(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機ポリイソシアネート（ａ１）と、水酸基当量が４００〜２０００の高分子ポリオール（ａ２）とから誘導されるイソシアネート基末端ウレタンプレポリマー（ａ）の重亜硫酸塩（ｂ）によるブロック体（Ａ）および乳化剤（Ｂ）を必須成分とする水性分散体からなり、該ウレタンプレポリマー（ａ）のＨＬＢが２〜６．５であることを特徴とする防縮性向上用繊維処理剤。
【請求項２】
（ａ２）がポリオキシプロピレンおよび／またはポリオキシブチレンポリオール、ポリエステルポリオールおよびポリオレフィンポリオールから選ばれる少なくとも１種である請求項１記載の繊維処理剤。
【請求項３】
（ａ２）の平均官能基数が２．３〜３である請求項１または２記載の繊維処理剤。
【請求項４】
（ａ）を構成する（ａ１）／（ａ２）の当量比が（１．３〜２）／１である請求項１〜３のいずれか記載の繊維処理剤。
【請求項５】
（Ｂ）が平均ＨＬＢ１１〜１６の非イオン性乳化剤である請求項１〜４のいずれか記載の繊維処理剤。
【請求項６】
（Ｂ）の量が（Ａ）の重量に基づいて１〜１０重量％である請求項１〜５のいずれか記載の繊維処理剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は繊維処理剤に関する。さらに詳しくは、織物などの繊維製品の加工に用いる繊維処理剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、洗剤洗濯後の織物の縮みを防止することを目的とした繊維処理剤としては、ウレタンプレポリマーのイソシアネート基を重亜硫酸塩でブロックした水溶性ポリウレタンが知られている（例えば特公昭５０−１５５７９４号公報等）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような水溶性ポリウレタンで処理した織物は風合いが固くなるという問題点があった。
本発明の目的は柔軟な風合いと洗剤洗濯後の縮み防止とを両立できる繊維処理剤を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決する繊維処理剤を得るべく鋭意検討した結果、本発に到達した。
すなわち本発明は、有機ポリイソシアネート（ａ１）と、水酸基等量が４００〜２０００の高分子ポリオール（ａ２）とから誘導されるイソシアネート基末端ウレタンプレポリマー（ａ）の重亜硫酸塩（ｂ）によるブロック体（Ａ）および乳化剤（Ｂ）を必須成分とする水性分散体からなり、該ウレタンプレポリマー（ａ）のＨＬＢが２〜６．５であることを特徴とする防縮性向上用繊維処理剤である。
【０００５】
本発明において、ウレタンプレポリマー（ａ）を構成する有機ポリイソシアネート（ａ１）としては、炭素数（ＮＣＯ基中の炭素を除く、以下同様）２〜１２の脂肪族ジイソシアネート［例えばヘキサメチレンジイソシアネート(ＨＤＩ)、２，２，４−トリメチルヘキサンジイソシアネート、リジンジイソシアネートなど］；炭素数４〜１８の脂環式ジイソシアネート［例えば１，４−シクロヘキサンジイソシアネート（ＣＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソプロピリデンジシクロヘキシル−４，４’−ジイソシアネート、１，３−ジイソシアナトメチルシクロヘキサン（水添ＸＤＩ）、アダマンタンジソシアネートなど］；炭素数８〜１５の芳香脂肪族ジイソシアネート［例えばキシリレンジソシアネート（ＸＤＩ）、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）など］；炭素数６〜２０の芳香族ポリイソシアネート［例えば１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−または２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタン−２，４’−または４，４’−ジイソシアネート（ＭＤＩ）、ナフタレン−１，５−ジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ｏ−トリジンジイソシアネート、粗製ＴＤＩ、ポリフェニルメタンポリイソシアネート（粗製ＭＤＩ）など］；およびこれら２種以上の混合物が挙げられる。
これらのうち好ましいものは、処理した繊維が変色しない点で脂肪族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネートおよび芳香脂肪族ジイソシアネートであり、さらに好ましいものは、処理した織物の風合いの点で脂肪族ジイソシアネートである。
【０００６】
（ａ）を構成する高分子ポリオール（ａ２）としては、ポリオキシプロピレンおよび／またはオキシブチレンポリオール（イ）、ポリエステルポリオール（ロ）、ポリオレフィンポリオール（ハ）、重合体ポリオール（ニ）およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
該（ａ２）の水酸基当量は通常４００〜２０００、好ましくは５００〜１７００である。水酸基当量が４００未満では処理した織物の風合いが固すぎる問題があり、２０００を超えると織物が防縮性が低下することがある。
また、該（ａ２）の平均官能基数は、処理された織物の風合いおよび防縮性の点から、２．３〜３、特に２．４〜２．９であることが好ましい。
【０００７】
ポリオキシプロピレンおよび／またはオキシブチレンポリオール（イ）としては、多価アルコール［エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、ビス（ヒドロキシエチル）ベンゼン、キシリレングリコールなどの２価アルコール；グリセリン、トリメチロールプロパンなどの３価アルコール；ペンタエリスリトール、ジグリセリン、ペンタエリスリトール、ジグリセリン、α−メチルグルコシド、ソルビト―ル、キシリット、マンニット、ジペンタエリスリトールなどの４価以上の多価アルコールなど］、多価フェノール［ピロガロール、カテコール、ヒドロキノンなどの単環２価フェノール；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなどのビスフェノール類など］、アミン類［アンモニア；炭素数１〜２０のアルキルアミン（ブチルアミン、オクチルアミンなど）、アニリンなどのモノアミン類；エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミンなどの脂肪族ポリアミン；ピペラジン、Ｎ−アミノエチルピペラジンおよびその他特公昭５５−２１０４４号公報記載の複素環式ポリアミン類；ジシクロヘキシルメタンジアミン、イソホロンジアミンなどの脂環式ポリアミン；フェニレンジアミン、トリレンジアミン、ジエチルトリレンジアミン、キシリレンジアミン、ジフェニルメタンジアミン、ジフェニルエーテルジアミンなどの芳香族ポリアミン；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミンなどのアルカノールアミン類など］等の活性水素原子含有多官能化合物に炭素数が３〜４のアルキレンオキサイドが付加した構造の化合物およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
これらのうち好ましいものは２〜３価の多価アルコールおよび／または多価フェノールのアルキレンオキサイド付加物である。
【０００８】
上記アルキレンオキサイドとしては、プロピレンオキサイド（以下、ＰＯと略記）、１，２−、２，３−、１，３−もしくは１，４−ブチレンオキサイド、およびこれらの２種以上の併用系（ランダムおよび／またはブロック）が挙げられる。これらに加えて、本発明の目的を阻害しない範囲でエチレンオキサイド（以下、ＥＯと略記）を少量（たとえば全アルキレンオキサイド中１０重量％以下、好ましくは５重量％以下）併用してもよい。
【０００９】
ポリエステルポリオール（ロ）としては、たとえば、▲１▼前記２価アルコールの１種以上とジカルボン酸［炭素数４〜１２の脂肪族ジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、グルタル酸、アゼライン酸等）、炭素数８〜１６の芳香族ジカルボン酸（イソフタル酸、テレフタル酸等）、これらのエステル形成性誘導体〔無水物、低級アルキル（炭素数１〜４）エステル等〕など］とから誘導される縮合ポリエステルポリオール［例えば、ポリ（エチレンアジペート）ジオール、ポリ（ブチレンアジペート）ジオール、ポリ（ヘキサメチレンアジペート）ジオール、ポリ（ネオペンチルアジペート）ジオール、ポリ（エチレン／ブチレンアジペート）ジオール、ポリ（ネオペンチル／ヘキシルアジペート）ジオール、ポリ（３−メチルペンチルアジペート）ジオール、ポリ（ブチレンイソフタレート）ジオールなど］；▲２▼前記２〜３価アルコールの１種以上に炭素数４〜１２のラクトン（γ−ブチロラクトン、ε−カプロラクトン、γ−バレロラクトン等）を重付加して得られるポリラクトンポリオール（例えばポリカプロラクトンジオールもしくはトリオール、ポリバレロラクトンジオールもしくはトリオール、ポリ−３−メチルバレロラクトンジオールもしくはトリオールなど）；▲３▼前記２〜３価アルコールの１種以上と炭酸エステル（ジメチルカーボネート、エチレンカーボネート等）とから誘導されるポリカーボネートポリオール（例えばポリヘキサメチレンカーボネートジオールなど）；およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００１０】
ポリオレフィンポリオール（ハ）としては、たとえばポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオールおよびこれらの水素添加体が挙げられる。
【００１１】
重合体ポリオール（ニ）としては、ポリオール（前記ポリエーテルポリオールおよび／またはポリエステルポリオール）中で、ラジカル重合性モノマー［例えば、スチレン、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸エステル、塩化ビニル、これらの２種以上の混合物など］を重合させ、該重合体を微分散させたもの（重合体含量は通常５〜３０重量％）が挙げられる。
【００１２】
これら高分子ポリオール（ａ２）として例示したもののうち好ましいものは、（イ）、（ロ）、（ハ）およびこれらの２種以上の併用である。
【００１３】
該（ａ２）とともに必要により用いられる活性水素基含有低分子多官能化合物（ａ３）としては、▲１▼炭素数２〜１５の多価アルコール類［２価アルコール（例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコールなど）；３価アルコール（例えばグリセリン、トリメチロールプロパンなど）；これらの多価アルコールのアルキレンオキサイド（ＥＯおよび／またはＰＯ）低モル付加物（水酸基当量４００未満）など］、▲２▼炭素数２〜１０のジアミン類（例えばエチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、イソホロンジアミン、トルエンジアミンなど）；ヒドラジンもしくはその誘導体（二塩基酸ジヒドラジドたとえばアジピン酸ジヒドラジドなど）などがあげられる。
該（ａ３）の使用量は、（ａ２）と（ａ３）の合計重量に基づいて通常２０重量％以下、好ましくは１５重量％以下である。
【００１４】
（ａ）の構成成分として、前記（ａ２）および必要により（ａ３）とともに、さらに必要に応じて鎖停止剤を用いることができる。該鎖停止剤としては炭素数１〜８のモノアルコール類（メタノール、エタノール、イソプロパノール、セロソルブ類、カービトール類など）、炭素数１〜１０のモノアミン類（モノメチルアミン、モノエチルアミン、モノブチルアミン、ジブチルアミン、モノオクチルアミンなどのアルキルアミン；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、ジイソプロパノールアミンなどのアルカノールアミンなど）などが挙げられる。
【００１５】
イソシアネート基末端ウレタンプレポリマー（ａ）を構成する（ａ１）と（ａ２）および必要により（ａ３）との当量比（ＮＣＯ／活性水素含有基比）は、重亜流酸塩（ｂ）とのブロック化反応のさせ易さ、処理された繊維の耐洗濯性および風合いの点から、１．３〜２、特に１．４〜１．９が好ましい。
また、該（ａ）のイソシアネート基含有量は通常１〜７重量％、好ましくは２〜５重量％である。
【００１６】
また、該（ａ）のＨＬＢは２〜６．５であることが必要であり、好ましくは３〜６である。ＨＬＢが２未満ではブロック体（Ａ）の形成が困難となり、６．５を超えると処理された織物の防縮性が低下する。
上記ＨＬＢは、たとえば小田・幸村共著「界面活性剤の合成と其の応用」（槙書店１９５７年発行）５０１頁に記載の方法で算出される値である。
【００１７】
（ａ）の製造法は通常の方法でよく特に限定されないが、たとえば、分子内に活性水素含有基を含まない有機溶剤（例えばアセトン、メチルエチケトン、テトラヒドロフラン、ジオキサンなど）の存在下または非存在下で、前記（ａ１）と（ａ２）および必要により（ａ３）からなる活性水素成分とをワンシット法または多段法により、通常２０℃〜１５０℃、好ましくは６０℃〜１１０℃で反応させる方法が挙げられる。
【００１８】
プレポリマー化反応に際しては、反応を促進させるためにポリウレタンに通常用いられる触媒を使用することができる。このような触媒としては、金属触媒たとえば錫系触媒［トリメチルチンラウレート、トリメチルチンヒドロキサイド、ジメチルチンジラウレート、ジブチルチンジアセテート、ジブチルチンジラウレート、スタナスオクトエート、ジブチルチンマレエートなど］、鉛系触媒［オレイン酸鉛、２−エチルヘキサン酸鉛、ナフテン酸鉛、オクテン酸鉛など］、その他の金属触媒［ナフテン酸コバルトなどのナフテン酸金属塩、フェニル水銀プロピオン酸塩など］；およびアミン系触媒たとえばトリエチレンジアミン、テトラメチルエチレンジアミン、テトラメチルヘキシレンジアミン、ジアザビシクロアルケン類［１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデセン−７〔ＤＢＵ（サンアプロ製，登録商標）〕など］；ジアルキルアミノアルキルアミン類［ジメチルアミノエチルアミン、ジメチルアミノプロピルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、ジブチルアミノエチルアミン、ジメチルアミノオクチルアミン、ジプロピルアミノプロピルアミンなど］または複素環式アミノアルキルアミン類［２−（１−アジリジニル）エチルアミン、４−（１−ピペリジニル）−２−ヘキシルアミンなど］の炭酸塩および有機酸塩（ギ酸塩など）等；Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、トリエチルアミン、ジエチルエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン等；およびこれらの２種以上の併用系が挙げられる。これらの触媒の使用量は、（ａ）の重量に基づいて、通常３重量％以下、好ましくは０．００１〜２重量％である。
【００１９】
本発明において、（ａ）のイソシアネート基のブロックに用いられる重亜硫酸塩（ｂ）としては、重亜硫酸ナトリウム、重亜硫酸アンモニウム、重亜硫酸カリウム等が挙げられる。これらのうち（ａ）と反応させやすい点で重亜硫酸ナトリウムがとくに好ましい。
【００２０】
本発明で用いられる乳化剤（Ｂ）としては、平均ＨＬＢが通常１１〜１６、好ましくは１２〜１５の、アニオン性乳化剤、非イオン性乳化剤、両性乳化剤、カチオン性乳化剤等の乳化剤が挙げられるが、（ａ）を乳化してブロック体（Ａ）を形成させる際に重亜硫酸塩（ｂ）と共存しても安定である非イオン性乳化剤が好ましい。
このような非イオン性乳化剤としては、▲１▼炭素数８〜１８の脂肪族モノアルコールのアルキレンオキサイド（炭素数２〜４）付加物（例えばラウリルアルコールのＥＯ６〜２０モル付加物など）；▲２▼炭素数８〜１８の脂肪酸のアルキレンオキサイド（炭素数２〜４）付加物（例えばラウリン酸のＥＯ６〜２５モル付加物など）；▲３▼スチレン化（１．１〜１０モル）フェノールのアルキレンオキサイド（炭素数２〜４）付加物〔例えばスチレン化（１．５〜３モル）フェノールのＥＯ１０〜２５モル付加物、スチレン化（１．５〜３モル）フェノールのＥＯ１０〜２５モルとＰＯ１〜５モルのブロック付加物など）；▲４▼アルキレンオキサイド（炭素数２〜４）のランダムおよび／またはブロック共重合体（例えば重合度が２５〜３５のポリプロピレングリコールのＥＯ４０〜１５０モル付加物など）；およびこれらの２種以上の併用が挙げられる。これらのうち好ましいものは▲１▼および▲３▼であり、特に好ましいものは▲３▼である。
該（Ｂ）の使用量は、ブロック体（Ａ）の形成のさせ易さおよび処理された織物の防縮性の点で、（Ａ）の重量に基づいて１〜１０重量％、特に３〜８重量％が好ましい。
【００２１】
本発明の繊維処理剤は、たとえば、（ａ）と（Ｂ）の混合物に（ｂ）の水溶液（濃度２０〜４０重量％）を加え十分に混合して通常１０〜６０℃、好ましくは２０〜４０℃で反応させてブロック体（Ａ）を形成させ、これを水単独または水と水溶性有機溶剤［アルコール類（メタノール、エタノール、イソプロパノールなど）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）、エーテル類（テトラヒドロフラン、ジオキサンなど）、アミド類（ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドンなど）およびこれらの２種以上の混合物］からなる水性媒体で希釈分散させることにより得ることができる。水溶性有機溶剤はブロック体（Ａ）に予め混合しておいてもよい。上記ブロック化反応に際しての（ｂ）の使用量は、（ａ）のイソシアネート基に対して通常９０〜１３０当量％、好ましくは９５〜１２５当量％である。
また、該ブロック体（Ａ）における（ａ）のイソシアネート基の（ｂ）によるブロック化率は通常少なくとも９０％、好ましくは９５〜１００％である。ブロック化率が９０％未満では（Ａ）の水分散性が低下する。また必要により残存する微量のイソシアネート基を前述の鎖停止剤（例えばモノアミンなど）と反応させて封鎖してもよい。
【００２２】
本発明の繊維処理剤には、必要により公知の消泡剤、湿潤剤、各種樹脂エマルション（ポリウレタンエマルション、アクリルエマルション、ＳＢＲラテックスなど）、柔軟剤等を配合することができる。これらの配合量は、樹脂エマルションの場合は固形分換算でブロック体（Ａ）の重量に基づいて３０重量以下、とくに２０重量％以下であることが好ましく、その他の添加剤の場合は（Ａ）の重量に基づいて１重量％以下、とくに０．１〜０．５重量％であることが好ましい。
【００２３】
本発明の繊維処理剤の固形分濃度は特に限定されないが、通常１０〜５０重量％、好ましくは１５〜４５重量％である。また、粘度（２５℃）は通常１０〜１０００ｍＰａ・ｓである。
【００２４】
本発明の繊維処理剤は、羊毛、木綿、絹等の天然繊維；レーヨン、アセテート等の再生繊維；ポリエステル、ポリアミド、ポリアクリルニトリル等の合成繊維等の編物、織物、不織布などの繊維製品に適用することができる。なかでも天然繊維（とくに羊毛）織物に対して柔軟な風合いと防縮性を付与するための処理剤として特に好適に用いられる。
【００２５】
本発明の繊維処理剤を繊維製品に適用する場合の方法としては、該処理剤を必要濃度（通常１〜５重量％）まで水で希釈し、ロール塗布、浸漬、デイッピング等の方法で繊維製品に付着させた後、マングル等で必要付着量に絞り、１００〜１３０℃で３〜５分間予備乾燥し、さらに１３０〜１５０℃で１〜３分間加熱処理する方法が挙げられる。
繊維製品に対する処理剤の付着量（固形分）は処理前の繊維製品の重量に基づいて通常１〜５重量％である。
【００２６】
【実施例】
以下、実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。以下において、「部」は重量部、「％」は重量％を示す。
【００２７】
実施例１
温度計および撹はん機を備えた密閉反応槽に、グリセリンにＰＯを付加した水酸基当量１６６０、官能基数３のトリオール１３１．１部、水酸基当量５００、官能基数２のポリブタジエングリコール２６．２部（ポリオールの平均官能基数２．５）およびＨＤＩ２０．９部を仕込み、反応系を窒素ガスで置換したのち、撹はん下１０５℃で６時間反応して遊離イソシアネート基含有量（以下、ＮＣＯ含量という。）２．７％、ＨＬＢが５．１のＮＣＯ末端ウレタンプレポリマーを得た。得られたウレタンプレポリマーを３０℃に冷却して、スチレン化（２．７５モル）フェノール１モルにＥＯを１９モルとＰＯを１．５モルブロック付加して得られた乳化剤（ＨＬＢ＝１３．８）２８部、重亜硫酸ナトリウム水溶液（重亜硫酸ナトリウム１１．７部／水２９．３部）およびエタノールを１３３．５部加え３０℃で３０分間混合し反応を完結させた。これにさらに水２０００部を加えて３０分間混合し、固形分２０％、粘度５０ｍＰａ・ｓ／２５℃のポリウレタン樹脂水性分散液１０００部を得た。このウレタン樹脂水性分散液を固形分が３％となるよう水で希釈し、さらに重炭酸ナトリウムでｐＨを７に調整し処理剤液（Ａ１）を得た。
【００２８】
実施例２
実施例１において、ポリブタジエングリコールに代えて水酸基当量５００、官能基数２のポリテトラメチレンエーテルグリコールを同量使用した（ウレタンプレポリマーのＨＬＢ＝５．７）以外は実施例１と同様の操作により、固形分３％の処理剤液（Ａ２）を得た。
【００２９】
実施例３
グリセリンにＰＯを付加した水酸基当量１６６０、官能基数３のトリオール１６３．５部とＨＤＩ１６．５部とからＮＣＯ含量が２．３％、ＨＬＢが５．６のウレタンプレポリマーを得た。これに２５％重亜硫酸ナトリウム３２．５部を使用した以外は実施例１と同様の操作により、固形分３％の処理剤液（Ａ３）を得た。
【００３０】
比較例１
特開昭５０−１５５７９４号公報の実施例１の記載に従い以下の方法で処理剤液を得た。
ポリプロピレングリコール（平均分子量１２００）にＥＯを付加して平均分子量２４００としたブロック共重合型ポリエーテルジオール（水酸基価４６．７）２１部、アジピン酸／１，６−ヘキサンジオール／ネオペンチルグリコール系（モル比１０：７：４）ポリエステルジオール（水酸基価４５．１、酸価２．４）５６部、１．６−ヘキサンジオール３部およびＨＤＩ２０部を１００〜１０５℃で１時間反応させて得られたプレポリマー（ＮＣＯ含量５．１％、ＨＬＢ７．８）を４０℃まで冷却し、ジオキサン２０部を加え粘度調整した。ついで２５％重亜硫酸ソーダ水溶液６５部を加えて混合しブロック化反応を完結させ、さらに水２２０部を加えて希釈し固形分３０％ウレタン樹脂水性分散液を得た。この水性分散液を固形分が３％となるよう水で希釈し、比較のための処理剤液（Ａ４）を得た。
【００３１】
試験布作成例
実施例１〜３および比較例１で得られた処理剤液（Ａ１）〜（Ａ４）およびブランクとして水のみを使用し、以下の方法で試験布を作成した。
試験用の未染色ウールモスリン（寸法２５ｃｍ×２５ｃｍ）を処理剤液に浸漬し、マングルで絞り率１００％となるよう調整した。この浸漬布を１３０℃で３分間予備乾燥し、さらに１５０℃で１分間熱処理を施し処理布を作成した。
【００３２】
性能試験例１（処理布の曲げ剛性試験）
上記作成例で得られた各処理布を２０ｃｍ×２０ｃｍに裁断し、温度２５℃、湿度５０％の条件で３時間放置した後、ＫＥＳ純折り曲げ試験機で処理布の曲げ剛性を測定した。その結果を表１に示した。
【００３３】
【表１】
0004322994.tif 000002
【００３４】
性能試験例２（処理布の洗剤洗濯後の面積収縮率測定例）
上記作成例で得られた各処理布を２０ｃｍ×２０ｃｍに裁断し、以下条件で洗濯し、２０回、４０回および６０回洗濯後の面積収縮率を測定した。その結果を表２に示した。
なお、洗濯条件はＪＩＳＬ−０２１７−１９７６の１０３法に準じて家庭洗濯機にて家庭用洗剤２ｇ／Ｌ、浴比１／３０、４０℃の温水で５分間洗濯、２分間すすぎ、脱水後６０℃水平乾燥を１回として繰り返し洗濯を実施した。
【００３５】
【表２】
0004322994.tif 000003
【００３６】
表１から実施例１〜３の本発明の処理剤（Ａ１〜Ａ３）は、比較例１の処理剤（Ａ４）に比べ柔らかい風合いを与えることが判る。また、表２から本発明の処理剤処理剤は洗濯後も優れた防縮性を与えることが判る。
【００３７】
【発明の効果】
本発明の繊維処理剤は、織物などの繊維製品に柔軟な風合いと優れた防縮性を与えることができる。
上記効果を奏することから本発明の繊維処理剤は、羊毛、木綿、絹等の天然繊維、レーヨン、アセテート等の再生繊維、ポリエステル、ポリアミド、ポリアクリルニトリル等の合成繊維等の編物、織物、不織布などの繊維製品の仕上げ剤として有用である。