(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
付加的な付着助剤を用いずにアクリルガラス成形部材と堅固に結合しており、ガラス繊維及びアスベスト不含で厚さ１．５〜１０ｍｍのポリマー材料で裏面を補強されているアクリルガラス成形部材を有する裏打ちされた衛生製品において、
補強ポリマー材料が、
Ａ）ａ）（メタ）アクリレート  ５０〜１００質量％
ａ１）メチル（メタ）アクリレート  ０〜１００質量％
ａ２）Ｃ2〜Ｃ4−（メタ）アクリレート  ０〜１００質量％
ａ３）≧Ｃ5の（メタ）アクリレート  ０〜  ５０質量％
ａ４）多価（メタ）アクリレート  ０〜  ５０質量％
ｂ）コモノマー  ０〜  ５０質量％
ｂ１）ビニル芳香族化合物  ０〜  ３０質量％
ｂ２）ビニルエステル  ０〜  ３０質量％
Ｂ）Ａ）１質量部に対して、Ａ）中に溶解するか又は膨潤可能な（プレ）ポリマー０．０５〜５質量部
Ｃ）系の重合すべき成分の重合まで完全にか又は部分的に別個に保持され、成分Ａ）の低温硬化に十分な量の促進剤及び過酸化物触媒又は開始剤を含有するレドックス系
Ｄ）通常の助剤
Ｅ）≦１００μｍの微粉度を有し、アクリルガラスの解重合の条件下で不活性の充填材、Ａ）〜Ｅ）の総和に対して０〜７５質量％
Ｆ）不活性ガスを充填した、プラスチックからなる中空微粒子、Ａ）〜Ｆ）の総和に対して０．１〜５０質量％
を含有する、アクリルガラス成形部材の裏面に噴霧された重合可能で低温硬化性の反応性（メタ）アクリレート系の硬化によって得られることを特徴とする、裏打ちされた衛星製品。
【請求項２】
補強材料が第一層と第二層とからなるが、この場合、第一層は、
Ａ）ａ）（メタ）アクリレート  ５０〜１００質量％
ａ１）メチル（メタ）アクリレート  ０〜１００質量％
ａ２）Ｃ2〜Ｃ4−（メタ）アクリレート  ０〜１００質量％
ａ３）≧Ｃ5の（メタ）アクリレート  １０〜  ５０質量％
ａ４）多価（メタ）アクリレート  ０〜  ５０質量％
ｂ）コモノマー  ０〜  ５０質量％
ｂ１）ビニル芳香族化合物  ０〜  ３０質量％
ｂ２）ビニルエステル  ０〜  ３０質量％
Ｂ）Ａ）１質量部に対して、Ａ）中に溶解するか又は膨潤可能な（プレ）ポリマー０．０５〜５質量部
Ｃ）系の重合すべき成分の重合まで完全にか又は部分的に別個に保持され、成分Ａ）の低温硬化に十分な量の促進剤及び過酸化物触媒又は開始剤を含有するレドックス系
Ｄ）通常の助剤
Ｅ）≦１００μｍの微粉度を有し、アクリルガラスの解重合の条件下で不活性の充填材、Ａ）〜Ｅ）の総和に対して０〜７５質量％
Ｆ）不活性ガスを充填した、プラスチックからなる中空微粒子、Ａ）〜Ｆ）の総和に対して０．１〜５０質量％
を含有する、アクリルガラス成形部材の裏面に噴霧された重合可能で低温硬化性の反応性（メタ）アクリレート系の硬化によって得られ、
第二層は、アクリルガラス成形部材の裏面に噴霧された重合可能で低温硬化性で反応性の、第一の（メタ）アクリレート系とは異なる第二（メタ）アクリレート系の硬化によって得られるが、この場合、第二の（メタ）アクリレート系では、成分ａ３）、即ち≧Ｃ5（メタ）アクリレートの量は、０〜＜１０質量％であり、成分Ｆ）については、Ａ）〜Ｆ）の総和に対して０〜５０質量％の量で存在しており、他の一般的な定義は、第一（メタ）アクリレート系と同じである、請求項１に記載の衛生製品。
【請求項３】
充填材Ｆ）が、充填され、拡張された、プラスチックからなる微小中空球体からなる、請求項１又は２に記載の衛生製品。
【請求項４】
微小中空球体が炭酸カルシウムで被覆されている、請求項３に記載の衛生製品。
【請求項５】
充填材Ｆ）を、（メタ）アクリレート系又は第一及び／又は第二の（メタ）アクリレート系中に、成分Ａ）〜Ｆ）の総和の質量に対して１〜２５質量％の範囲内で含有している、請求項１から４までのいずれか１項に記載の衛生製品。
【請求項６】
充填材Ｆ）を、（メタ）アクリレート系又は第一及び／又は第二の（メタ）アクリレート系中に、成分Ａ）〜Ｆ）の総和の質量に対して２〜１５質量％の範囲内で含有している、請求項１から４までのいずれか１項に記載の衛生製品。
【請求項７】
充填材Ｆ）を、（メタ）アクリレート系又は第一及び／又は第二の（メタ）アクリレート系中に、成分Ａ）〜Ｆ）の総和の質量に対して３〜１０質量％の範囲内で含有している、請求項１から４までのいずれか１項に記載の衛生製品。
【請求項８】
充填材Ｅ）が、雲母、水酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、白亜、大理石、珪石、ウォラストナイト及び／又はクリストバライトである、請求項１又は２に記載の衛生製品。
【請求項９】
（メタ）アクリレート系中の充填材Ｅ）が、雲母である、請求項１に記載の衛生製品。
【請求項１０】
第一及び第二の（メタ）アクリレート系中の充填材Ｅ）が、雲母である、請求項２に記載の衛生製品。
【請求項１１】
充填材Ｅ）を、（メタ）アクリレート系又は第一及び／又は第二の（メタ）アクリレート系中に、Ａ）〜Ｅ）の総和に対して、４０〜６５質量％、有利に５０〜６０質量％の量で含有している、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の衛生製品。
【請求項１２】
１種又はそれ以上の（メタ）アクリレート系が成分Ｂ）：Ａ）を、０．１：１〜２：１の質量比で有している、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の衛生製品。
【請求項１３】
Ｂ）：Ａ）の質量比が、０．２：１〜１：１の範囲内である、請求項１２に記載の衛生製品。
【請求項１４】
Ｂ）が、懸濁重合によって得られるＰＭＭＡ塗料用ビーズ、乳化ポリマー及び／又は０．８ｍｍまでの平均粒径を有する再生プロセスからの粉状原料である、請求項１から１３までのいずれか１項に記載の衛生製品。
【請求項１５】
第一補強層のプレポリマーＢ）は、コモノマー含量３０〜８０質量％を有し、第二補強層のプレポリマーＢ）が、０〜＞３０質量％を有する、請求項２を引用する請求項１４又は請求項２を引用する請求項に記載の衛生製品。
【請求項１６】
コモノマーが、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、プロピルアクリレート、プロピルメタクリレート、メタクリル酸、エチルトリグリコールメタクリレート及び／又はヒドロキシプロピルメタクリレートである、請求項１５に記載の衛生製品。
【請求項１７】
（メタ）アクリレート系又は第一及び／又は第二の（メタ）アクリレート系中に、Ｅ）又はＦ）１質量部に対して、チキソトロープ剤０．５部までを含有する、請求項１から１６までのいずれか１項に記載の衛生製品。
【請求項１８】
２種の補強層が存在する場合に、第一層が０．５〜２．５ｍｍの厚さを有し、第二層が２．５〜＜５．５ｍｍの範囲内の厚さを有する、請求項１から１７までのいずれか１項に記載の衛生製品。
【請求項１９】
アクリルガラスからなる成形部材の裏面の上に少なくとも１種の反応性樹脂系が噴霧されているが、この場合、該樹脂系は、アクリルガラス成形部材と接触して硬化し、その際、アクリルガラス部材と結合する請求項１から１８までのいずれか１項に記載のガラス繊維及びアスベスト不含の裏打ちされた衛生製品を製造するための方法において、
硬化してガラス転移温度Ｔｇ＞７０℃を有するポリマーになり、かつそれぞれの樹脂系１質量部に対して、アクリルガラス成形部材の解重合の条件下で不活性である充填材２．３３質量部までを有する（メタ）アクリレートベースの樹脂系を使用するが、この場合、（メタ）アクリレート系は、請求項１に記載の組成を有することを特徴とする、請求項１から１８までのいずれか１項に記載のガラス繊維及びアスベスト不含の裏打ちされた衛生製品の製造法。
【請求項２０】
硬化してそれぞれガラス転移温度Ｔｇ＞７０℃を有するポリマーになり、かつそれぞれの樹脂系１質量部に対して、アクリルガラス成形部材の解重合の条件下で不活性である充填材２．３３質量部までを有していてもよいが、この場合、アクリルガラス成形部材の上に、まず、必要な耐衝撃性を付与する第一樹脂系を噴霧し、その硬化後に、その上に、必要な剛性を付与する第二樹脂系を噴霧する、主として（メタ）アクリレートをベースとする２つの異なる樹脂系を使用する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
第一樹脂系として、
Ａ）ａ）（メタ）アクリレート  ５０〜１００質量％
ａ１）メチル（メタ）アクリレート  ０〜１００質量％
ａ２）Ｃ2〜Ｃ4−（メタ）アクリレート  ０〜１００質量％
ａ３）≧Ｃ5の（メタ）アクリレート  １０〜  ５０質量％
ａ４）多価（メタ）アクリレート  ０〜  ５０質量％
ｂ）コモノマー  ０〜  ５０質量％
ｂ１）ビニル芳香族化合物  ０〜  ３０質量％
ｂ２）ビニルエステル  ０〜  ３０質量％
Ｂ）Ａ）１質量部に対して、Ａ）中に溶解するか又は膨潤可能な（プレ）ポリマー０．０５〜５質量％
Ｃ）系の重合すべき成分の重合まで完全にか又は部分的に別個に保持され、成分Ａ）の低温硬化に十分な量の促進剤及び過酸化物触媒又は開始剤を含有するレドックス系
Ｄ）通常の助剤
Ｅ）≦１００μｍの微粉度を有し、アクリルガラスの解重合の条件下で不活性の充填材、Ａ）〜Ｅ）の総和に対して０〜７５質量％
Ｆ）不活性ガスを充填した、プラスチックからなる中空微粒子、Ａ）〜Ｆ）の総和に対して０．１〜５０質量％
を含有する、重合可能で低温硬化性の反応性（メタ）アクリレート系を使用する、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
第二樹脂系として、
Ａ）ａ）（メタ）アクリレート  ５０〜１００質量％
ａ１）メチル（メタ）アクリレート  ０〜１００質量％
ａ２）Ｃ2〜Ｃ4−（メタ）アクリレート  ０〜１００質量％
ａ３）≧Ｃ5の（メタ）アクリレート  ０〜＜１０質量％
ａ４）多価（メタ）アクリレート  ０〜  ５０質量％
ｂ）コモノマー  ０〜  ５０質量％
ｂ１）ビニル芳香族化合物  ０〜  ３０質量％
ｂ２）ビニルエステル  ０〜  ３０質量％
Ｂ）Ａ）１質量部に対して、Ａ）中に溶解するか又は膨潤可能な（プレ）ポリマー０．０５〜５質量％
Ｃ）系の重合すべき成分の重合まで完全にか又は部分的に別個に保持され、成分Ａ）の低温硬化に十分な量の促進剤及び過酸化物触媒又は開始剤を含有するレドックス系
Ｄ）通常の助剤
Ｅ）≦１００μｍの微粉度を有し、アクリルガラスの解重合の条件下で不活性の充填材、Ａ）〜Ｅ）の総和に対して０〜７５質量％
Ｆ）不活性ガスを充填した、プラスチックからなる中空微粒子、Ａ）〜Ｆ）の総和に対して０．１〜５０質量％
を含有する、アクリルガラス成形部材の裏面に噴霧された重合可能で低温硬化性の反応性（メタ）アクリレート系を使用する、請求項２０又は２１に記載の方法。
【請求項２３】
充填材Ｅ）を、反応性樹脂系の使用前に、Ｅ）１部に対して０．０１〜０．５部の量のチキソトロープ剤の添加下に均一化集成装置を用いて、それぞれ結合剤Ａ）〜Ｄ）からなる第一及び／又は第二系中に混入する、請求項２１又は２２に記載の方法。
【請求項２４】
充填材Ｅ）として、水酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、例えば白亜又は大理石、重晶石及び／又は珪石、例えばウォラストナイト及び／又はクリストバライト、非晶質珪酸塩、煙道灰分及び／又は雲母を使用する、請求項２１から２３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項２５】
充填材Ｅ）として雲母を使用する、請求項２２又は２３に記載の方法。
【請求項２６】
樹脂系を順次アクリルガラス成形体の裏面の上に噴霧するが、この場合、噴霧の間に、それぞれ２種の材料流を互いに混合し、第一の材料流は、樹脂混合物の重合可能な成分を有し、第二の材料流は、樹脂系の重合可能な成分の重合まで別個に保持される、樹脂系の成分Ｃ）の成分を有している、請求項２０から２５までのいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
本発明は、請求項１の上位概念による裏打ちされた衛生製品並びに該衛生製品の製造法に関するものである。
殊に、本発明は、有利に、付加的な付着助剤を用いずにアクリルガラス成形部材と堅固に結合しており、ガラス繊維及びアスベスト不含で１．５〜１０ｍｍの厚さのポリマー材料で裏面が補強されている深絞り加工されたアクリルガラス成形部材を有するが、この場合、補強材は、（メタ）アクリレート系の重合によって得られるものである浴槽又はシャワー用浴槽もしくは流しに関するものである。
公知技術水準のより詳細については、以下の刊行物が挙げられる：
Ｄ１＝特開平５−２３７８５４号公報（審査請求未請求）の英文抄録；Ｍ、１７巻、６９４番、１９９３年１２月１７日、日本国特許庁第４５頁Ｍ１５３１；
Ｄ２＝ドイツ連邦共和国特許出願公開第３６４４１１１Ａ１号；
Ｄ３＝フランス共和国特許第２６４０９０９号；
Ｄ４＝欧州特許出願公開第０６９３５０３号；
Ｄ５＝欧州特許出願公開第０２８５０４６号；
Ｄ６＝欧州特許出願公開第０３４５５８１号；
衛生製品分野での浴槽又は洗面台としての補強されたアクリルガラス成形部材は、原則的に公知である。そして、三菱レイヨンの特開平５−２３７８５４号公報（＝Ｄ１）には、充填した樹脂混合物を金型と深絞り加工したアクリルガラス成形部材との間隙に充填し、次に成形部材と接触して一体硬化させる製造法が記載されている。例えば充填した樹脂混合物として、メタクリル系エステルのプレポリマー９０質量部と、水酸化アルミニウム６０質量％を有するメタクリレートモノマー１０質量部とからなる混合物を使用している。この混合物を、開始剤及び架橋剤と一緒に、予備成形したアクリルガラス部材と金型との間の８ｍｍの広さの間隙の中に注入している。次に、間隙中の混合物を４時間に亘って硬化させているが、この場合、型と成形部材との間の間隙の表面はポリエステルシートで覆われている。
注入すべき樹脂混合物のための充填材としては、水酸化アルミニウムとともに、更に炭酸カルシウム、ガラス繊維又は炭素繊維が提案されている。
この特開平公報Ｄ１中で提案された注型法により、補強層とベースの深絞り加工したアクリルガラス成形部材との付着並びに複合体全体の強度に関連して十分に満足のいく性質が得られる積層した複合体、殊に浴槽又はシャワー用浴槽あるいはまた流しは得られるが、成形部材並びにその製造法は、少なくとも２つの点で特に不利である。
第一に、裏打ちされた成形部材の製造には、常に、補強材料の注型のために必要な容積もともに考慮されなければならない第二の金型が必要である。
第二に、注型法で容易により大きな厚さの違いになることがあるので、材料消費と重量節約の理由からなんとしても得る価値のある裏打ちの極めて小さな厚さの場合にはもはや許容できない程度の、深絞り加工された成形部材の相対的に厚い裏打ち（前記の例では８ｍｍ）が可能であるにすぎない。
Ｄ２（＝ドイツ連邦共和国特許出願公開第３６４４１１１Ａ１号）からは、アクリルガラスから深絞り加工法で仕上げられた浴槽を外側に噴霧したガラス繊維補強したポリエステル樹脂層で補強されている、プラスチックで補強された浴槽の製造法が公知である。しかしながら、繊維補強並びにポリエステル材料を用いる裏打ちは、使用した成形部材の簡単かつ本質的に完全な再利用の妨げになっており、再利用はほとんど不可能にされている。
フランス共和国特許第２６４０９０９号（＝Ｄ３）は、熱可塑性樹脂（例えばＰＭＭＡ）及び熱可塑性樹脂部材の構成部材形に前成形されたガラス繊維マットからなる衛生製品分野のためのサンドイッチ構成部材に関するものである。金型中の前記の部材は、シロップ状のポリエステル調製物の注入によって、前成形されたアクリル部材及び繊維部材の間で結合されている。アクリル樹脂の使用の可能性も記載されている。Ｄ２の場合と同様に、マット又はチョップトロ−ビングの形であるにせよガラス繊維の使用は、使用した成形部材の再加工の阻止と見なされている。更に、Ｄ３によって推奨された方法とは、決して噴霧法ではなく、それどころかむしろ、Ｄ１の注型法と同様に高価でかつ不利である、注入（射出）法のことである。製品を得るためには、より多くの処理工程、より多くの人員、より多くの金型並びに後処理工程を必要としている。
付加的な付着助剤を用いずにアクリルガラス成形部材と堅固に結合しており、繊維含有ポリマー材料の層で裏側が補強されている深絞り加工されたアクリルガラス成形部材を有する補強された衛生製品は、欧州特許出願公開第０６９３５０３号（＝Ｄ４）からも公知である。
この裏打ちされた衛生製品は、補強層が１〜５ｍｍの厚さであり、アクリルガラス成形部材の裏面の上に噴霧された重合可能で低温硬化性の反応性（メタ）アクリレート系の硬化によって得られることによって特徴付けられる。この場合、（メタ）アクリレート系は、主要成分として、重合可能な成分以外にレドックス系、微細充填材並びに補強のために１０〜５０質量％のガラス繊維材を含有している。
公知の裏打ちされた衛生製品の１つに利点は、その解重合による再処理が、充填材の相応する適当な選択を前提として、問題なく可能でなければならないということにあるはずである。これは、確かにＤ４に認められる微細充填材に関しては的確であるが、しかし、補強するのに必要な大量のガラス繊維細片は、解重合の際に、問題がないわけではなく、これについては、残念ながら、実地での多くの結果によって証明されている。確かに、理論的には、この細片を、使用した部材から解重合に必要な金属浴の表面上で捕集でき、かつスライダー又はドクターナイフで剥離することができるということから出発しているが、しかし、この細片を、無視できない程度に金属浴中に残留させたり、容易に分離できないことが判明した。更に、ガラス繊維細片は、原則的に作業の安全性に関して、アスベスト繊維と同様に評価すべきである。解重合の際に部分的にダストの形で生じるガラス繊維細片による作業員の健康上の危険は、容易に回避されるものではない。このような繊維充填材の放棄は、従って、演繹的に追求する価値があろう。
更に、公知技術水準からの補強層を基礎にする（メタ）アクリレート系には、少なくとも部分的に硬化妨害、例えば空気封入等の傾向がある。補強材にとって主要なガラス繊維細片は突出するが、これは、２、３センチメートルの長さの繊維が、噴霧後に成形部材の裏面の上に平坦には載っていないで、もつれの形成の際に、補強材料の内部で、成形部材面から多少なりとも強く繊維を突出することになるということである。従って、硬化妨害の補償と繊維補強材の圧縮のための圧延は不可避である。前記の手作業による後処理、即ち、手による後処理は高価であり、製品を高価なものにしてしまう。
Ｄ４中で開示された製造変法を、ガラス繊維強化を用いずにすませることもできるかもしれないという印象が得られたにもかかわらず、Ｄ４は、全ての実施例によって、ガラス繊維補強の必要性を記載している。更に、成分Ｇ）は、Ｄ４によれば、補強層の主要成分として説明されている。しかしながら、主要成分は、技術的教示の成果を問題にせずに容易に省くことはできるものではない。これは、Ｄ４の技術的教示には、ガラス繊維不含の補強層が含まれておらず、従って、当業者にも対応する解決策が開示されていないし、公開されてもいないということの明白な間接証拠である。また、ガラス繊維細片及びポリエステル樹脂不含である完全に再利用可能な裏打ちされた衛生製品の未解決の問題、その結果当然、かかる製品に対する需要の高まりが相変わらず残っている。
Ｄ５及びＤ６は、本願明細書の対象に関連して、専ら技術的背景を開示している。この場合、Ｄ５は、衛生製品を補強する注型法に関するものであるが、この場合、例えばガラス屑からなる微小充填体で充填されていたＰＭＭＡが使用されている。
前記の公知技術水準を考慮に入れて、本発明の課題は、ガラス繊維細片不含及びアスベスト不含の補強された衛生製品を提供することであった。
更に、アクリルガラス成形部材をベースとする完全に再利用可能な衛生製品の製造も本発明の課題である。
更に、本発明の課題は、殊にアクリルガラスについて自体公知の解重合技術の使用下に、金属浴を用い、作業員の危険なしに完全かつできるだけ再利用可能である、完全に再利用可能な裏打ちされたアクリルガラス成形部材の提供である。
本発明のもう１つの課題は、材料の節約ができるだけ大きい場合にも衛生製品の安定性に関連してなされているのとおなじ一般的な要求を充足する裏打ちされた衛生製品を提供することにある。
この場合、就中、補強層の十分な持続性を有し、また、殊に付加的な付着助剤を用いない衛生製品を提供することも本発明の課題であった。
また、補強層中の亀裂の形成は、できるだけ制限されていなければならない。
もう１つの別の課題は、アクリルガラス成形部材用のできるだけ耐衝撃性の被覆の提供にある。
殊に、できるだけ薄く被覆され、かつできるだけ高度に耐衝撃性に被覆されたアクリルガラス成形部材の記載は、本発明の基礎をなす課題である。
更に、新規の衛生製品は、できるだけ簡単に仕上げられるものでなければならない。
更に、手作業による後処理は、最小規模に削減されていなければならない。
裏打ちされたアクリルガラス成形部材の製造のためのできるだけ危険のない方法を記載するものでなければならない。
最後に、裏打ちされたアクリルガラス成形部材の製造法のできるだけ高くかつ簡単な自動化も、少なからず重要な役割を果たしている。
前記課題並びに言葉により個々挙げてはいなかったが、しかし、公知技術水準の導入部の記載から容易に推測できるか又は自明のごとく導き出すことができる他の課題は、請求項１の全ての特徴部を備えた裏打ちされた衛生製品によって解決される。
本発明による衛生製品の有利な実施態様は、生成物の独立請求項を引用する請求項の対象である。
方法に関して、請求項１９の特徴部は、方法の点に関して本発明の基礎となる問題の解決を記載するものである。有利な変法は、方法の独立請求項に左右される方法の請求項において保護されている。
殊に、付加的な付着助剤を用いずにアクリルガラス成形部材と堅固に結合しており、ガラス繊維及びアスベスト不含で１．５〜１０ｍｍの厚さのポリマー材料で裏面が補強されているアクリルガラス成形部材を有する裏打ちされた衛生製品の場合、補強性材料又は補強材料が、
Ａ）ａ）（メタ）アクリレート  ５０〜１００質量％
ａ１）メチル（メタ）アクリレート  ０〜１００質量％
ａ２）Ｃ2〜Ｃ4−（メタ）アクリレート  ０〜１００質量％
ａ３）≧Ｃ5の（メタ）アクリレート  １０〜  ５０質量％
ａ４）多価（メタ）アクリレート  ０〜  ５０質量％
ｂ）コモノマー  ０〜  ５０質量％
ｂ１）ビニル芳香族化合物  ０〜  ３０質量％
ｂ２）ビニルエステル  ０〜  ３０質量％
Ｂ）Ａ）１質量部に対して、Ａ）中に溶解するか又は膨潤可能な（プレ）ポリマー０．０５〜５質量部
Ｃ）系の重合すべき成分の重合まで完全にか又は部分的に別個に保持され、成分Ａ）の低温硬化に十分な量の促進剤及び過酸化物触媒を含有するレドックス系又は開始剤
Ｄ）通常の助剤
Ｅ）≦１００μｍの微粉度を有し、アクリルガラスの解重合の条件下で不活性の充填材、Ａ）〜Ｅ）の総和に対して０〜７５質量％
Ｆ）不活性ガスを充填した、プラスチックからなる中空微粒子、Ａ）〜Ｆ）の総和に対して０．１〜５０質量％
を含有する、アクリルガラス成形部材の裏面の上に噴霧された重合可能で低温硬化性の反応性（メタ）アクリレート系の硬化によって得られることによって、規格協会及び工業的加工業者によって衛生製品の物理的性質に関して定められた全ての要求を傑出した方法で充足し、多数の別の付加的な利点を獲得することができる。
これには就中、次のものが含まれる：
→  就中、健康上懸念されるダストの回避（ガラス繊維細片不含）と結びついたポリエステルの回避（ポリエステル樹脂不含）による自体公知の解重合の方法による完全な再利用性。
→  仕上げの際の「圧延工程」の省略及びこれによる、射出ロボットによる製造法の更なる自動化。
→  DIN EN 198による機械的性質（変形性、耐衝撃性、剛性）を卓越して保持し、求められた程度を越えて充足している。
→  応力をかけた際の成形部材の高い強度及び裏打ち層とアクリルガラス成形部材との間の結合の卓越した持続性。
→  特開平５−２３７８５４号とは異なり、本発明による方法は、充填した樹脂混合物を、深絞り加工したアクリルガラス成形部材と金型との間の間隙に充填する注入法ではなく、金型を必要と品射出法である。この場合、射出法の決定的な利点は、、種々の浴槽設計の場合に、対応して成形された高価な金型を必要としないという事実である。
→  特開平５−２３７８５４号中には、アクリルガラス成形部材と金型との間の間隙中での混合物の硬化時間を４時間と記載されている。これとは異なり、本発明による射出システムは、５％の硬化剤供給の際に、１５〜２５分後に硬化する。これは、製造時間の大幅な短縮を意味するものである。
→  （メタ）アクリレート系の有利な溶剤不含によって、応力亀裂の発生の危険性が最小にされている。溶剤含有システムは、殊にDIN EN198による温度変化試験の際に、完成補強層中に応力亀裂の傾向がある。
→  欧州特許出願公開第０６９３５０３号とは異なり、ガラス繊維細片不含あるいはまた一般的なガラス繊維補強材不含の完全な最利用性にとっての本質的な利点があるだけでなく、殊に、欧州特許出願公開第０６９３５０３号に記載の衛生製品の場合に、欧州特許出願公開第０６９３５０３号からの製品の適性を問題にしている機械的欠損が相変わらず発生することが判明した。従って、補強層中での特定の充填材Ｆ）の使用によって、本発明による衛生製品の機械的及び物理的性質を厳格に著しく改善することができる。
本発明の裏打ちされた衛生製品は、アクリルガラス成形部材及び少なくとも１つの補強性裏打ち層を有している。
アクリルガラス成形部材
まず、本発明により裏打ちされるアクリルガラス成形部材の形態及び種類は、特に何も制限されていない。アクリルガラスの成形のための当業者に公知の全ての方法により製造されるアクリルガラスからなる成形部材を、裏打ちすることができる。これらの中には、就中、注型法、圧縮法、塗布法、有利に回転注型、積層成形、圧縮成形、トランスファー成形、塗装、浸漬、コーティング、ドクターナイフ、積層等のような粘稠状態を経る後処理；混練、圧延、カレンダー、押出し、射出成形、有利にサンドイッチ射出成形、ＲＩＭ法のような弾性粘稠状態を経る後処理；延伸、引張成形、吹込成形、発泡成形、有利な冷間成形、例えば引張成形、引伸成形、絞り成形、深絞り成形、真空成形、引抜成形、押出し吹込成形、射出注入成形、射出吹込成形のような弾塑性状態を経る後処理；溶接、焼結、渦室焼結、溶射、ホットジェット溶射等のような粘弾性状態を経る後処理；切断、打抜、鍛造、鋸引き、穿孔、回転又はフライス加工のような固体状態を経る後処理が含まれる。全ての変法の中で、深絞り加工、真空成形、型制限のない真空成形、真空雌型法（Vakuumnegativverfahren）、ドロップ成形法、真空引張成形法、深絞り吸引法等が有利である。本発明にとっては、深絞りによって得られるアクリルガラス成形部材が特に有利である。
アクリルガラスの種類に関しては、同様に何も制限されていない。全ての市販のアクリルガラスを使用することができる。
本発明により裏打ち層が設けられているアクリルガラス成形部材は、
アクリルガラス成形部材に関連して、通常の添加剤以外に、主として、化学構造の点で次式Ｉ：
0004347913.tif 000002
〔式中、
Ｒ1は、Ｃ1〜Ｃ6−アルキル、有利にＣ1〜Ｃ4−アルキルであり、
Ｒ2は、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ6−アルキル、有利にＨ又はＣ1〜Ｃ4−アルキル、なかでも特に有利にＨ又はＣＨ3であり、
ｎは、１より大きい正の整数である〕
で示される構造単位を有している。
Ｃ1〜Ｃ4−アルキルには、炭素原子１〜４個を有する線状及び分枝鎖状のアルキル基が含まれる。殊に、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、２−メチル−１−プロピル、第二ブチル、２−メチル−２−プロピルが重要である。
Ｃ1〜Ｃ6−アルキルには、Ｃ1〜Ｃ4−アルキルの場合に挙げた基と、炭素原子５又は６個を有する付加的な基、例えば有利に１−ペンチル、２−ペンチル、３−ペンチル、２，２−ジメチル−１−プロピル、３−メチル−１−ブチル、３−メチル−２−ブチル、２−メチル−２−ブチル、２−メチル−１−ブチル、１−ヘキシルが含まれる。
前記の構造単位を有する例示的化合物には、他のものとともに、ポリメチルアクリレート、ポチエチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリプロピルアクリレート、ポリブチルアクリレート、ポリプロピルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート及び前記ポリマー種を２種又はそれ以上を有するコポリマーが含まれる。最初の４種の化合物は、本発明の範囲内で有利である。ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）は、なかでも特に有利である。
少なくとも２種の置換又は非置換のアクリル酸エステルモノマーの共重合によって生じる化学的混合物（ランダムコポリマーあるいはまたブロックコポリマー）（例えばメチルメタクリレート−ｎ−ブチルメタクリレートコポリマー）以外に、本発明の範囲内では、少なくとも１種の置換又は非置換のアクリル酸エステルモノマーと共重合可能である少なくとも１種の他のビニル系不飽和モノマー５０質量％までを有するコポリマーからなるアクリルガラス成形部材を使用することもできる。
これらについての例は、就中、メチルメタクリレート−スチロールコポリマー又はメチルメタクリレート−ブチルアクリレート−スチロールターポリマーである。
コモノマーとは、有利に、これらを有するコポリマーの形で僅少量がアクリルガラス中に含まれている任意の構成要素又は成分のことである。これらは、通常、本発明により使用すべきアクリルガラスの性質に対して不利な作用を及ぼさないように選択されている。
前記の１種又はそれ以上のコモノマーは、就中、例えばコポリマーをガラスに加工する際に該コポリマーを融点にまで加熱する場合に、流動特性の向上又は改善によって、コポリマーの性質を前記にように変性させるため又はコポリマー中の残留色素の削減のため又は前記の種類及び方法で、一定規模の架橋をコポリマー中に導入するための多官能性モノマーの使用によって使用することができる。
前記の目的に適するモノマーには、就中、ビニルエステル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、スチロール、α−メチルスチロール及び種々のハロゲン置換されたスチロール、ビニルエーテル及びイソプロペニルエーテル、ジエン、例えば１，３−ブタジエン及びジビニルベンゾールが含まれる。コポリマーの色素削減は、例えばなかでも特に有利に電子富裕モノマー、例えばビニルエーテル、ビニルアセテート、スチロール又はα−メチルスチロールの使用によって達成することができる。
コモノマー化合物の中では、芳香族ビニルモノマー、例えばスチロール又はα−メチルスチロールが特に有利である。
物理的混合、いわゆるブレンドも、アクリルガラス成形部材にとっては有利である。
この場合就中、「アクリルガラス」の概念が、確かに原則的に、ポリメタクリレートからなる有機合成ガラスの総称であり、この場合、これらは、塊状重合又はパール重合（懸濁重合）及び事後の押出しもしくは射出成形によって、平板、管、棒、ブロックの形で製造されるということにも考慮すべきである。
しかしながら、本発明の範囲内では、定義により、上記の変法も、「アクリルガラス」の概念に含まれることになる。
しかしながら、本発明にとっては、ポリメタクリル酸メチルエステルからなる合成ガラスも有利である。
裏打ち層
本発明による衛生製品、例えば浴槽及び流しの場合、補強材料は、１．５〜１０ｍｍ、有利に１．５〜＜８ｍｍの範囲内の相対的に少ない厚さを有していてもよいことによって、質量及び材料の大きな節約を実現することができるが、これにより、必要とされる強度値を保持しても、１つ当たりの費用は削減される。前記の節約効果は、付加的に、殊にまた充填材Ｆ）に関連した補強層の性質及び補強層が得られる材料の施与の方法によって増大する。塚的な節約効果は、迅速な硬化時間によって生じる。
不活性ガスが充填されているプラスチック製の中空微粒子の、１つ又はそれ以上の裏打ち層中での使用によって、容易に予見可能ではない方法で、本発明による補強された衛生製品の重要な性質の驚異的な改善が達成される。
従って、本発明により使用可能な中空球状物は、別の微細充填材に比して相対的に小さな密度を有しているが、このことによって、射出可能な材料の密度が小さくなる。これにより、同様の層厚の場合に、約１／３の材料が節約される。
その上更に、硬化した材料の機械的性質は著しく改善される。この場合、特に耐衝撃性又はアクリルガラス成形部材と裏打ちとからなる結合の付着強度のような性質が改善されるという事実だけが驚異的なのではでなく、更に改善の品質が一層驚異的なのである。従って、微小中空球状物を用いない補強層に比して、１００％以上の付着強度の改善が確認されている。
最終的に、低温硬化性（メタ）アクリレート樹脂中での充填材の沈澱挙動が劇的に改善されていることが判明した。従来の樹脂の場合、二、三週間又は数日の貯蔵時間後には、早くも分解の問題に対処しなければならないが、カデゴリーＦ）の充填材を有する（メト）アクリレート樹脂は、数ヶ月後にもなお完全に均一であり、かつ沈殿物が存在しないので、使用者による該樹脂の後処理は、明らかに容易になっている。
なかでも特別な１つの実施態様の場合、本発明による衛生製品は、補強材料が第一及び第二の層からなることによって顕著であるが、この場合、第一層は、
Ａ）ａ）（メタ）アクリレート  ５０〜１００質量％
ａ１）メチル（メタ）アクリレート  ０〜１００質量％
ａ２）Ｃ2〜Ｃ4−（メタ）アクリレート  ０〜１００質量％
ａ３）≧Ｃ5の（メタ）アクリレート  １０〜  ５０質量％
ａ４）多価（メタ）アクリレート  ０〜  ５０質量％
ｂ）コモノマー  ０〜  ５０質量％
ｂ１）ビニル芳香族化合物  ０〜  ３０質量％
ｂ２）ビニルエステル  ０〜  ３０質量％
Ｂ）Ａ）１質量部に対して、Ａ）中に溶解するか又は膨潤可能な（プレ）ポリマー０．０５〜５質量部
Ｃ）系の重合すべき成分の重合まで完全にか又は部分的に別個に保持され、成分Ａ）の低温硬化に十分な量の促進剤及び過酸化物触媒を含有するレドックス系又は開始剤
Ｄ）通常の助剤
Ｅ）≦１００μｍの微粉度を有し、アクリルガラスの解重合の条件下で不活性の充填材、Ａ）〜Ｅ）の総和に対して０〜７５質量％
Ｆ）不活性ガスを充填した、プラスチックからなる中空微粒子、Ａ）〜Ｆ）の総和に対して０．１〜５０質量％
を含有する、アクリルガラス成形部材の裏面に噴霧された重合可能で低温硬化性の反応性（メタ）アクリレート系の硬化によって得られ、
第二層は、アクリルガラス成形部材の裏面に噴霧された重合可能で低温硬化性で反応性の、第一の（メタ）アクリレート系とは異なる第二（メタ）アクリレート系の硬化によって得られるが、この場合、第二の（メタ）アクリレート系では、成分ａ３）、即ち≧Ｃ5（メタ）アクリレートの量は、０〜＜１０質量％であり、成分Ｆ）については、Ａ）〜Ｆ）の総和に対して０〜５０質量％の量で存在しており、他の一般的な定義は、第一（メタ）アクリレート系と同じである、
特別な充填材に基づく単層補強材を用いた場合に、DIN EN１９８の全ての要求を既に充足できているにもかかわらず、本発明の範囲内の二層補強材には、完成衛生製品の特定の機械的性質（就中、耐衝撃性）を更に改善することができるという利点がある。
裏打ち層又は補強層並びに本発明の好ましい変法の場合にアクリルガラス成形部材を補強する少なくとも２種の裏打ち層は、１つの重合可能で低温硬化性の反応性（メタ）アクリレート系の硬化又は２種又はそれ以上の重合可能で低温硬化性の反応性（メタ）アクリレート系の硬化によって得られるが、これらは、それぞれ、一緒になって結合剤を作り出す成分Ａ）〜Ｄ）並びに充填材Ｅ）及びＦ）から構成されている。
これは、第一の変法の場合に、（メタ）アクリレート系が、成形されたアクリルガラスからなる衛生製品の１つの裏側の補強層を形成していることを意味する。
これはまた、第二の変法の場合に、第一（メタ）アクリレート系がアクリルガラス成形部材の上に第一の裏側層を形成しているのに対して、他方で、第二（メタ）アクリレート系は、アクリルガラス成形部材及び第一の裏側層の上に第二の裏側層を形成していることも意味する。
この場合、この２種、即ち、第一並びに第二の（メタ）アクリレート系は、成分Ａ）〜Ｆ）からなるものであってもよいが、個々の成分は、種類及び／又は量に関して、前記の定義から選択されるので、第一及び第二の（メタ）アクリレート系は、明らかに互いに異なっている。
結合剤
他方また、（メタ）アクリレート系の結合剤は、重合可能なモノマーＡ）、場合によりＡ）中に溶解するか又は膨潤可能な（プレ）ポリマーＢ）、レドックス系Ｃ）並びに場合による他の通常の添加剤Ｄ）から一緒に構成されている。
成分  Ａ）
成分Ａ）は、結合剤、ひいては補強層の主要成分である。
第一変法：単独の補強層
モノマーＡ）として、１種のモノマー、例えばメチルメタクリレートを使用することができるが、しかし、通常、混合物を使用する。成分Ａ）の組成は、
（メタ）アクリレート  ５０〜１００質量％
メチル（メタ）アクリレート  ０〜１００質量％
Ｃ2〜Ｃ4−（メタ）アクリレート  ０〜１００質量％
≧Ｃ5の（メタ）アクリレート  ０〜  ５０質量％
多価（メタ）アクリレート  ０〜  ５０質量％
コモノマー  ０〜  ５０質量％
ビニル芳香族化合物  ０〜  ３０質量％
ビニルエステル  ０  〜３０質量％
である。
より多くの含量は、低温硬化の際に支障となり、強い悪臭を覚悟しなければならないので、有利に、スチロールは、Ａ）中で最大２０質量％に制限されている。
括弧に入れた成分は、任意に使用可能であることを表し、（メタ）アクリレートは、アクリレート及び／又はメタクリレートを表している。
モノマー成分Ａ）は、（メタ）アクリレート少なくとも５０質量％を含有しているが、この場合、Ｃ1〜Ｃ4−エステル基を有する一価の（メタ）アクリレートが有利である。長鎖状エステル、即ち、Ｃ5−又はより長い連鎖のエステル基を有するものは、成分Ａ）中では５０質量％に制限されている。
長鎖状（メタ）アクリレートは、前記の量でこの系を耐衝撃性にする。従って、前記エステルは、アクリルガラス成形部材の裏打ちを、確かにフレキシブル、あるいはまた柔軟にするが、これによって、使用特性を５０質量％を上回る量で制限してしまう。また、成分Ａ）中には、多価（メタ）アクリレートが含有されているのも有利である。≧Ｃ5の（メタ）アクリレートは、第一の場合には、成分Ａ）中の（メタ）アクリレート系中で１０〜３０質量％の量、特に好ましくは１５〜２５質量％の量で含有されている。
（メタ）アクリレートとともに、成分Ａ）は、別のコモノマーを含有していることもあるが、この場合、該コモノマーの割合は５０質量％に制限されている。前記のコモノマーの中では、ビニル芳香族化合物及び／又はビニルエステルが、それぞれ、成分Ａ）中に３０質量％まで含有されていることができる。ビニル芳香族化合物の割合がより多い場合には、共重合させるのが困難であり、系の分解をまねくことがある。更に、ビニルエステルの割合がより多い場合には、低い温度で、不十分に硬化することができるにすぎず、より大きな収縮挙動の傾向がある。
（メタ）アクリレートを用いた場合に、裏打ちのための有利な後処理特性及び使用特性が達成できるので、有利に、成分Ａ）は、８０〜１００質量％、特に有利に９０〜１００質量％が（メタ）アクリレートから構成されている。（メタ）アクリレート中のＣ2〜Ｃ4−エステルの割合は、成分Ａ）中では有利に５０質量％に制限されており、有利に、前記前記エステルは成分Ａ）中に最大３０質量％、特に有利に最大２０質量％含有されている。これによって、特にフレキシブルな裏打ち層を形成させることができる。
適当な一官能性（メタ）アクリレートは、殊にメチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、エチルトリグリコールメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレートである。
コモノマーとしては、殊にビニルトルオール、スチロール、ビニルエステルが適している。
特に有利に、多官能性（メタ）アクリレートが成分Ａ）中に含有されているが、この場合、その含量は、通常、Ａ）中で１〜５０質量％の範囲内及び多くの場合、１〜１０質量％である。多官能性（メタ）アクリレートは、線状分子間のポリマー結合に用いられる。寄与って、特性、例えば可撓性、耐引掻性、ガラス転移温度、融点又は硬化過程に影響を及ぼすことができる。
使用可能な多官能性（メタ）アクリレートには、就中、以下のものが含まれる：
（ｉ）二官能性（メタ）アクリレート
一般式：
0004347913.tif 000003
〔式中、Ｒは、水素又はメチルであり、ｎは、３〜２０の正の整数である〕で示される化合物、例えばプロパンジオール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、デカンジオール及びエイコサンジオールのジ（メタ）アクリレート、一般式：
0004347913.tif 000004
〔式中、Ｒは、水素又はメチルであり、ｎは、１〜１４の正の整数である〕で示される化合物、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ドデカエチレングリコール、テトラデカエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール及びテトラデカプロピレングリコールのジ（メタ）アクリレート；及びグリセリンジ（メタ）アクリレート、２，２′−ビス［ｐ−［γ−メタクリルオキシ−β−ヒドロキシプロポキシ）−フェニルプロパン］又はビスＧＭＡ、ビスフェノール−Ａ−ジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１分子当たりエトキシ基２〜１０個を有する２，２′−ジ（４−メタクリルオキシポリエトキシフェニル）プロパン及び１，２−ビス（３−メタクリルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）ブタン。
（ｉｉ）三官能性又は多官能性の（メタ）アクリレート
トリメチロールプロパントリ（メト）アクリレート及び
ペンタエリトリトールテトラ（メタ）アクリレート。
有利な通常の多官能性（メタ）アクリレートには、別のトリエチレングリコールジメタクリレート（ＴＥＤＭＡ）、トリメチロールプロパントリメタクリレート（ＴＲＩＭ）、１，４−ブタンジオールジメタクリレート（１，４−ＢＤＭＡ）、エチレングリコールジメタクリレート（ＥＤＭＡ）が含まれる。
第二変法：少なくとも２つの補強層
ａ）第一（メタ）アクリレート系、即ち、第一の補強層のメタクリレート系、例えばアクリルガラス成形部材上に直接噴霧され、かつその上で硬化させられている補強層。
この場合、成分Ａ）の組成は、
（メタ）アクリレート  ３０〜１００質量％
メチル（メタ）アクリレート  ０〜１００質量％
Ｃ2〜Ｃ4−（メタ）アクリレート  ０〜１００質量％
≧Ｃ5の（メタ）アクリレート  １０〜  ５０質量％
多価（メタ）アクリレート  ０〜  ５０質量％
コモノマー  ０〜  ５０質量％
ビニル芳香族化合物  ０〜  ３０質量％
ビニルエステル  ０〜  ３０質量％
である。
長鎖状（メタ）アクリレート、即ち、Ｃ5又はより長い連鎖のエステル基を有するものは、（メタ）アクリレート、ひいては第一（メタ）アクリレート系の成分Ａ）の少なくとも１０質量％になるので、第一（メタ）アクリレート系の（メタ）アクリレートの場合の本質的成分でもある。
ｂ）第二（メタ）アクリレート系、即ち、第二の補強層の（メタ）アクリレート系、例えばアクリルガラス成形部材上に既に噴霧された裏面の第一の補強層の上に噴霧され、かつ第一の補強層の上で硬化している層。
第二（メタ）アクリレート系の上には、モノマー（成分Ａ））の性質に関連して、第一（メタ）アクリレート系の成分Ａ）と同じ定義が当てはまるが、この場合、≧Ｃ5のメタクリレートの場合に本質的に異なっている。
成分Ａ）の組成は、
（メタ）アクリレート  ５０〜１００質量％
メチル（メタ）アクリレート  ０〜１００質量％
Ｃ2〜Ｃ4−（メタ）アクリレート  ０〜１００質量％
≧Ｃ5の（メタ）アクリレート  ０〜＜１０質量％
多価（メタ）アクリレート  ０〜  ５０質量％
コモノマー  ０〜  ５０質量％
ビニル芳香族化合物  ０〜  ３０質量％
ビニルエステル  ０〜  ３０質量％
である。
長鎖状のエステル、即ち、Ｃ5又はより長い連鎖のエステル基を有するものは、成分Ａ）中で＜１０質量％に制限されている。このエステルは、アクリルガラス成形部材の裏打ちを、確かにフレキシブル、あるいはまた柔軟にするが、これによって、使用特性を制限してしまう。これによって、第二層（より少ない≧Ｃ5−エステル）の調製物は、第一層に比して硬く、ひいては合成である。
成分Ｂ）
以下の記載は、単層補強材並びに多層補強材の第一並びに第二の（メタ）アクリレート系に当てはまるが、この場合、より多くの補強層が存在する場合には、系のそれぞれの中のそれぞれの成分Ｂ）は、互いに独立に以下の定義に従っている。
成分Ｂ）は、主要成分である。
結合剤の粘度及び系のレオロジー全体並びにより良好な完全硬化の調節のためには、成分Ａ）にポリマー又はプレポリマーＢ）が添加される。この（プレ）ポリマーは、Ａ）中に溶解するか又は膨潤可能でなければならない。Ａ）１部に対して、プレポリマーＢ）０．０５〜５部を使用する。殊にポリ（メタ）アクリレートが適しているが、これは、固体ポリマーとしてＡ）中に溶解させることができるか又はいわゆるシロップ、即ち、対応するモノマーの部分的に重合した固まりとして使用することができる。更に、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリスチロール、エポキシド樹脂、エポキシ（メタ）アクリレート、不飽和ポリエステル、ポリウレタン又はこれらの混合物が適している。これらのポリマーは、結合剤中に、例えば特殊な可撓性の性質、収縮規則を生じ、安定剤、表皮形成剤又は流動性改善剤として作用する。
裏打ち層は、高分子ポリマーＢ）、例えばポリ（メタ）アクリレートを、Ａ）＋Ｂ）の総和に対して、有利に１０〜３０質量％、特に有利に１５〜２０質量％を含有している。
有利な実施態様の場合、結合剤中のＢ）とＡ）との重量比は、０．１：１〜２：１の範囲内である。これによって、最適な調整が達成される。
Ｂ）：Ａ）の重量比が、０．２：１〜１：１の範囲内が特に好ましい。
成分Ｂ）（（プレ）ポリマー）は、懸濁重合体、乳化重合体及び／又は再生プロセスからの粉粒であってもよい。プレポリマーの平均粒径は、通常＜０．８ｍｍである。
プレポリマーＢ）とは、特に有利に、懸濁重合によって得られるＰＭＭＡ塗料用ビーズのことである。これは、殊に十分な耐衝撃性を有する単層補強も可能にする。
この場合、塗料用ビーズの平均粒径は、約０．１〜０．８ｍｍである。有利に０．２〜０．８ｍｍ、殊に０．４〜０．８ｍｍである。
結合剤の成分Ｂ）、ひいては補強層についての以下の記載は、殊に、少なくとも２つの補強層を用いる実施態様に当てはまる。
（プレ）ポリマーＢ）とは、有利にコポリマーのことであるが、この場合、補強層の硬度及び可撓性には、（プレ）ポリマーＢ）中のコモノマーの種類及び量によって影響を及ぼすことができる。それぞれの（プレ）ポリマーＢ）の形成に関与する使用可能なコモノマーには、就中、アクリレート及びメチルメタクリレート（ＭＭＡ）とは異なるメタクリレート、ビニルエステル、塩化ビニル、塩化スチロール、α−メチルスチロール及び種々のハロゲン置換したスチロール、ビニルエーテル及びイソプロペニルエーテル、ジエン、例えば１，３−ブタジエン及びジビニルベンゾールである。
有利なコモノマーは、メチルアクリレートについては、就中エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、プロピルアクリレート、プロピルメタクリレート、メタクリル酸、エチルトリグリコールメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレートである。
プレポリマーＢ）のコモノマー含量は、プレポリマーＢの形成に関与するモノマー又はモノマー単位の重量全体に対して、それぞれ、第一補強層については、有利に３０〜８０％、第二補強層については、有利に０〜＜３０％である。
成分Ｃ）
成分Ｃ）は、結合剤、ひいては、各補強層の主要成分である。
以下の記載は、単層補強材並びに多層補強材の第一並びに第二の（メタ）アクリレート系に当てはまるが、この場合、系のそれぞれの中の成分Ｃ）は、互いに独立に以下の定義に従っている。
本発明により（メタ）アクリレート系中で使用すべき結合剤（Ａ）〜Ｄ））は、それぞれ、低温硬化に適しており、即ち、重合のために促進剤及び過酸化物触媒からなるレドックス系又は開始剤を含有しているが、この場合、前記の成分は、成分Ａ）の低温硬化に十分な量で添加される。
レドックス系か又は少なくともその一部は、重尾久の望ましい時点まで、結合剤の重合可能な物質から別個に保持されていなければならないことは自明である。
促進剤は、通常、Ａ）〜Ｄ）中で０．０１〜５質量％、特に有利に０．５〜１．５質量％までの量で使用する。
促進剤としては、殊にアミン及びメルカプタンが適しており、ジメチル−ｐ−トルイジン、ジイソプロポキシ−ｐ−トルイジン、ジエチロル−ｐ−トルイジン、ジメチルアニリン及びグリコールジメルカプトアセテートが有利である。更に、促進剤としては、有機金属塩が使用されるが、これは、通常、Ａ）〜Ｄ）中に０．００１〜２質量％の範囲内で使用されている。例えばナフテン酸コバルト、ナフテン酸銅、オレイン酸コバルト、オレイン酸銅が適している。
過塩化物触媒としては、殊に過酸化ジベンゾイル及び過酸化ジラウロイルが適している。過酸化物は、通常結合剤中で０．１〜１０質量％、殊に０．５〜５質量％まで使用されている。好ましくは、射出成形樹脂系用の過酸化物触媒としては、粘液質にされた過酸化ジベンゾイルの４０％の水溶液（例えばアクゾ（Fa．Akzo）社のCadox 40 E）を使用している。
結合剤中には、成分Ｃ）により、既に促進剤、例えばジメチルパラトルイジンが含有されていることもあるが、重合を周囲温度で開始することはない。成分Ｃ）の残りの成分の添加によって、反応を開始させるが、この場合、成分Ｃ）は、通常、（メタ）アクリレート系が、１０分〜３０分の範囲内の可使時間を有しているように計量されている。
従って、本発明による（メタ）アクリレート系は、使用の直前にのみ、完全な成分Ｃ）を含有するのであって、使用するまでは、成分Ｃ）は含有されていないか又は部分的にのみ含有されている。
なかでも特に有利に、溶剤不含の硬化剤成分を使用している。
成分  Ｄ）
以下の記載は、単層補強材並びに多層補強材の第一並びに第二の（メタ）アクリレート系に当てはまるが、この場合、系のそれぞれの中の成分Ｄ）は、互いに独立に以下の定義に従っている。
成分Ｄ）とは、任意の成分のことである。
結合剤（Ａ）〜Ｄ））は、更に、反応性（メタ）アクリレート系中で主として使用される通常の添加剤Ｄ）を含有していてもよい。これらの添加剤は、例えば酸素抑制の高揚に用いられるが、これには、殊に結合剤中に０．０５〜５質量％までのパラフィン及び／又はＡ）〜Ｄ）中に０．０１〜１質量％までの亜燐酸塩並びにポリマー表皮形成（パラフィン不含）適している。最後のポリマー表皮形成には、パラフィンを用いずに抑制されていない表面を得るために、例えば著しい高分子量のポリマーを、添加剤として、殊にメチルメタクリレートの単独使用の際に使用することができる。硬化の間に早くもメチルメタクリレートは、表面で蒸発し、かつポリマー表皮形成によってさらさらとした表面を後に残している。
更に、消泡剤、湿潤剤、チキソトロープ剤、抑制剤、つや消し剤、青味剤、ＵＶ安定剤、重合連鎖調整剤を添加することができる。
これらの中で、特にチキソトロープ剤が有利である。これらは、貯蔵安定性及び樹脂成分中の粒子の沈降挙動の改善に用いられる。
従って、有利な実施態様の場合、本発明の裏打ちされた衛星製品は、裏打ちに使用した樹脂形の少なくとも１種が、充填材Ｅ）に関して、粒子Ｅ）１部に対して、チオキソトロープ剤０．５部まで含有していることによって特徴付けられる。
通常のチオキソトロープ剤は、例えば珪酸、Aerosil（登録商標）200、Aerosil（登録商標）300である。
充填材
本発明の（メタ）アクリレート系の充填材は、Ｅ）及びＦ）のタイプから構成されている。タイプＥ）は任意であるが、充填材Ｆ）は、本発明による補強材の少なくとも１種にとっては主要成分である。
成分  Ｅ）
以下の記載は、単層補強材並びに多層補強材の第一並びに第二の（メタ）アクリレート系に当てはまるが、この場合、系のそれぞれの中の成分Ｅ）は、互いに独立に以下の定義に従っている。
任意成分としては、成分Ｅ）は、１種だけの（メタ）アクリレート系、第一並びに第二の（メタ）アクリレート系、つまり、（メタ）アクリレートの解重合の条件下で不活性の、≦１００μｍの微細度を有する１種又はそれ以上の充填材を、Ａ）〜Ｅ）の総和に対して、０〜７５質量％までの量で含有している。この場合、第一（メタ）アクリレート系は、第二（メタ）アクリレートとは別の充填材を有していてもよく、従って、充填材の種類及び量は、前記の範囲内で互いに独立していることはジメ値である。
この場合、本発明に関して、（メタ）アクリレートの解重合の条件下で不活性である充填材とは、アクリレートポリマーの解重合に本質的に不利な影響を及ぼすか又は全く不可能にする物質のことである。
アクリレートポリマー、就中、ＰＭＭＡには、直接的な化学的再利用に特に適する、いくつかのプラスチックが含まれる。ここでは、前記のポリマーが、特定の温度及び圧力で、適当な方法で熱が供給される場合に、再度完全に相応するモノマー成分にまで分解できるということである（解重合）。例えば、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）の解重合及びその際に生じるモノマーのメチルメタクリレート（ＭＭＡ）の、温度＞２００℃でのアクリルガラス屑の熱処理、生じたモノマー蒸気の凝縮及び組成門モアの後処理による回収については、文献及び特許明細書中に種々の連続的及び非連続的方法が記載されている。工業的に最も多く用いられた方法の場合、ポリマー材料は、外側から加熱され、部分的に鉛を充填された釜の中に入れられている。４００°紙を上回る温度の場合、ポリマー材料は解重合し、生じたモノマー蒸気は、管を介して凝縮器の中に達し、そこで、粗製液状モノマーになるまで凝縮される。相応する解重合法は、例えばドイツ連邦共和国特許出願公開第２１３２７１６号から公知である。
同様に本発明の範囲内で使用されている充填材Ｅ）は、物体でなくともよいか又は解重合の過程で、解重合において再利用されることになる粗製液状モノマーの後処理を不可能にするか又は不必要に困難にする分解生成物を生じる必要がある。従って、金属の表面上にスラグとして集まり、例えば反応器の運転の間に、熊手、スライダー等を用いて除去できる充填材は有利である。従って、本発明による充填材Ｅ）の使用下には、完全に再利用可能である裏打ちされた衛生製品が存在する。
充填材としては、主として鉱物性充填材を使用している。１種の（メタ）アクリレート系又は第一及び／又は第二の（メタ）アクリレート系中で有利に使用可能な充填材には、本発明の範囲内では、雲母、水酸化アルミニウム、方解石の充填材、例えば白亜及び大理石、珪石の充填材、例えばウォラストナイト、クリストバライト等、非晶質珪酸塩、煙道灰分、炭化珪素及び／又は重晶石が含まれる。
これらの中で、本発明には、雲母、三水和アルミニウム（水酸化アルミニウム）、方解石の充填材及び珪石の充填材が特に適している。更に、第一並びに第二の（メタ）アクリレート系あるいは又は単層補強材の（メタ）アクリレート系中での雲母の使用が有利である。
充填材Ｅ）を、単独又は複数を組み合わせて使用している。量は、既に記載してあるように、結合剤＋充填材の成分Ａ）〜Ｅ）の総和に対して０〜７５質量％の間である。
充填材Ｅ）の割合が７５質量％よりも大きい場合には、これは、裏打ち材料の混合特性及び加工特性にマイナスの影響を及ぼすことがあり、殊に、こうして高められた充填材含量を有する混合物は、噴霧又はポンプ輸送するのに不適当であるにすぎない。更に、より高含量の充填材は、安定性の被覆を得るために十分な結合剤を提供することをもはや保証することができない。
一方では、本発明によれば相対的に高い割合の充填材Ｅ）が有利である。殊に、費用の理由から、できるだけ多くの量が求められている。有利に充填材Ｅ）は、成分Ａ）〜Ｅ）の総和に対して、それぞれ４０〜６５質量％の量、特に有利に５０〜６０質量％の量で含有されている。
本発明にとっては、平滑な充填材が有利である。これは、できるだけ平滑な表面を有する粒子のことである。本発明による充填材の粒度は、≦１００μｍである。従って、微細充填材のことである。充填材Ｅ）の粒度は、篩分析によって定められるが、充填材Ｅ）＋結合剤Ａ）〜Ｄ）系の後処理を保証するためには前記の大きさが必要である。殊に、噴霧による後処理の場合、充填材粒子の大きさは、使用したノズルシステムによって制限される。しかしながら、充填材粒子Ｅ）の大きさは、当業者によって、後処理システムの要求に適合させされる。
その上、平滑な表面を有する小さな充填材粒子は、結合剤によって良好に包囲されており、凝集の傾向が少なく、補強層中にエアクッションを形成しない。
従って、特別な変法における本発明の裏打ちされた衛生製品は、硬化して第一の裏側層になる第一（メタ）アクリレート系の充填材Ｅ）は、微細度≦３０ｍｍを有していることによって顕著である。この種の微細充填材は、第一層の特に清浄かつ簡単な硬化並びに第二層の問題のない施与を可能にする。
成分  Ｆ）
第一変法：単層補強材
以下の記載は、まず、単層補強材の場合に関するものである。
充填材成分Ｆ）は、単層補強材にとっては発明の本質である。微粒子Ｆ）とは、単層補強材の主要成分のことである。
本発明による補強層には、全ての範囲の微粒子を使用できる。原則的に、規則的又は不規則的であってもよいしかし、有利に球状又は球面状であり、その空洞の中に不活性ガスを有している中空粒子のことである。
成分Ｆ）として使用可能な微小中空球体には、原則的に、ポリマーからなる微小中空球体が含まれる。
有利に本発明には、プラスチックからなる微小中空球体を使用している。
特に有利に、本発明の場合には、補強層のための成分Ｆ）として、ポリマー、例えばポリスチロール、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリレート、ポリアクリルニトリル、ポリブタジエン、ポリエチレンテトラフタレートからなる微小中空球体を使用しており；更に有利に、コポリマー又はターポリマーからなる微小中空球体も有利であるが、これは、前記のコポリマーを形成するモノマーをベースとしている。
かかるポリマー及びコポリマーの例は、中空球体自体が、就中、塩化ビニリデン−アクリルニトリルコポリマー、ポリ塩化ビニリデン、アクリルニトリル塩化ビニリデンコポリマーアクリルニトリルメタクリロニトリルコポリマー、アクリルニトリル−ジビニルベンゾール−塩化ビニリデンコポリマー等である。
本発明の範囲内では、成分Ｆ）として、有利に微小中空球体の混合物も使用することができる。
本発明により使用可能な微小中空球体又は微粒子は、後処理特性の調節又は補強特性の変化のためにコーティングで被覆されていてもよい。
特に、単な微小中空球体の変法も適している。例えば包囲する媒体（メタクリレート樹脂）の作用に対してより良好な安定性を保証するためには、鉱物性物質でコーティング（被覆）されているポリマーからなる微小中空球体が特に重要である。
微小中空球体の被覆は、例えば炭酸カルシウム、石英、雲母、水酸化アルミニウム、クリストバライト等のような微粒状の鉱物性物質からなるものであってもよい。
微小中空球体、殊に、炭酸カルシウムで被覆された、プラスチックからなるものは、特に有利である。
本発明の範囲内で成分Ｆ）として特に有利に作用する微小中空球体は、他の方法とともに、原則的に以下の方法により製造することができる：
→  当該の材料を用いる核（犠牲核）の被覆、引き続き、核を種々の方法（例えば溶剤中への溶解、蒸発又は気化）で除去して、外殻だけが残る。
→  ノズル反応器（ノズル反応器システム）中での製造：
この場合、特殊な構造をしたノズルシステム（同心開口部）を介して、微小中空球体中に存在するガス並びに球体に外皮用の液状材料が噴霧される。
一種の噴霧塔中で、液化された材料を冷却し、凝固して、それぞれのガス（例えばＨ2Ｏ、ＣＯ2、ＳＯ2、空気、Ｎ2等）で充填された微小中空球体になる。この方法で、就中、高分子材料からなる微小中空球体が製造される。
→  液体抽出法によるエマルジョンの相分離：
この場合、乳濁液中に存在する球状の、液体で充填された粒子（ミセル）が、周囲の液体から分離され、引き続き乾燥させられる。
微小中空球体の製造のための概要は、例えばDavid L．WilcoxによるMat．Res．Soc．Symp．Proc．第３７２号、１９９５年、Materials Research Society、Sr．und Morris Berg、第３〜１３頁及びこの中に引用された文献に記載されている。
ガス充填されたプラスチック製の微小中空球体の特に適するタイプには、就中(R)Dualite-タイプ、例えば(R)Dualite M 6017AE、（Pierce & Stevens Corp．）；(R)Expancel-タイプ、例えば(R)Expancel 642 WU、(R)Ropaque-タイプ、例えば(R)Ropaque OP 62（Rohm and Haas Co．）、Matsumoto Microsphere、例えばMicrosphere F-30E（Matsumoto Yushi SEiyaku Co．Ltd．）等が含まれる。
１つ又はそれ以上の本発明による補強層中の充填材Ｆ）の量は、一般に重要である。微小中空粒子Ｆ）の割合が、（メタ）アクリレート系の全ての成分の総和に対して０．１質量％を下回る割合には、本発明による効果は、十分に明瞭には発揮されず、殊に、物理的性質は改善されるのが十分ではない。Ａ）〜Ｆ）の総和に対して５０質量％を上回る、有利にプラスチックからなる微粒子の使用は、一般に、補強層の物理的性質の改善の点で、付加的な費用に比例した効果が、達成できるようには思われないので賢明ではない。
本発明による衛生製品の１つの特殊な実施態様の場合、該衛生製品は、（メタ）アクリレート系又は第一及び／又は第二の（メタ）アクリレート系中に充填材Ｆ）を、成分Ａ）〜Ｆ）の質量の総和に対して、１〜２５質量％の範囲内の量で有している。
更に、衛生製品が、（メタ）アクリレート系又は第一及び／又は第二の（メタ）アクリレート系中に充填材Ｆ）を、成分Ａ）〜Ｆ）の質量の総和に対して２〜１５質量％の範囲内の量で有している場合に特に有利である。
更に１つの有利な実施態様は、本発明による衛生製品は、充填材Ｆ）が、（メタ）アクリレート系又は第一及び／又は第二の（メタ）アクリレート系中に、成分Ａ）〜Ｆ）の質量の総和に対して３〜１０質量％の範囲内の量で含有していることによって特徴付けられることを意図している。
第二変法：二層又は多層の補強材
充填材Ｆ）の性質に関しては、原則的に、多層変法の場合に実施されたのと同じことが当てはまる。本発明による二層又は多層の裏打ちが、少なくとも１つの層中に微小中空球体Ｆ）を有していることが重要である。従ってあるいはまた、個々の各層中に、前記の微小中空球体が含有されていてもよい。第一の裏打ち層中の粒子Ｆ）、即ち、第一層として直接アクリルガラス成形部材の上に施与されている層は有利である。
前記の範囲内であれば、当業者は、簡単な試験を用いてDIN EN 198による単層裏打ちを得るか又は二層裏打ちの場合については、衛生製品に必要とされる耐衝撃性を付与する第一裏打ち層及び衛生製品に必要な剛性を付与する第二裏打ち層を得る種類及び量により成分を選択することができる。
補強材全体は、通常、１．５〜１０ｍｍの厚さである。２つの層は合わせて、通常は同様に約１．５〜１０ｍｍの厚さである。この場合、第一層は薄く、第二層は第一層よりも厚く形成されているのが有利である。第二層は、第一層の約２〜３倍の厚さであるのが有利である。いずれの場合も、補強材全体は、１．５〜＜８ｍｍの厚さである。
好ましくは、第一層は、０．５〜２．５ｍｍの範囲内の厚さを有し、第二層は、３〜＜５．５ｍｍの範囲内の厚さを有する。
この場合、本発明による単層又は二層の裏打ちが、ガラス繊維補強材を用いずに十分に補強された衛生製品を製造できることは、特に驚異的なことであった。
通常、公知技術水準による完成裏打ち層中のガラス繊維細片は、もつれを形成している。
前記のフェルト化効果は、これまで、機械的に十分に堅固な補強材を得るためには、不可避と見なされていた。それだけに、本発明が評価すべきであることは驚異的である。
本発明には、反応性樹脂系が、アクリルガラスからなる成形部材の裏面の上に噴霧され、この場合、該樹脂系は、アクリルガラス成形部材と接触して硬化し、その際、アクリルガラス成形部材と結合している、ガラス繊維及びアスベスト不含の裏打ちされた衛生製品の製造法も含まれるが、この場合、この方法は、主として、硬化してガラス転移温度Ｔｇ＞７０℃を有するポリマーになり、樹脂系１質量部に対して、アクリルガラス成形部材の解重合条件下で不活性である充填材２．３３質量部までを含有し、本願明細書中に記載の組成を有する（メタ）アクリレートをベースとする樹脂系を使用することによって特徴付けられる。
有利に、前記方法は、２つの互いに異なる、主として、それぞれ、硬化してガラス転移温度Ｔｇ＞７０℃を有するポリマーになり、樹脂系１質量部に対して、アクリルガラス成形部材の解重合条件下で不活性である充填材２．３３質量部までを含有する（メタ）アクリレートをベースとする樹脂系を順次使用するが、この場合、アクリルガラス成形部材の上には、必要とされる耐衝撃性を付与する第一樹脂系をまず噴霧し、その硬化後に、その上に、必要とされる剛性を付与する第二樹脂系を噴霧するようにして実施する。
欧州特許出願公開第０６９３５０３号から、（メタ）アクリレートをベースとする樹脂系を、噴霧法で施与することは公知である。これと同様に、有利な本発明による変法の場合、２つの層を順次施与するのであるが、この場合、付加的に、可能な充填材の選択の際に、ポリマーの解重合の際に無害であることに配慮し、材料選択（成形部材並びに裏打ちは、（メタ）アクリレートをベースとし、充填材は不活性である）及び裏打ち層の施与法の入念な調整によって、噴霧法の結果、特に材料を節約すると同時に簡単に製造できる１００％再利用可能な生成物が得られる。
これは即ち、１つ又は２つ又はそれ以上の層中のガラス繊維を回避しているということになる。
有利に、本発明の方法は、第一樹脂系として、
Ａ）ａ）（メタ）アクリレート  ５０〜１００質量％
ａ１）メチル（メタ）アクリレート  ０〜１００質量％
ａ２）Ｃ2〜Ｃ4−（メタ）アクリレート  ０〜１００質量％
ａ３）≧Ｃ5の（メタ）アクリレート  １０〜  ５０質量％
ａ４）多価（メタ）アクリレート  ０〜  ５０質量％
ｂ）コモノマー  ０〜  ５０質量％
ｂ１）ビニル芳香族化合物  ０〜  ３０質量％
ｂ２）ビニルエステル  ０〜  ３０質量％
Ｂ）Ａ）１質量部に対して、Ａ）中に溶解するか又は膨潤可能な（プレ）ポリマー０．０５〜５質量部
Ｃ）系の重合すべき成分の重合まで完全にか又は部分的に別個に保持され、成分Ａ）の低温硬化に十分な量の促進剤及び過酸化物触媒を含有するレドックス系又は開始剤
Ｄ）通常の助剤
Ｅ）≦１００μｍの微粉度を有し、アクリルガラスの解重合の条件下で不活性の充填材、Ａ）〜Ｅ）の総和に対して０〜７５質量％
Ｆ）不活性ガスを充填した、プラスチックからなる中空微粒子、Ａ）〜Ｆ）の総和に対して０．１〜５０質量％
を含有する、重合可能で低温硬化性の反応性（メタ）アクリレート系を使用することによって特徴付けられる。
更に、第二樹脂系として、
Ａ）ａ）（メタ）アクリレート  ５０〜１００質量％
ａ１）メチル（メタ）アクリレート  ０〜１００質量％
ａ２）Ｃ2〜Ｃ4−（メタ）アクリレート  ０〜１００質量％
ａ３）≧Ｃ5の（メタ）アクリレート  ０〜＜１０質量％
ａ４）多価（メタ）アクリレート  ０〜  ５０質量％
ｂ）コモノマー  ０〜  ５０質量％
ｂ１）ビニル芳香族化合物  ０〜  ３０質量％
ｂ２）ビニルエステル  ０〜  ３０質量％
Ｂ）Ａ）１質量部に対して、Ａ）中に溶解するか又は膨潤可能な（プレ）ポリマー０．０５〜５質量％
Ｃ）系の重合すべき成分の重合まで完全にか又は部分的に別個に保持され、成分Ａ）の低温硬化に十分な量の促進剤及び過酸化物触媒又は開始剤を含有するレドックス系
Ｄ）通常の助剤
Ｅ）≦１００μｍの微粉度を有し、アクリルガラスの解重合の条件下で不活性の充填材、Ａ）〜Ｅ）の総和に対して０〜７５質量％
Ｆ）不活性ガスを充填した、プラスチックからなる中空微粒子、Ａ）〜Ｆ）の総和に対して０．１〜５０質量％
を含有する、アクリルガラス成形部材の裏面に噴霧された重合可能で低温硬化性の反応性（メタ）アクリレート系を使用することは有利である。
使用前の長い貯蔵時間の際の充填材Ｅ）の沈降挙動を改善し、ひいては貯蔵安定性を向上させるために、充填材Ｅ）を、反応性樹脂系の使用前に、Ｅ）１部に対して、０．０１〜０．５部の量でのチオキソトロープ在の添加下に、均一化装置を用いて、結合剤Ａ）〜Ｄ）からなる第一及び／又は第二の系中に混入することは有利である。
更に、樹脂系の製造の際に適当な均一化装置の使用によって、充填材粒子の大きさ及び形態にプラスの影響が及ぼされる。
本発明による裏打ちされた衛生製品は、アクリルガラス成形部材の裏面の上への１種の樹脂系Ａ）〜Ｆ）又はそれぞれの樹脂系Ａ）〜Ｆ）を噴霧又は射出することによって順次製造することができる。
この際、それぞれ有利に、噴霧の間に、２つの材料流を互いに混合させるが、この場合、第一の材料流は、樹脂混合物の重合可能な成分を含有し、第二の材料流は、樹脂系の重合可能な成分の重合まで別個に保持していなければならない、樹脂系の成分Ｃ）の成分を含有している。
噴霧のために、有利に高圧無気噴霧装置（例えばハンブルク在のESSKA社のAplicator IP 8000）、Glascraft社の平板噴射−射出装置又は作業圧力４０〜５０バールを有する二成分供給装置及び二成分混合装置（例えばキールスペ（Kierspe）在のReinhardt Technik社の「Twin-Injektion」）を使用している。かかる装置の使用下には、殊に平板噴射法で、射出値を同時に明らかに減少させつつ被覆が施与できる。これは、有利に、損失のない積層施与の個別の調整を可能にするスプレーガンを用いて行うことができる。
好適な混合法及び分散法は、欧州特許第３８４８１号の対象である。
本発明の方法は、殊に、周囲温度、即ち、通常０〜３５℃あるいはまた望ましい場合には、−１０〜＋４５℃の極端な温度でで実施できる。
以下に、本発明を、実施例及び比較例に基づき更に詳細に説明する。
比較例  １（ＶＢ１）：
微小中空球体を有していない単層補強材、厚さ約３ｍｍ
ポリメチルメタクリレート  １８．００％
メチルメタクリレート  ７５．００％
トリエチレングリコールジメタクリレート  ５．００％
パラフィン（融点＜５６℃）  ０．５０％
ジメチルパラトルイジン  ０．５０％
ジソイプロポキシパラトルイジン  ０．５０％
添加剤、安定剤  ０．５０％
からなる結合剤４０．００質量部を、
雲母（＜１００μｍ）６０．００質量部及び
チオトロープ剤（Byk 410）０．１０質量部
と一緒に４時間攪拌する。
この混合物は、１１０００〜１３０００ｍＰａ・ｓの粘度を有している。
この混合物を、Applikator IP 8000タイプの高圧無機射出装置を用いて、Cadox 40 Eと一緒に、１００：２〜１００：５の容量比、射出圧１８０バールで、成形したアクリルガラス部材の上に施与する。施与量は、６〜７ｋｇ／ｍ2である。手動による後処理は不要である。厚さ約３ｍｍの裏打ち層が得られる。
１００：２の硬化剤供給の場合、硬化時間は、約１５〜２５分である。
１００：４の硬化剤供給の場合、硬化時間は、約５〜１５分である。
比較例  ２（ＶＢ２）：
補強層１ａを有する二層補強材、但し、両方の層は微小中空球体を有していない、両方の層の合わせた厚さは、約６ｍｍである；
（ｉ）補強層  １ａ
ポリメチルメタクリレート  ３０．００％
メチルメタクリレート  ４２．００％
２−エチルヘキシルアクリレート  ２５．７０％
トリエチレングリコールジメタクリレート  ０．５０％
ジイソプロピロールパラトルイジン  ０．８０％
ジメチルパラトルイジン  ０．７０％
パラフィン（融点＜５６℃）  ０．３０％
からなる結合剤４０．００質量部を、
炭酸カルシウム（＜１００μｍ）６０．００質量部及び
チオキソトロープ剤（Byk 410）０．１０質量部
と一緒に４時間攪拌する。
この混合物は、６０００〜１００００ｍＰａ・ｓの粘度を有している。
この混合物を、Applikator IP 8000タイプの高圧無機射出装置を用いて、Cadox 40 Eと一緒に、１００：２〜１００：５の容量比、射出圧１８０バールで、成形したアクリルガラス部材の上に施与する。手動による後処理は不要である。施与量は、２〜４ｋｇ／ｍ2である。
１００：２の硬化剤供給の場合、硬化時間は、約１５〜４０分である。
１００：５の硬化剤供給の場合、硬化時間は、約５〜２０分である。
引き続き、以下の混合物を用いる第二の射出施与を行う：
（ｉｉ）補強層  １：
ポリメチルメタクリレート  １８．００％
メチルメタクリレート  ７５．００％
トリエチレングリコールジメタクリレート  ５．００％
パラフィン（融点＜５６℃）  ０．５０％
ジメチルパラトルイジン  ０．５０％
ジイソプロピロールパラトルイジン  ０．５０％
添加剤、安定剤  ０．５０％
からなる結合剤４０．００質量部を、
雲母（＜１００μｍ）６０．００質量部及び
チオトロープ剤（Byk 410）０．１０質量部
と一緒に４時間攪拌する。
この混合物は、１１０００〜１３０００ｍＰａ・ｓの粘度を有している。
硬化剤供給は、１００：２〜１００：５である。
射出圧は、１８０バールである。
施与量は、６〜１０ｋｇ／ｍ2である。
１００：２の硬化剤供給の場合、硬化時間は、約１５〜３０分である。
１００：５の硬化剤供給の場合、硬化時間は、約５〜１５分である。
例  ３（Ｂ３）：
微小中空球体を有する単層補強材、裏打ち層の厚さ約３ｍｍ；
ポリメチルメタクリレート  １８．００％
メチルメタクリレート  ７５．００％
トリエチレングリコールジメタクリレート  ５．００％
パラフィン（融点＜５６℃）  ０．５０％
ジメチルパラトルイジン  ０．５０％
ジイソプロポキシパラトルイジン  ０．５０％
添加剤、安定剤  ０．５０％
からなる結合剤４０．００質量部を、
雲母（＜１００μｍ）５４．００質量部
Fa．Pierce & Stevens Corporationの(R)Dualite 6031タイプの平均粒度約９５μｍを有するアクリルニトリルコポリマーからなり、ガス充填され、炭酸カルシウムで被覆された微小中空球体６．００質量部及び
チオトロープ剤（Byk 410）０．１０質量部
と一緒に４時間攪拌する。
この混合物は、１１０００〜１３０００ｍＰａ・ｓの粘度を有している。
この混合物を、Applikator IP 8000タイプの高圧無機射出装置を用いて、Cadox 40 Eと一緒に、１００：２〜１００：５の容量比、射出圧１８０バールで、成形したアクリルガラス部材の上に施与する。施与量は、約４〜７ｋｇ／ｍ2である。手動による後処理は不要である。厚さ約３ｍｍの裏打ち層が得られる。
１００：２の硬化剤供給の場合、硬化時間は、約１５〜２５分である。
１００：４の硬化剤供給の場合、硬化時間は、約５〜１５分である。
例  ４（Ｂ４）：
補強層１ａを有する二層補強材で、第一補強層１ａは、微晶中空球体を有し、第二補強層は、微晶中空球体を有しておらず、各補強層の厚さは、約１．５ｍｍであり、補強層全体の厚さは、約３ｍｍである；
（ｉ）補強層  １ａ
ポチメチルメタクリレート  ３０．００％
メチルメタクリレート  ４２．００％
２−エチルヘキシルアクリレート  ２５．７０％
トリエチレングリコールジメタクリレート  ０．５０％
ジイソプロピロールパラトルイジン  ０．８０％
ジメチルパラトルイジン  ０．７０％
パラフィン（融点＜５６℃）  ０．３０％
からなる結合剤４０．００質量部を、
雲母（＜１００μｍ）５４．００質量部及び
Fa．Pierce & Stevens Corporationの(R)Dualite 6031タイプの平均粒度約９５μｍを有するアクリルニトリルコポリマーからなり、ガス充填され、炭酸カルシウムで被覆された微小中空球体６．００質量部及び
チオトロープ剤（Byk 410）０．１０質量部
と一緒に４時間攪拌する。
この混合物は、６０００〜１００００ｍＰａ・ｓの粘度を有している。
この混合物を、Applikator IP 8000タイプの高圧無機射出装置を用いて、Cadox 40 Eと一緒に、１００：２〜１００：５の容量比、射出圧１８０バールで、成形したアクリルガラス部材の上に施与する。手動による後処理は不要である。施与量は、約２〜３．５ｋｇ／ｍ2である。
１００：２の硬化剤供給の場合、硬化時間は、約１５〜４０分である。
１００：５の硬化剤供給の場合、硬化時間は、約５〜２０分である。
引き続き、以下の混合物を用いる第二の射出施与を行う：
（ｉｉ）補強層  １：
ポリメチルメタクリレート  １８．００％
メチルメタクリレート  ７５．００％
トリエチレングリコールジメタクリレート  ５．００％
パラフィン（融点＜５６℃）  ０．５０％
ジメチルパラトルイジン  ０．５０％
ジイソプロピロールパラトルイジン  ０．５０％
添加剤、安定剤  ０．５０％
からなる結合剤４０．００質量部を、
雲母（＜１００μｍ）６０．００質量部及び
チオトロープ剤（Byk 410）０．１０質量部
と一緒に４時間攪拌する。
この混合物は、１１０００〜１３０００ｍＰａ・ｓの粘度を有している。
硬化剤供給は、１００：２〜１００：５である。
射出圧は、１８０バールである。
施与量は、２〜３．５ｋｇ／ｍ2である。
１００：２の硬化剤供給の場合、硬化時間は、約１５〜３０分である。
１００：５の硬化剤供給の場合、硬化時間は、約５〜１５分である。
硬化後に、完全な浴槽にDIN EN 198による試験を施し、完成浴槽から切り出した試験体に、DIN ISO 4624、DIN ISO 178及びDIN ISO 179による試験を施す。それぞれ、１９９６年に有効な規則からなる諸規則を使用した。
DIN EN 198による温水交換試験における試験の際には、浴槽を、７５℃の水を用いて交換し、次に１２℃の水で充填する。DIN EN 198は、前記のサイクル１００回に損傷なく合格する事を求めている。浴槽の状態が補強材の剥離並びにアクリルガラス中の亀裂がないことで合格である。
次に、DIN EN 198による落球試験の際の衝撃応力の際の挙動は、高さ１ｍから浴槽底部への２００ｇの鋼球落下後に浴槽の表面及び下面に損傷が生じない場合に許容できるものとする。
これらの結果は、表１により明らかである。
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