(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上のトナー像を記録用紙に転写し、かつ該記録用紙を搬送するための転写搬送ベルトにおいて、該転写搬送ベルトの表面に下記一般式（１）で示されるハイドロタルサイト類化合物が存在し、該転写搬送ベルトの表面層の主成分が熱可塑性樹脂であることを特徴とする転写搬送ベルト。
一般式（１）：
Ｍ２＋（１−Ｘ）Ｍ３＋Ｘ（ＯＨ）２Ａｎ−（Ｘ／ｎ）・ｍＨ２Ｏ
（ただし、０＜Ｘ≦０．５、ｍ≧０、Ｍ２＋；２価の金属イオン、Ｍ３＋；３価の金属イオン、Ａｎ−；ｎ価のアニオン）
【請求項２】
前記一般式（１）におけるＡｎ−として、Ａｎ−の共役酸ＨＡ（ｎ−１）−の酸解離指数ｐＫａが３以上であるｎ価のアニオンを含有する請求項１に記載の転写搬送ベルト。
【請求項３】
前記一般式（１）で示されるハイドロタルサイト類化合物が、下記一般式（２）で示される化合物である請求項１に記載の転写搬送ベルト。
一般式（２）：
Ｍｇ（１−Ｘ）ＡｌＸ（ＯＨ）２（ＣＯ３）Ｘ／２・ｍＨ２Ｏ
（ただし、０＜Ｘ≦０．５、ｍ≧０）
【請求項４】
像担持体上のトナー像を記録用紙に転写し、かつ該記録用紙を搬送するための転写搬送ベルトにおいて、該転写搬送ベルトの表面に下記一般式（３）で示されるリチウムアルミネート類化合物が存在することを特徴とする転写搬送ベルト。
一般式（３）：
Ｌｉ（１−Ｘ）Ｍ２＋ＸＭ３＋２（ＯＨ）６Ａｎ−（（１＋Ｘ）／ｎ）・ｍＨ２Ｏ
（ただし、０≦Ｘ≦０．５、ｍ≧０、Ｍ２＋；２価の金属イオン、Ｍ３＋；３価の金属イオン、Ａｎ−；ｎ価のアニオン、ｎは１以上の整数）
【請求項５】
像担持体上のトナー像を記録用紙に転写し、かつ該記録用紙を搬送するための転写搬送ベルトにおいて、該転写搬送ベルトの表面に下記一般式（４）で示される化合物が存在することを特徴とする転写搬送ベルト。
一般式（４）：
Ｍ２＋（１−Ｘ）Ｍ３＋ＸＯ（１＋Ｘ／２）・ｍＨ２Ｏ
（ただし、０＜Ｘ≦０．５、ｍ≧０、Ｍ２＋；２価の金属イオン、Ｍ３＋；３価の金属イオン）
【請求項６】
前記一般式（４）において、Ｍ２＋がＭｇであり、かつＭ３＋がＡｌである請求項５に記載の転写搬送ベルト。
【請求項７】
像担持体上のトナー像を記録用紙に転写し、かつ該記録用紙を搬送するための転写搬送ベルトにおいて、該転写搬送ベルトの表面にアニオン交換能力を有するイオン交換樹脂が存在することを特徴とする転写搬送ベルト。
【請求項８】
前記転写搬送ベルトの表面層の主成分が熱可塑性樹脂である請求項４〜７のいずれかに記載の転写搬送ベルト。
【請求項９】
像担持体と、該像担持体上のトナー像を記録用紙に転写し、かつ該記録用紙を搬送するための転写搬送ベルトとを有する画像形成装置において、該転写搬送ベルトが請求項１〜８のいずれかに記載の転写搬送ベルトであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
像担持体と、該像担持体上のトナー像を記録用紙に転写し、かつ該記録用紙を搬送するための転写搬送ベルトとを有する画像形成装置において、該転写搬送ベルトの表面に下記一般式（１）で示されるハイドロタルサイト類化合物を塗布するための塗布部材を有することを特徴とする画像形成装置。
一般式（１）：
Ｍ２＋（１−Ｘ）Ｍ３＋Ｘ（ＯＨ）２Ａｎ−（Ｘ／ｎ）・ｍＨ２Ｏ
（ただし、０＜Ｘ≦０．５、ｍ≧０、Ｍ２＋；２価の金属イオン、Ｍ３＋；３価の金属イオン、Ａｎ−；ｎ価のアニオン）
【請求項１１】
前記一般式（１）におけるＡｎ−として、Ａｎ−の共役酸ＨＡ（ｎ−１）−の酸解離指数ｐＫａが３以上であるｎ価のアニオンを含有する請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記一般式（１）で示されるハイドロタルサイト類化合物が、下記一般式（２）で示される化合物である請求項１０に記載の画像形成装置。
一般式（２）：
Ｍｇ（１−Ｘ）ＡｌＸ（ＯＨ）２（ＣＯ３）Ｘ／２・ｍＨ２Ｏ
（ただし、０＜Ｘ≦０．５、ｍ≧０）
【請求項１３】
像担持体と、該像担持体上のトナー像を記録用紙に転写し、かつ該記録用紙を搬送するための転写搬送ベルトとを有する画像形成装置において、該転写搬送ベルトの表面に下記一般式（３）で示されるリチウムアルミネート類化合物を塗布するための塗布部材を有することを特徴とする画像形成装置。
一般式（３）：
Ｌｉ（１−Ｘ）Ｍ２＋ＸＭ３＋２（ＯＨ）６Ａｎ−（（１＋Ｘ）／ｎ）・ｍＨ２Ｏ
（ただし、０≦Ｘ≦０．５、ｍ≧０、Ｍ２＋；２価の金属イオン、Ｍ３＋；３価の金属イオン、Ａｎ−；ｎ価のアニオン、ｎは１以上の整数）
【請求項１４】
像担持体と、該像担持体上のトナー像を記録用紙に転写し、かつ該記録用紙を搬送するための転写搬送ベルトとを有する画像形成装置において、該転写搬送ベルトの表面に下記一般式（４）で示される化合物を塗布するための塗布部材を有することを特徴とする画像形成装置。
一般式（４）：
Ｍ２＋（１−Ｘ）Ｍ３＋ＸＯ（１＋Ｘ／２）・ｍＨ２Ｏ
（ただし、０＜Ｘ≦０．５、ｍ≧０、Ｍ２＋；２価の金属イオン、Ｍ３＋；３価の金属イオン）
【請求項１５】
前記一般式（４）において、Ｍ２＋がＭｇであり、かつＭ３＋がＡｌである請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
像担持体と、該像担持体上のトナー像を記録用紙に転写し、かつ該記録用紙を搬送するための転写搬送ベルトとを有する画像形成装置において、該転写搬送ベルトの表面にアニオン交換能力を有するイオン交換樹脂を塗布するための塗布部材を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
前記塗布部材がブラシ、ローラ、ブレードおよびウエッブのいずれかを有する請求項１０〜１６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記一般式（１）で示されるハイドロタルサイト類化合物、前記一般式（３）で示されるリチウムアルミネート類化合物、前記一般式（４）で示される化合物または前記アニオン交換能力を有するイオン交換樹脂が、前記塗布部材から前記転写搬送ベルトをクリーニングするためのクリーニング部材に一旦塗布され、その後、該クリーニング部材によって、前記一般式（１）で示されるハイドロタルサイト類化合物、前記一般式（３）で示されるリチウムアルミネート類化合物、前記一般式（４）で示される化合物または前記アニオン交換能力を有するイオン交換樹脂が前記転写搬送ベルトの表面に塗布されるように構成されている請求項１０〜１７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記塗布部材が前記転写搬送ベルトに対して接離可能である請求項１０〜１８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記塗布部材、ならびに、前記一般式（１）で示されるハイドロタルサイト類化合物、前記一般式（３）で示されるリチウムアルミネート類化合物、前記一般式（４）で示される化合物または前記アニオン交換能力を有するイオン交換樹脂がユニットに内蔵されており、該ユニットが画像形成装置に着脱可能である請求項１０〜１９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２１】
前記転写搬送ベルトの表面層の主成分が熱可塑性樹脂である請求項１０〜２０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２２】
前記転写搬送ベルト上のトナーを前記像担持体である感光体に転写することにより前記転写搬送ベルトをクリーニングするように構成されている請求項９〜２１のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２３】
前記記録用紙の搬送方向が水平でない請求項９〜２２のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式を用いた画像形成装置において、特に像担持体上のトナー像を記録用紙に転写し、搬送する転写搬送ベルト、およびこの転写搬送ベルトを有する電子写真画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
転写搬送ベルトを使用した画像形成装置は、カラー画像情報や多色画像情報の複数の成分色画像を順次積層転写して、カラー画像や多色画像を合成再現した画像形成物を出力する、カラー画像形成装置や多色画像形成装置、またはカラー画像形成機能や多色画像形成機能を具備させた画像形成装置として有効である。
【０００３】
転写搬送ベルトと４つの感光体とを用いた画像形成装置の一例の概略図を図１に示す。
【０００４】
図１は、電子写真プロセスを利用したカラー画像形成装置（複写機、レーザービームプリンター、ＬＥＤプリンターなど）である。
【０００５】
１−Ｙ、１−Ｍ、１−Ｃ、１−ＢＫは全て担持体としてのドラム状の電子写真感光体（以下「感光ドラム」と記す）であり、矢印の方向に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動される。
【０００６】
以下に、第１の色成分像（例えばイエロー色成分像）が形成される過程を説明する。
【０００７】
感光ドラム１−Ｙは回転過程で、一次帯電器２により所定の極性・電位に一様に帯電処理され、次いで不図示の像露光手段による像露光３を受ける。このようにして目的のカラー画像の第１の色成分像（例えばイエロー色成分像）に対応した静電潜像が形成される。
【０００８】
次いで、その静電潜像が第１の現像器（イエロー色現像器４１）により第１色であるイエロー成分像に現像される。このようにして感光ドラム１−Ｙ上に第１色のトナー像が形成される。
【０００９】
そして、所定の時間間隔をおいて、感光ドラム１−Ｍ、１−Ｃ、１−ＢＫ上にも第２色〜第４色のトナー像が形成される。
【００１０】
このようにして、４つの感光ドラム上に、それぞれの色成分のトナー像が所定の時間間隔をおいて形成される。
【００１１】
一方、転写搬送ベルト２０は矢印の方向に感光ドラムとほぼ同じ周速度で回転駆動されている。そして、所定のタイミングで、給紙ローラ１１から転写搬送ベルト２０に記録用紙Ｐが給送され、バイアス電源２８を通じて吸着ローラ６３に印加された吸着バイアスの作用により、記録用紙Ｐは転写搬送ベルト２０に吸着され、搬送されていく。この時の吸着バイアスは、例えば−３ｋＶ〜＋３ｋＶ程度である。
【００１２】
感光ドラムと転写ローラ６２が転写搬送ベルト２０を介して対峙する部分を、記録用紙Ｐが通過する際、バイアス電源２９を通じて転写ローラ６２に転写バイアスが印加されることにより、感光体上のトナー像は記録用紙Ｐに転写されてゆく。すなわち、記録用紙Ｐの上に、まず第１色成分であるイエロートナー像が、続いて第２色成分であるマゼンタトナー像が、続いて第３色成分であるシアントナー像が、そして最後に第４色成分であるブラックトナー像が、記録用紙Ｐの搬送過程で順次積層転写されてゆく。この時の転写バイアスは、例えば−２ｋＶ〜＋３ｋＶ程度である。
【００１３】
記録用紙Ｐへのトナー像の転写を終えた感光ドラムの表面は、感光ドラムのクリーニング装置１３により清掃される。
【００１４】
感光体からのトナー像の転写を終えた記録用紙Ｐは、コロナ除電器６４直下に搬送されてゆく。コロナ除電器６４には、バイアス電源３０から３ｋＶｐｐ〜６ｋＶｐｐ程度の交流電圧が印加されており、これによって記録用紙Ｐが除電され、記録用紙Ｐが転写搬送ベルト２０から分離され、記録用紙Ｐは定着器１５へ導入され、加熱定着される。
【００１５】
また、転写搬送ベルト２０には、該ベルトに対して接離可能なベルト上トナーの帯電部材５２が所定のタイミングで当接され、感光ドラム１とは逆極性のバイアスが印加されることにより、転写搬送ベルト２０上に付着したトナーを、感光ドラム１と逆極性に帯電させる。このとき、転写残トナー帯電部材５２に印加するバイアスは、例えば＋１０Ｖ〜＋２ｋＶ程度の直流電圧である。
【００１６】
逆極性（＋極性）に帯電されたトナーは、感光ドラム１との当接部およびその近傍において感光ドラム１に静電的に転写されることにより、転写搬送ベルト２０がクリーニングされ、次の画像形成に備える。
【００１７】
前述の転写搬送ベルトを用いた画像形成装置を有するカラー電子写真装置は、従来の技術である転写ドラム上に記録用紙を張り付けまたは吸着せしめ、そこへ第１の画像担持体上から画像を転写する画像形成装置を有したカラー電子写真装置、例えば特開昭６３−３０１９６０号公報中で述べられたごとくの転写装置と比較すると、記録用紙を曲げる（曲率をもたせる）必要がないために、封筒、ハガキ、ラベル紙等、４０ｇ／ｍ２程度の薄い紙から２００ｇ／ｍ２程度の厚い紙まで、幅の広狭や、長さの長短によらず転写可能であるという利点を有している。また、該転写装置のように記録用紙を４回転させる必要がないために、高速プリントが可能であるという利点も有する。
【００１８】
このような利点のため、すでに市場においては転写搬送ベルトを用いたカラー複写機、カラープリンター等が稼働し始めている。
【００１９】
【発明が解決しようとする課題】
転写搬送ベルトを用いた画像形成装置には上記のような利点があるが、従来の転写搬送ベルトにおいて、繰り返し画像を出力（耐久）すると、記録用紙の吸着力が低下して、色ずれが悪化したり、記録用紙が画像形成装置内部に詰る（ジャム）が発生するという問題があった。
【００２０】
本発明の目的は、繰り返し使用しても吸着不良による色ずれが悪化せず、ジャムの発生もない転写搬送ベルトおよび転写搬送ベルトを用いた画像形成装置を提供することである。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、像担持体上のトナー像を記録用紙に転写し、かつ該記録用紙を搬送するための転写搬送ベルトにおいて、該転写搬送ベルトの表面に下記一般式（１）で示されるハイドロタルサイト類化合物が存在し、該転写搬送ベルトの表面層の主成分が熱可塑性樹脂であることを特徴とする転写搬送ベルト、または、像担持体上のトナー像を記録用紙に転写し、かつ該記録用紙を搬送するための転写搬送ベルトにおいて、該転写搬送ベルトの表面に下記一般式（３）で示されるリチウムアルミネート類化合物、下記一般式（４）で示される化合物もしくはアニオン交換能力を有するイオン交換樹脂が存在することを特徴とする転写搬送ベルトである。
【００２２】
一般式（１）：
Ｍ２＋（１−Ｘ）Ｍ３＋Ｘ（ＯＨ）２Ａｎ−（Ｘ／ｎ）・ｍＨ２Ｏ
（ただし、０＜Ｘ≦０．５、ｍ≧０、Ｍ２＋；２価の金属イオン、Ｍ３＋；３価の金属イオン、Ａｎ−；ｎ価のアニオン）
一般式（３）：
Ｌｉ（１−Ｘ）Ｍ２＋ＸＭ３＋２（ＯＨ）６Ａｎ−（（１＋Ｘ）／ｎ）・ｍＨ２Ｏ
（ただし、０≦Ｘ≦０．５、ｍ≧０、Ｍ２＋；２価の金属イオン、Ｍ３＋；３価の金属イオン、Ａｎ−；ｎ価のアニオン、ｎは１以上の整数）
一般式（４）：
Ｍ２＋（１−Ｘ）Ｍ３＋ＸＯ（１＋Ｘ／２）・ｍＨ２Ｏ
（ただし、０＜Ｘ≦０．５、ｍ≧０、Ｍ２＋；２価の金属イオン、Ｍ３＋；３価の金属イオン）
【００２３】
また、本発明は、像担持体と、該像担持体上のトナー像を記録用紙に転写し、かつ該記録用紙を搬送するための転写搬送ベルトとを有する画像形成装置において、該転写搬送ベルトが上記転写搬送ベルトであることを特徴とする画像形成装置である。
【００２４】
また、本発明は、像担持体と、像担持体上のトナー像を記録用紙に転写し、かつ該記録用紙を搬送するための転写搬送ベルトとを有する画像形成装置において、該転写搬送ベルトの表面に上記一般式（１）で示されるハイドロタルサイト類化合物、上記一般式（３）で示されるリチウムアルミネート類化合物、上記一般式（４）で示される化合物もしくはアニオン交換能力を有するイオン交換樹脂を塗布するための塗布部材を有することを特徴とする画像形成装置である。
【００２５】
これらの中で特に好ましい物質は、上記一般式（１）で示されるハイドロタルサイト類化合物である。
【００２６】
【発明の実施の形態】
転写搬送ベルトに求められる機能の一つとして、記録用紙を静電的に吸着して搬送する機能が挙げられる。そのためには、転写搬送ベルトの電気抵抗値を、ある程度高くする必要がある。例えば、転写搬送ベルトの表面抵抗値を１０６Ω／□〜１０１６Ω／□程度にする必要がある。このようにすると、転写搬送ベルトに記録用紙がよく吸着し、色ずれ（２色のトナーを記録用紙上に重ね合わせて転写する時に、各色のトナー像がずれてしまう現象）の少ない良好な画像が得られる。また、記録用紙が良好に吸着されていれば、搬送中に記録用紙が転写搬送ベルトから剥がれることもなく、これに起因するジャムの発生もない。
【００２７】
しかし、従来の画像形成装置においては、抵抗の高い転写搬送ベルトを用いても、耐久が進むと徐々に色ずれが悪化して、ひどい場合には搬送不良によるジャムが発生するという問題があった。
【００２８】
この問題に対して、本発明者らは、耐久後の転写搬送ベルトについて調べることにした。その結果、耐久後の転写搬送ベルトは、初期と比較して電気抵抗値、特に表面抵抗率が著しく低下していることが分かった。更に、転写搬送ベルトの表面を分析したところ、耐久後の転写搬送ベルトの表面から、硝酸イオン（ＮＯ３−）が検出された。一方、耐久前の転写搬送ベルトの表面からは、硝酸イオンは検出されなかった。このことから、耐久による転写搬送ベルトの抵抗低下の原因は硝酸イオンであると考えた。
【００２９】
すなわち、耐久時に発生する放電（放電は吸着ローラによる吸着時、転写時、コロナ除電器による除電時、ベルト上トナーの帯電部材によるトナー帯電時などに起きる）によりオゾンが発生し、オゾンが空気中の窒素と反応して窒素酸化物（ＮＯＸ）となり、窒素酸化物が空気中の水分と反応して硝酸となる。そして、周知の通り、硝酸は水素イオン（Ｈ＋）と硝酸イオン（ＮＯ３−）とに電離する。その結果、耐久が進むにつれて転写搬送ベルトの表面に水素イオン（Ｈ＋）や硝酸イオン（ＮＯ３−）が付着してゆき、これらのイオンが転写搬送ベルトの抵抗値を低下させるために、耐久が進むと、記録用紙の吸着力が低下して、色ずれの悪化やジャムの発生を引き起こすものと考えられる。
【００３０】
上記メカニズムによれば、耐久による色ずれ悪化（吸着力の低下）を防止するためには、生成する硝酸を除去することが有効な対策になると考えられる。
【００３１】
そこで本発明者らは、硝酸イオン（ＮＯ３−）を吸着する作用をもつ硝酸イオン吸着物質に着目した。すなわち、硝酸イオン吸着物質を下記のように定義し、転写搬送ベルトの表面に該化合物を存在させることにより、転写搬送ベルト表面の硝酸イオンを除去（不活性化）することを試みた。
【００３２】
本発明において、硝酸イオン吸着物質とは、硝酸イオン（ＮＯ３−）を吸着する性質を有する物質を指し、具体的には下記測定方法にて全窒素量（以後、窒素量）を測定した時に、窒素量が１３（ｍｇ／ｌ）以下であるものを言う。
【００３３】
＜測定機器＞多項目水質計ＬＡＳＡ−１（東亜電波工業社製）
＜使用試薬＞２，６−ジメチルフェノール（品名：ＬＣＫ３３９、東亜電波工業社製）
＜フィルタ＞ＬＰＺ−２８４（３３０ｎｍ、東亜電波工業社製）
＜測定の手順＞
１．１×１０−３（Ｎ）の硝酸水溶液１０（ｍｌ）に、被試験物質０．５（ｇ）を加え、４０分間撹拌または振とうする。
２．上記液体が濁っている場合には、適当な手段でろ過し、ろ液を採取する。
３．上記ろ液０．５ｍｌをキュベット（ＬＣＫ２３８、東亜電波工業社製）に加え、続いてＣ液（２，６−ジメチルフェノール：ＬＣＫ３３９）０．２ｍｌを加え、キュベットの栓をしてキュベットを振る。
【００３４】
その後、室温（２０〜２５℃）にて１５分間キュベットを静置し、ＬＡＳＡ−１の取扱説明書に従って、全窒素量（ｍｇ／ｌ）を測定する（プログラム項目＝ＮＯ３−Ｎ）。
【００３５】
本発明者らは、上記定義に従う硝酸イオン吸着物質を転写搬送ベルトの表面に存在させることにより、転写搬送ベルトの低抵抗化を防ぎ、耐久による色ずれ悪化を防止できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００３６】
言うまでもなく、色ずれ悪化に対してより大きな防止効果を得るためには、上記測定による窒素量が少ない物質ほど好ましい。具体的には、窒素量が１０（ｍｇ／ｌ）以下であれば好ましく、より好ましくは７（ｍｇ／ｌ）以下、最も好ましくは５（ｍｇ／ｌ）以下である。
【００３７】
硝酸イオン吸着物質に疎水化処理などの表面処理を施すと、硝酸イオン吸着物質の電気抵抗値が湿度に影響されにくくなり、高湿度環境における転写搬送ベルトの電気抵抗値の低下を防止することができるため、湿度によらず色ずれの少ない画像を得ることができる。従って、表面処理を施した硝酸イオン吸着物質は、本発明における好ましい物質であると言える。表面処理剤の例としては、高級脂肪酸（例えばステアリン酸、オレイン酸、ラウリル酸など）、界面活性剤（例えばステアリン酸ソーダ、ラウリルベンゼンスルホン酸ソーダなど）、カップリング剤（例えばビニルトリエトキシシラン、ヘキサメチレンジシラザン、イソプロピルトリデシルベンゼンスルホニルチタネートなど）、グリセリン脂肪酸エステル（グリセリンモノステアレート、グリセリンモノオレエートなど）が挙げられる。これらの中でも、特に高級脂肪酸が好ましい。もちろん、表面処理剤は上記の物質に限定されるわけではない。
【００３８】
表面処理を行うと、硝酸水溶液との親和性が低く（疎水度が高く）なり、前記測定手順に従って窒素量を測定すると、測定結果が１３（ｍｇ／ｌ）より大きな値を示すことがある。これは、疎水化処理等によって硝酸イオンの吸着速度が低下しているだけであり、硝酸イオン吸着容量が低下しているわけではない。従って、このような場合には、表面処理をしていない場合の窒素量を測定し、その測定結果に基づいて、表面処理した物質が硝酸イオン吸着物質であるか否かを判断する。すなわち、表面処理をしていない硝酸イオン吸着物質（上記測定による窒素量が１３（ｍｇ／ｌ）以下である物質）に、表面処理をすることによって、窒素量が１３（ｍｇ／ｌ）より大きくなったとしても、該物質（硝酸イオン吸着物質を表面処理した物質）は、本発明における硝酸イオン吸着物質であるとみなす。
【００３９】
本発明における硝酸イオン吸着物質の例としては、珪酸マグネシウム、珪酸アルミニウム、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、水酸化アルミナ・マグネシウム、水酸化アルミニウム・炭酸水素ナトリウム共沈物（ドーソナイト）、ジヒドロキシアルミニウムアミノアセテート、水酸化アルミニウム・炭酸マグネシウム・炭酸カルシウム共沈物、アニオン交換体（アニオン交換能力を備えているイオン交換体で、例えばジアルキル・アミノエチル基、トリメチルヒドロキシ・プロピルアミン基、トリエタノールアミン基などの１〜４級アミン基を有するアニオン交換体など。もちろんこれに限定されるわけではない）が挙げられる。
【００４０】
更に、本発明者らは、耐久による色ずれ悪化の防止効果を有する物質を探索した結果、層状構造を有する化合物も有効であることが分かった。
【００４１】
これは、層状構造を有する化合物（層状化合物）が、層間に硝酸イオンを取り込むことによって転写搬送ベルトの抵抗低下を防いでいるためと予想される。このような層状化合物の例として、例えばカオリン、雲母等が挙げられる。なお、化合物ではなく、単体の中にも層状構造を有する物質がある。例えば、黒鉛がこれに当てはまるが、黒鉛はそれ自身の電気抵抗値が低いために色ずれ悪化の防止効果はない。層状構造を有する化合物のより好ましい例として、ハイドロタルサイト類化合物、中でも下記一般式（１）で示されるハイドロタルサイト類化合物が挙げられる。
【００４２】
一般式（１）：
Ｍ２＋（１−Ｘ）Ｍ３＋Ｘ（ＯＨ）２Ａｎ−（Ｘ／ｎ）・ｍＨ２Ｏ
（ただし、０＜Ｘ≦０．５、ｍ≧０、Ｍ２＋；２価の金属イオン、Ｍ３＋；３価の金属イオン、Ａｎ−；ｎ価のアニオン）
【００４３】
一般式（１）で示されるハイドロタルサイト類化合物は、正に荷電した基本層［Ｍ２＋（１−Ｘ）Ｍ３＋Ｘ（ＯＨ）２］Ｘ＋と、負に荷電した中間層［Ａｎ−（Ｘ／ｎ）・ｍＨ２Ｏ］Ｘ−とからなる層状化合物であり、基本層に中間層が挿入された層間化合物と考えることができる。一般に層間化合物は特異な化学的性質（反応性）を発揮することが知られているが、一般式（１）で示されるハイドロタルサイト類化合物の場合には、中間層に存在するアニオン（Ａｎ−）と硝酸イオンとが容易に置換（アニオン交換）することが知られている。アニオン交換のメカニズムは定かでないが、基本層と硝酸イオンとの電気的な相互作用（吸引力）、中間層の空隙の大きさ（中間層の厚さ）、物理的な吸着作用等が複合的に作用しているものと推定される。
【００４４】
すなわち、一般式（１）で示されるハイドロタルサイト類化合物は、反応式（１）のように反応して、硝酸イオンを不活性化する。
【００４５】
反応式（１）：
Ｍ２＋（１−Ｘ）Ｍ３＋Ｘ（ＯＨ）２Ａｎ−（Ｘ／ｎ）・ｍＨ２Ｏ＋ＸＨＮＯ３→Ｍ２＋（１−Ｘ）Ｍ３＋Ｘ（ＯＨ）２（ＮＯ３）Ｘ・ｍＨ２Ｏ＋ＨＸＡｎ−（Ｘ／ｎ）
【００４６】
このため、一般式（１）で示されるハイドロタルサイト類化合物を転写搬送ベルトの表面に存在させることで、耐久による色ずれ悪化の防止効果を得ることができると考えられる。
【００４７】
また、ハイドロタルサイト類化合物は水に不溶であり、硝酸イオン吸着後も水に不溶であるという性質を有する。つまり、ハイドロタルサイト類化合物が電離して、転写搬送ベルトの電気抵抗を低下させることはない。
【００４８】
ハイドロタルサイト類化合物は、ＮＯＸガス（窒素酸化物）の吸着作用を有しているとも言われている。ハイドロタルサイト類化合物が、色ずれ悪化の防止に極めて効果的であるのは、アニオン交換による硝酸イオンの不活性化に加えて、ＮＯＸガスを吸着することで、硝酸イオンの発生量そのものを抑えているという相乗効果を有しているためと考えられる。
【００４９】
一般式（１）において、Ａｌのモル分率：Ｘは、０＜Ｘ≦０．５であるが、硝酸イオンの吸着能力（アニオン交換容量）は、Ｘが大きくなるほど向上することが知られている。このため、色ずれ悪化の防止効果の観点からは０．２≦Ｘが好ましく、特に０．２５≦Ｘが好ましい。Ｘは０．５以下であればよいが、結晶構造としては０＜Ｘ≦１／３（０．３３）の範囲がより安定である。これは、Ｍ３＋がＭ２＋を置換した格子点相互のプラス電荷による反発が強くなるためと推定されている。
【００５０】
次に本発明者らは、一般式（１）におけるＡｎ−として、Ａｎ−の共役酸ＨＡ（ｎ−１）−の酸解離指数ｐＫａが３以上となるアニオンを有する場合、色ずれ悪化の防止効果が一層向上して好ましいことを見出した。
【００５１】
その理由は以下のように考えられる。すなわち、一般式（１）で示されるハイドロタルサイト類化合物は、アニオン交換の結果、酸を生成する。この時、生成した酸の酸解離指数ｐＫａが３以上であると、Ａｎ−の共役酸であるＨＡ（ｎ−１）−が解離する割合は非常に小さい。従って、反応式（１）における右辺（アニオン交換後）の遊離アニオン量は、左辺（アニオン交換前）の遊離アニオン量よりも減少することになる。つまり、一般式（１）におけるＡｎ−として、Ａｎ−の共役酸ＨＡ（ｎ−１）−の酸解離指数ｐＫａが３以上となるアニオンを含有するハイドロタルサイト類化合物は、転写搬送ベルト表面の硝酸イオンを吸着するのみならず、アニオン交換の結果放出される遊離アニオンＡｎ−の絶対量が非常に少ないために、耐久による転写搬送ベルトの電気抵抗値の低下をより効果的に防止でき、色ずれ悪化を防止することができると考えられる。
【００５２】
更に、厳密には、反応式（１）は平衡関係にある。従って硝酸の吸着が進んでＡｎ−の量が増加してくると、反応式（１）が右へ進みにくくなって、硝酸イオンの吸着能力が低下することが予想される。しかし、ｐＫａが３以上であれば、生成するＡｎ−の量がごく僅かであるために、反応式（１）が右へ進みにくくなることはない。従って、このような化合物は、転写搬送ベルトの表面における存在量がより少量であっても、色ずれ悪化の防止効果を発揮できるという利点を有する。
【００５３】
なお、Ａｎ−はその共役酸ＨＡ（ｎ−１）−のｐＫａが３以上となるものであればどのようなアニオンでもよい。Ａｎ−の具体的な例としては、ＯＨ−（Ｈ２ＯのｐＫａ＝７．０）、ＣＯ３２−（ＨＣＯ３−のｐＫａ（Ｈ２ＣＨ３のｐＫ２）＝１０．３３）、ＨＣＯ３−（Ｈ２ＣＯ３のｐＫａ（ｐＫ１）＝６．３５）、ＣＨ３ＣＯＯ−（ＣＨ３ＣＯＯＨのｐＫａ＝４．７６）、ＣｌＯ−（ＨＣｌＯのｐＫａ＝７．５３）、Ｆ−（ＨＦのｐＫａ＝３．４６）、ＰＯ４３−（ＨＰＯ４２−のｐＫａ（Ｈ３ＰＯ４のｐＫ３）＝１２．３６）、ＨＰＯ４２−（Ｈ２ＰＯ４−のｐＫａ（Ｈ３ＰＯ４のｐＫ２）＝７．２０）、Ｈ２ＢＯ３−（Ｈ３ＢＯ３のｐＫａ（ｐＫ１）＝９．２４）、Ｃ２Ｏ４２−（ＨＣ２Ｏ４−のｐＫａ（Ｈ２Ｃ２Ｏ４のｐＫ２）＝４．２９）、ＨＣＯＯ−（ＨＣＯＯＨのｐＫａ＝３．７５）、Ｃ２Ｈ５ＣＯＯ−（Ｃ２Ｈ５ＣＯＯＨのｐＫａ＝４．９）、ＳＯ３２−（ＨＳＯ３−のｐＫａ（Ｈ２ＳＯ３のｐＫ２）＝７．１８）、ＰＨＯ３２−（ＨＰＨＯ３−のｐＫａ（Ｈ２ＰＨＯ３のｐＫ２）＝６．７９）、ＨＳ−（Ｈ２ＳのｐＫａ（ｐＫ１）＝７．０２）、Ｓ２−（ＨＳ−のｐＫａ（Ｈ２ＳのｐＫ２）＝１３．９）、酒石酸イオン２−（酒石酸イオン−のｐＫａ（酒石酸のｐＫ２）＝４．４４）などを挙げることができる。もちろん、これに限定されるわけではない。
【００５４】
なお、本発明者らの検討によれば、Ａｎ−の共役酸ＨＡ（ｎ−１）−のｐＫａの好ましい範囲は４以上、より好ましい範囲は６以上であった。また、ｐＫａが３以上であるアニオンが、全アニオン量対して２０ｍｏｌ％以上、より好ましくは５０ｍｏｌ％以上含有されていれば、ｐＫａが３未満のアニオン、例えばＳＯ４２−（ＨＳＯ４−のｐＫａ（Ｈ２ＳＯ４のｐＫ２）＝１．９９）、サリチル酸イオン−（サリチル酸のｐＫａ（ｐＫ１）＝２．８１）、クエン酸イオン−（クエン酸のｐＫａ（ｐＫ１）＝２．８７）、酒石酸イオン−（酒石酸のｐＫａ（ｐＫ１）＝２．９９）などが含有されていてもよい。
【００５５】
ここで、Ａｎ−として炭酸イオン（ＣＯ３２−）を有するハイドロタルサイト類化合物について述べる。該化合物は、反応式（２）によって水と二酸化炭素（炭酸ガス）を生成する。
【００５６】
反応式（２）：
Ｍ２＋（１−Ｘ）Ｍ３＋Ｘ（ＯＨ）２ＣＯ３２−（Ｘ／２）・ｍＨ２Ｏ＋ＸＨＮＯ３→Ｍ２＋（１−Ｘ）Ｍ３＋Ｘ（ＯＨ）２（ＮＯ３−）Ｘ・ｍＨ２Ｏ＋（Ｘ／２）Ｈ２Ｏ＋（Ｘ／２）ＣＯ２
【００５７】
生成した二酸化炭素は気体であるために、転写搬送ベルトの電気抵抗値を低下させることはない。厳密には、生成した二酸化炭素のごく一部が水に溶けて炭酸（Ｈ２ＣＯ３）となるが、炭酸のｐＫ２は１０．３３と大きいために、炭酸イオン（ＣＯ３２−）はほとんど生成しないし、ハイドロタルサイト類化合物は炭酸イオンに対する選択性が低いという特徴をもっているので、ごく微量の炭酸イオンが、反応式（２）を右へ進みにくくすることはない。また、Ａｎ−がＣＯ３２−であるハイドロタルサイト類化合物は、工業的に大量生産されているために安価に入手できることもあり、ＣＯ３２−はＡｎ−として最も好ましい例であると言える。
【００５８】
なお、一般式（１）においてＡｎ−は１種類のアニオンである必要はない。例えばＣＯ３２−およびＣＨ３ＣＯＯ−の２種類であってもよい。
【００５９】
一般式（１）において、Ｍ２＋は任意の２価の金属イオン（例えばＭｇ２＋，Ｃａ２＋，Ｓｒ２＋，Ｂａ２＋，Ｚｎ２＋，Ｎｉ２＋，Ｃｄ２＋，Ｓｎ２＋，Ｐｂ２＋，Ｆｅ２＋，Ｃｕ２＋など。もちろんこれに限定されるわけではない。）であり、Ｍ３＋は任意の３価の金属イオン（例えばＡｌ３＋，Ｆｅ３＋，Ｃｏ３＋，Ｂｉ３＋，Ｉｎ３＋，Ｓｂ３＋，Ｂ３＋，Ｔｉ３＋など。もちろんこれに限定されるわけではない。）である。Ｍ２＋およびＭ３＋は、それぞれ２種類以上であってもよく、それ以外に１価や４価以上のカチオンを含有してもよい。
【００６０】
これらのカチオンの中で、工業的に安価に入手できること、毒性などの問題がないことから、Ｍ２＋としてＭｇ２＋が、Ｍ３＋としては、Ａｌ３＋が最も好ましい。
【００６１】
以上を総合すると、ハイドロタルサイト類化合物の最も好ましい例は、一般式（２）で示されるハイドロタルサイト類化合物と言える。
【００６２】
一般式（２）：
Ｍｇ（１−Ｘ）ＡｌＸ（ＯＨ）２（ＣＯ３）Ｘ／２・ｍＨ２Ｏ
（ただし、０＜Ｘ≦０．５、ｍ≧０）
【００６３】
一般式（２）で示される具体例としては、以下のような化合物が挙げられる。
１．Ｍｇ０．６８Ａｌ０．３２（ＯＨ）２（ＣＯ３）０．１６・０．５７Ｈ２Ｏ
２．Ｍｇ０．８Ａｌ０．２（ＯＨ）２（ＣＯ３）０．１・０．６１Ｈ２Ｏ
３．Ｍｇ０．７５Ａｌ０．２５（ＯＨ）２（ＣＯ３）０．１２５・０．５Ｈ２Ｏ
４．Ｍｇ０．８３Ａｌ０．１７（ＯＨ）２（ＣＯ３）０．０８５・０．４７Ｈ２Ｏ
【００６４】
なお、厳密には一般式（２）の化合物（および上記具体例の化合物）において、Ｍｇ２＋、Ａｌ３＋以外のカチオン（例えばＨ＋，Ｌｉ＋，Ｎａ＋，Ｋ＋，Ａｇ＋，Ｃｕ＋，Ｃａ２＋，Ｓｒ２＋，Ｂａ２＋，Ｚｎ２＋，Ｎｉ２＋，Ｃｄ２＋，Ｓｎ２＋，Ｐｂ２＋，Ｆｅ２＋，Ｃｕ２＋，Ｆｅ３＋，Ｃｏ３＋，Ｂｉ３＋，Ｉｎ３＋，Ｓｂ３＋，Ｂ３＋，Ｔｉ３＋など。もちろんこれに限定されるわけではない。）や、ＣＯ３２−以外のアニオンが少量混入している場合があるが、これによって色ずれ悪化の防止効果が損なわれることはない。従って、本発明においては少量の不純物（具体的には不純物のモル分率の合計が０．１以下）が含まれていても、一般式（２）（および上記具体例の化合物）の定義に含まれるものとする。もちろん、不純物のモル分率の合計が０．１より多くても、色ずれ悪化の防止効果が大きく損なわれるわけではなく、一般式（１）の定義に従う化合物として、十分使用可能である。
【００６５】
層状構造を有する化合物の中で、好ましい化合物の別の具体例としては、下記一般式（３）で示されるリチウムアルミネート類化合物が挙げられる。
【００６６】
一般式（３）：
Ｌｉ（１−Ｘ）Ｍ２＋ＸＭ３＋２（ＯＨ）６Ａｎ−（（１＋Ｘ）／ｎ）・ｍＨ２Ｏ
（ただし、０＜Ｘ≦０．５、ｍ≧０、Ｍ２＋；２価の金属イオン、Ｍ３＋；３価の金属イオン、Ａｎ−；ｎ価のアニオン、ｎは１以上の整数）
【００６７】
リチウムアルミネート類化合物も、ハイドロタルサイト類化合物と同様、アニオン交換能力を有しており、硝酸と反応式（３）のように反応して、硝酸イオンを不活性化する。
【００６８】
反応式（３）：
Ｌｉ（１−Ｘ）Ｍ２＋ＸＭ３＋２（ＯＨ）６Ａｎ−（（１＋Ｘ）／ｎ）・ｍＨ２Ｏ＋（１＋Ｘ）ＨＮＯ３→Ｌｉ（１−Ｘ）Ｍ２＋ＸＭ３＋２（ＯＨ）６（ＮＯ３）（１＋Ｘ）・ｍＨ２Ｏ＋Ｈ（１＋Ｘ）Ａｎ−（（１＋Ｘ）／ｎ）
【００６９】
そして、本発明者らの検討によれば一般式（３）で示されるリチウムアルミネート類化合物も、色ずれ悪化の防止効果に優れていることが確認された。
【００７０】
また、リチウムアルミネート類化合物について更に検討した結果、ハイドロタルサイト類化合物と同様に、Ａｎ−として、Ａｎ−の共役酸ＨＡ（ｎ−１）−の酸解離指数ｐＫａが３以上となるアニオンを含有する場合、色ずれ悪化の防止効果がより大きくなることが確認された。もちろん、リチウムアルミネート類化合物においても、少量の不純物（モル分率で０．２以下）が混入していても、色ずれ悪化の防止効果に影響はなく、十分使用可能である。
【００７１】
そして更に、耐久による色ずれ悪化の防止効果を有する物質を探索した結果、一般式（４）で示される化合物も好ましい物質であることを見出した。
【００７２】
一般式（４）：
Ｍ２＋（１−Ｘ）Ｍ３＋ＸＯ（１＋Ｘ／２）・ｍＨ２Ｏ
（ただし、０＜Ｘ≦０．５、ｍ≧０、Ｍ２＋；２価の金属イオン、Ｍ３＋；３価の金属イオン）
【００７３】
一般式（１）で示されるハイドロタルサイト類化合物を高温（３００〜８００℃）で加熱すると、ハイドロタルサイト類化合物からＯＨ、Ａｎ−、Ｈ２Ｏが脱離して、Ｍ２＋（１−Ｘ）Ｍ３＋ＸＯ（１＋Ｘ／２）という組成式の化合物が得られる。その後、該化合物は層間水を取り込む場合もあり、最終的に一般式（４）で示される化合物が得られる。上記の脱離反応は可逆反応であり、一般式（４）で示される化合物は、硝酸および水と反応式（４）のように反応して、硝酸イオンを不活性化する。
【００７４】
反応式（４）：
Ｍ２＋（１−Ｘ）Ｍ３＋ＸＯ（１＋Ｘ／２）・ｍＨ２Ｏ＋ＸＨＮＯ３＋ｚＨ２Ｏ→Ｍ２＋（１−Ｘ）Ｍ３＋Ｘ（ＯＨ）２（ＮＯ３）Ｘ・（ｍ＋ｎ）Ｈ２Ｏ
（ただし、ｚ＝１＋ｎ−ｘ／２）
【００７５】
一般式（４）で示される化合物は、一般式（１）で示されるハイドロタルサイト類化合物と比較して、より大きなアニオン交換容量を有することが知られている。また、ＯＨ、Ａｎ−、Ｈ２Ｏの脱離が可逆であるために、一般式（４）で示される化合物の性質は、一般式（１）で示されるハイドロタルサイト類化合物と似ている。
【００７６】
一般式（４）において、Ａｌのモル分率：Ｘは、０＜Ｘ≦０．５であるが、硝酸イオンの吸着能力（アニオン交換容量）は、Ｘが大きくなるほど向上することが知られている。このため、色ずれ悪化の防止効果の観点からは０．２≦Ｘが好ましく、特に０．２５≦Ｘが好ましい。Ｘは０．５以下であればよいが、結晶構造としては０＜Ｘ≦１／３（０．３３）の範囲がより安定である。これは、Ｍ３＋がＭ２＋を置換した格子点相互のプラス電荷による反発が強くなるためと推定されている。
【００７７】
一般式（４）で示される化合物は、ＮＯＸガス（窒素酸化物）の吸着作用を有しているとも言われている。一般式（４）で示される化合物が色ずれ悪化の防止に極めて効果的であるのは、アニオン交換による硝酸イオンの不活性化に加えて、ＮＯＸガスを吸着することで、硝酸イオンの発生量そのものを抑えているという相乗効果を有しているためと考えられる。
【００７８】
一般式（４）において、Ｍ２＋は任意の２価の金属イオン（例えばＭｇ２＋，Ｃａ２＋，Ｓｒ２＋，Ｂａ２＋，Ｚｎ２＋，Ｎｉ２＋，Ｃｄ２＋，Ｓｎ２＋，Ｐｂ２＋，Ｆｅ２＋，Ｃｕ２＋など。もちろんこれに限定されるわけではない。）であり、Ｍ３＋は任意の３価の金属イオン（例えばＡｌ３＋，Ｆｅ３＋，Ｃｏ３＋，Ｂｉ３＋，Ｉｎ３＋，Ｓｂ３＋，Ｂ３＋，Ｔｉ３＋など。もちろんこれに限定されるわけではない。）である。Ｍ２＋およびＭ３＋は、それぞれ２種類以上であってもよく、それ以外に１価や４価以上のカチオンを含有してもよい。
【００７９】
これらのカチオンの中で、工業的に安価に入手できること、毒性などの問題がないことから、Ｍ２＋としてはＭｇ２＋が、Ｍ３＋としてはＡｌ３＋が最も好ましい。
【００８０】
すなわち、一般式（４）で示される化合物の中で、最も好ましい例は下記一般式（５）で示される化合物である。
【００８１】
一般式（５）：
Ｍｇ（１−Ｘ）ＡｌＸＯ（１＋Ｘ／２）・ｍＨ２Ｏ
（ただし、０＜Ｘ≦０．５、ｍ≧０）
【００８２】
一般式（５）で示される化合物の具体例としては、以下のような化合物が挙げられる。
１．Ｍｇ０．６８Ａｌ０．３２Ｏ１．１６
２．Ｍｇ０．８Ａｌ０．２Ｏ１．１
３．Ｍｇ０．７５Ａｌ０．２５Ｏ１．１２５
４．Ｍｇ０．８３Ａｌ０．１７Ｏ１．０８５
【００８３】
なお、厳密には一般式（５）の化合物（および上記具体例の化合物）において、Ｍｇ２＋、Ａｌ３＋以外のカチオン（例えばＬｉ＋，Ｎａ＋，Ｋ＋，Ａｇ＋，Ｃｕ＋，Ｃａ２＋，Ｓｒ２＋，Ｂａ２＋，Ｚｎ２＋，Ｎｉ２＋，Ｃｄ２＋，Ｓｎ２＋，Ｐｂ２＋，Ｆｅ２＋，Ｃｕ２＋，Ｆｅ３＋，Ｃｏ３＋，Ｂｉ３＋，Ｉｎ３＋，Ｓｂ３＋，Ｂ３＋，Ｔｉ３＋など。もちろんこれに限定されるわけではない。）や、ＣＯ３２−以外のアニオンが少量混入している場合があるが、これによって色ずれ悪化の防止効果が損なわれることはない。従って、本発明においては少量の不純物（具体的には不純物のモル分率の合計が０．１以下）が含まれていても、一般式（５）（および上記具体例の化合物）の定義に含まれるものとする。もちろん、不純物のモル分率の合計が０．１より多くても、色ずれ悪化の防止効果が大きく損なわれるわけではなく、一般式（４）の定義に従う化合物として、十分使用可能である。
【００８４】
本明細書においては、硝酸イオン吸着物質、層状構造を有する化合物および一般式（１）〜（５）で示される化合物を総称して、吸着剤と呼ぶことにする。
【００８５】
本発明の転写搬送ベルトは、その表面に吸着剤が存在していればよく、存在状態や存在させるための手段は問わない。存在状態としては、例えば図２に示すように転写搬送ベルトの表面に吸着剤が付着していてもよいし、図３のように吸着剤の一部が、転写搬送ベルトの表面に埋設されていてもよい。ただし、図３のように埋設する場合には、表面に露出している（空気と触れている）吸着剤の量が少なくならないようにすべきである。具体的には、全吸着剤量の２０％以上を表面に露出させることが望ましい。
【００８６】
転写搬送ベルトの表面に吸着剤を存在させる手段の一つとして、転写搬送ベルトの製造時に吸着剤を塗布することが考えられる。
【００８７】
転写搬送ベルトの表面における吸着剤の好ましい存在量は、ベルト１本あたり０．１ｍｇ〜２ｇ、より好ましい存在量は１ｍｇ〜５００ｍｇである。
【００８８】
吸着剤は、粉体または粉体を固めたものであることが好ましい。なぜならば、吸着剤が粉体（特に多孔質）であると、吸着剤と硝酸イオンとの接触面積が増加するため、硝酸イオンを吸着する速度が向上し、より少量の吸着剤で色ずれ悪化の防止効果が得られるという利点を有するからである。
【００８９】
本発明者らの検討によれば、吸着剤の平均粒径および比表面積は、下記の範囲にあることが望ましいことが分かった。
【００９０】
まず、吸着剤の平均粒径（重量平均）は０．００５〜５００μｍが好ましい。０．００５μｍ未満であると、色ずれ悪化の防止効果に変化はないが、超微粒子のため、空気中に舞いやすく、吸着剤の取り扱いが困難になる。一方、５００μｍより大きいと転写搬送ベルトの表面が凹凸になり、記録用紙と転写搬送ベルトとの間に大きな空隙ができてしまうために、記録用紙の吸着力が低下して色ずれが悪化しやすい。平均粒径のより好ましい範囲は０．０５〜１００μｍ、更に好ましい範囲は０．１〜１０μｍである。
【００９１】
次に、吸着剤の比表面積は１（ｍ２／ｇ）以上であることが好ましい。比表面積が１（ｍ２／ｇ）未満であると、色ずれ悪化の防止効果が小さかった。これは、比表面積が小さいために、硝酸イオンの吸着能力が小さくなり、その結果色ずれ悪化の防止効果が小さくなったものと考えられる。より好ましい比表面積の範囲は２（ｍ２／ｇ）以上、更に好ましい範囲は８〜５００（ｍ２／ｇ）である。
【００９２】
なお、本発明における比表面積とは、２００（ｍｇ）のサンプルを１０５℃で１５分間加熱および脱気処理し、全自動表面積測定装置マルチソーブ１２（湯浅アイオニクス社製）を用い、窒素ガスを使用してＢＥＴ法により求めた比表面積の値を言う。
【００９３】
本発明の転写搬送ベルトは、耐久による色ずれの悪化がないので、どのような画像形成装置に使用しても良好な結果が得られるが、特に記録用紙を水平方向でない方向に搬送する画像形成装置において使用すると、耐久による色ずれ悪化の防止効果が顕著に得られる。一般に、記録用紙を水平方向でない方向に搬送する画像形成装置は、記録用紙を水平方向に搬送する画像形成装置と比較して、装置の設置面積を小さくできる利点がある。しかし、記録用紙の搬送過程で、記録用紙に重力が作用する（記録用紙が重力によって引っ張られる）ため、従来技術による画像形成装置においては、特に記録用紙の吸着力が低下する耐久後半において、色ずれが悪化しやすいという問題があった。しかしながら、本発明の転写搬送ベルトを用いた画像形成装置においては、耐久によって記録用紙の吸着力が低下しないので、記録用紙を水平方向でない方向に搬送する画像形成装置に組み込んで使用しても、長期間に渡って色ずれのない画像を得ることができる。なお、記録用紙の搬送方向は、記録用紙と転写搬送ベルトとの吸着開始点（Ａ点）と、記録用紙と転写搬送ベルトとの分離開始点（吸着終了点、Ｂ点）とを結ぶ線分ＡＢの方向を指すものとする。そして、記録用紙を水平方向でない方向に搬送するとは、線分ＡＢと水平線（重力に垂直な線）とのなす角が５°以上、好ましくは４５°以上である状態を指す。
【００９４】
本発明の画像形成装置において、像担持体とは、感光体および中間転写体を指す。従って、図４に示すごとく、像担持体（正確には第２の像担持体）として中間転写体を用いた画像形成装置に、本発明の転写搬送ベルトを適用すると、中間転写体からの記録用紙の分離不良（転写搬送ベルトへの記録用紙の吸着力不足によって起こる）に基づくジャムの発生を抑制できる。
【００９５】
ところで、転写搬送ベルト上に付着したトナーをクリーニングする方法の一つとしては、先に述べたように、転写搬送ベルト上のトナーを感光体と逆極性に帯電させることで、ベルト上のトナーを感光体に転写してクリーニングする、いわゆる静電クリーニング方式がある。
【００９６】
静電クリーニング方式は、クリーニングされたトナーを回収するための専用ボックスを必要とせず、感光体のクリーニング装置１３内に回収できるので、装置の小型化やコストダウンに向いている。しかしながら、静電クリーニング方式は、ベルト上トナーの帯電部材あるいは転写ローラに直流電圧、あるいは直流電圧に交流電圧を重畳した電圧を印加するために、ベルト上トナーの帯電部材と転写搬送ベルトとの間で放電が発生する。放電が発生すれば、オゾンが発生して、硝酸が生成する。特に、クリーニング性能の向上を目的として、ベルト上トナーの帯電部材あるいは転写ローラに直流電圧に交流電圧を重畳した電圧を印加した場合には、より多量の放電が発生して、より多量の硝酸が生成することになる。そのため、転送搬送ベルトのクリーニング方式として静電クリーニング方式を用いた場合には、ブレードクリーニング方式など他のクリーニング方式を用いた場合と比較して、耐久による色ずれの悪化が加速されるという問題があった。
【００９７】
しかしながら、本発明の転写搬送ベルトは、表面に吸着剤が付着しているので、静電クリーニング方式を用いた画像形成装置に組み込んで使用しても、耐久によって転写搬送ベルトの抵抗値が低下することを防ぐことができて、耐久による色ずれ悪化を防止することができる。従って、本発明の転写搬送ベルトを、転写搬送ベルトに併設されたベルト上トナーの帯電部材を用いてベルト上のトナーを帯電させることにより、該トナーを感光体に転写する画像形成装置、いわゆる静電クリーニング方式の画像形成装置に用いると、本発明の転写搬送ベルトの利点を最大限に生かすことができる画像形成装置とすることができる。
【００９８】
本発明の転写搬送ベルトを製造する場合、１層あるいは２層以上の樹脂からなる転写搬送ベルトとすることができる。また、ゴム層の上に樹脂層を設けた構造とすることもできる。
【００９９】
コストの観点からは、転写搬送ベルトを樹脂で作ることが好ましい。具体的には、熱可塑性樹脂と任意の添加剤（導電剤、酸化防止剤、光安定剤、加水分解防止剤、難燃剤など）とを溶融混練したものを環状ダイスから押出すことによって、継ぎ目のない樹脂チューブを連続的に生産し、これを任意の長さに切断して転写搬送ベルトを製造するとよい。もちろん、遠心成形やディッピングによって熱硬化性樹脂でベルトを製造してもよい。
【０１００】
転写搬送ベルトをゴムで製造する場合、ゴム層は、耐久性を向上させるために繊維で補強することが好ましく、図５のように縦横の糸からなる織布でゴム層を補強したり、図６のように、螺旋状に糸を設けることでゴム層を補強することができる。より製造が容易であるのは図６のように螺旋状に糸を設けてゴム層を補強した転写搬送ベルトである。繊維の材質は、強度、コストの観点から、綿、ポリエステル繊維が好ましい。ただし、もちろんこれに限定されるものではない。糸は１本のフィラメントであっても、複数のフィラメントを撚ったものであってもよく、混紡してもよい。同じく織布は、例えばメリヤス織り等どのような織り方の織布でも使用可能であり、もちろん交織した織布も使用可能である。
【０１０１】
ゴムの厚さは０．５ｍｍ〜２ｍｍが好ましく、より好ましくは０．５〜１ｍｍである。ゴムベルトを０．５ｍｍ未満に薄く作ることは困難であり、２ｍｍより厚くすると、転写搬送ベルトの円滑な駆動が困難になる。更に、ゴム層の硬度を８５°以下とすると、中抜け画像が発生しにくくなって、より好ましい。ただし、硬度はＪＩＳ−Ｋ６３０１に記載のＡ型硬度に従うものとする。
【０１０２】
本発明の転写搬送ベルトは、その材質に関係なく、転写搬送ベルトの周方向の引っ張り弾性率が５０（ＭＰａ）以上、好ましくは２００（ＭＰａ）以上、より好ましくは１（ＧＰａ）以上であると、転写搬送ベルトの回転中に生ずる伸び（引っ張り側で伸びる）が減少するので、色ずれがより低減されて好ましい。
【０１０３】
本発明の転写搬送ベルトを製造するにあたって、ゴム、エラストマー、樹脂などを用いることができる。
【０１０４】
例えばゴム、エラストマーとしては、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレンターポリマー、クロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、アクリロニトリルブタジエンゴム、ウレタンゴム、シンジオクタチック１，２−ポリブタジエン、エピクロロヒドリンゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、水素化ニトリルゴム、熱可塑性エラストマー（例えばポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリアミド系、ポリエステル系）等が使用できる。ただし、上記材料に限定されるものではない。
【０１０５】
また、樹脂としては、酢酸ビニル、ポリエステル、ポリアリレート、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリ塩化ビニリデン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ポリアミド、芳香族ポリアミド、変性ポリフェニレンオキサイド、ポリスチレン等を用いることができる。ただし、上記材料に限定されるものではない。
【０１０６】
ただし、本発明の転写搬送ベルトにおいては、少なくとも表面層の主成分が樹脂であることが好ましい。なぜならば、表面層の主成分がゴムやエラストマーであると、転写搬送ベルト表面の粘着性が大きくなって、ベルト上に一旦トナーが付着すると、これを除去することが容易でないからである。ベルト上に付着したトナーは記録用紙の裏側に付着して裏汚れを起こしたり、ひどい場合には転写搬送ベルトの厚み方向の抵抗値が大きくなりすぎて、転写電流が流れにくくなり、転写効率の低下、すなわち画像品位の低下を招きやすい。
【０１０７】
本発明の転写搬送ベルトには、導電剤を添加することができる。導電剤はどのようなものを用いてもよいが、例えば、カーボン、アルミニウムやニッケル等の金属粉末、酸化チタンなどの金属酸化物、４級アンモニウム塩含有ポリメタクリル酸メチル、ポリビニルアニリン、ポリビニルピロール、ポリジアセチレン、ポリエチレンイミン、含硼素高分子化合物およびポリピロール等の導電性高分子化合物等が挙げられる。ただし、上記導電剤に限定されるものではない。
【０１０８】
本発明の転写搬送ベルトは、単一の層であっても複数の層からなっていてもよい。また、転写搬送ベルトの抵抗値に限定はないが、例えば体積抵抗率で１０５〜１０１４Ωｃｍ、表面抵抗率で１０６〜１０１６Ω／□程度である。
【０１０９】
なお、体積抵抗率および表面抵抗率は以下のようにして測定するものとする。
【０１１０】
＜測定機＞
抵抗計；超高抵抗計Ｒ８３４０Ａ（アドバンテスト社製）
試料箱；超高抵抗測定用試料箱ＴＲ４２（アドバンテスト社製）ただし、主電極は直径２２ｍｍ、ガード・リング電極は内径４１ｍｍ、外径４９ｍｍとする。
【０１１１】
＜サンプル＞
転写搬送ベルトを直径５６ｍｍの円形に切断する。切断後、片面はその全面をＰｔ−Ｐｄ蒸着膜により電極を設け、もう一方の面はＰｔ−Ｐｄ蒸着膜により直径２５ｍｍの主電極と内径３８ｍｍ、外径５０ｍｍのガード・リング電極を設ける。Ｐｔ−Ｐｄ蒸着膜は、マイルドスパッタＥ１０３０（日立製作所製）で蒸着操作を２分間行うことにより得られる。蒸着操作を終了したものを測定サンプルとする。
【０１１２】
＜測定条件＞
測定雰囲気；２３℃／５０〜６０％。なお、測定サンプルは予め２３℃／５０〜６０％の雰囲気に１２時間以上放置しておく。
【０１１３】
測定モード；プログラムモード５（ディスチャージ１０秒、チャージおよびメジャー３０秒。）
印加電圧；１００（Ｖ）
【０１１４】
次に、転写搬送ベルトの表面に、硝酸イオン吸着物質を塗布する塗布部材を有する本発明の画像形成装置について述べる。本発明者らは、前記の一般式（１）〜（５）で表される化合物を用いることにより、耐久による色ずれの悪化のない転写搬送ベルトおよびこれを用いた画像形成装置を得ることに成功したが、転写搬送ベルトの近傍に吸着剤の塗布部材を設け、画像形成動作中の適当なタイミングで吸着剤を転写搬送ベルトの表面に塗布する、つまり塗布部材によって転写搬送ベルトの表面に吸着剤を連続的あるいは断続的に供給（塗布）すると、色ずれ悪化の防止効果がより長期間に渡って得られることを見出した。
【０１１５】
転写搬送ベルトに吸着剤を塗布する際、少なくとも記録用紙の幅以上に渡って均一に塗布することが好ましい。塗布量が不均一であると、転写搬送ベルトの抵抗低下防止効果が部分的にしか得られなくなり、記録用紙全体に渡って色ずれ悪化を防止することができなくなる場合がある。また、転写効率のムラが生じて画像濃度ムラとなったり、吸着剤の塊が転写搬送ベルトと記録用紙との間に隙間を作って、記録用紙の吸着力が弱まって色ずれが悪化する場合がある。本発明者らの検討によれば、均一に塗布するためには、吸着剤の塗布部材はブラシ、ローラ、ブレード、ウエッブのいずれかを有していることが好ましい。ブラシを有する塗布部材の例を図７に示す。図７では、塗布ブラシ７１はローラ形状で描かれているが、バー形状やベルト形状にしてもよい。塗布ブラシに用いる毛の長さは０．５〜２０ｍｍ、特に２〜５ｍｍが好ましい。毛の長さが０．５ｍｍ未満であるとブラシの製造が困難になり、２０ｍｍより長いと塗布装置７０が大型化してしまう。ブラシに用いる毛の太さは１〜２００デニール、特に３〜５０デニールが好ましい。１デニール未満であるとブラシの腰が弱くなって均一な塗布が難しくなり、２００デニールより太いと毛が剛直になって吸着剤塗布時に転写搬送ベルトの表面を傷つけやすくなる。毛の密度は５００本／ｃｍ２〜１０万本／ｃｍ２、特に１０００本／ｃｍ２〜５万本／ｃｍ２が好ましい。５００本／ｃｍ２未満であると、毛と毛の間隔が広くなって吸着剤が毛の間を擦り抜けやすくなって均一な塗布が難しくなり、１０万本／ｃｍ２より高密度のブラシを安価に製造することは困難である。毛の材質は、レーヨン、アクリル、ナイロン、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン等が好ましいが、上記以外の材質でも使用可能である。また、任意の導電剤（例えばカーボンブラック、グラファイト、金属粉など）を用いることで、毛の電気抵抗値を任意の値にすることもできる。
【０１１６】
図８にローラを有する塗布部材の例を示す。塗布ローラ８１の表面は平滑であってもよいが、吸着剤の搬送能力（塗布能力）を向上させるためには、表面にある程度の凹凸が存在する方が好ましい。上記凹凸を簡便に実現するには、塗布ローラ８１をフェルトやスポンジで構成することが好ましい。スポンジの材質に限定はないが、製造のしやすさ、圧縮永久ひずみの小ささからウレタンが好ましい。なお、長手方向（転写搬送ベルトの幅方向）における塗布の均一性を向上させるために、塗布ローラ８１の太さを長手方向（軸方向）で変化させる（いわゆるクラウン形状や逆クラウン形状にする）ことも可能である。更に、図１４に示すように、芯金９１に幅１〜２０ｍｍ、厚さ１〜１０ｍｍ程度のスポンジ９２を螺旋状に巻き付けて（１０°≦θ≦８０°）螺旋状塗布ローラ９０を構成してもよい。この場合、芯金９１を適当な速度で回転させることで、転写搬送ベルトの表面移動方向に対して直角方向成分の摺擦力を、スポンジ９２と転写搬送ベルトの表面との間に発生させることができる。このため、吸着剤の塗布がより均一になるとともに、転写搬送ベルトの表面に吸着剤を確実に付着させることができる。もちろん、スポンジ９２は必ずしもスポンジである必要はなく、例えばフェルトやブラシでもよい。
【０１１７】
図１０にブレードを有する塗布部材の例を示す。もちろん、吸着剤２５を撹拌して塗布をより均一にするために、不図示の撹拌機構を内蔵させることも可能である。塗布ブレード１０１の材質に限定はないが、耐摩耗性の観点からウレタンが好ましい。
【０１１８】
図１１にウエッブを有する塗布部材の例を示す。ウエッブ１１１は織布であっても不織布であってもよく、材質は特に限定されない。ウエッブ１１１の送り速度は画像出力１枚あたり１μｍ〜１ｍｍ程度が好ましい。１μｍ未満であると吸着剤の供給能力が低下して色ずれ悪化の防止効果が小さくなり、１ｍｍ以上であるとウエッブ１１１の長さが非常に長くなって塗布部材が大型化してしまう。なお、ウエッブ１１１は揺動させてもよい。また、図１１ではウエッブ１１１の供給ローラ１１２の横に吸着剤２５を配置したが、予め吸着剤２５をまぶした（あるいは含浸させた）ウエッブ１１１を巻き取って、供給ローラ１１２にセットしておいてもよい。
【０１１９】
吸着剤２５が粉体である場合、粉体のまま使用してもよいが、圧力をかけて固め、これを少しずつ削り取りながら使用すると、粉体に起因する取り扱いにくさ（輸送中や画像形成装置の中でのこぼれやすさ）を解消することができて好ましい。なお、粉体の固めかたは圧力に限られるものではなく、例えば吸着剤をステアリン酸亜鉛やオレイン酸亜鉛等の任意のバインダー成分と溶融混合した後に冷却して、吸着剤を固めることもできる。
【０１２０】
また、塗布部材を着脱可能なユニットとすることで、塗布部材が劣化あるいは消耗した場合や、塗布すべき吸着剤がなくなった場合に、塗布部材（ユニット）を容易に交換することができる。
【０１２１】
更に、塗布部材による転写搬送ベルトへの吸着剤の塗布は必ずしも機械的に行われる必要はなく、塗布部材および／または転写搬送ベルトに適当な電圧を印加し、静電気力によって吸着剤を転写搬送ベルトへ塗布（転写）させることもできる。
【０１２２】
塗布部材と転写搬送ベルトは接離可能な構成とするとよい。接離可能とする場合、少なくとも記録用紙へのトナー像の現像工程あるいは転写工程中には塗布部材と転写搬送ベルトとの当接あるいは離間動作を行わない方が、当接ショックによる色ずれを防止することができて好ましい。また、転写搬送ベルトの駆動の負荷変動が減るので、駆動トルクの低減にも寄与して好ましい。吸着剤の塗布のタイミングは任意でよい。例えば画像形成層装置の本体電源（主電源）をＯＦＦにした状態では塗布部材と転写搬送ベルトとを離しておき、本体電源がＯＮされて初期動作（例えば転写搬送ベルトに直接トナーを転写してその濃度を読み取り、その値をフィードバックすることにより画像濃度を制御するための、濃度検知動作を含む立ち上げ動作）終了後に塗布部材を当接させ、その後は次の濃度検知動作が入るまで離間しないようにする方法が挙げられる。また、例えば画像を１〜１０００枚出力する毎に塗布部材を転写搬送ベルトに当接し、吸着剤を塗布し、再び離間させることで断続的に吸着剤を転写搬送ベルトに塗布することもできる。その他、任意のタイミングで塗布することができる。
【０１２３】
また、塗布部材から転写搬送ベルトへの吸着剤の塗布は、１段階である必要はない。つまり、まず塗布部材から転写搬送ベルト以外の部材に吸着剤を塗布し（第１段目の塗布）、その部材から転写搬送ベルトに吸着剤を塗布してもよい（第２段目の塗布）。
【０１２４】
また、硝酸イオン吸着物質を塗布した塗布部材を有する本発明の画像形成装置において、予め（例えば製造時に）吸着剤を塗布した転写搬送ベルトを用いると、色ずれ悪化の防止効果が一層大きくなって好ましい。
【０１２５】
本発明において、吸着剤の塗布量は、画像出力１０００枚あたり０．１ｍｇ〜１００ｇが好ましい範囲である。より好ましい範囲は１ｍｇ〜１０ｇである。塗布量が０．１ｍｇよりも少ないと、色ずれ悪化の防止効果が小さくなり、１００ｇより多くの吸着剤を均一に塗布することは困難である。なお、画像出力１０００枚あたりの吸着剤の塗布量とは、画像出力１０００枚あたりに消費（減少）する吸着剤の重量を指す。従って、転写搬送ベルトに対して吸着剤を間接的に塗布する場合でも、画像出力１０００枚あたりに消費（減少）する吸着剤の重量を、転写搬送ベルトへの吸着剤の塗布量とみなす。
【０１２６】
本発明の転写搬送ベルトおよび画像形成装置において、吸着剤と共にその他の物質を併用することもできる。例えば、酸化防止剤（フェノール系、燐系、アミン系、硫黄系）を吸着剤と併用すると、色ずれ悪化の防止効果が一層向上して好ましい。これは、酸化防止剤がオゾンと反応することで、ＮＯＸや硝酸の生成量が低減され、吸着剤との相乗効果を発揮しているものと考えられる。
【０１２７】
以上説明してきたように、本発明は、像担持体上のトナー像を記録用紙に転写し、かつ該記録用紙を搬送する転写搬送ベルトにおいて、該転写搬送ベルトの表面に吸着剤が存在することを特徴とする転写搬送ベルトである。
【０１２８】
また、本発明は、像担持体上のトナー像を記録用紙に転写し、かつ該記録用紙を搬送する転写搬送ベルトを用いた画像形成装置において、該転写搬送ベルトの表面に、吸着剤を塗布する塗布部材を有することを特徴とする画像形成装置である。
【０１２９】
つまり本発明は、耐久によって生成し、転写搬送ベルトの表面に付着する硝酸イオンを、吸着剤によって不活性化する（イオンの吸着あるいはイオン交換によって、硝酸イオンの動きを抑え、硝酸イオンによる電気伝導の増大、つまり電気抵抗の低下を抑える）ことを本発明の基本思想としている。従って、繰り返し使用しても色ずれが悪化しないという特徴をもつ。
【０１３０】
【実施例】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。
【０１３１】
（実施例１）
ポリアリレート樹脂とカーボンブラックとを溶融混練し、インフレーション成形により、厚さ１５０（μｍ）、表面抵抗率１×１０１３（Ω／□）の継ぎ目のない樹脂チューブを得、これを所定の幅に切断した後に端部補強テープとリブを取り付けて樹脂ベルトを得た。次に、下記組成式を有するハイドロタルサイト類化合物を前記樹脂ベルトの表面に静電塗装により付着させ、本実施例の転写搬送ベルトとした。なお、得られたベルトの周方向のヤング率は１．９（ＧＰａ）、吸着剤の存在状態は図２のようであった。
【０１３２】
ハイドロタルサイトの組成：
Ｍｇ０．６８Ａｌ０．３２（ＯＨ）２（ＣＯ３）０．１６・０．５Ｈ２Ｏ
【０１３３】
ステアリン酸で表面処理したハイドロタルサイトの窒素量を前記手順に従って測定したところ、１３．１（ｍｇ／ｌ）であった。これは、ステアリン酸処理（疎水化処理）によって、硝酸との濡れ性が低下したために、硝酸イオンの吸着速度が低下して、測定値が大きくなったものと考えられる。そこで、ステアリン酸処理前のハイドロタルサイトについて、窒素量を測定したところ、３．７２（ｍｇ／ｌ）であった。よって、ステアリン酸処理後のハイドロタルサイトは、本発明の硝酸イオン吸着物質でもある。なお、本発明に用いたハイドロタルサイトの比表面積は１０（ｍ２／ｇ）であった。
【０１３４】
得られた転写搬送ベルトを、図１に示されるフルカラー電子写真装置（転写搬送ベルトのクリーニングは静電クリーニング方式、記録用紙の搬送方向は水平方向）に装着して、耐久による色ずれの変化を見た。
【０１３５】
なお、色ずれはマゼンタ色とシアン色の横線を一直線上に並べて出力した時の、横線のずれ量（２本の線の縦方向の距離）で判断した。
【０１３６】
結果を表１に示す。
【０１３７】
なお、作像条件を以下に示す。
【０１３８】
試験環境；３０℃／８０％
感光体；ＯＰＣ感光ドラム（４本共に）
表面電位；暗電位（非画像部電位）＝−５５０Ｖ
明電位（画像部電位）＝−１５０Ｖ
吸着ローラへのバイアス；＋１．５ｋＶ（ＤＣ）
コロナ除電器へのバイアス；１ｋＨｚ、５ｋＶｐｐ（ＡＣ）
ベルト上トナーの帯電部材へのバイアス＝＋１００（Ｖ）のＤＣ電圧に、２（ｋＨｚ）、３（ｋＶｐｐ）のＡＣ電圧（ｓｉｎ波）を重畳
記録用紙；２００（ｇ／ｍ２）紙（Ａ４サイズ）
【０１３９】
（実施例２）
実施例１におけるハイドロタルサイトにおいて、ステアリン酸による表面処理をしていないものを吸着剤として用いた以外は、実施例１と同様にして転写搬送ベルトを製造し、実施例１と同様に評価を行った。吸着剤の付着量および付着状態は実施例１と同様であった。結果を表１に示す。
【０１４０】
（実施例３）
吸着剤として以下の組成式を有するハイドロタルサイトを用いた以外は、実施例１と同様にして転写搬送ベルトを製造し、実施例１と同様に評価を行った。結果を表１に示す。
【０１４１】
ハイドロタルサイトの組成：
Ｍｇ０．８Ａｌ０．２（ＯＨ）２（ＣＯ３）０．１・０．６１Ｈ２Ｏ
なお、吸着剤（ハイドロタルサイト）の吸着量は１０ｍｇ、窒素量は７．００（ｍｇ／ｌ）、比表面積は１４（ｍ２／ｇ）であった。
【０１４２】
（実施例４）
静電塗装工程の前までは実施例１と同様にして転写搬送ベルトを製造し、実施例１で用いたハイドロタルサイト（ステアリン酸処理品）の粉末をまぶしたスポンジローラを回転させ、回転する前記転写搬送ベルトに押し当てながら摺動させることにより、該ハイドロタルサイトの粉末を転写搬送ベルトの表面に付着させて、本実施例の転写搬送ベルトを製造した。付着工程前後の重量変化から求められた吸着剤（ハイドロタルサイト）の付着量は４０ｍｇ、転写搬送ベルトに対するハイドロタルサイトの付着状態は、図３のようであった。
【０１４３】
得られた転写搬送ベルトを、実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
【０１４４】
（実施例５）
ＮＢＲの生ゴムとカーボンブラックとを混練し、加硫および研磨することにより、厚さ０．５ｍｍのゴムベルトを得た。なお、該ゴムベルトは図６のように螺旋状の糸で補強した。その上に、ポリウレタンの塗料をスプレー塗布して１３０℃で１時間乾燥させることにより、厚さ１０μｍの被覆層（コーティング層）を有する転写搬送ベルトを得た。この転写搬送ベルトの上に下記組成式を有する粉末（平均粒径＝０．７μｍ）を静電塗装により吹き付け、表面に吸着剤が存在する転写搬送ベルトを製造した。得られた転写搬送ベルトの周方向のヤング率は２００（ＭＰａ）であった。
【０１４５】
組成式：Ｍｇ０．６８Ａｌ０．３２Ｏ１．１６
上記化合物の窒素量は３．１２（ｍｇ／ｌ）、比表面積は１５５（ｍ２／ｇ）であった。転写搬送ベルトに対する上記化合物の付着状態は図２のようであり、付着量（転写搬送ベルトの表面における吸着剤の存在量）は、１０ｍｇであった。
【０１４６】
次に、上記転写搬送ベルトを図４に示す画像形成装置に組み込んで耐久試験を行い、色ずれの変化を見た。
【０１４７】
なお、図４において、中間転写体２０は、アルミニウムシリンダー上に、厚さ５ｍｍのヒドリンゴム層と２０μｍの被覆層（コーティング層）を有する中間転写ドラムであり、記録用紙の搬送方向は水平方向に対して５°の角度を有する。
【０１４８】
図４に示す装置の作像条件を以下に示す。
【０１４９】
試験環境；３０℃／８０％
感光体；ＯＰＣ感光ドラム
表面電位；暗電位（非画像部電位）＝−５５０Ｖ
明電位（画像部電位）＝−１５０Ｖ
１色目一次転写バイアス＝＋１００Ｖ
２色目一次転写バイアス＝＋２００Ｖ
３色目一次転写バイアス＝＋３００Ｖ
４色目一次転写バイアス＝＋５００Ｖ
２次転写電流＝２０μＡ（定電流制御）
コロナ除電器へのバイアス；１ｋＨｚ、５ｋＶｐｐ（ＡＣ）
記録用紙；４０（ｇ／ｍ２）紙（Ａサイズ）
【０１５０】
（実施例６、参考例７、実施例８〜９）
吸着剤の種類を表２のように変えた以外は、実施例１と同様にして転写搬送ベルトを試作し、評価を行った。実施例６、参考例７、実施例８〜９において、吸着剤の付着量および付着状態は、実施例１と同様であった。評価結果を表１に示す。
【０１５１】
【表１】
0004218914.tif 000002
【０１５２】
※  実施例８で用いたアニオン交換樹脂は、基体がジビニルベンゼンで架橋したポリエチレンであり、末端にトリエタノールアミン基を有するアニオン交換樹脂である。
【０１５３】
（実施例１０〜１５）
吸着剤の付着量を表３のように変えた以外は、実施例１と同様にして転写搬送ベルトを試作し、評価を行った。実施例１０〜１５において、吸着剤の付着量および付着状態は、実施例１と同様であった。実施例１０では存在量（付着量）が少なかったため、色ずれ防止効果が小さかった。また、実施例１５では存在量が多すぎて、吸着剤を転写搬送ベルトの表面に均一に存在させることが難しく、転写搬送ベルトの表面上で吸着剤の塊ができてしまった。このため、転写搬送ベルトと記録用紙との間に隙間ができて、記録用紙の吸着力が弱くなって初期の色ずれが若干悪かった。この現象は、実施例１４では全く発生しなかった。結果を表１に示す。
【０１５４】
【表２】
0004218914.tif 000003
【０１５５】
（実施例１６）
ポリアリレート樹脂に対するカーボンブラックの添加量を減らした以外は、実施例１と同様にして厚さ１２０μｍ、表面抵抗率５×１０１４（Ω／□）の転写搬送ベルトを得た。なお、得られたベルトの周方向のヤング率は２．０（ＧＰａ）であった。使用した吸着剤の種類および付着量は実施例１と同様である。
【０１５６】
得られた転写搬送ベルトを図１２に示される画像形成装置に組み込んで耐久試験を行った。なお、図１２において、記録用紙の搬送方向は水平方向に対して４５°の角度を有し、作像条件は実施例１と同様である。評価結果を表１に示す。
【０１５７】
（実施例１７）
実施例１６で得られた転写搬送ベルトを、図１３に示される画像形成装置に組み込んで耐久試験を行った。なお、図１３において、記録用紙の搬送方向は水平方向に対して９０°の角度を有し、作像条件は実施例１と同様である。評価結果を表１に示す。
【０１５８】
（比較例１）
ハイドロタルサイトの付着工程を省略した（つまり表面に吸着剤が存在しない）以外は、実施例１と同様にして本比較例の転写搬送ベルトを製造した。得られた転写搬送ベルトを、実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
【０１５９】
（比較例２）
吸着剤の付着工程を省略した以外は、実施例５と同様にして本比較例の転写搬送ベルトを製造した。
【０１６０】
得られた転写搬送ベルトを、実施例５と同様に評価した。結果を表１に示す。
【０１６１】
（比較例３）
吸着剤の付着工程を省略した以外は実施例１６と同様にして、本比較例の転写搬送ベルトを製造し、図１２の装置に組み込んで実施例１６と同様に評価を行った。結果を表１に示す。
【０１６２】
（比較例４）
吸着剤の付着工程を省略した以外は実施例１７と同様にして、本比較例の転写搬送ベルトを製造し、図１３の装置に組み込んで実施例１７と同様に評価を行った。結果を表１に示す。
【０１６３】
【表３】
0004218914.tif 000004
【０１６４】
（実施例１８）
ハイドロタルサイトの付着工程を省略した（つまり表面に吸着剤が存在しない）以外は実施例１と同様にして得られた転写搬送ベルトを、図１４に示されるフルカラー電子写真装置に装着した。図１４において、吸着剤の塗布部材７０は、ブラシを有する塗布部材であり、塗布ブラシ７１の毛の長さは２ｍｍ、毛の太さは６デニール、毛の密度は１．５万本／ｃｍ２、毛の材質はレーヨンである。
【０１６５】
吸着剤２５は、実施例１で用いたハイドロタルサイト類化合物（ステアリン酸による表面処理品、平均粒径＝０．５５μｍ）とステアリン酸亜鉛とを重量比で１０：１になるように溶融混合した後に冷却してローラ形状に固めたものであり、塗布ブラシ７１と当接している。
【０１６６】
吸着剤２５は塗布ブラシ７１の回転に伴って徐々に削り取られ、削り取られた吸着剤２５は塗布ブラシ７１によってベルト上トナーの帯電部材５２に塗布される。ベルト上トナーの帯電部材５２は１０６Ωのゴムローラであり、通常は転写搬送ベルト２０と離間している。そして、本体電源を入れた後の立ち上げ動作時、およびその後の画像出力１００枚毎に転写搬送ベルト２０に当接され、バイアス電源２６から、＋１００（Ｖ）の直流電圧に周波数２（ｋＨｚ）、ピーク間電圧３（ｋＶ）の正弦波交流電圧を重畳した電圧が印加される。これによって、転写搬送ベルト２０上のトナーはプラスに帯電され、感光ドラム１に転写されてクリーニングされる（静電クリーニング）。
【０１６７】
ベルト上トナーの帯電部材５２が転写搬送ベルト２０に当接された時、ベルト上トナーの帯電部材５２の表面に付着していた吸着剤２５の一部が転写搬送ベルト２０の表面に転写されることによって、吸着剤２５は塗布ブラシ７１からベルト上トナーの帯電部材５２を介して転写搬送ベルト２０に塗布されることになる。もちろん、ベルト上トナーの帯電部材５２から転写搬送ベルト２０に塗布されなかった（すなわちベルト上トナーの帯電部材５２の表面に留まっている）吸着剤２５も、転写搬送ベルト２０と接触している間に硝酸イオンを吸着することで、飛散り悪化の防止に寄与していると考えられる。なお、１万枚の耐久によって吸着剤２５の重量は１０ｇ減少した。つまり、画像出力１０００枚あたりの吸着剤の塗布量は、１ｇであった。
【０１６８】
その他の作像条件は実施例１と同様である。
【０１６９】
図１４の装置を耐久して、実施例１と同様にして色ずれの変化を見た。結果を表４に示す。本実施例では転写搬送ベルトに吸着剤が断続的に供給（塗布）されるので、色ずれ悪化の防止効果が実施例１より持続した。
【０１７０】
（実施例１９）
実施例１８におけるハイドロタルサイトにおいて、ステアリン酸による表面処理をしていないものを吸着剤として用いた以外は、実施例１８と同様にして転写搬送ベルトを製造し、評価を行った。画像出力１０００枚あたりの吸着剤の塗布量は実施例１８と同様であった。結果を表４に示す。
【０１７１】
（実施例２０）
ハイドロタルサイトの付着工程を省略した以外は実施例１と同様にして得られた転写搬送ベルトを、図１５に示されるフルカラー電子写真装置に装着した。図１５において、吸着剤の塗布部材はユニット化されており、塗布ローラ８１は転写搬送ベルト２０に対して離間可能である。また、該ユニットは画像形成装置に容易に着脱できる。塗布ローラ８１はＪＩＳ−Ｂ０６０１によるＲａが０．１〜１μｍ程度の表面粗さを有する金属製スリーブであり、該ローラの両端部には厚さ１００〜８００（μｍ）程度の樹脂製円筒状キャップ（コロ）が被せてあり、該キャップが転写搬送ベルト２０と当接することで塗布ローラ８１と転写搬送ベルト２０との間に所定のギャップが保たれる。なお、ローラ８３は吸着剤２５を塗布ローラ８１に供給するためのローラで、ウレタンスポンジからなっている。本実施例で用いた吸着剤２５はポジ性を有しているので、適当なタイミングで塗布ローラ８１に不図示のバイアス電源から交流電圧に直流電圧（プラス極性）を重畳した電圧を印加すると、吸着剤２５がローラ８１から転写搬送ベルト２０の表面に電気的に塗布（転写）される。なお、塗布部材８０は、濃度制御のために転写搬送ベルト上に直接トナーを乗せている間以外は、転写搬送ベルト２０と当接しており、濃度制御動作時は離間している。
【０１７２】
本実施例では、吸着剤２５として実施例１で用いたハイドロタルサイトを粉体のまま用いた。
【０１７３】
実施例１８と同様に耐久評価した結果を表４に示す。なお、画像出力１０００枚あたりの吸着剤の塗布量は０．９ｇであった。その他の作像条件は実施例１８と同様である。
【０１７４】
（実施例２１）
吸着剤の付着工程を省略した以外は実施例１と同様にして得られた転写搬送ベルトを図１６に示す画像形成装置に組み込んだ。
【０１７５】
図１６において、転写搬送ベルト２０のクリーニング装置１６は、感光ドラムのクリーニング装置１３と類似の構造で、ウレタンブレードを有しており、該ブレードが転写搬送ベルト上のトナーを掻き取ることにより転写搬送ベルトのクリーニングが行われる。吸着剤の塗布部材は、塗布ブラシ７１および塗布ブレード１０１を有する塗布部材であり、塗布ブラシ７１は実施例１８で用いたものと同じである。塗布ブレード１０１の材質はウレタンである。クリーニング装置１６、塗布ブラシ７１および塗布ブレード１０１は、濃度制御のために転写搬送ベルト上に直接トナーを乗せている間以外は、転写搬送ベルトと当接している。そして、クリーニング装置１６によりクリーニングされた転写搬送ベルト２０の表面に、塗布ブラシ７１および塗布ブレード１０１によって吸着剤２５が転写搬送ベルト２０に塗布される。
【０１７６】
なお、本実施例で用いた吸着剤２５は実施例３で用いたのと同一のハイドロタルサイト類化合物である。なお、吸着剤は粉体のまま用いた。
【０１７７】
実施例１８と同様に耐久試験して、色ずれの程度を評価した。なお、画像出力１０００枚あたりの吸着剤の塗布量は１．２ｇであった。その他の作像条件は実施例１８と同様である。結果を表４に示す。
【０１７８】
（実施例２２）
吸着剤の付着工程を省略した以外は実施例１と同様にして得られた転写搬送ベルトを図１７に示す画像形成装置に組み込んだ。
【０１７９】
図１７において、転写搬送ベルトのクリーニング装置１６は、感光ドラムのクリーニング装置１３と類似の構造で、ウレタンブレードを有しており、該ブレードが転写搬送ベルト上のトナーを掻き取ることにより転写搬送ベルトのクリーニングが行われる。吸着剤の塗布部材は、ウエッブ１１１を有する塗布部材であり、ウエッブ１１１には予め吸着剤２５をまぶしたものを供給ローラ１１２に巻き取ってある。巻き取りローラ１１３の回転によって、ウエッブ１１１は少しずつ巻き取られていく。ウエッブ１１１の巻き取り速度は画像出力１枚あたり１０μｍとした。ウエッブ１１１はポリエステルの不織布である。吸着剤２５がまぶされたウエッブ１１１は、実施例２１と同様、濃度制御動作時以外は当接している。
【０１８０】
なお、本実施例で用いた吸着剤２５は実施例１８で用いたのと同一のハイドロタルサイト類化合物である。なお、吸着剤は粉体のまま用いた。
【０１８１】
実施例１８と同様に耐久試験して、色ずれの程度を評価した。なお、ウエッブの巻き取り前後での重量変化から求めた画像出力１０００枚あたりの吸着剤の塗布量は、１．２ｇであった。その他の作像条件は実施例１８と同様である。結果を表４に示す。
【０１８２】
（実施例２３）
実施例１で得られた転写搬送ベルト（つまり、予め表面に吸着剤が存在している中間転写ベルト）を図１４に示される画像形成装置に組み込み、実施例１８と同様にして評価を行った。画像出力１０００枚あたりの吸着剤の塗布量は１ｇであった。結果を表４に示す。
【０１８３】
本実施例では実施例１８よりも長期間に渡って飛散り悪化の防止効果が得られたが、これは予め塗布されていた吸着剤２５が存在する分だけ、より多量の硝酸イオンを不活性化することができたためと考えられる。
【０１８４】
（実施例２４）
吸着剤の付着工程を省略した以外は実施例５と同様にして得られた転写搬送ベルトを、図１８に示されるフルカラー電子写真装置（一次転写同時クリーニング方式）に装着した。
【０１８５】
図１８において、吸着剤の塗布部材８０は、螺旋状塗布ローラ９０を有する塗布部材であり、図９に示すような構造である。スポンジ９２は幅３ｍｍ、高さ４ｍｍで平均発泡径が１５０μｍ程度のウレタンスポンジであり、直径１２ｍｍの芯金９１に対して螺旋状（θ＝４５°）に接着されている。螺旋状塗布ローラ９０の外径は１６ｍｍである。
【０１８６】
本実施例では、吸着剤２５として実施例５と同一の化合物を用いた。
【０１８７】
螺旋状塗布ローラ９０は転写搬送ベルト２０と常時当接している。なお、螺旋状塗布ローラ９０の回転数は２００ｒｐｍとした。従って、螺旋状塗布ローラ９０の表面移動速度の周方向成分は、約１６８ｍｍ／秒（＝（４＋１２）×π×２００／６０）である。転写搬送ベルトの表面移動速度は１１７ｍｍ／秒としたので、吸着剤２５を塗布する際、スポンジ９２と転写搬送ベルト２０の表面との間には、転写搬送ベルトの周方向成分および軸方向成分の両方向に摺擦力が発生し、吸着剤２５をより均一に塗布することができた。その他の作像条件は実施例５と同一である。なお、画像出力１０００枚あたりの吸着剤の塗布量は０．５ｇであった。
【０１８８】
実施例５と同様に耐久試験を行い、色ずれの変化を見た。結果を表４に示す。
【０１８９】
（実施例２５）
吸着剤を実施例６で用いた化合物に変えた以外は、実施例１８と同様にして評価を行った。結果を表４に示す。
【０１９０】
なお、画像出力１０００枚あたりの吸着剤の塗布量は１ｇであった。
【０１９１】
（参考例２６）
吸着剤を参考例７で用いたリチウムアルミネート類化合物に変更した以外は、実施例１８と同様にして評価を行った。結果を表４に示す。
【０１９２】
なお、画像出力１０００枚あたりの吸着剤の塗布量は１ｇであった。
【０１９３】
（実施例２７）
吸着剤を実施例８で用いたアニオン交換樹脂に変更した以外は、実施例１８と同様にして評価を行った。結果を表４に示す。
【０１９４】
なお、画像出力１０００枚あたりの吸着剤の塗布量は１ｇであった。
【０１９５】
（実施例２８）
吸着剤を実施例９で用いたハイドロタルサイト類化合物に変更した以外は、実施例１８と同様にして評価を行った。結果を表４に示す。
【０１９６】
なお、画像出力１０００枚あたりの吸着剤の塗布量は１ｇであった。
【０１９７】
（実施例２９）
吸着剤（ハイドロタルサイト）を塗布しなかった以外は実施例１６と同様にして得られた転写搬送ベルトを図１９に示される画像形成装置に組み込んだ。図１９の装置は、図１２の装置に吸着剤の塗布部材を設けたものである。なお、図１９において吸着剤の塗布部材は実施例２１で用いたものと同一のものを用いた。ただし、吸着剤２５は実施例２１と同一ではなく、実施例９で用いたハイドロタルサイト類化合物とした。
【０１９８】
実施例１６と同様に耐久して色ずれの評価を行った。なお、画像出力１０００枚あたりの吸着剤の塗布量は１ｇであった。結果を表４に示す。
【０１９９】
（実施例３０）
吸着剤（ハイドロタルサイト）を塗布しなかった以外は実施例１６と同様にして得られた転写搬送ベルトを図２０に示される画像形成装置に組み込んだ。図２０の装置は、図１３の装置に吸着剤の塗布部材を設けたものである。なお、図２０において吸着剤の塗布部材は実施例２１で用いたものと同一のものを用いた。ただし、吸着剤２５は実施例２１と同一ではなく、実施例９で用いたハイドロタルサイト類化合物とした。
【０２００】
実施例１７と同様に耐久して色ずれの評価を行った。なお、画像出力１０００枚あたりの吸着剤の塗布量は１ｇであった。結果を表４に示す。
【０２０１】
（実施例３１〜３６）
画像出力１０００枚あたりの吸着剤の塗布量を表５のように変えた以外は、実施例１８と同様にして評価を行った。実施例３１では塗布量が少ないために色ずれ防止効果が小さかった。また、実施例３６では、転写搬送ベルトへの吸着剤の塗布が不均一になってしまったため、吸着剤の塊が転写搬送ベルト上にできてしまい、この塊が記録用紙と転写搬送ベルトとの間に隙間を作ってしまったために、記録用紙の吸着力が低下して、色ずれが若干悪くなった。なお、この現象は実施例３５でもごく僅かに発生したが、実施例３４では全く発生しなかった。評価結果を表４に示す。
【０２０２】
【表４】
0004218914.tif 000005
【０２０３】
【表５】
0004218914.tif 000006
【０２０４】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明は、像担持体上のトナー像を記録用紙に転写し、かつ該記録用紙を搬送するための転写搬送ベルトにおいて、該転写搬送ベルトの表面に上記一般式（１）で示されるハイドロタルサイト類化合物が存在し、該転写搬送ベルトの表面層の主成分が熱可塑性樹脂であることを特徴とする転写搬送ベルト、または、像担持体上のトナー像を記録用紙に転写し、かつ該記録用紙を搬送するための転写搬送ベルトにおいて、該転写搬送ベルトの表面に上記一般式（３）で示されるリチウムアルミネート類化合物、上記一般式（４）で示される化合物もしくはアニオン交換能力を有するイオン交換樹脂が存在することを特徴とする転写搬送ベルトである。
【０２０５】
また、本発明は、像担持体と、該像担持体上のトナー像を記録用紙に転写し、かつ該記録用紙を搬送するための転写搬送ベルトとを有する画像形成装置において、該転写搬送ベルトが上記転写搬送ベルトであることを特徴とする画像形成装置である。
【０２０６】
また、本発明は、像担持体と、像担持体上のトナー像を記録用紙に転写し、かつ該記録用紙を搬送するための転写搬送ベルトとを有する画像形成装置において、該転写搬送ベルトの表面に上記一般式（１）で示されるハイドロタルサイト類化合物、上記一般式（３）で示されるリチウムアルミネート類化合物、上記一般式（４）で示される化合物もしくはアニオン交換能力を有するイオン交換樹脂を塗布するための塗布部材を有することを特徴とする画像形成装置である。
【０２０７】
上記一般式（１）で示されるハイドロタルサイト類化合物、上記一般式（３）で示されるリチウムアルミネート類化合物、上記一般式（４）で示される化合物もしくはアニオン交換能力を有するイオン交換樹脂は、画像形成層装置の耐久中に生成して転写搬送ベルトの表面に付着する硝酸を吸着する作用を有するので、本発明においては耐久中に転写搬送ベルトの抵抗が低下することを防止でき、その結果繰り返し使用しても色ずれが悪化せず、記録用紙の吸着力低下によるジャムの発生もないという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  転写搬送ベルトを用いたカラー画像出力装置の概略図である。
【図２】  吸着剤の付着の様子を例示する、本発明の転写搬送ベルトの断面図である。
【図３】  吸着剤の付着の別の様子を例示する、本発明の転写搬送ベルトの断面図である。
【図４】  中間転写ドラムおよび転写搬送ベルトを用いたカラー画像出力装置の概略図である。
【図５】  織布状の繊維で補強した転写搬送ベルトの一部展開斜視図である。
【図６】  糸状の繊維で補強した転写搬送ベルトの一部展開斜視図である。
【図７】  本発明のブラシを有する塗布部材の一例を示す断面概略図である。
【図８】  本発明のローラを有する塗布部材の一例を示す断面概略図である。
【図９】  本発明の螺旋状塗布部材の一部分の概略図である。
【図１０】  本発明のブレードを有する塗布部材の一例を示す断面概略図である。
【図１１】  本発明のウエッブを有する塗布部材の一例を示す断面概略図である。
【図１２】  記録用紙の搬送方向が水平方向に対して４５°の角度を有する画像形成装置の概略図である。
【図１３】  記録用紙の搬送方向が水平方向に対して９０°の角度を有する画像形成装置の概略図である。
【図１４】  ベルト上トナーの帯電部材を介して転写搬送ベルトに吸着剤を塗布する本発明の画像形成装置を示す概略図である。
【図１５】  塗布部材および吸着剤がユニットに内蔵され、かつ該ユニットが画像形成装置本体に対して着脱可能である、本発明の画像形成装置を示す概略図である。
【図１６】  吸着剤の塗布ブラシおよび塗布ブレードを有する本発明の画像形成装置を示す概略図である。
【図１７】  塗布ウエッブを有する本発明の画像形成装置を示す概略図である。
【図１８】  螺旋状塗布部材および中間転写体を有する本発明の画像形成装置を示す概略図である。
【図１９】  記録用紙の搬送方向が水平方向に対して４５°の角度を有する本発明の画像形成装置の概略図である。
【図２０】  記録用紙の搬送方向が水平方向に対して９０°の角度を有する本発明の画像形成装置の概略図である。
【符号の説明】
１−Ｙ  感光ドラム
１−Ｍ  感光ドラム
１−Ｃ  感光ドラム
１−ＢＫ  感光ドラム
２  一次帯電器
３  像露光
１０  転写材ガイド
１１  給紙ローラ
１３  感光ドラムのクリーニング装置
１５  定着器
１６  転写搬送ベルトのクリーニング装置
２０  転写搬送ベルト
２１  中間転写体
２２  繊維
２５  吸着剤
２６  バイアス電源
２８  バイアス電源
２９  バイアス電源
３０  バイアス電源
４１  イエロー色現像装置
４２  マゼンタ色現像装置
４３  シアン色現像装置
４４  ブラック色現像装置
５２  ベルト上トナーの帯電部材
６２  転写ローラ
６３  吸着ローラ
６４  コロナ帯電器
６５  ２次転写ローラ
７０  ブラシを有する塗布部材
７１  塗布ブラシ
７２  規制ブレード
８０  ローラを有する塗布部材
８１  塗布ローラ
８２  ドクターブレード
８３  ローラ
９０  螺旋状塗布ローラ
９１  芯金
９２  スポンジ
１００  ブレードを有する塗布部材
１０１  塗布ブレード
１１０  ウエッブを有する塗布部材
１１１  ウエッブ
１１２  供給ローラ
１１３  巻き取りローラ
１１４  バックアップローラ
Ｐ  記録用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004218914.tif 000013
【図８】
0004218914.tif 000014
【図９】
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【図１０】
0004218914.tif 000016
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0004218914.tif 000019
【図１４】
0004218914.tif 000020
【図１５】
0004218914.tif 000021
【図１６】
0004218914.tif 000022
【図１７】
0004218914.tif 000023
【図１８】
0004218914.tif 000024
【図１９】
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【図２０】
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