(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネー決済サービスを備え、電子マネー搭載の記録媒体にて前記電子マネー決済サービスを利用して決済処理を行う電子マネー決済制御部と、前記電子マネー決済制御部にて決済が完了したことで機内に収容された商品を販売する主制御部とを備えた自動販売機において、
前記電子マネー決済制御部は、電子マネー管理サーバを介して電子マネー決済サービスの開局／閉局処理が行われると共に、
前記主制御部は、前記電子マネー管理サーバを介さずに電子マネー決済制御部に対し前記電子マネー決済サービスの使用停止データを送信する手段を備え、
前記電子マネー決済制御部は、前記使用停止データを受信すると共に前記電子マネー決済サービスの状態を前記主制御部に送信することにより、電子マネー管理サーバと通信を行わずに開局状態の電子マネー決済サービスを一時的に使用停止させるよう制御することを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
電子マネー決済サービスの使用停止は、自動販売機のリモコンにて入力することを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
電子マネー決済サービスを複数種類備え、電子マネー決済サービス毎に使用停止を設定可能としたことを特徴とする請求項１または２に記載の自動販売機。
【請求項４】
電子マネー決済サービスの使用可あるいは使用停止は、ランプにて報知することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の自動販売機。
【請求項５】
複数種類の中から電子マネー決済サービスを選択するための選択ボタンを備え、該選択ボタンに使用可あるいは使用停止を示すランプを内蔵することを特徴とする請求項３に記載の自動販売機。
【請求項６】
前記使用停止データは、使用停止期間データを含むことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＩＣカード等の記録媒体に記憶された複数の電子マネーとの間で決済処理を実施する自動販売機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数の電子マネーによる決済サービス情報が記録された記録媒体（ＩＣカード、携帯電話等）が普及しており、決済時に用いる電子マネー決済サービスを選択して、選択された電子マネー決済サービスにかかる情報を記録媒体から読み出して、決済処理を実施する機器が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−３０１７８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、複数の電子マネー決済サービスを稼動状態とするためには、それぞれの電子マネー管理サーバとの間で認証を行い、正当な端末であることを認識するという開局手続きが必要であり、開局後、自動販売機側で何らかの問題が発生した事情で電子マネー決済サービスを一時的に停止することは不可能であった。
【０００４】
また、電子マネー決済サービス側で異常が発生したとしても、電子マネー決済サービス側で異常を検出しない限り、電子マネー決済サービスを停止することが出来ず、使用不可の張り紙をするか、機器を取り外すしかなく、複数の電子マネー決済サービスを搭載している場合においては、正常な他の決済サービスも使用不可となるため、問題であった。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みて、自動販売機側においても電子マネー決済サービスの使用停止の設定を行えるようにすることができる自動販売機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に係る自動販売機は  電子マネー決済サービスを備え、電子マネー搭載の記録媒体にて前記電子マネー決済サービスを利用して決済処理を行う電子マネー決済制御部と、前記電子マネー決済制御部にて決済が完了したことで機内に収容された商品を販売する主制御部とを備えた自動販売機において、  前記電子マネー決済制御部は、電子マネー管理サーバを介して電子マネー決済サービスの開局／閉局処理が行われると共に、前記主制御部は、前記電子マネー管理サーバを介さずに電子マネー決済制御部に対し前記電子マネー決済サービスの使用停止データを送信する手段を備え、前記電子マネー決済制御部は、前記使用停止データを受信し、電子マネー管理サーバと通信を行わずに開局状態の電子マネー決済サービスを一時的に使用停止させるよう制御することを特徴とする。
【０００７】
また、電子マネー決済サービスの使用停止は、自動販売機のリモコンにて入力可能し、電子マネー決済サービスを複数種類備えている場合には、電子マネー決済サービス毎に使用停止を設定可能としたことを特徴とする。
【０００８】
さらに、電子マネー決済サービスの使用可あるいは使用停止は、ランプにて報知することを特徴とし、複数種類の電子マネー決済サービスを備えている場合には、複数種類の中から電子マネー決済サービスを選択するための選択ボタンを電子マネー決済サービス毎に備え、該選択ボタンに使用可あるいは使用停止を示すランプを内蔵することを特徴とする。
【０００９】
またさらに、使用停止期間を設定可能とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の電子マネー決済サービス搭載の自動販売機によれば、自販機主制御部は、前記電子マネー管理サーバを介さずに電子マネー決済制御部に対し前記電子マネー決済サービスの使用停止データを送信する手段を備え、前記電子マネー決済制御部は、前記使用停止データを受信し開局状態の電子マネー決済サービスを一時的に使用停止させるように制御することで、電子マネー管理サーバとの通信を行わずに、一時的に電子マネーの決済サービスを停止することができるため、自動販売機の管理者にて何らかのクレームにより電子マネー決済サービスを停止したい場合に簡単な操作で容易に停止することができるという効果を奏する。
【００１１】
また、複数の電子マネー決済サービスを搭載している場合には、電子マネー決済サービス毎に停止可能することにより、不具合の生じた電子マネー決済サービスのみを利用不可とし、その他の電子マネー決済サービスは有効とすることで、利用者の不便を最小限にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照しながら、本発明に係る自動販売機の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１３】
図２は、本発明の実施の形態における自動販売機を模式的に示した正面図である。ここに例示する自動販売機は、缶入り飲料やペットボトル入り飲料等の商品を販売するためのものである。
【００１４】
図２において、自動販売機２０１は、前面が開口した直方状の断熱筐体として形成したものであり、その内部には、図示しない複数のコラムが収納されている。
【００１５】
上記自動販売機２０１の前面には、商品見本２０２ａを内部に展示する展示室２０２、硬貨投入口２０３、貨幣返却レバー２０４、紙幣挿入口２０５、入金額などを表示する一体表示器２０６、硬貨返却口２０７、商品取出口２０８、商品選択ボタン２０９、電子マネー操作表示部１０１が設けられている。
【００１６】
電子マネー操作表示部１０１は、電子マネー選択ボタン１０１Ａ，１０１Ｂ，１０１Ｃ、表示部１０２、アンテナ部１０３からなる。
【００１７】
電子マネー選択ボタン１０１Ａ，１０１Ｂ，１０１Ｃは、適用対象となる電子マネー決済サービス、例えば、Ａマネー、Ｂマネー、Ｃマネーの３種類の電子マネー決済サービスごとに設けられ、決済サービスを選択するため押ボタンスイッチであり、図には明示しないＬＥＤを内蔵し、使用可能な電子マネー選択ボタンのみを点滅させ、また、押下された場合にＬＥＤを点灯させて、利用者の操作性を向上させるものである。
【００１８】
表示部１０２は、決済金額、利用者応答などを表示するものであるが、自動販売機２０１の一体表示器２０６と兼用してもよい。
【００１９】
アンテナ部１０３は、所定のアクセス領域（通信可能領域）に電子マネーカードＭＣが配置された場合に、電子マネーカードＭＣのＩＣチップに対して情報の読み書きが可能になるとともに、後述する電子マネー決済制御部１００に対して情報の送受信を行うことが可能になるものである。このアンテナ部１０３は、電子マネーカードＭＣが所定のアクセス領域に配置されると、電子マネーカードＭＣが保持された旨を信号として後述する電子マネー決済制御部１００に出力するものである。また、アンテナ部１０３は、図には明示しないが表示機構を内蔵しており、読取可能状態になる場合にＬＥＤを点滅させ、電子マネーカードＭＣが所定のアクセス領域に配置されると、点灯させるものである。
【００２０】
電子マネー決済制御部１００は、電子マネー決済サービス毎に決済制御部１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃを備え、図示しない予めメモリに記録されたプログラムやデータ、後述する自販機主制御部２００から与えられた指令や情報に従って、電子決済処理の統括的な制御を行うもので、また、上位センタである電子マネー管理サーバと開局／閉局に関する通信処理を行うものであり、開局処理にて、自動販売機における電子マネー決済サービスが使用可能となるものである。
【００２１】
次に、図１は、自販機主制御部２００と電子マネー決済制御部１００との制御系を示すブロック図であり、その構成について以下に説明する。
【００２２】
まず、自動販売機の固有機能を制御する自販機主制御部２００は、メモリ２００ａを備え、予め格納されたプログラムやデータ等により自動販売機の基本動作、例えば商品選択、金銭処理、商品搬出および設定機能等の各動作の統括的な制御を行うものであり、コインメック２１１、紙幣識別機２１２、商品搬出装置２１３、一体表示器２０６、商品選択ボタン２０９、リモコン２１０などが接続されている。
【００２３】
リモコン２１０は、自動販売機の各種機能の設定を行うとともに、本実施の形態においては、自販機主制御部２００を介して、電子マネー決済制御部１００に対し、各電子マネー決済サービスＡ，Ｂ，Ｃの有効／無効を設定できるようになっている。
【００２４】
図３は、電子マネー決済サービスの処理制御を示すシーケンス図であり、全ての電子マネー決済サービスを有効とした場合の処理手順について説明する。
【００２５】
まず、初期設定として、自動販売機２０１の電源立上げ後、電子マネー決済制御部１００から電子マネー管理サーバへ開局要求を送信すると、電子マネー管理サーバは正当な端末であることを確認し、電子マネー管理サーバから鍵情報などが電子マネー決済制御部１００に送信されて使用可能な状態となり、初期設定が完了する。
【００２６】
ここで、商品選択待機状態となっている自動販売機２０１において、各電子マネー決済サービスＡ，Ｂ，Ｃが有効状態であることを電子マネー決済制御部１００から自販機主制御部２００に対して送信する（ＳＱ３０１）。
【００２７】
その後、利用者により商品選択ボタン２０９が押されると、自販機主制御部２００に商品選択信号が出力される（ＳＱ３０２）。自販機主制御部２００では、電子マネー決済制御部１００に対し、選択商品データとして商品選択情報とともに決済価格を送信するとともに（ＳＱ３０３）、選択された商品選択ボタン２０９を点灯状態に保ち、一体表示器２０６に現金価格を表示させる（ＳＱ３０４）。
【００２８】
次に、電子マネー決済制御部１００では、利用者に対して決済する電子マネー決済サービスを選択下さいとの表示を表示部１０２にて表示するとともに、電子マネー選択ボタン１０１Ａ，１０１Ｂ，１０１Ｃを点滅させ、全ての電子マネー決済サービスが有効であることを利用者に報知する（ＳＱ３０５）。
【００２９】
次に、利用者は、３種類の電子マネー決済サービス中で使用する電子マネー選択ボタンを選択し、例えば、電子マネー選択ボタン１０１Ａが押されると（ＳＱ３０６）、電子マネー選択ボタン１０１Ａのみが点灯状態となり、アンテナ部１０３が点滅する（ＳＱ３０７）。
【００３０】
次に、利用者がアンテナ部１０３に電子マネーカードＭＣをかざすと（ＳＱ３０８）、アンテナ部１０３が点滅から点灯状態となり（ＳＱ３０９）、電子マネー決済制御部１００にて選択された商品価格の決済が行われる（ＳＱ３１０）。
【００３１】
この決済が正常に行われると、電子マネー決済制御部１００から自販機主制御部２００に対して決済結果が送信される（ＳＱ３１１）。
【００３２】
次に、自販機主制御部２００は、商品搬出装置２１３に対して商品搬出信号を送信し、商品搬出機装置２１３では商品取出口２０８に商品を搬出させる（ＳＱ３１２）。
【００３３】
次に、電子マネー決済制御部１００から自販機主制御部２００に対して、電子マネーカードＭＣの残額表示依頼が送信され（ＳＱ３１３）、自販機主制御部２００は一体表示器２０６に対して残額表示信号を送信し、一体表示器２０６にて当該電子マネーカードＭＣの残額を一定時間表示させて（ＳＱ３１４）、今回の決済処理制御を終了する。
【００３４】
次に、図４は、電子マネー決済サービスを無効とする処理制御を示すシーケンス図であり、ここでは、自動販売機２０１に搭載の電子マネー決済サービスが全て開局（有効）状態である場合に、例えば、電子マネー決済サービスＡを無効とする処理について以下に説明する。
【００３５】
まず、リモコン２１０にて、電子マネー決済サービスの有効／無効を設定するモードに切り替え、このリモコン２１０を操作して電子マネー決済サービスＡを無効とする入力を行い（ＳＱ４０１）、自販機主制御部２００から電子マネー決済制御部１００に対して電子マネー決済サービスＡを無効とするデータを送信する（ＳＱ４０２）。
【００３６】
次に、電子マネー決済制御部１００側では、自販機主制御部２００からの電子マネー決済サービスＡの無効データをメモリに記憶し、電子マネー決済制御部１００から自販機主制御部２００に対し、各電子マネー決済サービスの状態として電子マネー決済サービスＡは「無効」、電子マネー決済サービスＢ，Ｃは「有効」状態であることを送信する（ＳＱ４０３）。
【００３７】
その後、利用者により商品選択ボタン２０９が押されると、自販機主制御部２００に商品選択信号が出力される（ＳＱ４０４）。自販機主制御部２００では、電子マネー決済制御部１００に対して商品選択情報とともに決済価格を送信するとともに（ＳＱ４０５）、選択された商品選択ボタン２０９を点灯状態に保ち、一体表示器２０６に現金価格を表示させる（ＳＱ４０６）。
【００３８】
次に、電子マネー決済制御部１００では、利用者に対して決済する電子マネー決済サービスを選択下さいとの表示を表示部１０２にて表示するとともに、電子マネー選択ボタン１０１Ｂ，１０１Ｃを点滅させ、電子マネー決済サービスが有効であることを利用者に報知する（ＳＱ４０７）。
【００３９】
次に、利用者は、２種類の電子マネー決済サービス中で使用する電子マネー選択ボタンを選択し、例えば、電子マネー選択ボタン１０１Ｂが押されると（ＳＱ４０８）、電子マネー選択ボタン１０１Ｂのみが点灯状態となり、アンテナ部１０３が点滅する（ＳＱ４０９）。
【００４０】
次に、利用者がアンテナ部１０３に電子マネーカードＭＣをかざすと（ＳＱ４１０）、アンテナ部１０３が点滅から点灯状態となり（ＳＱ４１１）、電子マネー決済制御部１００にて選択された商品価格の決済が行われる（ＳＱ４１２）。
【００４１】
この決済が正常に行われると、電子マネー決済制御部１００から自販機主制御部２００に対して決済結果が送信される（ＳＱ４１３）。
【００４２】
次に、自販機主制御部２００は、商品搬出装置２１３に対して商品搬出信号を送信し、商品搬出機装置２１３では商品取出口２０８に商品を搬出させる（ＳＱ４１４）。
【００４３】
次に、電子マネー決済制御部１００から自販機主制御部２００に対して、電子マネーカードＭＣの残額表示依頼が送信され（ＳＱ４１５）、自販機主制御部２００は一体表示器２０６に対して残額表示信号を送信し、一体表示器２０６にて当該電子マネーカードＭＣの残額を一定時間表示させて（ＳＱ４１６）、今回の決済処理制御を終了する。
【００４４】
この他の構成として、仮に利用者が間違えて消灯中である電子マネー選択ボタン１０１Ａを押したとしても、アンテナ部１０３は点滅せずに、電子マネー決済制御部１００から表示部１０２に対してエラー表示を行うように送信し、表示部１０２では選択できない旨のエラー表示を行うことも可能であり、また、待機中から表示部１０２に電子マネー決済サービスＡが選択できない旨表示させておいてもよい。
【００４５】
また、タイマあるいはカレンダを使用して、電子マネー決済サービスの使用不可期間設定をできるようにしてもよく、この場合には使用不可期間が経過すれば、無効から有効状態に自動的に切り替わるため、電子マネー決済サービスを無効にしたまま有効に戻し忘れることを防止できる。
【００４６】
さらに、本実施の形態においては、電子マネー決済サービスの無効設定を自動販売機２０１に搭載しているリモコン２１０にて設定できるように構成したが、ハンディターミナルからの指令、あるいはネットワーク化されている自動販売機であれば、管理センタからの指令により、電子マネー決済サービスを無効とできるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施の形態における自販機主制御部と電子マネー決済制御部との制御系を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態における自動販売機を模式的に示した斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態における決済処理制御を示すシーケンス図である。
【図４】本発明の実施の形態における決済処理制御を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００４８】
１００    電子マネー決済制御部
１０１    電子マネー操作表示部
１０１Ａ，１０１Ｂ，１０１Ｃ    電子マネー選択ボタン
１０２    表示部
１０３    アンテナ部
２００    自販機主制御部
２０１    自動販売機
２０６    一体表示器
２０９    商品選択ボタン
２１０    リモコン
２１３    商品搬出装置
ＭＣ      電子マネーカード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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