(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理に係わる各種権限を管理することができる情報管理システムにおいて、
各個人識別情報を、その所属組織を示す各組織識別情報に対応付けて登録しておくと共に、前記各組織識別情報に属する各個人識別情報に対応付けて情報処理に係わる各種権限情報を登録しておく権限情報記憶部と、
前記権限情報記憶部に登録されている権限情報に従って各種アプリケーションプログラムを実行させるアプリケーション処理部と、
前記権限情報記憶部に個人識別情報や権限情報を登録したり登録されている情報を更新する権限情報を登録しておく登録変更権限記憶部と、
前記登録変更権限記憶部に登録されている権限情報に従って前記権限情報記憶部に情報を登録したり登録されている情報を更新する権限情報登録変更処理部と、
ユーザー端末装置と、を備え、
前記ユーザー端末装置により入力された個人識別情報と、起動させたいアプリケーションプログラムの指示を受けて、入力された個人識別情報とアプリケーションプログラム名が前記アプリケーション処理部に渡され、該アプリケーション処理部は前記権限情報記憶部内の所属情報テーブルを検索して、渡された個人識別情報に対応付けられた組織識別情報を取得し、権限情報テーブルに基づいて、個人識別情報の値順に並べた所属情報テーブルを前記権限情報登録変更処理部が予め作成し、該所属情報テーブル検索により、指示されたアプリケーションプログラムの実行の可否を判定し、当該ユーザーに前記アプリケーションプログラムの実行権限がある場合、前記アプリケーション処理部は、前記アプリケーションプログラムを起動して実行を開始し、該アプリケーションプログラムの実行中にデータ更新または参照の指示がなされると、前記プログラム処理部は再び権限情報テーブルを参照し、当該ユーザーが前記データを更新または参照する権限があるか否かを判定することを特徴とする情報管理システム。
【請求項２】
情報処理に係わる各種権限を管理することができる情報管理システムの権限管理方法において、
権限情報記憶部が各個人識別情報を、その所属組織を示す各組織識別情報に対応付けて登録しておくと共に、前記各組織識別情報に属する各個人識別情報に対応付けて情報処理に係わる各種権限情報を登録しておくステップと、
アプリケーション処理部が前記権限情報記憶部に登録されている権限情報に従って各種アプリケーションプログラムを実行させるステップと、
登録変更権限記憶部が前記権限情報記憶部に個人識別情報や権限情報を登録したり登録されている情報を更新したりする権限情報を登録しておくステップと、
権限情報登録変更処理部が前記登録変更権限記憶部に登録されている権限情報に従って前記権限情報記憶部に情報を登録したり登録されている情報を更新するステップと、
ユーザー端末装置と、を備え、
前記ユーザー端末装置により入力された個人識別情報と、起動させたいアプリケーションプログラムの指示を受けて、入力された個人識別情報とアプリケーションプログラム名が前記アプリケーション処理部に渡され、該アプリケーション処理部は前記権限情報記憶部内の所属情報テーブルを検索して、渡された個人識別情報に対応付けられた組織識別情報を取得し、権限情報テーブルに基づいて、個人識別情報の値順に並べた所属情報テーブルを前記権限情報登録変更処理部が予め作成し、該所属情報テーブル検索により、指示されたアプリケーションプログラムの実行の可否を判定し、当該ユーザーに前記アプリケーションプログラムの実行権限がある場合、前記アプリケーション処理部は、前記アプリケーションプログラムを起動して実行を開始し、該アプリケーションプログラムの実行中にデータ更新または参照の指示がなされると、前記プログラム処理部は再び権限情報テーブルを参照し、当該ユーザーが前記データを更新または参照する権限があるか否かを判定することを特徴とする権限管理方法。
【請求項３】
プログラムを記憶した記憶媒体において、請求項２に記載の権限管理方法に従ったプログラムを記憶したことを特徴とする記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、社員など、組織体に所属する個人の情報処理に係わる各種権限を管理することができる情報管理システムの権限管理方法に係わり、特に、所属組織が変更になったときに業務引き継ぎ作業などを円滑に行える権限管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
会社など組織体においては、個人の所属変更がしばしば行われる。そのような所属変更時、所属変更の通知は変更直前に行われ、また、所属変更に伴う業務引き継ぎ作業は所属変更が発表されてから開始せざるを得ず、したがって、所属変更実施日後にも旧所属組織において業務引き継ぎ作業を実施せざるを得なかった。そのため、新所属組織に所属しながら、一定期間、旧所属組織に留まり、業務引継を行うというのが実態である。
しかしながら、近年では、情報システムの進歩により多くの業務がシステム化され、所属情報に応じて与えられたシステム利用権限（情報処理に係わる各種権限）に従って日常業務を遂行しているため、業務引き継ぎ作業は旧所属組織の権限を用いて情報システムにより行わねばならない。つまり、情報システムに所属情報の変更を登録する時期を前記所属変更実施日よりも遅らせるというわけである。
しかし、その場合、個別の事情によって旧所属組織の権限を残す必要のある期間が増減したり、新所属組織に切り替えないことにより、新所属組織における業務に不便が発生するというような問題があった。
なお、特開平7-44433号公報に示された組織情報ファイルシステムでは、組織変更の際、旧組織の業務が新組織のいずれの部署に引き継がれたかが容易に検索できるようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記のように、従来技術においては、所属組織が変更になったとき、旧所属組織における業務引き継ぎ作業が円滑に行えないとか、新所属組織における業務に不便が発生するというような問題があり、このような問題は特開平7-44433号公報に示された従来技術においても解決されていない。
本発明の課題は、このような従来技術の問題を解決し、所属組織が変更になったとき、旧所属組織における業務引き継ぎ作業が円滑に行え、且つ、新所属組織における業務も円滑に行える情報管理システムの権限管理方法を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決するために、請求項１記載の発明では、情報処理に係わる各種権限を管理することができる情報管理システムにおいて、各個人識別情報を、その所属組織を示す各組織識別情報に対応付けて登録しておくと共に、前記各組織識別情報に属する各個人識別情報に対応付けて情報処理に係わる各種権限情報を登録しておく権限情報記憶部と、前記権限情報記憶部に登録されている権限情報に従って各種アプリケーションプログラムを実行させるアプリケーション処理部と、前記権限情報記憶部に個人識別情報や権限情報を登録したり登録されている情報を更新する権限情報を登録しておく登録変更権限記憶部と、前記登録変更権限記憶部に登録されている権限情報に従って前記権限情報記憶部に情報を登録したり登録されている情報を更新する権限情報登録変更処理部と、ユーザー端末装置と、を備え、前記ユーザー端末装置により入力された個人識別情報と、起動させたいアプリケーションプログラムの指示を受けて、入力された個人識別情報とアプリケーションプログラム名が前記アプリケーション処理部に渡され、該アプリケーション処理部は前記権限情報記憶部内の所属情報テーブルを検索して、渡された個人識別情報に対応付けられた組織識別情報を取得し、権限情報テーブルに基づいて、個人識別情報の値順に並べた所属情報テーブルを前記権限情報登録変更処理部が予め作成し、該所属情報テーブル検索により、指示されたアプリケーションプログラムの実行の可否を判定し、当該ユーザーに前記アプリケーションプログラムの実行権限がある場合、前記アプリケーション処理部は、前記アプリケーションプログラムを起動して実行を開始し、該アプリケーションプログラムの実行中にデータ更新または参照の指示がなされると、前記プログラム処理部は再び権限情報テーブルを参照し、当該ユーザーが前記データを更新または参照する権限があるか否かを判定することを特徴とする。
また、請求項２記載の発明では、情報処理に係わる各種権限を管理することができる情報管理システムの権限管理方法において、権限情報記憶部が各個人識別情報を、その所属組織を示す各組織識別情報に対応付けて登録しておくと共に、前記各組織識別情報に属する各個人識別情報に対応付けて情報処理に係わる各種権限情報を登録しておくステップと、アプリケーション処理部が前記権限情報記憶部に登録されている権限情報に従って各種アプリケーションプログラムを実行させるステップと、登録変更権限記憶部が前記権限情報記憶部に個人識別情報や権限情報を登録したり登録されている情報を更新したりする権限情報を登録しておくステップと、権限情報登録変更処理部が前記登録変更権限記憶部に登録されている権限情報に従って前記権限情報記憶部に情報を登録したり登録されている情報を更新するステップと、ユーザー端末装置と、を備え、前記ユーザー端末装置により入力された個人識別情報と、起動させたいアプリケーションプログラムの指示を受けて、入力された個人識別情報とアプリケーションプログラム名が前記アプリケーション処理部に渡され、該アプリケーション処理部は前記権限情報記憶部内の所属情報テーブルを検索して、渡された個人識別情報に対応付けられた組織識別情報を取得し、権限情報テーブルに基づいて、個人識別情報の値順に並べた所属情報テーブルを前記権限情報登録変更処理部が予め作成し、該所属情報テーブル検索により、指示されたアプリケーションプログラムの実行の可否を判定し、当該ユーザーに前記アプリケーションプログラムの実行権限がある場合、前記アプリケーション処理部は、前記アプリケーションプログラムを起動して実行を開始し、該アプリケーションプログラムの実行中にデータ更新または参照の指示がなされると、前記プログラム処理部は再び権限情報テーブルを参照し、当該ユーザーが前記データを更新または参照する権限があるか否かを判定することを特徴とする。
また、請求項３記載の発明では、プログラムを記憶した記憶媒体において、請求項２に記載の権限管理方法に従ったプログラムを記憶したことを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面により本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１は本発明の一実施例を示す情報管理システムの構成ブロック図である。図示したように、この実施例の情報管理システムは、各個人識別情報を、その所属組織を示す各組織識別情報に対応付けて登録しておくと共に、前記各組織識別情報に属する各個人識別情報に対応付けて情報処理に係わる各種権限情報を登録しておく権限情報記憶部（所属情報記憶手段および権限情報記憶手段）１、前記権限情報記憶部１に個人識別情報や権限情報などを登録したり登録されている情報を更新したりする権限情報を登録しておく登録変更権限記憶部（変更権限記憶手段）２、前記登録変更権限記憶部２に登録されている権限情報に従って前記権限情報記憶部１に情報を登録したり登録されている情報を更新（変更）したりする権限情報登録変更処理部３、前記権限情報記憶部１に登録されている権限情報に従って各種アプリケーションプログラムなどを実行させるアプリケーション処理部（アプリケーション処理手段）４、システム管理者端末装置５、ユーザー上司端末装置６、ユーザー端末装置７などを備えている。なお、前記権限情報登録変更処理部３およびアプリケーション処理部４はプログラムを記憶しておく共用のメモリおよびそのプログラムに従って動作する共用のＣＰＵを有する。また、前記権限情報記憶部１および登録変更権限記憶部２は共用のハードディスク装置などによって構成される。
【０００８】
図２に、権限情報記憶部１内の権限情報テーブルに登録された組織識別情報（組織ＩＤ）、個人識別情報（ユーザーＩＤ）およびその個人識別情報に対応付けて登録されている各種権限情報を示す。図示したように、各個人識別情報はその個人が所属している組織を示す組織識別情報（組織ＩＤ）に対応付けて（属していることがわかるように）登録され、その各個人識別情報に対応付けて、個人識別情報で示される各個人が実行可能なプログラム名、更新可能なデータ（更新可能な文書ファイルなども含む）、参照可能なデータなど各種権限情報が登録されている。このようなプログラム、更新可能なデータ、参照可能なデータは所属組織に依存し、ある組織に所属しているが故に実行権限、更新権限、参照権限を与えられているものが多数あるのである。あるいは、管理職であるか否かというような職制によっても権限が異なってくる。なお、同一組織に所属する各個人に共通な権限を個人識別情報に対応付けず、組織識別情報に直接対応付けるようにしてもよい。つまり、このような構成では、組織に所属する個人は、自分の個人識別情報に対応付けられた権限情報の示す権限と自分の属する組織の組織識別情報に対応付けられた権限情報の示す権限の両方を行使できるのである。
また、図３に、登録変更権限記憶部２に登録された登録更新権限情報の例を示す。図３において、組織識別情報「００５」は例えば人事情報管理部署を示しており、その組織内の特定の個人が図２に示した組織識別情報（組織ＩＤ）の追加、削除、変更の権限、個人識別情報（ユーザーＩＤ）の追加、削除、変更の権限、図示していないその他の更新権限などを有していることを示している。なお、図３において、「更新可能な情報」フィールド（欄）を有しない構成も可能である。このような構成では、登録された各個人が所定の共通の権限を有することになる。また、組織識別情報に直接更新可能な権限情報を対応付け、特定の組織が同様の権限を有するようにしてもよい。
【０００９】
図４に、所属変更時の動作フローを示す。以下、図４などに従って、この実施例の所属変更時の動作を説明する。
この実施例では、所属変更が発生したとき、まず、例えば人事情報管理部署の担当者（特定の個人）が自分のユーザー端末装置７を用いて権限情報記憶部１に登録されている情報の更新を指示する（ステップＳ１）。そうすると、ネットワークを介して、権限情報登録変更処理部３がこの指示を受け取り、その指示を送ってきたユーザー端末装置７に対して組織識別情報および個人識別情報の指示を要求する。そして、この要求に応じて、前記担当者が自分の所属する人事情報管理部署の組織識別情報と自分の個人識別情報（ユーザーＩＤ）を入力すると（ステップＳ２）、権限情報登録変更処理部３がその組織識別情報と個人識別情報を取得する。
続いて、権限情報登録変更処理部３は登録変更権限記憶部２内に登録されている組織識別情報を検索し（図３参照）、そのとき入力された組織識別情報が見つかると、それに対応付けてそのとき入力された個人識別情報が登録されているか否かを判定する（ステップＳ３）。そして、登録されていれば（ステップＳ３でYes）、権限情報登録変更処理部３は個人識別情報に対応付けて登録されている更新可能な情報種別を登録変更権限記憶部２から取得し（ステップＳ４）、それに従って、メッセージを作成し、そのメッセージを前記ユーザー端末装置７へ送り、図５に示すようにそのメッセージを表示させる。
【００１０】
これにより、前記担当者は登録を指示し、予め取得しておいた所属変更対象者の個人識別情報とその対象者の新所属組織を示す組織識別情報とを入力する（ステップＳ５）。なお、前記対象者に与える権限は例えば標準の権限とし、図５の４項に示した権限情報一覧中からの権限情報選択は行わないものとする。そうすると、入力された前記個人識別情報と組織識別情報が権限情報登録変更処理部３において受け取られ、それらを受け取った権限情報登録変更処理部３は権限情報記憶部１内の権限情報テーブルに登録されている組織識別情報に対応したユーザーＩＤ（個人識別情報）フィールド（図２参照）に受け取った個人識別情報を追加する。また、権限情報記憶部１内の所定の領域に予め各組織識別情報に対応付けて登録してある標準の権限情報のなかから当該組織識別情報に対応付けられた権限情報を取得し、それを、追加した個人識別情報に対応付けて権限情報テーブルに登録する（書き込む）（ステップＳ６）。
一方、ステップＳ３において、合致する組織識別情報が登録されていないと判定された場合、または合致する組織識別情報は登録されているがその組織識別情報に対応付けて合致する個人識別情報が登録されていないと判定された場合は（ステップＳ３でNo）、権限情報登録変更処理部３はその旨を示すメッセージを当該ユーザー端末装置７へ送り、そのメッセージをそのユーザー端末装置７に表示させる（ステップＳ７）。
こうして、所属変更対象者の権限情報が図６に示すように新旧両方の所属組織の組織識別情報に対応付けて登録され、したがって、その所属変更対象者は両方の組織における権限を行使できるようになる。なお、図６において、ユーザーＩＤ「0567432」が所属変更対象者であり、組織識別情報「001」が前記所属変更対象者の旧所属組織の組織識別情報、「003」が新所属組織の組織識別情報である。また、組織識別情報「003」に対応付けて示された「Ｃ」および「C1」は新所属組織における標準の権限情報を示している。
【００１１】
図７に、この実施例のアプリケーションプログラム実行時の動作フローを示す。以下、図７などに従って、アプリケーションプログラム実行時の動作を説明する。
このときは、図７に示したように、まず、ユーザー（利用者，組織に所属している各個人）がユーザー端末装置７を用いて自分の個人識別情報を入力し（ステップＳ11）、さらに、起動させたいアプリケーションプログラムを指示する（ステップＳ12）。そうすると、入力された個人識別情報とアプリケーションプログラム名がネットワークを介してアプリケーション処理部４に渡され、これにより、アプリケーション処理部４は権限情報記憶部１内の所属情報テーブルを検索して、渡された個人識別情報に対応付けられた組織識別情報を取得する。権限情報テーブルに基づいて、個人識別情報の値順に並べた所属情報テーブルを権限情報登録変更処理部３が予め作成しておくのである。
この所属情報テーブル検索により、例えば図６に示した所属変更対象者（ユーザーＩＤ：0567432）であれば、アプリケーション処理部４は二つの組織識別情報を取得することができるので、権限情報テーブル中のそれぞれの組織識別情報に対応付けられた前記個人識別情報を検索し、指示されたアプリケーションプログラムが二つのうちのいずれかの個人識別情報に対応付けられて「実行可プログラム」として登録されているか否かを判定する（ステップＳ13）。そして、登録されていれば（つまり、当該ユーザーにそのプログラムの実行権限があれば）（ステップＳ13でYes）、アプリケーション処理部４はそのプログラムを起動し、実行を開始する（ステップＳ14）。
その後、その実行中に例えば特定のファイル／データベースなどの内容（データ）更新または参照の指示が前記ユーザーからあると（ステップＳ15）、プログラム処理部４は再び権限情報テーブルを参照し（図６参照）、そのユーザーがそのデータを更新または参照する権限があるか否かを判定する（ステップＳ16）。そして、権限があると判定されたならば（ステップＳ16でYes）、ユーザーの入力情報に従ってデータ更新またはデータ参照を実行する（ステップＳ17）。
【００１２】
それに対して、ステップＳ13において実行権限がないと判定された場合（ステップＳ13でNo）、およびステップＳ16において更新権限または参照権限がないと判定された場合（ステップＳ16でNo）は、その旨を示すメッセージを端末装置７へ送り、そのメッセージを表示させる（ステップＳ18）。
なお、同一組織に所属する各個人に共通の権限を組織識別情報に直接対応付けておくようにした構成では、アプリケーション処理部４は前記所属情報テーブルから取得した一つまたは二つの組織識別情報に直接対応付けられた権限情報の示す権限も当該個人に与えられた権限として権限判定を行う。
こうして、この実施例によれば、所属変更対象者は旧所属組織の有している権限を用いて旧所属組織における業務引き継ぎ作業などを遂行することができるし、新所属組織の有している権限も用いて新所属組織における業務などを円滑に遂行することができる。
また、業務引き継ぎ作業などが終わって、所属変更対象者の旧所属組織における権限の使用が不必要になったときは、例えば、人事情報管理部署の担当者が以下のようにして旧組織の組織識別情報に対応付けられている所属変更対象者の個人識別情報を削除する。
【００１３】
まず、前記担当者が自分のユーザー端末装置７を用いて権限情報記憶部１に登録されている情報の更新を指示する（ステップＳ21）。そうすると、ネットワークを介して、権限情報登録変更処理部３がこの指示を受け取り、その指示を送ってきたユーザー端末装置７に対して組織識別情報および個人識別情報の指示を要求する。そして、この要求に応じて、前記担当者が自分の所属する人事情報管理部署の組織識別情報と自分の個人識別情報（ユーザーＩＤ）を入力すると（ステップＳ22）、権限情報登録変更処理部３がその組織識別情報と個人識別情報を取得する。
続いて、権限情報登録変更処理部３は登録変更権限記憶部２内に登録されている組織識別情報を検索し（図３参照）、そのとき入力された組織識別情報が見つかると、それに対応付けてそのとき入力された個人識別情報が登録されているか否かを判定する（ステップＳ23）。そして、登録されていれば（ステップＳ23でYes）、権限情報登録変更処理部３は個人識別情報に対応付けて登録されている更新可能な情報種別を登録変更権限記憶部２から取得し（ステップＳ24）、それに従って、メッセージを作成し、そのメッセージを前記ユーザー端末装置７へ送り、図５に示すようにそのメッセージを表示させる。
【００１４】
これにより、前記担当者は削除を指示し、予め取得しておいた削除対象者の個人識別情報とその対象者の旧所属組織を示す組織識別情報とを入力する（ステップＳ25）。そうすると、入力された前記個人識別情報と組織識別情報が権限情報登録変更処理部３において受け取られ、それらを受け取った権限情報登録変更処理部３は権限情報記憶部１内の権限情報テーブルに登録されている前記組織識別情報に対応付けられたした前記個人識別情報をユーザーＩＤ（個人識別情報）フィールドから削除する。また、削除した個人識別情報に対応付けられていた権限情報も削除する（ステップＳ26）。
一方、ステップＳ23において、合致する組織識別情報が登録されていないと判定された場合、または合致する組織識別情報は登録されているがその組織識別情報に対応付けて合致する個人識別情報が登録されていないと判定された場合は（ステップＳ23でNo）、権限情報登録変更処理部３はその旨を示すメッセージを当該ユーザー端末装置７へ送り、そのメッセージをそのユーザー端末装置７に表示させる（ステップＳ27）。
なお、前記において、人事情報管理部署など特定の組織が前記削除権限などを有する構成も可能であり、このような場合は、ステップＳ22において単に組織識別情報だけを入力し、ステップＳ23においては組織識別情報が登録されているか否かだけが判定される。
【００１５】
また、前記のような削除権限を所属変更対象者やその旧所属組織の責任者（部署長）などに与えることもできる。このような構成では、図４に示した動作フローの動作時（所属変更時）に、権限情報登録変更処理部３が入力された所属変更対象者に対応付けられた旧組織識別情報を前記所属情報テーブルから取得し、その旧組織識別情報と所属変更対象者の個人識別情報とを対応付けて図３に示したテーブルに追加したり、前記旧所属組織情報に対応付けられたその組織の責任者の個人識別情報を権限情報記憶部１から取得し、その旧所属組織情報とその個人識別情報とを対応付けて図３に示したテーブルに追加したりする（図９参照）。さらに、追加した個人識別情報に対応付けて「更新可能な情報」フィールド（図９参照）に前記旧所属組織情報に対応付けられている所属変更対象者の個人識別情報をその削除権限を示す情報と共に登録する。これにより、ユーザー上司端末装置６またはユーザー端末装置７を用いて前記責任者または所属変更対象者は図８に示した前記動作フローを実行させることができる。なお、権限情報登録変更処理部３はこの動作フローを実行した後、図９に示したテーブルから所属変更対象者またはその旧所属組織の責任者（あるいは所属変更対象者のみ）の個人識別情報などを削除し、一時的に与えた削除権限を消滅させる。
こうして、図８に示した実施例によれば、所属変更に伴って業務上旧所属組織の権限も与えることが必要な期間が終わったとき、その権限を消滅させることにより、権限の乱用を防止することができるし、権限を消滅させる権限（前記削除権限）を特定の者にだけ与えることにより、不本意に権限が消滅してしまう事態も避けることができる。
【００１６】
なお、所属変更時、図２に示した権限情報テーブルと同様の構成の旧所属権限情報テーブルへの登録を行うことにより、所属変更時に図２に示した権限情報テーブルから所属変更対象者の個人識別情報と権限情報を削除してしまうようにすることも可能である。このような構成では、所属変更対象者は例えば業務引き継ぎ作業などのために必要な旧所属組織の権限は旧所属権限テーブルに従って与えられるのである。そして、この権限は図８に示したような動作フローを実行させることにより消滅する。
また、前記実施例において、新旧両方の組織に個人識別情報を対応付けて登録してから所定の期間が経過したとき、権限情報登録変更処理部３が旧組織に対応付けられた個人識別情報を自動的に削除するようにしてもよい。
また、以上説明した本発明の権限管理方法に従ったプログラムを着脱可能な記憶媒体などに記憶することにより、そのプログラムが記憶された着脱可能な記憶媒体をパーソナルコンピュータなど汎用の情報処理装置に装填して、その情報処理装置においても本発明によった権限管理方法を実現することができる。
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、データの参照権限だけでなく、アプリケーションプログラムの起動の可否もチェックされるため、権限がなくなったユーザが不当にアプリケーションプログラムを起動することを制限できること、及び、例え、アプリケーションの権限があっても、ファイルの参照や更新も、別途、権限がチェックされるため、セキュリティが確保できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す情報管理システムの構成ブロック図である。
【図２】本発明の一実施例を示す情報管理システムのデータ構成図である。
【図３】本発明の一実施例を示す情報管理システムの他のデータ構成図である。
【図４】本発明の一実施例を示す情報管理システムの動作フロー図である。
【図５】本発明の一実施例を示す情報管理システムの画面図である。
【図６】本発明の一実施例を示す情報管理システムの他のデータ構成図である。
【図７】本発明の一実施例を示す情報管理システムの他の動作フロー図である。
【図８】本発明の一実施例を示す情報管理システムの他の動作フロー図である。
【図９】本発明の一実施例を示す情報管理システムの他のデータ構成図である。
【符号の説明】
１  権限情報記憶部
２  登録変更権限記憶部
３  権限情報登録変更処理部
４  アプリケーション処理部
７  ユーザー端末装置
【図１】
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【図２】
0004334074.tif 000003
【図３】
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【図４】
0004334074.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0004334074.tif 000008
【図８】
0004334074.tif 000009
【図９】
0004334074.tif 000010