(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシ樹脂（Ａ）および自己乳化型ポリイソシアネート樹脂（Ｂ）が水分散されており、
該エポキシ樹脂（Ａ）が、１分子中に少なくとも２個のエポキシ基を有し、かつ、樹脂固形分エポキシ当量が１５０〜５０００であり、ポリアルキレンオキサイド骨格を有する自己乳化型エポキシ樹脂であり、該エポキシ樹脂（Ａ）は、多孔質基材に含浸することによって該多孔質基材に対する付着性を向上させ、
該エポキシ樹脂（Ａ）の樹脂固形分エポキシ当量に対する該自己乳化型ポリイソシアネート樹脂（Ｂ）の樹脂固形分イソシアネート当量の比が０．７以上であり、該自己乳化型ポリイソシアネート樹脂（Ｂ）が、生成するウレタン結合またはウレア結合により上塗りとの付着性を向上させる、
多孔質基材の下塗り塗料用水系硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
前記自己乳化型ポリイソシアネート樹脂（Ｂ）が脂肪族ポリイソシアネート骨格を有する請求項１に記載の多孔質基材の下塗り塗料用水系硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
前記自己乳化型ポリイソシアネート樹脂（Ｂ）が１分子中に少なくとも２個のイソシアネート基を有し、かつ、樹脂固形分イソシアネート当量が１７０〜７００である請求項１または２に記載の多孔質基材の下塗り塗料用水系硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
硬化性樹脂組成物を多孔質基材に塗布した後、さらに上塗りを施す複層膜形成方法であって、前記硬化性樹脂組成物が、請求項１から３のいずれか１つに記載の多孔質基材の下塗り塗料用水系硬化性樹脂組成物であることを特徴とする複層膜形成方法。
【請求項５】
前記多孔質基材の下塗り塗料用水系硬化性樹脂組成物が、前記エポキシ樹脂（Ａ）と前記自己乳化型ポリイソシアネート樹脂（Ｂ）とを、前記多孔質基材に塗布する直前に混合して得られるものである請求項４に記載の複層膜形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水系硬化性樹脂組成物および膜形成方法に関し、特に低温および／または高湿度環境下における硬化造膜性、基材に対する付着性、および、さらに上塗りを塗布した際の付着性に優れた水系硬化性樹脂組成物、膜形成方法および複層膜形成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
水系硬化性樹脂組成物は、揮発する有機溶剤を極めて少なくでき、近年の環境問題等の観点から、様々な分野で使用され始めている。
【０００３】
水系硬化性樹脂組成物として、一般的には、アクリル樹脂硬化系やエポキシ樹脂／アミン樹脂硬化系等が知られている。また、最近では、水系自己乳化型ポリイソシアネート樹脂によるウレタン硬化系も使用されるようになってきている。
【０００４】
しかし、このような水系硬化性樹脂組成物は、低温および／または高湿度環境下において基材に対して塗布した場合、硬化造膜性が劣り、得られる膜の強度および基材に対する付着性の低下が懸念されていた。このような不安を解消するためには、施工環境を変更し、一定時間、適正環境を維持管理するための装置が必要となり、得られる膜の品質確保のために、多大な労力と費用がかかるという問題点を抱えている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明は、低温および／または高湿度環境下における硬化造膜性、基材に対する付着性、および、さらに上塗りを塗布した際の付着性に優れた水系硬化性樹脂組成物、膜形成方法および複層膜形成方法を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、エポキシ樹脂（Ａ）および自己乳化型ポリイソシアネート樹脂（Ｂ）とが水分散されていることを特徴とする水系硬化性樹脂組成物である。ここで、例えば、エポキシ樹脂（Ａ）は、１分子中に少なくとも２個のエポキシ基を有し、かつ、樹脂固形分エポキシ当量が１５０〜５０００であり、自己乳化型エポキシ樹脂である。また、例えば、自己乳化型ポリイソシアネート樹脂（Ｂ）が脂肪族ポリイソシアネート骨格を有するものであり、１分子中に少なくとも２個のイソシアネート基を有し、かつ、樹脂固形分イソシアネート当量が１７０〜７００である。さらに、例えば、エポキシ樹脂（Ａ）の樹脂固形分エポキシ当量に対する自己乳化型ポリイソシアネート樹脂（Ｂ）の樹脂固形分イソシアネート当量の比が０．７以上である。
【０００７】
また、本発明は、硬化性樹脂組成物を基材に塗布する膜形成方法であって、上記硬化性樹脂組成物が、先の水系硬化性樹脂組成物であることを特徴とする膜形成方法である。ここで、水硬化性樹脂組成物が、エポキシ樹脂（Ａ）と自己乳化型ポリイソシアネート樹脂（Ｂ）とを、基材に塗布する直前に混合して得られるものである。
【０００８】
さらに、本発明は、硬化性樹脂組成物を基材に塗布した後、さらに上塗りを施す複層膜形成方法であって、上記硬化性樹脂組成物が、先の水系硬化性樹脂組成物であることを特徴とする複層膜形成方法である。ここで、上塗りとして用いられる塗料が、ポリウレア樹脂組成物であってもよい。
【０００９】
【発明の実施の態様】
水系硬化性樹脂組成物
本発明の水系硬化性樹脂組成物は、エポキシ樹脂（Ａ）と自己乳化型ポリイソシアネート樹脂（Ｂ）とが水分散されていることを特徴とするものである。
【００１０】
上記エポキシ樹脂（Ａ）は、硬化造膜性および膜を形成した際の基材との付着性の観点から、１分子中に少なくとも２個のエポキシ基を有し、かつ、樹脂固形分エポキシ当量が１５０〜５０００であることが好ましい。
【００１１】
このようなエポキシ樹脂としては、例えば、ノボラック型フェノール樹脂とエピクロルヒドリンとの反応生成物、ビスフェノール樹脂（Ａ型、Ｂ型、Ｆ型等）とエピクロルヒドリンとの反応生成物、ノボラック型フェノール樹脂とビスフェノール樹脂（Ａ型、Ｂ型、Ｆ型等）とエピクロルヒドリンとの反応生成物、ノボラック型フェノール樹脂とビスフェノール樹脂（Ａ型、Ｂ型、Ｆ型等）との反応生成物、クレゾールノボラック等のクレゾール化合物とエピクロルヒドリンとの反応生成物等が用いられる。また、上記エポキシ樹脂（Ａ）は、水系硬化性樹脂組成物として用いた場合、副反応を起こさない置換基、例えば、アルキル基、アリル基、エーテル基およびこれらに類似した基を有していてもよい。
【００１２】
さらに、上記エポキシ樹脂（Ａ）として、自己乳化型エポキシ樹脂を挙げることができる。この自己乳化型エポキシ樹脂は、上記エポキシ樹脂（Ａ）に親水性部分を導入したものである。上記親水性部分として、例えば、分子内に親水性部分を有するエポキシ樹脂等を例示することができる。上記親水性部分としては、具体的には、イオン性親水基部分や、非イオン性のポリアルキレンオキサイド骨格等を挙げることができる。
【００１３】
なお、本発明の水系硬化性樹脂組成物に含まれるエポキシ樹脂（Ａ）としては、水分散した際の安定性の観点から、上記自己乳化型エポキシ樹脂、および自己乳化型エポキシ樹脂でないものを、当業者によってよく知られている乳化剤によって乳化して、水に分散させたものであることが好ましく、基材に対して塗布する際の付着性の観点から、自己乳化型エポキシ樹脂であることがさらに好ましい。このような自己乳化型エポキシ樹脂としては、特に限定されないが、付着性の観点から、親水性部分として分子内にポリアルキレンオキサイド骨格を有する自己乳化型エポキシ樹脂が好ましい。
【００１４】
上記分子内にポリアルキレンオキサイド骨格を有するエポキシ樹脂は、例えば、上記エポキシ樹脂とポリアルキレングリコールとを、エポキシ当量が過剰の条件下で常法によって反応させて得ることができる。これらのエポキシ樹脂は２種以上であってもよい。
【００１５】
上記ポリアルキレングリコールとしては、特に限定されず、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール等のアルキレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール等のポリエチレングリコールやポリプロピレングリコール等の重合度が２〜１０のもの等を例示することができる。
【００１６】
このような分子内にポリアルキレンオキサイド骨格を有するエポキシ樹脂は、市販されているものとして、例えば、アルキレンオキサイド骨格を有するビスフェノールＡ型樹脂とエピクロルヒドリンとの反応生成物であるＷＥＸ−５００１、ＷＥＸ−５００２およびアルキレンオキサイド骨格を有するＯ−クレゾールノボラック型フェノール樹脂とエピクロルヒドリンとの反応生成物であるＷＥＸ−５１００（いずれも東都レジン化工社製）等を例示することができる。
【００１７】
本発明の水系硬化性樹脂組成物に含まれる自己乳化型ポリイソシアネート樹脂（Ｂ）としては、特に限定されないが、硬化造膜性および上塗りを塗布する際の付着性の観点から、１分子中に少なくとも２個のイソシアネート基を有し、かつ、樹脂固形分イソシアネート当量が１７０〜７００であることが好ましい。
【００１８】
上記自己乳化型ポリイソシアネート樹脂（Ｂ）としては、例えば、イソシアネート基を有する化合物とイソシアネート基と反応可能な、親水性部分を有する化合物とを、イソシアネート当量が過剰の条件下で常法によって反応させて得ることができる。上記イソシアネート基を有する化合物としては、具体的には、ポリイソシアネートを挙げることができ、例えば、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネ−ト、１，４−テトラメチレンジイソシアネ−ト等の脂肪族ポリイソシアネート、イソホロンジイソシアネ−ト、水添加トリレンジイソシアネ−ト等の脂環式ポリイソシアネート、および、２，４−トリレンジイソシアネ−ト等の芳香族ポリイソシアネート等を例示することができる。
【００１９】
また、上記イソシアネート基と反応可能な、親水性部分を有する化合物としては、具体的には、エポキシ樹脂のところで述べたポリアルキレングリコールを挙げることができる。
【００２０】
その他、本発明の水系硬化性樹脂組成物に含まれている自己乳化型ポリイソシアネート樹脂（Ｂ）としては、これらの単量体の他、二量体、三量体および化学量論以下の量で、イソシアネート基と反応性の活性水素含有化合物と反応して得られるイソシアネート基を末端に有するプレポリマー類等を挙げることができる。
【００２１】
なお、本発明の水系硬化性樹脂組成物に含まれる自己乳化型ポリイソシアネート樹脂（Ｂ）としては、この樹脂組成物を用いて膜を形成した後、上塗りを塗布する際の付着性の観点から、脂肪族ポリイソシアネート骨格を有するものであることが好ましい。これらのうち、市販されているものとして、例えば、アクアネート２００やアクアネート２１０（日本ポリウレタン工業社製）等を例示することができる。
【００２２】
本発明の水系硬化性樹脂組成物における、上記エポキシ樹脂（Ａ）の樹脂固形分エポキシ当量に対する上記自己乳化型ポリイソシアネート樹脂（Ｂ）の樹脂固形分イソシアネート当量との当量比は、特に限定されないが、例えば、０．７以上とすることができる。上記当量比が０．７未満の場合は、本発明の効果を得られない恐れがある。基材との付着性の観点から、０．７〜３．０であることが好ましく、１．０〜２．５であることがさらに好ましい。
【００２３】
また、本発明の水系硬化性樹脂組成物の塗料固形分は、水分散性、硬化造膜性および作業性の観点から、２０〜６０重量％であることが好ましい。上記塗料固形分が２０重量％未満である場合は、硬化造膜性および作業性が低下する恐れがあり、６０重量％より高い場合は、水分散性および作業性が低下する恐れがある。
【００２４】
本発明の水系硬化性樹脂組成物においては、上記エポキシ樹脂（Ａ）および上記自己乳化型ポリイソシアネート樹脂（Ｂ）の他に、必要に応じて、有機溶剤、界面活性剤、消泡剤、難燃剤、可塑剤、染料、着色顔料、充填材、殺菌剤、殺バクテリア剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤等の添加剤を含むことができる。
【００２５】
なお、本発明の水系硬化性樹脂組成物は、上述のエポキシ樹脂（Ａ）と自己乳化型ポリイソシアネート樹脂（Ｂ）とその他の成分とを混合することによって得ることができるが、その際、上記エポキシ樹脂（Ａ）が自己乳化型でないときは、例えば、乳化剤を使用して乳化させて水分散することが好ましい。また、この乳化剤は、分散安定性を向上させるために、上記エポキシ樹脂（Ａ）が自己乳化型エポキシ樹脂であっても使用することができる。
【００２６】
本発明の水系硬化性樹脂組成物は、貯蔵安定性の観点から、それぞれ別々にして保管しておき、塗布する直前にこれら成分を混合するいわゆる２液型で用いることが好ましい。ここで、塗布する直前として規定される時間は、塗布作業性および付着性の観点から、約７時間とすることが好ましい。
【００２７】
膜形成方法
本発明の膜形成方法は、硬化性樹脂組成物を基材に塗布する膜形成方法であって、上記硬化性樹脂組成物が、先の水系硬化性樹脂組成物であることを特徴とするものである。
【００２８】
本発明の膜形成方法に用いられる基材としては、特に限定されず、具体的には、コンクリート、モルタル、スレート板等の建材、鉄板、鋼板および木材等を挙げることができるが、コンクリート、モルタル、スレート板等多孔質のものに対して好適に用いられる。
【００２９】
本発明の膜形成方法に用いられる硬化性樹脂組成物は、上記エポキシ樹脂（Ａ）と上記自己乳化型ポリイソシアネート樹脂（Ｂ）とを含んでいる先の水系硬化性樹脂組成物である。
【００３０】
先の水系硬化性樹脂組成物が、いわゆる１液型ではなく、上記エポキシ樹脂（Ａ）、上記自己乳化型ポリイソシアネート樹脂（Ｂ）および水が、それぞれ別々になっているいわゆる２液型である場合は、上記基材に対して塗布する前に、これらを混合して水系硬化性樹脂組成物を得る。上記エポキシ樹脂（Ａ）および自己乳化型ポリイソシアネート樹脂（Ｂ）の混合比率としては、先の水系硬化性樹脂組成物のところで述べた当量比に基づいて決定することができる。また、混合方法としては、特に限定されず、例えば、ディスパー等の機械を用いて撹拌混合する方法やスパチュラ等の手を用いて撹拌混合する方法等を例示することができるが、均一性の観点から、機械を用いて撹拌混合する方法を用いることが好ましい。
【００３１】
また、上記原料を混合してから塗布するまでの時間は、塗布作業性および付着性を考慮すれば、例えば、約７時間であることが好ましい。
【００３２】
本発明の膜形成方法においては、基材に対して、例えば、刷毛、ローラー、スプレー等を用いて、先の水系硬化性樹脂組成物を必要量塗布し、これを乾燥することによって、基材上に膜を得ることができる。なお、指触試験による膜の乾燥に必要な時間は、塗布環境等による影響を受けにくく、例えば、約１０〜３０分である。
【００３３】
複層膜形成方法
本発明の複層膜形成方法は、硬化性樹脂組成物を基材に塗布した後、さらに上塗りを施す複層膜形成方法であって、上記硬化性樹脂組成物が、先の水系硬化性樹脂組成物であることを特徴とするものである。上記基材および上記水系硬化性樹脂組成物の基材に対する塗布方法としては、先の膜形成方法で述べたそれぞれのものを挙げることができる。
【００３４】
上記上塗りに用いられる上塗り塗料としては、例えば、ポリウレア樹脂組成物、ポリウレタン／ウレア樹脂組成物、ポリウレタン塗料およびエポキシ樹脂組成物等を例示することができるが、ポリウレア樹脂組成物が好適に用いられる。上記ポリウレア樹脂組成物としては、具体的には、アミン末端ポリオキシアルキレンポリアミンとアミン末端鎖延長剤とポリイソシアネートを含んでいるものを挙げることができる。このようなポリウレア樹脂組成物としては、市販されているものとして、例えば、タフガードＲ−ＧやタフガードＲ−Ｐ（いずれも日本ペイント社製）等を例示することができる。
【００３５】
上記上塗り塗料の塗布としては、特に限定されず、用いられる上塗り塗料の種類に応じた塗布方法によって、必要量を塗布することができる。上記塗布方法としては、例えば、上記ポリウレア樹脂組成物を塗布する場合、その種類に応じて、高圧二液衝突混合型吹付装置を用いて衝突、混合し、吹き付ける塗布方法や、コテ、ヘラ等を用いた延伸塗布方法を例示することができる。
【００３６】
上記上塗り塗料の塗布は、先の膜形成方法によって得られた膜の表層が乾燥すればに行うことができる。この際、必ずしも、膜全体が硬化している必要はない。この表層の乾燥は、指触試験によって確認することができる。塗布後、常温または強制的に乾燥を行うことにより複層膜を得ることができる。なお、乾燥時間は、塗布環境などによって応じて、適宜設定することができる。
【００３７】
なお、本発明の複層膜形成方法による基材に対する先の水系硬化性樹脂組成物の塗布から、上塗り塗料の塗布までの間隔、いわゆるインターバルは、付着性の観点から、通常、７日間以内であればよいが、工期短縮の観点から、例えば、約１〜２時間程度に設定することができる。
【００３８】
また、本発明の複層膜形成方法を用いて充分な膜品質を得るために必要な時間は、例えば、上塗り塗料として上記ポリウレア樹脂組成物を用いた場合、上塗り塗料を塗布した後、約１６時間である。
【００３９】
【実施例】
実施例１  水系硬化性樹脂組成物１
ＷＥＸ−５００１                                ２０．０重量部
（東都レジン化工社製、ポリアルキレンオキサイド骨格を有するビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、樹脂固形分エポキシ当量５３０、樹脂固形分５０重量％）
アクアネート２００                                ６．５重量部
（日本ポリウレタン工業社製、脂肪族ポリイソシアネート骨格を有する自己乳化型ポリイソシアネート樹脂、樹脂固形分イソシアネート当量３４７、樹脂固形分１００重量％）
水                                              ２７．１重量部
上記原料を混合し、卓上ディスパーにて１０００ｒｐｍで５分間撹拌混合して、樹脂固形分エポキシ当量に対する樹脂固形分イソシアネート当量が１．０である固形分３０重量％の水系硬化性樹脂組成物１を得た。
【００４０】
予め、片面をディスクサンダーにて研ぎだし、５℃（相対湿度８５％、以下相対湿度をＲＨで表す）、２５℃（８５％ＲＨ）、２５℃（１００％ＲＨ）の各環境条件下で保管していた７０×７０×２０ｍｍのＪＩＳモルタル（各環境条件２枚ずつ計６枚）に対して、得られた水系硬化性樹脂組成物１を、研ぎだした面に対して刷毛を用いて各０．５ｇ塗布して試験片を得た後、再度、各環境条件下で保管した。インターバルが１時間および１６時間となるように、それぞれ１枚ずつ試験片を取り出した後、水系硬化性樹脂組成物１を塗布した部分に対して、上塗り塗料としてタフガードＲ−Ｇ（日本ペイント社製無溶剤系ポリウレア樹脂組成物）を専用スプレー装置にて、各１０ｇ塗布した。その後、さらに、各環境条件下で１日保管して付着性試験片を得た。
【００４１】
実施例２  水系硬化性樹脂組成物２
ＷＥＸ−５００２                                ２０．０重量部
（東都レジン化工社製、ポリアルキレンオキサイド骨格を有するビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、樹脂固形分エポキシ当量７１０、樹脂固形分５０重量％）
アクアネート２００                                ９．８重量部
（日本ポリウレタン工業社製、脂肪族ポリイソシアネート骨格を有する自己乳化型ポリイソシアネート樹脂、樹脂固形分イソシアネート当量３４７、樹脂固形分１００重量％）
水                                              ３６．２重量部
上記原料を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、樹脂固形分エポキシ当量に対する樹脂固形分イソシアネート当量が２．０である固形分３０重量％の水系硬化性樹脂組成物２を得た。その後、実施例１と同様にして、試験片および付着性試験片を得た。
【００４２】
実施例３  水系硬化性樹脂組成物３
アクアネート２００を４．９重量部、および、水を２４．８重量部としたこと以外は、実施例２と同様にして、樹脂固形分エポキシ当量に対する樹脂固形分イソシアネート当量が１．０である固形分３０重量％の水系硬化性樹脂組成物３を得た。その後、実施例１と同様にして、試験片および付着性試験片を得た。
【００４３】
比較例１  水系硬化性樹脂組成物４
アクアネート２００を２．９重量部、および、水を２０．１重量部としたこと以外は、実施例２と同様にして、樹脂固形分エポキシ当量に対する樹脂固形分イソシアネート当量が０．６である固形分３０重量％の水系硬化性樹脂組成物４を得た。その後、実施例１と同様にして、試験片および付着性試験片を得た。
【００４４】
比較例２  水系硬化性樹脂組成物５
アクアネート２００を９．８重量部の代わりに、ＥＨ−６２３Ｗ（クラリアントジャパン社製、変性脂肪族アミン樹脂、樹脂固形分アミン当量１６０、樹脂固形分８０重量％）を２．８重量部とし、さらに水を１８．０重量部としたこと以外は、実施例２と同様にして、樹脂固形分エポキシ当量に対する樹脂固形分アミン当量が１．０である固形分３０重量％の水系硬化性樹脂組成物５を得た。その後、実施例１と同様にして、試験片および付着性試験片を得た。
【００４５】
＜評価試験＞
指触試験
実施例１〜３および比較例１〜２によって得られた試験片を各条件下で保管中に適時、各試験片の塗布表面に指で触れ、指紋が残るかどうかを目視にて確認した。指紋が付かなくなった時間を、指触乾燥時間とし、３０分以内のものを合格とした。評価結果を表１に示した。
【００４６】
付着性試験
実施例１〜３および比較例１〜２によって得られた付着性試験片を、建研式付着力試験器を用いて付着性を評価した。評価結果を表１に示した。なお、評価基準は以下の通りとした。
○：モルタル破壊
△：水系硬化性樹脂組成物膜層内破壊
×：モルタル／水系硬化性樹脂組成物膜間または水系硬化性樹脂組成物膜／タフガードＲ−Ｇ膜層間剥離
【００４７】
【表１】
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【００４８】
表１から明らかなように、本発明の水系硬化性樹脂組成物を用いた実施例１〜３では、低温や高湿度のような施工環境でも、指触による乾燥時間が短く、基材に対する水系硬化性樹脂組成物の塗布から上塗り塗料の塗布までの間隔を１時間としても、基材との付着性が良好であった。しかしながら、比較例１または２では、上塗りを施すまでの時間の間隔が１６時間であっても、基材との付着性が不良であった。
【００４９】
【発明の効果】
本発明の水系硬化性樹脂組成物は、エポキシ樹脂（Ａ）、自己乳化型ポリイソシアネート樹脂（Ｂ）および水を含んでいるので、硬化造膜性に優れている。特に、５℃等の低温や相対湿度１００％等の高湿度環境においても、硬化造膜速度が速く、短時間で指触乾燥して、膜強度、基材に対する付着性、および、さらに上塗りを塗布する際の、上塗りとの付着性を確保することができる。
【００５０】
この効果のメカニズムは解明されてないが、本発明の水系硬化性樹脂組成物に含まれるエポキシ樹脂が、基材に含浸することによって付着性が向上する。一方、自己乳化型ポリイソシアネート樹脂のウレア反応によって、膜の表層の造膜硬化性が向上し、さらに、生成するウレタン結合やウレア結合が上塗りとの付着性を向上させていることによると考えられる。
【００５１】
また、本発明の膜形成方法は、先の水系硬化性樹脂組成物を用いるため、従来多大な労力と費用をかけて行っていた施工環境を変更したり適正環境を一定時間維持管理する必要がなくなり、例えば、５℃のような低温環境下や相対湿度１００％のような高湿度環境下等においても、安定した高い膜品質を短時間で提供することが可能になる。
【００５２】
さらに、本発明の膜形成方法によって形成した膜上に、上塗りを形成する場合、先の水系硬化性樹脂組成物の指触乾燥時間が非常に短時間であるため、上塗りを塗布するまでの時間の間隔を短くすることができる。特に、ウレア樹脂組成物を上塗りに用いた場合、さらに、工期を短縮することができ、ウレア樹脂組成物を塗布した後、約１６時間で安定した膜品質を有する複層膜を得ることができる。
【００５３】
なお、本発明の水系硬化性樹脂組成物は、得られる膜品質が優れているため、上塗りを施さずに用いることができる。