(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
積算資料が記憶された第１の記憶装置と、建設物価が記憶された第２の記憶装置と、査定率、電工及び普通工の日当並びにその他率を有するデータを入力する入力手段と、名称、規格・摘要、単位、数量、補給率、付属品率、雑材料、電工歩掛、普通工歩掛及び補正の項目を有し、前記第１の記憶装置から前記積算資料が前記各項目に応じて読み取られ前記入力手段の入力データと共に単価が計算されて記憶される積算資料データベースと、名称、規格・摘要、単位、数量、補給率、付属品率、雑材料、電工歩掛、普通工歩掛及び補正の項目を有し、前記第２の記憶装置から前記建設物価が前記各項目に応じて読み取られ前記入力手段の入力データと共に単価が計算されて記憶される建設物価データベースと、前記積算資料データベースの単価と前記建設物価データベースの単価とを比較し複合単価のスタイルに応じて適正価格のデータを抽出する比較手段と、複合単価を算出する物件毎に使用される材料を選定し前記比較手段により抽出された単価を記憶する物件別データベースとを有することを特徴とする複合単価算出装置。
【請求項２】
積算資料が記憶された第１の記憶装置と建設物価が記憶された第２の記憶装置とから前記積算資料及び前記建設物価を指定された月次毎に集計する工程と、この集計データを名称、規格・摘要、単位、数量、補給率、付属品率、雑材料、電工歩掛、普通工歩掛及び補正の項目を有する積算資料ファイル及び建設物価ファイルに分類して夫々記憶させ、名称及び規格・摘要に照合コードを付与し、査定率、電工及び普通工の日当並びにその他率の入力データに基づいて複合単価を計算し積算資料データベース及び建設物価データベースに記憶する工程と、前記積算資料データベースの単価と前記建設物価データベースの単価とを比較し複合単価のスタイルに基づいて適正価格の複合単価を抽出する工程と、前記複合単価のうち、複合単価を算出する物件毎に必要なものだけを選択して物件別データベースに記憶させる工程とを有することを特徴とする複合単価算出方法。
【請求項３】
前記スタイルは前記積算資料及び前記建設物価に記録された単価のうち、前記積算資料の単価若しくは前記建設物価の単価を優先するか、又は安いほうを単価とするか、又は前記記録された単価の平均を単価とすることを特徴とする請求項２に記載の複合単価算出方法。
【請求項４】
積算資料が記憶された第１の記憶装置と建設物価が記憶された第２の記憶装置とから前記積算資料及び前記建設物価を指定された月次毎に集計する手順と、この集計データを名称、規格・摘要、単位、数量、補給率、付属品率、雑材料、電工歩掛、普通工歩掛及び補正の項目を有する積算資料ファイル及び建設物価ファイルに分類して夫々記憶させ、名称及び規格・摘要に照合コードを付与し、査定率、電工及び普通工の日当並びにその他率の入力データに基づいて複合単価を計算し積算資料データベース及び建設物価データベースに記憶する手順と、前記積算資料データベースの単価と前記建設物価データベースの単価とを比較し複合単価のスタイルに基づいて適正価格の複合単価を抽出する手順と、前記複合単価のうち、複合単価を算出する物件毎に必要なものだけを選択して物件別データベースに記憶させる手順とを有することを特徴とする複合単価算出方法プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、国又は地方自治体等が建設予定の建築物を入札する際に使用される複合単価算出装置、複合単価算出方法及びそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関し、特に、建築物の仕様変更及び入札の様式に対応できる複合単価算出装置、複合単価算出方法及びそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
国又は地方自治体等が建設予定の建築物を入札する際に、工事を発注する側の発注金額の予定価格（予算金額）を算出する標準手法として複合単価がある。この複合単価の算出方法が昭和６０年頃に建設省により公表された。
【０００３】
近時、この複合単価は諸官庁等の公共建築物だけでなく、第３セクター又は民間大型プロジェクト等にも広く採用されている。
【０００４】
複合単価は材料費と労務費との合計であり、建設予定の建築物に使用される部材の数量が増減しても合計金額を１回の計算で算出することができる利点を有している。
【０００５】
また、複合単価を使用しない場合、建設予定の建築物に使用される部材の数量が増減すると、材料費の増減又は労務費の増減を個別に算出しなければならず、計算が複数回に及ぶという問題点がある。更に、労務費が一式計上され、内訳が不明瞭になるという問題点がある。
【０００６】
従来、この複合単価は算出基準となる財団法人建設物価調査会が毎月刊行している建物物価又は財団法人経済調査会が毎月刊行している積算資料から素材単価、掲載頁及び都市名を人手により転記し、材料費及び労務費を計算することにより算出されていた。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、算出基準となる建物物価又は積算資料から転記する作業があるため、時間がかかると共に、転記を誤るという虞がある。また、建築物の仕様に変更が生じた場合、新たに建物物価又は積算資料から転記しなければならないという問題点がある。更に、複合単価の算出基準は４つの形式があり、それに対応するにも人手によるため、大変な労力がかかるという問題点がある。
【０００８】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであって、転記する作業を省略し、建築物の仕様の変更及び複合単価表の種々の形式に対応することができる複合単価算出装置、複合単価算出方法及びそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る複合単価算出装置は、積算資料が記憶された第１の記憶装置と、建設物価が記憶された第２の記憶装置と、査定率、電工及び普通工の日当並びにその他率を有するデータを入力する入力手段と、名称、規格・摘要、単位、数量、補給率、付属品率、雑材料、電工歩掛、普通工歩掛及び補正の項目を有し、前記第１の記憶装置から前記積算資料が前記各項目に応じて読み取られ前記入力手段の入力データと共に単価が計算されて記憶される積算資料データベースと、名称、規格・摘要、単位、数量、補給率、付属品率、雑材料、電工歩掛、普通工歩掛及び補正の項目を有し、前記第２の記憶装置から前記建設物価が前記各項目に応じて読み取られ前記入力手段の入力データと共に単価が計算されて記憶される建設物価データベースと、前記積算資料データベースの単価と前記建設物価データベースの単価とを比較し複合単価のスタイルに応じて適正価格のデータを抽出する比較手段と、複合単価を算出する物件毎に使用される材料を選定し前記比較手段により抽出された単価を記憶する物件別データベースとを有することを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る複合単価算出装置においては、複合単価マスタに入力手段により、データを入力し、単価テーブルから入札する物件に必要な名称の素材の単価を選択することにより、複合単価を算出することができ、その結果は複合単価ワークシートに記憶させることができる。このため、人手に頼ることなく、また、誤記もなく、複合単価を算出することができる。また、全ての名称の単価は計算されて単価テーブルに記憶されているので、入札する建築物の仕様が変更になっても選択する単価を変更することにより、複合単価を算出することができる。
【００１２】
また、本発明に係る複合単価算出装置においては、積算資料が読み取られる積算資料データベース及び建設物価が読み取られる建設物価データベースを設け、更に前記積算資料データベースの単価と前記建設物価データベースの単価とを比較する比較手段を設けることにより、選択される単価の抽出が容易になるので、処理時間を短縮することができる。
【００１４】
本発明に係る複合単価算出方法は、積算資料が記憶された第１の記憶装置と建設物価が記憶された第２の記憶装置とから前記積算資料及び前記建設物価を指定された月次毎に集計する工程と、この集計データを名称、規格・摘要、単位、数量、補給率、付属品率、雑材料、電工歩掛、普通工歩掛及び補正の項目を有する積算資料ファイル及び建設物価ファイルに分類して夫々記憶させ、名称及び規格・摘要に照合コードを付与し、査定率、電工及び普通工の日当並びにその他率の入力データに基づいて複合単価を計算し積算資料データベース及び建設物価データベースに記憶する工程と、前記積算資料データベースの単価と前記建設物価データベースの単価とを比較し複合単価のスタイルに基づいて適正価格の複合単価を抽出する工程と、前記複合単価のうち、複合単価を算出する物件毎に必要なものだけを選択して物件別データベースに記憶させる工程とを有することを特徴とする。
【００１５】
この場合、前記スタイルは前記積算資料及び前記建設物価に記録された単価のうち、前記積算資料の単価を優先することが好ましい。
【００１６】
また、前記スタイルは前記積算資料及び前記建設物価に記録された単価のうち、前記建設物価の単価を優先することが好ましい。
【００１７】
更に、前記スタイルは前記積算資料及び前記建設物価に記録された単価のうち、安いほうを単価とすることが好ましい。
【００１８】
更にまた、前記スタイルは前記積算資料及び前記建設物価に記録された単価の平均を単価とすることが好ましい。
【００１９】
また、前記複合単価のうち、必要なものだけを選択する工程の後工程として、表形式にまとめる工程を有することが好ましい。
【００２０】
本発明に係る複合単価算出方法においては、積算資料が記憶された第１の記憶装置と建設物価が記憶された第２の記憶装置とから積算資料及び建設物価を名称、規格・摘要、単位、数量、補給率、付属品率、雑材料、電工歩掛、普通工歩掛及び補正の項目を有する複合単価マスタに読み取り、入力されたスタイルに基づいて複合単価を計算し、単価のうち必要なものだけを選択して単価テーブルに記憶させているので、短時間で所望のスタイルに応じた複合単価を算出することができる。
【００２１】
また、本発明に係る複合単価算出方法においては、積算資料及び建設物価について、夫々積算資料ファイルと建設物価ファイルに分類して記憶させ、個別に複合単価を算出して夫々積算資料データベース及び建設物価データベースに記憶させているので、同一名称のものに対して同一照合コードを付与することができ、比較手段による適正価格データの比較が容易になるため、スタイルに基づく抽出作業が容易になる。
【００２２】
更に、例えば、建築物の仕様変更に伴い使用される素材等の変更が生じた場合、入力項目又は計算された単価の抽出を変更することにより、変更に対応することができるので、従来のように再度転記した後に、計算する必要がなくなる。
【００２３】
本発明に係る複合単価算出方法プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、前述の工程（手順）をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例に係る複合単価算出装置及び複合単価算出方法について添付の図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の第１の実施例に係る複合単価算出装置を示す模式図である。図２は複合単価マスタの詳細を示す模式図である。
【００２５】
本発明の実施例に係る複合単価算出装置においては、図１に示すように、積算資料が記憶された第１の記憶装置１と建設物価が記憶された第２の記憶装置２とに、この第１の記憶装置１及び第２の記憶装置２のデータを読み取る複合単価マスタ（第３の記憶装置）３が接続されている。また、この複合単価マスタ３にデータを入力する入力手段５が設けられている。この複合単価マスタ３のデータに基づいて計算された単価を記憶する単価テーブル（第４の記憶装置）６が接続されている。更に、この単価テーブル６から、入札する物件に必要な単価が選択されて記憶される複合単価ワークシート（第５の記憶装置）７が接続されている。
【００２６】
この複合単価マスタ３には、図２に示すように、名称３０、規格・摘要３１、単位３２、数量３３、補給率３４、付属品率３５、雑材料３６、電工歩掛３７、普通工歩掛３８及び補正３９の項目が作成されている。名称３０とは、素材の名前を示す。規格・摘要３１とは、素材の大きさと使用される場所を示す。単位３２とは、素材の単位を示す。数量３３とは、素材の量を示す。補給率３４とは、素材の切しろ等の無駄分の割合を示す。付属品率３５とは、素材に必要な付属品の素材単価に対する割合を示す。付属品としては、例えば、ウエス又はろう材等である。雑材料３６とは、素材を使用する際に発生する雑材部分の割合を示す。電工歩掛３７とは、電工がある素材を１単位取りつけるに必要な労務標準値（固定費）である。普通工歩掛３８とは、普通工がある素材を１単位取りつけるに必要な労務標準値（固定費）である。なお、補給率３４及び雑材料３６は建設省の積算基準で定められた素材単価に対する値である。
【００２７】
本実施例においては、積算資料が記憶された第１の記憶装置１と、建設物価が記憶された第２の記憶装置２とに、積算資料及び建設物価のデータを読み取る複合単価マスタ３が接続され、複合単価マスタ３に入力手段５により、データを入力し、この複合単価マスタ３から計算された単価を記憶する単価テーブル６を接続することにより、単価テーブル６から入札する物件に必要な素材の単価を選択して、複合単価を算出することができ、この結果は複合単価ワークシート７に記憶させることができる。このため、人手に頼ることなく、また、誤記もなく、複合単価を算出することができる。更に、全ての素材に対して単価は計算され、単価テーブル６に記憶されるので、入札する建築物の仕様が変更になっても選択する単価を変更することにより、複合単価を算出することができる。
【００２８】
また、本実施例においては、複合単価ワークシート７を電子データ又は印刷物として加工したデータを記憶する配布用データ記憶装置を設けてもよい。
【００２９】
以下、本発明の実施例に係る複合単価算出方法ついて添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００３０】
図１に示すように、先ず、積算資料が記憶された第１の記憶装置１から、名称、規格・摘要、単価、掲載頁及び都市名を複合単価マスタ３に読み取る。次に、建設物価が記憶された第２の記憶装置２から、名称、規格・摘要、単価、掲載頁及び都市名を複合単価マスタ３に読み取る。
【００３１】
次に、複合単価マスタ３に記憶された名称３０及び規格・摘要３１に照合コードを付ける。
【００３２】
次に、複合単価マスタ３のリスト４を作成する。
【００３３】
次に、査定率、スタイル、電工及び普通工の日当並びにその他率を有する入力項目（データ）を入力手段５から複合単価マスタ３に入力する。
【００３４】
次に、このスタイルにより素材単価を決定し、これをもとに単価を計算し単価テーブル６を作成する。
【００３５】
この場合、スタイルとは、積算資料及び建設物価から読み取られた素材単価のデータに基づいて決定されるものである。この素材単価の決定方法は４通りある。即ち、建設物価を優先して素材単価とする方法、積算資料を優先して素材単価とする方法、建設物価と積算資料とを比較して安値を素材単価とする方法及び建設物価の素材単価と積算資料の素材単価との平均値とする方法である。
【００３６】
次に、計算された単価のうち、複合単価を算出する建築物に必要な素材だけを単価テーブル６から選択し、複合単価ワークシート７を作成する。
【００３７】
なお、設計変更等により、使用する素材が変更した場合には、単価テーブル６から、再度必要なものだけを選択し直す。
【００３８】
また、査定率、スタイル、電工若しくは普通工の日当又はその他率に変更があった場合には、再度入力手段５から入力をやり直して単価テーブル６を算出し直す。
【００３９】
本実施例においては、積算資料及び建設物価のデータを読み込んで、照合コードを付け、入力手段５によりスタイルを入力し、これにより決定された素材単価に基づいて、全ての素材に対して単価を算出した単価テーブル６を作成しているので、建築物に必要な素材の単価を抽出することにより複合単価ワークシート７を作成することができる。また、全ての素材について単価を算出しているので建築物に変更がある場合でも、選択する素材を変更するだけですむので、データの読み出し及び単価の計算が必要がなくなり複合単価の算出時間を短縮することができる。
【００４０】
また、作成された複合単価ワークシート７を電子データ又は印刷物として配布することもできる。
【００４１】
図３は本発明の第１の実施例に係る複合単価表の一例であり、名称を示す模式図であって、図４は同じく、その材料計を示し、図５は同じく、その労務費計を示す模式図である。なお、図３乃至図５は建設物価を素材単価として算出された複合単価を示す複合単価表である。
【００４２】
以下、建設物価を素材単価として算出された複合単価について説明する。図３に示すように、建設物価から名称及び規格・摘要、単位、数量が読み取られる。図４に示すように、この名称に対応した単価、掲載頁及び都市名が読み取られる。採用単価はスタイルにより決定される。即ち、素材単価が決定される。建設省の積算基準で定められた補給率、付属品率及び雑材料が付与される。これにより、材料費の合計である材料計が算出される。図５に示すように、歩掛の欄に電工及び普通工歩掛が入力され、また、補正が入力されている。更に、その他率の欄にその他率が入力されている。ここで、その他率とは、下請経費のことであり、２次下請けにかかる費用を示す。このその他率には一定の幅があり、発注元より指示される。
【００４３】
これにより、労務費の合計である労務費計が算出される。次に、材料計と労務費計とが加算され複合単価が算出される。端数処理して採用単価が算出される。必要に応じて、この採用単価に査定率を乗じ、端数処理をして内訳書計上採用単価とする。
【００４４】
具体的には、図３乃至図５に示す複合単価表の一番上の段に記載された名称がビニル電線、規格・摘要がＩＶ  ５．５□×１（管内）を例にして複合単価を算出する。なお、ＩＶ  ５．５□×１（管内）において、ＩＶはビニル電線の種類を示す。また、５．５□はビニル電線の断面積を示し、この場合５．５ｍｍ2である。更に、×１はビニル電線の本数を示し、この場合１本である。更にまた、（管内）は工法を示し、この場合管内にビニル電線を設けることである。なお、この工法は建設省で定められた工法に準拠している。
【００４５】
この場合、材料の素材単価となる建設物価から、単価が２９円、掲載頁がP.６５８、都市名が東京であり、採用単価を２９円とした。この採用単価に補給率として１．１５、付属品率はなし、雑材料として１．０５を乗じて下記数式１に示すように材料計を算出する。
【００４６】
【数１】
２９×１．１５×１．０５＝３５．０１７５（円）
【００４７】
次に、電工の１日あたりの人件費２０３００円に電工歩掛として０．０１４を乗じて、下記数式２に示すように、ビニル電線１ｍを敷設するのに必要な人件費を算出する。
【００４８】
【数２】
２０３００×０．０１４＝２８４．２（円）
【００４９】
この人件費にその他率として１．１２を乗じて、下記数式３に示すように、ビニル電線１ｍを敷設するのに必要な労務費計を算出する。
【００５０】
【数３】
２８４．２×１．１２＝３１８．３０４（円）
【００５１】
下記数式４に示すように、数式１及び数式３により算出された材料費計と労務費計との和を求め複合単価を算出する。
【００５２】
【数４】
３５．０１７５＋３１８．３０４＝３５３．０５１５（円）
【００５３】
上記数式４の結果を端数処理して３５３円とする。これを採用単価とする。この採用単価に査定率として０．９０を乗じ、端数処理をして３１７円とし、これを内訳書計上採用単価とする。
【００５４】
次に、本発明の第２の実施例について添付の図面を参照して詳細に説明する。図６は本発明の第２の実施例に係る複合単価算出装置を示す模式図である。なお、図１乃至図５に示す第１の実施例と同一構成物には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００５５】
本実施例に係る複合単価算出装置においては、第１の実施例と比較して、図６に示すように、積算資料と建設物価に対して、夫々積算資料データベース（以下、積算資料ＤＢという。）（第３の記憶装置）８及び建設物価ＤＢ（第４の記憶装置）９並びに比較手段（図示せず）が設けられており、第１の実施例における単価テーブル６がなく、また、複合単価ワークシート７の替わりに物件別ＤＢ（第５の記憶装置）１０が配置されている点で異なり、それ以外は第１の実施例と同様である。
【００５６】
本実施例においては、積算資料ＤＢ８及び建設物価ＤＢ９を設け、更に積算資料ＤＢ８及び建設物価ＤＢ９の単価データを比較する比較手段を設けることにより、選択される単価の抽出が容易になるので、処理時間を短縮することができる。
【００５７】
また、本実施例においては、物件別ＤＢ１０をデータ加工して、電子データ又は印刷物として配布する配布用データ１１としてもよい。
【００５８】
次に、本実施例に係る複合単価算出方法について添付の図面を参照して説明する。
【００５９】
先ず、図６に示すように、積算資料が記録された第１の記憶装置１及び建設物価が記録された第２の記憶装置２からデータを読み取り、指定月次テキストデータを作成する（Ｓ１）。
【００６０】
次に、指定月次テキストデータから積算資料を抜き出し、第１の実施例の複合単価マスタ３と同様に、名称３０、規格・摘要３１、単位３２、数量３３、補給率３４、付属品率３５、雑材料３６、電工歩掛３７、普通工歩掛３８及び補正３９の項目が形成された積算資料ファイルに記憶させ、各素材には名称及び前記規格・摘要に照合コードを付与し、また、査定率、電工及び普通工の日当並びにその他率が入力手段（図示せず）により入力し、単価が計算された積算資料ＤＢ８を作成する。
【００６１】
次に、指定月次テキストデータから建設物価を抜き出し、第１の実施例の複合単価マスタと同様に、名称３０、規格・摘要３１、単位３２、数量３３、補給率３４、付属品率３５、雑材料３６、電工歩掛３７、普通工歩掛３８及び補正３９の項目が形成された建設物価ファイルに記憶させ、各素材には名称及び前記規格・摘要に照合コードを付与し、また、査定率、電工及び普通工の日当並びにその他率が入力手段（図示せず）により入力し、単価が計算された建設物価ＤＢ９を作成する。
【００６２】
次に、複合単価のスタイルを選択し、積算資料ＤＢ８及び建設物価ＤＢ９の素材単価を優先、比較又は平均して適正価格のデータの抽出を行う（Ｓ２）。
【００６３】
次に、入札する物件別に使用される材料を選定し、物件毎にまとめ物件別ＤＢ１０を作成する。
【００６４】
次に、物件別に電子データ又は印刷物の配布用データ１１を作成する。
【００６５】
なお、査定率、電工及び普通工の日当並びにその他率に変更があった場合には、入力手段から入力をやり直して、複合単価を算出する。また、物件に仕様変更があった場合、適正価格データの抽出を再度やり直す。
【００６６】
本実施例においては、積算資料及び建設物価について、夫々積算資料ＤＢ８と建設物価ＤＢ９とを作成しているので、同一名称のものに対して同一照合コードを付与することができ、比較手段により適正価格データを抽出する場合、適正価格データの比較が容易になるため、適正価格のデータの抽出作業が容易になる。
【００６７】
上述のいずれの実施例においても、積算資料及び建設物価は、例えば、フロッピーディスク等の記録媒体から第１の記憶装置１又は第２の記憶装置２に記憶されるものである。
【００６８】
なお、上述の複合単価算出方法をコンピュータ読み取り可能な記録媒に記録させ、コンピュータにこの方法を実行させてもよい。
【００６９】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明の複合単価算出装置によれば、複合単価マスタに入力手段により、データを入力し、単価テーブルから入札する物件に必要な名称の素材の単価を選択することにより、複合単価を算出することができ、その結果は複合単価ワークシートに記憶させることができる。このため、人手に頼ることなく、また、誤記もなく、複合単価を算出することができる。また、全ての名称の単価は計算されて単価テーブルに記憶されているので、入札する建築物の仕様が変更になっても選択する単価を変更することにより、複合単価を算出することができる。
【００７０】
また、本発明の複合単価算出装置によれば、積算資料が読み取られる積算資料データベース及び建設物価が読み取られる建設物価データベースを設け、更に積算資料データベースの単価と前記建設物価データベースの単価とを比較する比較手段を設けることにより、選択される単価の抽出が容易になるので、処理時間を短縮することができる。
【００７１】
本発明の複合単価算出方法によれば、積算資料が記憶された第１の記憶装置と建設物価が記憶された第２の記憶装置とから積算資料及び建設物価を名称、規格・摘要、単位、数量、補給率、付属品率、雑材料、電工歩掛、普通工歩掛及び補正の項目を有する複合単価マスタに読み取り、入力されたスタイルに基づいて複合単価を計算し、単価のうち必要なものだけを選択して単価テーブルに記憶させているので、短時間で所望のスタイルに応じた複合単価を算出することができる。
【００７２】
また、本発明の複合単価算出方法によれば、積算資料及び建設物価について、夫々積算資料データベースと建設物価データベースに分類させて記憶させ、個別に複合単価を算出しているので、同一名称のものに対して同一照合コードを付与することができ、比較手段による適正価格データの比較が容易になるため、スタイルに基づく抽出作業が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例に係る複合単価算出装置を示す模式図である。
【図２】複合単価マスタの詳細を示す模式図である。
【図３】本発明の第１の実施例に係る複合単価表の一例であり、名称を示す模式図である。
【図４】本発明の第１の実施例に係る複合単価表の一例であり、材料計を示す模式図である。
【図５】本発明の第１の実施例に係る複合単価表の一例であり、労務費計を示す模式図である。
【図６】本発明の第２の実施例に係る複合単価算出装置を示す模式図である。
【符号の説明】
１；第１の記憶装置
３；第２の記憶装置
３；複合単価マスタ
４；リスト
５；入力手段
６；単価テーブル
７；複合単価ワークシート
８；積算資料ＤＢ
９；建設物価ＤＢ
１０；物件別ＤＢ
１１；配布用データ
３０；名称
３１；規格・摘要
３２；単位
３３；数量
３４；補給率
３５；付属品率
３６；雑材料
３７；電工歩掛
３８；普通工歩掛
３９；補正
【図１】
0004375845.tif 000002
【図２】
0004375845.tif 000003
【図３】
0004375845.tif 000004
【図４】
0004375845.tif 000005
【図５】
0004375845.tif 000006
【図６】
0004375845.tif 000007