(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶手段に記憶された処理プログラムを制御手段が読み込んで、ＰＯＳシステムから顧客データベースに顧客の購入実績又は利用実績を含む顧客情報を入力する入力処理を行い、入力された顧客情報に対して経度緯度の情報を付加するジオコーディング処理を行い、顧客情報の購入実績又は利用実績からダイレクトメールの配布先となる顧客の購買動向又は利用実績を分析する処理を行い、当該分析によって特定条件で配布先の顧客を抽出して抽出データベースに記憶する顧客抽出処理を行うＣＲＭサーバと、
記憶手段に記憶された処理プログラムを制御手段が読み込んで、地図情報データベースから読み込んだ地図情報上に前記抽出データベースから抽出した顧客情報を経度緯度の情報に従って展開し、行政界又はメッシュ毎に集計して地図分布データを作成する顧客情報と地図情報の合成処理を行い、前記地図分布データに対してダイレクトメールの配布先となる顧客を絞り込むために、行政界又はメッシュ毎に集計された顧客情報を把握可能とするように統計情報データベースから行政界毎に集計された統計情報の中からユーザに選択可能に準備し、前記ユーザにより選択される統計情報を行政界毎に参照可能とする統計情報準備処理を行い、ダイレクトメール情報データベースに記憶されているダイレクトメールの種類、単価が含まれるダイレクトメール情報を参照可能にする処理を行い、前記参照可能な統計情報の中から利用する統計情報が特定されると、指定された条件に合致する行政界を配布エリアとして特定し、前記参照可能なダイレクトメール情報の中から利用するダイレクトメール情報が特定されると、前記地図分布データから得られる前記特定した配布エリアにおける配布顧客数と前記ダイレクトメール情報に従って配布エリア、配布部数と配布コストを含むダイレクトメール配布管理レポートを作成して提供する処理を行うＧＩＳサーバとを有し、
前記ＣＲＭサーバは、前記制御手段が、前記作成されたダイレクトメール配布管理レポートを前記顧客データベースに記憶しておき、前記ダイレクトメール配布管理レポートに基づいて配布されたダイレクトメールへの応答内容の入力を受けて前記顧客データベースに記憶する処理を行い、前記ダイレクトメール配布管理レポートと前記応答内容から応答率を取得する処理を行い、前記応答内容に対応する顧客の購入実績又は利用実績を取得して前記ダイレクトメール配布に対する顧客の反応状況の情報を収集する処理を行い、前記ダイレクトメールに係る商品について当該ダイレクトメール配布の前後の商品動向を比較する処理を行い、当該ダイレクトメール配布における前記応答率、前記顧客の反応状況の情報、前記商品動向を含む、前記ダイレクトメール配布管理レポートと前記応答内容とを比較分析した報告書を利用者に提供する処理を行うサーバであることを特徴とするダイレクトメール配布管理システム。
【請求項２】
ＧＩＳサーバは、制御手段が、地図分布データの特定された配布エリア内に分布する配布顧客数を配布部数とし、当該配布部数にダイレクトメール情報におけるダイレクトメールの単価を掛け合わせて配布コストを算出する処理を行うサーバであることを特徴とする請求項１記載のダイレクトメール配布管理システム。
【請求項３】
ＧＩＳサーバは、制御手段が、予め設定されている配布コストの予算に応じて地図分布データにおける配布エリアを統計情報の指定する条件を変更することにより調整する処理を行うサーバであることを特徴とする請求項１記載のダイレクトメール配布管理システム。
【請求項４】
ＣＲＭサーバにおける分析処理は、ＲＦＭマトリックス分析、デシル分析、特売顧客分析、又はプロモーション分析であることを特徴とする請求項１乃至３記載のダイレクトメール配布管理システム。
【請求項５】
ダイレクトメール配布管理レポートは、抽出された顧客情報を用いて、対象エリアの住所、配布顧客一覧、統計情報の集計結果、配布コスト、ダイレクトメールの形状、分布地図の情報を有することを特徴とする請求項１乃至４記載のダイレクトメール配布管理システム。
【請求項６】
ダイレクトメール配布管理レポートを表示する利用者装置を備え、ダイレクトメール配布管理レポートが承認されると、前記利用者装置は、印刷業者のパーソナルコンピュータに電子メールで印刷指示を通知し、配送業者のパーソナルコンピュータに電子メールで配送指示を通知し、前記業者のパーソナルコンピュータからの作業状況の報告を受ける装置であることを特徴とする請求項１乃至５記載のダイレクトメール配布管理システム。
【請求項７】
ＣＲＭサーバとＧＩＳサーバの機能を一つの統合サーバで実現したことを特徴とする請求項１乃至６記載のダイレクトメール配布管理システム。
【請求項８】
ＣＲＭサーバ、ＧＩＳサーバ、又は統合サーバに対して指示入力を行う利用者装置をクライアントとして接続可能としたことを特徴とする請求項１乃至７記載のダイレクトメール配布管理システム。
【請求項９】
利用者装置を複数のクライアント分備え、ネットワークを介して接続可能としたことを特徴とする請求項８記載のダイレクトメール配布管理システム。
【請求項１０】
インターネットを介して複数の利用者装置が接続可能であり、ＣＲＭサーバ、ＧＩＳサーバ、又は統合サーバで実現される機能が前記利用者装置に提供されることを特徴とする請求項９記載のダイレクトメール配布管理システム。
【請求項１１】
ＧＩＳサーバは、制御手段が、地図分布データにおける特定点を中心に描画される図形のサイズを変更しながら、当該図形内におけるダイレクトメールの配布顧客数を調整し、当該調整された配布顧客数を配布部数とし、当該配布部数にダイレクトメール情報におけるダイレクトメールの単価を掛け合わせて算出した配布コストが、配布コストの予算内となる配布エリアを決定する処理を行うことを特徴とする請求項１記載のダイレクトメール配布管理システム。
【請求項１２】
ＧＩＳサーバは、制御手段が、地図分布データにおける特定点を中心に道路又は電車を利用した所要時間によって描画される図形のサイズを変更しながら、当該図形内におけるダイレクトメールの配布顧客数を調整し、当該調整された配布顧客数を配布部数とし、当該配布部数にダイレクトメール情報におけるダイレクトメールの単価を掛け合わせて算出した配布コストが、配布コストの予算内となる配布エリアを決定する処理を行うことを特徴とする請求項１記載のダイレクトメール配布管理システム。
【請求項１３】
所要時間は、地図分布データの道路又は／及び線路の属性情報から徒歩、電車又は車による移動時間、若しくはこれらを組み合わせた移動時間を取得して算出されることを特徴とする請求項１２記載のダイレクトメール配布管理システム。
【請求項１４】
ＧＩＳサーバは、制御手段が、地図分布データにおける特定点を中心に近い行政界を順番に選択し、選択された行政界内の配布顧客数を配布部数として当該配布部数にダイレクトメール情報におけるダイレクトメールの単価を掛け合わせて算出した配布コストが、配布コストの予算内となる配布エリアを決定する処理を行うことを特徴とする請求項１記載のダイレクトメール配布管理システム。
【請求項１５】
ＧＩＳサーバは、制御手段が、地図分布データにおける特定点を中心に指定された条件に合致する行政界を順番に選択し、選択された行政界内の配布顧客数を配布部数として当該配布部数にダイレクトメール情報におけるダイレクトメールの単価を掛け合わせて算出した配布コストが、配布コストの予算内となる配布エリアを決定する処理を行うことを特徴とする請求項１記載のダイレクトメール配布管理システム。
【請求項１６】
ＧＩＳサーバは、制御手段が、ダイレクトメールの複数の単価について、配布コストの予算内となる複数の配布エリアが決定された場合に、接続する利用者装置における同一画面上に決定された複数の配布エリアを表示させる処理を行うことを特徴とする請求項１１乃至１５のいずれかに記載したダイレクトメール配布管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ダイレクトメール（ＤＭ）の配布を管理するダイレクトメール配布管理システムに係り、特に、ＤＭ配布先の顧客を地理的条件及び統計的条件、ＤＭに関する条件を用いて効率的に配布することができるダイレクトメール配布管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、スーパーマーケット等の小売店からダイレクトメール（ＤＭ）を配布するに、顧客情報と地域から配布する顧客を選出し、定められた配布形態で発送するというものであった。
ここで、配布形態とは、ＤＭをはがきにするのか手紙にするのか、また印刷を白黒にするのかカラーにするのか等の様式を示している。
【０００３】
また、ＤＭの予算が予め定められている場合、配布する人数と配布形態を勘案しつつ、予算に合う配布人数と配布形態を決定していた。
【０００４】
尚、ダイレクトメールに関連する発明には、平成５年（１９９３）７月２日公開の特開平５−１６５８６４号「ダイレクトメールラベル作成装置」（出願人：富士通株式会社、発明者：岡本義也）がある。
この発明は、無作為に抽出した顧客と一定の評価基準で抽出した顧客に一緒にダイレクトメールを送付し、その受注状況を集計して作成した評価基準を基に顧客を選択してダイレクトメールを送付するダイレクトメールラベル作成装置である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のダイレクトメール配布方法では、顧客情報と地域情報、更に統計情報を利用してＤＭを配布する顧客を選出したものではなく、また、配布形態を考慮して予算に適合するか否かを判断するものとはなっていないから、ＤＭ配布を効率的に行うことができないという問題点があった。
【０００６】
本発明は上記実情に鑑みて為されたものであり、顧客情報、地域情報、統計情報を基にし、ＤＭ配布の条件等に適合するようＤＭ配布管理を行うことができるダイレクトメール配布管理システムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ダイレクトメール配布管理システムにおいて、記憶手段に記憶された処理プログラムを制御手段が読み込んで、ＰＯＳシステムから顧客データベースに顧客の購入実績又は利用実績を含む顧客情報を入力する入力処理を行い、入力された顧客情報に対して経度緯度の情報を付加するジオコーディング処理を行い、顧客情報の購入実績又は利用実績からダイレクトメールの配布先となる顧客の購買動向又は利用実績を分析する処理を行い、当該分析によって特定条件で配布先の顧客を抽出して抽出データベースに記憶する顧客抽出処理を行うＣＲＭサーバと、記憶手段に記憶された処理プログラムを制御手段が読み込んで、地図情報データベースから読み込んだ地図情報上に抽出データベースから抽出した顧客情報を経度緯度の情報に従って展開し、行政界又はメッシュ毎に集計して地図分布データを作成する顧客情報と地図情報の合成処理を行い、地図分布データに対してダイレクトメールの配布先となる顧客を絞り込むために、行政界又はメッシュ毎に集計された顧客情報を把握可能とするように統計情報データベースから行政界毎に集計された統計情報の中からユーザに選択可能に準備し、ユーザにより選択される統計情報を行政界毎に参照可能とする統計情報準備処理を行い、ダイレクトメール情報データベースに記憶されているダイレクトメールの種類、単価が含まれるダイレクトメール情報を参照可能にする処理を行い、参照可能な統計情報の中から利用する統計情報が特定されると、指定された条件に合致する行政界を配布エリアとして特定し、参照可能なダイレクトメール情報の中から利用するダイレクトメール情報が特定されると、地図分布データから得られる特定した配布エリアにおける配布顧客数とダイレクトメール情報に従って配布エリア、配布部数と配布コストを含むダイレクトメール配布管理レポートを作成して提供する処理を行うＧＩＳサーバとを有し、ＣＲＭサーバの制御手段が、作成されたダイレクトメール配布管理レポートを顧客データベースに記憶しておき、ダイレクトメール配布管理レポートに基づいて配布されたダイレクトメールへの応答内容の入力を受けて顧客データベースに記憶する処理を行い、ダイレクトメール配布管理レポートと応答内容から応答率を取得する処理を行い、応答内容に対応する顧客の購入実績又は利用実績を取得してダイレクトメール配布に対する顧客の反応状況の情報を収集する処理を行い、ダイレクトメールに係る商品について当該ダイレクトメール配布の前後の商品動向を比較する処理を行い、当該ダイレクトメール配布における応答率、顧客の反応状況の情報、商品動向を含む、ダイレクトメール配布管理レポートと応答内容とを比較分析した報告書を利用者に提供する処理を行うものであり、顧客情報、地域情報、統計情報を基にし、ダイレクトメール配布の条件等に適合するようダイレクトメール配布管理を効率的に行うことができる。
【０００９】
本発明は、上記ダイレクトメール配布管理システムにおいて、ＧＩＳサーバが、地図分布データの特定された配布エリア内に分布する配布顧客数を配布部数とし、当該配布部数にダイレクトメール情報におけるダイレクトメールの単価を掛け合わせて配布コストを算出するものであり、ダイレクトメール配布管理レポートを容易に作成できる。
【００１０】
本発明は、上記ダイレクトメール配布管理システムにおいて、ＧＩＳサーバが、予め設定されている配布コストの予算に応じて地図分布データにおける配布エリアを統計情報の指定する条件を変更することにより調整するものであり、ダイレクトメール配布管理を容易にかつ効率的に行うことができる。
【００１１】
本発明は、上記ダイレクトメール配布管理システムにおいて、ダイレクトメール配布管理レポートを表示する利用者装置を備え、ダイレクトメール配布管理レポートが承認されると、利用者装置は、印刷業者のパーソナルコンピュータに電子メールで印刷指示を通知し、配送業者のパーソナルコンピュータに電子メールで配送指示を通知し、業者のパーソナルコンピュータからの作業状況の報告を受けるものであり、ダイレクトメールの印刷、配送の効率化を図ることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
本発明の実施の形態に係るダイレクトメール（ＤＭ）配布管理システム（本システム）は、ＣＲＭサーバで、顧客情報に経度緯度の情報を付加するジオコーディング処理を行い、更に顧客情報を条件による分析処理を行って対象となる顧客を抽出し、ＧＩＳサーバで、抽出された顧客情報と地図情報とを合成し、更に統計情報を利用して、ＤＭ情報の中で設定されたＤＭ配布条件に従ってＤＭ配布管理レポートを提供するものである。
これにより、ＤＭを配布予定の小売店等が対象となる顧客を抽出すると共に、予算との関係からＤＭの配布形態、配布人数をレポートにて知ることができ、ＤＭ配布を効率的に行うことができるものである。
【００１４】
本発明の実施の形態に係るダイレクトメール（ＤＭ）配布管理システム（本システム）について図１を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施の形態に係るダイレクトメール配布管理システムの概略構成図である。
本システムは、図１に示すように、ＰＯＳシステム１と、ＣＲＭサーバ２と、顧客ＤＢ３ａ、抽出ＤＢ３ｂと、ＧＩＳサーバ４と、地図情報ＤＢ５ａと、統計情報ＤＢ５ｂと、ＤＭ情報ＤＢ５ｃと、利用者ＰＣ６とから構成されている。
【００１５】
次に、本システムの各部を具体的に説明する。
ＰＯＳ（Point of sales ）システム１は、商品の販売時点の売上を集計するシステムであり、顧客に関連する情報も取得してＣＲＭサーバ２に出力する。
尚、ポイントカードシステム又はアンケート情報、商談情報など、様々な顧客情報がＣＲＭサーバ２に入力されて、顧客ＤＢ３ａに記憶される。
【００１６】
ＣＲＭ（Customer Relationship Management）サーバ２は、ＣＲＭ機能を備えたサーバであり、具体的には、顧客情報入力処理、ジオコーディング処理、分析処理、顧客抽出処理を行う。
顧客情報入力処理とは、ＰＯＳシステム等から入力される顧客情報を顧客ＤＢ３ａの該当するエリアに記憶する処理である。
ジオコーディング処理とは、顧客ＤＢ３ａに記憶されている顧客情報に対して経度緯度の座標付けを行う処理である。具体的には、住所、郵便番号、電話番号など、地域性のあるデータに座標付けを行うものである。
【００１７】
分析処理とは、顧客ＤＢ３ａからＲＦＭマトリックス分析、デシル分析、特売顧客分析、プロモーション分析などを行う処理である。
ＲＦＭとは、優良顧客を定義するためのいわば古典的な手法であり、Ｒ（Recency）とは、最近の購入であるか否か、Ｆ（Frequency ）とは、どのくらいの頻度で購入しているか、Ｍ（Monetary value）とは、どのくらい金額を使っているか、を示す基準である。実際のＲＦＭ分析はこの３つの指標にそれぞれの指数を掛け合わせて顧客のランキングを行う。
【００１８】
デシル分析とは、顧客を１０のグループに分け、それぞれのグループ毎に利益貢献度を測定する方法である。具体的には、売上高の高い順に顧客を並べ、１０の同数のグループに分け、１０のグループ毎に売上を集計し、ランク別に１人当たり売上を求める。このような分析によって、各ランクの顧客の購買力指数が求められる。
【００１９】
顧客抽出処理とは、上記分析処理により特定の条件による顧客の抽出を行う処理である。この抽出処理では、年齢や性別、購買動向や利用実績など様々な条件で抽出している。
上記分析処理、上記顧客抽出処理について、どのような分析手法、抽出条件を用いるかは、ユーザが求めるところによる。
抽出された顧客情報は、抽出ＤＢ３ｂに記憶される。
尚、抽出される顧客情報は、複数種類あっても構わない。つまり、１ユーザが、複数の期間、又は複数の店舗に対応した顧客情報を抽出して複数の抽出ＤＢ３ｂに記憶させるようにしてもよい。
【００２０】
顧客ＤＢ（データベース）３ａは、ＰＯＳシステム１等から入力される顧客情報を記憶するデータベースであり、更にその顧客情報はジオコーディング処理により経度緯度の情報が付加されている。
抽出ＤＢ（データベース）３ｂは、ＣＲＭサーバ２で行われたジオコーディング処理、分析処理、顧客抽出処理の結果である顧客情報（抽出された顧客情報）を記憶するデータベースである。
【００２１】
ＧＩＳ（Geographic Information System）サーバ４は、顧客情報と地図情報の合成処理、統計情報の準備処理、ＤＭ情報参照処理を行い、ＤＭ配布条件の設定処理によりＤＭ配布管理レポートを提供する処理を行うものである。
【００２２】
顧客情報と地図情報の合成処理とは、抽出ＤＢ３ｂから抽出された顧客情報を読み込んで、地域的に把握可能なデータとするものである。具体的には、抽出された顧客情報は、ジオコーディングされているため、経度緯度の座標の情報から抽出された各顧客の位置を地図情報ＤＢ５ａから読み込んだ地図情報上に割り付けて地図分布データを作成し、住所（行政界）やメッシュ（１ｋｍ、５００ｍの四角）毎に集計を行い、更にその中から顧客を選択可能としている。
【００２３】
統計情報準備処理とは、統計情報を基にして住所（行政界）毎に顧客情報を把握可能とするものである。具体的には、行政界毎に統計情報ＤＢ５ｂから統計情報（人口、世帯数、年齢別人口、昼夜間人口、商業データ、工業データ、消費支出など）を選択できるよう準備する。
この統計情報は、上記抽出された顧客情報に対して、更にＤＭ配布先となる顧客を絞り込むための判断材料として用いられる。
【００２４】
ＤＭ情報参照処理とは、ＤＭに関連する情報を把握するための処理であり、ＤＭの種類や形状（ＤＭ配布形態）、コスト（予算）などを決定できるようにするための準備処理である。
また、ＤＭに関連する情報（ＤＭ情報）とは、予め複数種類のＤＭ形態が登録されており、そのＤＭ形態における商品番号と単価（コスト）、写真又は概略図、それに特徴の情報が種類毎にＤＭ情報ＤＢ５ｃに記憶されている。
【００２５】
ＤＭ配布条件設定処理とは、顧客情報が合成された地図情報（地図分布データ）に対して、準備された統計情報、準備されたＤＭ情報の中から、統計情報及びＤＭ情報を特定する。
具体的には、地図分布データに対して、統計情報ＤＢ５ｂに記憶された統計情報の中で利用する統計情報を特定する。これにより、地図分布データにおける円形、多角形、時間商圏（徒歩、自転車、自動車）などのエリアにおいて、統計情報の側面からＤＭ配布先となる顧客が選出される。
また、ＤＭ情報ＤＢ５ｃに記憶されたＤＭ情報の中で利用するＤＭ情報を特定すると、ＤＭ配布先となる顧客の人数に対するＤＭ配布コストが算出される。以上のデータが総合されて、ＤＭ配布管理レポートが作成される。
【００２６】
地図情報ＤＢ（データベース）５ａは、地図関連のデータを記憶しており、抽出された顧客情報を地図上に展開して地図分布データを作成するのに用いられる。尚、この地図関連のデータは、ＣＲＭサーバ２でジオコーディング処理において経度緯度の情報を付与する際に利用される。
統計情報ＤＢ（データベース）５ｂは、行政機関等によって発表されている統計情報を記憶しており、ＧＩＳサーバ４からの検索により、該当する統計データを出力する。
ＤＭ（ダイレクトメール）情報ＤＢ（データベース）５ｃは、ＤＭの形態に応じて、ＤＭの種類、形状、コスト、特徴等を記憶しており、ユーザによるＤＭ情報の特定により、特定されたＤＭについての予算等が計算される。
【００２７】
利用者ＰＣ（利用者装置）６は、本システムを利用するユーザが操作するパーソナルコンピュータであり、ＧＩＳサーバ４に対する指示を与え、ＤＭ配布管理レポートを表示又は印刷出力するものである。
また、利用者ＰＣ６は、ＣＲＭサーバ２における分析手法、抽出条件等の設定も行うようにすることが考えられる。
【００２８】
次に、本システムの動作について図２〜図６を参照しながら説明する。図２は、ＣＲＭサーバ２における処理の流れを示すフローチャートであり、図３は、ＧＩＳサーバ４における処理の流れを示すフローチャートであり、図４は、地図情報と顧客情報とが合成処理された概略図であり、図５は、ＤＭ配布管理レポートにおける配布地図の概略図であり、図６は、ＤＭ情報ＤＢ５ｃにおけるＤＭ情報を示す概略図である。
【００２９】
図２に示すように、ＰＯＳシステム１等から顧客情報がＣＲＭサーバ２に入力されると、ＣＲＭサーバ２は、顧客情報を顧客ＤＢ３ａに入力する処理を行う（Ｓ１１）。
続いて、顧客ＤＢ３ａに記憶された顧客情報に対して地図情報ＤＢ５ａを参照してジオコーディング処理を行い、顧客情報に経度緯度の情報を付加する（Ｓ１２）。
【００３０】
更に、ＣＲＭサーバ２では、デシル分析等による顧客情報の分析処理を行い（Ｓ１３）、抽出条件に従って顧客抽出処理を行い（Ｓ１４）、抽出ＤＢ３ｂに記憶する。
【００３１】
ＣＲＭサーバ２での処理が終了すると、図３に示すように、ＧＩＳサーバ４では、抽出ＤＢ３ｂと地図情報ＤＢ５ａを参照して、抽出した顧客情報と地図情報の合成処理を行う（Ｓ２１）。
合成処理された地図情報（地図分布データ）は、図４に示すように、地図上にユーザの店舗Ａ店がほぼ中心に描画され、顧客の位置情報が「○」でプロットされている。尚、地図には、大小の道路、行政区画も描画されている。
【００３２】
続いて、ＧＩＳサーバ４は、統計情報ＤＢ５ｂを参照して統計情報提供の準備処理を行う（Ｓ２２）。また、ＤＭ情報ＤＢ５ｃを参照して、ＤＭの内容を特定するためのＤＭ情報を参照する処理を行う（Ｓ２３）。
【００３３】
利用する統計情報を特定し、利用するＤＭ情報を特定するＤＭ配布条件設定処理が為される（Ｓ２４）と、ＤＭ配布管理レポートの出力処理を行う（Ｓ２５）。
次に、出力されたＤＭ配布管理レポートを見てＤＭ配布条件を変更する場合（Ｙｅｓの場合）は、処理Ｓ２４に戻ってＤＭ配布条件設定処理を行う。また、ＤＭ配布条件を変更しない場合（Ｎｏの場合）は、処理を終了する。
【００３４】
統計情報とＤＭ情報を利用して、図４の地図データから更に配布先のエリアが特定されたのが、図５の地図データである。図５に示すように、行政区画内を斜線で示しているのが、ＤＭの配布先となったエリアである。
【００３５】
また、ＤＭ情報は、図６に示すように、ＤＭの種類に応じた商品ＮＯ．（ナンバー）、コスト（単価）、特徴、ＤＭの表裏を示す概略写真又は概略図の情報等を有している。
処理Ｓ２４でＤＭの種類が特定されると、図５における配布先の顧客の人数（数量）に単価を掛け合わせて、金額を算出する。図６では、ＤＭの商品ＮＯ．２について、配布顧客数から数量５５００部を導き出し、単価２５０円×数量５５００部＝金額￥１，３７５，０００が算出されている。
【００３６】
上記例では、配布顧客数から金額（予算）を算出しているが、特定予算内で、配布顧客数を限定することも考えられる。この場合、予算内に収まらなければ、図３の処理Ｓ２４〜Ｓ２６を繰り返して利用する統計情報を変更して配布顧客数を限定していく。
【００３７】
また、ＤＭによって紹介する商品の内容により、ＤＭの種類を予め特定することがある。例えば、宝石、自動車のＤＭであれば、高級感のある単価の高いＤＭを選択し、日用品に関するＤＭであれば単価の低いＤＭを選択するといったことが行われる。つまり、業種によってＤＭの種類が予め特定されている場合も、図３の処理Ｓ２４〜Ｓ２６を繰り返して予算内となるよう統計情報を変更して配布顧客数を調整する。
【００３８】
ＤＭ配布管理レポートには、対象エリアの住所、配布顧客の一覧、統計情報の集計結果、計画実行時の総コスト、ＤＭの形状、分布地図が掲載される。
そして、このＤＭ配布管理レポートに従って配布作業を行う。配布作業は、宛先の印刷、メールマガジンの発行等である。
また、ＤＭ配布管理レポートは、ＤＭ配布の企画書として利用できるし、営業サイドへの指示書にも利用できる。
また、ＤＭ配布管理レポートに記載される情報を顧客ＤＢ３ａに出力し、顧客ＤＢ３ａおける対応する顧客情報に付加するようにしてもよい。これにより、同じＤＭ配布管理レポートを容易に作成できる。
【００３９】
上記例では、ＤＭ配布の予算に応じて統計情報を用いてＤＭの配布先を調整したが、プログラム化して、予算内に収まるように、予め複数の統計情報を用意しておき、その統計情報の組み合わせによって自動的にＤＭ配布エリアを決定するようにしてもよい。
【００４０】
例えば、地図上に基準となる点を特定し、その点を中心とする円を少しずつ大きくしながら、その円で囲まれるＤＭ配布対象の顧客の件数を、予算に納まるよう算出する。
具体的なプログラム処理について図７を参照しながら説明する。図７は、本システムにおけるＤＭ配布エリアを自動的に決定する処理を示すフローチャートである。
【００４１】
図７に示すように、ＤＭ配布エリアを自動的に決定するための前処理として、配布するＤＭの種類、ＤＭの配布部数を決定して入力する（Ｓ３１）。ＤＭの配布部数は予算に応じて決定されるが、入力項目として、ＤＭの種類と予算を入力して、配布部数を計算するようにしてもよい。
【００４２】
次に、ユーザが利用者ＰＣ６を用いて地図情報を表示させ、当該地図上に中心点を決定する処理を行う（Ｓ３２）。
そして、本プログラムは、地図上の中心点を中心に、円を描画し、その円を少しずつ大きくする（Ｓ３３）。大きくした円のエリア内に、ＤＭ配布対象の顧客が何人いるのかを特定し、ＤＭ配布部数を算出する。当該算出したＤＭ配布部数にＤＭの種類から求められるＤＭの単価及び配布料金を掛け合わせると、当該エリア内でのＤＭ作成及び配布のコストが算出される。そのコストが予算内であるか否か判定する（Ｓ３４）。
【００４３】
予算内であれば（Ｙｅｓの場合）、処理Ｓ３３に戻り、更に円を大きくする処理を行い、予算内の判定を行う（Ｓ３４）。
そして、処理Ｓ３４で、予算内でない場合（予算オーバーした場合：Ｎｏの場合）、予算オーバーする直前の円をＤＭ配布エリアとする（Ｓ３５）。それで処理を終了する。
【００４４】
上記例では、単純な円を用いて配布エリアを特定していたが、特定の道路、線路に沿って特定時間以内に来店できるエリアをＤＭ配布対象エリアとすることもできる。
具体的には、図８を用いて説明する。図８は、本システムにおけるＤＭ配布エリアを線路に沿って自動的に決定する概要を示す説明図である。
【００４５】
上記図７の処理において、処理Ｓ３２で中心点を特定の駅（Ａ駅）とする。そして、処理Ｓ３３の処理を、Ａ駅から所要時間５分で到着できる距離のエリアを描画する。地図情報には線路（乗り換え時間も含む）及び道路（徒歩又は自動車）の属性として所要時間が記憶されており、それら情報に基づいてエリアを決定する。そして、そのエリア内におけるＤＭ配布が予算内か否かを処理Ｓ３４で判定し、予算内であれば、更に、１０分、１５分、…と処理Ｓ３３で所要時間を増やして行く。所要時間の増加は、もっと細かい時間単位であっても構わない。
【００４６】
所要時間によるＤＭ配布エリアの決定は、例えば、所要時間１０分の場合、徒歩１０分、電車３分＋徒歩７分、電車５分＋徒歩５分等の組み合わせが考えられ、道路及び線路の属性情報からこれら情報を取得して演算し、全体としてのＤＭ配布エリアを決定して行くものである。
このようにして、道路、線路に沿ったＤＭ配布エリアを予算内で特定する。
【００４７】
尚、図８では、Ａ駅を中心とし、そこから所要時間で到着できるエリアをＤＭ配布エリアとして特定している。従って、Ａ駅周辺の円が一番大きく、次に、Ａ駅に近いＢ駅周辺の円が大きく、続いて、Ｃ駅、Ｄ駅の順で円の大きさが小さくなっている。
図８の例では、説明を簡単にするために、ＤＭ配布エリアが各駅で円にて表示されているが、道路の事情等から複雑な形状のエリアとなることが予測できる。
【００４８】
また、基準となる特定地域に中心点を設定し、近い行政界を順番に選択し、予算に納まるようＤＭ配布エリアを特定することも考えられる。この例でも、地図上の行政界の表示色を塗り替えながらエリアを表示させるようにする。また、予算に納まるように、ＤＭの単価と配布部数からＤＭ配布対象の行政界リストを自動生成するようにしてもよい。
【００４９】
また、基準となる特定地域に中心点を設定し、指定された条件に合致する行政界を近い順番に選択し、予算に納まるようＤＭ配布エリアを特定することも考えられる。指定された条件とは、例えば、「１０００世帯以上の地域」、「年齢１０〜２０歳の女性が１５０人以上の地域」、「商店数が５０店以上の地域」等のことである。
この例でも、地図上の指定された条件に合致する行政界の表示色を塗り替えながらエリアを表示させるようにする。また、予算に納まるように、ＤＭの単価と配布部数からＤＭ配布対象の行政界リストを自動生成するようにしてもよい。
【００５０】
また、ユーザは、利用者ＰＣ６を用いて、ＤＭ配布エリアが決まったが、もっと広い地域に配布したい場合には、ＤＭの単価を低くすることが考えられる。
また、ユーザは、ＤＭ配布エリアが決まったが、もっと狭いエリアを希望し、予算に余裕がある場合には、ＤＭの単価を高くすることが考えられる。
【００５１】
更に、ＤＭの複数の単価について、同じ画面上に複数のＤＭ配布エリアを表示させることが可能である。その場合の具体的な表示画面は、図９に示すＤＭ配布エリアとなる。図９は、本システムにおける複数のＤＭの種類に対するＤＭ配布エリアの表示状況を示す説明図である。
図９においては、ＤＭの単価が最も高いのがエリアＡで示される部分であり、次に単価が高いのがエリアＢで示される部分であり、ＤＭの単価が低いのがエリアＣで示される部分である。これら表示された各配布エリアは表示色を変えるようにすると区別しやすいものである。
【００５２】
また、ＤＭ配布管理レポートの情報を顧客ＤＢ３ａに記憶しておくことで、当該ＤＭへのレスポンスがＰＯＳシステム１等から入力された場合に、ＤＭの応答率を得ることができ、ＤＭ配布の適正を検証できる。
さらに、ＣＲＭサーバ２は、ＤＭ配布管理レポートとＤＭのレスポンス内容とを比較分析して今回のＤＭ配布に関するレポートを作成でき、また当該ＤＭに関する顧客分析が可能となり、ユーザへ各種分析レポートが提供可能となる。これにより、利用者は、ＤＭ配布管理レポートに基づいて配布されたＤＭの応答状況を認識できる。
【００５３】
具体的には、どの顧客に何時、どのような条件（ＤＭの種類、内容等）で発送したかを顧客ＤＢ３ａから抽出し、ＰＯＳシステム１から実際に購入した商品の内容等の利用実績を取得する。そして、顧客が、何時、何を、いくら、どの店舗で、どの地域から来て購入したかを判断して、情報収集する。ＤＭ配布に対して顧客の反応状況を知ることができる。
【００５４】
また、ＤＭ配布した月のデータとそれ以前（半年又は１年の平均）データを比較して、対応客と対応商品の動きを比較表示可能である。
また、ＤＭの内容、例えば、ＤＭの内容がセールか、単品公告か、また、ＤＭ配布日数等の違いによって、効果の違いを分析できる。
【００５５】
上記の情報収集、分析等によって、ＤＭ全体のレスポンス率やピンポイントの顧客の状況が時系列で把握できるので、各要素の相関関係等からリピート性や離反状態等から把握して、プロモーション戦略、商品開発、チャネル開拓等に生かすことが可能となる。リピート性又は離反状態は、ＤＭによる影響を容易に認識できるものである。
【００５６】
また、ＤＭ配布管理レポートにＤＭの印刷業者、配送業者を追加し、当該ＤＭ配布管理レポートの承認により、レポートの内容に基づいた印刷業者、配送業者への発注（印刷指示、配送指示）を印刷業者、配送業者のＰＣ（パーソナルコンピュータ）に電子メールにて通知し、各業者での作業の進捗状況をＧＩＳサーバ４又は利用者ＰＣ６に報告するようにすれば、ＤＭ発注業務のＥＤＩ（Electronic Data Interchange）化を実現でき、利用者からのＤＭ発注からＤＭ配送業務までの業務フローを印刷業者・配送業者を含めてシステム化でき、ＤＭの印刷、配送の効率化を図ることができる。
【００５７】
本システムによれば、顧客情報をジオコーディング処理し、分析処理及び抽出処理にて顧客情報を抽出し、抽出した顧客情報と地図情報とを合成し、統計情報を用いてＤＭ配布エリアを特定すると共に、特定されたＤＭ情報によってＤＭ配布管理レポートを出力できるものであり、ＤＭの配布先をＣＲＭ機能及び統計情報により特定し、更に特定されたＤＭ情報によって容易にＤＭ配布を管理でき、ＤＭ配布の効率を一層向上させることができる効果がある。
【００５８】
尚、上記例では、ＣＲＭサーバ２とＧＩＳサーバ４とを分かりやすくするための別個のものとしたが、単一のサーバに統合しても構わない。
また、上記例では、ＣＲＭサーバ２とＧＩＳサーバ４に対して利用者ＰＣ６が接続して利用するクライアント・サーバタイプの構成となっているが、利用者ＰＣ６を複数各サーバにＬＡＮ（Local Area Network）で接続するイントラネットタイプであってもよい。
また、ＣＲＭサーバ及びＧＩＳサーバにインターネットを用いてウェブサーバを介して接続するインターネットタイプであってもよい。この場合、ＣＲＭサーバ及びＧＩＳサーバの機能がインターネットでユーザに提供されることになるので、ＡＳＰ（Application Service Provider）モデルとなる。
【００５９】
【発明の効果】
本発明によれば、記憶手段に記憶された処理プログラムを制御手段が読み込んで、ＰＯＳシステムから顧客データベースに顧客の購入実績又は利用実績を含む顧客情報を入力する入力処理を行い、入力された顧客情報に対して経度緯度の情報を付加するジオコーディング処理を行い、顧客情報の購入実績又は利用実績からダイレクトメールの配布先となる顧客の購買動向又は利用実績を分析する処理を行い、当該分析によって特定条件で配布先の顧客を抽出して抽出データベースに記憶する顧客抽出処理を行うＣＲＭサーバと、記憶手段に記憶された処理プログラムを制御手段が読み込んで、地図情報データベースから読み込んだ地図情報上に抽出データベースから抽出した顧客情報を経度緯度の情報に従って展開し、行政界又はメッシュ毎に集計して地図分布データを作成する顧客情報と地図情報の合成処理を行い、地図分布データに対してダイレクトメールの配布先となる顧客を絞り込むために、行政界又はメッシュ毎に集計された顧客情報を把握可能とするように統計情報データベースから行政界毎に集計された統計情報の中からユーザに選択可能に準備し、ユーザにより選択される統計情報を行政界毎に参照可能とする統計情報準備処理を行い、ダイレクトメール情報データベースに記憶されているダイレクトメールの種類、単価が含まれるダイレクトメール情報を参照可能にする処理を行い、参照可能な統計情報の中から利用する統計情報が特定されると、指定された条件に合致する行政界を配布エリアとして特定し、参照可能なダイレクトメール情報の中から利用するダイレクトメール情報が特定されると、地図分布データから得られる特定した配布エリアにおける配布顧客数とダイレクトメール情報に従って配布エリア、配布部数と配布コストを含むダイレクトメール配布管理レポートを作成して提供する処理を行うＧＩＳサーバとを有し、ＣＲＭサーバの制御手段が、作成されたダイレクトメール配布管理レポートを顧客データベースに記憶しておき、ダイレクトメール配布管理レポートに基づいて配布されたダイレクトメールへの応答内容の入力を受けて顧客データベースに記憶する処理を行い、ダイレクトメール配布管理レポートと応答内容から応答率を取得する処理を行い、応答内容に対応する顧客の購入実績又は利用実績を取得してダイレクトメール配布に対する顧客の反応状況の情報を収集する処理を行い、ダイレクトメールに係る商品について当該ダイレクトメール配布の前後の商品動向を比較する処理を行い、当該ダイレクトメール配布における応答率、顧客の反応状況の情報、商品動向を含む、ダイレクトメール配布管理レポートと応答内容とを比較分析した報告書を利用者に提供する処理を行うものであり、顧客情報、地域情報、統計情報を基にし、ダイレクトメール配布の条件等に適合するようダイレクトメール配布管理を効率的に行うことができる効果がある。
【００６１】
本発明によれば、ＧＩＳサーバが、地図分布データの特定された配布エリア内に分布する配布顧客数を配布部数とし、当該配布部数にダイレクトメール情報におけるダイレクトメールの単価を掛け合わせて配布コストを算出する上記ダイレクトメール配布管理システムとしているので、ダイレクトメール配布管理レポートを容易に作成できる効果がある。
【００６２】
本発明によれば、ＧＩＳサーバが、予め設定されている配布コストの予算に応じて地図分布データにおける配布エリアを統計情報の指定する条件を変更することにより調整する上記ダイレクトメール配布管理システムとしているので、ダイレクトメール配布管理を容易にかつ効率的に行うことができる効果がある。
【００６３】
本発明によれば、ダイレクトメール配布管理レポートを表示する利用者装置を備え、ダイレクトメール配布管理レポートが承認されると、利用者装置は、印刷業者のパーソナルコンピュータに電子メールで印刷指示を通知し、配送業者のパーソナルコンピュータに電子メールで配送指示を通知し、業者のパーソナルコンピュータからの作業状況の報告を受ける上記ダイレクトメール配布管理システムとしているので、ダイレクトメールの印刷、配送の効率化を図ることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るダイレクトメール配布管理システムの概略構成図である。
【図２】ＣＲＭサーバ２における処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】ＧＩＳサーバ４における処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】地図情報と顧客情報とが合成処理された概略図である。
【図５】ＤＭ配布管理レポートにおける配布地図の概略図である。
【図６】ＤＭ情報ＤＢ５ｃにおけるＤＭ情報を示す概略図である。
【図７】本システムにおけるＤＭ配布エリアを自動的に決定する処理を示すフローチャートである。
【図８】本システムにおけるＤＭ配布エリアを線路に沿って自動的に決定する概要を示す説明図である。
【図９】本システムにおける複数のＤＭの種類に対するＤＭ配布エリアの表示状況を示す説明図である。
【符号の説明】
１…ＰＯＳシステム、  ２…ＣＲＭサーバ、  ３ａ…顧客ＤＢ、  ３ｂ…抽出ＤＢ、  ４…ＧＩＳサーバ、  ５ａ…地図情報ＤＢ、  ５ｂ…統計情報ＤＢ、  ５ｃ…ＤＭ情報ＤＢ、  ６…利用者ＰＣ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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