(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤に形成した窪みに電気的絶縁体の遮水工を敷設する遮水工構造物と、
前記遮水工の表裏どちらかに設置した面電極と、
前記面電極の反対側に設置した複数の点電極と、
前記複数の点電極から１つを選択し電源の印加側に接続して印加電極とする第１の選択接続手段と、
前記印加電極を除く点電極間で電位差を測定する電位差測定手段と、
前記印加電極に隣り合う２個の前記点電極を選択して前記電位差測定手段に接続して電位差測定用電極とする第２の選択接続手段と、
前記選択された印加電極及び電位差測定用電極を除く全ての点電極と前記面電極を前記電源の他端に接続する第３の選択接続手段と、
前記遮水工が前記地盤に接触する部分の近傍に前記複数の点電極あるいは前記面電極の周辺を取り囲んで配置されかつ前記電源の他端に接続された環状電極と、
を備え、前記測定した電位差及び前記印加電極の位置から前記遮水工構造物の漏水位置を検知する漏水発生位置検知装置。
【請求項２】
前記電位差測定用電極は前記印加電極を中心として全方向における整列線上にある点電極であり、前記第２の選択接続手段は１つの前記印加電極に対して異方向の整列線上にある１組みの隣り合う点電極を複数組み順次選択して前記電位差測定手段に順次接続する請求項１に記載の漏水発生位置検知装置。
【請求項３】
地盤に形成した窪みに電気的絶縁体の遮水工を敷設する遮水工構造物とし、
前記遮水工の表裏どちらかに面電極を設置し、
前記面電極の反対側に複数の点電極を設置し、
前記複数の点電極から１つを選択し電源の印加側に接続して印加電極とし、
前記印加電極に隣り合う２個の前記点電極を選択して電位差測定用電極とし、
前記選択された印加電極及び電位差測定用電極を除く全ての点電極と前記面電極を前記電源の他端に接続し、
前記遮水工が前記地盤に接触する部分の近傍に前記複数の点電極あるいは前記面電極の周辺を取り囲んで配置される環状電極を前記電源の他端に接続し、
前記電位差測定用電極間で電位差を測定し、
前記測定した電位差及び前記印加電極の位置から前記遮水工構造物の漏水位置を検知することを特徴とする漏水発生位置検知方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、合成樹脂や合成ゴムなどの電気的絶縁性を有する材料からなる遮水工を敷設して人工的に造られた貯水池、水路、或いは管理型一般廃棄物最終処分場及び管理型産業廃棄物最終処分場などの遮水工構造物に関し、遮水工構造物の遮水工に生じる漏水の発生位置を検知する漏水発生位置検知装置及びその方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
貯水池、水路、或いは管理型一般廃棄物最終処分場及び管理型産業廃棄物最終処分場などの遮水工構造物は、合成樹脂や合成ゴムなどの電気的絶縁性を有する材料からなる遮水工を地盤の窪みに敷設して人工的に造られている。
【０００３】
かかる遮水工構造物は、遮水工に亀裂などの破損が生じると、破損箇所より地盤側へ漏水する。例えば、管理型一般廃棄物最終処分場の場合、遮水工が破損した状態で放置すると、汚染液が漏水して近隣を汚染し、或いは地下水を汚染して公害問題を引き起こしてしまう。そこで、遮水工を用いた遮水工構造物は、漏水（あるいは遮水工の破損）の発生及び発生位置を早期に検知して破損箇所を補修する必要がある。
【０００４】
従来このような遮水工の漏水部の検知方法として、遮水工構造物の内部に設置した電極と外部の地盤側に設置した電極との間に電圧を印加し、前記電圧を印加する電極とは別に、遮水工の表裏どちらかに設置した多数の電極を用いて電位分布を測定し、遮水工の漏水周辺に生じた電位異常を検知することにより漏水位置を特定する方法が知られている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、遮水工の紫外線劣化や熱劣化を防止する保護層で遮水工全体を覆うように設けるよう定められている。これら保護層等の材料は、一般にポリエステルなどの合成繊維の不織布が用いられているが、耐久性の面からは土質材料やコンクリートの方が優れているので、土質材料やコンクリートを用いる場合も多い。いずれにしても、これら保護層等の材料は、電気的絶縁体ではない。従って、保護層等が電気的に漏水と等価であるため、遮水工の上下で電極に電圧を印加しても、保護層等の周辺では電位差異常が発生しても本来検知しようとする漏水によるものなのか、保護層等によるものなのかの区別がつきにくく、漏水発生位置を検出する精度を向上させる上での障害となっていた。この現象は、従来の処分場においても、廃棄物搬入道路や浸出水排水管において同種の測定障害があり、測定精度を低下させている。また、複数の漏水部が発生した場合も同様に、それぞれの漏水部の影響によって電位差が重なり合って個々の漏水の位置が区別がつきにくく、漏水発生位置を検出する精度を向上させる上での障害となっていた。
【０００６】
以上から本発明は、前記問題点に鑑みてなされたものであり、複数の漏水位置が存在しても確実に漏水位置を区別して検知することができ、漏水発生位置を検出する精度を向上させることができる漏水発生位置検知装置及びその方法を提供することを技術的課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を達成するために、本発明の漏水発生位置検知装置及びその方法は、以下に示す手段を採用した。すなわち、漏水発生位置検知装置は、地盤に形成した窪みに電気的絶縁体の遮水工を敷設する遮水工構造物と、前記遮水工の表裏どちらかに設置した面電極と、前記面電極の反対側に設置した複数の点電極と、前記複数の点電極から１つを選択し電源の印加側に接続して印加電極とする第１の選択接続手段と、前記印加電極を除く点電極間で電位差を測定する電位差測定手段と、前記印加電極に隣り合う２個の前記点電極を選択して前記電位差測定手段に接続して電位差測定用電極とする第２の選択接続手段と、を備え、前記測定した電位差及び前記印加電極の位置から前記遮水工構造物の漏水位置を検知する漏水発生位置検知装置であって、前記選択された印加電極及び電位差測定用電極を除く全ての点電極と前記面電極を前記電源の他端に接続する第３の選択接続手段を有することを特徴とする。
【０００８】
上記発明によれば、第１の選択接続手段により印加電極と面電極との間に印加された電圧により、(1) 第１の選択接続手段→印加電極→地盤→印加電極と電位差測定用電極以外の点電極→電源４の他端。(2) 第１の選択接続手段→印加電極→地盤→面電極→電源の他端。(3) 第１の選択接続手段→印加電極→漏水→面電極→電源の他端、の回路が形成される。
【０００９】
そして、回路(1)〜(3)によれば、第１の選択接続手段により選択された１個の印加電極と面電極との間に電圧が印加され、第２の選択接続手段により選択された２個の電位差測定用電極間で電位差が測定される。また、第３の選択接続手段により、印加電極と電位差測定用電極を除くすべての点電極が、印加側でない電源の他端に接続されることで遮水工の表裏の電場が同電位となるように制御される。
【００１０】
すなわち、遮水工表裏の電位の制御は、面電極に接続される電源の他端に、選択された１個の印加電極と２個の電位差測定用電極を除くすべての点電極を接続することにより行われる。そして、印加電極と２個の電位差測定用電極を除く遮水工上下を同電位に制御しておけば、印加電極周辺に漏水部がない条件で、電位傾度は理論的に０Ｖが測定され、印加電極周辺に漏水部がある条件で有意な電位差が測定されることになる。また、電位差の変動は漏水周辺でのみ測定され、漏水が複数存在しても従来のように漏水の影響によって電位差が重なり合うことはなく、漏水部を確実に区別して検知することができる。
【００１１】
なお、点電極は単に金属板であるよりも面的に広がりがある方が有利となる。そこで、点電極は裸銅線を矩形枠状に形成したものや、より感度を高めるために裸銅線を螺旋状に形成してもの、などが例示できる。
【００１２】
また、遮水工は電気的絶縁性を有する材質である合成樹脂や合成ゴムが例示できる。また、管理型廃棄物最終処分場等に用いられる保護層は、ポリエステルやポリプロピレンの不織布（遮光マット）を敷設する場合や、土質材料やコンクリートを敷設する場合が例示できる。
【００１３】
また、漏水発生位置検知装置は、上記構成において、前記電位差測定用電極が前記印加電極を中心として全方向における整列線上にある点電極であり、前記第２の選択接続手段が１つの前記印加電極に対して異方向の整列線上にある１組みの隣り合う点電極を複数組み順次選択して前記電位差測定手段に順次接続することを特徴とする。
【００１４】
このような構成によれば、１つの印加電極に対し、異方向に隣り合う電位差測定用電極間の変化の特性を利用して、電位差と電位差の極性と大きさから、漏水位置を特定することが可能となる。例えば、印加電圧と同一位相の電流が漏水部周辺に向かって流れ易くなり、測線方向に隣り合う２個の点電極間では測定値が漏水部の周辺でＮ字型に変化する傾向にあり、測線方向と直角方向に隣り合う２個の点電極間では漏水部を挟んだそれぞれの測線において極性が異なるピークを示す傾向にある。かかる測定する向きの特性を利用することにより、漏水位置の特定精度が向上する。
【００１５】
更に、漏水発生位置検知装置は、上述のような構成において、前記遮水工が前記地盤に接触する部分の近傍に、前記複数の点電極あるいは前記面電極の周辺を取り囲んで配置した環状電極を前記電源の他端に接続したことを特徴とする。
【００１６】
このような構成によれば、複数の点電極あるいは面電極の周辺を取り囲んで配置した環状電極を遮水工構造物内の面電極と同様に印加側でない他端に直接接続することで、環状電極や面電極が遮水工構造物を覆う遮水工表裏の電場を同電位に制御する。この遮水工表裏の電場が同電位に制御される構成から、保護層や地盤等を経由して流れる電流による影響を少なくすることができる。
【００１７】
更に、漏水発生位置検知方法は、地盤に形成した窪みに電気的絶縁体の遮水工を敷設する遮水工構造物とし、前記遮水工の表裏どちらかに面電極を設置し、前記面電極の反対側に複数の点電極を設置し、前記複数の点電極から１つを選択し電源の印加側に接続して印加電極とし、前記印加電極に隣り合う２個の前記点電極を選択して電位差測定用電極とし、前記選択された印加電極及び電位差測定用電極を除く全ての点電極と前記面電極を前記電源の他端に接続し、前記電位差測定用電極間で電位差を測定し、前記測定した電位差及び前記印加電極の位置から前記遮水工構造物の漏水位置を検知することを特徴とする。
【００１８】
このような漏水発生位置検知方法によれば、遮水工構造物内外の電位が同電位となるようにして電位差測定用電極による電位差の変動は漏水周辺でのみ測定され、漏水が複数存在しても従来のように漏水の影響によって電位差が重なり合うことはなく、漏水部を確実に区別して検知することができる。以上の発明の構成要件である二相交流電源は、交替直流電源であってもよい。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態に係る漏水発生位置検知装置を図１〜図１０に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態に係る漏水発生位置検知装置は、遮水工構造物１に設置されている。また、遮水工構造物１は管理型廃棄物最終処分場の場合として説明する。
【００２０】
遮水工構造物１は、図１に示すように、地盤に形成した窪み１ａに遮水工２を敷設し、遮水工２全体を覆うようにその斜面部に保護層３を積層したものである。そして、遮水工２は電気的絶縁性を有する合成樹脂で形成されている。また、保護層３は電気的絶縁体でないコンクリート材料で形成されており、遮水工構造物１に敷設した遮水工２の表面側と裏面側とが保護層３を経由して電気的短絡回路が形成可能な状態になっている。
【００２１】
なお、管理型廃棄物最終処分場に用いられる保護層３は、ポリエステルやポリプロピレンの不織布（遮光マット）を敷設する場合や、土質材料やコンクリートを敷設する場合があるが、ポリエステルなど合成繊維と比較すると土質材料やコンクリートの方が遮水工の紫外線劣化や熱劣化防止に好適であり、耐久性において非常に優れた素材であることが知られている。また、廃棄物搬入道路等は耐久性において非常に優れたコンクリートを素材として使用している。そこで、この実施の形態ではコンクリート製の保護層３を敷設したものとして説明する。
【００２２】
実施の形態に係わる漏水発生位置検知装置は、遮水工２が敷設された遮水工構造物１内部（表面側）に面電極１２を配置し、遮水工２の裏面側（地盤側）に複数の点電極Ｔa1〜Ｔm14（図５参照）を所定間隔で配置し、更に遮水工２全体を取り囲むように環状電極１３を配置した電極配置構成を用いている。
【００２３】
面電極１２は導電性の金属箔や金属網等で面状に構成したものである。また、面電極１２は交流電源４の一方４ａに接続している。なお、面電極１２は遮水工構造物１内では、廃棄物から電気伝導度の高い浸出水が出るため、線状電極（例えば、裸銅線）を10m〜20m間隔で格子状に配置してもよい。
【００２４】
一方、点電極Ｔa1〜Ｔm14は、図５の縦方向にａ〜ｍの１３個、横方向に１〜１４の１４個（計１８２個）配列したものである。これら点電極Ｔa1〜Ｔm14の外周には、遮水工２が地盤に接触する部分の近傍に、環状電極１３が配置されている。この環状電極１３は面電極１２と同様に、交流電源４の一方４ａに接続している。複数の点電極Ｔa1〜Ｔm14は、それぞれ電極切替装置１５を介して電位差測定装置５、交流電源４の一方４ａあるいは他方４ｂに接続している。
【００２５】
点電極Ｔa1〜Ｔm14の接続関係を更に詳しく説明すると、電極切替装置１５は点電極Ｔa1〜Ｔm14のうち１つ（図５では点電極Ｔg5）を選択し交流電源４の印加側である他方４ｂに接続して印加電極Ｔg5とする（第１の選択接続手段）。
【００２６】
また、電極切替装置１５は印加電極Ｔg5に対し測線上の隣り合う２個の点電極（図６では点電極Ｔg4，Ｔg6）を選択して電位差測定装置５に接続して電位差測定用電極Ｔg4，Ｔg6とする（第２の選択接続手段）。なお、電極切替装置１５は、第２の選択接続手段が電位差測定用電極を選択する場合、印加電極Ｔg5に対し測線上だけでなく、測線方向に対し直角に交わる整列線上の隣り合う２個の点電極（図７では点電極Ｔf5，Ｔh5）も選択して電位差測定装置５に接続して電位差測定用電極とする。すなわち、第２の選択接続手段は１つの印加電極に対して、異方向の整列線上にある１組みの隣り合う点電極を複数組み順次選択して電位差測定手段に順次接続する。
【００２７】
更に、電極切替装置１５は、選択された印加電極（例えばＴg5）及び電位差測定用電極（印加電極がＴg5の場合は、電位差測定用電極がＴg4，Ｔg6あるいはＴf5，Ｔh5）を除く全ての点電極、面電極１２及び環状電極１３を交流電源４の一方４ａに接続する（第３の選択接続手段）。
【００２８】
電源４（図１参照）は、印加電極（例えばＴg5）と面電極１２との間において、電極切替装置（第１の選択接続手段）１５の選択接続により形成される回路に電圧を印加する。なお、電源４は、交替直流であっても交流であってもよいが、この実施の形態では交流電源を用いる。電源４が交流電源の場合、電極切替装置１５と電位差測定装置５との関係は、図２のブロック図に示すようになる。
【００２９】
すなわち、電位差測定装置５は、印加電極（例えばＴg5）と面電極１２との間に印加された電圧により、電位差測定用電極（印加電極がＴg5の場合は、電位差測定用電極がＴg4，Ｔg6あるいはＴf5，Ｔh5）間で電位差を測定する装置である。そして、図２に示すように、電源４が交流電源の場合、電位差測定装置５は、簡単に電位差を求められる差動回路５ａとすることができる。この時、印加電極の両側にある電位差測定用電極とある地点の電位差を、それぞれ別個に測定し、それらの電位測定値の差をとっても同様の結果が得られる。
【００３０】
そして、印加電極（例えばＴg5）と面電極１２との間に印加された電圧により、第２の選択接続手段は電位差測定用電極（印加電極がＴg5の場合は、電位差測定用電極がＴg4，Ｔg6）を選択した場合は、次のような回路が形成される。なお、遮水工２には、漏水Ｌ1，Ｌ2，Ｌ3が発生しているものとする。
【００３１】
すなわち、(1) 電極切替装置１５→印加電極Ｔg5→地盤→印加電極Ｔg5と電位差測定用電極Ｔg4，Ｔg6以外の点電極及び環状電極１３→交流電源４の一方４ａ。
(2) 電極切替装置１５→印加電極Ｔg5→保護層３→面電極１２→交流電源４の一方４ａ。
(3) 電極切替装置１５→印加電極Ｔg5→漏水Ｌ1，Ｌ2，Ｌ3→面電極１２→交流電源４の一方４ａ、の回路が形成される。
【００３２】
そして、回路(1)〜(3)によれば、電極切替装置１５により選択された１個の印加電極（例えば、印加電極Ｔg5）と面電極１２との間に交流電源４の電圧が印加される一方で、１個の印加電極（例えば、印加電極Ｔg5）と２個の電位差測定用電極（例えば、Ｔg4，Ｔg6）を除くすべての点電極と面電極１２及び環状電極１３が、印加側でない交流電源４の一方４ａに接続されることで同電位に制御される。
【００３３】
従って、この実施の形態の漏水発生位置検知装置は、回路(1)〜(3)が形成されるように構成したことにより、コンクリートなどの保護層３や地盤等によって遮水工構造物１を覆う遮水工２の表裏の電場が、１個の印加電極と２個の電位差測定用電極を除いて同電位となるように制御される。なお、環状電極１３の太さと保護層３の断面積を比較すると、保護層３の断面積が大きいため、環状電極１３１本だけで保護層３を経由して流れる電流を制御することがむずかしいので、環状電極１３は単数よりも複数であることが好ましい。
【００３４】
上述のように、図１の電極配置から、遮水工２表裏の電位の制御は、面電極１２に接続される交流電源４の一方４ａに、１個の印加電極（例えば、印加電極Ｔg5）と２個の電位差測定用電極（例えば、Ｔg4，Ｔg6）を除くすべての点電極を接続することにより行われる。そして、電位差測定は、遮水工構造物１の地盤側の電位差測定用電極（例えば、Ｔg4，Ｔg6）の間について行われる。従って、電位差の変動は漏水周辺でのみ測定され、漏水が複数存在しても従来のように漏水の影響によって電位差が重なり合うことはなく、漏水部を確実に区別して検知することができる。
【００３５】
また、この実施の形態では、印加電極（例えば、印加電極Ｔg5）と電位差測定用電極（例えば、Ｔg4，Ｔg6）を除くすべての点電極により遮水工２の表裏の電位を積極的に制御する点があり、点電極が単に金属板であるよりも面的に広がりがある方が有利となる。
【００３６】
そこで、点電極Ｔa1〜Ｔm14（略してＴXYとする）は、図３に示すように、裸銅線を矩形枠状に形成し、この点電極ＴXYに接続するケーブルを介して他の機器と接続している。なお、この点電極Ｔa1〜Ｔm14は電極の感度を高めるために裸銅線を螺旋状に形成してもよいし（図４の点電極Ｔxy参照）、矩形状の金属板でもよい。
【００３７】
ところで、電位差測定用電極（例えば、Ｔg4，Ｔg6）間の電位差測定は電位差測定装置５で行われる。この電位差測定装置５は、図２に示すように、差動回路５ａとＡ／Ｄコンバータ１８とコンピュータ１９とを有し、差動回路５ａがＡ／Ｄコンバータ１８を介してコンピュータ１９に接続する。
【００３８】
コンピュータ１９は、双方向バスによって相互に接続されたＲＯＭ（リードオンリメモリ）、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、ＣＰＵ（中央処理装置）、入力ポート、出力ポートを具備する。コンピュータ１９の入力ポートは、Ａ／Ｄコンバータ１８を介して差動回路５ａと接続し、出力信号（電位差測定値）が入力される。また、コンピュータ１９の出力ポートは、電極切替装置１５と結線し（図示せず）、点電極の切替の指令を電極切替装置１５に対し出力する。なお、点電極の切替の指令は、後述する選択接続手順に基づき実行される（第１、第２、第３の選択接続手段）。更に、コンピュータ１９の出力ポートは、例えば、ＣＲＴ装置（図示せず）と結線し、ＣＲＴ装置に対し、表示指令（画像データ）を出力する。
【００３９】
ＲＯＭには、漏水発生位置検知処置のプログラムや第１〜第３の選択接続手順のプログラムが記憶されており、ＣＰＵはこれらプログラムを読み出して処理を行う。なお、第１の選択接続手順は、電極切替装置１５において、交流電源４の他方４ｂ（印加側）に接続する点電極Ｔa1〜Ｔm14を１個ずつ測線方向（図５の左から右へ且つ上から下へスキャンする方向）に１８２（横方向×縦方向；14×13）種類の選択接続手順を順次切り替える手順である。そして、ＣＰＵは１番目（ｉ＝１；例えば点電極Ｔa1）から測線方向に１８２番目（ｉ＝１８２；例えば点電極Ｔm14）をＲＯＭから読み出して電極切替装置１５を切り替える指令を出力する。すると、指令順番毎に、任意の点電極に交流電圧が印加され、点電極の位置が選択されたことになる。また、第２の選択接続手順は、電極切替装置１５において、第１の選択接続手段が選択した印加電極に対し、測線上に隣り合う２個の点電極（電位差測定電極）を選択して電位差測定装置５に接続する手順である。この時、第３の選択接続手段は印加電極及び電位差測定電極を除く全ての点電極を交流電源４の一方４ａに接続する。更に、第２の選択接続手順は、電極切替装置１５において、第１の選択接続手段が選択した印加電極に対し、測線方向と直角方向に隣り合う２個の点電極（電位差測定電極）を選択して電位差測定装置５に接続する。この時も、第３の選択接続手段は印加電極及び電位差測定電極を除く全ての点電極を交流電源４の一方４ａに接続する。そして、ＣＰＵはかかる第２及び第３の選択接続手順を１番目（ｉ＝１）から１８２番目（ｉ＝１８２）の印加電極毎にＲＯＭから読み出して電極切替装置１５を切り替える指令を出力する。
【００４０】
次に、コンピュータ１９による本発明の漏水発生位置検知処理を図８の流れ図に基づき説明する。
コンピュータ１９は、「ｉ＝１」とし（ステップ１０１）、ＲＯＭに記憶された第１の選択接続手順に従って電極切替装置１５の切替を行い、点電極（及び位置）を選択する（ステップ１０２）。即ち、「ｉ」が１番目（ｉ＝１；点電極Ｔa1）となるように、電極切替装置１５で点電極Ｔa1と交流電源４の他方４ｂを接続させ、面電極１２に接続する交流電源４の一方４ａとの間に交流電圧を印加し、これら点電極の位置を選択する。
【００４１】
次に、コンピュータ１９は、「ｉ＝１」における第２の選択接続手段において、第１の選択接続手段が選択した印加電極Ｔa1に対し、測線上に隣り合う２個の点電極（電位差測定電極）を選択して電位差測定装置５に接続する。なお、点電極Ｔa1を印加電極とした場合（図５の配置図のうち角部の点電極；Ｔa14，Ｔm1，Ｔm14も同様）は印加電極と隣り合う２個の点電極が存在しないので（即ち、角部の点電極は電場制御用だけに使用される）、コンピュータ１９は、ステップ１０５の処理に移行する。また、図５に示す最外周の点電極のうち縦方向の点電極（Ｔb1〜Ｔl1；Ｔb14〜Ｔl14）を印加電極とした場合は測線上に隣り合う２個の点電極が存在しないので（但し、最外周縦方向の点電極は測線方向と直角方向に隣り合う２個の点電極が存在する）、コンピュータ１９は、ステップ１０４の処理に移行する。しかし、前記した点電極Ｔg5を印加電極とした場合（「ｉ＝８９」）のように、印加電極Ｔg5に対し測線上の隣り合う２個の点電極（図６では点電極Ｔg4，Ｔg6）が選択可能であれば、点電極Ｔg4，Ｔg6を電位差測定装置５に接続して電位差測定用電極とする（第２の選択接続手段）。この時、第３の選択接続手段は印加電極Ｔg5及び電位差測定電極Ｔg4，Ｔg6を除く全ての点電極を交流電源４の一方４ａに接続する。
【００４２】
そして、電位差測定装置５（差動回路５ａ）は電位差測定用電極Ｔg4，Ｔg6の間の電位差を測定し、Ａ／Ｄコンバータ１８を介してコンピュータ１９に出力する。すると、コンピュータ１９は電位差値を「ｉ＝８９」と共にＲＡＭに記憶する（ステップ１０３）。
【００４３】
次に、コンピュータ１９は、「ｉ＝８９」における第２の選択接続手段において、第１の選択接続手段が選択した印加電極Ｔg5に対し、測線方向と直角方向に隣り合う２個の点電極（図７では点電極Ｔf5，Ｔh5）を選択して電位差測定装置５に接続する。この時も、第３の選択接続手段は印加電極Ｔg5及び電位差測定電極Ｔf5，Ｔh5を除く全ての点電極を交流電源４の一方４ａに接続する。そして、ステップ１０３と同様な手順で電位差測定装置５（差動回路５ａ）は電位差測定電極Ｔf5，Ｔh5間の電位差を測定し、Ａ／Ｄコンバータ１８を介してコンピュータ１９に出力し、コンピュータ１９は電位差値を「ｉ＝８９」と共にＲＡＭに記憶する（ステップ１０４）。なお、図５に示す最外周の点電極のうち横方向の点電極（Ｔa2〜Ｔa13；Ｔm2〜Ｔm13）を印加電極とした場合は測線方向と直角方向に隣り合う２個の点電極が存在しないので、コンピュータ１９は、ステップ１０５の処理に移行する。
【００４４】
次に、コンピュータ１９は、第１の選択切替手順が１８２番目（ｉ＝１８２；点電極Ｔm14）まで終了したかどうか判断し（ステップ１０５）、ｉ＝１８２であれば（ステップ１０５：ＹＥＳ）、ステップ１０７以降の処理を行い。一方、ｉ＝１８２でなければ（ステップ１０５：ＮＯ）、ステップ１０６の処理を行う。
【００４５】
ステップ１０６において、コンピュータ１９は、ｉ番目を１だけインクリメントし（ｉ＝ｉ＋１）、ステップ１０２以降の処理を繰り返す。すなわち、コンピュータ１９は、「ｉ＝１」から「ｉ＝１８２」までの処理で測定された電位差値をそれぞれ記憶する。
【００４６】
ステップ１０７において、コンピュータ１９は、ＲＡＭ内に記憶された電位差値をＣＲＴ画面に表示する指令をＣＲＴ装置へ出力する。すると、ＣＲＴ装置はＣＲＴ画面の交差位置に「ｉ＝１」から「ｉ＝１８２」までの測定値を表示する（図９または図１０参照）。
【００４７】
そして、コンピュータ１９は、ＣＲＴ画面に測定値が表示されれば、漏水発生位置検知処理を終了する。
【００４８】
［電位差による漏水発生位置の検知］
次に、漏水発生位置検知装置の測定例である図９または図１０に示す測定結果に基づき漏水発生位置の検知を説明する。なお、図９及び図１０は、図５の点電極の配置図に対応する位置関係を示す座標であり、縦方向にａ〜ｍが記入され、横方向に１〜１４が記入されている。そして、図９及び図１０の座標において、例えば、縦方向の「ａ」と横方向の「１」とで、点電極Ｔa1の位置を示す。また、「ａ」ラインの「１」から「ｍ」ラインの「１４」まで進む場合、測線方向は図の「ａ」ライン上を左から右へ「１」〜「１４」まで進んだ後、ラインを１段下の「ｂ」ラインに変えて同様に左から右に進むこととする。更に、図９と図１０の座標では、それぞれの測線に合わせて電位差を図示したもので、それぞれの横軸（測線）の上側が正で下側が負であることを示している。
【００４９】
図９は印加電極毎に、測線上に隣り合う２個の点電極間で測定した電位差を表示した座標図である。図９において、漏水部がない場合、電位差は変化しない。一方、遮水工に漏水部がある場合、印加電圧と同一位相の電流が漏水部周辺に向かって流れ易くなるので、電位差の変化は一様ではなく漏水部周辺で歪みが生じる左右非対称の電位差分布になる。従って、図９のように電位差の変化を破線のグラフにすると漏水部（Ｌ1，Ｌ2，Ｌ3）の周辺でＮ字型を示す。そして、この電位差分布から漏水部に近いほど電位差の絶対値が大きく、漏水位置で０Ｖとなり、この周辺に漏水部が存在することがわかる。
【００５０】
次に、図１０は印加電極毎に、測線方向と直角方向に隣り合う２個の点電極間で測定した電位差を表示した座標図である。図１０において、漏水部がない場合、図９の場合と同様に電位差は変化しない。一方、遮水工に漏水部がある場合、電位差は変動し、変動を破線のグラフにすると漏水部（Ｌ1，Ｌ2，Ｌ3）を挟んだそれぞれの測線において極性が異なるピークを示す。そして、電位差は測線から漏水間の距離が最短の条件で最大値を示す。図１０では、漏水部が測線の右手にある条件で正の最大値となることを示し、漏水部が左手にある条件で負の最大値となることを示す。
【００５１】
この実施の形態によれば、１つの印加電極に対し、異方向に隣り合う電位差測定用電極間の変化の特性を利用して、電位差と電位差の極性と大きさから、漏水位置を特定することが可能となる。
【００５２】
【発明の効果】
本発明によれば、印加電極および電位差測定用電極の周辺以外は、遮水工の表裏が同電位に制御されているため、印加電極周辺に漏水部がない条件で、電位傾度は理論的に０Ｖが測定され、印加電極周辺に漏水部がある条件で有意な電位差が測定されることになる。また、漏水が複数存在しても従来のように漏水の影響によって電位差が重なり合うことはない。従って、電位差の変動は漏水周辺でのみ測定され、漏水部を確実に区別して検知することができる。
【００５３】
また、本発明によれば、遮水工の表裏を同電位に制御することによって、廃棄物処分場の廃棄物搬入道路など、漏水でなくとも遮水工表裏を短絡する経路となる部分が測定障害とならない。
【００５４】
従って、本発明は複数の漏水位置が存在しても確実に漏水位置を区別して検知することができ、漏水発生位置を検出する精度を向上させることができる漏水発生位置検知装置及びその方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】遮水工構造物の側断面図である。
【図２】本発明の漏水発生位置検知装置の一部のブロック回路図である。
【図３】点電極の拡大図である。
【図４】点電極の拡大図である。
【図５】点電極の配置図である。
【図６】第２の選択接続手段が電位差測定用電極を選択する説明図であり、測線上に印加電極と隣り合う場合を示す。
【図７】第２の選択接続手段が電位差測定用電極を選択する説明図であり、測線方向と直角方法に印加電極と隣り合う場合を示す。
【図８】本発明の漏水発生位置検出処理の流れ図である。
【図９】電位差の測定結果を表示した座標図であり、測線上に印加電極と隣り合う電位差測定用電極を選択した場合を示す。
【図１０】電位差の測定結果を表示した座標図であり、測線方向と直角方法に印加電極と隣り合う電位差測定用電極を選択した場合を示す。
【符号の説明】
１…遮水工構造物
１ａ…窪み
２…遮水工
３…保護層
４…交流電源
５…電位差測定装置
５ａ…差動回路
１２…面電極
１３…環状電極
１５…電極切替装置
１８…Ａ／Ｄコンバータ
１９…コンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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