(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式  化１
【化１】
0004211081.tif 000011
[式中、Ｘは水素原子またはフッ素原子を表し、Ｙは水素原子、Ｃ１−Ｃ６アルコキシ基、Ｃ３−Ｃ６アルケニルオキシ基またはＣ３−Ｃ６アルキニルオキシ基を表す。]
で示される４−シアノピリダジン−３−オン誘導体。
【請求項２】
一般式  化２
【化２】
0004211081.tif 000012
[式中、Ｘは水素原子またはフッ素原子を表し、Ｙは水素原子、Ｃ１−Ｃ６アルコキシ基、Ｃ３−Ｃ６アルケニルオキシ基またはＣ３−Ｃ６アルキニルオキシ基を表す。]
で示されるヒドラゾン誘導体と一般式  化３
【化３】
0004211081.tif 000013
[式中、Ｒ1はＣ１−Ｃ６アルキル基を示す。]
で示されるシアノ酢酸エステルとを塩基の存在下に反応させることを特徴とする、一般式  化１
【化１】
0004211081.tif 000014
[式中、ＸおよびＹは前記と同じ意味を表す。]
で示される４−シアノピリダジン−３−オン誘導体の製造法。
【請求項３】
一般式  化１
【化１】
0004211081.tif 000015
[式中、Ｘは水素原子またはフッ素原子を表し、Ｙは水素原子、Ｃ１−Ｃ６アルコキシ基、Ｃ３−Ｃ６アルケニルオキシ基またはＣ３−Ｃ６アルキニルオキシ基を表す。]
で示される４−シアノピリダジン−３−オン誘導体とメチル化剤とを反応させることを特徴とする一般式  化４
【化４】
0004211081.tif 000016
[式中、ＸおよびＹは前記と同じ意味を表す。]
で示される４−メチルピリダジン−３−オン誘導体の製造法。
【請求項４】
一般式  化２
【化２】
0004211081.tif 000017
[式中、Ｘは水素原子またはフッ素原子を表し、Ｙは水素原子、Ｃ１−Ｃ６アルコキシ基、Ｃ３−Ｃ６アルケニルオキシ基またはＣ３−Ｃ６アルキニルオキシ基を表す。]
で示されるヒドラゾン誘導体と一般式  化３
ＮＣＣＨ2ＣＯＯＲ1
[式中、Ｒ1はＣ１−Ｃ６アルキル基を示す。]
で示されるシアノ酢酸エステルとを塩基の存在下に反応させ、一般式  化１
【化１】
0004211081.tif 000018
[式中、ＸおよびＹは前記と同じ意味を表す。]
で示される４−シアノピリダジン−３−オン誘導体に導き、次いで、該４−シアノピリダジン−３−オン誘導体とメチル化剤とを反応させることを特徴とする、一般式  化４
【化４】
0004211081.tif 000019
[式中、ＸおよびＹは前記と同じ意味を表す。]
で示される４−メチルピリダジン−３−オン誘導体の製造法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は４−シアノピリダジン−３−オン誘導体、その製造法及びそれを用いる４−メチルピリダジン−３−オン誘導体の製造法に関する。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
一般式  化５
【化５】
0004211081.tif 000002
[式中、Ｘは水素原子またはフッ素原子を表し、Ｙは水素原子、Ｃ１−Ｃ６アルコキシ基、Ｃ３−Ｃ６アルケニルオキシ基またはＣ３−Ｃ６アルキニルオキシ基を表す。]
で示されるような４−メチルピリダジン−３−オン誘導体が優れた除草活性を有することが知られており（特開平９−３２３９７７号公報）、これら４−メチルピリダジン−３−オン誘導体の簡便な製造法の開発が望まれていた。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明者はこのような状況に鑑み、鋭意検討した結果、下記一般式  化６
【化６】
0004211081.tif 000003
[式中、ＸおよびＹは前記と同じ意味を表す。]
で示される４−シアノピリダジン−３−オン誘導体が、一般式  化５で示される４−メチルピリダジン−３−オン誘導体を製造する際して、優れた製造中間体であることを見出し本発明に至った。
即ち、本発明は、一般式  化６で示される４−シアノピリダジン−３−オン誘導体（以下、本発明化合物と記す。）、本発明化合物の製造法及び本発明化合物とメチル化剤とを反応させることを特徴とする一般式  化５で示される４−メチルピリダジン−３−オン誘導体の製造法を提供する。
【０００４】
【発明の実施の形態】
本発明おいて、Ｙで表される、
Ｃ１−Ｃ６アルコキシ基としては、例えばメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基、ｔ−ブトキシ基（「ｔ」は[第３級]を意味する：以下同じ）、アミルオキシ基、イソアミルオキシ基、 ｔ−アミルオキシ基等があげられ、
Ｃ３−Ｃ６アルケニルオキシ基としては、例えばアリルオキシ基、メタリルオキシ基、１−メチル−２−プロペニルオキシ基、３−ブテニルオキシ基、２−ブテニルオキシ基、３−メチル−２−ブテニルオキシ基、２−メチル−３−ブテニルオキシ基等があげられ、
Ｃ３−Ｃ６アルキニルオキシ基としては、例えばプロパルギルオキシ基、１−メチル−２−プロピニルオキシ基、２−ブチニルオキシ基、１，１−ジメチル−２−プロピニルオキシ基等があげられる。
なお、本発明化合物には、二重結合に由来する幾何異性体、不斉炭素原子に由来する光学異性体等が存在するものもあるが、本発明化合物には、これらの異性体及びその混合物も含まれる。
【０００５】
次に本発明化合物を製造する方法について説明する。
本発明化合物は、一般式  化７
【化７】
0004211081.tif 000004
[式中、ＸおよびＹは前記と同じ意味を表す。]
で示されるヒドラゾン化合物と一般式  化８
【化８】
ＮＣＣＨ2ＣＯＯＲ1
[式中、Ｒ1はＣ１−Ｃ６アルキル基を示す。]
で示されるシアノ酢酸エステルとを塩基の存在下に反応させることにより製造される。（以下、本発明工程１と称す。）
【０００６】
該反応は、無溶媒又は溶媒中で行われ、反応温度の範囲は通常０〜２００℃であり、反応時間の範囲は通常瞬時〜２４０時間である。
反応に供される試剤の量は一般式  化７で示されるヒドラゾン化合物１モルに対して、一般式  化８で示されるシアノ酢酸エステルは１〜１０モルの割合であり、塩基は触媒量〜過剰量の割合である。
シアノ酢酸エステルとしては、例えば、シアノ酢酸メチル、シアノ酢酸エチル、シアノ酢酸プロピル、シアノ酢酸ブチル、シアノ酢酸アミル等があげられる。
塩基としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン等のジアルキルアニリン類、ピペリジン、モルホリン、ピロリジン、ジエチルアミン、ジイソプロピルアミン、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、トリ−ｎ−プロピルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミン、ベンジルジメチルアミン、フェネチルジメチルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、１，８−ジアザビシクロ[５．４．０]ウンデック−７−エン、１，５−ジアザビシクロ[４．３．０]ノン−５−エン、１，４−ジアザビシクロ[２．２．２]オクタン等のアミン類、ピリジン、キノリン、イソキノリン、４−ジメチルアミノピリジン、２−ピコリン、３−ピコリン、４−ピコリン、２，３−ルチジン、２，４−ルチジン、２，５−ルチジン、２，６−ルチジン、３，４−ルチジン、３，５−ルチジン、３−クロロピリジン、２−エチル−３−メチルピリジン、５−エチル−２−メチルピリジン等の含窒素芳香族化合物等の有機塩基等及びこれらの混合物等が挙げられる。
溶媒としては、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、リグロイン、石油エ−テル等の脂肪族炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン等の芳香族炭化水素類、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン等の脂肪族ハロゲン化炭化水素類、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、トリクロロベンゼン、ベンゾトリフルオリド等の芳香族ハロゲン化炭化水素類、1，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン、ジエチルエ−テル、エチレングリコ−ルジメチルエ−テル、メチル−ｔ−ブチルエ−テル等のエ−テル類、アセトニトリル、プロピオニトリル、ブチロニトリル等のニトリル類、蟻酸エチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等のエステル類、メタノ−ル、エタノ−ル、プロパノ−ル、イソプロパノ−ル、ブタノ−ル、ｔ−ブタノ−ル等のアルコ−ル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等の酸アミド類、ジメチルスルホキシド、スルホラン等の含硫黄化合物類等及びこれらの混合物等があげられる。
反応終了後の反応液は、これをそのまま濃縮操作に付すか、または反応液を水に注加し、有機溶媒で抽出し、有機層を乾燥、濃縮するなどの後処理操作を行い、必要ならば、再結晶、カラムクロマトグラフィ−等の操作によって精製することにより、一般式  化６で示される４−シアノピリダジン−３−オン誘導体を得ることができる。
一般式  化７で示されるヒドラゾン化合物は、特開平９−３２３９７７号公報で公知であるか、または該公報に記載された方法に準じて製造することができる。なお、本発明化合物は除草活性を有することから、４−メチルピリダジン−３−オン誘導体の合成中間体として有用であるのみならず、除草剤としても有用である。
【０００７】
次に、本発明工程１により得られる本発明化合物を(表１)および（表２）に例示するが、本発明化合物はこれらの例に限定されない。
一般式  化９
【化９】
0004211081.tif 000005
で示される化合物
【０００８】
【表１】
0004211081.tif 000006
【０００９】
【表２】
0004211081.tif 000007
【００１０】
次に、本発明化合物とメチル化剤とを反応させ、一般式  化５で示される４−メチルピリダジン−３−オン誘導体を得る製造法について説明する。（以下、本発明工程２と称す。）
本発明工程２は通常溶媒中で行われ、反応時間の範囲は通常瞬時〜２４時間であり、反応温度の範囲は、反応に供されるメチル化剤の種類によって変化し得るが通常−７８〜１００℃である。
反応に供される試剤の量は、一般式  化６で示される４−シアノピリダジン−３−オン誘導体１モルに対して、メチル化剤は１〜１０モルの割合である。
反応に供されるメチル化剤としては、メチルマグネシウムクロリド、メチルマグネシウムブロミド、メチルマグネシウムアイオダイド等のグリニヤ−ル試薬、ジメチル銅リチウム等の有機銅試薬、メチルリチウム等があげられる。
また、必要に応じて反応系にヨウ化銅、３塩化セリウム、ヘキサメチルホスホリックトリアミド、テトラメチルエチレンジアミン等を加えて反応することもできる。
溶媒としてはヘキサン、ヘプタン、オクタン、リグロイン、石油エ−テル等の脂肪族炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン等の芳香族炭化水素類、1，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン、ジエチルエ−テル、エチレングリコ−ルジメチルエ−テル、メチル−ｔ−ブチルエ−テル、ジイソプロピルエ−テル、ジブチルエ−テル等のエ−テル類及びこれらの混合物等があげられる。反応終了後の反応液は、通常、反応液を酸性水に注加し、これを有機溶媒で抽出し、有機層を乾燥、濃縮するなどの後処理操作を行い、必要ならば、再結晶、カラムクロマトグラフィ−等の操作によって精製することにより、一般式  化５で示される４−メチルピリダジン−３−オン誘導体を得ることができる。
次に、本発明工程２によって製造することができる化合物の一部を(表３)および(表４)に例示する。
【００１１】
一般式  化１０
【化１０】
0004211081.tif 000008
で示される化合物
【００１２】
【表３】
0004211081.tif 000009
【００１３】
【表４】
0004211081.tif 000010
【００１４】
本発明工程２により得られる化合物は特開平９−３２３９７７号公報において示されているように除草剤として有用である。また、該化合物は、特開平９−３２３９７７号公報に記載されている方法等を用いて該公報に記載の他の４−メチルピリダジン−３−オン誘導体に誘導することが可能であることから、該４−メチルピリダジン−３−オン誘導体の中間体としても有用である。
【００１５】
【実施例】
以下、実施例をあげて、本発明を詳しく説明するが、本発明は、これらに限定されない。
１）本発明化合物の製造例（本発明工程１）
【００１６】
製造例１−１
３，３，３−トリフルオロ−２−オキソプロパナ−ル  １−（４−クロロフェニルヒドラゾン）０．２８１ｇをピリジン５ｍｌに溶解し、シアノ酢酸エチル０．３０４ｇを加え１１０℃で５時間攪拌した。反応液を室温まで放冷した後、３Ｎ塩酸に注加し、ジエチルエ−テルで抽出した。有機層を飽和重曹水で洗浄した後、濃縮し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィ−（展開溶媒：酢酸エチル／ヘキサン＝１／９）に付し、さらに（トルエン／ヘキサン＝１／３）混合溶液から再結晶することにより２−（４−クロロフェニル）−４−シアノ−５−トリフルオロメチルピリダジン−３−オン（本発明化合物１−１５）０．２３４ｇを得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3）δ（ｐｐｍ）：７．４９（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．８Ｈｚ）、７．６１（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．８Ｈｚ）、８．１９（１Ｈ，ｓ）
【００１７】
製造例１−２
３，３，３−トリフルオロ−２−オキソプロパナ−ル  １−（４−クロロ−２−フルオロフェニルヒドラゾン）１．０ｇをピリジン１０ｍｌに溶解し、シアノ酢酸エチル０．８ｍｌ及びピペリジン０．５ｍｌを加え室温で３日間攪拌した。その後反応液を水に注加し、これを酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄した後、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、濃縮し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィ−（展開溶媒：酢酸エチル／ヘキサン＝４／１）および分取薄層クロマトグラフィ−（展開溶媒：酢酸エチル／ヘキサン＝５／１）に付し、２−（４−クロロ−２−フルオロフェニル）−４−シアノ−５−トリフルオロメチルピリダジン−３−オン（本発明化合物１−１）０．２８ｇを得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3）δ（ｐｐｍ）：７．３１−７．４１（３Ｈ，ｍ）、８．１９（１Ｈ，ｓ）
【００１８】
製造例１−３
室温で３，３，３−トリフルオロ−２−オキソプロパナ−ル １−（４−クロロ−２−フルオロ−５−イソプロポキシフェニルヒドラゾン）４．３４５ｇをピリジン２０ｍｌに溶解し、シアノ酢酸エチル２．１ｍｌを加えた後、１２０℃で４時間攪拌した。反応液を室温まで放冷した後、３Ｎ塩酸に注加し、これをジエチルエ−テルで抽出した。有機層を飽和重曹水で洗浄した後、濃縮し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィ−（展開溶媒：酢酸エチル／ヘキサン＝２／８）に付し、２−（４−クロロ−２−フルオロ−５−イソプロポキシフェニル）−４−シアノ−５−トリフルオロメチルピリダジン−３−オン（本発明化合物１−５）２．８５８ｇを得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（２５０ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3）δ（ｐｐｍ）：１．４０（６Ｈ，ｄ，Ｊ＝６．１Ｈｚ）、４．４９（１Ｈ，ｈｐ，Ｊ＝６．１Ｈｚ）、６．９７（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝６．５Ｈｚ）、７．３５（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝９．３Ｈｚ）、８．２０（１Ｈ，ｓ）
２）本発明化合物から４−メチルピリダジン−３−オン誘導体の製造例（本発明工程２）
【００１９】
製造例２−１
２−（４−クロロフェニル）−４−シアノ−５−トリフルオロメチルピリダジン−３−オン（本発明化合物１−１５）３．０ｇを無水テトラヒドロフラン３０ｍｌに溶解し、０℃にてメチルマグネシウムブロミド（３．０Ｍジエチルエ−テル溶液）４．０ｍｌを加え１時間攪拌する。その後、反応液を希塩酸に注加し、これを酢酸エチルで抽出する。有機層を水、飽和食塩水で順次洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、濃縮する。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィ−に付し、２−（４−クロロフェニル）−４−メチル−５−トリフルオロメチルピリダジン−３−オンを得る。
【００２０】
製造例２−２
２−（４−クロロ−２−フルオロフェニル）−４−シアノ−５−トリフルオロメチルピリダジン−３−オン（本発明化合物１−１）３．１８ｇを無水テトラヒドロフラン３０ｍｌに溶解し、０℃にてメチルマグネシウムブロミド（３．０Ｍジエチルエ−テル溶液）４．０ｍｌを加え１時間攪拌する。その後、反応液を希塩酸に注加し、これを酢酸エチルで抽出する。有機層を水、飽和食塩水で順次洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、濃縮し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィ−に付し、２−（４−クロロ−２−フルオロフェニル）−４−メチル−５−トリフルオロメチルピリダジン−３−オンを得る。
【００２１】
製造例２−３
窒素気流下、２−（４−クロロ−２−フルオロ−５−イソプロポキシフェニル）−４−シアノ−５−トリフルオロメチルピリダジン−３−オン（本発明化合物１−５）１．０３５ｇをテトラヒドロフラン６．０ｍｌに溶解し、０℃でメチルマグネシウムアイオダイドのジエチルエ−テル溶液（０．９８Ｍ）３．１ｍｌを加え、２０分間攪拌した。その後、反応液を３Ｎ塩酸に注加し、これをジエチルエ−テルで抽出した。有機層を飽和重曹水で洗浄した後、濃縮し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィ−（展開溶媒： 酢酸エチル／ヘキサン＝１／９）に付し、２−（４−クロロ−２−フルオロ−５−イソプロポキシフェニル）−４−メチル−５−トリフルオロメチルピリダジン−３−オン（化合物２−５）０．４６７ｇを得た。
【発明の効果】
本発明により、一般式  化５で示される４−メチルピリダジン−３−オン誘導体を簡便に製造することができる。