(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内に挿入される可撓性シースの内側に、該可撓性シースの軸方向に進退自在に挿通されたガイド部材と、
前記ガイド部材の先端部に設けられ、該ガイド部材の軸方向に延長する扁平状の平面部を有する絶縁部材と、
前記ガイド部材に挿通された導電部材と電気的に接続され、前記絶縁部材の平面部を挟んで配置されると共に、基端部の外周面にねじ部を有し、しかも前記絶縁部材の扁平状の平面部と同一形状の扁平状の第１導電性部材及び第２導電性部材と、
前記第１及び第２導電性部材のねじ部に螺合され、前記絶縁部材を挟んで前記第１及び第２導電性部材を固定する固定部材とからなり、
前記絶縁部材と第１及び第２導電性部材とからなる先端処置部を扁平状に形成したことを特徴とする高周波処置具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば、経内視鏡的に体腔内に挿入され、生体組織を高周波切開する高周波処置具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
可撓性シースの内側に絶縁部材によって絶縁された第１導電部材と第２導電部材からなる一対の電極を設け、前記可撓性シースの先端部から一対の電極を突出させるとともに、一対の電極間に高周波電流を流し、生体組織に前記一対の電極を押し当てることにより、生体組織を凝固切開するバイポーラ型の高周波処置具が知られている。
【０００３】
このバイポーラ型の高周波処置具は、例えば、特開平９−３８１０３号公報で知られており、図１１に示すように、第１の電極ａが筒状をなし、第２の電極ｂが棒状に形成されている。さらに、第１の電極ａの内周面に筒状の絶縁部材ｃが設けられ、この絶縁部材ｃの内側に第２の電極ｂが挿通されている。
【０００４】
そして、第２の電極ｂの先端は第１の電極ａより前方に突出しており、生体組織Ａを凝固切開する際には、第１の電極ａと第２の電極ｂの先端を生体組織Ａに押し当て、両電極間ａ，ｂに高周波電流を流すことにより凝固切開するようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の高周波処置具は、第１の電極ａが筒状に形成されているため、接線方向から生体組織Ａにアプローチした場合、第１の電極ａが生体組織Ａに接触したとしても、第２の電極ｂが生体組織Ａに接触しないため、目的部位を凝固切開できない。しかも、第２の電極ｂは棒状であるため、内視鏡のチャンネルから突出させた場合に、生体組織Ａに突き刺してしまう恐れがある。
【０００６】
この発明は、前記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、接線方向から生体組織にアプローチした場合であっても、電極を生体組織に密着でき、生体組織の目的部位を確実に凝固切開できる高周波処置具を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明は、前記目的を達成するために、請求項１は、体腔内に挿入される可撓性シースの内側に、該可撓性シースの軸方向に進退自在に挿通されたガイド部材と、前記ガイド部材の先端部に設けられ、該ガイド部材の軸方向に延長する扁平状の平面部を有する絶縁部材と、前記ガイド部材に挿通された導電部材と電気的に接続され、前記絶縁部材の平面部を挟んで配置されると共に、基端部の外周面にねじ部を有し、しかも前記絶縁部材の扁平状の平面部と同一形状の扁平状の第１導電性部材及び第２導電性部材と、前記第１及び第２導電性部材のねじ部に螺合され、前記絶縁部材を挟んで前記第１及び第２導電性部材を固定する固定部材とからなり、前記絶縁部材と第１及び第２導電性部材とからなる先端処置部を扁平状に形成したことを特徴とする高周波処置具にある。
【０００９】
前記構成によれば、第１導電性部材と第２導電性部材との間に高周波電流を流し、両導電性部材を生体組織に押し当てることにより、生体組織を凝固切開される。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１〜図４は第１の実施形態を示し、図１は高周波処置具の全体の側面図、図２（ａ）は先端部の斜視図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図、図３は先端部の分解斜視図、図４は使用状態の側面図である。
【００１１】
図１に示すように、体腔内に挿入される可撓性シース１の基端部には操作部２が設けられている。この操作部２にはリング状の固定指掛け部３と、指掛け孔４ａを有するスライダ部材４が設けられ、このスライダ部材４には可撓性シース１内に進退自在に挿通されたガイド部材５が連結されている。
【００１２】
ガイド部材５には軸方向に第１のルーメン５ａと第２のルーメン５ｂが設けられ、第１のルーメン５ａには第１の導電性ワイヤ６ａが、第２のルーメン５ｂには第２の導電性ワイヤ６ｂが挿通され、第１及び第２の導電性ワイヤ６ａ，６ｂはスライダ部材４に設けられた電極プラグ７ａ，７ｂに接続されている。
【００１３】
図２及び図３に示すように、前記ガイド部材５の先端部には先端処置部８が設けられている。先端処置部８について説明すると、例えばセラミックによって形成された絶縁部材９は、基端部に円柱部９ａを有し、先端部に円柱部９ａの軸心を通る扁平部９ｂを有している。
【００１４】
絶縁部材９の円柱部９ａには扁平部９ｂを避けて軸方向に第１と第２の貫通孔１０ａ，１０ｂが穿設され、両貫通孔１０ａ，１０ｂの基端部には大径部１０ｃが設けられている。さらに、扁平部９ｂを挟んで両側には第１導電性部材としての第１の電極１１と第２導電性部材としての第２の電極１２が設けられている。第１及び第２の電極１１，１２は扁平部９ｂと同一形状の扁平状で、基端部に肉盛り部１１ａ，１２ａが形成され、この肉盛り部１１ａ，１２ａには第１と第２の貫通孔１０ａ，１０ｂと対向するねじ穴１１ｂ，１２ｂが穿設されている。
【００１５】
そして、第１及び第２の電極１１，１２は絶縁部材９の扁平部９ｂを挟んで重ね合わせ、第１及び第２の貫通孔１０ａ，１０ｂに挿入され、かつねじ穴１１ｂ，１２ｂにねじ込まれる接続部材としての固定ねじ１３，１４によって固定されている。すなわち、固定ねじ１３，１４のねじ込みによって第１及び第２の電極１１，１２が絶縁部材９の肉盛り部１１ａ，１２ａに引き寄せられて固定され、第１及び第２の電極１１，１２は絶縁部材９を挟んで扁平へら状に形成されている。
【００１６】
さらに、固定ねじ１３，１４の頭部にはワイヤ接続孔１３ａ，１４ａが設けられ、これらワイヤ接続孔１３ａ，１４ａには前記第１及び第２の導電性ワイヤ６ａ，６ｂが挿入されて導電性接着剤によって固定されている。
【００１７】
従って、第１及び第２の導電性ワイヤ６ａ，６ｂは固定ねじ１３，１４を介して第１及び第２の電極１１，１２に電気的導通状態に接続されている。しかも、先端処置部８はガイド部材５に固定されているため、操作部２のスライダ部材４の進退操作によって可撓性シース１の先端から突没自在である。
【００１８】
次に、第１の実施形態の作用について説明する。
操作部２のスライダ部材４によってガイド部材５を後退させ、先端処置部８を可撓性シース１内に没入させた状態で、高周波処置具の可撓性シース１を内視鏡の鉗子チャンネル等に挿入し、経内視鏡的に高周波処置具を体腔内に挿入する。次に、スライダ部材４によってガイド部材５を前進させ、先端処置部８を可撓性シース１の先端から突出させる。そして、図４に示すように、生体組織Ａの目的部位に先端処置部８をアプローチする。図示しない高周波電源と電極プラグ７ａ，７ｂとを電気的に接続し、高周波電流を流すと、第１及び第２の導電性ワイヤ６ａ，６ｂを介して第１及び第２の電極１１，１２間に高周波電流が流れる。この状態で、先端処置部８を生体組織Ａに押し当てると、第１及び第２の電極１１，１２が生体組織Ａに密着し、生体組織Ａが凝固切開される。
【００１９】
この場合、先端処置部８の第１及び第２の電極１１，１２は絶縁部材９を挟んで扁平へら状に形成されているため、接線方向から生体組織Ａにアプローチしても、第１及び第２の電極１１，１２が生体組織Ａに密着させることができ、目的部位を確実に凝固切開できる。
【００２０】
なお、本実施形態においては、接続部材として固定ねじ１３，１４によって第１及び第２の電極１１，１２を絶縁部材９に固定したが、固定ねじ１３，１４に限定されず、接続ピンを導電性接着剤によって第１及び第２の電極１１，１２に固定してもよい。
【００２１】
また、固定ねじ１３，１４の頭部にワイヤ接続孔１３ａ，１４ａを設け、第１及び第２の導電性ワイヤ６ａ，６ｂを挿入して導電性接着剤によって接続したが、第１及び第２の導電性ワイヤ６ａ，６ｂの先端部にねじ部を設け、ワイヤ接続孔１３ａ，１４ａにねじ込んで接続してもよく、第１及び第２の導電性ワイヤ６ａ，６ｂを直接第１及び第２の電極１１，１２に接続してもよい。
【００２２】
なお、固定ねじ１３，１４と第１及び第２の導電性ワイヤ６ａ，６ｂを着脱可能に接続することにより、第１及び第２の電極１１，１２や絶縁部材９等の先端処置部８が損傷した場合、固定ねじ１３，１４と第１及び第２の導電性ワイヤ６ａ，６ｂとの接続部から分離して新しいものと交換することが可能となる。
【００２３】
また、ガイド部材５を操作部２に対して軸心を中心として回転可能とすることにより、先端処置部８を任意の方向に向けることができ、生体組織Ａの切開目的部位の形状に対応できる。
【００２４】
図５は第２の実施形態を示し、先端処置部２０の分解斜視図である。この先端処置部２０について説明すると、例えばセラミックによって形成された絶縁部材２１は扁平状に形成されている。絶縁部材２１の両側には第１導電性部材としての第１の電極２２と第２導電性部材としての第２の電極２２が設けられている。第１及び第２の電極２２，２３は絶縁部材２１と同一形状の扁平状で、基端部に肉盛り部２２ａ，２３ａが形成され、この肉盛り部２２ａ，２３ａの外周面にはねじ部２２ｂ，２３ｂが形成されている。さらに、肉盛り部２２ａ，２３ａの後端部にはねじ穴２２ｃ，２３ｃが穿設されている。
【００２５】
そして、第１及び第２の電極２２，２３は絶縁部材２１を挟んで重ね合わせ、肉盛り部２２ａ，２３ａのねじ部２２ｂ，２３ｂには内周面にめねじ部２４ａを有する固定リング２４が螺合されている。すなわち、固定リング２４によって絶縁部材２１を挟むように重ね合わせた第１及び第２の電極２２，２３が結合され、第１及び第２の電極２２，２３と絶縁部材２１によって扁平へら状に形成されている。
【００２６】
さらに、第１及び第２の電極２２，２３のねじ穴２２ｃ，２３ｃには第１及び第２の導電性ワイヤ２５，２６の先端部に設けられたねじ部２５ａ，２６ａがねじ込まれて接続されている。
【００２７】
本実施形態によれば、第１及び第２の電極２２，２３と絶縁部材２１との３枚重ね合わせ構造を、１個の固定リング２４によって結合されることから組立てがしやすく、構造が簡単でコストダウンを図ることができる。
【００２８】
図６〜図９はループ状の先端処置部を有する高周波処置具を示し、第１の実施形態と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。図６は高周波処置具の全体の側面図、図７（ａ）は先端処置部の縦断側面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図、図８は先端処置部の分解斜視図、図９は使用状態図である。
【００２９】
図６及び図７に示すように、可撓性を有するマルチルーメンチューブ３１の第１及び第２のルーメン３２ａ，３２ｂには第１及び第２の導電性部材３３，３４が軸方向に進退自在に挿通されている。
【００３０】
第１及び第２の導電性部材３３，３４の先端部には互いに向い合う方向に折曲する折曲部３３ａ，３４ａが設けられ、折曲部３３ａ，３４ａの端面には接続孔３３ｂ，３４ｂが穿設されている。また、３５は例えばセラミック等の絶縁部材であり、この絶縁部材３５は第１及び第２の導電性部材３３，３４と同一断面形状のブロックであり、両端部には接続孔３３ｂ，３４ｂに挿入接続されるねじ部３６ａ，３６ｂが設けられている。従って、第１及び第２の導電性部材３３，３４と絶縁部材３５によってループ状部３７が形成されている。
【００３１】
前述のように構成された高周波処置具によれば、図９に示すように、生体組織Ａの一部に隆起したポリープＢを切除する場合には、ポリープＢにループ状部３７を引っ掛け、第１と第２の導電性部材３３，３４間に高周波電流を流すことにより、ポリープＢを高周波切除できる。
【００３２】
なお、高周波処置具のループ状部３７の形状は、図１０に示すように、第１及び第２の導電性部材３３，３４を外側に拡開する方向に曲り癖３３ｃ，３４ｃが付けられた形状とすることにより、マルチルーメンチューブ３１から突出したときにループ状部３７が大きく開口するため、大きなポリープＢでも高周波切除可能となる。
【００３３】
前記実施形態によれば、次のような構成が得られる。
（付記１）体腔内に挿入される可撓性シースの内側に、第１導電性部材と第２導電性部材が絶縁部材を挟んで対向する位置に設けるとともに、前記第１導電性部材と第２導電性部材と絶縁部材は前記可撓性シースの軸方向に対して相対的に進退可能であることを特徴とする高周波処置具。
【００３４】
（付記２）体腔内に挿入される可撓性シースの内側に、第１導電性部材と第２導電性部材が軸方向と直角方向に絶縁部材を挟んで固定されるとともに、前記第１導電性部材と第２導電性部材と絶縁部材は前記可撓性シースの軸方向に対して相対的に進退可能であることを特徴とする高周波処置具。
【００３５】
（付記３）前記第１導電性部材及び第２導電性部材は、可撓性シースの軸方向に挿通された第１の導電性ワイヤ及び第２の導電性ワイヤと着脱可能に接続されていることを特徴とする付記１または２記載の高周波処置具。
【００３６】
（付記４）前記絶縁部材を挟んで重ね合わせた第１導電性部材と第２導電性部材とからなる三層構造の先端処置部は、扁平へら状であることを特徴とする付記１または２記載の高周波処置具。
【００３７】
（付記５）前記絶縁部材を挟んで重ね合わせた第１導電性部材と第２導電性部材は、１個の固定リングによって結合されていることを特徴とする付記１または２記載の高周波処置具。
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、絶縁部材の扁平状の平面部と同一形状で扁平状の第１導電性部材及び第２導電性部材を設けたことにより、先端処置部を接線方向から生体組織にアプローチした場合であっても、両導電性部材を生体組織に密着でき、生体組織の目的部位を確実に凝固切開できるという効果がある。
しかも、先端処置部を扁平状に形成したことにより、先端処置部が生体組織の面に対して垂直でなく、左右に傾いても第１導電性部材及び第２導電性部材が同時に生体組織に密着することになり目的部位にアプローチしやすく手技がしやすい。また生体組織に対する接触面積が少なくなり、周囲の生体組織に悪影響を与えることなく、目的部位に集中して高周波電流を流して効率的に処置できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施形態を示す高周波処置具の全体の側面図。
【図２】同実施形態を示し、（ａ）は先端処置部の斜視図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図。
【図３】同実施形態を示し、先端処置部の分解斜視図。
【図４】同実施形態の使用状態の側面図。
【図５】この発明の第２の実施形態を示す先端処置部の分解斜視図。
【図６】開示例を示し、ループ状の先端処置部を有する高周波処置具の全体の側面図。
【図７】同開示例を示し、（ａ）は先端処置部の縦断側面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図。
【図８】同開示例の先端処置部の分解斜視図。
【図９】同開示例の使用状態図。
【図１０】開示例の変形例を示すループ状部の平面図。
【図１１】従来の高周波処置具の使用状態の縦断側面図。
【符号の説明】
１…可撓性シース
８…先端処置部
９…絶縁部材
１１…第１の電極（第１導電性部材）
１２…第２の電極（第１導電性部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0004347443.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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