等を受信すると(ステップ８)、ＣＰＵ１８において検針データを識別してデータ処理を行い(ステップ９)、記憶部にデータを蓄積すると共に表示部１０に監視結果等を表示して(ステップ１０)、ステップ１１に進む。
【００２４】
ステップ５において、端末装置の検針データ等を収集するタイミングでない場合もステップ１１に進み、ＣＰＵ１８は端末装置からの着呼があるか否かを検出し、着呼を検出すると端末装置から送られてくる監視データを受信して(ステップ１２)、ＣＰＵ１８により監視データを識別してデータ処理を行い(ステップ１３)、記憶部にデータを蓄積すると共に表示部に監視結果等を表示した後(ステップ１４)、ステップ２に戻る。
一方、ステップ１１において、端末装置からの着呼がない場合もステップ２に戻る。
また、災害が発生し、端末装置が送信する監視データの変更された送信先のセンター装置でも上記フロート同様のシーケンスが行われ、災害発生地域の端末装置からの警報信号（監視データを含む）のデータ受信（ステップ１２）、データ処理（ステップ１３）、データ蓄積及び表示（ステップ１４）が実施される。
【００２５】
図３は、本発明に係る監視システムの端末装置の動作例を示すフローチャートである。なお、ここでは端末装置１１を例にして同図を説明する。
端末装置１１の電源を投入して動作を開始した後(ステップ１)、先ずＣＰＵ１５は、センター装置１３からページャを介してメッセージを受信したか否かの検出を行う(ステップ２)。
【００２６】
ページャメッセージを受信した場合は、ＣＰＵ１５によりメッセージを解読し、監視データの送信先となるセンター装置の電話番号を、メッセージに基づく新たなセンター装置の電話番号に変更し(ステップ３)、更に、話中の際の再発呼条件を定める再発呼抑圧制御の変更処理を行った後(ステップ４)、ステップ５に進む。
一方、ステップ２において、メッセージを受信しない場合もステップ５に進む。
【００２７】
ステップ５においては、センター装置からの着呼があるか否かの検出を行い、着呼がある場合は、メッセージ（電話回線によるデータ通信時の命令コマンド等）を受信して解読し(ステップ６)、センター装置からの要求に対応しするデータを作成して監視データとした後（ステップ７）、モデム７を介して送信先として設定されているセンター装置に監視データを送信し(ステップ８)、ステップ９に進む。
【００２８】
一方、ステップ５において、着呼がない場合もステップ９に進む。ステップ９においては、端末装置１１のセンサ５等により監視している監視対象物に異常が有り警報を発しているか否かを検出し、警報を発している場合は、監視データを作成して(ステップ１０)、モデム７を介して送信先として設定されているセンター装置に送信した後(ステップ１１)、ステップ２に戻る。
また、ステップ９において、警報を発していない場合もステップ２に戻る。
以上説明したように、以降、送信先として設定されているセンター装置と端末装置１１は、共に同様なサイクルを繰り返し実行する。
なお、上記実施例においては、災害発生時に端末装置の通報先を他のセンター装置に変更した後もデータ収集等を行うよう説明したが、センター装置において通報先を変更した後は元のセンター装置はデータ収集の開始やデータ受信を行わず、変更後のセンター装置が元のセンター装置に代わりデータ収集の開始等を指示するようにしても良い。
【００２９】
次に、電話回線による通信としてノンリンギング通信サービスを用い、各顧客に設置した端末装置に接続するメータ類により、ガス、電気、水道等の使用量を検針し、センター装置に自動通報する自動検針システムに、本発明に係わるページャを利用したトラフィックの集中緩和方法を適応した場合を、第二の実施例として示す。
なお、前記ノンリンギング通信サービスとは、既設の電話回線を利用して、センター装置から各顧客の電話機を鳴動させることなく自動検針用端末装置を起動し、検針量を受信することの出来る電話サービスであり、自動検針システムに広く利用されている。
【００３０】
図４は、本発明に係る監視システムを自動検針システムに応用した一実施例を示す構成図であって、顧客事業所等に設置して、ガス、電気、水道等の使用量を示す検針データをセンター装置に通報する自動検針用端末装置２０と、各顧客に設置した自動検針用端末装置から検針情報を収集するセンター装置２１と、ページャ用無線電波を発信するページャ基地局２２と、センター装置２１と自動検針用端末装置２０とを接続する電話網２３とを備える。
【００３１】
前記自動検針用端末装置２０は、顧客に敷設されている既設の電話回線に電話機２４と並列に接続され、検針装置２５が検出する検針データを取得している。
また、自動検針用端末装置２０には、検針装置２５とインタフェース整合させるための監視・検針インタフェース部（Ｉ／Ｆ）２６と、自動検針用端末装置２０を制御し検針データの作成を行なうＣＰＵ２７と、センター装置２１との間で検針データ等を送受信するモデム２８と、ノーリンギング通信等を行なうための網制御機能として動作するＮＣＵ２９と、災害等の発生時にセンター装置２１からページャを介してメッセージを受信するページャ受信部３０とを備えている。
【００３２】
センター装置２１には、ノーリンギング通信等を行なうための網制御機能として動作するＮＣＵ３１と、自動検針用端末装置２０との間で検針データ等を送受信するモデム３２と、センター装置２１を制御し検針データの蓄積や処理を行なうＣＰＵ３３と、災害等が発生して電話のトラフィックが集中した際に、ページャを介して自動検針用端末装置２０へ発信するメッセージの作成を行うページャメッセージ作成部３４とを備えている。
【００３３】
一方、電話網２３には、自動検針用端末装置２０を収容する加入者線交換機３５に、ノーリンギング通信を行なうよう機能するノーリンギングトランク（ＮＲＴ）３６とを備えている。
【００３４】
図４の動作を説明する。先ず、自動検針システムの通常の動作を説明すると、センター装置２１は、顧客に設置した自動検針用端末装置２０から検針データを収集するため、定期的にノーリンギング通信を用いて自動検針用端末装置２０を起動し、検針装置２５が検針したデータを受信する。
ノーリンギング通信は、センター装置２１に備えたＮＣＵ３１を動作させることにより、自動検針用端末装置２０を収容している加入者線交換機３５とセンター装置２１とを接続し、所定の手順に従って制御信号の送受信を行なうことにより行われる。
具体的には、加入者線交換機３５に備えたＮＲＴ３１から帯域内周波数のノーリンギング信号を自動検針用端末装置２０に送信し、顧客に設置されている電話機２４を鳴動させること無く、自動検針用端末装置２０を起動させるものである。
【００３５】
センター装置２１と自動検針端末装置２０とが対向して接続されると、センター装置２１は、自動検針用端末装置２０に検針データ収集のためのメッセージを送信し、自動検針用端末装置２０においては受信したメッセージを解読し、要求された検針データをセンター装置２１に送信する。
【００３６】
一方、自動検針用端末装置２０は、検針装置２５が異常な検針値等を検出すると、ＮＣＵ２９を起動してセンター装置２１に接続し、検針異常情報を送信する。
【００３７】
ここで、自動検針システムを設置した地域に災害等が発生し、同地域にある多くの自動検針用端末装置２０が検針異常を検出して、一斉にセンター装置２１への発呼を始めることにより電話網のトラフィックが集中したり、又、同地域の一般電話の使用量が増大して同様に電話のトラフィックが集中したりして通話が困難となり、自動検針システムの機能を果たせなくなった場合を想定し説明する。
【００３８】
この場合、センター装置２１は、ページャを利用して、検針データ、或いは、検針異常情報等の送信先を災害等が発生した地域外にあるセンター装置に変更するよう新たな通報先電話番号と、話中時の再発呼条件を抑圧する発呼抑圧処理命令からなるメッセージを自動検針用端末装置２０に発信する。このメッセージは、ページャ基地局２２を介して自動検針用端末装置２０に備えたページャ受信部３０により受信され、各自動検針用端末装置２０は、メッセージを解読して通報先電話番号の変更と、再発呼条件の抑圧処置を行なう。
【００３９】
従って、ページャによるメッセージを受信し、通報先の変更と再発呼抑圧制御を行った後は、新たな通報先となるセンター装置が災害等の発生した地域外にあるため比較的通話が可能となり、又、各自動検針用端末装置の再発呼条件も抑圧されることによりセンター装置への発呼のトラフィックも緩和され、自動検針システムとしての機能を果たすことが出来る。
【００４０】
【発明の効果】
本発明は上述したように、請求項１、２、３、４、５、６は、監視システムを設置した地域に災害等が発生し、電話網のトラフィックが集中して監視システムの機能が果たせない場合に、センター装置からページャを用いて各端末装置に通報先電話番号変更と、再発呼条件の抑圧制御指令を発信する。こうして、通報先を災害が発生した地域以外に指定すると共に、話中時の再発呼条件を抑圧することにより、センター装置への発呼のトラフィック集中を緩和して監視システムの機能を維持するので、監視システムを運用する上で大きな効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るページャを利用したトラフィックの集中緩和方法を実現する監視システムの一実施例を示す構成図である。
【図２】本発明に係る監視システムのセンター装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明に係る監視システムの端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明に係る監視システムを自動検針システムに応用した一実施例を示す構成図である。
【図５】従来の電話回線を用いた監視システムの構成例を示す図である。
【符号の説明】
１・・第一の端末装置、            ２・・第Ｎの端末装置、
３・・センター装置、              ４・・電話網、
５・・センサ、                    ６・・ＣＰＵ、
７・・モデム、                    ８・・モデム、
９・・ＣＰＵ、                  １０・・表示部、
１１・・第一の端末装置、          １２・・第Ｎの端末装置、
１３・・センター装置、            １４・・ページャ基地局、
１５・・ＣＰＵ、                  １６・・ページャ受信部、
１７・・モデム、                  １８・・ＣＰＵ、
１９・・ページャメッセージ作成部、２０・・自動検針用端末装置、
２１・・センター装置、            ２２・・ページャ基地局、
２３・・電話網、                  ２４・・電話機、
２５・・検針装置、                ２６・・監視・検針Ｉ／Ｆ、
２７・・ＣＰＵ、                  ２８・・モデム、
２９・・ＮＣＵ、                  ３０・・ページャ受信部、
３１・・ＮＣＵ、                  ３２・・モデム、
３３・・ＣＰＵ、                  ３４・・ページャメッセージ作成部、
３５・・加入者線交換機、          ３６・・ＮＲＴ
【図１】
0004314379.tif 000002
【図２】
0004314379.tif 000003
【図３】
0004314379.tif 000004
【図４】
0004314379.tif 000005
【図５】
0004314379.tif 000006