(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電荷像担持体の表層が少なくとも粘度平均分子量が１万以上７万以下のポリカーボネートと四フッ化エチレン樹脂とを含み、かつ静電荷像担持体の表面特性として水との接触角が８０°以上の滑性面である静電荷像担持体を転写材の密着のみで駆動させる画像形成装置を用い、シリコーンオイル処理シリカとヘキサメチルジシラザン処理疎水性酸化チタンを含有するトナーを用いることを特徴とする静電荷像担持体を転写材の密着のみで駆動させる画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子写真プロセスを用いた複写、印刷およびＦＡＸ分野で用いられる画像形成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
昨今の電子写真プロセスを用いた複写、印刷分野では、オフセット印刷並みの高画質化はもちろんのこと、複写速度や印刷速度についてもオフセット印刷並みの高速化が求められている。これに対して片面での高速化については、ある程度の成果は得られてきたが、両面での高速化については、未だ不十分であった。特に、紙等の片面に画像を定着固定した後、残りの面に転写、定着する方式では、片面のみの印刷時間に比べて、単純に約２倍の時間を要していた。そこで、定着前に両面に画像を転写し、その後、定着する方式の検討が行われてきた。その中で、紙等の転写材の両面に静電荷像担持体を段違い的に設置し、片面（表面）の転写が完了直後に、もう一方の片面（裏面）の転写を行なう方式が検討されてきた。この方式は静電荷像担持体を駆動させる手段の違いで二つに大別される。一つは静電荷像担持体自体にモーターやベルトなどの回転機構を設けて駆動させる方式であり、もう一方は回転機構を設けずに紙等の転写材の密着のみで駆動させる方式である。
【０００３】
前者は回転機構をもつ性格上、両面の印刷タイミングを制御することが難しく、より精密に制御するには、装置の精密化、複雑化が避けられず、コストアップや装置が大きくなるという欠点を抱えている。特に、多色画像が得られる装置においては、両面の印刷タイミングのズレだけでなく、多色画像特有の色ズレが発生し易く、これらを制御する為の装置への負担は、単色画像のみが得られる装置より増大している。後者は静電荷像担持体を転写材の密着のみで駆動させる、即ち、転写材による連れ回りのみで駆動させる為、現像、転写のタイミングは、前者に比べて容易にとりやすく、結果、両面の印刷タイミング及び色ズレが起きにくく、装置の簡素化が図れる。しかしながら、転写材を静電荷像担持体に密着させる為、転写材と静電荷像担持体間に存在するトナーと静電荷像担持体は、転写材から大きな圧力を受けることになる。この圧力により、静電荷像担持体表面はトナー成分や転写材成分の固着、または削れが主因である劣化が著しく加速する為、それに伴って、解像力の低下、階調性の低下、画像濃度の低下及びカブリ等の画像劣化が加速し、結果、静電荷像担持体を短期間で交換しなければならなくなる。この劣化は（１）複写速度及び印刷速度を更に高速化する場合、（２）複写物や印刷物の広幅対応を静電荷像担持体の幅で対応する場合、（３）静電荷像担持体の寿命を静電荷像担持体の面積で対応する場合、より顕著に加速した。これらは、以下の理由によるものと考えられる。
（１）については、高速化する為には、静電荷像担持体の回転速度を増す必要があるが、本機構では転写材の連れ回りで高速化する為、結果、転写材からの圧力が増大するからである。
（２）および（３）については、いずれも静電荷像担持体が重量化することであり、重量化された静電荷像担持体を転写材の密着のみで駆動させる為には、より転写材からの圧力が得られないと、駆動させることが出来ないからである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、静電荷像担持体を転写材の密着のみで駆動させる画像形成方法において、通常の条件の場合はもちろん、（１）複写速度及び印刷速度を更に高速化する場合、（２）複写物や印刷物の広幅対応を静電荷像担持体の幅で対応する場合、（３）静電荷像担持体の寿命を静電荷像担持体の面積で対応する場合等で用いられても、画像劣化を抑制でき、また、従来のものより、ドット再現性が良好な画像形成方法の提供にある。
なお、本発明で述べられている転写材とは、静電荷像担持体から、直接、トナー像を転写し、転写材自体が定着媒体となる物を指し、具体的には紙、ＯＨＰシート等を指す。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは前記課題を解決すべく検討した結果、静電荷像担持体の表層が少なくとも粘度平均分子量が１万以上７万以下のポリカーボネートを含み、かつ静電荷像担持体の表面が水との接触角が８０°以上の滑性面であることにより、静電荷像担持体の劣化を抑制できることを見出し、本発明に到達することができた。
前記ポリカーボネートの粘度平均分子量は１万以上であることが重要である。１万に満たないと転写材による削れが発生した。より好ましくは２万以上であることが望ましい。ただ、粘度平均分子量を大きくするだけでは、静電荷像担持体の塗膜時に塗膜ムラが発生し、実使用上問題となるので、粘度平均分子量には上限があり、７万以下であることが重要であり、より好ましくは６万以下であることが望ましい。
また、ポリカーボネートの粘度平均分子量が増大すると、トナー成分や転写材成分の固着は、逆に増す傾向にあった。この理由としては、削れやすいと担持体上に固着したこれらの成分が、担持体の成分と同様に削れていくが、逆に削れにくいとこれらの成分は、担持体表面に蓄積されていくからである。そこで本発明者らは、静電荷像担持体の表面の接触角に着目した。担持体の接触角が８０°以上の時、削れの抑制を何ら損ねることなく、固着の抑制が可能となることを見出した。接触角が８０°に満たないとトナー成分や転写材成分による固着が発生した。
前記のような構成を採用することにより、静電荷像担持体表面の削れと固着防止とを両立させることが可能となり、結果、静電荷像担持体の寿命を飛躍的に延ばすことが可能となった。
【０００６】
以上の技術的知見より、本発明の課題解決手段は、静電荷像担持体の表層が少なくとも粘度平均分子量が１万以上７万以下のポリカーボネートと四フッ化エチレン樹脂とを含み、かつ静電荷像担持体の表面特性として水との接触角が８０°以上の滑性面である静電荷像担持体を転写材の密着のみで駆動させる画像形成装置を用い、シリコーンオイル処理シリカとヘキサメチルジシラザン処理疎水性酸化チタンを含有するトナーを用いることを特徴とする静電荷像担持体を転写材の密着のみで駆動させる画像形成方法にある。
前記のような構成を採用することにより、静電荷像担持体表面の削れと固着防止とを両立させることが可能となり、結果、静電荷像担持体の寿命を飛躍的に延ばすことが可能となった。
【０００７】
以下、本発明の実施の態様について詳述する。
ポリカーボネート
本発明に用いるポリカーボネートとしては、粘度平均分子量が特定の範囲にあれば、従来公知のいずれのポリカーボネートでも使用できる。例えば、下記一般式（１）〜（４）で示される構造単位の少なくとも１種を主要繰返し単位として有する重合体又は共重合体から選ばれるポリカーボネート等が挙げられる。ただし、本発明で用いるポリカーボネートは、これらに限定されない。
【化１】
0004270779.tif 000002
（前式中、Ｒ１〜Ｒ８は、それぞれ水素原子、ハロゲン原子、低級アルキル基またはアリール基、Ｒ９〜Ｒ１０は水素原子、低級アルキル基またはアリー
ル基である。）
【０００８】
【化２】
0004270779.tif 000003
｛前式（２）〜（４）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８は、それぞれ水素原子、ハロゲン原子又は低級アルキル基、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１及びＲ１２は、水素原子、低級アルキル基又はアリール基を表す。Ｚは炭素環又は複素環を形成するに必要な原子群をそれぞれ表わす。
Ａ１は、−Ｃ（Ｒ１３）（Ｒ１４）−、−Ｓｉ（Ｒ１５）（Ｒ１６）−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−Ｏ−および−（ＣＨ２）ｎ−よりなる群から選ばれた少なくとも１種の基を表わし、前記Ｒ１３およびＲ１４は互いに結合して炭素環または複素環を形成する基を表わす。〔但し、ｎは２以上の整数、Ｒ１３及びＲ１４は互いに結合して炭素環又は複素環を形成し、Ｒ１５及びＲ１６はそれぞれ置換、無置換のアルキル基又はアリール基、ｌ及びｍは（ｌ＋ｍ）＝０．１〜０．９を表す。〕｝
【０００９】
静電荷像担持体の表面を滑性化する手段
静電荷像担持体の表面を滑性化する手段としては、静電荷像担持体表面が水との接触角が８０°以上の滑性面となり得る手段であれば、従来公知のいずれの滑性化方法を単独はもちろんのこと、組合せて用いても構わない。
なお、本発明で用いられる接触角は、接触角計ＣＡ−Ｗ型〔協和界面科学（株）製〕を用いて、純水による液滴法で測定した値を用いた。
【００１０】
静電荷像担持体表面の滑性化材料としては、例えばシリコーンオイル、脂肪酸金属塩およびフッ素系物質が挙げられるが、以下、これら滑性化材料について具体的に説明する。
シリコーンオイル
本発明で用いるシリコーンオイルとしては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、クロルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、アルコール変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、エポキシ・ポリエーテル変性シリコーンオイル、フェノール変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、アクリルまたはメタクリル変性シリコーンオイル、αメチルスチレン変性シリコーンオイル等が挙げられる。これらのシリコーンオイルは１種または２種以上の混合物、或いは併用して用いられる。
具体的には、これらのシリコーンオイルにより無機微粒子を処理し、該シリコーンオイルで処理された無機微粒子をトナーに添加して用いたり、或いは静電荷像担持体の表層に添加して用いる。
また、これらの内シリコーンオイルで処理された無機微粒子を用いる場合は、シリコーンオイルで処理された無機微粒子のメタノール試験で測定された疎水化度が、３０〜１００の範囲であることが特に好ましい。
【００１１】
無機微粒子
シリコーンオイルで処理される無機微粒子としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化鉄、酸化銅、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。その中でも特にシリカと酸化チタンが好ましい。添加量はトナーに対し０．１から５重量％、好ましくは０．３から３重量％を用いることができる。
本発明で好ましく用いられる無機微粒子としては、ＭＯＸ８０（日本アエロジル社製、平均粒子径、約３０ｎｍ）、ＯＸ５０（日本アエロジル社製、平均粒子径、約４０ｎｍ）及びＴＴ６００（日本アエロジル社製、平均粒子径、約４０ｎｍ）、ＩＴ−ＰＢ（出光興産社製、平均粒子径、約４０ｎｍ）及びＩＴ−ＰＣ（出光興産社製、平均粒子径、約６０ｎｍ）、ＴＡＦ１１０Ａ（富士チタン工業社製、平均粒子径、約４０〜５０ｎｍ）及びＴＡＦ５１０（富士チタン工業社製、平均粒子径、約４０〜５０ｎｍ）等が都合よく使用できる。また、これらの微粒子は、電子写真用トナーとして用いる際には、単独で用いても２種以上混合して用いても良い。
【００１２】
無機微粒子の粒子径
シリコーンオイルで処理された無機微粒子の一次粒子の平均粒径は、１００ｎｍ以下、好ましくは７０ｎｍ以下である。この範囲より大きいと、無機微粒子の表面積が小さくなる為、シリコーンオイル処理時に実使用上向かない凝集が発生する。なお、前記平均粒径は、数平均の粒子径である。本発明に使用される無機微粒子の粒子径は、動的光散乱を利用する粒径分布測定装置、例えば（株）大塚電子製のＤＬＳ−７００やコールターエレクトロニクス社製のコールターＮ４により測定可能である。しかしシリコーンオイル処理後の粒子の二次凝集を解離することは困難であるため、走査型電子顕微鏡もしくは透過型電子顕微鏡により得られる写真より直接粒径を求めることが好ましい。この場合少なくとも１００個以上の無機微粒子を観察しその長径の平均値を求める。
【００１３】
シリコーンオイル処理方法
あらかじめ数百℃のオーブンで充分脱水乾燥した無機微粒子とシリコーンオイルを均一に接触させ、無機微粒子表面に付着させる。付着させるには無機微粒子粉体とシリコーンオイルを回転羽根等の混合機により充分粉体のまま混合させたり、シリコーンオイルが希釈できる比較的低沸点の溶剤によりシリコーンオイルを溶解させ、無機微粒子粉体を液中に含浸させ溶剤を除去乾燥させる方法により作成できる。シリコーンオイルの粘度が高い場合には液中で処理するのが好ましい。その後シリコーンオイルが付着した無機粉体を１００℃から数百℃のオーブン中で熱処理を施すことにより、無機粉体表面の水酸基を用いて金属とシリコーンオイルとのシロキサン結合を形成させたり、シリコーンオイル自身をさらに高分子化、架橋することができる。あらかじめシリコーンオイル中に酸やアルカリ、金属塩、オクチル酸亜鉛、オクチル酸錫、ジブチル錫ジラウレート等の触媒を含ませて反応を促進させても良い。また無機微粒子はシリコーンオイル処理の前にあらかじめシランカップリング剤等の疎水化剤による処理を行っておいても良い。あらかじめ疎水化されている無機粉体の方がシリコーンオイルの吸着量は多くなる。
【００１４】
脂肪酸金属塩
本発明に用いられる脂肪酸金属塩は、静電荷像担持体表面が水との接触角が８０°以上の滑性面となり得る物質であれば、従来公知のいずれの脂肪酸金属塩を用いても構わない。例えば、下式（５）で表される脂肪酸金属塩、具体的にはステアリン酸亜鉛、ラウリル酸亜鉛、ミリスチン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム等が挙げられる。
【００１５】
【化３】
0004270779.tif 000004
脂肪酸金属塩のトナー中の含有量としては、トナー１００重量部に対し、０．０１〜１．０重量部であることが好ましい。０．０１重量部未満では、添加効果が認められない。また、１．０重量部を超えると現像剤担持体等、他の部分に対し、被膜形成が起こり、現像性に関する問題が起こる。特に好ましくは、０．０３〜１．０重量部である。
【００１６】
フッ素系物質
本発明に用いられるフッ素系物質は、静電荷像担持体表面が水との接触角が８０°以上の滑性面となり得る物質であれば、従来公知のいずれのフッ素系物質を用いても構わない。その中でもフッ素系樹脂粉体が特に好ましい。
フッ素系樹脂粉体は、四フッ化エチレン樹脂、三フッ化塩化エチレン樹脂、六フッ化プロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、二フッ化二塩化エチレン樹脂およびそれらの共重合体の中から１種あるいはそれ以上が適宜選択されるが、特に四フッ化エチレン樹脂、フッ化ビニリデン樹脂が好ましい。樹脂の分子量や粉体粒径は市販グレードから適宜選択して用いることができるが、特に低分子量グレードで、かつ一次粒子が１μ以下のものが好ましい。
表面層に分散されるフッ素系樹脂粉体の含有量は、表面層固形分重量に基づいて１〜５０重量％が適当であり、特に２〜３０重量％が好ましい。含有率が１重量％未満ではフッ素系樹脂粉体による表面層改質効果が十分でなく、一方、５０重量％を超えると光透過性が低下し、かつキャリアの移動性も低下する。
また、フッ素系樹脂粉体を含有する場合は、感光体バインダー中への分散性を向上させるために、フッ素系グラフトポリマーを、添加することが好ましい。
【００１７】
本発明に適用するフッ素系グラフトポリマーは、片末端に重合性官能基を有し、かつ一定の繰り返し単位を有する分子量が１０００〜１００００程度のオリゴマー（以下マクロマーと称す）と重合性単量体との共重合により得ることができる。
フッ素系グラフトポリマーの構造は、
（ｉ）非フッ素系重合性単量体から合成した非フッ素系マクロマーとフッ素系重合性単量体の共重合の場合、幹がフッ素系セグメントで枝が非フッ素系セグメント
（ii）フッ素系重合性単量体から合成したフッ素系マクロマーと非フッ素系重合性単量体の共重合の場合、幹が非フッ素系セグメントで枝がフッ素系セグメント
となる。
フッ素系グラフトポリマーは、上記のようにフッ素系セグメントと非フッ素系セグメントがそれぞれ局在化しており、フッ素系セグメントがフッ素系樹脂粉体に、非フッ素系セグメントが添加された樹脂層に、それぞれ配向した機能分離形態をとっている。特にフッ素系セグメントが連続して配列しているため、フッ素系セグメントがフッ素系樹脂粉体に高密度で、かつ効率良く吸着し、さらに非フッ素系セグメントが樹脂層に配向するため、従来の分散剤には見られなかったフッ素系樹脂粉体の分散安定性向上効果が発現されているものである。
また、一般にフッ素系樹脂粉体は、数μオーダーの凝集体で存在しているものであるが、本発明のフッ素系グラフトポリマーを分散剤として用いることにより、１μ以下の一次粒子まで均一に分散されるものである。
【００１８】
このような機能分離効果を最大限に利用するためには、マクロマーの分子量を上記のように１０００〜１００００程度に調節する必要がある。即ち、分子量が１０００未満であるとセグメントの長さが短すぎるため、フッ素系セグメントの場合にはフッ素系樹脂粉体への吸着効率が減少し、また非フッ素系セグメントの場合には表面層樹脂層への配向が弱まり、いずれにおいてもフッ素系樹脂粉体の分散安定性が阻害される。
一方、分子量が１００００を超えると添加される表面層樹脂層との相溶性が減少する。特にフッ素系セグメントにおいてこの現象は顕著であり、セグメントが樹脂層中で縮まったコイル状形態をとるため、フッ素系樹脂粉体に対する吸着活性点数が減少し、分散安定性が阻害される。
また、フッ素系グラフトポリマー自身の分子量も大きく影響を与え、１００００〜１０００００が好ましい範囲である。分子量が１００００以下であると分散安定機能の発現が不十分であり、１０００００以上になると添加される表面層樹脂層との相溶性が減少するため、同様に分散安定機能が発現されなくなる。
【００１９】
フッ素系グラフトポリマー中におけるフッ素系セグメントの比率は５〜９０重量％が好ましく、１０〜７０重量％がさらに好ましい。フッ素系セグメントの比率が５重量％未満ではフッ素系樹脂粉体の分散安定機能が十分に発揮できず、９０重量％を超えると添加される表面層樹脂層との相溶性が悪くなる。
フッ素系グラフトポリマーの添加量はフッ素系樹脂粉体に対して０．１〜３０重量％が適当であり、特に１〜２０重量％が好ましい。添加量が０．１重量％未満ではフッ素系樹脂粉体の分散安定性効果が十分でなく、一方、３０重量％を超えるとフッ素系グラフトポリマーがフッ素系樹脂粉体に吸着して存在する以外にフリーの状態で表面層樹脂層内部に存在するようになり、繰り返し電子写真プロセスを行なったときに残留電位の蓄積が生じてくる。
【００２０】
トナー
トナーを構成するバインダー樹脂としては、ポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族叉は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【００２１】
トナーを構成する着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミニウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミニウムレッド、カドミニウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレトＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。使用量は一般にバインダー樹脂１００重量部に対し０．１〜５０重量部である。
【００２２】
本発明のトナーは、必要に応じて帯電制御剤を含有してもよい。帯電制御剤としては公知のものが全て使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、第四級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、第四級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、第四級アンモニウム塩のコピーチャージＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。
【００２３】
帯電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を越える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、主帯電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
製造されるトナーに離型性を持たせる為に、製造されるトナーの中にワックスを含有させることが好ましい。前記ワツクスは、その融点が４０〜１２０℃のものであり、特に５０〜１１０℃のものであることが好ましい。ワックスの融点が過大のときには低温での定着性が不足する場合があり、一方融点が過小のときには耐オフセツト性、耐久性が低下する場合がある。なお、ワックスの融点は、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）によって求めることができる。すなわち、数ｍｇの試料を一定の昇温速度、例えば（１０℃／ｍｉｎ）で加熱したときの融解ピーク値を融点とする。
ワックスとしては、例えば固形のパラフィンワックス、マイクロワツクス、ライスワツクス、脂肪酸アミド系ワックス、脂肪酸系ワックス、脂肪族モノケトン類、脂肪酸金属塩系ワックス、脂肪酸エステル系ワックス、部分ケン化脂肪酸エステル系ワックス、シリコーンワニス、高級アルコール、カルナウバワツクスなどを挙げることができる。また低分子量ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンなども用いることができる。特に、環球法による軟化点が７０〜１５０℃のポリオレフィンが好ましく、さらには当該軟化点が１２０〜１５０℃のポリオレフィンが好ましい。
【００２４】
本発明で用いられる樹脂微粒子としては、ソープフリー乳化重合や懸濁重合、分散重合によって得られるポリスチレン、メタクリル酸エステルやアクリル酸エステル共重合体やシリコーン、ベンゾグアナミン、ナイロンなどの重縮合系、熱硬化性樹脂による重合体粒子が挙げられ、比較的粒度分布が狭く、体積平均粒径が０．０１から１μｍのものが好ましい。
【００２５】
本発明で用いられる疎水化処理された無機微粒子は、以下で示された疎水化処理方法及び疎水化処理剤を用いて、先述の無機微粒子に疎水化処理することが、流動性補助、帯電調整、帯電の環境安定性及び熱に対する保存性の上で最も好ましい。
本発明に用いられる疎水化方法としては、無機微粉体と反応或いは物理吸着する有機ケイ素化合物で化学的に処理することによって付与される。好ましい方法としては、金属ハロゲン化合物の蒸気相酸化により生成された無機微粉体を有機ケイ素化合物で処理する。
そのような有機ケイ素化合物の例は、ヘキサメチルジシラザン、トリメチルシラン、トリメチルクロルシラン、トリメチルエトキシシラン、ジメチルジクロルシラン、メチルトリクロルシラン、アリルジメチルクロルシラン、アリルフェニルジクロルシラン、ベンジルジメチルクロルシラン、ブロムメチルジメチルクロルシラン、α−クロルエチルトリクロルシラン、ρ−クロルエチルトリクロルシラン、クロルメチルジメチルクロルシラン、トリオルガノシリルメルカプタン、トリメチルシリルメルカプタン、トリオルガノシリルアクリレート、ビニルジメチルアセトキシシラン、ジメチルエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、ヘキサメチルジシロキサン、１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン、１，３−ジフェニルテトラメチルジシロキサンおよび１分子当り２から１２個のシロキサン単位を有し末端に位置する単位にそれぞれ１個宛のＳｉに結合した水酸基を含有するジメチルポリシロキサン等がある。
【００２６】
また、未処理のシリカ微粉体を窒素含有のシランカップリング剤で処理したものを用いてもよい。
そのような処理剤の例としては、アミノプロピルトリメトキシシラン、アミノプロピルトリエトキシシラン、ジメチルアミノプロピルトリメトキシシラン、ジエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、ジプロピルアミノプロピルトリメトキシシラン、ジブチルアミノプロピルトリメトキシシラン、モノブチルアミノプロピルトリメトキシシラン、ジオクチルアミノプロピルトリメトキシシラン、ジブチルアミノプロピルジメトキシシラン、ジブチルアミノプロピルモノメトキシシラン、ジメチルアミノフェニルトリエトキシシラン、トリメトキシシリル−γ−プロピルフェニルアミン、トリメトキシシリル−γ−プロピルベンジンアミン、トリメトキシシリル−γ−プロピルピペリジン、トリメトキシシリル−γ−プロピルモルホリン、トリメトキシシリル−γ−プロピルイミダゾール等がある。これらの処理剤は１種あるいは２種以上の混合物で用いられる。
また、疎水化処理された無機微粒子は、メタノール滴定試験によって測定された疎水化度３０〜１００の範囲の値を示すものが特に好ましい。
本発明においては、疎水化処理された無機微粒子、シリコーンオイル処理された無機微粒子とともに、表面処理を施さない公知の無機微粒子を１種類以上合わせて使用しても良い。
【００２７】
トナーの製造方法
トナーの製造方法としては、少なくとも結着剤樹脂、主帯電制御剤および顔料を含むトナー成分を機械的に混合する工程と、溶融混練する工程と、粉砕する工程と、分級する工程とを有するトナーの製造方法が適用できる。また機械的に混合する工程や溶融混練する工程において、粉砕または分級する工程で得られる製品となる粒子以外の粉末を戻して再利用する製造方法も含まれる。
ここで言う製品となる粒子以外の粉末（副製品）とは溶融混練する工程後、粉砕工程で得られる所望の粒径の製品となる成分以外の微粒子や粗粒子や引き続いて行われる分級工程で発生する所望の粒径の製品となる成分以外の微粒子や粗粒子を意味する。このような副製品を混合工程や溶融混練する工程で原料と好ましくは副製品１に対しその他原材料９９から副製品５０に対し、その他原材料５０の重量比率で混合するのが好ましい。
少なくとも結着剤樹脂、主帯電制御剤および顔料、副製品を含むトナー成分を機械的に混合する混合工程は、回転させる羽による通常の混合機などを用いて通常の条件で行えばよく、特に制限はない。
以上の混合工程が終了したら、次いで混合物を混練機に仕込んで溶融混練する。溶融混練機としては、一軸、二軸の連続混練機や、ロールミルによるバッチ式混練機を用いることができる。例えば、神戸製鋼所社製ＫＴＫ型２軸押出機、東芝機械社製ＴＥＭ型押出機、ケイ・シー・ケイ社製２軸押出機、池貝鉄工所社製ＰＣＭ型２軸押出機、ブス社製コニーダー等が好適に用いられる。
この溶融混練は、バインダー樹脂の分子鎖の切断を招来しないような適正な条件で行うことが重要である。具体的には、溶融混練温度は、結着剤樹脂の軟化点を参考に行うべきであり、軟化点より低温過ぎると切断が激しく、高温過ぎると分散が進まない。
【００２８】
以上の溶融混練工程が終了したら、次いで混練物を粉砕する。この粉砕工程においては、まず粗粉砕し、次いで微粉砕することが好ましい。この際ジェット気流中で衝突板に衝突させて粉砕したり、機械的に回転するローターとステーターの狭いギャップで粉砕する方式が好ましく用いられる。
この粉砕工程が終了した後、或いは粉砕工程中に、粉砕物を遠心力などで気流中で分級し、所望の円形度と粒度をもつトナーを得る。また、粒度については、重量平均径が４〜２０μｍであることが望ましい。好ましくは、６〜１０μｍであることが望ましい。
本発明で用いられる円形度は、種々の方法で測定可能であるが、本発明においては東亜医用電子製フロー式粒子像分析装置ＦＰＡ−１０００を使用して求めた。円形度は、トナーを１％食塩水の電解液に希釈して行なった。
【００２９】
本発明で使用するトナーの重量平均径は、種々の方法によって測定できるが、本発明においてはマルチサイザーを用いて行った。すなわち、測定装置としてはマルチサイザーII（コールター社製）を用い、個数分布、体積分布を出力するインターフェース及びパーソナルコンピューターを接続し、電解液は特級あるいは１級塩化ナトリウムを用いて１％ＮａＣｌ水溶液を調製する。測定法としては前記電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩を０．１〜５ｍｌ加え、さらに測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、前記マルチサイザーII型により、アパーチャーとして、トナー粒径を測定するときは、１００μｍアパーチャーを用いて測定した。トナーの体積、個数を測定して、体積分布と個数分布とを算出した。それから本発明に係わるところの体積分布から求めた重量基準の重量平均径を体積分布から求めた。
このトナーに本発明で用いられる無機微粒子と脂肪酸金属石鹸を適宜添加混合する。
外添混合としては、一般の粉体の混合機が用いられるがジャケット等装備して、内部の温度を調節できることが好ましい。外添剤に与える負荷の履歴を変えるには、途中または漸次外添剤を加えていけば良い。もちろん混合機の回転数、転動速度、時間、温度などを変化させてもよい。はじめに強い負荷を、次に比較的弱い負荷を与えても良いし、その逆でも良い。
使用できる混合設備の例としては、Ｖ型混合機、ロッキングミキサー、レーディゲミキサー、ナウターミキサー、ヘンシェルミキサーなどが挙げられる。
また、本発明においては、先述の無機微粒子をトナー中に内添して用いても構わない。内添方法としては、溶融混練前の混合工程や溶融混練工程で他のトナー成分と同様に行われる。
また、外添と内添を同時に用いても構わない。
また、本発明で用いられる無機微粒子と脂肪酸金属塩以外に先述した様なトナーの流動性や保存性、現像性、転写性を高めるために、他の添加剤を添加混合してもよい。
【００３０】
本発明のトナーを２成分系現像剤に用いる場合には、磁性キャリアと混合して用いれば良く、現像剤中のキャリアとトナーの含有比は、キャリア１００重量部に対してトナー１〜１０重量部が好ましい。磁性キャリアとしては、粒子径２０〜２００μｍ程度の鉄粉、フェライト粉、マグネタイト粉、磁性樹脂キャリアなど従来から公知のものが使用できる。また、被覆材料としては、アミノ系樹脂、例えば尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂等があげられる。またポリビニルおよびポリビニリデン系樹脂、例えばアクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂およびスチレンアクリル共重合樹脂等のポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル等のハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂およびポリブチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ弗化ビニル樹脂、ポリ弗化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、弗化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、弗化ビニリデンと弗化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンと弗化ビニリデンと非弗化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、およびシリコーン樹脂等が使用できる。また必要に応じて、導電粉等を被覆樹脂中に含有させてもよい。導電粉としては、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛等が使用できる。これらの導電粉は、平均粒子径１μｍ以下のものが好ましい。平均粒子径が１μｍよりも大きくなると、電気抵抗の制御が困難になる。また、本発明のトナーはキャリアを使用しない１成分系の磁性トナー或いは、非磁性トナーとしても用いることができる。
【００３１】
静電荷像担持体
本発明に用いられる静電荷像担持体としては、有機感光体が好ましく用いられる。有機感光体は、感光層が電荷発生物質及び電荷輸送性能を有する物質を同一層に含有する、いわゆる、単一層型でもよく、電荷輸送層と電荷発生層を成分とする機能分離型感光体であっても良い。導電性基体上に電荷発生層、次いで電荷輸送層の順で積層されている構造の積層型感光体は好ましい例の一つである。
本発明に用いられる有機感光体の態様を以下に説明する。
導電性基体としては、アルミニウムまたはステンレス等の金属、アルミニウム合金または酸化インジウム−酸化錫合金等による被膜層を有するプラスチック、導電性粒子を含浸させた紙またはプラスチック、導電性ポリマーを有するプラスチック等の円筒状シリンダーが用いられる。
これら導電性基体上には、感光層の接着性向上、塗工性改良、基体の保護、基体上に欠陥の被覆、基体からの電荷注入性改良、感光層の電気的破壊に対する保護等を目的として下引き層を設けても良い。下引き層は、ポリビニルアルコール、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレンオキシド、エチルセルロース、メチルセルロース、ニトロセルロース、エチレン−アクリル酸コポリマー、ポリビニルブチラール、フェノール樹脂、カゼイン、ポリアミド、共重合ナイロン、ニカワ、ゼラチン、ポリウレタン、酸化アルミニウム等の材料によって形成される。その膜厚は通常０．１〜１０μｍ、好ましくは０．１〜３μｍ程度である。
【００３２】
電荷発生層は、アゾ系顔科、フタロシアニン系顔科、インジゴ系顔科、ペリレン系顔科、多環キノン系顔科、スクワリリウム色素、ピリリウム塩類、チオピリリウム塩類、トリフェニルメタン系色素；セレン、非晶質シリコン等の無機物質などの電荷発生物質を適当な結着剤に分散し塗工するあるいは蒸着等により形成される。結着剤としては、広範囲な結着性樹脂から選択でき、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、酢酸ビニル樹脂等が挙げられる。電荷発生層中に含有される結着剤の量は８０重量％以下、好ましくは０〜４０重量％である。また、電荷発生層の膜厚は５μｍ以下、特に０．０５〜２μｍが好ましい。
【００３３】
電荷輸送層は、電界の存在下で電荷発生層から電荷キャリアを受け取り、これを輸送する機能を有している。電荷輸送層は電荷輸送物質を必要に応じて結着樹脂と共に溶剤中に溶解し、塗工することによって形成され、その膜厚は５〜４０μｍ、好ましくは１０〜３０μｍである。電荷輸送物質としては、主鎖または側鎖にビフェニレン、アントラセン、ピレン、フェナントレンなどの構造を有する多環芳香族化合物；インドール、カルバゾール、オキサジアゾール、ピラゾリンなどの含窒素環式化合物；ヒドラゾン化合物；スチリン化合物等が挙げられる。また、これら電荷輸送物質を分散させる結着樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリメタクリル酸エステル、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂等の樹脂；ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン等の有機光導電性ポリマー等が挙げられる。
また、電荷輸送層における結着樹脂の量は４０〜７０重量％が好ましい。
【００３４】
有機感光体の最外層に保護層を有する形態のものが好ましい。保護層の樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ホスファゼン樹脂或いはこれらの樹脂の硬化剤等が単独或いは二種組合されて用いられる。保護層の膜厚は、感光層の構成上電荷の移動しない層を設けることに起因して、耐久使用によって、残留電位が上昇したり、感度が低下するといった弊害を避けるために０．１〜６μｍが好ましく、より好ましくは０．５〜４μｍである。
保護層の塗工は、塗工液をスプレーコーティング、ビームコーティング、或いは浸漬コーティングすることによって行うことができる。
また、保護層の電気抵抗を調整するために、先にあげた電荷輸送物質や、金属、金属酸化物粒子等を含有させても良い。
金属酸化物粒子としては、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、酸化スズ被覆酸化チタン、スズ被覆酸化インジウム、アンチモン被覆酸化スズ、酸化ジルコニウム等の超微粒子が挙げられる。これらの金属酸化物は単独で用いても二種以上混合して用いても良い。二種以上混合した場合は、固溶体または融着の形をとっても良い。
本発明で用いられる静電荷像担持体の表層とは、有機感光体においては前述の電荷輸送層が最も一般的であるが、本発明においては感光層上に更に設けられた保護層であっても良く、また電荷発生層と電荷輸送層が逆に積層されている場合は電荷発生層であっても良い。いずれにせよ表層には特定の粘度平均分子量を有するポリカーボネートが含まれることが必須である。
【００３５】
静電荷像担持体駆動方式
本発明に用いられる駆動方式として、図１にその代表的な駆動方式を示す。多色画像形成方法として用いる場合は図１のユニットを必要な色数だけ組合せる。
定着方式
本発明に用いられる定着方式としては、従来公知の定着方式のいずれを用いても可能であるが、両面同時印刷及び複写が可能な画像形成方法においては、非接触加熱方式を用いることが好ましい。最も好ましくは加熱された空気を供給して定着させるオーブン定着法を用いることが、ドット再現性の面で望ましい。図２に代表的なオーブン定着を示す。
【００３６】
以下にトナー用母剤着色粒子の製造例、トナー製造例、静電荷像担持体製造例、参考例および比較例を挙げて本発明について具体的に説明する。以下の例おいて、部および％は、特に断りのない限り重量基準である。
【００３７】
トナー用母剤着色粒子の製造例
ブラック着色粒子
水                                                      １２００部
フタロシアニングリーン含水ケーキ（固形分３０％）          ２００部
カーボンブラック（ＭＡ６０  三菱化学社製）                ５４０部
をフラッシャーでよく撹拌する。ここに、エポキシポリオ−ル樹脂（Ｍｎ；３８００、Ｍｗ／Ｍｎ；３．９、Ｔｇ；５９℃）１２００部を加え、１５０℃で３０分混練後、キシレン１０００部を加えさらに１時間混練、水とキシレンを除去後、圧延冷却しパルペライザーで粉砕、マスターバッチ顔料を得た。
上記エポキシポリオール樹脂                                １００部
上記マスターバッチ                                            ８部
サリチル酸亜鉛誘導体（ボントロンＥ−８４、オリエント化学社製）２部
上記材料をミキサーで混合後、２本ロールミルで溶融混練し、混練物を圧延冷却した。その後、粉砕分級を行い、重量平均粒径８．０μｍのブラック着色粒子を得た。
【００３８】
0004270779.tif 000005
をフラッシャーでよく撹拌する。ここに、エポキシポリオ−ル樹脂（Ｍｎ；３８００、Ｍｗ／Ｍｎ；３．９、Ｔｇ；５９℃）１２００部を加え、１５０℃で３０分混練後、キシレン１０００部を加えさらに１時間混練、水とキシレンを除去後、圧延冷却しパルペライザーで粉砕、さらに３本ロールで２パスし、マスターバッチ顔料を得た。
上記エポキシポリオール樹脂                                １００部
上記マスターバッチ                                            ８部
サリチル酸亜鉛誘導体（ボントロンＥ−８４、オリエント化学社製）２部
上記材料をミキサーで混合後、２本ロールミルで溶融混練し、混練物を圧延冷却した。その後、粉砕分級を行い、重量平均粒径８μｍのイエロー着色粒子を得た。
【００３９】
0004270779.tif 000006
をフラッシャーでよく撹拌する。ここに、エポキシポリオ−ル樹脂（Ｍｎ；３８００、Ｍｗ／Ｍｎ；３．９、Ｔｇ；５９℃）１２００部を加え、１５０℃で３０分混練後、キシレン１０００部を加えさらに１時間混練、水とキシレンを除去後、圧延冷却しパルペライザーで粉砕、さらに３本ロールミルで２パスしマスターバッチ顔料を得た。
上記エポキシポリオール樹脂                                １００部
上記マスターバッチ                                            ８部
サリチル酸亜鉛誘導体（ボントロンＥ−８４、オリエント化学社製）２部
上記材料をミキサーで混合後、２本ロールミルで溶融混練し、混練物を圧延冷却した。その後、粉砕分級を行い、重量平均粒径８μｍのマゼンタ着色粒子を得た。
【００４０】
0004270779.tif 000007
をフラッシャーでよく撹拌する。ここに、エポキシポリオ−ル樹脂（Ｍｎ；３８００、Ｍｗ／Ｍｎ；３．９、Ｔｇ；５９℃）１２００部を加え、１５０℃で３０分混練後、キシレン１０００部を加えさらに１時間混練、水とキシレンを除去後、圧延冷却しパルペライザーで粉砕、さらに３本ロールミルで２パスしマスターバッチ顔料を得た。
上記エポキシポリオール樹脂                                １００部
上記マスターバッチ                                            ８部
サリチル酸亜鉛誘導体（ボントロンＥ−８４、オリエント化学社製）２部
上記材料をミキサーで混合後、２本ロールミルで溶融混練し、混練物を圧延冷却した。その後、粉砕分級を行い、重量平均粒径８μｍのシアン着色粒子を得た。
【００４１】
トナー製造例１〜３
得られた着色粒子１００重量部に表１に示した添加剤をヘンシェルミキサーにより混合した後、目開き５０μｍの篩を通過させることにより凝集物を取り除いて、表１に示したトナーを得た。更に、これらのトナー５重量部とシリコーン樹脂により０．３μｍの平均厚さでコーティングされた平均粒径５０μｍのフェライトキャリア１００重量部をターブラーミキサーにて混合させて、現像剤を作成した。
【００４２】
【表１】
0004270779.tif 000008
【００４３】
静電荷像担持体製造例１
約１５０ｍｍφのアルミニウムドラム上にアルコール可溶性ナイロン（ポリアミド樹脂：商品名、ＣＭ８０００東レ社製）を約０．２μｍ下引層として浸漬塗工し、その上に下記電荷発生層塗工液を浸漬塗工し、１１０℃で１０分間加熱乾燥して約０．２μｍの電荷発生層を形成した。
〔電荷発生層用塗工液〕φ１５ｃｍのガラスポット中に容積１／２の量のφ１ｃｍの焼結酸化ジルコニウムボール（ＹＴＺボール）とポリビニルブチラール（商品名ＸＹＨＬ）の２部シクロヘキサノン溶液３００部とＹ型チタニルフタロシアニンを１２部投入して７２時間ミリングした。さらに５００部のメチルエチルケトンを追加投入してさらに２４時間ミリングして電荷発生層塗工とした。次に電荷発生層の上に下記電荷移動層塗工液を浸漬塗工し、１３０℃で３０分間加熱乾燥して３０μｍの電荷移動層を形成した。
【００４４】
0004270779.tif 000009
【化４】
0004270779.tif 000010
0004270779.tif 000011
【００４５】
静電荷像担持体製造例２
電荷移動層塗工液にシリコーンオイル（商品名：ＫＦ−５０／信越化学社製）０．１部を加えた以外は、静電荷像担持体製造例１と同様に製造した。
静電荷像担持体製造例３
電荷移動層塗工液に四フッ化エチレン樹脂１０部を加えた以外は、静電荷像担持体製造例１と同様に製造した。
静電荷像担持体製造例４
電荷移動層塗工液中のポリカーボネートを粘度平均分子量８０００に変更した以外は、静電荷像担持体製造例２と同様に製造した。
静電荷像担持体製造例５
担持体の長さを約３７５ｍｍに短くした以外は、静電荷像担持体製造例１と同様に製造した。
【００４６】
上記のトナーと現像剤をオーブン定着温度１４０℃に設定したＸＥＩＫＯＮ社製ＤＣＰ５０Ｄ改造機にて２００ｋ枚画像出しを行い、その後画像評価を行った。但し、実施例４は、ＸＥＩＫＯＮ社製ＤＣＰ３２Ｄ改造機にて評価を行った。評価結果を表２に示した。
【００４７】
【表２】
0004270779.tif 000012
スジ、固着の評価は、目視で確認
画像評価は、初期と２００ｋ枚時点での解像力、階調性、画像濃度、カブリ、色再現性を評価した
◎：目視で確認できず、画像としても劣化が認められない
○：目視でわずかに確認できるが、画像としては劣化が認められない
△：目視ではっきりと確認できるが、画像としては許容できる
×：目視ではっきりと確認でき、画像としても劣化が認められる
【００４８】
【発明の効果】
本発明により、静電荷像担持体を転写材の密着のみで駆動させる画像形成方法において、（１）複写速度及び印刷速度を更に高速化する場合、（２）複写物や印刷物の広幅対応を静電荷像担持体の幅で対応する場合、（３）静電荷像担持体の寿命を静電荷像担持体の面積で対応する場合に用いられても、画像劣化を抑制でき、かつ、従来のものより、ドット再現性が良好な画像形成方法の提供が可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の代表的な駆動方式を示す図である。
【図２】本発明に用いられるオーブン定着の定着方式を示す図である。
【符号の説明】
１  転写材
２  静電荷潜像担持体
３  転写部
４  トナー
【図１】
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【図２】
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