(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネル壁面に窪み形成した収納部に埋め込み設置されるトンネル用消火栓装置に於いて、
薄型ボックス形状をもつ装置筐体と、
前記装置筐体の底部に位置する架台と、
予め配置され、前記架台の下部から立ち上がる配管と、
を有し、
前記架台に、トンネル壁面側及び上下に開放した配管収納溝が形成され、前記配管収納溝に前記配管の先端が位置し、該配管の先端と、前記装置筐体の内部に設けられた管とが、装置筐体正面から配管接続されることを特徴とするトンネル用消火栓装置。
【請求項２】
請求項１記載のトンネル用消火栓装置に於いて、前記装置筐体は、トンネル壁面側に埋め込み設置させる本体と、本体の前面に下部を軸に上下に開閉自在な扉で構成され、先端にノズルを装着したホースを巻き回したホースリールの一部を収納する突出部を前記扉に設け、前記本体の奥行きを前記扉側の突出部に位置する前記ホースリールの残り部分を収納するサイズとしたことを特徴とするトンネル用消火栓装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車専用道路等のトンネルに設置されるトンネル用消火栓装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自動車専用道路のトンネルには、トンネル内で発生する火災事故から人身及び車両を守るため、図１０のような非常用設備が設置されている。図１０の非常用設備としては、火災の監視と通報のため火災検知器１００や非常電話１０１が設けられ、火災消火のために消火栓装置１０２や水噴霧ヘッド１０３等が設けられる。
【０００３】
図１１は、図１０の消火栓装置１０２の設置状態の断面図である。トンネルは、路面１０４に対し蒲鉾状にコンクリート枠体１０５を構築し、一方のトンネル壁面に沿って監視員通路１０６が設けられる。消火栓装置１０２はボックス形状を備え、監視員通路１０６から操作可能なコンクリート枠体１０５の壁面に窪み形成した収納部１０７に埋め込み設置されている。監視員通路６の内部には給水配管１０８が設置され、給水配管１０８から分岐した配管１０９を消火栓装置１０２の背後の隙間に立ち上げて接続している。
【０００４】
図１２は図１１の消火栓装置１０２の正面であり、筐体本体１１０の前面に、下部を軸に上下に開閉自在な消火栓扉１１１が設けられ、消火栓扉１１１内にはノズル付きホースがホースリールに巻かれた状態で収納されている。消火栓扉１１１の左側には消火器扉１１２が設けられ、内部に消火器を収納している。消火器扉１１２の上には、発信機１１３や位置表示灯１１４が設けられる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来のトンネル用消火栓装置にあっては、消火栓装置１０２を埋め込み設置するための収納部１０７の奥行きＬとして、消火栓装置１０２の奥行きＬ１に加え、配管１０９を背後から配管接続するに必要な隙間Ｌ２を必要とし、この隙間Ｌ２は少なくとも１２０ｍｍ程度必要である。その結果、収納部１０５の奥行きＬは例えばＬ＝４５０ｍｍ程度必要となる。
【０００６】
このため消火栓装置１０２の収納部１０７をコンクリート枠体１０５に形成した場合には、収納部１０７が張り出した分、トンネルの掘削断面積が増加し、またコンクリートの打ち込み量も増加し、トンネル土木工事に占めるコストがかなりなものになっている。
【０００７】
本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたもので、トンネル壁面に窪み形成する収納部の奥行きを少なくして土木工事を含むトンネル全体の費用削減を図るようにしたトンネル用消火栓装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため本発明は、次のように構成する。本発明は、トンネル壁面に窪み形成した収納部に埋め込み設置されるトンネル用の消火栓装置であり、薄型ボックス形状をもつ装置筐体と、装置筐体の底部に位置する架台と、予め配置され、前記架台の下部から立ち上がる配管と、を有し、架台に、トンネル壁面側及び上下に開放した配管収納溝が形成され、配管収納溝に配管の先端が位置し、この配管の先端と、装置筐体の内部に設けられた管とが、装置筐体正面から配管接続されることを特徴とする。
【０００９】
このように装置架台に配管収納溝を設け、下部から立ち上げた配管の先端を本体内部に位置させて装置正面から配管接続できるようにしたことで、装置筐体の背後に配管のためのスペースを設ける必要がなく、その分、トンネル壁面に窪み形成する収納部の奥行きを低減して薄くできる。この結果、消火栓装置の収納部の奥行きが少なくできた分、トンネル掘削面積とコンクリート打ち込み量が減少し、トンネル全体の費用をかなり削減することができる。
【００１０】
また本発明のトンネル用消火栓装置の装置筐体は、トンネル壁面側に埋め込み設置させる本体と、本体の前面に下部を軸に上下に開閉自在な扉で構成されている。このような本体と扉からなる構造の消火栓装置につき、更に、先端にノズルを装着したホースを巻き回したホースリールの一部を収納する突出部を扉に設け、本体の奥行きを扉側の突出部に位置するホースリールの残り部分を収納するサイズとする。
【００１１】
このように扉の一部を前面側に張り出した突出部としてホースリールの一部を収納することで、扉に設けた突出部の分、本体側のリール収納のための奥行きを更に減少でき、本体をトンネル壁面に窪み形成した収納部に埋め込み設置することから、更に収納部の奥行きを少なくし、トンネル全体の費用の更なる削減が期待できる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明による消火栓装置のトンネル設置状態の断面図である。図１において、トンネル内の路面１に対し蒲鉾状に構築されたコンクリート枠体２の路面側に沿って構築された監視員通路５の部分には、外側に張り出して窪み形成した収納部３が設けられ、この収納部３に本発明の消火栓装置４を埋め込み設置している。
【００１３】
本発明の消火栓装置４に対しては、監視員通路５の内部となるダクト６に設置している給水配管７から分岐管８を引き出し、分岐管８の先端を消火栓装置４の下部に位置した後に立上げ管９を接続して消火栓装置４の下部に位置させ、消火栓装置４の内部で立上げ管９にフレキシブル管１０を接続し、消火栓装置４の内部に配管接続している。
【００１４】
本発明の消火栓装置４は、薄型ボックス形状を持つ本体１２と、本体１２の下部に設けられた架台１３で構成されている。この架台１３の立上げ管９の立上げ部に対応した架台１３の部分には、後の説明で明らかにするように、背後及び上下に開放した配管収納溝が形成されており、この配管収納溝を通すことで消火栓装置４の内部に対する背後からの配管接続を不要としている。
【００１５】
このように消火栓装置４に対する給水配管７からの配管接続が装置底部からできるため、コンクリート枠体２に形成した収納部３と本体１２の間に配管のための隙間が不要となり、収納部３の奥行き寸法をその分減少させることができる。
【００１６】
例えば図１１に示した従来装置にあっては、消火栓装置１０２の背後に配管のための隙間Ｌ２＝１２０ｍｍ程度を必要としたが、図１の本発明による消火栓装置４にあっては、この背後の隙間がほぼ不要となり、その結果、図１１の従来の隙間Ｌ２＝１２０ｍｍ分だけ収納部３の奥行きを減らすことができる。
【００１７】
このため収納部３を形成するために外側に張り出しているコンクリート枠体２の外壁面１１は、従来の想像線で示す外壁面１１ａに対し消火栓装置４の背後に隙間を不要とした分だけ張り出しが少なくなる。その結果、トンネル構築のための掘削断面積が減少でき、またコンクリート枠体２の構築に使用するコンクリート量も減らすことができ、消火栓装置４は例えば５０ｍ間隔に設置されていることからトンネル全体としての費用をかなり低減することができる。
【００１８】
図２は、図１の本発明による消火栓装置４の設置状態の道路側からみた正面図である。図２において、消火栓装置４の本体１２の前面には消火栓扉１４と消火器扉１５が設けられている。消火栓扉１４の内部には後の説明で明らかにするように、先端にノズルを装着したホースを巻き回したホースリールが組み込まれており、消火栓扉１４を開いてノズルを引き出し、扉内側に設けている消火栓弁開閉レバーを操作することで消火ポンプ設備を起動して放水を行うことができる。
【００１９】
また、消火器扉１５の内部には例えば消火器が２本収納されており、扉１５を開いて消火器を取り出して消火することができる。消火器扉１５の上部には発信機１６と位置表示灯１７が設けられている。火災事故の際には、発信機１６のボタン操作により監視室などに非常通報ができ、非常通報が行われると位置表示灯１７が通常の点灯状態から点滅状態に切り替わる。
【００２０】
このような本発明の消火栓装置４に対し、監視員通路６の下部に設置されている給水配管７からの分岐管８及び立上げ管９により、架台１３の底部より内部にフレキシブル管１０が接続され、本体１２内に対する配管接続が行われている。
【００２１】
図３は、図２に示した本発明の消火栓装置４を取り出した正面図である。消火栓装置４の本体１２に設けている消火栓扉１４には開閉ハンドル１４ａが設けられ、開閉ハンドル１４ａを引くことで、消火栓扉１４を下側を回転軸に前方に開放することができる。また消火器扉１５には開閉ハンドル１５ａが設けられ、開閉ハンドル１５ａで横に開くことで、内部の消火器を取り出すことができる。
【００２２】
図４は、図３における消火栓扉１４の内部構造の説明図である。消火栓扉１４の内部にはホースリール１８が収納されている。このホースリール１８にはホース２３が巻き回されており、ホース２３としては樹脂引き保形ホースを使用している。ホース２３の先端にはノズル２２が装着され、ノズルホルダ２２ａに保持されている。
【００２３】
ホースリール１８は本体１２に対し、旋回第１軸２０、旋回フレーム１９、旋回第２軸２１を介して回転自在に装着されている。このため図６の平面図のように、ホースリール１８は旋回第１軸２０を中心にホースリール１８ａのように水平回りに旋回して外部に取り出すことができ、且つ、この状態で旋回第２軸２１ａを中心にホースリール１８ａを例えば１８ｂ´のように同じく旋回フレーム１９に対し旋回できる２段階の首振り旋回ができる。
【００２４】
このようなホースリール１８の水平回りの２段階の首振り動作により、ノズルホルダ２２ａからノズル２２を外して火災現場にホースを引き出す際に、任意の引き出し方向にホースリールを向けて軽い力で引き出すことができる。
【００２５】
再び図４を参照してホースリール１８に対する配管接続を説明する。まず架台１３は、図５の平面図のようにアングル材で横に広く奥行きが少ない薄型の矩形形状に作られ、架台１３に対しては旋回第１軸２０の下側の軸受３４が固定されている。
【００２６】
この架台１３につき本発明の消火栓装置にあっては、図１，図２に示したトンネル内の収納部３に対する消火栓装置４の埋め込み設置で給水配管７からの立上げ管９の配管予定位置に、配管収納溝３５を形成している。この配管収納溝３５は背後及び上下に開放しており、下側から立ち上げられている立上げ管９を９ａのように配管収納溝３５の中に位置させることができる。
【００２７】
実際には立上げ管９が土木工事の際に既に施工されていることから、この立上げ管９の配管位置に適合するように消火栓装置４の架台１３に設けている配管収納溝３５を位置決めして収納部に組み入れることで、立上げ管９を９ｂのように配管収納溝３５の中に位置させることができる。
【００２８】
このように配管収納溝３５に立上げ管９の先端が位置決めできたならば、図４のように立上げ管９の先端にユニオン９ａを接続し、ユニオン９ａにフレキシブル管１０を接続し、更にエルボ１０ａにより本体１２内の給水接続口２５に配管接続する。フレキシブル管１０は、施工済みの立上げ管９の配管収納溝３５における位置ずれを吸収するために使用している。
【００２９】
ここで本体１２における配管立上げ部分の前部のカバー３６は着脱自在となっており、カバー３６を外すことで本体１２内における配管接続の作業を装置正面から容易に行うことができる。
【００３０】
立上げ管９及びフレキシブル管１０を接続した給水接続口２５の上部には給水栓２７が設けられ、消火ホースを接続してハンドルを回すことで給水ができる。給水接続口２５の下部には消火栓弁２８が設けられる。消火栓弁２８は消火栓扉の内側に設けている消火栓弁開閉レバー３８とワイヤ接続されており、レバー操作に伴って開閉することができる。
【００３１】
消火栓弁２８に続いては排水弁２９が設けられ、続いてノズル２２からの放水圧力を所定値に調整するための自動調圧装置３０が設けられる。自動調圧装置３０に続いては給水管３２が設けられ、給水管３２の先端とホースリール１８を支持している旋回第２軸２１の下部のヘッドとの間はゴムホース等のフレキシブル管３３で接続し、固定側の給水管３２に対しホースリール１８側の水平回りの旋回を可能としている。
【００３２】
また旋回第２軸２１の上部には大気開放弁２６が設けられる。大気開放弁２６は、消火用水の加圧供給を受けた際には自動閉鎖し、ポンプ停止等により消火用水の加圧供給がなくなると大気に開放し、ホース側の水抜きを可能とする。
【００３３】
また旋回第２軸２１の上部にはリールブレーキ５０が設けられている。このリールブレーキ５０は、ドラム側面の内周面５１にスプリングで付勢されたボールを押圧することでブレーキ作用を実現している。更にホースリール１８の右側上部にはホースガイド２４が設けられている。
【００３４】
図６は、図３の消火栓装置４の消火栓扉１４を開いた状態の内部構造の平面図である。消火栓扉１４と本体１２の間には緩衝用ダンパ３７が設けられ、消火栓扉１４を滑らかに開放できるようにしている。
【００３５】
消火栓扉１４の内側の右側部分には消火栓弁開閉レバー３８が設けられ、この消火栓弁開閉レバー３８を手前に操作することで、ワイヤ連結された図４の消火栓弁２８を開放することができる。このときレバー下部に設けているポンプ起動用連動スイッチ４３がオンし、消火ポンプ設備のポンプ起動を行うことができる。消火栓弁開閉レバー３８を図示の位置に戻すと、ワイヤ連結されている消火栓弁２８を閉鎖状態に戻し、且つ消火ポンプ設備を停止することができる。
【００３６】
この開放状態にある消火栓扉１４の状態は図７の側面図から更に明らかになる。消火栓弁開閉レバー３８は本体１２側に倒れた初期位置にあり、これを手前の消火栓弁開閉レバー３８ａの位置に操作することで消火栓弁を開放し、且つポンプ起動を行うことができる。また消火栓弁開閉レバー３８の横にはレバーガード３９が設けられており、開閉状態に操作している消火栓弁開閉レバー３８ａにホースや物が当たって誤ったレバー操作が行われることを防いでいる。
【００３７】
ホースリール１８は、図６の平面図のように、旋回第１軸２０を中心に旋回フレーム１９により１９ａのように水平回りに旋回でき、且つ旋回状態で旋回第２軸２１を中心に、例えば２１ａに示すようにホースリール１８ｂが旋回できる。即ち、ノズル２２によるホースリール１８からのホース２３の引き出し方向にホースリール１８が向くように２段階の水平回りの首振り旋回が行われる。
【００３８】
このような本発明の消火栓装置４を用いた火災事故に対する消火活動を説明すると次のようになる。トンネル内で火災事故が発生した際には、図１，図２のような例えば５０ｍ置きに設置されている消火栓装置４に行き、図３に示す消火栓扉１４に設けている開閉ハンドル１４ａを持って手前に扉を開く。
【００３９】
このとき必要があれば発信機１６の押ボタンを押して火災事故の発生を防災センターに通報する。防災センター側で確認が行われると、点灯状態にあった位置表示灯１７が点滅状態となり、通報確認ができる。
【００４０】
開閉ハンドル１４ａを持って消火栓扉１４を開いたならば、ホースリール１８のノズルホルダ２２ａにノズル２２が装着されていることからノズル２２を取り外してホース２３を火災現場に向けて引き出す。このときホースリール１８はホース２３の引き出し方向に向くように図６の平面図のように水平回りに２段階の首振りを行い、軽い力でホースをホースリール１８から引き出すことができる。
【００４１】
ノズル２２を持ってホースを引き出す際に、図６の消火栓扉１４の内側に設けている消火栓弁開閉レバー３８を図７の３８ａのように手前に操作する。これによってポンプ起動用連動スイッチ４３がオンし、消火ポンプ設備におけるポンプ起動により加圧消火用水の供給が開始され、同時にワイヤにより図４に示している消火栓弁２８が開き、ホースリール１８から取り外したノズル２２からの放水が開始される。このため取扱者は、手に持ったノズル２２から放水しながら火災現場に向けてホースリール１８からホースを引き出し、消火を行う。
【００４２】
消火が完了して鎮火したならば、扉内側に設けている消火栓弁開閉レバー３８を元の位置に戻すことで放水を停止することができる。消火が済んだホースは監視員がホースリール１８にホースを押し込むように巻き戻す。このとき放水は停止していることから、大気開放弁２６が開放して、ホース２３の中に残っている消火用水がホースリール１８への巻戻しと同時にノズル２２から流れ出し、排水することができる。また放水停止で排水弁２９も開いて、消火栓弁２８からホースリール１８までの２次側の配管内の消火用水を排水することができる。
【００４３】
図８は、本発明による消火栓装置の他の実施形態であり、この実施形態にあっては消火栓扉に突出部を設けてその内側にホースリールの一部を位置させることで本体１２を更に薄型化し、消火栓装置４を設置する収納部の奥行きを更に少なくできるようにようにしたことを特徴とする。
【００４４】
図８において、コンクリート枠体２の側面側に形成した収納部３に対しては、この実施形態による本発明の消火栓装置４が埋め込み設置されている。この実施形態の消火栓装置４は、本体１２の前面に設けている消火栓扉１４に外側に突出した突出部４２を設けており、突出部４２の一部に本体１２に収納しているホースリールの一部を位置させている。
【００４５】
このため、消火栓扉１４に設けた突出部４２のホースリール収納分だけ本体１２側の奥行きを減少させることができる。トンネルの収納部３には消火栓装置４の本体１２側が埋め込み設置されるため、扉側の突出部４２の形成で本体１２の奥行きを少なくした分、収納部３の奥行きを減らすことができる。
【００４６】
このため、図１に示した消火栓装置４の実施形態に対し、図８の場合には、収納部３の外壁面４３の張り出し量を更に少なくでき、従来の外壁面１１ａに対する減少割合を更に向上できる。この結果、より一層トンネル掘削面積の減少とコンクリート使用量を低減し、トンネル全体としてのコストの低減が図れる。もちろん、監視員通路５の下側のダクト６の給水配管７からの配管接続は、分岐管８、立上げ管９及びフレキシブル管１０により底部より行っている。
【００４７】
図９は、図８の実施形態の消火栓装置４の側面図であり、扉開放状態を想像線で表わしている。消火栓装置４の本体１２の前部に設けた消火栓扉１４には、収納したホースリール１８の一部が収納できるように突出部４２を形成している。このため図７の実施形態に対し、トンネル壁面の収納部３に埋設する本体１２の奥行き寸法を小さくすることができる。
【００４８】
尚、上記の実施形態は、消火栓装置４の本体１２側に水平旋回自在にホースリールを縦置きで配置した消火栓装置を例にとるものであったが、ホースリールを消火栓扉の内側に設けた構造の消火栓装置についてもそのまま適用することができる。また、本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なわない範囲の適宜の変形を含み、更に実施例に示した数値による限定は受けない。
【００４９】
【発明の効果】
以上説明してきたように本発明によれば、装置本体の架台部分に少なくとも背後に開放した配管収納溝を形成し、配管を下部から立ち上げて本体内部で配管接できるようにしたことで、装置の背後に配管のためのスペースを設ける必要がなく、その分、トンネル壁面に窪み形成する収納部の奥行きを低減して薄くでき、トンネル掘削面積とコンクリート打ち込み量の減少によりトンネル全体としての費用をかなり削減することができる。
【００５０】
また消火栓装置の扉にリールの一部を収納する突出部を設けることで、本体の奥行きを更に減少してトンネル壁面の収納部の奥行き寸法を減少でき、トンネル全体の費用の更なる削減が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による消火栓装置の設置状態の説明図
【図２】図１の設置状態の正面図
【図３】本発明の消火栓装置の正面図
【図４】図３の消火栓扉を開いた内部構造の説明図
【図５】図４の下部アングル架台の平面図
【図６】図４を平面から見た内部構造の説明図
【図７】図４を側面から見た内部構造の説明図
【図８】本発明の他の実施形態による消火栓装置の設置状態の説明図
【図９】図８の消火栓装置の側面から見た内部構造の説明図
【図１０】トンネル非常用設備の説明図
【図１１】従来の消火栓装置の設置状態の説明図
【図１２】図１１の設置状態の正面図
【符号の説明】
１：路面
２：コンクリート枠体
２ａ：内装板
３：収納部
４：消火栓装置
５：監視員通路
６：ダクト
７：給水配管
８：分岐管
９：立上げ管
９ａ，１０ａ：ユニオン
１０，３３：フレキシブル管
１１，４３：張出し面
１２：本体
１３：架台
１４：消火栓扉
１４ａ，１５ａ：開閉ハンドル
１５：消火器扉
１６：発信機
１７：位置表示灯
１８：ホースリール
１９：旋回フレーム
２０：旋回第１軸
２１：旋回第２軸
２２：ノズル
２３：ホース
２４：ホースガイド
２５：給水接続口
２６：大気開放弁
２７：給水栓
２８：消火栓弁
２９：排水弁
３０：自動調圧装置
３１：安全弁
３２：給水管
３３：フレキシブル管
３４：軸受
３５：配管収納溝
３６：カバー
３７：ショックアブソーバ
３８：消火栓弁開閉レバー
３９：レバーガイド
４０：扉回転軸
４２：突出部
４３：ポンプ起動用連動スイッチ
５０：リールブレーキ
５１：ドラム内周面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0004270423.tif 000010
【図１０】
0004270423.tif 000011
【図１１】
0004270423.tif 000012
【図１２】
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