(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報カードにユーザが指定する金額を現金、キャッシュカード又はクレジットカードのいずれかの方法により所定の入金端末装置を用いて入金する入金端末手段と、
上記入金端末装置から所定の通信回線を介して送信されたキャッシュカード番号、クレジットカード番号、上記ユーザの暗証番号及び上記金額を上記キャッシュカード又は上記クレジットカードを管理する管理センターへ送信する電子マネー管理手段と、
上記情報カードに記憶されているデータの読み取りを複数の電子マネー端末装置を用いて行なう電子マネー端末手段とを具え、
上記管理センターは、上記キャッシュカード番号、上記クレジットカード番号、上記ユーザの暗証番号及び上記金額に基づいて上記情報カードの使用の可否を判断し、その判断結果を上記電子マネー管理手段へ送信し、
上記電子マネー管理手段は、上記判断結果を上記入金端末手段に送信し、
上記入金端末手段は、上記判断結果により使用可の場合、上記ユーザが指定する上記金額を上記情報カードに残高金額として更新し、
上記電子マネー端末手段は、上記情報カードから受信した上記情報カードの上記残高金額から売り上げ金額を減算することにより電子マネー利用情報として電子マネー利用金額、上記情報カード番号及び利用日時情報を電子マネーログデータとして格納し、当該残高金額が不足している場合には不足分の金額をクレジット利用額として当該電子マネー端末装置の記憶部に格納するとともに、上記電子マネーログデータとして上記電子マネー管理手段へ送信する
電子マネーシステム。
【請求項２】
上記情報カードは、上記複数の電子マネー端末手段に対し非接触で上記データを送受信する非接触型情報カードである
請求項１に記載の電子マネーシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子マネーシステムに関し、情報カードに金額データを記憶させて使用する電子マネーシステムに適用して好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、銀行やクレジット会社等で発行されるキャッシュカードやクレジットカードをユーザが使用する場合、これらのカードを受け付けるカード端末装置を設置した店舗において当該店舗の店員がカード端末装置にカードの磁気ストライプに記憶されたカード番号を読み取らせると共に、このときの利用金額を入力する。
【０００３】
このとき、カード端末装置は、銀行やカード会社の管理コンピュータに通信回線を接続し、カード番号や利用金額等の情報を送信する。銀行やカード会社の管理コンピュータは、各ユーザが所有するキャッシュカードやクレジットカードの期限切れ状態、利用限度額に達しているか否かの状態、紛失届けの有無等を管理しており、カード端末装置から通信回線を介して送信されたカード番号や利用金額情報に基づいて、カードの使用可否を判断する。そして、当該カードが使用可能である判断結果が得られると、銀行やカード会社の管理コンピュータはそのカードについての使用許可情報を送信元であるカード端末装置に返送すると共に、利用金額についてカードの指定口座からの引き落とし手続等を行う。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、かかるキャッシュカードやクレジットカードを使用するシステムにおいては、ユーザがこれを使用する毎にカード端末装置から銀行やカード会社の管理コンピュータに対してカード使用の承認要求を送信する必要があり、通信回線の接続処理が必要になる分、カードの使用時の処理が煩雑になる問題があった。
【０００５】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、現金に代用されたカードを一段と確実かつ有効に使用し得る電子マネーシステムを提案しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため本発明においては、情報カードにユーザが指定する金額を現金、キャッシュカード又はクレジットカードのいずれかの方法により所定の入金端末装置を用いて入金する入金端末手段と、入金端末装置から所定の通信回線を介して送信されたキャッシュカード番号、クレジットカード番号、ユーザの暗証番号及び金額をキャッシュカード又はクレジットカードを管理する管理センターへ送信する電子マネー管理手段と、情報カードに記憶されているデータの読み取りを複数の電子マネー端末装置を用いて行なう電子マネー端末手段とを具え、管理センターは、キャッシュカード番号、クレジットカード番号、ユーザの暗証番号及び金額に基づいて情報カードの使用の可否を判断し、その判断結果を電子マネー管理手段へ送信し、電子マネー管理手段は、判断結果を入金端末手段に送信し、入金端末手段は、判断結果により使用可の場合、ユーザが指定する金額を情報カードに残高金額として更新し、複数の電子マネー端末装置は、情報カードから受信した情報カードの残高金額から売り上げ金額を減算することにより電子マネー利用情報として電子マネー利用金額、情報カード番号及び利用日時情報を格納し、当該残高金額が不足している場合には不足分の金額をクレジット利用額として当該電子マネー端末装置の記憶部に格納するとともに、電子マネーログデータとして上記電子マネー管理手段へ送信することにより、電子マネー端末手段において情報カードが利用される毎に電子マネー管理手段への利用履歴データの送信を行う必要がなくなる。従つて電子マネー端末手段から電子マネー管理手段への利用履歴データの送信回数が少なくなる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【０００８】
（１）電子マネーシステムの構成
図１において１は全体として電子マネーシステムを示し、ＩＣカード５０の発行及び電子マネーの管理並びに決算を行う電子マネー管理部１０と、ＩＣカード５０に電子マネー（金額データ）を入金する入金端末装置２１x と、当該電子マネーが入金されたＩＣカード５０によるユーザの支払いを受け付ける各店舗３の電子マネー端末装置２５x と、ユーザがＩＣカード５０を用いて商品を購入し得るようになされた自販機１９x 及び当該自販機１９x からＩＣカード５０の利用履歴（利用金額、日時等）を受信してこれを蓄積する自販機サーバ１８とを有する。入金端末装置２１x 、電子マネー端末装置２５x 及び自販機１９は複数設置される。
【０００９】
図２に示すように、電子マネー管理部１０においては、第１のＬＡＮ(Local Area Network)を構成するデータバスＢＵＳ１に各種サーバ（セキュリティサーバ１１、電子マネーサーバ１３、発行データサーバ１４、発行装置１５、総合サーバ１６、アクセスサーバ１７及び自販機サーバ１８）が接続され、また第２のＬＡＮを構成するデータバスＢＵＳ２には各種端末装置（入金端末装置２１1 〜２１n 、電子マネー端末装置２５1 〜２５n 及び自販機１９1 〜１９n ）が接続されている。そして、第１のＬＡＮ及び第２のＬＡＮはアクセスサーバ１７を介して接続される。
【００１０】
電子マネー管理部１０において、セキュリティサーバ１１は、図３に示すように、記憶部１１Ｂに格納された動作プログラムに従って動作するＣＰＵ１１Ａを有し、当該ＣＰＵ１１Ａは、総合サーバ１６と他の端末装置やサーバとの間でのデータの授受において、当該授受されるデータを通信部１１Ｈを介して入力し、所定の暗号化キーを用いた暗号化及び相互認証部１１Ｃによる通信先の認証処理等を行う。
【００１１】
総合サーバ１６は、図４に示すように、記憶部１６Ｂに格納された動作プログラムに従って動作するＣＰＵ１６Ａを有し、各入金端末装置２１1 〜２１n を介して入金された金額データ等の取引履歴情報や、各電子マネー端末装置２５1 〜２５n に蓄積されたＩＣカード５０の利用履歴（ＩＣカード番号、利用金額、日時等）を例えば第２のＬＡＮ、アクセスサーバ１７、第１のＬＡＮ及びセキュリティサーバ１１を介して通信部１６Ｈから取り込み、データバスＢＵＳ１６を介してデータベース１６Ｃに格納する。
【００１２】
また総合サーバ１６は、銀行・クレジット会社管理コンピュータ１００から供給されるユーザ指定口座からの引き落とし金額データを電子マネーサーバ１３を介してデータベース１６Ｃに格納するようになされている。
【００１３】
電子マネーサーバ１３は、所定の通信回線で外部の銀行・クレジット会社コンピュータ１００の間でデータの授受を行うと共に、総合サーバ１６のデータベース１６Ｃに格納された電子マネーに関する種々の情報に基づいて例えば１カ月に１回の割り合いで決済を行う。
【００１４】
発行サーバ１４は、発行装置１５において発行されたＩＣカード５０のＩＣカード番号及び当該ＩＣカード５０を所有するユーザのクレジットカード番号の組み合わせをデータベースに登録しておく。
【００１５】
また、自販機サーバ１８は、各自販機１９1 〜１９n から送信されたＩＣカード５０の利用履歴（利用額、日時等）を蓄積し、例えば１日に１回の割合でこれを第２のＬＡＮ、アクセスサーバ１７、第１のＬＡＮ及びセキュリティサーバ１１を介して総合サーバ１６のデータベース１６Ｃに格納する。
【００１６】
この電子マネーシステム１において、電子マネー管理部１０の発行装置１５は非接触で情報を書き込み又は読み取るようになされたＩＣ(Integrated Circuit)カード５０を発行し、各テナント企業の発行窓口２（図１）においてこれをユーザに配付する。このＩＣカード５０はメモリを有し、各ＩＣカードごとに固有のＩＣカード番号が当該メモリに予め記憶される。
【００１７】
すなわちＩＣカード５０は、図５及び図６に示すように、電源供給用のバッテリを有しないバッテリレス型のＩＣカードであり、例えば平板状の基板５５を基台として、データ書込み読出し装置６０から放射された電磁波を受信して電気信号に変換するコイル状のループアンテナ５２と、送信データの変調又は受信データの復調を行う変復調回路５３と、受信データの解析及び送信データの生成を行う制御部５４とを有する。
【００１８】
このＩＣカード５０においては、データ書込み読出し装置６０から放射された電磁波をループアンテナ５２で受信し、これを変調波として変復調回路５３に送出する。変復調回路５３は変調波を復調し、これをデータ書込み読出し装置６０から送信された送信データＤ１として信号処理回路５４に供給する。
【００１９】
信号処理回路５４はハードロジック回路又はＣＰＵ(Central Processing Unit) によって構成される制御部５９と、ＲＯＭ(Read Only Memory)５７及びＲＡＭ(Random Access Memory)５８からなるメモリ部を内部に有し、制御部５９はＲＯＭ５７に書き込まれているプログラムに従って送信データＤ１をＲＡＭ５８上で解析し、解析された送信データＤ１に基づいてＲＡＭ５８に格納されている電子マネーに関する種々のデータＤ２を読み出して、これを変復調回路５３に送出する。変復調回路５３は、データＤ２を変調し、ループアンテナ５２（図５）から電磁波としてデータ書込み読出し装置６０に放射する。
【００２０】
変復調回路５３は、電磁波のエネルギーを安定した直流電源に変換する電源回路を内部に有しており、データ書込み読出し装置６０から放射されてループアンテナ５２で受信した電磁波を基に電源回路によって直流電源ＤＣ１を生成して制御部５９に供給すると共に、受信した電磁波に基づいて生成したクロック信号ＣＬＫ１を制御部５４に供給し、また、各種制御用のコントロール信号ＣＴＬ１を制御部５４から受け取るようになされている。
【００２１】
データ書込み読出し装置６０は、データバスＢＵＳを介して供給された種々の送信データを変復調回路６１に入力し、変復調回路６１はこれを電磁波として効率良く放射し得る所定の周波数帯域の搬送波を用いて送信データに基づく変調処理を施し、ループアンテナ６２から電磁波として放射する。
【００２２】
また、データ書込み読出し装置６０は、ＩＣカード５０から放射された電磁波をループアンテナ６２によって受信し、これを変調波として変復調回路６１に供給する。変復調回路６１は、変調波を復調し、これをＩＣカード５０から送信されたデータとしてデータバスＢＵＳを介して信号処理部（図示せず）に供給する。
【００２３】
このＩＣカード５０のＲＡＭ５８は、電子マネーに関する種々の情報を記憶するようになされており、これらの情報はディレクトリによって管理された複数のファイルに格納される。すなわちＩＣカード５０のＲＡＭ５８には、図７（Ａ）に示すように、ディレクトリの上位情報であるＩＣカード番号Ｄ１１、ファイル及びディレクトリの定義情報Ｄ１２及びファイルへのアクセスキーＤ１３等からなる管理情報Ｄ１０と、図７（Ｂ）に示すようにディレクトリ構造の下位情報である電子マネー情報Ｄ２０とが記憶される。電子マネー情報Ｄ２０としては、電子マネーの残高を表す残高データＤ２２と、電子マネーの利用履歴を表す電子マネーログデータＤ２３と、ユーザがＩＣカード５０を用いて買い物等を行う際に残高データＤ２２が利用金額に対して不足している場合に当該不足分をクレジットカード利用分として支払い可能であるか否かをＩＣカード５０の配付時に予め登録するクレジットカード利用フラグ（後述する）Ｄ２４と、その他ユーザに関する情報（社員番号や入出門データ）Ｄ２５とが各ファイルに書き込まれる。
【００２４】
かかるＩＣカード５０の配付を受けたユーザは、図１に示す入金端末装置２１x によってＩＣカード５０に所望金額の現金に代わる金額データ（電子マネー）を現金又はキャッシュカード若しくはクレジットカードを用いて入力する。この入金端末装置２１x は図８に示すように、ＩＣカード５０に対して非接触でデータの授受を行うカード通信部２１Ｄ（図５のループアンテナ６２及び変復調回路６１と同様構成）と、キャッシュカードやクレジットカード４０の磁気ストライプからデータを読み取るクレジットカード通信部２１Ｅと、現金を投入する現金投入部２１Ｊと、表示部２１Ｆ及び操作部２１Ｇが一体化されたタッチパネルと、利用の控えであるレシートを掃出するレシート掃出部２１Ｉとをその外装部に有する。
【００２５】
この入金端末装置２１x を用いてＩＣカード５０に金額データ（電子マネー）を入力する入金方法として、ユーザが入金端末装置の現金投入部２１Ｉに現金を投入することにより当該入金端末装置２１x が投入された現金分の金額データをＩＣカード５０のＲＡＭ５８に書き込む現金による入金方法、又はユーザが銀行発行のキャッシュカードやカード会社発行のクレジットカードをクレジットカード通信部２１Ｅに挿入し操作部２１Ｇを介して所望の金額を入力指定することにより入金端末装置２１x が当該指定された金額データをキャッシュカード又はクレジットカードの指定口座からＩＣカード５０に移す方法がある。因みに、キャッシュカードとは銀行口座の預金を利用するためのカードを意味し、クレジットカードとは当該クレジットカードを発行したクレジット会社がユーザに対して所定金額を融資するためのカードを意味する。
【００２６】
ここで、図９に示すように、入金端末装置２１x においてＣＰＵ２１Ａは記憶部２１Ｂに格納されているプログラムに従い、図１０に示す入金処理手順を実行するようになされている。ＣＰＵ２１ＡはユーザがＩＣカード５０をカード通信部２１Ｄに接近させると共に操作部２１Ｇを介して入金開始操作を行うと、図１０に示すステップＳＰ１０から当該入金処理手順に入り、続くステップＳＰ１１に移ってＩＣカード５０からカード番号等の情報を読み出すと共に入力操作部２１Ｇを介してユーザが入金方法を入力するのを待ち受ける。
【００２７】
ここで、ユーザが現金による入金を指定するとＣＰＵ２１Ａは現金投入部２１Ｊの投入蓋を開けてユーザが現金を投入するのを待ち受ける。そしてユーザが現金を現金投入部２１Ｊに投入すると、ＣＰＵ２１Ａは当該投入された現金の金額を数える。
【００２８】
これに対してユーザがキャッシュカード又はクレジットカード４０を用いた入金方法を指定すると、ＣＰＵ２１Ａは表示部２１の表示によりユーザに対してキャッシュカード又はクレジットカード４０のクレジットカード通信部２１Ｅへの挿入を促すと共に入金金額の操作入力を促す。これによりユーザは所望の入金金額を操作部２１Ｇを介して入力する。
【００２９】
かくしてＣＰＵ２１Ａは、ユーザが指定した入金方法が現金による入金である場合、続くステップＳＰ１２からステップＳＰ１７に移って、このときユーザが現金投入部２１Ｊに投入した現金の金額をカード通信部２１Ｄを介してＩＣカード５０に送信すると共に、当該現金による入力分の金額データを通信部２１Ｈを介して電子マネー管理部１０の総合サーバ１６に送信し格納する。これにより、ＩＣカード５０の制御部５０は入金端末装置２１x から送信された入金金額データをＲＡＭ５８の電子マネー残高に加えることにより、当該電子マネーの残高を表す残高データＤ２２（図７（Ｂ））を更新する。
【００３０】
これに対して、ユーザが指定した入金方法がキャッシュカード又はクレジットカード４０を用いた入金方法である場合、ＣＰＵ２１ＡはステップＳＰ１２からステップＳＰ１３に移り、クレジットカード通信部２１Ｅに挿入されたキャッシュカード又はクレジットカード４０の磁気ストライプからクレジットカード番号を読み出し、当該クレジットカード番号と、このときユーザが操作部２１Ｇを介して入力したキャッシュカード又はクレジットカード４０の暗証番号と、キャッシュカード又はクレジットカード４０の使用要求及びその金額を通信部２１Ｈを介して電子マネー管理部１０（図１）に送信する。このとき、入金端末装置２１x の相互認証部２１Ｃは、ＣＰＵ２１Ａが通信する通信先が正規の通信先であるか否かを判断するようになされている。
【００３１】
そして、電子マネー管理部１０は入金端末装置２１x から送信されたクレジットカード番号、ユーザ入力の暗証番号、キャッシュカード又はクレジットカード４０の使用要求及びその金額を通信回線を介してキャッシュカードやクレジットカードを管理する銀行・クレジット会社管理コンピュータ１００に送信する。
【００３２】
銀行・クレジット会社管理コンピュータ１００は、ユーザが所有する各キャッシュカードやクレジットカードについて、そのキャッシュカード番号やクレジットカード番号と正規の暗証番号とを管理しており、このとき電子マネー管理部１０から送信されたクレジットカード番号及びユーザ入力の暗証番号の組み合わせが正規の組み合わせである場合に、当該送信されたクレジットカードの使用要求を受け付ける。
【００３３】
そして銀行・クレジット会社管理コンピュータ１００は、このとき電子マネー管理部１０から送信されたキャッシュカード番号やクレジットカード番号で指定された口座の残高の確認及び当該キャッシュカード又はクレジットカード４０の期限、紛失届け情報等に基づくカード使用の可否を判断する。
【００３４】
このとき指定された金額が指定口座に残っていると共にキャッシュカード又はクレジットカード４０の使用が可能である場合には、銀行・クレジット会社管理コンピュータ１００は当該金額の利用を承認し、その旨を電子マネー管理部１０に返送すると共に、当該金額を指定口座から電子マネー管理部１０の総合サーバ１６に移す。これに対して指定された金額が指定口座で不足している場合又はキャッシュカードやクレジットカード４０の期限や紛失届け情報等により当該カードの使用が承認されない場合、銀行・クレジット会社管理コンピュータ１００は当該金額の利用を承認せず、その旨を電子マネー管理部１０に返送する。
【００３５】
電子マネー管理部１０は承認判断結果を入金端末装置２１x に送信することにより、入金端末装置２１x のＣＰＵ２１Ａは図１０のステップＳＰ１４において承認判断結果を通信部２１Ｈを介して受信する。
【００３６】
そして当該承認判断結果が承認可である場合、ＣＰＵ２１ＡはステップＳＰ１５からステップＳＰ１７に移ってユーザが指定した金額をＩＣカード５０に送信する。これにより、ＩＣカード５０の制御部５０は入金端末装置２１x から送信された入金金額データをＲＡＭ５８の電子マネー残高に加えることにより、当該電子マネーの残高を表す残高データＤ２２（図７（Ｂ））を更新する。
【００３７】
そしてＣＰＵ２１Ａは、レシート掃出部２１Ｉから当該取引内容を印刷したレシートを掃出し、ステップＳＰ１８において当該入金処理手順を終了する。
【００３８】
これに対して、ステップＳＰ１４において受信した承認判断結果が承認不可である場合、ＣＰＵ２１ＡはステップステップＳＰ１５からＳＰ１６に移って、このときユーザがクレジットカード通信部２１Ｅに挿入したキャッシュカード又はクレジットカード４０の使用承認が得られない旨を表示部２１Ｆに表示し、ステップＳＰ１８において当該入金処理手順を終了する。
【００３９】
かくして、ＩＣカード５０に対してユーザ所望の金額データ（電子マネー）が現金を用いて入力されると、当該現金による入力分の金額データが入金端末装置２１x から電子マネー管理部１０の総合サーバ１６に送信及び格納され、また、ＩＣカード５０に対してユーザ所望の金額データ（電子マネー）がキャッシュカード又はクレジットカード４０を用いて入力されると、このとき銀行・クレジット会社管理コンピュータ１００は、ＩＣカード５０に入力した金額データ（電子マネー）相当の金額データをこのときキャッシュカード又はクレジットカード４０によって指定された口座から電子マネー管理部１０に送信し、総合サーバ１６に格納する。
【００４０】
これにより、電子マネー管理部１０の総合サーバ１６はＩＣカード５０に入金された電子マネーの金額相当（現金入金分及び、キャッシュカード又はクレジットカード入金分を含む）の金額データを保持することになる。
【００４１】
このようにしてＩＣカード５０には、現金、キャッシュカード又はクレジットカードによる種々の入金方法によりユーザ所望の金額データ（電子マネー）が入力される。そして、ユーザは当該金額データが入力されたＩＣカード５０を用いて各店舗での買い物等を行うことができる。
【００４２】
各店舗には、例えばＰＯＳ(Pointing On Sale)レジスタを接続してなる電子マネー端末装置２５x （２５1 〜２５n ）が設けられている。この電子マネー端末装置２５x は、図１１に示すように、当該電子マネー端末装置２５x が設置された店舗の店員が操作する本体部２５Ｊと、ＩＣカード５０を使用するユーザがＩＣカード５０を近づけることにより当該ＩＣカード５０との間で利用に際してのデータの受渡しを非接触で行うＩＣカード書込み読取り部２５Ｋを有する。
【００４３】
本体部２５Ｊの外装部には表示部２５Ｆ及び操作部２５Ｇが一体化されたタッチパネルを有し、操作部２５Ｇとして四則演算キー２５Ｇ1 、ファンクションキー２５Ｇ2 、百円キー２５Ｇ3 及び千円キー２５Ｇ4 等が設けられている。各ファンクションキー２５Ｇ2 には、利用頻度の高い商品の値段を予め設定することができ、本体部２５Ｊを操作する店員は、ファンクションキー２５Ｇ2 及び四則演算キー２５Ｇ1 を例えば「Ｆ１×３＋Ｆ２×２」のように操作することにより、複数の商品購入に対して容易にその値段を入力することができる。因みに、百円キー２５Ｇ3 及び千円キー２５Ｇ4 は、店員が商品の値段を四則演算キー２５Ｇ1 の数字キーを用いて入力する際に使用される。
【００４４】
また、ＩＣカード書込み読取り部２５Ｋは、ＩＣカード５０に対して非接触でデータの授受を行うカード通信部２１Ｄ（図５のループアンテナ６２及び変復調回路６１と同様構成）と、取引内容が表示される表示部２５Ｌとをその外装部に有する。この電子マネー端末装置２５x を用いる場合、ユーザがＩＣカード５０を電子マネー端末装置２５x のＩＣカード書込み読取り部２５Ｋにかざす（接近させる）行為を行うことにより、当該ユーザにＩＣカード５０の利用意思（すなわち消費意思）があると判断するようになされている。
【００４５】
表示部２５Ｌは、本体部２５Ｊにおいて店員が操作部２５Ｇを介して入力した売上金額が表示される売上金額表示部２５Ｌ1 と、ＩＣカード５０の残高が不足した際に、当該不足金額を表示する差引額表示部２５Ｌ2 と、このときＩＣカード５０を利用した後のＩＣカード５０の電子マネー残高を表示する残高表示部２５Ｌ3 とを有する。
【００４６】
そして、図１２に示すように、電子マネー端末装置２５x においてそのＣＰＵ２５Ａは記憶部２５Ｂに格納されているプログラムに従い、図１３に示すＩＣカード使用手順を実行するようにされている。ＣＰＵ２５ＡはユーザがＩＣカード５０をＩＣカード書込み読取り部２５Ｋのカード通信部２５Ｄに接近させると共に、店員が本体部２５Ｊの操作部２５Ｇを操作することにより取引開始操作を行うと、図１３に示すステップＳＰ２０から当該ＩＣカード使用手順に入り、続くステップＳＰ２１に移ってＩＣカード５０からカード番号等の情報及び後述する過去の利用履歴データを読み出すと共に操作部２５Ｇを介して店員が売上金額を入力するのを待ち受ける。
【００４７】
ここで、店員が商品の値段を操作部２５Ｇを介して入力すると、ＣＰＵ２５Ａは続くステップＳＰ２２に移り、当該売上金額に基づいてＩＣカード５０のＲＡＭ５８に格納されている残高データＤ２２（図７（Ｂ））から売上金額分を減算すると共に、当該減算した電子マネー利用金額を電子マネー端末装置２５x の記憶部２５Ｂの電子マネー利用額記憶領域にＩＣカード５０のカード番号及び利用日時情報と共に格納する。因みに、利用日時は、本体部２５Ｊに設けられたタイマ２５Ｔにより検出される。
【００４８】
ここで、ＩＣカード５０に格納されている電子マネーの残高に対して消費しようとする金額が高い場合、ＣＰＵ２５Ａは表示部２５Ｆ及び差引額表示部２５Ｌ2 に表示すると共に、続くステップＳＰ２３からステップＳＰ２４に移り、ＩＣカード５０に記憶されているクレジットカード利用可能フラグ（図７（Ｂ））を読取り、利用可能状態であればステップＳＰ２５に移ってこのときの不足分をクレジットカード利用額として電子マネー端末装置２５x の記憶部のクレジットカード利用額記憶領域に格納する。
【００４９】
これにより、ＩＣカード５０の残高から取り込んだ金額は電子マネー端末装置２５x の記憶部２５Ｂに電子マネー利用情報としてＩＣカード５０のカード番号及び利用日時情報と共に格納され、クレジットカード利用額として消費された金額は電子マネー端末装置２５x の記憶部２５Ｂにクレジットカード利用情報としてＩＣカード５０のカード番号及び利用日時情報と共に格納される。
【００５０】
因みに、ＩＣカード５０をユーザに配付する際、ユーザが利用するカード会社発行の利用可能なクレジットカードの番号と当該ユーザに配付されるＩＣカード５０のカード番号とを電子マネー管理部１０の発行データサーバ１４（図２）において登録すると共にＩＣカード５０のＲＡＭ５８のクレジットカード利用フラグＤ２４（図７（Ｂ））を利用可能状態としておくようになされている。そして、電子マネー管理部１０は、定期的にカード会社に対して当該クレジットカードの番号によりそのカードの使用可否を、有効期限、支払いの遅延の有無、盗難や紛失の届け出の有無等により確認する。
【００５１】
当該確認の結果登録されているクレジットカードが使用不可である場合、電子マネー管理部１０は各電子マネー端末装置２５x （２５1 〜２５n ）に対して、使用不可であるクレジットカードの番号が登録されているユーザのＩＣカード５０のカード番号とクレジットカードが使用不可である旨を表す情報を送信する。これにより、各端末装置２５（２５1 〜２５n ）は、そのＩＣカード５０が使用されたとき、電子マネーの残高が不足してもクレジットカードの利用分として割り振ることなく、残高が不足していることを表示部２５Ｆ及び２５Ｌに表示すると共に、当該ＩＣカード５０のメモリのクレジットカード利用可能フラグを利用不可に設定する。
【００５２】
ＩＣカード５０のメモリに設定したクレジットカード利用可能フラグが利用不可に変更されると、各電子マネー端末装置２５x （２５1 〜２５n ）は当該ＩＣカード５０に予め入金された電子マネーの消費のみを行うことになる。従って、この場合電子マネー端末装置２５のＣＰＵ２５Ａは図１３のステップＳＰ２４からステップＳＰ２６に移り、クレジットカード利用不可である旨を表示部２５Ｆ及び２５Ｌに表示する。
【００５３】
そして、一連のＩＣカード５０の利用に関する処理が完了すると、電子マネー端末装置２５のＣＰＵ２５Ａは、ステップＳＰ２７に移って、このときの利用履歴をＩＣカード５０のＲＡＭ５８に電子マネーログデータＤ２３（図７（Ｂ））として書き込んだ後、ステップＳＰ２８において当該ＩＣカード使用手順を終了する。
【００５４】
この結果、電子マネー端末装置２５の記憶部２５Ｂには、ＩＣカード５０を利用した際の利用履歴として、予めＩＣカード５０に格納されている電子マネーによる利用額及び当該電子マネーが不足した際にクレジットカードの利用に振り換えられたクレジットカード利用額とが分けて記録される。因みに、このとき記憶部２５Ｂには利用日時及びＩＣカード番号が利用額と共に利用履歴情報として記録される。
【００５５】
ここで、ＩＣカード５０のＲＡＭ５８に書き込まれる電子マネーログデータＤ２３（図７（Ｂ））は、図１４（Ａ）に示すように、例えば１２の項目からなる３２[byte]のデータで１つの利用履歴ブロックを構成し、当該利用履歴ブロックが過去１５ブロック分だけサイクリックに書き込まれるようになされている。
【００５６】
この利用履歴ブロックには、当該ブロックに書き込まれる利用時の通信をＩＣカード５０で特定するための通信特定情報Ｄ２３1 と、当該利用履歴における電子マネーの利用形態（入金、消費等の利用形態と、消費が電子マネー残高を利用したものであるか又はその不足分をクレジットカード利用に振り換えたものであるかの種別）を表すログタイプ情報Ｄ２３2 と、利用日時情報Ｄ２３3 と、使用した電子マネー端末装置２５x の番号を表すターミナル番号情報Ｄ２３4 と、当該利用履歴における取引（利用）金額情報Ｄ２３5 と、ＩＣカード利用時における通信データの暗号化キーのバージョンを表すキーバージョン情報Ｄ２３6 と、取引（利用）後のＩＣカード内の電子マネー残額を表す利用後残額情報Ｄ２３7 と、当該取引（利用）時の電子マネー端末装置２５x とＩＣカード５０との通信において電子マネー端末装置２５x が当該通信を特定するための通信特定情報Ｄ２３8 と、上述のキーバージョン情報Ｄ２３6 で指定されたキーを用いて表現されたサイン情報Ｄ２３9 とを有する。
【００５７】
このようにＩＣカード５０の制御部５９は各利用ごとに１つの利用履歴ブロック（図１４（Ａ））からなる電子マネーログデータＤ２３として形成するようになされている。この場合の利用単位とは、ＩＣカード５０に予め格納されている電子マネーによる利用と、当該電子マネーが不足した際にクレジットカード利用分に振り分けられた利用とを別々の単位（利用履歴）としており、これらの利用単位ごとに別々の利用履歴ブロックを形成するようになされている。
【００５８】
このようにしてＩＣカード５０を利用するごとに作成される電子マネーログデータＤ２３は、図１３について上述したＩＣカード使用手順のステップＳＰ２８においてＩＣカード５０のＲＡＭ５８に書き込まれる一方、図１３について上述したステップＳＰ２２及びステップＳＰ２５において電子マネー端末装置２５の記憶部２５Ｂにも蓄積される。
【００５９】
この場合、電子マネー端末装置２５のＣＰＵ２５Ａは、図１４（Ｂ）に示すＩＣカード５０を特定するカード特定情報Ｄ２３Ａを電子マネーログデータＤ２３（図１４（Ａ））に付加して記憶部２５Ｂに書き込む。
【００６０】
すなわち、カード特定情報Ｄ２３Ａは、当該カード特定情報２３Ａを付加する電子マネーログデータＤ２３において利用されたＩＣカードを表すＩＣカード番号Ｄ２３Ａ1 と、このとき電子マネーログデータＤ２３を書き込む電子マネー端末装置２５x が電子マネーログデータＤ２３が作成されたカード利用時の電子マネー端末装置２５x と同一であるか否かを表す取引ターミナルフラグＤ２３Ａ2 と、当該電子マネーログデータＤ２３を電子マネー端末装置２５x に書き込む際の通信データの暗号化キーのバージョンを表すキーバージョン情報Ｄ２３Ａ3 と、キーバージョン情報Ｄ２３Ａ3 で指定されたキーを用いて表現されたサイン情報Ｄ２３Ａ4 とを有する。
【００６１】
因みに、電子マネー端末装置２５x のＣＰＵ２５Ａは、電子マネーログデータＤ２３を、当該電子マネーログデータＤ２３が作成されたカード利用時においてＩＣカード５０のＲＡＭ５８に書き込むと共に、当該電子マネーログデータＤ２３にカード特定情報Ｄ２３Ａを付加して電子マネー端末装置２５x の記憶部２５Ｂに書き込む。ここで、ＩＣカード５０に書き込まれた電子マネーログデータＤ２３は、過去１５回の利用分だけＩＣカード５０に蓄積されており、これらの電子マネーログデータＤ２３は、新たに当該ＩＣカード５０が利用されるごとに当該ＩＣカード５０を利用した電子マネー端末装置２５x にカード特定情報Ｄ２３Ａと共に書き込まれる。
【００６２】
従って、電子マネー端末装置２５x は、ＩＣカード５０が利用されるごとに、当該ＩＣカード５０に書き込まれている過去１５回の利用分の電子マネーログデータＤ２３を記憶部２５Ｂに書き込むようになされており、当該書込む過去の電子マネーログデータＤ２３のターミナル番号情報Ｄ２３4 が他の電子マネー端末装置２５x を表す情報であると、カード特定情報Ｄ２３Ａの取引ターミナルフラグＤ２３Ａ2 により、当該電子マネーログデータＤ２３が他の電子マネー端末装置２５x による取引を表すものであることを表示するようになされている。そしてこの表示は、電子マネー管理部１０による決済時に使用される。
【００６３】
因みに、図１５に示すように、ＩＣカード５０（５０1 、５０2 ……５０n ）を使用する際に、当該各ＩＣカード５０（５０1 、５０2 ……５０n ）に蓄積されているそれぞれの過去１５回使用分の電子マネーログデータＤ２３(11)〜Ｄ２３(151) 、Ｄ２３(12)〜Ｄ２３(152) 、Ｄ２３(1n ) 〜Ｄ２３ (15n ) が毎回電子マネー端末装置２５x に書き込まれることにより、同一の電子マネー端末装置２５x に対して同一のＩＣカード５０を複数回使用すると、当該電子マネー端末装置２５x には同一の電子マネーログデータＤ２３が書き込まれる場合が生じるが、この場合電子マネー端末装置２５のＣＰＵ２５Ａは図１４に示した電子マネーログデータＤ２３の通信特定情報(Card Transaction S/N (A))Ｄ２３1 に基づいて同じ電子マネーログデータＤ２３を破棄する。
【００６４】
これにより、１つの電子マネー端末装置２５x には、ＩＣカード５０（５０1 、５０2 、……５０n ）が使用されたときこれらのＩＣカード５０（５０1 、５０2 、……５０n ）から読み取られた過去１５回使用分の電子マネーログデータＤ２３と、当該使用時に発生した新たな電子マネーログデータＤ２３が重複なく記憶される。
【００６５】
この状態においては、複数の電子マネー端末装置２５x （２５1 、２５2 、……２５n ）に、各ＩＣカード５０（５０1 、５０2 、……５０n ）の同じ電子マネーログデータＤ２３が記憶されていることになる。但し、これら各電子マネー端末装置２５x に分散して記憶された同じ電子マネーログデータＤ２３のうち、当該電子マネーログデータＤ２３が発生した取引時（ＩＣカード利用時）に使用した電子マネー端末装置２５x に記憶される電子マネーログデータＤ２３には、当該電子マネーログデータＤ２３と共に記憶されているカード特定情報Ｄ２３Ａ（図１４（Ｂ））の取引ターミナルフラグ(Terminal Transaction Flag) Ｄ２３Ａ2 （図１４（Ｂ））が立っており、電子マネー管理部１０に集められた電子マネーログデータＤ２３のうち、取引ターミナルフラグが立っている電子マネーログデータＤ２３のみが決済時に使用される。
【００６６】
かくして、電子マネー端末装置２５x にはＩＣカード５０を使用する毎の金額、カード番号、日時情報が利用履歴（電子マネーログデータＤ２３）として蓄積され、電子マネー管理部１０は、各電子マネー端末装置２５x （２５1 〜２５n ）に蓄積されたＩＣカード５０の利用履歴を１日に１回まとめて取り込む。
【００６７】
そして、電子マネー管理部１０は、当該取り込まれた各端末装置２５（２５1 〜２５n ）からのＩＣカード利用履歴情報（電子マネーログデータＤ２３及びカード特定情報Ｄ２３Ａ）のうち、クレジットカード利用情報について、所定の期間ごとに各ＩＣカード５０ごとにまとめて集計し、当該集計結果をそのＩＣカード５０のカード番号と共に予め登録されているクレジットカード番号に基づいて銀行・カード会社管理コンピュータ１００に送信する。
【００６８】
このとき、銀行・カード会社管理コンピュータはクレジットカードの利用に振り換えられた分の金額をユーザの口座から引き落とし、電子マネー管理部１０に送信することにより総合サーバ１６に蓄積する。
【００６９】
従って、ユーザがＩＣカード５０を利用する際に電子マネー残高が不足した際にクレジットカード利用額として蓄積された金額は、まとめて銀行・カード会社管理コンピュータ１００でユーザの口座から引き落とされ、電子マネー管理部１０の総合サーバ１６に格納される。
【００７０】
このように、ユーザがＩＣカード１０を使用する際、電子マネー残高に不足が生じてクレジットカードでの利用に振り換えられても、その時直ちに銀行・カード会社管理コンピュータ１００に対する引き落とし処理を行わず、後でまとめて引き落とすことにより、電子マネー管理部１０から銀行・カード会社管理コンピュータ１００への１回の通信で複数利用分の金額の引き落とし請求を行うことができる。このように、ＩＣカード５０の１回の使用ごとに通信費用が発生しないことにより、利用金額が小額であってもＩＣカード５０（クレジットカード）を利用することができる。
【００７１】
そして、電子マネー管理部１０は各端末装置２５（２５1 〜２５n ）から１日に１回ずつまとめて総合サーバ１６のデータベース１６Ｃに取り込んだＩＣカード５０の利用履歴（電子マネーログデータＤ２３及びカード特定情報Ｄ２３Ａ）に基づいて例えば１カ月に１回決済処理を行う。
【００７２】
図１６は電子マネー管理部１０の電子マネーサーバ１３が各電子マネー端末装置２５x から定期的（例えば１日に１回の頻度）に電子マネーログデータＤ２３図１４（Ａ））及びカード特定情報Ｄ２３Ａ（図１４（Ｂ））の組み合わせデータ（利用履歴）を総合サーバ１６に集め、当該総合サーバ１６に蓄積された利用履歴を用いて決済処理を行う処理手順を示し、電子マネーサーバ１３はステップＳＰ４０から当該処理手順に入ると、続くステップＳＰ４１において例えば１日に１回の頻度で各電子マネー端末装置２５x から、これら電子マネー端末装置２５x に蓄積された利用履歴を集め、総合サーバ１６に格納する。
【００７３】
そして、続くステップＳＰ４２において電子マネーサーバ１３は、例えば１カ月に１回の頻度で行われる決済時であるか否かを判断し、決済時であるときステップＳＰ４３に移って、総合サーバ１６に蓄積された利用履歴のうち、取引ターミナルフラグ(Terminal Transaction Flag) Ｄ２３Ａ2 が立っている利用履歴データを分別ログデータとして分別する。
【００７４】
そして、電子マネーサーバ１３は続くステップＳＰ４４に移り、分別ログデータと他の利用履歴データとを比較する。この比較結果が不一致である場合、このことは電子マネー端末装置２５x のいずれかにおいてＩＣカード５０の使用時に発生した電子マネーログデータＤ２３が失われたことを表しており、このとき電子マネーサーバ１３はステップＳＰ４５において否定結果を得、ステップＳＰ４６に移る。
【００７５】
ステップＳＰ４６において電子マネーサーバ１３は、分別ログデータと一致しない他の利用履歴データを分別ログデータとする。これにより、失われた電子マネーログデータＤ２３については、他の電子マネー端末装置２５x においてＩＣカード５０の利用時に当該ＩＣカード５０から読み出された電子マネーログデータＤ２３によって代用される。
【００７６】
かくして電子マネーサーバ１３は続くステップＳＰ４７において分別ログデータのみを用いて決済処理を行い、ステップＳＰ４８において当該処理手順を終了する。
【００７７】
ここで、電子マネーサーバ１３は、総合サーバ１６からの処理開始命令に従って、図１６の決済処理ステップ（ステップＳＰ４７）に入ると図１７に示すステップＳＰ３０から決算処理手順に入り、続くステップＳＰ３１において電子マネー端末装置から集められた利用履歴（電子マネーログデータＤ２３及びカード特定情報Ｄ２３Ａ）をその利用日時情報Ｄ２３3 （図１４（Ａ））に基づいて利用時間帯ごとに分類する。因みに、総合サーバ１６のデータベース１６Ｃには、各店舗に対する電子マネーシステム１の利用手数料が予め格納されており、当該利用手数料として売上金額に対する手数料率が時間帯ごとに異なる値として設定されている。この実施の形態の場合、ＩＣカード５０の利用時間が午前５時から午後５時の間（第１の時間帯）であるとき手数料率が５％とされ、午後５時から午前５時までの間（第２の時間帯）であるとき手数料率が７パーセントとして設定されている。
【００７８】
従って、電子マネーサーバ１３は図１５のステップＳＰ３１において第１の時間帯及び第２の時間帯に分類された電子マネーログデータＤ２３を、続くステップＳＰ３２において時間帯ごとの手数料率を用いて決済する。
【００７９】
これにより、電子マネーサーバ１３は、第１の時間帯において利用された利用金額には５％の利用手数料率を用い、第２の時間帯において利用された利用金額には７％の利用手数料率を用いて決済処理を行う。
【００８０】
これにより、第１の時間帯において利用された利用金額からその５％の利用手数料が差し引かれると共に、第２の時間帯において利用された利用金額からその７％の利用手数料が差し引かれた金額が各店舗の利益となる。このようにして決済処理を行った後、電子マネーサーバ１３は続くステップＳＰ３３に移って、決済処理の結果に応じた利益額を総合サーバ１６のデータベース１６Ｃに蓄積されている金額データから取り出して各店舗の口座に振り込む。このとき、電子マネーサーバ１３は各店舗向けの振込明細資料をすべての利用の時間帯別明細と時間帯別の合計データとを出力して各店舗に配付する。
【００８１】
そして、電子マネーサーバ１３はステップＳＰ３４において当該決済処理を終了する。
【００８２】
このように、時間帯ごとに電子マネー利用手数料率を変えることにより、比較的低額の商品の販売が多くなる昼間には、低い手数料率を設定すると共に比較的高額の商品の販売が多くなる夜間には、高い手数料率を設定することにより、各店舗における商品の値段設定に応じた手数料率を実現できる。
【００８３】
（２）実施の形態の動作及び効果
以上の構成において、各ＩＣカード５０（５０1 、５０2 、……５０n ）を複数のユーザが使用する際、各ＩＣカード５０（５０1 、５０2 、……５０n ）には、過去１５回使用分の電子マネーログデータＤ２３が蓄積されている。この電子マネーログデータＤ２３は新たな電子マネーログデータＤ２３の発生ごとに古いものから順に捨てられる。従って、ＩＣカード５０には最新の１５回分の利用履歴が格納されていることになる。
【００８４】
そして、ユーザが当該ＩＣカード５０を使用すると、当該ＩＣカード５０に記憶されている過去１５回使用分の電子マネーログデータＤ２３がすべて電子マネー端末装置２５x の記憶部２５Ｂに蓄積される。従って、電子マネー端末装置２５x には、このとき使用されたＩＣカード５０について、当該電子マネー端末装置２５x 以外の電子マネー端末装置２５x における利用履歴も蓄積される。
【００８５】
従って、複数の電子マネー端末装置２５x には、それぞれ同じ電子マネーログデータＤ２３が存在することになる。但し、実際にＩＣカード５０の利用時に発生した電子マネーログデータＤ２３には、取引ターミナルフラグＤ２３Ａ2 が立った状態で当該実際の取引時に使用された電子マネー端末装置２５x 内に蓄積されている。
【００８６】
そして、電子マネー管理部１０は、各電子マネー端末装置２５x からそれぞれにおいて蓄積された電子マネーログデータＤ２３及びカード特定情報Ｄ２３Ａの組み合わせである利用履歴データを集め、決済を行う。このとき、各電子マネー端末装置２５x から集められた利用履歴データのなかには、同一のデータ（但し取引ターミナルフラグＤ２３Ａ2 が立っているデータと立っていないデータとがある）が存在する。
【００８７】
これらの利用履歴データのなかから、取引ターミナルフラグＤ２３Ａ2 が立っているデータのみを分別することにより、実際に取引が行われた電子マネー端末装置２５x からの利用履歴データが集められる。このとき、例えばいずれかの電子マネー端末装置２５x が故障して内部に蓄積されている利用履歴データが失われている場合には、当該失われた利用履歴データのなかの取引ターミナルフラグが立っているデータを他の電子マネー端末装置２５x に蓄積されている同一の電子マネーログデータＤ２３を用いて代用する必要がある。従って、電子マネー管理部１０における決済時には、取引ターミナルフラグが立っている分別ログデータと、取引ターミナルフラグが立っていない他の利用履歴データとを比較し、分別ログデータが失われていると判断されるとき（不一致の比較結果が得られるとき）、他の利用履歴データを分別ログデータに代用することができる。
【００８８】
このように、複数の電子マネー端末装置２５x 内に同一の電子マネーログデータＤ２３を格納することにより、いずれかの電子マネーログデータＤ２３が失われた場合でも、他の電子マネー端末装置２５x に格納されている電子マネーログデータＤ２３を代用することができる。従って、各取引内容を表す同一の利用履歴データが複数蓄積されることにより、各電子マネー端末装置２５x におけるＩＣカード５０の利用時に、電子マネー管理部１０との通信を行うことなくオフラインで取引を行っても、利用履歴データの紛失を回避して確実に決済を行うことができる。
【００８９】
この結果、電子マネー管理部１０は例えば１日に１回の頻度で各電子マネー端末装置２５x から利用履歴を集めるだけで良く、各電子マネー端末装置２５x においてＩＣカード５０が使用される毎に利用履歴を電子マネー管理部１０に送る場合に比べて、通信回数を少なくすることができデータ収集の処理が簡単になる。
【００９０】
以上の構成によれば、複数の電子マネー端末装置２５x にＩＣカード５０の同じ利用履歴データを蓄積することにより、１つの電子マネー端末装置２５x に不都合が生じても、他の電子マネー端末装置２５x に格納された利用履歴データを用いることができ、利用履歴データを確実に電子マネー管理部１０に集めて決済することができる。
【００９１】
かくするにつき、各電子マネー端末装置２５x におけるＩＣカード５０の利用時ごとの電子マネー管理部１０への利用履歴の送信が不要となり、少ない送信回数で利用履歴を確実に電子マネー管理部１０に集めることができる。
【００９２】
（３）他の実施の形態
なお上述の実施の形態においては、利用履歴に取引ターミナルフラグＤ２３Ａ2 を付加して電子マネー管理部１０においてこれを集計する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、電子マネー管理部１０における決済時に各利用履歴（電子マネーログデータＤ２３）の内容を比較し、当該比較結果が一致した電子マネーログデータＤ２３を１つの利用履歴として決済を行うようにしても良い。また上述の実施の形態においては、非接触型のＩＣカード５０を用いる場合について述べたが、本発明はこれに限らず、接触型のＩＣカードを用いるようにしても良い。
【００９３】
また上述の実施の形態においては、取引ターミナルフラグＤ２３Ａ2 を用いて利用履歴を集計する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えば、電子マネー管理部１０において各電子マネー端末装置２５x を把握しておき、各電子マネー端末装置２５x のうちいずれかが故障した際に、他の電子マネー端末装置２５x から集めた利用履歴から故障した電子マネー端末装置２５x において取引された利用履歴を探して、これを決済に用いるようにしても良い。この場合、利用履歴（電子マネーログデータＤ２３）の中に記述されたターミナル番号情報Ｄ２３4 （図１４（Ａ））に基づいて故障した電子マネー端末装置２５x において取引された際の利用履歴を用いるようにすれば良い。
【００９４】
また上述の実施の形態においては、各電子マネー端末装置２５x に蓄積されたＩＣカード５０の利用履歴を１日に１回まとめて電子マネー管理部１０が取り込むと共に、当該電子マネー管理部１０が１カ月に１回決済を行う場合について述べたが、各電子マネー端末装置２５x からの利用履歴の取り込みタイミング及び決済処理のタイミングは、種々のタイミングを適用することができる。
【００９５】
また上述の実施の形態においては、ＩＣカード５０に過去１５回分の利用履歴を保存する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、他の種々の回数分の利用履歴を保存するようにしても良い。
【００９６】
【発明の効果】
上述のように本発明によれば、情報カードにユーザが指定する金額を現金、キャッシュカード又はクレジットカードのいずれかの方法により所定の入金端末装置を用いて入金する入金端末手段と、入金端末装置から所定の通信回線を介して送信されたキャッシュカード番号、クレジットカード番号、ユーザの暗証番号及び金額をキャッシュカード又はクレジットカードを管理する管理センターへ送信する電子マネー管理手段と、情報カードに記憶されているデータの読み取りを複数の電子マネー端末装置を用いて行なう電子マネー端末手段とを具え、管理センターは、キャッシュカード番号、クレジットカード番号、ユーザの暗証番号及び金額に基づいて情報カードの使用の可否を判断し、その判断結果を電子マネー管理手段へ送信し、電子マネー管理手段は、判断結果を入金端末手段に送信し、入金端末手段は、判断結果により使用可の場合、ユーザが指定する金額を情報カードに残高金額として更新し、複数の電子マネー端末装置は、情報カードから受信した情報カードの残高金額から売り上げ金額を減算することにより電子マネー利用情報として電子マネー利用金額、情報カード番号及び利用日時情報を電子マネーログデータとして格納し、当該残高金額が不足している場合には不足分の金額をクレジット利用額として当該電子マネー端末装置の記憶部に格納するとともに、電子マネーログデータとして上記電子マネー管理手段へ送信することにより、複数の電子マネー端末装置に情報カードと同じ電子マネー利用情報を蓄積することができるので、電子マネー端末手段において情報カードが利用される毎に電子マネー管理手段への利用履歴データの送信を行う必要がなくなり利用履歴データの収集処理が一段と簡単にし得る電子マネーシステムを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による電子マネーシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】電子マネー管理部の構成を示すブロック図である。
【図３】セキュリティサーバの構成を示すブロック図である。
【図４】総合サーバの構成を示すブロック図である。
【図５】情報カードの構成を示す略線的斜視図である。
【図６】情報カードの構成を示すブロック図である。
【図７】情報カードに書き込まれるデータを示す略線図である。
【図８】入金端末装置の外観を示す斜視図である。
【図９】入金端末装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】入金端末装置による入金処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】電子マネー端末装置の外観を示す斜視図である。
【図１２】電子マネー端末装置の構成を示すブロック図である。
【図１３】電子マネー端末装置の情報カード使用手順を示すフローチャートである。
【図１４】電子マネーログデータの構成を示す略線図である。
【図１５】電子マネーログデータの流れを示す略線的ブロック図である。
【図１６】ログデータの分別処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】電子マネー管理部による決済処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１……電子マネーシステム、１０……電子マネー管理部、１１……セキュリティサーバ、１３……電子マネーサーバ、１４……発行サーバ、１５……発行装置、１６……総合サーバ、１７……アクセスサーバ、１８……自販機サーバ、１９x ……自販機、２１x ……入金端末装置、２５x ……電子マネー端末装置、５０……ＩＣカード、１００……銀行・カード会社管理コンピュータ。
【図１】
0004264774.tif 000002
【図２】
0004264774.tif 000003
【図３】
0004264774.tif 000004
【図４】
0004264774.tif 000005
【図５】
0004264774.tif 000006
【図６】
0004264774.tif 000007
【図７】
0004264774.tif 000008
【図８】
0004264774.tif 000009
【図９】
0004264774.tif 000010
【図１０】
0004264774.tif 000011
【図１１】
0004264774.tif 000012
【図１２】
0004264774.tif 000013
【図１３】
0004264774.tif 000014
【図１４】
0004264774.tif 000015
【図１５】
0004264774.tif 000016
【図１６】
0004264774.tif 000017
【図１７】
0004264774.tif 000018