(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（III）で表される脂肪酸モノイソプロパノールアミド：
【化１】
0004349800.tif 000008
〔但し、上記式（III）において、Ｒ1 は、５〜19個の炭素原子を有するアルキル基又はアルケニル基を表す〕
に、そのモル量の 0.5〜10倍モル量のプロピンオキサイドを付加反応させて、下記一般式（Ｉ）のポリオキシプロピレン脂肪酸イソプロパノールアミド型界面活性化合物と、副生物として下記一般式（II）により表されるオキサゾリン化合物：
【化２】
0004349800.tif 000009
〔但し、上記式（Ｉ）及び（II）において、Ｒ1 は前記定義のとおりであり、Ｘはオキシプロピン基を表し、ｎは、Ｘ基の平均付加モル数 0.5〜10を表す〕
を含む反応混合物を製造し、
前記反応混合物に、水又はアルカリ性水溶液を添加して、精製反応系を調製し、
前記精製反応系を、50〜100℃ の温度に加熱して、前記一般式（II）のオキサゾリン化合物を加水分解し、それによって、前記一般式（Ｉ）の化合物重量に対する前記一般式（II）のオキサゾリン化合物の含有率を、 0.1重量％以下に減少させ、
前記反応系から、前記一般式（Ｉ）の化合物を含むポリオキシプロピレン脂肪酸アルカノールアミド型界面活性剤精製物を採取する、
ことを特徴とするポリオキシプロピレン脂肪酸イソプロパノールアミド型界面活性剤精製物の製造方法。
【請求項２】
前記精製反応系のpH値が、 7.5〜12.0に調節される、請求項１に記載のポリオキシプロピレン脂肪酸イソプロパノールアミド型界面活性剤精製物の製造方法。
【請求項３】
前記精製反応系調製の際に添加されるアルカリ性水溶液が、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、及び水酸化リチウムから選ばれた１種以上の水溶液から選ばれる、請求項１又は２に記載のポリオキシプロピレン脂肪酸イソプロパノールアミド型界面活性剤精製物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオキシプロピレン脂肪酸アルカノールアミド型界面活性剤精製物、その製造方法及びそれを含む洗浄剤組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、洗浄剤用界面活性剤には洗浄力のみならず、環境への適合性、安全性、及び低刺激性等が高いことが求められている。このような観点から、生物分解性及び安全性に優れている脂肪酸アミド型の界面活性剤の実用化が検討されてきた。その中でも低刺激性に優れている脂肪酸アミド型界面活性剤の一種として、ポリオキシプロピレン脂肪酸イソプロパノールアミド型界面活性剤等の実用化が検討されている。
特開平９−20740 号公報（特許文献１）には、ポリオキシプロピレン脂肪酸イソプロパノールアミド型界面活性剤が開示されている。ポリオキシプロピレン脂肪酸イソプロパノールアミド型界面活性化合物は、その化学構造中に化学的に安定な第２級アミド結合（−ＣＯＮＨ−）を有しているため、幅広い範囲のpH値にわたり、その安定性が優れている。また、ポリオキシプロピレン脂肪酸イソプロパノールアミド型界面活性剤は、優れた増粘性能、増泡性能、起泡安定化性能、乳化性能、分散性能、可溶化性能を有している。しかしながら、その色相安定性及び匂いに問題があり、その実用化のためには、上記問題点の解消が強く求められていた。
また、上記公報により開示されている製造方法により製造されたポリオキシプロピレン脂肪酸アルカノールアミド型界面活性剤は、その製造条件の選択によっては、感作性を示すことがあり、その原因の究明と改良が強く望まれてきた。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−20740号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、優れた増粘性能、増泡性能、起泡安定化性能、乳化性能、分散性能及び可溶化性能を維持したまま、安全性が高く、長期間にわたり色相の変化がなく、また臭いがない又は少ないポリオキシプロピレン脂肪酸イソプロパノールアミド型界面活性剤精製物、その製造方法及びそれを含む洗浄剤組成物を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記目的を達成するために、ポリオキシプロピレン脂肪酸イソプロパノールアミド型界面活性剤を各種条件で合成し、分析した結果、合成されたポリオキシプロピレン脂肪酸イソプロパノールアミド型界面活性剤中に副生するオキサゾリン化合物の存在量により、得られる界面活性剤の色相、及び臭いの安定性、および感作性の有無が決定されることを見出した。
また、ポリオキシプロピレン脂肪酸イソプロパノールアミド型界面活性剤の製造時に副生するオキサゾリン化合物の量は、脂肪酸イソプロパノールアミドにプロピレンオキサイドを付加反応させる反応条件により定まること、及びオキサゾリン化合物を含有するポリオキシプロピレン脂肪酸イソプロパノールアミド型界面活性剤混合物に、水或いはアルカリ水を加え加熱反応させることにより、容易に色相、臭いの安定性、感作性を生じない程度にオキサゾリン化合物を加水分解し得ることを見出し、本発明を完成した。
【０００６】
本発明のポリオキシプロピレン脂肪酸イソプロパノールアミド型界面活性剤精製物の製造方法は、下記一般式（III）で表される脂肪酸モノイソプロパノールアミド：
【化１】
0004349800.tif 000002
〔但し、上記式（III）において、Ｒ1 は、５〜19個の炭素原子を有するアルキル基又はアルケニル基を表す〕
に、そのモル量の 0.5〜10倍モル量のプロピンオキサイドを付加反応させて、下記一般式（Ｉ）のポリオキシプロピレン脂肪酸イソプロパノールアミド型界面活性化合物と、副生物として下記一般式（II）により表されるオキサゾリン化合物：
【化２】
0004349800.tif 000003
〔但し、上記式（Ｉ）及び（II）において、Ｒ1 は前記定義のとおりであり、Ｘはオキシプロピン基を表し、ｎは、Ｘ基の平均付加モル数 0.5〜10を表す〕
を含む反応混合物を製造し、
前記反応混合物に、水又はアルカリ性水溶液を添加して、精製反応系を調製し、
前記精製反応系を、50〜100℃ の温度に加熱して、前記一般式（II）のオキサゾリン化合物を加水分解し、それによって、前記一般式（Ｉ）の化合物重量に対する前記一般式（II）のオキサゾリン化合物の含有率を、 0.1重量％以下に減少させ、
前記反応系から、前記一般式（Ｉ）の化合物を含むポリオキシプロピレン脂肪酸アルカノールアミド型界面活性剤精製物を採取する、
ことを特徴とするものである。
本発明のポリオキシプロピレン脂肪酸イソプロパノールアミド型界面活性剤精製物の製造方法において、前記精製反応系のpH値が、 7.5〜12.0に調節されることが好ましい。
本発明のポリオキシプロピレン脂肪酸イソプロパノールアミド型界面活性剤精製物の製造方法において、前記精製反応系調製の際に添加されるアルカリ性水溶液が、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、及び水酸化リチウムから選ばれた１種以上の水溶液から選ばれることが好ましい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明方法により製造されたポリオキシプロピレン脂肪酸イソプロパノールアミド型界面活性剤精製物は、保存安定性が高く、においの変化も少ないという特徴を有し、このような精製物は、本発明方法により効率よく製造することができ、この精製物を含有する洗浄剤組成物は、着色やにおいの変化がなく、保存安定性、増粘性、起泡性、起泡安定性、乳化性、分散性、可溶化性などにおいて優れたものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明方法により得られる界面活性剤精製物は、一般式（１）で示されるポリオキシプロピレン脂肪酸イソプロパノールアミド型界面活性化合物の精製物である。
一般式（１）の化合物において、オキシプロピレン（Ｘ）基の平均付加モル数ｎは、 0.5〜10であり、好ましくは 0.7〜5.0 であり、より好ましくは 0.7〜2.0 である。平均付加モル数ｎが 0.5未満であると、得られる界面活性剤化合物精製物の低温安定性が低下し、その融点が上昇し、このため、得られる界面活性剤精製物を含有する組成物のハンドリング性が不良になる。また付加モル数ｎが１０を超えると、得られる本発明の界面活性剤精製物の特徴の一つである増粘効果が不十分になってしまうという不都合を生ずる。
【０００９】
式（１）のポリオキシプロピレン脂肪酸イソプロパノールアミド型界面活性化合物としては、具体的には、ポリオキシプロピレン（１）ラウリン酸イソプロパノールアミド、ポリオキシプロピレン（１．５）ラウリン酸イソプロパノールアミド、ポリオキシプロピレン（２）ラウリン酸イソプロパノールアミド、ポリオキシプロピレン（５）ラウリン酸イソプロパノールアミド、ポリオキシプロピレン（1.5）ミリスチン酸イソプロパノールアミド、ポリオキシプロピレン（３）ミリスチン酸イソプロパノールアミド、ポリオキシプロピレン（２）オレイン酸イソプロパノールアミド、ポリオキシプロピレン（５）オレイン酸イソプロパノールアミド、ポリオキシプロピレン（0.8）ヤシ油脂肪酸イソプロパノールアミド、ポリオキシプロピレン（１）ヤシ油脂肪酸イソプロパノールアミド、ポリオキシプロピレン（1.4）ヤシ油脂肪酸イソプロパノールアミド、ポリオキシプロピレン（1.8）ヤシ油脂肪酸イソプロパノールアミド、ポリオキシプロピレン（１）パーム脂肪酸イソプロパノールアミド、ポリオキシプロピレン（２）パーム脂肪酸イソプロパノールアミド、及びポリオキシプロピレン（５）パーム脂肪酸イソプロパノールアミドなどが挙げられる。
【００１０】
これらのポリオキシプロピレン脂肪酸イソプロパノールアミド型界面活性化合物は、式（III）で示される脂肪酸モノイソプロパノールアミドにプロピレンオキサイドを付加反応させることにより製造されている。
式（III）で示される脂肪酸モノイソプロパノールアミドは、脂肪酸、脂肪酸エステル類及び脂肪酸ハライド類を出発原料として用いて従来の方法を用いて製造することが出来る。
【００１１】
脂肪酸エステル類を原料として脂肪酸モノイソプロパノールアミドを製造する方法としては、一般式（IV）により表される脂肪酸低級アルキルエステル：
【化６】
0004349800.tif 000004
〔但し、上記式（IV）において、Ｒ1 は前記定義のとおりであり、Ｒ2 は、１〜３個の炭素原子を有するアルキル基を表す〕
と、モノイソプロパノールアミンとを、モル比１：１〜１：1.2 で混合して、無触媒、もしくは例えば、ナトリウムメトキシドなどの塩基性触媒の存在下に、例えば反応温度80〜200℃ 、好ましくは80℃〜120℃ 、反応圧力 1.3kPa〜101.3kPa の条件下で、反応させて、一般式（III）で表される脂肪酸モノイソプロパノールアミドを調製し、反応系中の残留モノイソプロパノールアミンを除去することにより容易にすることが製造できる。
【００１２】
原料として用いられる式（IV）の脂肪酸低級アルキルエステルとしては、ラウリン酸メチルエステル、ラウリン酸エチルエステル、ラウリン酸イソプロピルエステル、ミリスチン酸メチルエステル、ミリスチン酸エチルエステル、ヤシ油脂肪酸メチルエステル、ヤシ油脂肪酸エチルエステル、パーム油脂肪酸メチルエステル、パーム油脂肪酸エチルエステル等が挙げられ、これらは単独或いは混合して用いられる。入手の容易性、入手コスト、反応性の面から各種脂肪酸のメチルエステルを用いることが特に好ましい。
【００１３】
脂肪酸類を原料として製造する方法としては、６〜20個の炭素原子を有する一塩基性脂肪酸と、モノイソプロパノールアミンとを、モル比１：１〜１：２、好ましくは、１：１〜１：1.3 で混合し、触媒の存在下、又は不存在下において、例えば反応温度80〜180℃ 、好ましくは、 140〜160℃ の条件下で反応させて、一般式（III）で表される脂肪酸イソプロパノールアミドを調製し、反応系中の残留モノイソプロパノールアミンを除去する方法などによって容易に製造することができる。モノイソプロパノールアミンの使用量については、その全量を一挙に反応に供してもよく、或いは数回に分けて使用してもよい。
原料として用いられる脂肪酸としては、ラウリン酸、ミリスチン酸、ヤシ脂肪酸、パーム脂肪酸等が挙げられ、これらは単独で用いられてもよく或いは混合して用いられてもよい。
【００１４】
上記の方法によって得られた式（III）の脂肪酸モノイソプロパノールアミドにプロピレンオキサイドを付加させることにより式（Ｉ）のポリオキシプロピレン脂肪酸モノイソプロパノールアミド界面活性化合物が得られる。
反応に供する脂肪酸モノイソプロパノールアミドのモル量の 0.5〜10倍のプロピレンオキサイドを付加反応に供し、一般式（Ｉ）のポリオキシプロピレン脂肪酸イソプロパノールアミド型界面活性化合物を調製する。付加するプロピレンオキサイドの仕込み量は、得られるポリオキシプロピレン脂肪酸イソプロパノールアミドの平均プロピレンオキサイド付加モル数に反映されるので、ポリオキシプロピレン脂肪酸イソプロパノールアミド界面活性剤の使用目的に応じて所望平均付加数を設定すればよい。
【００１５】
脂肪酸モノイソプロパノールアミドに対するプロピレンオキサイドの付加方法には特に制限はない。例えば三フッ化ホウ素、塩化チタン、塩化スズ、等のルイス酸触媒、或いは水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシドなどの塩基触媒、或いは焼成ハイドロタルサイト、アモルファス化ハイドロタルサイトの複合金属酸化物などをプロピレンオキサイド付加触媒として用いる事ができる。しかし、本発明方法では、その精製工程において、アルカリ性水溶液を使用することが好ましいので上記付加反応の触媒として塩基性触媒を用いることが好ましい。また、水又は水酸化物イオンは、プロピレンオキサイドと反応し、副生成物としてポリプロピレングリコールを形成することがあるので、塩基性触媒としてナトリウムメトキシド或いはナトリウムエトキシドのようなナトリウムアルコキシドを用いることがとくに好ましい。
【００１６】
プロピレンオキサイドの付加反応温度は、脂肪酸モノイソプロパノールアミドの融点以上であればよいが、80℃〜180℃ であることが好ましく、より好ましくは 100℃〜140℃ である。反応温度が80℃より低いと、反応が遅く、またそれが 180℃を越えると、得られる活性剤混合物が着色し、次の段階で式（II）のオキサゾリン化合物に加水分解処理を施しても、着色が解消しないことがある。この反応時の着色を防ぐためには、反応容器内を不活性ガスであらかじめ置換しておくことが有効である。
プロピレンオキサイドの仕込み法としては、
（ａ）加熱前に仕込んでおく
（ｂ）反応温度に加熱後、液体状で仕込む
（ｃ）反応温度に加熱後、ガス状で仕込む
等のいずれの方法を用いてもよいが、付加反応は発熱を伴うので、（ａ）の方法では温度制御が困難になるため、（ｂ）又は（ｃ）の方法を採用することが好ましい。
【００１７】
上記合成法を用いて製造された一般式（Ｉ）の界面活性化合物又はそれを含む組成物には、その色相安定性を悪化させる化合物として、一般式（II）で表されるオキサゾリン化合物が、副生成物として生成し、式（１）の化合物中に混合してこれを汚染している。
式（II）のオキサゾリン化合物は、４−メチル−２−ウンデシル−２−オキサゾリン、４−メチル−２−トリデシル−２−オキサゾリン、４−メチル−２−ヘプチル−２−オキサゾリン、４−メチル−２−ノニル−２−オキサゾリンなどを包含する。
これらのオキサゾリン化合物は、一般式（III）で示される脂肪酸モノイソプロパノールアミドが分子内で脱水縮合した構造（一般式（II））を有する。
【００１８】
本発明者らの検討によると、式（II）のオキサゾリン化合物は、脂肪酸或いは脂肪酸ハライドから脂肪酸モノイソプロパノールアミドに合成する際よりも、脂肪酸モノイソプロパノールアミドにプロピレンオキサイドを付加させる合成条件下でより多く副生しすることが判明した。特に付加反応温度が 150℃以上に設定されると、オキサゾリン化合物の生成量が増大する。
【００１９】
式（III）の脂肪酸モノイソプロパノールアミドを原料とし、プロピレンオキサイドを付加させる従来の合成法において、反応条件の選定によっても異なるが、実務的な反応温度 130℃以上の反応条件においては、式（II）のオキサゾリン化合物が１重量％乃至５重量％程度の比率で副生する。
この副生したオキサゾリン化合物は、式（Ｉ）の界面活性化合物中に 0.1重量％より多量に含まれると、式（Ｉ）の化合物及びそれを含む組成物の色相安定性に悪影響を与えることが本発明者らにより見出された。
【００２０】
本発明の界面活性剤精製物中の式（II）のオキサゾリン化合物の含有量は 0.1重量％以下であり、好ましくは0.05重量％以下である。
オキサゾリン化合物の含有量を上記範囲に収める方法に関しては特に制限が無い。
【００２１】
脂肪酸モノイソプロパノールアミドにプロピレンオキサイドを付加させる際に、その反応温度を 100℃以下の低温に設定することにより、得られる反応生成物中のオキサゾリン含有率を 0.1重量％以下にすることも可能であるが、そのようにすると所要反応時間が長くなる等の不都合が生じ好ましくない。オキサゾリン化合物の発生量を低減化させるためには、活性炭、活性アルミナ、シリカゲル等の吸着剤にこれを吸着し除去する方法がある。その他オキサゾリンを還元して変質させる方法、或いはこれらの方法に分子蒸留などの精製法を組み合わせる等の方法も考えられるが、コスト、反応時間などの評価を加味すると、本発明の、水、より好ましくはアルカリ水を用いて生成したオキサゾリン化合物を加水分解する方法が最も有利な方法である。
【００２２】
本発明者らは、上記製造法で製造したオキサゾリン高含有のポリオキシプロピレン脂肪酸イソプロパノールアミド反応系のオキサゾリンが、それに水或いはアルカリ水を加えて加熱することにより、容易に分解されて、その含有量が色相安定性等の問題が発生しない程度にまで低下することを見出した。
【００２３】
本発明方法により界面活性剤精製物を製造するには、式（III）の脂肪酸モノイソプロパノールアミドに対するプロピレンオキサイドの付加反応の終了の後、得られた反応系に精製処理を施す。すなわち、ポリオキシプロピレン脂肪族イソプロパノールアミド型界面活性剤含有反応系に、水又はアルカリ性水溶液を添加し、この反応系を50℃〜100℃ の温度で加熱することにより、この反応系に副生物として含まれる一般式（２）のオキサゾリン化合物を加水分解し、それにより、オキサゾリン化合物の含有率を、前記ポリオキシプロピレン脂肪酸イソプロパノールアミド型界面活性剤重量に対して、 0.1重量％以下に減少させる。次にこの反応系から、ポリオキシプロピレン脂肪酸イソプロパノールアミド型界面活性剤精製物を捕集する。
【００２４】
このとき、添加されるアルカリとしては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化アルミニウムらを用いることができるが、オキサゾリン化合物の加水分解反応を促進させるためには、水に溶解しやすく任意の濃度に調整できる水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、又は水酸化リチウムを用いることが好ましく、更に入手のしやすさ、コストを考慮すれば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、或いは２者の混合物を用いてオキサゾリンの加水分解を行うことがさらに好ましい。
【００２５】
本発明方法の精製工程において、反応系に添加されるアルカリ量は、それが過度に高い場合には、一般式（１）で示されるポリオキシプロピレン脂肪酸イソプロパノールアミド型界面活性化合物が加水分解を起こすことがあるため、この界面活性化合物含有反応系の重量に対して 0.001重量％から５重量％の範囲で加えることが好ましく、0.01重量％から１重量％の範囲で加えることがさらに好ましい。
アルカリ性水溶液を調製する際に使用する水の量には、格別の制限はないがそれをアルカリ性水溶液として用いられるときは、当該アルカリが溶解する量であればよく、一般には界面活性剤化合物含有反応系の重量に対して１重量％から10重量％であることが好ましい。
【００２６】
オキサゾリンの加水分解反応に要する時間は、加水分解温度によっても異なるが、およそ15分間から10時間の反応で終結する。オキサゾリン化合物の加水分解反応の終了は、反応精製物をガスクロマトグラフィー又は高速液体クロマトグラフィーで分析して、オキサゾリン化合物の含有量を定量することにより容易に判別できる。
オキサゾリンの加水分解反応の終結を確認した後、製品が水を含んでいてもよい場合にはそのまま洗浄剤原料として用いてもよく、必要により、反応系を減圧することにより、内在する水を留出させてもよく、このようにすることにより、反応系中に、微少で残留するプロピレンオキサイドを同時に除去することができる。
【００２７】
ポリオキシプロピレン脂肪酸イソプロパノールアミド型非イオン性界面活性剤と類似の構造を有するものとして、ポリオキシプロピレン脂肪酸モノエタノールアミド型非イオン性界面活性剤が知られている。ポリオキシプロピレン脂肪酸モノエタノールアミド型界面活性剤は、ポリオキシプロピレン脂肪酸イソプロパノールアミド型非イオン性界面活性剤と比べて、オキシプロピレン鎖長及び脂肪酸の種類等が同一である場合、増粘性及び起泡性などにほとんど違いは認められないが、モノエタノールアミド構造を有することから、イソプロパノールアミド構造を有するポリオキシプロピレン脂肪酸イソプロパノールアミド型非イオン性界面活性剤と比較して融点が高い特徴がある。オキシプロピレン鎖長により融点の差に違いはあるものの、融点が相対的に高いために、ポリオキシプロピレン脂肪酸モノエタノールアミド型界面活性剤は、ポリオキシプロピレン脂肪酸イソプロパノールアミド型非イオン性界面活性剤と比べて、ハンドリング性は低く、かつ、洗浄剤組成物に配合したときの低温安定性などが不十分である事が判明している。
【００２８】
本発明の界面活性剤精製物を洗浄剤に配合して用いる場合は、それが、得られる洗浄剤組成物中に 0.1〜50重量％の、好ましくは３〜20重量％の含有率に含まれるようにすることが好ましく、それによって優れた洗浄力を有する洗浄剤組成物を得ることができる。
また、本発明の界面活性剤精製物を洗浄剤に配合する際、この組成物には、通常洗浄剤又は化粧品に用いられる他の成分、例えば、動物、植物、魚貝類及び微生物由来の抽出物、粉末成分、液体油脂、固体油脂、ロウ、炭化水素油、高級脂肪酸、高級アルコール、エステル類、シリコーン、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン界面活性剤、保湿剤、水溶性高分子、増粘剤、被膜剤、紫外線吸収剤、消炎剤、金属封鎖剤、低級アルコール、糖類、アミノ酸類、有機アミン類、合成樹脂エマルジョン、pH調整剤、皮膚栄養剤、ビタミン類、酸化防止剤、酸化防止助剤、香料、水などを、必要に応じて一種又は２種以上用いてもよい。
【００２９】
前記動物、植物、魚貝類、及び微生物由来の抽出物としては、例えば、茶エキス、アロエエキス、イチョウエキス、センブリエキス、ヨモギエキス、ニンニクエキス、オウゴンエキス、ローズマリーエキス、ヘチマエキス、胎盤抽出物、乳酸菌培養抽出物、海草エキス等の抽出物を用いることができる。
前記粉末成分としては、無機粉末、例えばタルク、カオリン、雲母、絹雲母（セリサイト）、白雲母、金雲母、合成雲母、紅雲母、黒雲母、リチア雲母、バーキュムライト、炭酸マグネシウム、珪酸ジルコニウム、珪酸アルミニウム、珪酸バリウム、珪酸カルシウム、珪酸亜鉛、珪酸マグネシウム、珪酸ストロンチウム、タングステン酸金属塩、マグネシウム、シリカ、ゼオライト、硫酸バリウム、焼成硫酸カルシウム（焼セッコウ）、燐酸カルシウム、フッ素アパタイト、ヒドロキシアパタイト、セラミックパウダー、活性炭、薬用炭、金属石鹸（ミリスチン酸亜鉛、パルミチン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム等）、及び窒化ホウ素等並びに有機粉末、例えば、ポリアミド樹脂粉末（ナイロン粉末）、ポリエチレン粉末、ポリメタクリル酸メチル粉末、ポリスチレン粉末、スチレンとアクリル酸の共重合体樹脂粉末、ベンゾグアナミン樹脂粉末、ポリ四弗化エチレン粉末、セルロース粉末が挙げられる。
【００３０】
前記液体油脂としては、アボガド油、ツバキ油、グレープシード油、タートル油、マカディミアナッツ油、トウモロコシ油、ミンク油、オリーブ油、ヒマワリ油、ナタネ油、卵黄油、ゴマ油、パーシック油、小麦胚芽油、サザンカ油、ヒマシ油、アマニ油、サフラン油、綿実油、エノ油、大豆油、落花生油、茶実油、カヤ油、コメヌカ油、シナギリ油、日本キリ油、ホホバ油、胚芽油、トリグリセリン、トリオクタン酸グリセリン及びトリイソパルミチン酸グリセリンが挙げられる。
前記固体油脂としては、カカオ脂、ヤシ油、馬脂、硬化ヤシ油、パーム油、牛脂、羊脂、硬化牛脂、パーム核油、豚脂、牛骨脂、モクロウ核脂、硬化油、牛脚脂、モクロウ、及び硬化ヒマシ油等が挙げられる。
【００３１】
前記ロウ類としては、ミツロウ、カンデリラロウ、綿ロウ、カルナウバロウ、ベイベリーロウ、イボタロウ、鯨ロウ、モンタンロウ、ヌカロウ、ラノリン、カポックロウ、酢酸ラノリン、液状ラノリン、サトウキビロウ、ラノリン脂肪酸イソプロピル、ラウリン酸ヘキシル、還元ラノリン、ホホバロウ、硬質ラノリン、セラックロウ、POE ラノリンアルコールエーテル、POE ラノリンアルコールアセテート、POE コレステロールエーテル、ラノリン脂肪酸ポリエチレングリコール、POE 及び水添ラノリンアルコールエーテル等が挙げられる。
【００３２】
前記炭化水素油としては、流動パラフィン、オゾケライト、スクワレン、プリスタン、パラフィン、セレシン、スクワラン、ワセリン、マイクロクリスタリンワックス等が挙げられる。
前記高級脂肪酸としては、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸、オレイン酸、12−ヒドロキシステアリン酸、ウンデシレン酸、トール油脂肪酸、ヤシ油脂肪酸、パーム脂肪酸、パーム核脂肪酸、イソステアリン酸、リノール酸、リノレイン酸、エイコサペンタエン酸、及びドコサヘキサエン酸等が挙げられる。
【００３３】
前記合成エステル油としては、ミリスチン酸イソプロピル、オクタン酸セチル、ミリスチン酸オクチルドデシル、パルミチン酸イソプロピル、ステアリン酸ブチル、ラウリン酸ヘキシル、ミリスチン酸ミリスチル、オレイン酸デシル、ジメチルオクタン酸ヘキシルデシル、乳酸セチル、乳酸ミリスチル、酢酸ラノリン、ステアリン酸イソセチル、イソステアリン酸イソセチル、12−ヒドロキシステアリン酸コレステリル、ジ−２−エチルヘキシル酸エチレングリコール、ジペンタエリスリトール脂肪酸エステル、カプリン酸ネオペンチルグリコール、リンゴ酸ジイソステアリル、ジ−２−ヘプチルウンデカン酸グリセリン、トリ−２−エチルヘキシル酸トリメチロールプロパン、トリイソステアリン酸トリメチロールプロパン、テトラ−２−エチルヘキシル酸ペンタエリスリトール、トリ−２−エチルヘキシル酸グリセリン、トリイソステアリン酸トリメチロールプロパン、セチル−２−エチルヘキサノエート、２−エチルヘキシルパルミテート、トリミリスチン酸グリセリン、トリ−２−ヘプチルウンデカン酸グリセライド、ヒマシ油脂肪酸メチルエステル、オレイン酸オレイル、アセトステアリルアルコール、アセトグリセライド、パルミチン酸−２−ヘプチルウンデシル、アジピン酸ジイソブチル、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸−２−オクチルドデシルエステル、アジピン酸−２−ヘプチルウンデシル、エチルラウレート、セバシン酸ジ−２−エチルヘキシル、ミリスチン酸−２−ヘキシルデシル、パルミチン酸−２−ヘキシルデシル、アジピン酸−２−ヘキシルデシル、セバシン酸ジイソプロピル、コハク酸−２−エチルヘキシル、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸アミル、及びクエン酸トリエチル等が挙げられる。
【００３４】
前記シリコーン類としてはジメチルシリコーンオイル、メチルポリシロキサン、オクタメチルトリシロキサン、高重合度メチルポリシロキサン、デカメチルポリシロキサン、ドデカメチルポリシロキサン、テトラメチルテトラハイドロジェンポリシロキサン、ジメチルシロキサン・メチル（ポリオキシエチレン）シロキサン共重合体、ジメチルシロキサン・メチル（ポリオキシエチレン）シロキサン・メチル（ポリオキシプロピレン）シロキサン共重合体、及びアミノ変性シリコーン等が挙げられる。
【００３５】
前記アニオン活性剤としては脂肪酸セッケン、たとえばセッケン用素地、ラウリン酸ナトリウム、パルミチン酸ナトリウム、ヤシカリセッケン；高級アルキル硫酸エステル塩、たとえばラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸カリウム、ラウリル硫酸トリエタノールアミン；アルキルエーテル硫酸エステル塩、たとえば、POE ラウリル硫酸トリエタノールアミン、POE ラウリル硫酸ナトリウム；Ｎ−アシルアミノ酸塩、たとえば、ラウロイルサルコシンナトリウム、ラウロイル−β−アラニンナトリウム、ラウロイル−Ｎ−メチル−β−アラニンナトリウム、Ｎ−ラウロイルグルタミン酸モノナトリウム、Ｎ−ステアロイルグルタミン酸ジナトリウム、Ｎ−ミリストイル−Ｌ−グルタミン酸モノナトリウム、Ｎ−パルミトイルアスパラギン酸ジエタノールアミン、Ｎ−ラウロイルシルクペプチド、ヤシ脂肪酸シルクペプチド；高級脂肪酸アミドスルホン酸塩、たとえばＮ−ミリストイル−Ｎ−メチルタウリンナトリウム、ヤシ脂肪酸メチルタウリンナトリウム、ラウロイルメチルタウリンナトリウム；リン酸エステル塩、たとえばPOE オレイルエーテルリン酸ナトリウム、POE ステアリルエーテルリン酸、POE ラウリルアミドエーテルリン酸ナトリウム；スルホコハク酸塩、たとえばジ−２−エチルヘキシルスルホコハク酸ナトリウム、モノラウロイルモノエタノールアミドポリオキシエチレンスルホコハク酸ナトリウム及びラウリルポリプロピレングリコールスルホコハク酸ナトリウム；アルキルベンゼンスルホン酸塩、たとえばリニアドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、リニアドデシルベンゼンスルホン酸トリエタノールアミン、リニアドデシルベンゼンスルホン酸；高級脂肪酸エステル硫酸エステル塩、たとえば硬化ヤシ油脂肪酸グリセリン硫酸ナトリウム；ロート油などの硫酸化油、例えばα−オレフィンスルホン酸塩、高級脂肪酸エステルスルホン酸塩、二級アルコール硫酸エステル塩；高級脂肪酸アルキロールアミド硫酸エステル塩、ラウロイルモノエタノールアミドコハク酸ナトリウム；アシルイセチオン酸塩；並びにカゼインナトリウム等が挙げられる。
【００３６】
前記カチオン性界面活性剤としては、アルキルトリメチルアンモニウム塩、たとえば塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、塩化ラウリルトリメチルアンモニウム、臭化ラウリルトリメチルアンモニウム；ジアルキルジメチルアンモニウム塩、たとえば塩化ジステアリルジメチルアンモニウム塩；アルキルピリジニウム塩、たとえば塩化セチルピリジウム；並びにアルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、塩化ベンゼトニウム、及び塩化ベンザルコニウム等があげられる。
【００３７】
前記両性界面活性剤としては、アミドアミン系両性界面活性剤、たとえば２−ウンデシル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリウムベタイン、Ｎ−ラウロイル−Ｎ′−カルボキシメチル−Ｎ′−ヒドロキシエチルエチレンジアミンナトリウム、Ｎ−ヤシ脂肪酸アシル−Ｎ′−カルボキシエチル−Ｎ′−ヒドロキシエチルエチレンジアミンナトリウム；アミド酢酸ベタイン型両性界面活性剤、たとえばラウリン酸アミドプロピルベタイン、ヤシ脂肪酸アミドプロピルベタイン、ミリスチン酸アミドプロピルベタイン；アミドスルホベタイン型両性界面活性剤、たとえばラウリン酸アミドプロピルヒドロキシスルホベタイン；アミンオキサイド型両性界面活性剤、たとえばラウリルジメチルアミンオキシド、ラウリン酸アミドプロピルアミンオキシド；並びにアルキル酢酸ベタイン型両性界面活性剤、及びアルキルスルホベタイン型両性界面活性剤等があげられる。
【００３８】
前記非イオン界面活性剤としては、グリセリン脂肪酸エステル類、たとえばモノステアリン酸グリセリル、自己乳化型モノステアリン酸グリセリル、モノイソステアリン酸グリセリル；ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル類、たとえばモノステアリン酸POE グリセリル、モノオレイン酸POE グリセリル；ポリグリセリン脂肪酸エステル類、たとえばモノステアリン酸ジグリセリル、トリステアリン酸テトラグリセリル、ペンタステアリン酸デカグリセリル；ソルビタン脂肪酸エステル類、たとえばモノラウリン酸ソルビタン、セスキステアリン酸ソルビタン、モノオレイン酸ソルビタン；ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類、たとえばモノヤシ脂肪酸POE ソルビタン、トリステアリン酸POE ソルビタン、トリオレイン酸POE ソルビタン；ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル類、たとえばモノラウリン酸POE ソルビット、テトラオレイン酸POE ソルビット；ポリエチレングリコール脂肪酸エステル類、たとえば、モノラウリン酸ポリエチレングリコール、モノステアリン酸ポリエチレングリコール、モノオレイン酸ポリエチレングリコール、ジステアリン酸ポリエチレングリコール；ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、たとえばPOE ラウリルエーテル、POE セチルエーテル、POE ステアリルエーテル；ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル類、たとえばPOE・POPセチルエーテル、POE・POPデシルテトラデシルエーテル；ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、例えばPOE ノニルフェニルエーテル、POE オクチルフェニルエーテル、POE 分鎖オクチルフェニルエーテル；ポリオキシエチレンアルキルアミン類、たとえばPOE ステアリルアミン、POE オレイルアミン；脂肪酸アルカノールアミド類、たとえばヤシ脂肪酸ジエタノールアミド、ヤシ脂肪酸モノエタノールアミド、ラウリン酸ジエタノールアミド、パーム核油脂肪酸ジエタノールアミド；ポリオキシエチレンアルカノールアミド類、たとえばPOE ラウリン酸モノエタノールアミド、POE ヤシ脂肪酸モノエタノールアミド、POE 牛脂脂肪酸モノエタノールアミド；並びにアセチレングリコール、POE アセチレングリコール、POE ラノリン、POE ラノリンアルコール、POE ヒマシ油、POE 硬化ヒマシ油、POE フィトステロール、POE コレスタノール、及びPOE ノニルフェニルホルムアルデヒド縮合物などが挙げられる。
【００３９】
前記保湿剤としては、グリセリン、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ソルビトール、乳酸ナトリウム、ピロリドンカルボン酸及びその塩、などが挙げられる。
前記水溶性高分子としては、グァーガム、クイーンシード、ペクチン、ゼラチン、キサンタンガム、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース及び塩、アルギン塩、ポリビニルアルコール、カルボキシビニルポリマー、ポリアクリル酸ソーダ、ベントナイト、キチン・キトサン誘導体、ヒアルロン酸及び塩、コラーゲン及びその誘導体などが挙げられる。
【００４０】
前記増粘剤としては、ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド、ラウリン酸ジエタノールアミド、ラウリン酸イソプロパノールアミド、ポリオキシエチレンヤシ油脂肪酸モノエタノールアミドなどが挙げられる。
前記被膜剤としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、カチオン化セルロース、シリコーンなどが挙げられる。
【００４１】
前記紫外線吸収剤としては、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸及び塩、ジヒドロキシジメトキシベンゾフェノンなどのベンゾフェノン誘導体、パラアミノ安息香酸、パラアミノ安息香酸エチルなどのパラアミノ安息香酸誘導体、パラメトキシ桂皮酸エチル、パラメトキシ桂皮酸イソプロピル、パラメトキシ桂皮酸オクチル、メトキシ桂皮酸誘導体、サリチル酸オクチル、サリチル酸フェニルなどのサリチル酸誘導体、ウロカニン酸及び誘導体、４−tert−ブチル−４′−メトキシジベンゾイルメタン、２−（ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、アントラニル酸メチルなどが挙げられる。
前記消炎剤としては、グリチルリチン酸及びその誘導体、グリチルレチン酸及びその誘導体、アラントイン、酢酸ヒドロコーチゾン、アズレンなどが挙げられる。
【００４２】
前記金属封鎖剤としては、エチレンジアミン四酢酸及びナトリウム塩、リン酸、クエン酸、アスコルビン酸、コハク酸、グルコン酸、ポリリン酸ナトリウム、メタリン酸ナトリウムなどが挙げられる。
前記低級アルコールとしては、エタノール、プロピルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコールなどが挙げられる。
前記糖類としては、ブドウ糖、乳糖、白糖、デンプン、カルボキシメチルデンプン、シクロデキストリンなどが挙げられる。
前記アミノ酸類としては、アスパラギン酸及び塩、アラニン、アルギニン、リジン及び塩、グリシン、シスチン、スレオニン、セリン、メチオニンなどが挙げられる。
【００４３】
前記有機アミン類としては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリエチルアミンなどが挙げられる。
前記合成樹脂エマルジョンとしては、ポリアクリル酸エステル共重合体、ポリ酢酸ビニルなどが挙げられる。
前記pH調整剤としては、クエン酸、塩酸、硫酸、リン酸、水酸化ナトリウム、アンモニア、などが挙げられる。
前記皮膚栄養剤としては、ビタミンＡ，Ｂ１，Ｂ２，Ｂ６，Ｅ及びその誘導体、パントテン酸及びその誘導体、ビオチンなどが挙げられる。
【００４４】
前記酸化防止剤としては、ビタミンＥ、ジブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール、没食子酸エステル類などが挙げられる。
酸化防止助剤としては、アスコルビン酸、フィチン酸、ケファリン、マレイン酸などが挙げられる。しかし、配合成分は、前記の物質に限定されるものではない。
【００４５】
本発明方法により得られた界面活性剤精製物から化粧料を製造するには、従来慣用の配合操作により、所望成分を混合すればよい。
【００４６】
実施例
下記実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明の範囲はこれら実施例により限定されるものではない。
【００４７】
製造例１  脂肪酸エステルを原料とするラウリン酸モノイソプロパノールアミドの製造
ラウリン酸メチル 214ｇに、イソプロパノールアミン76ｇ及びナトリウムメトキサイド１ｇを加え、この反応系を加熱撹拌（2.7kPa、90℃、６時間）しながら、この反応系中に副生成したメタノールを減圧留去して、ラウリン酸イソプロパノールアミド 258ｇを調製した。
【００４８】
製造例２（脂肪酸を原料とするラウリン酸モノイソプロパノールアミドの調製）
ラウリン酸 200ｇに、イソプロパノールアミン76ｇを加え、この反応系を加熱撹拌(0.3kPa〜33.3kPa 、150℃、５時間）しながら、この反応系から生成した水を減圧留去して、ラウリン酸イソプロパノールアミド 258ｇを調製した。
【００４９】
製造例３（２−ウンデシル−４−メチル−２−オキサゾリンの調製）
製造例１で製造したラウリン酸モノイソプロパノールアミド 258ｇを減圧しながら、加熱撹拌（26.7kPa、190℃、４時間）した後、反応系内の減圧度を上げて、減圧蒸留を行い、157〜158℃（0.5kPa）の留分として２−ウンデシル−４−メチル−２−オキサゾリンを調製した（収量97ｇ）。
【００５０】
＜同定＞
前記オキサゾリン化合物が２−ウンデシル−４−メチルオキサゾリンであることを1Ｈ−NMR及び赤外吸収分光法により確認した。1Ｈ−NMRスペクトルの測定には、BRUKER製AC250Pを使用し、赤外吸収スペクトルの測定にはPERKIN ELMER製FT−IR Spectrometer PARAGON 1000を使用した。1Ｈ−NMRスペクトル（CDCL3, 250MHz ）より、δ＝0.85〜0.90（t,3H,CH3CH2）、1.17〜1.20（d,3H,OCH(CH3)）、1.25〜1.33（m,16H,CH3(CH2)8）、1.58〜1.64（m,2H,CH3(CH2)8CH2）、2.21〜2.30（m,2H,CH3(CH2)9CH2）、3.32〜3.95（m,2H,NCH2CH）、4.58〜4.72（m,1H,OCH(CH3)）に吸収が認められ、赤外吸収スペクトル（液膜法）より、2850〜2930cm-1（νＣ−Ｈ）、1650〜1670cm-1（νＣ＝Ｎ）、1170〜1235cm-1（νＣ−Ｏ）に特性吸収が認められた。
〔実施例１〕
【００５１】
ポリオキシプロピレン（1.5）ラウリン酸イソプロパノールアミド精製物の調製
製造例１で製造したラウリン酸モノイソプロパノールアミド 258ｇに、プロピレンオキサイド87ｇを添加してオートクレーブに仕込み、 120℃で３時間加熱撹拌してポリオキシプロピレン（1.5）ラウリン酸イソプロパノールアミド含有反応系を調製した（収量 345ｇ）。サンプリングしてオキサゾリン化合物の含有量を定量した。
更にこのポリオキシプロピレン（1.5）ラウリン酸イソプロパノールアミド含有反応系 100ｇに、５％水酸化ナトリウム水溶液10ｇを添加して、加熱撹拌（80℃、１時間）した。その後、この反応系に、水分含有率が 0.1％以下になるように減圧留去（2.7kPa、80℃、１時間）を施して、低オキサゾリン化したポリオキシプロピレン（1.5）ラウリン酸イソプロパノールアミドを得た。
〔実施例２〕
【００５２】
（ポリオキシプロピレン（３）ラウリン酸イソプロパノールアミド精製物の調製）
製造例２で製造したラウリン酸イソプロパノールアミド 258ｇ、ナトリウムメトキサイド１ｇ、及びプロピレンオキサイド 174ｇをオートクレーブに仕込み、加熱撹拌（120℃、３時間）してポリオキシプロピレン（３）ラウリン酸イソプロパノールアミドを調製した（収量 432ｇ）。更に、このポリオキシプロピレン（３）ラウリン酸イソプロパノールアミド含有反応系 100ｇに５％水酸化ナトリウム水溶液10ｇを添加して、加熱撹拌（80℃、１時間）した。その後、この反応系内に、水分含有量が 0.1％以下となるように、反応系に減圧留去（2.7kPa、80℃、１時間）を施し、低オキサゾリン化したポリオキシプロピレン（３）ラウリン酸イソプロパノールアミドを得た。
〔比較例１〕
【００５３】
（未精製ポリオキシプロピレン（２）ラウリン酸モノイソプロパノールアミドの調製）
製造例１で製造したラウリン酸イソプロパノールアミド 258ｇと、プロピレンオキサイド 116ｇとをオートクレーブに仕込み、 150℃で３時間加熱撹拌してポリオキシプロピレン（２）ラウリン酸イソプロパノールアミド含有反応混合物を調製した（収量 374ｇ）。
〔比較例２〕
【００５４】
（未精製ポリオキシプロピレン（1.5）ラウリン酸イソプロパノールアミドの調製）
製造例１で製造したラウリン酸イソプロパノールアミド 258ｇと、プロピレンオキサイド87ｇとをオートクレーブに仕込み、加熱撹拌（180℃、３時間）してポリオキシプロピレン（1.5）ラウリン酸イソプロパノールアミド含有反応混合物を調製した（収量 345ｇ）。
〔実施例３〕
【００５５】
（低オキサゾリン化したポリオキシプロピレン（２）ラウリン酸イソプロパノールアミド精製物の調製）
比較例１で製造した未精製ポリオキシプロピレン（２）ラウリン酸イソプロパノールアミド 100ｇに、５％水酸化ナトリウム水溶液10ｇを添加して、加熱撹拌（80℃、１時間）した。その後、この反応系に、水分含有量が 0.1％以下になるように減圧留去（2.7kPa、80℃、１時間）を施して、低オキサゾリン化したポリオキシプロピレン（２）ラウリン酸イソプロパノールアミドを得た。
〔実施例４〕
【００５６】
（低オキサゾリン化したポリオキシプロピレン（1.5）ラウリン酸イソプロパノールアミド精製物の調製）
比較例２で製造した未精製ポリオキシプロピレン（1.5）ラウリン酸イソプロパノールアミド 100ｇに、５％水酸化カリウム水溶液10ｇを添加して、加熱撹拌（80℃、１時間）した。その後、この反応系に水分の含有量が 0.1％以下になるように、減圧留去（2.7kPa、80℃、１時間）を施して、低オキサゾリン化したポリオキシプロピレン（1.5）ラウリン酸イソプロパノールアミド精製物を得た。
〔参考例５〕
【００５７】
（低温反応によるポリオキシプロピレン（1.5）ラウリン酸イソプロパノールアミドの調製）
製造例１で製造したラウリン酸イソプロパノールアミド 258ｇと、プロピレンオキサイド87ｇとをオートクレーブに仕込み、加熱撹拌（100℃、６時間）してポリオキシプロピレン（1.5）ラウリン酸イソプロパノールアミド含有反応系を調製した（収量 345ｇ）。
〔比較例３〕
【００５８】
（未精製ポリオキシプロピレン（１）ラウリン酸イソプロパノールアミドの調製）
製造例１において製造したラウリン酸イソプロパノールアミド 258ｇと、プロピレンオキサイド58ｇとをオートクレーブに仕込み、 180℃で３時間撹拌してポリオキシプロピレン（１）ラウリン酸イソプロパノールアミド含有反応系を調製した（収量 316ｇ）。
【００５９】
試験
（１）分析
前記製造例１，２、実施例１〜５及び比較例１〜３の各々において得られた生成物をヒューレット・パッカード社製のガスクロマトグラフィに供し、下記条件下に各成分の含量を測定した。
（ＧＬＣ条件）
キャリアーガス：ヘリウム
カラム：ヒューレット・パッカード社製キャピラリーカラムULTRA1  50ｍ×0.2mm×0.33μ
注入口温度：280℃
初期温度：100℃
昇温温度：10℃／分
最終温度：300℃
分析結果を表１に示す。
【００６０】
（２）保存安定性試験
実施例１〜５及び比較例１〜３の界面活性剤の各々の保存安定性を下記の方法で評価した。
（評価方法）
100mL ガラス製サンプルビンにふたをして50℃恒温装置に１ケ月保存したときの保存前と比べたときの50℃における色相（APHA）の変化を評価する。
○：色相（APHA）の変化量が 100以下である。
△：色相（APHA）の変化量が 100より大きく 200以下である。
×：色相（APHA）の変化量が 200より大きい。
結果を表１に示す。
【００６１】
（３）官能評価試験
実施例１〜５及び比較例１〜３の界面活性剤の各々において下記の方法で評価した。
（評価方法）
各試料につき、20代から40代の男女各５名、計10名のパネラーによりにおいの官能評価を行った。各試料を25℃及び50℃の恒温槽に１日保存した後、そのときのにおいについて評価し、25℃及び50℃においてもにおいがないものについては５点、25℃ではにおいがないが、50℃ではわずかににおいがするものについては４点、25℃においてわずかににおい、50℃においてもわずかににおいがするものについては３点、25℃においてわずかににおい、50℃において明らかににおいがするものについては２点、25℃及び50℃において明らかににおいがするものについては１点とする。
◎：パネラーの評価点の平均が4.0以上
○：パネラーの評価点の平均が3.0以上4.0未満
△：パネラーの評価点の平均が2.0以上3.0未満
×：パネラーの評価点の平均が2.0未満
結果を表１に示す。
【００６２】
【表１】
0004349800.tif 000005
〔実施例６〜８及び比較例４〜７〕
【００６３】
実施例６〜８及び比較例４〜７の各々において、実施例１で製造されたポリオキシプロピレン（1.5）ラウリン酸イソプロパノールアミドと、製造例３で製造されたオキサゾリンとを、表２に示す配合比で混合し、得られた混合物の色相及び保存安定性を前記試験方法により試験した。
さらに、各混合物のオキサゾリン含有率を、下記高速クロマトグラフィ法により測定した。
（測定条件）
装置：
ポンプ：日本分光製  PU−980
カラムオーブン：日本分光製  CO−965
UV検出器：UV−970
デガッサー：DG−980−50
カラム：GLサイエンス製  Inertsil ODS-2 4.6mm×250mm
移動相：アセトニトリル−0.03Ｍ  リン酸水素ナトリウム水溶液（pH＝2.1）（50：50）
流量：１mL／min
サンプル量：20μＬ
カラム温度：40℃一定
検出器（検出波長）：UV検出器（210nm）
試験測定結果を表２に示す。
【００６４】
【表２】
0004349800.tif 000006
【００６５】
表２により、オキサゾリン含有量測定法が高い信頼度を有するものであることが確認された。
ポリオキシプロピレン脂肪酸イソプロパノールアミド型非イオン性界面活性剤において、弱い皮膚感作性がまれに認められることがあるが、実施例１〜実施例４で製造された低オキサゾリン化ポリオキシプロピレン脂肪酸イソプロパノールアミドには全く皮膚感作性が認められなかった。これに対して実施例４に対応する比較例２の未精製品においては、軽度の皮膚感作が認められた。このことから、本発明によりオキサゾリン化合物含有率を低減化することにより、安全性の高い製品が得られることが確認された。
〔実施例９及び比較例８〕
【００６６】
実施例９及び比較例８の各々において、下記表３に記載の組成の液体洗浄剤を調製した。
この液体洗浄剤の色相安定性及びにおいについて測定した。その測定結果を表３に示す。
【００６７】
【表３】
0004349800.tif 000007
【００６８】
実施例９の液体洗浄剤はすぐれた色相安定性を有し、かつにおいの変化の少ないものである。
〔実施例10〕
【００６９】
下記組成のコンディショニングシャンプーを調製した。
ラウリン酸アミドプロピルアミンオキシド  30％溶液     16.60％
Ｎ−ラウロイル−Ｎ−メチル−βアラニン
ナトリウム  30％溶液                                 23.30％
Ｎ−ラウロイル−β−アラニンナトリウム  30％溶液     16.60％
実施例１の製造物                                      3.00％
カチオン化セルロース                                  0.20％
アラントイン                                          0.80％
メチルパラベン                                        0.20％
プロピルパラベン                                      0.10％
クエン酸                                     pH＝6.2となる量
精製水                                   全量を100％とする量
すべての成分を反応器に入れ、80℃まで撹拌下加熱し、全体が均一に溶解している事を確認して、撹拌下40℃まで冷却し目的とするシャンプー組成物を取り上げた。40℃３ヶ月の加速試験でも色相、臭いの変化は見られなかった。
〔実施例11〕
【００７０】
下記組成のパール状シャンプーを調製した。
ラウリン酸アミドプロピル酢酸ベタイン  30％溶液       26.60％
Ｎ−ヤシ脂肪酸グルタミン酸TEA塩  30％溶液            10.00％
Ｎ−ラウロイルサルコシンナトリウム  30％溶液         20.00％
実施例２の製造物                                      5.00％
グリセリン                                            1.50％
ピロクトンオラミン                                    0.80％
エチレングリコールジステアレート                      1.50％
メチルパラベン                                        0.20％
プロピルパラベン                                      0.10％
クエン酸                                     pH＝7.0となる量
精製水                                   全量を100％とする量
すべての成分を反応器に入れ、80℃まで撹拌下加熱し、全体が均一に溶解している事を確認して、撹拌下40℃まで冷却し目的とするシャンプー組成物を得た。淡黄色パール光沢を有するシャンプー組成物となり、本発明のポリオキシプロピレン脂肪酸イソプロパノールアミドはパール光沢を付与させるのに有用な界面活性剤であることが確認された。
〔実施例12〕
【００７１】
下記組成の透明シャンプーを調製した。
ヤシ脂肪酸アシルメチルタウリンナトリウム塩  30％溶液  12.5％
ラウリン酸アミドプロピル酢酸ベタイン  30％溶液        12.5％
POE（２）ラウリルエーテルサルフェートNa塩  25％溶液   30.0％
実施例２の製造物                                       6.0％
グリチルリチン酸ジカリウム                             0.1％
クエン酸                                     pH＝6.5とする量
メチルパラベン                                         0.1％
精製水                                   全量を100％とする量
すべての成分を反応器に入れ、80℃まで撹拌下加熱し、全体が均一に溶解している事を確認して、撹拌下40℃まで冷却し目的とするシャンプー組成物を得た。40℃３ヶ月の加速試験でも色相、においの変化は認められなかった。
〔実施例13〕
【００７２】
下記組成のボディシャンプーを調製した。
POE（２）ラウリルエーテルサルフェートNa塩  25％溶液    28％
モノラウリルリン酸エステルNa塩  85％溶液               5.9％
ヤシ脂肪酸                                             2.5％
実施例２の製造物                                       6.0％
トリエタノールアミン                         pH＝8.7とする量
エチレングリコールジステアレート                       0.5％
メチルパラベン                                         0.1％
精製水                                   全量を100％とする量
すべての成分を反応器に入れ、80℃まで撹拌下加熱し、全体が均一に溶解している事を確認して、撹拌下40℃まで冷却し、目的とするシャンプー組成物を得た。40℃３ヶ月の加速試験でも色相、においの変化は認められなかった。
〔実施例14〕
【００７３】
下記組成の透明ゲル状洗浄剤組成物を調製した。
ラウリン酸                                             7.4％
ミリスチン酸                                           8.5％
Ｌ−アルギニン                                        14.1％
実施例１の製造物                                      5.00％
グリチルリチン酸ジカリウム                            0.10％
精製水                                   全量を100％とする量
すべての成分を反応器に入れ、80℃まで撹拌下加熱し、全体が均一に溶解している事を確認し60℃まで撹拌下冷却、後に容器に移し静置して30℃まで冷却した。40℃３ヶ月保存後でも形態は安定しており、着色は認められなかった。
〔実施例15〕
【００７４】
下記組成の石鹸組成物を調製した。
石鹸チップ（含水率13％）                              96.9％
実施例１の製造物                                      3.00％
酸化チタン                                            0.10％
すべての成分をミキサーに入れ、混練りした後に、３本ロールに３回通し均一化した後、押出し機に投入し、石鹸バーを取り出し整形した。50℃３ヶ月後でも、石鹸チップのみで整形した物との色相差は認められなかった。
〔実施例16〕
【００７５】
下記組成の透明石鹸組成物を調製した。
牛脂脂肪酸ナトリウム                                  32.0
ヤシ脂肪酸ナトリウム                                   8.0
Ｎ−ココイル−グルタミン酸ナトリウム                   2.0
濃グリセリン                                           6.0
白糖                                                  10.0
エタノール                                            20.0
実施例１の製造物                                       1.0
グリチルリチン酸ジカリウム                             0.1
色素                                                  微量
水                                                    20.9
すべての成分をコンデンサー付きの反応器に入れ、80℃まで加熱し均一に溶解したことを確認した後、これを冷却固化し、所定の大きさと形状に切断した。そして、室温で約40日間、水とエタノールとを徐々に揮散させて乾燥した。これにより透明石鹸組成物が得られた。実施例２の製造物を配合することにより泡質が小さくなるなどの使用感の面で改善できた。実施例１の製造物に代えて比較例２の製造物で同様に試作したところ、泡質など感触については実施例１と同等であったが、40℃３ヶ月の加速試験では、比較例２の製造物を用いたサンプルは黄色変色したのに対して、実施例16の透明石鹸においては色相に変化が無かった。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明方法により得られたポリオキシプロピレン脂肪酸イソプロパノールアミド型界面活性剤精製物は、保存安定性が高く、においの変化も少なく、実用上有用なものである。本発明方法はこのような精製物を効率よく製造することができる。またこの精製物を含有する洗浄剤組成物は、着色やにおいの変化がなく、保存安定性、増粘性、起泡性、起泡安定性、乳化性、分散性、可溶化性などにおいて優れたものであって、実用上有用なものである。