(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）エチレン−２,６−ナフタレンジカルボキシレート繰返し単位を全繰返し単位の少なくとも８０モル％で含有するコポリエステルからなり、
(i)面配向係数が０.２５５〜０．２７０であり、
(ii)フィルム面上の直交する２方向におけるヤング率の和が９００ｋｇ／ｍｍ２以上および差が０〜５０ｋｇ／ｍｍ２であり、
(iii)固有粘度が０．５０〜０.８０ｄｌ／ｇの二軸配向ポリエステルフィルム、
（Ｂ）上記二軸配向ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面上に存在する接着性塗膜、ここで接着性塗膜は二次転移温度が４０〜８５℃の間にある水溶性ないし水分散性ポリエステルと、脂肪酸アミドおよび脂肪酸ビスアミドよりなる群から選ばれる少なくとも１種のアミド化合物を含有する組成物からなる、
（Ｃ）上記接着性塗膜の上に存在するハードコート層、但し、ハードコート層は接着性塗膜が二軸配向ポリエステルフィルムの両面上に存在する場合には、その一方の接着性塗膜上のみに存在する、および
（Ｄ）上記ハードコート層上に存在するアンチリフレクション層からなる、
ガラス飛散防止のための積層フィルム。
【請求項２】
二軸配向ポリエステルフィルム（Ａ）の厚みが５０〜３５０μｍの範囲にある請求項１の積層フィルム。
【請求項３】
二軸配向ポリエステルフィルム（Ａ）のヘーズが５％以下である請求項１の積層フィルム。
【請求項４】
接着性塗膜（Ｂ）における脂肪酸アミドが下記式
Ｒ１ＣＯＮＨ２
ここで、Ｒ１は炭素数６〜２２の飽和または不飽和の脂肪族基である、
で表わされる請求項１の積層フィルム。
【請求項５】
接着性塗膜（Ｂ）における脂肪酸ビスアミドが下記式
Ｒ２ＣＯＮＨＲ３ＮＨＣＯＲ４
ここで、Ｒ２およびＲ４は互いに独立に炭素数６〜２２の飽和または不飽和の脂肪族基でありそしてＲ３は炭素数１〜１５の飽和または不飽和の脂肪族基である、
で表わされる請求項１の積層フィルム。
【請求項６】
接着性塗膜（Ｂ）が上記組成物に基づいて、２０〜９７重量％の水溶性ないし水分散性ポリエステルと３〜１０重量％のアミド化合物を含有する請求項１の積層フィルム。
【請求項７】
ハードコート層が放射線硬化層である請求項１の積層フィルム。
【請求項８】
アンチリフレクション層が大きい屈折率の酸化物層と小さい屈折率の酸化物層とが交互に積層された積層体からなる請求項１の積層フィルム。
【請求項９】
ヘーズが５％以下である請求項１の積層フィルム。
【請求項１０】
請求項１の積層フィルムをガラス面に貼付してガラスの破壊時にガラスが飛散するのを防止する方法。
【請求項１１】
積層フィルムを貼付するガラス面が画像表示装置のガラス面である請求項１０の方法。
【請求項１２】
請求項１の積層フィルムを、該積層フィルムのアンチリフレクション層が最外層となるように画像表示装置のガラス面の外側面に貼付してなる画像表示装置。
【請求項１３】
ブラウン管またはプラズマディスプレイである請求項１２の画像表示装置。
【請求項１４】
（Ａ）エチレン−２,６−ナフタレンジカルボキシレート繰返し単位を全繰返し単位の少なくとも８０モル％で含有するコポリエステルからなり、
(i)面配向係数が０.２５５〜０．２７０であり、
(ii)フィルム面上の直交する２方向におけるヤング率の和が９００ｋｇ／ｍｍ２以上および差が０〜５０ｋｇ／ｍｍ２であり、
(iii)固有粘度が０．５０〜０.８０ｄｌ／ｇの二軸配向ポリエステルフィルム、および
（Ｂ）上記二軸配向ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面上に存在する接着性塗膜、ここで接着性塗膜は二次転移温度が４０〜８５℃の間にある水溶性ないし水分散性ポリエステルと、脂肪酸アミドおよび脂肪酸ビスアミドよりなる群から選ばれる少なくとも１種のアミド化合物を含有する組成物からなる、
ガラス飛散防止のための前駆積層フィルム。
【請求項１５】
上記接着性塗膜の摩擦係数（μｓ）が０.８以下である請求項１４の前駆積層フィルム。
【請求項１６】
上記接着性塗膜が平均粒径０.１５μｍ以下の滑剤を、接着性塗膜に基づいて５〜３０重量％で含有する請求項１４の前駆積層フィルム。
【請求項１７】
上記接着性塗膜の、二軸配向ポリエステルフィルムと非接触の面の中心線平均表面粗さ（Ｒａ）が２〜１０ｎｍの範囲にある請求項１４の積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
技術分野
本発明はガラス飛散防止のための積層フィルムに関する。更に詳しくは接着性、耐傷性、耐衝撃性に優れ、窓ガラス、ショーケース、電子レンジの扉、プラズマディスプレイのパネル、あるいはテレビやモニターのブラウン管などの表面保護材に適した、ガラス飛散防止のための積層フィルムに関する。
【０００２】
従来の技術
ポリエチレン−２,６−ナフタレンジカルボキシレートの二軸配向フィルムは、ポリエチレンテレフタレートの二軸配向フィルムに比べて優れた機械的性質、耐熱性、耐薬品性を有するため、種々の用途で注目されている。
特に、最近、窓ガラス、ショーケース、電子レンジの扉、プラズマディスプレイのパネル、あるいはテレビやモニターのブラウン管などのガラス飛散防止効果を備えた表面保護材としての用途が注目されており、かかる用途では表面硬度、耐摩耗性などに優れていると共に、十分な透明性、反射防止能、ガラス飛散防止性能を有していることが要求される。
このような要求を満たすために、ポリエステルフィルムにハードコート（ＨＣ）層、アンチリフレクション（ＡＲ）層を積層することが試みられているが、ポリエステルフィルムとの接着性が不十分であることから満足な結果が得られていない。
特開平７−１５６３５８号公報には、ポリエステルフィルムの表面に、二次転移温度が４０〜８５℃の水性ポリエステルより実質的になりそして厚みが０.０５〜０.３μｍの被覆層を備えた、インモールド転写フィルムのメジューム層、例えばメラミン樹脂からなるメジューム層と良好な接着性を示す、易接着性フィルムが開示されている。
特開昭６３−１９４９４８号公報には、ポリエステルフィルムの表面に、ポリウレタン、アクリル系樹脂、脂肪酸アミドまたはビスアミドおよび平均粒径０.１５μｍ以下の粗面化物質（Ｄ）からなりかつ中心線平均表面粗さ（Ｒａ）が０.００２〜０.０１μｍである、平坦でかつ易滑性のポリエステルフィルムが開示されている。
また、特公平７−８０２８１号公報にはポリエチレンテレフタレート層、結晶融解熱が０.２〜５ｃａｌ／ｇのポリエステル樹脂層および放射線硬化性層からなるプラスチック積層体が開示されている。上記放射線硬化性層は１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有するモノマーとＮ−ビニルピロリド類とを含む組成物の放射線硬化反応生成物からなっている。
【０００３】
発明の開示
本発明の目的は、接着性に優れ、表面硬度、耐傷性等が良好であり、しかも十分な透明性、反射防止能、ガラス飛散防止性能を備えたガラス飛散防止のための積層フィルムを提供することにある。
本発明の他の目的は、本発明の上記積層フィルムのための諸性能に優れた前駆積層フィルム並びにそのためのベースフィルムを提供することにある。
本発明のさらに他の目的および利点は、以下の説明から明らかになろう。
【０００４】
本発明によれば、本発明の上記目的および利点は、第１に、
（Ａ）エチレン−２,６−ナフタレンジカルボキシレート繰返し単位を全繰返し単位の少なくとも８０モル％で含有するコポリエステルからなり、
(i)面配向係数が０.２５５〜０．２７０であり、
(ii)フィルム面上の直交する２方向におけるヤング率の和が９００ｋｇ／ｍｍ２以上および差が０〜５０ｋｇ／ｍｍ２であり、
(iii)固有粘度が０．５０〜０.８０ｄｌ／ｇの二軸配向ポリエステルフィルム、
（Ｂ）上記二軸配向ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面上に存在する接着性塗膜、ここで接着性塗膜は二次転移温度が４０〜８５℃の間にある水溶性ないし水分散性ポリエステルと、脂肪酸アミドおよび脂肪酸ビスアミドよりなる群から選ばれる少なくとも１種のアミド化合物を含有する組成物からなる、
（Ｃ）上記接着性塗膜の上に存在するハードコート層、但し、ハードコート層は接着性塗膜が二軸配向ポリエステルフィルムの両面上に存在する場合には、その一方の接着性塗膜上のみに存在する、および
（Ｄ）上記ハードコート層上に存在するアンチリフレクション層、
からなるガラス飛散防止のための積層フィルムによって達成される。
【０００５】
本発明の上記目的および利点は、第２に、
（Ａ）エチレン−２,６−ナフタレンジカルボキシレート繰返し単位を全繰返し単位の少なくとも８０モル％で含有するコポリエステルからなり、
(i)面配向係数が０.２５５〜０．２７０であり、
(ii)フィルム面上の直交する２方向におけるヤング率の和が９００ｋｇ／ｍｍ２以上および差が０〜５０ｋｇ／ｍｍ２であり、
(iii)固有粘度が０．５０〜０.８０ｄｌ／ｇの二軸配向ポリエステルフィルム、および
（Ｂ）上記二軸配向ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面上に存在する接着性塗膜、ここで接着性塗膜は二次転移温度が４０〜８５℃の間にある水溶性ないし水分散性ポリエステルと、脂肪酸アミドおよび脂肪酸ビスアミドよりなる群から選ばれる少なくとも１種のアミド化合物を含有する組成物からなる、
ガラス飛散防止のための前駆積層フィルムによって達成される。
【０００６】
発明の詳細な説明
本発明の積層フィルムおよび前駆積層フィルムは、二軸配向ポリエステルフィルムをベースフィルムとする。
この二軸配向ポリエステルフィルムは、エチレン−２,６−ナフタレンジカルボキシレート繰返し単位を全繰返し単位の少なくとも８０モル％含有するコポリエステル（以下ＰＥＮということがある）からなる。
すなわち、このＰＥＮとは、エチレン−２,６−ナフタレレンジカルボキシレートを全繰返し単位とする単独重合体、あるいは２,６−ナフタレンジカルボン酸以外の酸成分および／またはエチレングリコール以外のグリコール成分、エチレン−２,６−ナフタレンジカルボキシレート繰返し単位の割合が８０モル％以下となる割合で含有することができる。エチレン−２,６−ナフタレンジカルボキシレート繰返し単位以外の重合単位が２０モル％未満であるとＰＥＮフィルム本来の特性を極端に失うことがなく、高温下での使用においてガラス飛散防止性能に優れるので好ましい。
エチレン−２,６−ナフタレンジカルボキシレート繰返し単位以外の重合単位の割合が２０モル％を超えるとポリエチレン−２,６−ナフタレンジカルボキシレートフィルム本来の特性を失うため、耐衝撃性が不足し、ガラス飛散防止性能を確保できないことがある。
エチレン−２,６−ナフタレンジカルボキシレート繰返し単位の含有割合は、より好ましくは少なくとも８５モル％であり、特に好ましくは少なくとも９０モル％である。
【０００７】
２,６−ナフタレンジカルボン酸以外の酸成分としては、例えばシュウ酸、アジピン酸、フタル酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１,４−シクロヘキサンジカルボン酸、４,４’−ジフェニルジカルボン酸、フェニルインダンジカルボン酸、２,７−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸等の如きジカルボン酸；ｐ−オキシ安息香酸、ｐ−オキシエトキシ安息香酸等の如きオキシカルボン酸などを挙げることができる。
エチレングリコール以外のグリコール成分としては、例えばプロピレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、シクロヘキサンメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ビスフェノールスルホンのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール等の如き２価アルコール類等を好ましく用いることができる。
また、ＰＥＮは例えば安息香酸、メトキシポリアルキレングリコールなどの一官能性化合物によって末端の水酸基および／またはカルボキシル基の一部または全部を封鎖したものであってもよく、或いは例えば極く少量のグリセリン、ペンタエリスリトール等の如き三官能以上のエステル形成性化合物で実質的に線状のポリマーが得られる範囲内で共重合したものであってもよい。
本発明における二軸配向ポリエステルフィルムには添加剤、例えば安定剤、滑剤、または難燃剤等を含有させることができる。
フィルムに滑り性を付与するためには不活性微粒子を少割合含有させることが好ましい。かかる不活性微粒子としては、例えば球状シリカ、多孔質シリカ、炭酸カルシウム、アルミナ、二酸化チタン、カオリンクレー、硫酸バリウム、ゼオライトの如き無機粒子、或いはシリコン樹脂粒子、架橋ポリスチレン粒子の如き有機粒子を挙げることができる。無機粒子は粒径が均一であること等の理由で天然品よりも、合成品であることが好ましく、あらゆる結晶形態、硬度、比重、色の無機粒子を使用することができる。
上記不活性微粒子の平均粒径は０.０５〜５.０μｍの範囲であることが好ましく、０.１〜３.０μｍであることがさらに好ましい。
また、不活性微粒子の含有量は０.００１〜１.０重量％であることが好ましく、０.０３〜０.５重量％であることがさらに好ましい。
フィルムに添加する不活性微粒子は上記に例示した中から選ばれた単一成分でもよく、二成分あるいは三成分以上を含む多成分でもよい。
不活性微粒子のＰＥＮへの添加時期は、ＰＥＮを製膜する迄の段階であれば特に制限はなく、例えば重合段階で添加してもよく、また製膜の際に添加してもよい。
【０００８】
本発明における二軸配向ポリエステルフィルムは通常の方法により得た未延伸フィルムを二軸延伸し、特定の温度範囲で熱固定することで製造することができる。
例えば、未延伸フィルムをＴｇ〜（Ｔｇ＋６０）℃の温度で縦方向、横方向にそれぞれ倍率２.５〜５.０倍で二軸延伸し、（Ｔｇ＋５０）〜（Ｔｇ＋１４０）℃の温度で１〜１００秒間熱固定する。延伸は一般に用いられる方法例えばロールによる方法やステンターを用いる方法で行うことができ、縦方向、横方向を同時に延伸してもよく、また縦方向、横方向に逐次延伸してもよい。ここで、Ｔｇは、ポリマーのガラス転移温度を表わす。
縦延伸倍率と横延伸倍率の比（縦延伸倍率／横延伸倍率）を０.８５〜１.１５とし、熱固定温度を（Ｔｇ＋６０）〜（Ｔｇ＋１１０）℃とすることが特に好ましい。
また、二軸延伸した後に、再度縦方向および／または横方向に延伸してもよい。
【０００９】
上記二軸配向ポリエステルフィルムは０.２５０以上の面配向係数を有する。面配向係数が０.２５０未満では、積層体のガラス飛散防止性能が低下するため、またフィルムの厚み斑が悪化し、ブラウン管などに貼り合わせた場合、光の透過が不均一となるため好ましくない。面配向係数のより好ましい範囲は０.２５２〜０.２７５であり、特に好ましくは０.２５５〜０.２７０である。
上記二軸配向ポリエステルフィルムは、０.４５ｄｌ／ｇ以上の固有粘度を持つＰＥＮからなる。
また、固有粘度が０.４５ｄｌ／ｇ未満の場合、フィルム裁断のとき端面でバリや割れが発生し、加工工程での作業性が低下するので好ましくない。固有粘度の好ましい範囲は、０.４８〜０.９０ｄｌ／ｇであり、特に好ましい範囲は０.５０〜０.８０ｄｌ／ｇである。
また、上記二軸配向ポリエステルフィルムは、フィルム面上の直交する２方向例えば縦方向と横方向におけるヤング率の和が９００ｋｇ／ｍｍ２以上および差が１００ｋｇ／ｍｍ２以下である。
直交する２方向のヤング率の和が９００ｋｇ／ｍｍ２未満では、積層体のガラス飛散防止性能が不足し易い。さらに好ましいヤング率の和は９５０〜１６００ｋｇ／ｍｍ２であり、特に好ましくは１０００〜１５００ｋｇ／ｍｍ２である。
また、ヤング率の差の絶対値が１００ｋｇ／ｍｍ２を超えると一方向のフィルム強度のみが低くなり易く、積層体が裂けやすくなりガラス飛散防止性能が低下し易くなる。さらに好ましいヤング率の差の絶対値は、０〜５０ｋｇ／ｍｍ２である。
【００１０】
二軸配向ポリエステルフィルムは、５０〜３５０μｍの範囲の厚みを持つのが好ましい。５０μｍ未満ではガラス飛散防止能が不足しがちであり、３５０μｍを超えるとガラスとの貼合せが困難となり易い。さらに好ましい厚みは７０〜２５０μｍであり、特に好ましくは９０〜２３０μｍである。
二軸配向ポリエステルフィルムは、また、５％以下のヘーズを持つのが好ましい。５％を超えると、フィルムの曇りが目立つようになり透明性が低下するので好ましくない。好ましいヘーズは３％以下である。
また、二軸配向ポリエステルフィルムは中心線平均表面粗さ（Ｒａ）が１０ｎｍ以下であるのが好ましい。１０ｎｍを超えると、表面の凹凸による表面反射が肉眼で感じられるようになりまた透明性も低くなりがちであり好ましくない。Ｒａはさらに好ましくは８ｎｍ以下であり、特に好ましくは７ｎｍ以下である。
本発明の積層フィルムおよび前駆積層フィルムは、上記二軸配向ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面上に接着性塗膜を有する。この接着性塗膜は、二次転移温度が４０〜８５℃の間にある水溶性ないし水分散性ポリエステルと、脂肪酸アミドおよび脂肪酸ビスアミドよりなる群から選ばれる少なくとも１種のアミド化合物を含有する組成物からなる。
水溶性ないし水分散性ポリエステルの二次転移温度Ｔｇが４０℃未満の場合、得られたフィルムは耐熱性が低くなり、また耐ブロッキング性が劣るようになる。一方８５℃を超えると接着性が劣るようになる。二次転移温度は好ましくは４５〜８０℃である。
【００１１】
上記ポリエステルは下記の如き多価カルボン酸および多価ヒドロキシル化合物を構成成分とする。多価カルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、４,４’−ジフェニルジカルボン酸、２,５−ナフタレンジカルボン酸、２,６−ナフタレンジカルボン酸、１,４−シクロヘキサンジカルボン酸、２−カリウムスルホテレフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、グルタル酸、コハク酸、トリメリット酸、トリメシン酸、無水トリメリット酸、無水フタル酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、トリメリット酸モノカリウム塩およびそれらのエステル形成性誘導体等を用いることができる。多価ヒドロキシ化合物としては、エチレングリコール、１,２−プロピレングリコール、１,３−プロピレングリコール、１,４−ブタンジオール、１,６−ヘキサンジオール、２−メチル−１,５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１,４−シクロヘキサンジメタノール、ｐ−キシリレングリコール、ビスフェノールＡ−エチレングリコール付加物、ビスフェノールＡ−１,２−プロピレングリコール付加物、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリテトラメチレンオキシドグリコール、ジメチロールプロピオン酸、グリセリン、トリメチロールプロパン、ジメチロールエチルスルホン酸ナトリウム、ジメチロールプロピオン酸カリウム等を用いることができる。これらの化合物の中から、それぞれ適宜１つ以上選択して、常法の重縮合反応によりポリエステル樹脂を合成する。なお、上記の他、ポリエステルポリオールをイソシアネートで鎖延長したポリエステルポリウレタンの如きポリエステル成分を有する複合高分子も上記ポリエステルとして使用することができる。
水溶性ないし水分散性ポリエステルは、塗膜を形成する組成物中に２０〜９７重量％で含有されることができる。
【００１２】
また、アミド化合物としては脂肪酸アミドおよび脂肪酸ビスアミドが用いられる。
脂肪酸アミドとしては、下記式
Ｒ１ＣＯＮＨ２
ここで、Ｒ１は炭素数６〜２２の飽和または不飽和の脂肪族基である、
で表わされるものが好ましい。
また、脂肪酸ビスアミドとしては、下記式
Ｒ２ＣＯＮＨＲ３ＮＨＣＯＲ４
ここで、Ｒ２およびＲ４は互いに独立に炭素数６〜２２の飽和または不飽和の脂肪族基でありそしてＲ３は炭素数１〜１５の飽和または不飽和の脂肪族基である、
で表わされるものが好ましい。
これらのうち、脂肪酸ビスアミドがより好ましい。脂肪酸アミドとしては、例えばリノール酸アミド、カプリル酸アミド、ステアリン酸アミド、
を挙げることができる。
また、脂肪酸ビスアミドとしては、分子量が２００〜８００のＮ,Ｎ’−アルキレンビスアミドが好ましく、具体的には、Ｎ,Ｎ’−メチレンビスステアリン酸アミド、Ｎ,Ｎ’−エチレンビスパルミチン酸アミド、Ｎ,Ｎ’−メチレンビスラウリン酸アミド、等を挙げることができる。
上記アミド化合物のうち、Ｒ３がメチレン基（ＣＨ２）またはエチレン基（ＣＨ２ＣＨ２）である脂肪酸ビスアミドが特に好ましい。
上記アミド化合物は単独であるいは２種以上一緒に用いることができる。
これらのアミド化合物は、塗膜を形成する組成物中に、３〜１０重量％含まれていることが好ましい。アミド化合物の含有量が少なすぎると十分な接着力が得られず、滑り性、耐ブロッキング性が低下する傾向があり、逆に多すぎると、フィルムと塗膜との密着性が低下したり、塗膜の脆化を招いたりすると共に、ヘーズが高くなったりする。
【００１３】
本発明における接着性塗膜には、平均粒径０.１５μｍ以下の滑剤すなわち不活性微粒子を５〜３０重量％添加することが好ましい。
上記不活性微粒子としては、例えば炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化カルシウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化ケイ素、ケイ酸ソーダ、水酸化アルミニウム、酸化鉄、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、酸化チタン、酸化錫、三酸化アンチモン、カーボンブラック、二硫化モリブデン等の無機微粒子；アクリル系架橋重合体、スチレン系架橋重合体、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、フェノール樹脂、ナイロン樹脂、ポリエチレンワックス等の有機微粒子等を挙げることができる。
かかる不活性微粒子は、塗膜表面を粗面化すると共に、微粒子自体による塗膜の補強作用があり、さらには塗膜への耐ブロッキング性付与作用を有し、フィルムに優れた滑り性を与えることになる。
これらの不活性微粒子は、塗膜を形成する組成物中に、５〜３０重量％含まれていることが好ましく、特に、平均粒径が０.１μｍ以上の比較的大きな粒径の微粒子を用いるときには５〜１０重量％範囲が好ましく、また、平均粒径が０.０１〜０.１μｍの比較的小さい粒径の微粒子を用いるときには８〜３０重量％の範囲が好ましい。
本発明における接着性塗膜の摩擦係数（μｓ）は好ましくは０.８以下である。
【００１４】
本発明で用いられる上記組成物は、塗膜を形成させるために、水溶液、水分散液或いは乳化液の形態で使用される。水分散性ポリエステルの場合、分散助剤として若干の有機溶剤を含有させることができる。塗膜を形成するために、必要に応じて、前記ポリエステル以外の他の樹脂、界面活性剤、帯電防止剤、消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、有機潤滑剤、発泡剤、染料、顔料、紫外線吸収剤などを添加することができる。
上記界面活性剤としては、アニオン型界面活性剤、カチオン型界面活性剤、ノニオン型界面活性剤等の界面活性剤を必要量添加して用いることができる。かかる界面活性剤としては水性塗布液の表面張力を４０ｄｙｎｅ／ｃｍ以下に低下でき、ポリエステルフィルムへの濡れを促進するものが好ましく、例えばポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン−脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、脂肪酸金属石鹸、アルキル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩、第４級アンモニウムクロライド塩、アルキルアミン塩酸、ベタイン型界面活性剤等を挙げることができる。
上記帯電防止剤としては、アニオン型帯電防止剤、カチオン型帯電防止剤、ノニオン型帯電防止剤、両性型帯電防止剤、高分子型帯電防止剤等の帯電防止剤を必要量添加して用いることができる。かかる帯電防止剤としては、例えばグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミン脂肪酸エステル、Ｎ,Ｎ’−ビス（２−ヒドロキシエチル）アルキルアミン、アルキルジエタノールアマイド、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルホスフェート、テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルベンジルアンモニウム塩、アルキルベタイン、アルキルイミダゾリウムベタイン、ポリエチレンオキシド、ポリエーテルアミドイミド、エチレンオキシド−エピハロヒドリン共重合体、４級アンモニウム塩基含有（メタ）アクリレート共重合体、４級アンモニウム塩基含有マレイミド共重合体、４級アンモニウム塩基含有メタクリルイミド共重合体、ポリスチレンスルホン酸ソーダ、カルボベタイングラフト共重合体等を挙げることができる。
この他、易接着性塗膜には、固着性（ブロッキング性）、耐水性、耐溶剤性、機械的強度の改良のために架橋剤としてイソシアネート系化合物、エポキシ系化合物、オキサゾリン系化合物、アジリジン化合物、メラミン系化合物、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、ジルコ−アルミネート系カップリング剤などを含有しても良い。また易接着性塗膜の樹脂成分に架橋反応点があれば、過酸化物、アミン類などの反応開始剤や、感光性樹脂などに増感剤を含有しても良い。
【００１５】
塗布液の二軸配向ポリエステルフィルムへの塗布は、任意の段階で行うことができるが、フィルムの製造過程で行うのが好ましく、さらには配向結晶化が完了する前のフィルムに塗布液を塗布するのが好ましい。
ここで、結晶配向が完了する前のフィルムとは、未延伸フィルム、未延伸フィルムを縦方向または横方向の何れか一方に配向せしめた一軸配向フィルム、さらには縦方向および横方向の二方向に低倍率延伸配向せしめたもの（最終的に縦方向また横方向に再延伸せしめて配向結晶化を完了せしめる前の二軸延伸フィルム）等を含むものである。
なかでも、未延伸フィルムまたは一方向に配向せしめた一軸延伸フィルムに、上記組成物の塗布液を塗布し、そのまま縦延伸および／または横延伸と熱固定とを施すのが好ましい。塗布液の固形分濃度は通常０.１〜３０重量％であり、さらに好ましくは１〜１０重量％である。
塗布液をフィルムに塗布する際には、塗布性を向上させるための予備処理としてフィルム表面にコロナ表面処理、火炎処理、プラズマ処理等の物理処理を施すか、あるいは塗膜組成物と共にこれと化学的に不活性な界面活性剤を併用することが好ましい。かかる界面活性剤は、フィルムへの水性塗液の濡れを促進するものであり、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン−脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、脂肪酸金属石鹸、アルキル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩等のアニオン型、ノニオン型界面活性剤を挙げることができる。
塗布液の塗布量は、フィルム１ｍ２当たり０.５〜５０ｇが好ましく、塗膜の厚さ（乾燥後の固形分として）が０.０２〜０.３μｍ、より好ましくは０.０７〜０.２５μｍの範囲となるような量であるのが好ましい。塗膜の厚さが薄過ぎると、接着力が不足し、逆に厚過ぎると、ベースフィルムがブロッキングを起こしたり、積層体のヘーズ値が高くなったりすることがある。
塗布方法としては、公知の任意の塗工法が適用できる。例えばロールコート法、グラビアコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、含浸法、カーテンコート法などを単独または組合せて用いることができる。なお、塗膜は、必要に応じ、フィルムの片面のみに形成してもよいし、両面に形成してもよい。
【００１６】
本発明においては、上記塗膜を塗設したベースフィルムの塗膜の面の上にハードコート層を積層する。このとき、塗膜がベースフィルムの両面上に存在するときには一方の面上のみにハードコート層を積層する。
このハードコート層としては、放射線硬化系、シラン系など通常用いられるハードコート層が用いることができる。特に放射線硬化系のハードコート層が好ましく、なかでも紫外線硬化系のハードコート層が好ましく用いられる。
ハードコート層の形成に用いられる紫外線硬化系組成物としては、例えばウレタン−アクリレート系、エポキシ−アクリレート系、ポリエステル−アクリレート系などの紫外線硬化性組成物が挙げられる。これらの紫外線硬化性組成物は例えば特公平７−８０２８１号公報および「新ＵＶ・ＥＢ硬化技術と応用展開」（２４〜４２頁）（（株）シーエムシー  １９９７年３月２５日発行）に開示されている。
接着性塗膜上にハードコート層を積層するには、該塗膜上に組成物を塗布し、加熱、放射線（例えば紫外線）照射等により該組成物を硬化させればよい。ハードコート層の厚さは、特に限定されないが通常、１〜１５μｍ程度が適当である。
本発明の積層フィルムでは、このように形成したハードコート層の上に、更にアンチリフクション層を形成する。
アンチリフレクション層は大きい屈折率の酸化物層と小さい屈折率の酸化物層とが交互に積層された積層体からなることができる。大きい屈折率とは例えば２.４〜３.３であり、小さい屈折率とは例えば１.３〜２.２である。
例えば、低屈折率層（ＳｉＯ２、３０ｎｍ）−高屈折率層（ＴｉＯ２、３０ｎｍ）−低屈折率層（ＳｉＯ２、３０ｎｍ）−高屈折率層（ＴｉＯ２、１００ｎｍ）−低屈折率層（ＳｉＯ２、１００ｎｍ）の層構成を有するもの、高屈折率層（ＩＴＯ、２０ｎｍ）−低屈折率層（ＡｌＳｉＯ、２０ｎｍ）−高屈折率層（ＩＴＯ、８８ｎｍ）−低屈折率層（ＡｌＳｉＯ、８８ｎｍ）の層構成を有するもの、高屈折率導電層（ＩＴＯ、２０ｎｍ）−低屈折率層（ＳｉＯ２、２０ｎｍ）−高屈折率導電層（ＩＴＯ、９３ｎｍ）−低屈折率層（ＳｉＯ２、９３ｎｍ）の層構成を有するものなどを挙げることができる。
【００１７】
本発明においては、任意のアンチリフレクション層を適用することができ、通常、スパッタリングによってハードコート層上に積層される。
前述の方法で接着性塗膜上にハードコート層およびアンチリフレクション層を設けた本発明の積層フィルムは、そのヘーズが５％以下であることが好ましい。ヘーズが５％を超えると積層体の曇りが強く、ブラウン管や窓ガラスなど透明性が必要な分野での使用が困難になる可能性がある。さらに好ましいヘーズの範囲は、３％以下である。
本発明の積層フィルムはガラス面に貼付してガラスが破壊したときにガラスが飛散するのを防止する。ガラス面への貼付はアンチリフレクション層が最外層となるようになされる。
ガラス面への貼付は、ベースフィルムである二軸配向ポリエステルフィルムが両面に接着性塗膜を有する場合には、該接着性塗膜上に粘着剤層を設けて行うことができる。また、二軸配向ポリエステルフィルムが片面にのみ接着性塗膜を有する場合には、接着性塗膜を持たない面に粘着剤層を設けて、それによりガラス面に貼付することができる。積層フィルムと粘着剤層の接着性がより強固となる理由で、両面に接着性塗膜を塗設する方がより好ましい。
粘着剤としては、例えばラテックス系粘着剤、ブチルゴム系粘着剤、スチレン系ブロック共重合体系粘着剤等のゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、ポリエーテル系粘着剤、シリコーン系粘着剤等が挙げられる。ガラス面上へ積層フィルムを強固に粘着でき、粘着剤自身として透明性を確保できれば特に限定されるものではない。
また、積層フィルムを強固に粘着するための粘着剤の硬化方法としては、紫外線照射、電磁波照射、加熱による方法があり、特に限定はされないが、積層フィルム側からの紫外線照射による硬化方法は本発明における二軸配向フィルムが紫外線を遮断し粘着剤に紫外線が到達せず、粘着剤が硬化しないため本発明には適さない。
該粘着剤層は塗布法で設けるのが好ましい。この粘着剤層の上には、該層の保護を目的として離形フィルムを設けることが好ましい。この離形フィルムは、使用前に剥離し、その後前記積層体を、粘着剤層をガラスに接触させるようにして、貼り合わせるとよい。
積層フィルムを貼付するガラス面は、例えば画像表示装置例えばブラウン管あるいはプラズマディスプレイのガラス面であることができる。
それ故、本発明の積層フィルムを用いることにより、例えば、本発明の積層フィルムを、該積層フィルムのアンチリフレクション層が最外層となるように画像表示装置のガラス面の外側に貼付してなる画像表示装置が提供される。
【００１８】
【実施例】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお諸物性の測定法は次の方法によった。
（１）エチレン−２,６−ナフタレンジカルボキシレートの純度測定
フィルムサンプルを測定溶媒（ＣＤＣｌ３：ＣＦ３ＣＯＯＤ＝１：１）に溶解後、１Ｈ−ＮＭＲ測定を行い、得られた各シグナルの積分比をもって算出する。
（２）ヤング率
フィルムを試料幅１０ｍｍ、長さ１５０ｍｍに切り、チャック間１００ｍｍにして引張速度１０ｍｍ／分、チャート速度５００ｍｍ／分でインストロタイプの万能引張試験装置で引張る。得られた荷重−伸び曲線立上部の接線よりヤング率を算出する。
（３）面配向係数（ｎｓ）
アッベの屈折率計（株式会社アタゴ製）を使用して、２５℃にてＮａ−Ｄ線を用いてフィルム面内の長手方向（ＭＤ）、幅方向（ＴＤ）およびフィルムの厚み方向（Ｚ）の屈折率（ｎＭＤ、ｎＴＤ、ｎＺ  ）を求め、下式により算出する。フィルムサンプルは表、裏両面について測定し、各々算出したｎｓの平均値を面配向係数（ｎｓ）とする。
ｎｓ＝｛（ｎＭＤ＋ｎＴＤ）／２｝−ｎＺ
（４）固有粘度
Ｏ−クロロフェノールを溶媒として用い、２５℃で測定した値（単位：ｄｌ／ｇ）である。
（５）表面粗さ（Ｒａ）
フィルムの表裏両面を表面粗さ計（東京精密（株）製サーフコム１１１Ａ）で測定してｎｍ単位で表わし、表面粗さ（Ｒａ）とする。
（６）ヘーズ
日本電色工業社製のヘーズ測定器（ＮＤＨ−２０）を使用し、ＪＩＳ  Ｋ  ６７１４の方法に準じて測定したフィルム１枚当り、あるいは積層フィルムの全ヘーズ値である。
（７）摩擦係数（μｓ）
ＡＳＴＭ  Ｄ１８９４−６３に準じ、東洋テスター社製のスリッパリー測定器を使用し、塗膜形成面とポリエチレン−２,６−ナフタレンジカルボキシレートフィルム（塗膜非形成面）との静摩擦係数を測定し、この値を摩擦係数（μｓ）とする。但し、スレッド板はガラス板とし、荷重は１ｋｇとする。尚、フィルムの滑り性を下記の基準で評価する。
◎：       摩擦係数（μｓ）≦０.５…… 滑り性極めて良好
○：０.５＜摩擦係数（μｓ）≦０.８ ……滑り性良好
×：０.８＜摩擦係数（μｓ）        ……滑り性不良
【００１９】
（８）接着力
ポリエチレン−２,６−ナフタレンジカルボキシレートフィルムの易接着性塗膜面に厚さ５μｍのハードコート層を形成して碁盤目のクロスカット（１ｍｍ２のマス目を１００個）を施し、その上に２４ｍｍ幅のセロハンテープ（ニチバン社製）を貼り付け、１８０度の剥離角度で急激に剥がした後、剥離面を観察し、下記の基準で評価する。
５：剥離面積が１０％未満          ……接着力極めて良好
４：剥離面積が１０％以上２０％未満……接着力良好
３：剥離面積が２０％以上３０％未満……接着力使用可能下限レベル
２：剥離面積が３０％以上４０％未満……接着力不良
１：剥離面積が４０％を超えるもの  ……接着力極めて不良
（９）耐傷性
丸菱科学機械製作所製の鉛筆硬度試験機を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ５４００に準じた方法により積層フィルムの表面（ハードコート層を塗設した場合はハードコート面側）について鉛筆による引っ掻き試験を行う。引っ掻き試験は鉛筆をフィルム面に垂直に立て、５００ｇの荷重で押さえながら行う。なお、フィルム耐傷性を下記の基準で評価する。
○：  ２Ｈ以上    耐傷性良好
×：  Ｈ以下      耐傷性不良
（１０）反射率
積層体面に対し、垂直の入射光束に対する反射光束の比を４００ｎｍ〜５７０ｎｍの波長の範囲で測定し、平均したものを反射率とする。
（１１）耐ブロッキング性
２枚のフィルムを、塗膜形成面と非形成面が接するように重ね合せ、これに、６０℃×８０％ＲＨの雰囲気下で１７時間にわたって６ｋｇ／ｃｍ２の圧力をかけ、その後で剥離して（剥離方向：１８０°方向、剥離速度：１００ｍｍ／分）、その剥離力（ｇ／５ｃｍ幅）により耐ブロッキング性を下記の基準で評価する。
◎：            剥離力＜１０…耐ブロッキング性極めて良好
○：      １０≦剥離力＜１５…耐ブロッキング性良好
△：      １５≦剥離力＜２０…耐ブロッキング性やや不良
×：      ２０≦剥離力      …耐ブロッキング性不良
（１２）耐衝撃強度（ガラス飛散防止効果）
ＪＩＳ  Ｋ  ７２１１の落鐘衝撃試験方法に準じて、フィルムの耐衝撃強度の測定を行い衝撃エネルギー（Ｅ５０）として算出する。（ただし、使用した重鐘の先端部分の直径は４ｍｍである。）
耐衝撃強度（ガラス飛散防止効果）の評価
○（良好）     ：衝撃エネルギー（Ｅ５０）≧１.００（Ｊ）
△（使用可）   ：１.００＞衝撃エネルギー（Ｅ５０）≧０.４５（Ｊ）
×（使用不可） ：衝撃エネルギー（Ｅ５０）＜０.４５（Ｊ）
【００２０】
実施例１
固有粘度０.６０ｄｌ／ｇのポリエチレン−２,６−ナフタレンジカルボキシレートをダイより押出し、常法により冷却ドラムで冷却して未延伸フィルムとし、次いで縦方向に３.８倍に延伸した後、その片面に下記塗膜用組成物の濃度８％の水性液をロールコーターで均一に塗布した。二軸配向ポリエステルフィルムの性質等を表１に示した。
＜塗膜用組成物＞
酸成分がテレフタル酸（９０モル％）、イソフタル酸（６モル％）および５−スルホイソフタル酸カリウム（４モル％）、グリコール成分がエチレングリコール（９５モル％）およびネオペンチルグリコール（５モル％）の共重合ポリエステル（Ｔｇ＝６８℃）                                    ８０重量％
Ｎ,Ｎ’−エチレンビスカプリル酸アミド           ５重量％
アクリル系樹脂微粒子（平均粒径０.０３μｍ）    １０重量％
ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル         ５重量％
その後、引き続いて横方向に４.０倍に延伸し、２１０℃で熱固定して、厚さ１５０μｍの接着性フィルムを得た。なお、塗膜の厚さは０.１５μｍであった。
次いで、塗膜上に、下記組成からなるＵＶ硬化系組成物をロールコータを用いて、硬化後の膜厚が５μｍとなるように均一に塗布した。
＜ＵＶ硬化組成物＞
ペンタエリスリトールアクリレート            ４５重量％
Ｎ−メチロールアクリルアミド                ４０重量％
Ｎ−ビニルピロリドン                        １０重量％
１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン    ５重量％
その後、８０Ｗ／ｃｍの強度を有する高圧水銀灯で３０秒間紫外線を照射して硬化させ、ハードコート層を形成した。このときの接着力は前述の評価で４であった。
このハードコート層の上に、低屈折率層（ＳｉＯ２、３０ｎｍ）、高屈折率層（ＴｉＯ２、３０ｎｍ）、低屈折率層（ＳｉＯ２、３０ｎｍ）、高屈折率層（ＴｉＯ２、１００ｎｍ）、低屈折率層（ＳｉＯ２、１００ｎｍ）を、この順にスパッタリングによって形成した。
得られた積層体は、反射率が０.７％で反射が少なく、耐傷性、ガラス飛散防止効果も良好であった。
【００２１】
比較例１
実施例１において、Ｎ,Ｎ’−エチレンビスカプリル酸アミドを含まない塗膜用組成物を用い、その他は実施例１と同一条件で積層体を作成した。積層体の評価結果を表３に示す。この積層体は、耐摩耗性、反射率は実施例１と同等であったが、実施例１と同様にして評価した接着力は２であり、接着力が劣るものであった。
【００２２】
実施例２〜９および比較例２〜４
実施例１において、塗膜用組成物の組成を表２に示すように変更した以外は実施例１と同様にして積層体を得た。積層体の評価結果を表３に示す。
実施例１０〜１３
実施例４において、塗膜用組成物中のＮ,Ｎ’−メチレンビスステアリン酸アミドの配合量を表２に示すように変更した以外は実施例４と同様にして積層体を得た。結果は表３に示す通りであり、いずれもガラス飛散防止効果は良好であった。また、脂肪酸ビスアミドの配合量が３〜１０重量％の場合（実施例１１、１２）に特に良好な接着力が得られた。
実施例１４〜１９
実施例４において、塗膜用組成物中の滑剤およびその添加量を表２に示すように変更した。結果は表３に示す。本発明の積層体（実施例１４〜１９）は、良好な接着力、ガラス飛散防止効果および易滑性を示した。
【００２３】
実施例２０
実施例５で得た接着性ポリエステルフィルムの塗膜上に、下記組成からなるＵＶ硬化系組成物をロールコータを用いて、硬化後の膜厚が５μｍとなるように均一に塗布した。
＜ＵＶ硬化系組成物＞
ペンタエリスリトールトリアクリレート      ２０重量％
Ｎ−メチロールアクリルアミド              ４０重量％
トリメチロールプロパントリアクリレート    ２５重量％
Ｎ−ビニルピロリドン                      １０重量％
Ｐ−フェノキシジクロロアセトフェノン        ５重量％
その後、８０Ｗ／ｃｍの強度を有する高圧水銀灯で、３０秒間、紫外線を照射して、硬化させ、ハードコート層を形成した。このときの積層力は４であった。このハードコート層の上に、高屈折率層（ＩＴＯ、２０ｎｍ）、低屈折率層（ＡｌＳｉＯ、２０ｎｍ）、高屈折率層（ＩＴＯ、８０ｎｍ）、低屈折率層（ＡｌＳｉＯ、８８ｎｍ）をこの順にスパッタリングによって形成した。得られた積層体は、反射率が０.７％で反射が少なく、耐傷性、ガラス飛散防止効果も良好であった。
【００２４】
比較例５および６
塗膜用組成物中の滑剤の種類および添加量を表２に示すように変更した以外は、実施例４と同様にして摩擦係数（μｓ）の異なる積層フィルムを得た。このフィルムの評価結果は表３に示す通りであり、ガラス飛散防止効果はどれも良好であった。しかしながら、摩擦係数（μｓ）が０.８を超えているため易滑性が劣り、巻取性、取扱性、耐ブロッキング性が不十分であった。
参考例２１、実施例２２〜２３、比較例７、８
実施例１において、製膜条件を表１に示す条件に変更する以外は実施例１と同じ方法で積層体を作成した。この積層体の特性を表３に示す。
【００２５】
参考例２４
固有粘度０.５５ｄｌ／ｇのポリエチレン−２,６−ナフタレンジカルボキシレートを用いる以外は実施例１と同じ方法で積層体を作成した。この実施例のフィルムの固有粘度は０.４８ｄｌ／ｇであった。この積層体の特性を表３に示す。
【００２６】
実施例２５
固有粘度０.６０ｄｌ／ｇの共重合ポリエステル（エチレン−２,６−ナフタレンジカルボキシレート単位９０ｍｏｌ％、ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）スルホン−２,６−ナフタレンジカルボキシレート単位（表中ＢＰＳ−ＥＯと省略する）１０ｍｏｌ％）を用いる以外は実施例１と同じ方法で積層体を作成した。この実施例のフィルムの固有粘度は０.５１ｄｌ／ｇであった。この積層体の特性を表３に示す。
【００２７】
参考例２６
固有粘度０.６０ｄｌ／ｇの共重合ポリエステル（エチレン−２,６−ナフタレンジカルボキシレート単位８５ｍｏｌ％、エチレンイソフタレート単位（表中ＩＡと省略する）１５ｍｏｌ％、エチレングリコール１００ｍｏｌ％）を用いる以外は実施例１と同じ方法で積層体を作成した。この実施例のフィルムの固有粘度は０.５０ｄｌ／ｇであった。この積層体の特性を表３に示す。
【００２８】
比較例９
固有粘度０.４８ｄｌ／ｇのポリエチレン−２,６−ナフタレンジカルボキシレートを用いる以外は実施例１と同じ方法で積層体を作成した。この比較例のフィルムの固有粘度は０.４２ｄｌ／ｇであった。この積層体の特性を表３に示す。
【００２９】
比較例１０
固有粘度０.６０ｄｌ／ｇの共重合ポリエステル（エチレン−２,６−ナフタレンジカルボキシレート単位７５ｍｏｌ％、エチレンイソフタレート単位（表中ＩＡと省略する）２５ｍｏｌ％、エチレングリコール１００ｍｏｌ％）を用いる以外は実施例１と同じ方法で積層体を作成した。この比較例のフィルムの固有粘度は０.４８ｄｌ／ｇであった。この積層体の特性を表３に示す。
【００３０】
参考例２７
実施例１において縦方向（機械軸方向）に３.５倍、横方向（幅方向）に４.０倍逐次二軸延伸する以外は同様に行った。この結果を表３に示す。
【００３１】
比較例１１
実施例１において縦方向（機械軸方向）に２.８倍、横方向（幅方向）に４.０倍逐次二軸延伸する以外は同様に行った。この結果を表３に示す。
【００３２】
【表１】
0004210434.tif 000002
【００３３】
【表２】
0004210434.tif 000003
【００３４】
【表３】
0004210434.tif 000004
【００３５】
【表４】
0004210434.tif 000005
【００３６】
【表５】
0004210434.tif 000006
【００３７】
【表６】
0004210434.tif 000007
【００３８】
【表７】
0004210434.tif 000008
【００３９】
【表８】
0004210434.tif 000009
【００４０】
【表９】
0004210434.tif 000010
【００４１】
水溶性ないし水分散性ポリエステル
Ｐ（Ｔｇ＝６８℃）の組成：
酸成分  テレフタル酸９０モル％、イソフタル酸６モル％、
５−スルホイソフタル酸カリウム４モル％
グリコール成分  エチレングリコール９５モル％、
ネオペンチルグリコール５モル％
Ｑ（Ｔｇ＝８０℃）の組成：
酸成分  ２，６−ナフタレンジカルボン酸５０モル％、
テレフタル酸４６モル％、
５−スルホイソフタル酸ナトリウム４モル％
グリコール成分  エチレングリコール７０モル％、
ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２モル
付加物３０モル％
Ｒ（Ｔｇ＝４７℃）の組成：
酸成分  テレフタル酸８５モル％、イソフタル酸１５モル％
グリコール成分  エチレングリコール５７モル％、
１，４−ブタンジオール４０モル％、
ジエチレングリコール２モル％、
ポリエチレングリコール（分子量６００）１モル％
Ｓ（Ｔｇ＝３０℃）の組成：
酸成分  テレフタル酸７０モル％、イソフタル酸２８モル％、
５−スルホイソフタル酸ナトリウム２モル％
グリコール成分  エチレングリコール７０モル％、
ビスフェノールＡのエチレンオキサイド４モル
付加物３０モル％
Ｔ（Ｔｇ＝９０℃）の組成：
酸成分  ２，６−ナフタレンジカルボン酸８１モル％、
イソフタル酸１５モル％、
５−スルホイソフタル酸ナトリウム４モル％
グリコール成分  エチレングリコール７０モル％、
ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２モル
付加物３０モル％
【００４２】
アミド化合物
Ａ：Ｎ，Ｎ’−エチレンビスカプリル酸アミド
Ｂ：Ｎ，Ｎ’−メチレンビスステアリン酸アミド
Ｃ：Ｎ，Ｎ’−エチレンビスパルミチン酸アミド
Ｄ：カプリル酸アミド
Ｅ：ステアリン酸アミド
滑剤
Ｇ：アクリル系樹脂微粒子（平均粒径０．０３μｍ）
Ｈ：シリカ（平均粒径０．１２μｍ）
界面活性剤
Ｙ：ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル
Ｚ：ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレン共重合体
【００４３】
【表１０】
0004210434.tif 000011
【００４４】
【表１１】
0004210434.tif 000012
【００４５】
【表１２】
0004210434.tif 000013