(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の主ガイドレールに案内されて昇降する吊りビームと、他の一対の副ガイドレールに沿って昇降するつり合い重りと、上記吊りビームとつり合い重りを結び第１の巻上機によって上記吊りビームとつり合い重りを昇降させる第１の吊りロープと、吊りビームと同じ主ガイドレールに案内されて昇降する、互いに上下に配設された第１及び第２のエレベーターかごと、吊りビームに設けられた第２の巻上機により昇降駆動され、上記第１及び第２のエレベーターかごを互いに連結し互いに逆方向に昇降させる第２の吊りロープとを有することを特徴とする、エレベーター装置。
【請求項２】
一端が吊りビームに連結された第２の吊りロープが、第１のエレベーターかごに設けられた一対の転向シーブを経て吊りビームに設けられた第２の巻上機に巻掛けられ、さらに第２のエレベーターかごに設けられた一対の転向シーブを経て再び吊りビームに連結されていることを特徴とする、請求項１記載のエレベーター装置。
【請求項３】
第１のエレベーターかご及び第２のエレベーターかごの下面にそれぞれ一対の転向シーブが設けられていることを特徴とする、請求項２記載のエレベーター装置。
【請求項４】
第１のエレベーターかご及び第２のエレベーターかごのいずれか一方のエレベーターかごにはその頂面に一対の転向シーブが設けられ、他方のエレベーターかごにはその下面に一対の転向シーブが設けられていることを特徴とする、請求項２記載のエレベーター装置。
【請求項５】
第１のエレベーターかご及び第２のエレベーターかごの頂面にそれぞれ一対の転向シーブが設けられていることを特徴とする、請求項２記載のエレベーター装置。
【請求項６】
第１及び第２のエレベーターかごの少なくとも一方のエレベーターかごに設けられた転向シーブから出た吊りロープの位置が、第１及び第２のエレベーターかごの重心に対して水平面内において点対称の位置にあることを特徴とする、請求項２乃至５のいずれかに記載のエレベーター装置。
【請求項７】
第２の巻上機は、エレベーターかごの幅寸法を越える長さの軸を有し、その軸の両端に設けられたシーブに、それぞれ第１及び第２のエレベーターかごを結ぶ一対の吊りロープが巻掛けられていることを特徴とする、請求項１記載のエレベーター装置。
【請求項８】
第２の巻上機は、それぞれ外端にシーブが設けられた２本のシーブ軸を同一軸線上に配設し、そのシーブ軸の内端に設けられた傘歯車を減速機付きモータの傘歯車に噛合させることによって構成されており、第１のエレベーターかごの側面前方部と第２のエレベーターかごの側面後方部、及び第１のエレベーターかごの側面後方部と第２のエレベーターかごの側面前方部とを結ぶ一対の吊りロープがそれぞれ上記シーブに巻掛けられていることを特徴とする、請求項１記載のエレベーター装置。
【請求項９】
吊りビームと第１のエレベーターかごの間、及び第１のエレベーターかごと第２のエレベーターかごの間に、それぞれの接近限界を検出する装置と緩衝装置が設けられていることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれかに記載のエレベーター装置。
【請求項１０】
吊りビームから懸架され、第１のエレベーターかご及び第２のエレベーターかごの移動限界に相当する部分に段部を有する一対の段付きロッドと、第１及び第２のエレベーターかごの側面に設けられ、上記段付きロッドの段部との当接により緩衝を行う緩衝部材とによって緩衝装置が構成されていることを特徴とする、請求項９記載のエレベーター装置。
【請求項１１】
昇降路に並行して設けられたガバナーロープを介してガバナー装置と連動する非常止め装置を吊りビームに設けるとともに、ピット床にはエレベーターかごが所定位置まで下降したとき、吊りビームに設けられた受け台に当接支持する一対のバッファ装置を設けたことを特徴とする、請求項１記載のエレベーター装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、上下に２つのかご室を有し階高を変更できるエレベーター装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、超高層ビルの上下方向の輸送力を強化するため、上下にエレベーターかごを２台連結した通称ダブルデッキエレベーターに対するニーズが強くなってきている。しかし、このような超高層ビルでは、意匠的な観点から１階のエントランスホール或はロビーが吹き抜けになっていたりして階高が通常階より高くなっていることが多く、上下のエレベーターかごの間隔が固定であるダブルデッキエレベーターをそのまま採用することは不可能である。
【０００３】
そこで、このようなニーズに対応するために上下のエレベーターかごの間隔を変えることができるダブルデッキエレベーターに関するいくつかの提案がなされている。
【０００４】
図９はその一例を示す図であり、昇降路１の上部に設けられた機械室２内には巻上機３が設置されており、その巻上機３のシーブに巻装された吊りロープ４の一端にダブルデッキエレベーター外枠５が連結され、吊りロープ４の他端につり合い重り６が連結されている。そして、そのダブルデッキエレベーター外枠５に、上下に２つのエレベーターかご７，８が設けられ、例えば上方のエレベーターかご７が上記ダブルデッキエレベーター外枠５内で昇降可能としてある。
【０００５】
しかして、必要に応じて、上方のエレベーターかご７を昇降させることによってかごを７′，８′のように位置させ、かご間の間隔を変化させることができる。
一方、図１０に示すエレベーター装置は、ダブルデッキエレベーター外枠５内に上下２つのエレベーターかご７，８がそれぞれ上下動可能に装着してあり、両エレベーターかご７，８が、ダブルデッキエレベーター外枠５の中間梁９に支点を有するパンタグラフ機構１０の上端或は下端部に連結されている。しかして、上記パンタグラフ機構１０の作動によって上下のエレベーターかご７，８を接近方向或は離間方向に移動させ、両者間の間隔を変化させることができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来のダブルデッキエレベーター装置においては、階高の調整は可能であるが、ダブルデッキエレベーター外枠内に２つのエレベーターかごを配設し、そのダブルデッキエレベーター外枠内でエレベーターかごを昇降させるため、そのダブルデッキエレベーター外枠５の分だけ昇降路の断面積を広くする必要があり、かご床面積に対して十分に余裕のある昇降路が必要となり、スペース効率が悪い等の問題がある。
【０００７】
また、図９に示すエレベーター装置では、間隔調整のために一方のエレベーターかごの総重量を昇降させる必要があり、大容量の駆動手段が必要になる。一方、図１０に示すエレベーター装置では、パンタグラフ機構により上下のエレベーターかごのつり合い重りを取るため、駆動に必要な容量は小さく抑えられるけれども、外枠は強固にせざるを得ず、中でもパンタグラフ機構の支点を支える中間梁は、上下のエレベーターかごの総重量を支えるため特に頑丈でなければならず、スペース効率はより悪くなる等の問題がある。
【０００８】
本発明は、このような点に鑑み、階高の異なる建屋に適用でき、スペース効率、エネルギー効率が良く、高速化、大容量化を可能とするエレベーター装置を得ることを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、一対の主ガイドレールに案内されて昇降する吊りビームと、他の一対の副ガイドレールに沿って昇降するつり合い重りと、上記吊りビームとつり合い重りを結び第１の巻上機によって上記吊りビームとつり合い重りを昇降させる第１の吊りロープと、吊りビームと同じ主ガイドレールに案内されて昇降する、互いに上下に配設された第１及び第２のエレベーターかごと、吊りビームに設けられた第２の巻上機により昇降駆動され、上記第１及び第２のエレベーターかごを互いに連結し互いに逆方向に昇降させる第２の吊りロープとを有することを特徴とする。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明において、一端が吊りビームに連結された第２の吊りロープが、第１のエレベーターかごに設けられた一対の転向シーブを経て吊りビームに設けられた第２の巻上機に巻掛けられ、さらに第２のエレベーターかごに設けられた一対の転向シーブを経て再び吊りビームに連結されていることを特徴とする。
【００１１】
また、第３の発明は、第２の発明において、第１及び第２のエレベーターかごの少なくとも一方のエレベーターかごに設けられた転向シーブから出た吊りロープの位置が、第１及び第２のエレベーターかごの重心に対して水平面内において点対称の位置にあることを特徴とする。
【００１２】
第４の発明は、第１の発明において、第２の巻上機は、エレベーターかごの幅寸法を越える長さの軸を有し、その軸の両端に設けられたシーブに、それぞれ第１及び第２のエレベーターかごを結ぶ一対の吊りロープが巻掛けられていることを特徴とする。
【００１３】
さらに、第５の発明は、第１の発明において、第２の巻上機は、それぞれ外端にシーブが設けられた２本のシーブ軸を同一軸線上に配設し、そのシーブ軸の内端に設けられた傘歯車を減速機付きモータの傘歯車に噛合させることによって構成されており、第１のエレベーターかごの側面前方部と第２のエレベーターかごの側面後方部、及び第１のエレベーターかごの側面後方部と第２のエレベーターかごの側面前方部とを結ぶ一対の吊りロープがそれぞれ上記シーブに巻掛けられていることを特徴とする。
【００１４】
第６の発明は、上記第１乃至第５の発明において、吊りビームと第１のエレベーターかごの間、及び第１のエレベーターかごと第２のエレベーターかごの間に、それぞれの接近限界を検出する装置と緩衝装置が設けられていることを特徴とする。
【００１５】
第７の発明は、第６の発明において、吊りビームから懸架され、第１のエレベーターかご及び第２のエレベーターかごの移動限界に相当する部分に段部を有する一対の段付きロッドと、第１及び第２のエレベーターかごの側面に設けられ、上記段付きロッドの段部との当接により緩衝を行う緩衝部材とによって緩衝装置が構成されていることを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図１乃至図８を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００１７】
図１は、本発明のエレベーター装置の概略構成を示す図であり、（ａ）は一方の第１のエレベーターかご１１及び下方の第２のエレベーターかご１２が互いに階高が違うフロアーに面している場合を示し、（ｂ）は両エレベーターかご１１，１２が同一階高のフロアーに面している場合を示している。
【００１８】
図１（ａ）において、昇降路１の上方に設置されている巻上機３には第１の吊りロープ４が巻掛けられており、その第１の吊りロープ４の一端側が吊りビーム１３に連結され、他端側が転向シーブ１４を経てつり合い重り６に連結されている。
【００１９】
吊りビーム１３は、図２に示すように、昇降路１の内壁に図示しないブラケットなどで取り付けられた主ガイドレール１５ａ，１５ｂに案内装置１６を介して係合され、その主ガイドレール１５ａ，１５ｂに沿って昇降し得るようにしてある。またつり合い重り６も昇降路１の内壁に取り付けられた図示しない他の副ガイドレールに案内されて昇降し得るようにしてある。
【００２０】
吊りビーム１３には第２の巻上機１７が取り付けられており、その巻上機１７に巻掛けられた第２の吊りロープ１８によって、互いに上下に設けられた第１のエレベーターかご１１及び第２のエレベーターかご１２が上記吊りビーム１３に連結されている。
【００２１】
すなわち、上下位置に配設された第１のエレベーターかご１１及び第２のエレベーターかご１２は、それぞれ案内装置１１ａ及び１２ａを介して前記主ガイドレール１５ａ，１５ｂに係合され、その主ガイドレール１５ａ，１５ｂに沿って昇降し得るようにしてあり、第１のエレベーターかご１１の下面には一対の転向シーブ１９ａ，１９ｂ（図３参照）が設けられており、第２のエレベーターかご１２の下面には一対の転向シーブ２０ａ，２０ｂが設けられている。そして、前記第２の巻上機１７に巻掛けられた第２の吊りロープ１８の一端は第１のエレベーターかご１１の下面に設けられた一対の転向シーブ１９ａ，１９ｂを経て吊りビーム１３の底部にヒッチばね２１を介して連結されており、他端は第２のエレベーターかご１２の下面に設けられた転向シーブ２０ａ，２０ｂを経て同じく吊りビーム１３の底部にヒッチばね２２を介して連結されている。
【００２２】
上記転向シーブ１９ａ，１９ｂ及び２０ａ，２０ｂはそれぞれ水平面内でエレベーターかご１１，１２の重心に対し点対称の位置近傍に設けられており、転向シーブ１９ａ，１９ｂ或は２０ａ，２０ｂから出た第２の吊りロープ１８の位置が各エレベーターかごの重心に対して水平面内において点対称となるようにしてある。
【００２３】
しかして、昇降路１の上方に設置されている巻上機３を駆動すると、第１の巻上機３に巻掛けられている第１の吊りロープ４によって吊りビーム１３及びこれに連結された第１のエレベーターかご１１、並びに第２のエレベーターかご１２が主ガイドレール１５ａ，１５ｂに沿って昇降する。一方、この時第２の巻上機１７を例えば図１（ａ）において反時計回りに駆動すると、第２の巻上機１７に巻掛けられた第２の吊りロープ１８が第１のエレベーターかご１１を下降させ、同時に第２のエレベーターかご１２を上昇させ、当初Ｈであった両エレベーターかご１１，１２間の間隔が図１（ｂ）に示されるようにＨ′に縮小される。
【００２４】
ところで、前記吊りビーム１３の両側には、図２に示すように、支持部１３ａが設けられており（図にはその一方のみを示す）、この両支持部１３ａには、吊りビーム１３に対する第１及び第２のエレベーターかご１１，１２の移動限界に段部２３ａ，２３ｂ，２３ｃを有する左右一対の段付きロッド２３が懸吊されている。また、第１及び第２のエレベーターかご１１及び１２の側壁上部にはそれぞれ緩衝装置２４，２５が設けられており、第１のエレベーターかご１１に設けられた緩衝装置２４が、段部２３ａと２３ｂとの間において段付きロッド２３に嵌合し、第２のエレベーターかご１２に設けられた緩衝装置２５が、段部２３ｂと２３ｃとの間において段付きロッド２３に嵌合している。
【００２５】
図４は吊りビーム１３及び第１のエレベーターかご１１の上部の拡大斜視図であって、段付きロッド２３に嵌合する緩衝装置２４は、内周にシュー材を有しその中に段付きロッド２３が貫通する停止片２４ａを有し、その停止片２４ａの上部及び下部にそれぞればねの如き緩衝部材２４ｂが設けられており、さらに上記停止片２４ａの近傍部には、上下に前記段付きロッド２３の段部を検出するリミットスイッチの如き検出装置２６（図にはその上部の検出装置のみを示す）が設けられている。
【００２６】
また、吊りビーム１３の主ガイドレール１５ａ，１５ｂと対向する両面には、図示しないガバナー機構とガバナーロープを介して連動する非常止め装置２７が設けられている。さらに、図２に示すように、ピット床には、エレベーターかご１１，１２が最下降位置に下降したとき吊りビーム１３の両側に設けられた受け台１３ｂが当接するバッファ装置２７が突設してある（図２）。
【００２７】
しかして、前述のように第１のエレベーターかご１１及び第２のエレベーターかご１２の相対的移動が行われるとき、段付きロッド２３の各段部２３ａ，２３ｂ，２３ｃが吊りビーム１３と、第１、第２のエレベーターかご１１，１２のそれぞれの位置関係の基準となる。
【００２８】
すなわち、第１のエレベーターかご１１が吊りビーム１３に近づき、一方第２のエレベーターかご１２が下降する場合、緩衝装置２４，２５がそれぞれ段付きロッド２３の段部２３ａ或は２３ｃに近づくと、それぞれ検出装置２６によって限界位置への接近が検知され、その移動が停止される。そして何らかの異常によりさらにエレベーターかごが移動すると、停止片２４ａが緩衝部材２４ｂを介して上記段部２３ａ或は２３ｃに当接し、その移動が停止され、両エレベーターかご間や吊りビームとの間の間隔が所定値に保持される。
【００２９】
また、第１のエレベーターかご１１が下降し、第２のエレベーターかご１２が上昇して両かご間の間隔が小さくなる場合には、緩衝装置２４，２５がそれぞれ段付きロッド２３の段部２３ｂに近づくと、それぞれ検出装置２６によって限界位置への接近が検知され、その移動が停止される。また、何らかの異常によってさらに両エレベーターかご１１，１２が接近方向に移動すると、停止片２４ａが緩衝部材２４ｂを介して段部２３ｂの上部或は下部に当接してその移動が停止される。
【００３０】
ところで、制御の異常や第１の吊りロープ４の切断等の事態が発生した場合も、図示しないガバナー装置が作動し、吊りビーム１３の両側に設けられた非常止め装置２７が作動し、前記段付きロッド２３の働らきとともに、第１及び第２のエレベーターかご１１，１２が相互に干渉することなく制動される。また、十分な制動距離が残されない場合でもピット床から立設されたバッファ装置２８によって受け台１３ｂを介して吊りビーム１３が支承され、制動が行われる。
【００３１】
このように、主ガイドレール１５ａ，１５ｂに案内される第１及び第２のエレベーターかご１１，１２が吊りビーム１３に搭載されている第２の巻上機１７により昇降されるため、従来のようにダブルデッキエレベーター外枠を設ける必要がなく、スペース効率が良く、また第２の吊りロープ１８に支持された両エレベーターかご１１，１２が相互にカウンターウエイトとして作用するため省エネルギーで乗り心地よく階高調整を行うことができる。また、吊りビームに設けられた段付きロッドにより相互のエレベーターかごの間隔が保持され、さらに非常止め装置によって万一の事故に際しても安定性が確保される。
【００３２】
図５は、本発明の他の実施の形態を示す図であって、第１エレベーターかご１１の上面に転向シーブ１９ａ，１９ｂが設けられ、第２のエレベーターかご１２の下面に転向シーブ２０ａ，２０ｂが設けられている。また、図６はさらに他の実施の形態を示す図であって、第１のエレベーターかご１１の下面に転向シーブ１９ａ，１９ｂが設けられ、第２のエレベーターかご１２の上面に転向シーブ２０ａ，２０ｂが設けられている。
【００３３】
しかして、図５及び図６に示すものも図３に示すものと同様の作用効果を奏する。さらに、図５に示すものにおいては、第１のエレベーターかご１１と第２のエレベーターかご１２の間に転向シーブがないため、両エレベーターかご間の間隔を小さくでき、階高の低い建屋への適用が可能となる。また、図６に示すものにおいては、両エレベーターかご１１，１２が最も接近した場合に両者の間に残される空間に、転向シーブ１９ａ，１９ｂと並べて転向シーブ２０ａ，２０ｂを配置することができ、高さ寸法を小さくでき、オーバヘッド寸法及びピット寸法の制約がある建屋への適用が可能である。なお、両エレベーターかご１１，１２の上面にそれぞれ転向シーブ１９ａ，１９ｂ及び２０ａ，２０ｂを設けることもでき、この場合ピット寸法に制約がある場合に適用することができる。
【００３４】
また、図７は本発明の他の実施の形態を示す図であって、吊りビーム１３には第１及び第２のエレベーターかご１１，１２の幅寸法より長く両端にシーブ３０ａ，３０ｂを備えた両軸モータ３１が搭載されている。この両軸モータ３１は第１及び第２のエレベーターかご１１，１２の重心位置を通って幅方向にやや斜めに配設されており、両シーブ３０ａ，３０ｂにはそれぞれ両端が第１、第２のエレベータかご１１，１２に連結された吊りロープ１８ａ，１８ｂが巻掛けられている。
【００３５】
しかして、シーブ３０ａ，３０ｂを備えた両軸モータ３１を駆動すると、吊りロープ１８ａ，１８ｂにより第１及び第２のエレベーターかご１１，１２が互いに逆方向に昇降され、両者の間隔が変化される。そして、この実施の形態によれば、吊りビーム１３と第１のエレベーターかご１１間、或は第１のエレベーターかご１１と第２のエレベーターかご１２間の間隔を小さくすることができ、エレベーター装置全体をコンパクトにすることができる。
【００３６】
図８は、本発明のさらに他の実施の形態を示す図であって、吊りビーム１３には一端にそれぞれシーブ３０ａ，３０ｂをもち他端に傘歯車３２ａ，３２ｂを備えた２本の軸３３ａ，３３ｂが同一軸線上に配設されている。上記２本の軸３３ａ，３３ｂは第１及び第２のエレベーターかご１１，１２の重心の直上をほぼ通るように回転自在に軸支され、上記傘歯車３２ａ，３２ｂが互いに対向するようにしてあり、両傘歯車３２ａ，３２ｂに減速機付きモータ３４の出力軸に設けられた傘歯車３５が同時に噛合せしめられている。
【００３７】
一方、シーブ３０ａには、一端が第１のエレベーターかご１１の一側後部に連結され、他端が第２のエレベーターかご１２の一側前部に連結された吊りロープ１８ａが巻掛けられている。また、シーブ３０ｂには、一端が第２のエレベーターかご１２の他側後部に連結され他端が第１のエレベーターかご１１の他側前部に連結された吊りロープ１８ｂが巻掛けられている。
【００３８】
しかして、減速機付きモータ３４を駆動させると、傘歯車３２ａ，３２ｂ，３５の噛み合いによりシーブ３０ａと３０ｂは互いに逆方向に回転する。したがって、第１及び第２のエレベーターかご１１，１２はほぼ重心を吊られて互いに逆方向に昇降し両者の間隔が変化される。そして、この実施の形態によれば、吊りビーム１３と第１のエレベーターかご１１との間、或は第１エレベーターかご１１と第２のエレベーターかご１２間の間隔を小さくできるとともに、第１及び第２のエレベーターかごの重心を支持でき、安定した駆動を行うことができる。
【００３９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は主ガイドレールに案内されて昇降する吊りビームに搭載された第２の巻上機によって第１のエレベーターかご及び第２のエレベーターかごを互いに逆方向に昇降させるようにしたので、両エレベーターかごを階高調整可能とするとともに省スペースを図ることができる。また、エレベーターかごの重量を相互にカウンターウエイトとして作用させることによって小さな動力で駆動することができる。さらに、第１及び第２のエレベーターかごの少なくとも一方のエレベーターかごに設けられた転向シーブから出た吊りロープの位置が、第１及び第２のエレベーターかごの重心に対して水平面内において点対称の位置にあるようにすることによって安定した乗り心地の良い駆動を行うことができる。また、吊りビームと第１のエレベーターかご間、及び両エレベーターかご間にそれぞれの接近限界を検出する検出装置と緩衝装置を設けることによって、吊りビーム及び両エレベーターかご間の干渉を防止することができ安全性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）、（ｂ）は本発明の一実施の形態の概略構成を示すとともにその作動を説明する図。
【図２】本発明の一実施の形態におけるエレベーターかご部の構成を示す斜視図。
【図３】本発明の一実施の形態の第２の吊りロープの引き回し状態を示す図。
【図４】図２の部分詳細図。
【図５】第２の吊りロープの他の引き回し状態を示す図。
【図６】第２の吊りロープのさらに他の引き回し状態を示す図。
【図７】本発明の他の実施の形態を示す図。
【図８】本発明のさらに他の実施の形態を示す図。
【図９】従来のダブルデッキエレベーターの一例を示す図。
【図１０】従来のダブルデッキエレベーターの他の例を示す図。
【符号の説明】
１  昇降路
３  巻上機
４  第１の吊りロープ
１１  第１のエレベーターかご
１２  第２のエレベーターかご
１３  吊りビーム
１５ａ，１５ｂ  主ガイドレール
１７  第２の巻上機
１８  第２の吊りロープ
１９ａ，１９ｂ，２０ａ，２０ｂ  転向シーブ
２３  段付きロッド
２４，２５  緩衝装置
２６  検出装置
２７  非常止め装置
２８  バッファ装置
３０ａ，３０ｂ  シーブ
３１  両軸モータ
３４  減速機付きモータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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