(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売・購買に関し、関係各者が知っておくべき状況・事態等の発生を、販売・購買に関する情報として通知する気づきシステムであって、
入荷予定日，入荷日，引当予定日，引当済数量，出荷予定日，出荷日，与信限度額，与信額，見積単価，受注単価，受注日，前々々回受注日，前々回受注日，前回受注日，受注間隔１，受注間隔２及び／又は受注予定日を記憶する業務データベースと、
気づき発生処理の実行タイミングと、気づき発生条件値（入荷予定日条件値，未入荷条件値，引当予定日条件値，未引当条件値，出荷予定日条件値，未出荷条件値，与信額割合条件値，与信残高条件値，受注単価割合下限条件値，受注単価割合上限条件値，本日付条件値，過去回数条件値，受注間隔差条件値及び／又は受注予定日条件値）と、通知先とを記憶する管理マスタデータベースと、
前記実行タイミング、前記気づき発生条件値、前記通知先その他の各種情報を入力するキーボード・マウス、ポインティングデバイスその他の入力手段と、
前記各種情報を表示する表示手段と、
制御手段とを備え、
前記制御手段は、
前記入力手段によって入力された前記実行タイミング、前記気づき発生条件値、前記通知先その他の各種情報を前記管理マスタデータベースに記憶させる気づき管理手段と、
既存システムアプリケーションで用いられている業務システムデータベースから、入荷予定日，入荷日，引当予定日，引当済数量，出荷予定日，出荷日，与信限度額，前月末債権残高，受注金額，売上数量，売上単価，見積単価，受注単価，受注日，前々々回受注日，前々回受注日，前回受注日及び／又は受注予定日を抽出して前記業務データベースに記憶させるとともに、与信額を前記前月末債権残高と前記受注金額と前記売上数量と前記売上単価とを用いて求め、前々々回受注日と前々回受注日の差を求めて受注間隔１を求め、前々回受注日と前回受注日の差を求めて受注間隔２を求め、当該与信額，当該受注間隔１，当該受注間隔２を前記業務データベースに記憶させる業務データ連携手段と、
前記気づき発生処理として、前記実行タイミングに、（１）前記受注日とシステム処理時日付を比較して、前記本日付条件値と等しい場合、（２）前々々回受注日・前々回受注日・前回受注日のうちデータが格納されているものが前記過去回数条件値以上である場合、及び、（３）前記受注間隔１及び前記受注間隔２の差が前記受注間隔差条件値以内である場合に、気づき発生と判断するとともに、リピートオーダー有りを気づかせるためのコメントを含む気づきデータを作成する処理を行うリピートオーダー有り発見処理手段、及び／又は、
前記気づき発生処理として、前記実行タイミングに、（１）前々々回受注日・前々回受注日・前回受注日のうちデータが格納されているものが前記過去回数条件値以上である場合、及び、（２）前記受注間隔１及び前記受注間隔２の差が前記受注間隔差条件値以内である場合、及び、（３）前記システム処理時日付と前記受注予定日を比較して、前記受注予定日条件値以上である場合に、気づき発生と判断するとともに、リピートオーダー無しを気づかせるためのコメントを含む気づきデータを作成する処理を行うリピートオーダー無し発見処理手段と、
前記気づき発生と判断された場合に、前記通知先に前記気づきデータを配信するとともに当該通知先の前記表示手段に前記条件コメントを表示する気づき通知手段とを備えたものであることを特徴とする気づきシステム。
【請求項２】
前記制御手段は、更に、
前記気づき発生処理として、前記実行タイミングに、（１）前記入荷予定日とシステム処理時日付を比較して、前記入荷予定日条件値以上と判断し、かつ、前記入荷日が前記未入荷条件値に等しいと判断した場合、（２）前記引当予定日とシステム処理時日付を比較して、前記引当予定日条件値以上と判断し、かつ、前記受注数量から前記引当済数量を減算した結果が前記未引当条件値と等しくない場合、又は、（３）前記出荷予定日とシステム処理時日付を比較して、前記出荷予定日条件値以上と判断し、かつ、前記出荷日が前記未出荷条件値に等しいと判断した場合に、気づき発生と判断するとともに、入荷遅延による納期遅れを気づかせるための条件コメントを含む気づきデータを作成する処理を行う納期遅れ発生処理手段とを備えたものであることを特徴とする請求項１に記載の気づきシステム。
【請求項３】
前記制御手段は、更に、
前記気づき発生処理として、前記実行タイミングに、（１）前記与信限度額に対する前記与信額の割合を算出し、その値が前記与信額割合条件値以上である場合、又は、（２）前記与信限度額から前記与信額を減算して与信残高を算出し、その値が前記与信残高条件値未満である場合に、気づき発生と判断するとともに、与信限度額超過を気づかせるための条件コメントを含む気づきデータを作成する処理を行う与信限度額超過発生処理手段を備えたものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の気づきシステム。
【請求項４】
前記制御手段は、更に、
前記気づき発生処理として、前記実行タイミングに、（１）前記見積単価に対する前記受注単価の割合を算出し、その値が前記受注単価割合下限条件値未満である場合、又は、（２）前記見積単価に対する前記受注単価の割合を算出し、その値が前記受注単価割合上限条件値超である場合に、気づき発生と判断するとともに、単価違いを気づかせるための条件コメントを含む気づきデータを作成する処理を行う単価違い発生処理手段を備えたものであることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の気づきシステム。
【請求項５】
販売・購買に関し、関係各者が知っておくべき状況・事態等の発生を、販売・購買に関する情報として通知する手段としてコンピュータを機能させる気づきプログラムは、
前記コンピュータを、
入荷予定日・入荷日・引当予定日・引当済数量・出荷予定日・出荷日、与信限度額・与信額、見積単価・受注単価、受注日・前々々回受注日・前々回受注日・前回受注日・受注間隔１・受注間隔２、及び／又は、受注予定日を記憶する業務データベース、
気づき発生処理の実行タイミングと、気づき発生条件値（入荷予定日条件値・未入荷条件値・引当予定日条件値・未引当条件値・出荷予定日条件値・未出荷条件値、与信額割合条件値・与信残高条件値、受注単価割合下限条件値・受注単価割合上限条件値、本日付条件値・過去回数条件値・受注間隔差条件値、及び／又は、受注予定日条件値）と、通知先とを記憶する管理マスタデータベース、
前記実行タイミング、前記気づき発生条件値、前記通知先その他の各種情報を入力するキーボード・マウス、ポインティングデバイスその他の入力手段、
前記各種情報を表示する表示手段、
制御手段として機能させるとともに、
前記制御手段に、
前記入力手段によって入力された前記実行タイミング、前記気づき発生条件値、前記通知先その他の各種情報を前記管理マスタデータベースに記憶させる気づき管理手順、
既存システムアプリケーションで用いられている業務システムデータベースから、入荷予定日，入荷日，引当予定日，引当済数量，出荷予定日，出荷日，与信限度額，前月末債権残高，受注金額，売上数量，売上単価，見積単価，受注単価，受注日，前々々回受注日，前々回受注日，前回受注日及び／又は受注予定日を抽出して前記業務データベースに記憶させるとともに、与信額を前記前月末債権残高と前記受注金額と前記売上数量と前記売上単価とを用いて求め、前々々回受注日と前々回受注日の差を求めて受注間隔１を求め、前々回受注日と前回受注日の差を求めて受注間隔２を求め、当該与信額，当該受注間隔１，当該受注間隔２を前記業務データベースに記憶させる業務データ連携手順、
前記気づき発生処理として、前記実行タイミングに、（１）前記受注日とシステム処理時日付を比較して、前記本日付条件値と等しい場合、（２）前々々回受注日・前々回受注日・前回受注日のうちデータが格納されているものが前記過去回数条件値以上である場合、及び、（３）前記受注間隔１及び前記受注間隔２の差が前記受注間隔差条件値以内である場合に、気づき発生と判断するとともに、リピートオーダー有りを気づかせるためのコメントを含む気づきデータを作成するリピートオーダー有り発見処理手順、及び／又は、
前記気づき発生処理として、前記実行タイミングに、（１）前々々回受注日・前々回受注日・前回受注日のうちデータが格納されているものが前記過去回数条件値以上である場合、及び、（２）前記受注間隔１及び前記受注間隔２の差が前記受注間隔差条件値以内である場合、及び、（３）前記システム処理時日付と前記受注予定日を比較して、前記受注予定日条件値以上である場合に、気づき発生と判断するとともに、リピートオーダー無しを気づかせるためのコメントを含む気づきデータを作成する処理を行うリピートオーダー無し発見処理手順、
前記通知先に前記気づきデータを配信するとともに当該通知先の前記表示手段に前記条件コメントを表示する気づき通知手順を実行させることを特徴とする気づきプログラム。
【請求項６】
前記制御手段に、更に、
前記気づき発生処理として、前記実行タイミングに、（１）前記入荷予定日とシステム処理時日付を比較して、前記入荷予定日条件値以上と判断し、かつ、前記入荷日が前記未入荷条件値に等しいと判断した場合、（２）前記引当予定日とシステム処理時日付を比較して、前記引当予定日条件値以上と判断し、かつ、前記受注数量から前記引当済数量を減算した結果が前記未引当条件値と等しくない場合、又は、（３）前記出荷予定日とシステム処理時日付を比較して、前記出荷予定日条件値以上と判断し、かつ、前記出荷日が前記未出荷条件値に等しいと判断した場合に、気づき発生と判断するとともに、入荷遅延による納期遅れを気づかせるための条件コメントを含む気づきデータを作成する手順を行う納期後れ発生処理手順を実行させることを特徴とする請求項５に記載の気づきプログラム。
【請求項７】
前記制御手段に、更に、
前記気づき発生処理として、前記実行タイミングに、（１）前記与信限度額に対する前記与信額の割合を算出し、その値が前記与信額割合条件値以上である場合、又は、（２）前記与信限度額から前記与信額を減算して与信残高を算出し、その値が前記与信残高条件値未満である場合に、気づき発生と判断するとともに、与信限度額超過を気づかせるための条件コメントを含む気づきデータを作成する処理を行う与信限度額超過発生処理手順を実行させることを特徴とする請求項５又は６に記載の気づきプログラム。
【請求項８】
前記制御手段に、更に、
前記気づき発生処理として、前記実行タイミングに、（１）前記見積単価に対する前記受注単価の割合を算出し、その値が前記受注単価割合下限条件値未満である場合、又は、（２）前記見積単価に対する前記受注単価の割合を算出し、その値が前記受注単価割合上限条件値超である場合に、気づき発生と判断するとともに、単価違いを気づかせるための条件コメントを含む気づきデータを作成する処理を行う単価違い発生処理手順を実行させることを特徴とする請求項５から７のいずれかに記載の気づきプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、販売・購買に関する情報を気づきとして担当者に気づかせる気づきプログラム及び気づきシステムに関し、更に詳しくは、基幹業務を効率的に遂行するのに役立つシステム技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、販売・購買に関する業務システムアプリケーションでは、納期遅れが既に発生したものを作業者が検索しその一覧を表示・印刷する等の業務管理機能が搭載されている（非特許文献１で紹介されている商品名「蔵奉行」、商品名「商奉行」参照、非特許文献２で紹介されている商品名「ＰｒｏＡｃｔｉｖｅ」参照）。この業務管理機能を活用した業務管理は、通常、業務システムアプリケーションを操作する作業者（管理者である場合が多いため、以下単に、「管理者」という）によって行われている。従って、実際に納期遅れ等が起こった場合には、管理者から営業等の担当者（以下単に、「担当者」ともいう）に電話・電子メール・ファックス等で連絡（以下単に、「業務連絡」ともいう）を行うことからその対処が始まる。
【０００３】
【非特許文献１】http://www.obc.co.jp/products/index.html
【非特許文献２】http://proactive.jp/gv/index.html
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、管理者による業務連絡は、人間によってなされる。そのため、管理者による業務連絡は、管理者によって対処方法が異なることがあり、管理者によってバラツキがあるという問題があった。更に、管理者による業務連絡は、管理者が業務連絡を失念したり、急用や休みで業務連絡ができない若しくは業務連絡をしない、担当者がつかまらない、又は、重複した業務連絡を行う等が原因となって、迅速かつ的確な業務連絡に支障を来すという問題があった。すなわち、属人性を解消できないという問題があった。
【０００５】
従って、既存の業務システムアプリケーションでは、販売・購買に関し知っておくべき状況・事態等が発生しても、担当者は、それらが発生したことを確実に知りうる状況にはなかった。既存の業務システムアプリケーションでは、販売・購買に関し知っておくべき状況・事態（納期遅れ等）等の発生と担当者との間を橋渡しする「業務連携機能」がそもそもなかったからである。従って、上記のように管理者を通じて担当者に業務連絡を行う必要があった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、販売・購買に関し知っておくべき状況・事態が発生した場合に、管理者から担当者に直接連絡しなくても、属人性を解消した一定方式により、それを販売・購買に関する情報として、迅速かつ的確に担当者に連絡することができる気づきプログラム及び気づきシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る気づきシステムは、販売・購買に関し、関係各者が知っておくべき状況・事態等の発生を、販売・購買に関する情報として通知する気づきシステムであって、
入荷予定日，入荷日，引当予定日，引当済数量，出荷予定日，出荷日，与信限度額，与信額，見積単価，受注単価，受注日，前々々回受注日，前々回受注日，前回受注日，受注間隔１，受注間隔２及び／又は受注予定日を記憶する業務データベースと、
気づき発生処理の実行タイミングと、気づき発生条件値（入荷予定日条件値，未入荷条件値，引当予定日条件値，未引当条件値，出荷予定日条件値，未出荷条件値，与信額割合条件値，与信残高条件値，受注単価割合下限条件値，受注単価割合上限条件値，本日付条件値，過去回数条件値，受注間隔差条件値及び／又は受注予定日条件値）と、通知先とを記憶する管理マスタデータベースと、
前記実行タイミング、前記気づき発生条件値、前記通知先その他の各種情報を入力するキーボード・マウス、ポインティングデバイスその他の入力手段と、
前記各種情報を表示する表示手段と、
制御手段とを備え、
前記制御手段は、
前記入力手段によって入力された前記実行タイミング、前記気づき発生条件値、前記通知先その他の各種情報を前記管理マスタデータベースに記憶させる気づき管理手段と、
既存システムアプリケーションで用いられている業務システムデータベースから、入荷予定日，入荷日，引当予定日，引当済数量，出荷予定日，出荷日，与信限度額，前月末債権残高，受注金額，売上数量，売上単価，見積単価，受注単価，受注日，前々々回受注日，前々回受注日，前回受注日及び／又は受注予定日を抽出して前記業務データベースに記憶させるとともに、与信額を前記前月末債権残高と前記受注金額と前記売上数量と前記売上単価とを用いて求め、前々々回受注日と前々回受注日の差を求めて受注間隔１を求め、前々回受注日と前回受注日の差を求めて受注間隔２を求め、当該与信額，当該受注間隔１，当該受注間隔２を前記業務データベースに記憶させる業務データ連携手段と、
前記気づき発生処理として、前記実行タイミングに、（１）前記入荷予定日とシステム処理時日付を比較して、前記入荷予定日条件値以上と判断し、かつ、前記入荷日が前記未入荷条件値に等しいと判断した場合、（２）前記引当予定日とシステム処理時日付を比較して、前記引当予定日条件値以上と判断し、かつ、前記受注数量から前記引当済数量を減算した結果が前記未引当条件値と等しくない場合、又は、（３）前記出荷予定日とシステム処理時日付を比較して、前記出荷予定日条件値以上と判断し、かつ、前記出荷日が前記未出荷条件値に等しいと判断した場合に、気づき発生と判断するとともに、入荷遅延による納期遅れを気づかせるための条件コメントを含む気づきデータを作成する処理を行う納期遅れ発生処理手段と、
前記気づき発生と判断された場合に、前記通知先に前記気づきデータを配信するとともに当該通知先の前記表示手段に前記条件コメントを表示する気づき通知手段とを備えたことを要旨とする。
【０００８】
すなわち、本発明に係る気づきシステムは、
気づき管理手段が、実行タイミング、気づき発生条件値、通知先その他の各種情報を管理マスタとして気づき管理マスタデータベースに記憶させ、
業務データ連携手段が、既存システムアプリケーションで用いられている業務システムデータベースから、入荷予定日，入荷日，引当予定日，引当済数量，出荷予定日，出荷日，与信限度額，前月末債権残高，受注金額，売上数量，売上単価，見積単価，受注単価，受注日，前々々回受注日，前々回受注日，前回受注日及び／又は受注予定日を抽出して前記業務データベースに記憶させるとともに、与信額を前記前月末債権残高と前記受注金額と前記売上数量と前記売上単価とを用いて求め、前々々回受注日と前々回受注日の差を求めて受注間隔１を求め、前々回受注日と前回受注日の差を求めて受注間隔２を求め、当該与信額，当該受注間隔１，当該受注間隔２を前記業務データベースに記憶させ、
納期遅れ発生処理手段、与信限度額超過発生処理手段、単価違い発生処理手段、リピートオーダー有り発見処理手段、及び／又は、リピートオーダー無し発見処理手段が、前記気づき実行タイミングに基づいて、前記業務データと前記管理マスタとを用いて気づき発生条件に合致するか否かを判断し、前記気づき発生条件に合致すると判断した場合には、条件コメントを含む気づきデータを作成し、
気づき通知手段が、前記気づき通知先に前記気づきデータを配信するとともに当該通知先の前記表示手段に前記条件コメントを表示する。
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る気づきプログラムは、販売・購買に関し、関係各者が知っておくべき状況・事態等の発生を、販売・購買に関する情報として通知する手段としてコンピュータを機能させる気づきプログラムであって、
前記コンピュータを、
入荷予定日・入荷日・引当予定日・引当済数量・出荷予定日・出荷日、与信限度額・与信額、見積単価・受注単価、受注日・前々々回受注日・前々回受注日・前回受注日・受注間隔１・受注間隔２、及び／又は、受注予定日を記憶する業務データベース、
気づき発生処理の実行タイミングと、気づき発生条件値（入荷予定日条件値・未入荷条件値・引当予定日条件値・未引当条件値・出荷予定日条件値・未出荷条件値、与信額割合条件値・与信残高条件値、受注単価割合下限条件値・受注単価割合上限条件値、本日付条件値・過去回数条件値・受注間隔差条件値、及び／又は、受注予定日条件値）と、通知先とを記憶する管理マスタデータベース、
前記実行タイミング、前記気づき発生条件値、前記通知先その他の各種情報を入力するキーボード・マウス、ポインティングデバイスその他の入力手段、
前記各種情報を表示する表示手段、
制御手段として機能させるとともに、
前記制御手段に、
前記入力手段によって入力された前記実行タイミング、前記気づき発生条件値、前記通知先その他の各種情報を前記管理マスタデータベースに記憶させる気づき管理手順、
既存システムアプリケーションで用いられている業務システムデータベースから、入荷予定日，入荷日，引当予定日，引当済数量，出荷予定日，出荷日，与信限度額，前月末債権残高，受注金額，売上数量，売上単価，見積単価，受注単価，受注日，前々々回受注日，前々回受注日，前回受注日及び／又は受注予定日を抽出して前記業務データベースに記憶させるとともに、与信額を前記前月末債権残高と前記受注金額と前記売上数量と前記売上単価とを用いて求め、前々々回受注日と前々回受注日の差を求めて受注間隔１を求め、前々回受注日と前回受注日の差を求めて受注間隔２を求め、当該与信額，当該受注間隔１，当該受注間隔２を前記業務データベースに記憶させる業務データ連携手順、
前記気づき発生処理として、前記実行タイミングに、（１）前記入荷予定日とシステム処理時日付を比較して、前記入荷予定日条件値以上と判断し、かつ、前記入荷日が前記未入荷条件値に等しいと判断した場合、（２）前記引当予定日とシステム処理時日付を比較して、前記引当予定日条件値以上と判断し、かつ、前記受注数量から前記引当済数量を減算した結果が前記未引当条件値と等しくない場合、又は、（３）前記出荷予定日とシステム処理時日付を比較して、前記出荷予定日条件値以上と判断し、かつ、前記出荷日が前記未出荷条件値に等しいと判断した場合に、気づき発生と判断するとともに、入荷遅延による納期遅れを気づかせるための条件コメントを含む気づきデータを作成する手順を行う納期後れ発生処理手順、
前記通知先に前記気づきデータを配信するとともに当該通知先の前記表示手段に前記条件コメントを表示する気づき通知手順とを実行させることを要旨とする。
【００１０】
すなわち、本発明に係る気づきプログラムによれば、コンピュータが、
気づき管理手順を実行することにより、実行タイミング、気づき発生条件値、通知先その他の各種情報を管理マスタとして気づき管理マスタデータベースに記憶させ、
業務データ連携手順を実行することにより、既存システムアプリケーションで用いられている業務システムデータベースから、入荷予定日，入荷日，引当予定日，引当済数量，出荷予定日，出荷日，与信限度額，前月末債権残高，受注金額，売上数量，売上単価，見積単価，受注単価，受注日，前々々回受注日，前々回受注日，前回受注日及び／又は受注予定日を抽出して前記業務データベースに記憶させるとともに、与信額を前記前月末債権残高と前記受注金額と前記売上数量と前記売上単価とを用いて求め、前々々回受注日と前々回受注日の差を求めて受注間隔１を求め、前々回受注日と前回受注日の差を求めて受注間隔２を求め、当該与信額，当該受注間隔１，当該受注間隔２を前記業務データベースに記憶させ、
納期遅れ発生処理手順、与信限度額超過発生処理手順、単価違い発生処理手順、リピートオーダー有り発見処理手順、及び／又は、リピートオーダー無し発見処理手順を実行することにより、前記気づき実行タイミングに基づいて、前記業務データと前記管理マスタとを用いて気づき発生条件に合致するか否かを判断し、前記気づき発生条件に合致すると判断した場合には、条件コメントを含む気づきデータを作成し、
気づき通知手順を実行することにより、前記気づき通知先に前記気づきデータを配信するとともに当該通知先の前記表示手段に前記条件コメントを表示する。
【００１１】
例えば、本発明に係る気づきシステム（気づきプログラム）は、
（ａ）納期遅延による納期遅れを気づかせる場合には、納期遅れ発生処理手段（手順）は、
前記気づき発生処理として、前記実行タイミングに、（１）前記入荷予定日とシステム処理時日付を比較して、前記入荷予定日条件値以上と判断し、かつ、前記入荷日が前記未入荷条件値に等しいと判断した場合、（２）前記引当予定日とシステム処理時日付を比較して、前記引当予定日条件値以上と判断し、かつ、前記受注数量から前記引当済数量を減算した結果が前記未引当条件値と等しくない場合、又は、（３）前記出荷予定日とシステム処理時日付を比較して、前記出荷予定日条件値以上と判断し、かつ、前記出荷日が前記未出荷条件値に等しいと判断した場合に、気づき発生と判断するとともに、入荷遅延による納期遅れを気づかせるための条件コメントを含む気づきデータを作成するものであればよく、
（ｂ）与信限度額超過を気づかせる場合には、与信限度額超過発生処理手段（手順）は、
前記気づき発生処理として、前記実行タイミングに、（１）前記与信限度額に対する前記与信額の割合を算出し、その値が前記与信額割合条件値以上である場合、又は、（２）前記与信限度額から前記与信額を減算して与信残高を算出し、その値が前記与信残高条件値未満である場合に、気づき発生と判断するとともに、与信限度額超過を気づかせるための条件コメントを含む気づきデータを作成する処理を行うものであればよく、
（ｃ）単価違いを気づかせる場合には、単価違い発生処理手段（手順）は、
前記気づき発生処理として、前記実行タイミングに、（１）前記見積単価に対する前記受注単価の割合を算出し、その値が前記受注単価割合下限条件値未満である場合、又は、（２）前記見積単価に対する前記受注単価の割合を算出し、その値が前記受注単価割合上限条件値超である場合に、気づき発生と判断するとともに、単価違いを気づかせるための条件コメントを含む気づきデータを作成する処理を行うものであればよく、
（ｄ）リピートオーダー有りを気づかせる場合には、リピートオーダー有り発見処理手段（手順）は、
前記気づき発生処理として、前記実行タイミングに、（１）前記受注日とシステム処理時日付を比較して、前記本日付条件値と等しい場合、（２）前々々回受注日・前々回受注日・前回受注日のうちデータが格納されているものが前記過去回数条件値以上である場合、及び、（３）前記受注間隔１及び前記受注間隔２の差が前記受注間隔差条件値以内である場合に、気づき発生と判断するとともに、リピートオーダー有りを気づかせるためのコメントを含む気づきデータを作成する処理を行うものであればよく、
（ｅ）リピートオーダー無しを気づかせる場合には、リピートオーダー無し発見処理手段（手順）は、
前記気づき発生処理として、前記実行タイミングに、（１）前々々回受注日・前々回受注日・前回受注日のうちデータが格納されているものが前記過去回数条件値以上である場合、及び、（２）前記受注間隔１及び前記受注間隔２の差が前記受注間隔差条件値以内である場合、及び、（３）前記システム処理時日付と前記受注予定日を比較して、前記受注予定日条件値以上である場合に、気づき発生と判断するとともに、リピートオーダー無しを気づかせるためのコメントを含む気づきデータを作成する処理を行うものであればよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る気づきシステムは、
納期遅れ発生処理手段、与信限度額超過発生処理手段、単価違い発生処理手段、リピートオーダー有り発見処理手段、及び／又は、リピートオーダー無し発見処理手段が、気づき実行タイミングに基づいて、業務データと管理マスタとを用いて気づき発生条件に合致するか否かを判断し、気づき発生条件に合致すると判断した場合には、条件コメントを含む気づきデータを作成し、
気づき通知手段が、前記気づき発生と判断された場合に、前記通知先に前記気づきデータを配信するとともに当該通知先の前記表示手段に前記条件コメントを表示するものであるから、
販売・購買に関し知っておくべき状況・事態が発生した場合に、管理者から担当者に直接連絡しなくても、属人性を解消した一定方式により、それを販売・購買に関する情報として、迅速かつ的確に担当者に連絡することができるという効果がある。従って、本発明に係る気づきシステムによれば、販売・購買に関し知っておくべき状況・事態が発生した場合に、販売・購買に関する情報として通知されるので、気づきとして担当者に気づかせることができる。
管理マスタに任意値を設定又は再設定できるため、個別事情に合わせた運用ができるという効果がある。
【００１３】
本発明に係る気づきプログラムによれば、コンピュータが、
納期遅れ発生処理手順、与信限度額超過発生処理手順、単価違い発生処理手順、リピートオーダー有り発見処理手順、及び／又は、リピートオーダー無し発見処理手順を実行することにより、気づき実行タイミングに基づいて、業務データと管理マスタとを用いて気づき発生条件に合致するか否かを判断し、気づき発生条件に合致すると判断した場合には、条件コメントを含む気づきデータを作成し、
気づき通知手順を実行することにより、前記気づき発生と判断された場合に、前記通知先に前記気づきデータを配信するとともに当該通知先の前記表示手段に前記条件コメントを表示するものであるから、
販売・購買に関し知っておくべき状況・事態が発生した場合に、管理者から担当者に直接連絡しなくても、属人性を解消した一定方式により、それを販売・購買に関する情報として、迅速かつ的確に担当者に連絡することができるという効果がある。従って、本発明に係る気づきプログラムによれば、販売・購買に関し知っておくべき状況・事態が発生した場合に、販売・購買に関する情報として通知されるので、気づきとして担当者に気づかせることができる。
管理マスタに任意値を設定又は再設定できるため、個別事情に合わせた運用ができるという効果がある。
【００１４】
そして、気づきプログラム及び気づきシステムによれば、担当者は、気づきを今後の業務に活かすことができるという効果がある。
例えば、担当者は、
（１）未入荷の場合には納期が遅れそうだということを予め顧客に連絡したり、仕入れ先にいつ入荷できるか確認することができ、
（２）与信限度超過になりそうな場合には受注を予め控えたり顧客にその旨を連絡することができ、
（３）単価違いが発生しているかもしれない場合には間違いや不正を見つけるけることにより善処することができ、
（４）リピートオーダー有りが判明した場合には、お礼を兼ねた営業をする一方、リピートオーダー無しが判明した場合には、注文を忘れているかもしれない顧客へ営業をする等の対応ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に図面を参照して、本発明の一実施形態に係る気づきシステムについて説明する。
（システム構成）
図１は、本実施形態に係る気づきシステム１の全体構成図である。
同図に示す気づきシステム１は、販売・購買に関し、関係各者（例えば、担当者、上司等）が知っておくべき状況・事態等の発生を、販売・購買に関する情報として通知・表示することにより、気づきとして関係各者（例えば、担当者、上司等）に気づかせるシステムである。
表１に、気づき一覧として、気づき種類及び気づき名称・気づき発生条件・気づき通知方法の一覧を示す。尚、この気づき一覧は単なる例示であり、本実施形態に係る発明を限定するものではない。また、以下の説明において、「受注日」とは商品を受注した日をいう。「入荷日」とは商品を入荷した日をいう。「引当日」とは商品を引き当てた日をいう。「出荷日」とは商品を出荷した日をいう。「売上日」とは商品を売り上げた日をいう。「請求日」とは費用を請求した日をいう。
これらの各日の関係は、
「受注日≦入荷日≦引当日≦出荷日≦売上日≦請求日」  …式（１）
という関係になる。表１の各気づき名称の気づきの仕組みについては後述する。
【表１】
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【００１６】
これらの気づきを担当者に通知する気づきシステム１は、気づきサーバー２と、管理クライアント３と、気づきクライアント４と、業務システムデータベース５とからなる。気づきサーバー２、管理クライアント３、及び、気づきクライアント４は、電子計算機であり、インターネット又はプライベートネットワークを介して相互に通信可能に接続されている。
【００１７】
業務システムデータベース５は、本実施形態においては、気づきサーバー２、管理クライアント３、気づきクライアント４とは別個の又は同一の電子計算機上に搭載される。更に、業務システムデータベース５は、気づきサーバー２、管理クライアント３、及び、気づきクライアント４のいずれか若しくは複数に一括して若しくは分散して記憶されていてもよい。いずれの場合においても、業務システムデータベース５は、インターネット又はプライベートネットワークを介して気づきサーバー２と相互に通信可能に接続されている。
【００１８】
業務システムデータベース５は、販売・購買に関する業務システムデータを記憶するものであり、既存システムアプリケーションで用いられているデータベースであれば、特に限定されない。業務システムデータベース５は、具体的には、市販の販売管理システム（例えば、株式会社ＯＢＣの商品名「商奉行）や、市販の仕入・在庫管理システム（例えば、株式会社ＯＢＣの商品名「蔵奉行」）、その他の業務システム（住商情報システム（株）の商品名「ＰｒｏＡｃｔｉｖｅ」、他の業務パッケージ、個別開発システム）で用いられている業務システムデータベースである。
【００１９】
気づきシステム１（気づきサーバー２）は、業務システムデータベース５の種類に応じて、販売・購買に関する業務システムデータ５ａを抽出及び／又は加工して業務データ６ａとして業務データベース６に記憶させる。業務システムデータベース５から業務システムデータ５ａを抽出及び／又は加工する部分に係るプログラム（図示を省略するが、気づきサーバー２として電子計算機を機能させる後述する気づきサーバー用プログラムＳＰの一部）は、業務システムデータベース５の種類に応じて、例えば、データ参照先・データ参照方法・データ加工方法が適宜修正される。
【００２０】
気づきサーバー２は、図示を省略するが、ＲＯＭと、ＲＡＭと、ＣＰＵ（中央制御部）と、ディスプレイと、キーボード・マウス、その他ポインティングデバイス等を備える。ＲＯＭは、気づきサーバー２のシステムプログラム等を記憶する。ＲＡＭは、当該気づきサーバー２を気づきシステム１として機能させるための気づきサーバー用プログラムＳＰ（図８、図１０〜図１５が該当）、業務データベース６、管理マスタデータベース７、システム情報データベース８、及び、気づきデータベース９の他、各種プログラム、各種データを記憶する。ＣＰＵは、気づきサーバー用プログラムＳＰ、その他各種のプログラムを読み出して、実行することにより、気づきサーバー２の装置各部を制御し、かつ、装置各部を機能させる。ディスプレイは、各種情報を表示する。キーボード・マウス、その他ポインティングデバイスは、各種情報を入力するために用いられる。
【００２１】
業務データベース６は、業務システムデータベース５から業務システムデータ５ａを抽出及び／又は加工して得られた業務データ６ａを記憶するデータベースであり、図２に示す業務データテーブルＴ１（以下単に「テーブルＴ１」という）からなる。テーブルＴ１は、１レコードが顧客ＣＤ・レコード番号毎に作成されている。
図２に示すテーブルＴ１の１レコードは、
（１）顧客ＣＤのフィールド、
（２）レコード番号のフィールド、
（３）得意先情報（コード、名称、部署、担当者名、与信限度額）の各フィールド、
（４）商品情報（コード、名称）の各フィールド、
（５）見積情報（見積日、見積番号、担当者、納期、納入場所、見積数量、見積単価、見積金額、申請日、承認日、受注予定日）の各フィールド、
（６）受注情報（受注日、受注番号、担当者、納期、納入先、受注数量、受注単価、受注金額、注文番号）の各フィールド、
（７）引当情報（入荷予定日、入荷日、引当予定日、最終引当日、引当済数量）の各フィールド、
（８）出荷情報（出荷指示予定日、出荷指示日、出荷予定日、出荷日、出荷番号、担当者、納入先、数量、備考）の各フィールド、
（９）売上情報（売上予定日、売上日、売上番号、担当者、売上数量、売上単価、売上金額、明細備考）の各フィールド、
（１０）請求情報（請求予定日、請求日、請求番号、担当者、請求数量、請求単価、請求額、明細備考）の各フィールド、
（１１）入金情報（入金予定日、入金日、入金番号、担当者、入金額、入金方法）の各フィールド、
（１２）利益情報（仕入単価、粗利額、粗利率）の各フィールド、
（１３）残高情報（前月末債権残高、受注残金額、当月売上金額、与信額）の各フィールド、
（１４）実績情報（前々々回受注日、前々回受注日、前回受注日、受注間隔１、受注間隔２、前回発注日、前回入荷日）の各フィールド、
（１５）作成履歴（作成日付、作成時刻）の各フィールド、
からなる。
【００２２】
ここで、テーブルＴ１の各フィールドについて説明する。
（１）顧客ＣＤは、業務システムデータベース５から抽出された値からなる。
（２）レコード番号は、業務システムデータベース５から抽出された値からなる。
（３）得意先情報（コード、名称、部署、担当者名、与信限度額）は、業務システムデータベース５から抽出された値からなる。
（４）商品情報（コード、名称）は、業務システムデータベース５から抽出された値からなる。
（５）見積情報（見積日、見積番号、担当者、納期、納入場所、見積数量、見積単価、見積金額、申請日、承認日、受注予定日）は、業務システムデータベース５から抽出された値からなる。
（６）受注情報（受注日、受注番号、担当者、納期、納入先、受注数量、受注単価、受注金額、注文番号）は、業務システムデータベース５から抽出された値からなる。
（７）引当情報（入荷予定日、入荷日、引当予定日、最終引当日、引当済数量）は、業務システムデータベース５から抽出された値からなる。
（８）出荷情報（出荷指示予定日、出荷指示日、出荷予定日、出荷日、出荷番号、担当者、納入先、数量、備考）は、業務システムデータベース５から抽出された値からなる。
（９）売上情報（売上予定日、売上日、売上番号、担当者、売上数量、売上単価、売上金額、明細備考）は、売上金額以外は、業務システムデータベース５から抽出された値からなる。売上金額は、売上数量と売上単価とを乗算することによって計算した値である。
（１０）請求情報（請求予定日、請求日、請求番号、担当者、請求数量、請求単価、請求額、明細備考）は、請求額以外は、業務システムデータベース５から抽出された値からなる。請求額は、請求数量と請求単価とを乗算することによって計算した値である。
（１１）入金情報（入金予定日、入金日、入金番号、担当者、入金額、入金方法）は、業務システムデータベース５から抽出された値からなる。
（１２）利益情報（仕入単価、粗利額、粗利率）は、仕入単価が業務システムデータベース５から抽出された値からなる。粗利額は、売上単価から仕入単価を減算することにより加工した値であり、粗利率は、粗利額を仕入単価で除することにより加工した値である。
（１３）残高情報（前月末債権残高、受注残金額、当月売上金額、与信額）は、前月末債権残高が業務システムデータベース５から抽出された値からなる。受注残金額は、受注情報の受注金額を合計したものから売上情報の売上金額を合計したものを減算することにより計算した値であり、当月売上金額は、該当月の売上情報の売上金額を合計することにより計算した値であり、与信額は、前月末債権残高と受注残金額と当月売上金額を加算することにより加工した値である。
（１４）実績情報（前々々回受注日、前々回受注日、前回受注日、受注間隔１、受注間隔２、前回発注日、前回入荷日）は、前々々回受注日、前々回受注日、前回受注日、前回発注日、前回入荷日が業務システムデータベース５から抽出された値からなる。前回受注日とは前回の受注日であり、前々回受注日とは前回受注日の一回前の受注日であり、前々々回受注日とは前々回受注日の一回前の受注日である。受注間隔１が前々々回受注日と前々回受注日の差を求めることにより加工した値であり、受注間隔２が前々回受注日と前回受注日の差を求めることにより加工した値である。
（１５）作成履歴（作成日付、作成時刻）は、テーブルＴ１が作成された日時を示す値である。
【００２３】
管理マスタデータベース７は、図９のフローチャートに示す気づき管理処理において、管理者により入力されたデータを記憶するデータベースであり、図３〜図６に示すように、
（１）気づき名称及び気づき運用方法を定義する気づき定義テーブルＴ２ａ（以下単に、「テーブルＴ２ａ」という）と、
（２）気づき発生条件及び気づき条件値を定義する気づき発生条件テーブルＴ２ｂ（以下単に、「テーブルＴ２ｂ」という）と、
（３）気づき通知先及び気づき通知方法を定義する気づき通知設定テーブルＴ２ｃ（以下単に、「テーブルＴ２ｃ」という）と、
（４）気づき実行方法を定義する気づき実行設定テーブルＴ２ｄ（以下単に、「テーブルＴ２ｄ」という）とを含む。図３〜図６には、具体的値も示すが、これは、単なる例示に過ぎず、他の値でもよく本実施形態を限定するものではない。
更に、管理マスタデータベース７は、図１７のユーザ登録画面を介して入力された各ユーザ、すなわち、担当者のユーザＩＤ、ユーザ名称、権限、携帯及びＰＣのメールアドレスや、図１８の通知グループ登録画面を介して入力された各グループのグループコード、グループ名、各メンバーを記憶したユーザ・グループ登録テーブルＴ４（図示省略）を含む。
【００２４】
図３に示すテーブルＴ２ａは、具体的には、各レコードが、
（１）顧客ＣＤのフィールド、
（２）気づきＣＤのフィールド、
（３）気づき名称のフィールド、
（４）運用区分のフィールド、
（５）情報区分のフィールド、
（６）配信フラグのフィールド、
（７）業務分類のフィールド、
（８）気づき説明のフィールド、からなる。
【００２５】
ここで、テーブルＴ２ａの各フィールドについて説明する。
（１）顧客ＣＤは、顧客コードであり、テーブルＴ１の顧客ＣＤと対応する。
（２）気づきＣＤは、気づき種類を示すコード化した情報である。従って、気づきＣＤは、気づき種類毎に決まっている。
（３）気づき名称は、気づき種類を示す。
（４）運用区分は、運用する、運用しないをコード化した値であり、それぞれ、「０」、「１」の値である。図２０で示す入力画面を介して管理者により入力される。
（５）情報区分は、気づき通知を警告とするか、注意とするか、情報提供とするのかの区分をコード化した値であり、それぞれ、「２」、「１」、「０」の値である。図２０で示す入力画面を介して管理者により入力される。
（６）配信フラグは、配信する、配信しないをコード化した値であり、それぞれ、「０」、「１」の値である。図２０で示す入力画面を介して管理者により入力される。
（７）業務分類は、販売・購買の分類が格納される。
（８）気づき説明は、図３の※１〜※６に示す説明が格納される。
【００２６】
図４に示すテーブルＴ２ｂは、具体的には、各レコードが、
（１）顧客ＣＤのフィールド、
（２）気づきＣＤのフィールド、
（３）条件番号のフィールド、
（４）条件コメント１のフィールド、
（５）条件値のフィールド、
（６）条件単位のフィールド、
（７）統合区分のフィールド、
（８）条件コメント２のフィールド、からなる。
【００２７】
ここで、テーブルＴ２ｂの各フィールドについて説明する。
（１）顧客ＣＤは、テーブルＴ２ａと同様である。
（２）気づきＣＤは、テーブルＴ２ａと同様である。
（３）条件番号は、その左側欄の番号が、図２１に示す画面を参照すると、「（１）与信限度額に対する与信額の割合が…」、「（２）与信残高が…」、「（３）（空欄）」で表される各項目の番号を示す。また、条件番号は、その右側欄の番号が、図２１に示す画面の各項目、例えば、項目（１）を構成する各判断条件（ここでは、「［１］９５%以上」、後の［２］・［３］は空欄）や、項目（２）を構成する各判断条件（ここでは、「［１］１００，０００円未満」、後の［２］・［３］は空欄）の番号を示す。
（４）条件コメント１は、気づきデータ９ａとして配信・表示する場合のコメントの一部である。
（５）条件値は、気づき発生条件に該当するか否かを判断するときの基準となる数値である。図２１で示す入力画面を介して管理者により入力される。
（６）条件単位は、条件値の単位を示す。
（７）統合区分は、以上（≧）、以下（≦）、未満（＜）、超（＞）、等しい（＝）、空白（＝）を示す。図２１で示す入力画面を介して管理者により入力される。
条件値・条件単位・統合区分は、気づき発生の判断に用いられる。気づき発生の判断では、例えば、「判断対象となる値」が条件値・条件単位・統合区分によって定まる「範囲又は値」に該当する場合に気づき発生とされ、該当しない場合に気づき不発生とされる。
（８）条件コメント２は、気づきデータ９ａとして配信・表示する場合のコメントの全部又は一部である。
【００２８】
図５に示すテーブルＴ２ｃは、具体的には、各レコードが、
（１）顧客ＣＤのフィールド、
（２）気づきＣＤのフィールド、
（３）気づき名称のフィールド、
（４）通知先（通知先種別・通知先ＣＤ・通知先名・通知先区分）の各フィールド、
（５）通知方法（メール通知・ガジェット通知・ポータル通知・タスクトレイ通知・通知予備１）の各フィールド、からなる。
【００２９】
ここで、テーブルＴ２ｃの各フィールドについて説明する。
（１）顧客ＣＤは、テーブルＴ２ａと同様である。
（２）気づきＣＤは、テーブルＴ２ａと同様である。
（３）気づき名称は、テーブルＴ２ａと同様である。
（４）通知先種別は、データ項目か、ユーザか、グループかをそれぞれ「０」、「１」、「２」で示し、特に、データ項目の場合、上司を通知先として含めることができる。図２２で示す入力画面を介して管理者により入力される。
通知先ＣＤは、通知先をコード化したものである。
通知先名は、通知先の名称を示す文字列である。図２２で示す入力画面を介して管理者により入力される。
通知先区分は、本人か上司かをそれぞれ「０」、「１」で示す。図２２で示す入力画面を介して管理者により入力される。
（５）通知方法（メール通知・ガジェット通知・ポータル通知・タスクトレイ通知・通知予備１）は、それぞれを行うか否かをそれぞれ「１」、「０」で示す。図２２で示す入力画面を介して管理者により入力される。
【００３０】
図６に示すテーブルＴ２ｄは、具体的には、各レコードが、
（１）顧客ＣＤのフィールド、
（２）気づきＣＤのフィールド、
（３）気づき名称のフィールド、
（４）設定単位のフィールド、
（５）時間設定の開始時間・終了時間・間隔の各フィールド、
（６）日設定の実行日区分・間隔・起動時間の各フィールド、
（７）週設定の実行曜日・間隔・起動時間の各フィールド、
（８）月設定の実行日・起動時間の各フィールド、からなる。
【００３１】
ここで、テーブルＴ２ｄの各フィールドについて説明する。
（１）顧客ＣＤは、テーブルＴ２ａと同様である。
（２）気づきＣＤは、テーブルＴ２ａと同様である。
（３）気づき名称は、テーブルＴ２ａと同様である。
（４）設定単位は、気づき発生処理の実行を時間単位・日単位・曜日単位のいずれで行うかをそれぞれ「０」、「１」、「２」で示す。図２３で示す入力画面を介して管理者により入力される。
（５）時間設定は、気づき発生処理の実行を開始時間・終了時間・間隔によって設定することができ、何時から何時まで何分間隔で行うのかを示す。図２３で示す入力画面を介して管理者により入力される。
（６）日設定は、気づき発生処理の実行を実行日区分・間隔・起動時間によって設定することができる。図６に示すように実行日区分が平日になっており、間隔に値が無く（null）、起動時間が９時になっている場合には、平日毎日９時に実行されることを示す。図２３で示す入力画面を介して管理者により入力される。
（７）週設定は、気づき発生処理の実行を各曜日・間隔・起動時間によって設定することができる。図６に示すように、月曜日に「１」が設定され、間隔に値が無く（null）、起動時間が９時になっている場合には、毎週月曜９時に実行されることを示す。尚、隔週の場合や二週間おきという場合、間隔をそれぞれ、「１」、「２」とすればよく、最初の気づき発生処理を時間監視の基準として制御すればよい。図２３で示す入力画面を介して管理者により入力される。
（８）月設定は、気づき発生処理の実行を実行日・起動時間によって設定することができる。仮に実行日に「１５日」が設定され、起動時間が１０時になっている場合には、毎月１５日に実行されることを示す。図２３で示す入力画面を介して管理者により入力される。
【００３２】
図１０（図１１〜図１５）の各気づき発生処理において、気づきデータ９ａが作成されるが、この気づきデータ９ａを記憶するのが気づきデータベース９である。
図７に示す気づきデータテーブルＴ３（以下単に「テーブルＴ３」という）は、気づきデータベース９を構成するものであり、各レコードが、
（１）顧客ＣＤのフィールド、
（２）管理番号のフィールド、
（３）業務分類のフィールド、
（４）気づきＣＤのフィールド、
（５）通知設定（情報区分、通知先ＣＤ、通知先名、メールアドレス、携帯アドレス、メール通知、ガジェット通知、ポータル通知、タスクトレイ格納）の各フィールド、
（６）通知情報（気づき名称、気づき説明、通知コメント、レコード番号、その他）の各フィールド、
（７）通知実績（メール通知日時、ガジェット通知日時、ポータル通知日時、タスクトレイ通知日時、既読区分、既読日時）の各フィールド、
（８）作成履歴（作成日付、作成時刻）の各フィールド、からなる。
【００３３】
ここで、テーブルＴ３の各フィールドについて説明する。
（１）顧客ＣＤは、テーブルＴ２ａと同様である。
（２）管理番号は、テーブルＴ３のレコード自体の番号である。
（３）業務分類は、気づきが販売・購買のいずれに分類されるかを示す。
（４）気づきＣＤは、テーブルＴ２ａと同様である。
（５）通知設定の情報区分がテーブルＴ２ａから読み出された値であり、通知先ＣＤ・通知先名がテーブルＴ２ｃから読み出された値であり、メールアドレス・携帯アドレスがユーザ・グループ登録テーブルＴ４（図示略、図１７、図１８参照）から読み出された値であり、メール通知・ガジェット通知・ポータル通知・タスクトレイ格納がテーブルＴ２ｃから読み出された値である。
（６）通知情報の気づき名称・気づき説明がテーブルＴ２ａから読み出された値であり、通知コメントがテーブルＴ２ｂから読み出された又はこれに加工した文字列その他の情報（当該文字列の記憶場所を示すアドレス等）であり、レコード番号がテーブルＴ１のレコード番号である。
（７）通知実績のメール通知日時・ガジェット通知日時・ポータル通知日時・タスクトレイ通知日時は通知を行う日時が格納され、既読区分は担当者からガジェットでチェックを入れる等されたときに未読から既読に切り替えられ、既読日時は担当者によるそのチェックがなされた日時が格納される。
（８）作成履歴の作成日付・作成時刻は当該気づきデータ９ａが作成された日時が格納される。
【００３４】
管理マスタデータベース７には、顧客毎のカレンダー情報（図２４参照）が格納される。更に、管理マスタデータベース７には、そのほかにも、製品／顧客／契約情報等が記憶されている。システム情報データベース８は、一般的なシステム情報、例えば、日時に関する情報（システムカレンダー）が記憶されている。
【００３５】
管理クライアント３は、ＲＯＭと、ＲＡＭと、ＣＰＵ（中央制御部）と、ディスプレイと、キーボード・マウス、その他ポインティングデバイスと等を備える。ＲＯＭは、管理クライアント３のシステムプログラム等を記憶する。ＲＡＭは、当該管理クライアント３を、気づき定義の対象となる業務項目やその管理方法を設定やその運用メンテナンス（具体的には、気づきシステム１で用いる管理マスタ７ａを入力・設定・更新・操作等）を行ったり、入力されたデータ等を気づきサーバー２へ送信したりするためのユーザーインタフェース（図１６〜図２４参照）として機能させるための管理クライアント用プログラムＫＰ（図９が該当）の他、各種プログラム、各種データを記憶する。ＣＰＵは、管理クライアント用プログラムＫＰ、その他各種のプログラムを読み出して、実行することにより、管理クライアント３の装置各部を制御し、かつ、装置各部を機能させる。ディスプレイは、各種情報を表示する。キーボード・マウス、その他ポインティングデバイスは、各種情報を入力するために用いられる。
【００３６】
気づきクライアント４は、ＲＯＭと、ＲＡＭと、ＣＰＵ（中央制御部）と、ディスプレイと、キーボード・マウス、その他ポインティングデバイスと等を備える。ＲＯＭは、気づきクライアント４のシステムプログラム等を記憶する。ＲＡＭは、気づきサーバー２から配信される業務連絡の受信・表示（メール受信・ガジェット表示・ポータル表示・タスクトレイ格納）を当該気づきクライアント４が行うよう機能させたり、気づきログの照会を要求したり、当該業務連絡の閲覧済みの送信を当該気づきクライアント４が行うよう機能させるための気づきクライアント用プログラムＣＰ（図示省略）の他、各種プログラム、各種データを記憶する。ＣＰＵは、気づきクライアント用プログラムＣＰ（図示省略）、その他各種のプログラムを読み出して、実行することにより、気づきクライアント４の装置各部を制御し、かつ、装置各部を機能させる。ディスプレイは、各種情報を表示する。キーボード・マウス、その他ポインティングデバイスは、各種情報を入力するために用いられる。
【００３７】
（気づきシステム１の動作）
次に、図８〜図１５に示すフローチャートを参考にして、気づきシステム１の動作について説明する。
気づきシステム１は、図１に示す構成の下で、
（１）気づきサーバー２が、サーバー用プログラムＳＰ（図８、図１０〜図１５参照）を読み出して、これを実行することにより、業務データ連携処理（図８参照）、気づき発生処理・気づき通知処理・気づき削除処理等（図１０〜図１５参照）を行い、
（２）管理クライアントが、管理クライアント用プログラムＫＰ（図９参照）を読み出して、これを実行することにより、気づき管理処理（図９参照）を行い、
（３）気づきクライアント４が、クライアント用プログラムＣＰ（図示省略）を読み出して、これを実行することにより、気づきサーバー２から配信されたメール受信・ガジェット表示・ポータル表示・タスクトレイ格納を行ったり、気づきサーバー２に対して気づきログの照会要求を行う。
気づきシステム１は、これらの処理を通じて、担当者に、納期遅れ（図１１参照）・与信限度超過（図１２参照）・単価違い（図１３参照）・リピートオーダー有り（図１４参照）・リピートオーダー予告（図示省略）・リピートオーダー無し（図１５参照）を気づきとして気づかせる。担当者は、この気づきを今後の業務に活かすことができる。
【００３８】
（業務データ連携処理）
図８を参照して気づきサーバー２によってなされる業務データ連携処理について説明する。
業務データ連携処理は、業務システムデータ５ａを気づきシステム１に反映させるための処理である。業務データ連携処理においては、気づきサーバー２が、連携処理タイミングか否かを判断し、そのタイミング（例えば、１５分毎、１時間毎、半日おき、毎日、１週間毎等の定期的なタイミング、又は、前回業務連携処理が終わった後等の不定期的なタイミング）であると判断した場合に（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、販売・購買に関する業務システムデータベースから、気づきを発見するために用いられる販売・購買に関する業務システムデータ５ａを抽出及び／又は加工して（Ｓ１０２）、業務データ６ａとして業務データベース６に記憶させる処理（Ｓ１０３）を行う。
これにより、業務システムデータベース５のデータが業務データベース６に反映され、気づきの担当者への通知の内容の正確さが担保される。尚、Ｓ１０２及びＳ１０３の処理は、上記のように連携処理タイミングか否かを判断することにより行ってもよいし（スケジュール実行）、管理者によるキー入力に基づいて行ってもよい（手動実行）。
【００３９】
業務システムデータベース５から抽出及び／又は加工して得られる業務データベース６を構成するテーブルＴ１のデータ構造は、既述のように図２に示した通りである。テーブルＴ１の抽出・加工方法の説明は、既述したのでこれをもってその説明に代える。
【００４０】
このとき、業務システムデータ５ａを抽出及び／又は加工する際の業務システムデータベース５のデータ参照先・データ参照方法・データ加工方法は、その元となる業務システム、すなわち、市販の販売管理システム（例えば、株式会社ＯＢＣの商品名「商奉行）や、市販の仕入・在庫管理システム（例えば、株式会社ＯＢＣの商品名「蔵奉行」）、その他の業務システム（住商情報システム（株）の商品名「ＰｒｏＡｃｔｉｖｅ」、他の業務パッケージ、個別開発システム）で採用されているデータ構造に併せて、適宜変更される。
【００４１】
（気づき管理処理）
図９に示す気づき管理処理は、気づきシステム１を運用するための事前準備／運用メンテナンスともいえる処理である。気づき管理処理においては、管理クライアント３が、管理者により気づき管理入力があったか否かを判断する（Ｓ２０１）。すなわち、管理クライアント３は、管理クライアント３上で管理クライアント用プログラムＫＰを実行させた状態で図１６〜図２４に示すような各種入力画面を介して気づき管理入力があったか否かを判断する。ここで、管理クライアント３が気づき管理入力があったと判断した場合には（Ｓ２０１：ＹＥＳ）、管理者による操作（キーボード・マウス、その他ポインティングデバイスによる操作）に基づいて、テーブルＴ２ａ〜Ｔ２ｄのうち該当するテーブルに記憶させることにより、管理マスタ７ａとして管理マスタデータベース７に記憶させる（Ｓ２０２）。
ここで、気づき管理入力とは、テーブルＴ２ａ、テーブルＴ２ｂ、テーブルＴ２ｃ及びテーブルＴ２ｄのデータ内容を設定するための入力の他、気づきシステム１を運用するために必要なユーザーを設定するための入力（ユーザ・グループ登録テーブルＴ４（図示省略））、連携システム管理・気づきシステム管理に必要な項目を設定するための入力を行うことをいう。
気づき管理入力は、具体的には以下のようにしてなされる。
【００４２】
［１］連携システム登録
図１６は、業務データ６ａの収集元となる業務システム（上記の「商奉行・蔵奉行」等）に関する情報を連携システムとして登録するときの入力画面の一例（ａ）とその一覧画面例（ｂ）を示す。（ａ）の画面を介して連携システムを登録することができる。複数の連携システムを登録することができ、その一覧画面の選択行の連携システムに関して、連携システム登録（ａ）を起動して修正登録ができる。
【００４３】
［２］ユーザ登録
図１７は、気づきシステム１のユーザー（管理者及び通知先（すなわち、担当者））の新規登録及び修正処理を行う入力画面の一例（ａ）と通知先の一覧画面例（ｂ））を示す。同図（ａ）で「一般」と表されているのが、通知先となる。同図（ａ）の画面を介してユーザを登録することができ、同図（ｂ）一覧画面の選択行のユーザに関して、ユーザ登録（ａ）を起動して通知ユーザー情報の保守を行うことができる。尚、管理者の登録を行うこともできる。
【００４４】
［３］通知グループ登録
図１８は、気づき通知先として設定する複数ユーザーの集合パターンを「グループ」として登録し、グループに所属するユーザーをユーザーＩＤで設定するときの入力画面例（ａ）とグループの一覧画面例（ｂ）を示す。（ａ）の画面を介してグループを登録することができ、その一覧画面（ｂ）の選択行のグループに関して、グループ登録（ａ）を起動して通知グループ情報の保守を行うことができる。
【００４５】
［４］気づき情報登録
図１９は、気づきに関する各種設定（運用、条件、通知先など）の登録を行うときの気づき情報の一覧表示画面例（ａ）とその検索条件設定画面例（ｂ）を示す。同図では示していないがファンクションキー（運用設定キー・条件設定キー・通知設定キー・実行設定キー）により運用設定・条件設定・通知設定・実行設定が行えるように構成される。運用設定キーにより運用区分・配信区分・情報区分の設定ができる画面に移る（図２０参照）。条件設定キーにより気づき発生条件を設定できる画面に移る（図２１参照）。通知設定キーにより気づき通知先（ユーザ・グループ等）の設定ができる画面に移る（図２２参照）。実行設定キーにより、気づき発生条件の実行スケジュールの設定ができる画面に映る（図２３参照）。
【００４６】
［５］気づき運用設定
図２０は、気づき種類が与信限度超過である場合における気づきの運用設定を行うための入力画面例を示す。この入力画面は、気づき種類（入荷遅延、与信限度超過、単価違い、リピートオーダー有り、リピートオーダー予告、リピートオーダー無し等）毎に存在するが、他の気づき種類については、図２０と同様の入力画面であるため省略している。
テーブルＴ２ａ（図３参照）は、図２０の気づき運用設定画面を介して管理者により入力された情報に基づいて作成されるものである。図２０に示すように、「運用」欄では、気づき発生処理により気づきデータ９ａを発生させるか否かを定義することができ、「しない」とした場合には、該当する気づき発生処理（図１０のＳ４００−Ｓ８００参照）は実行されない。「レベル」欄（テーブルＴ２ａでは「情報区分」）では、気づきの情報レベルを三段階で定義することができる。この定義は、気づき通知の際に視覚的（アイコン、色など）に表現されることで反映される。「配信」欄では、発生した気づき（図１１〜図１５のＳ４０７、Ｓ５０７、Ｓ６０７、Ｓ７０７、Ｓ８０７で作成した気づきデータ９ａを意味する）の通知を行うか否かを定義することができる。一時的な通知停止などに使用することができる。
【００４７】
［６］気づき条件設定
図２１は、気づきの種類が与信限度超過である場合における気づきの発生条件を定義する気づき条件設定の入力画面例を示す。この入力画面は、気づき種類（入荷遅延、与信限度超過、単価違い、リピートオーダー有り、リピートオーダー予告、リピートオーダー無し等）毎に存在するが、他の気づき種類については、テーブルＴ２ｂに従って条件内容・条件値・統合区分等を置き換えれば同様の入力画面であるため省略している。
さて、テーブルＴ２ｂ（図４参照）は、図２１の気づき条件設定画面を介して管理者により入力された条件値・統合区分（それぞれ、値・記号）に基づいて作成されるものである。ここで、条件値（値）とは、図２１に示される「９５．０」、「１００，０００」をいい、統合区分（記号）とは、図２１に示される「以上」、「未満」というように、「値」との関係を示す記号をいう。
【００４８】
気づき条件設定では、図２１に示すように、気づき条件内容が表示され、条件値・統合区分の設定のみを行うことにより気づき発生条件を設定することができる。また、本実施形態では、気づき種類（入荷遅延・与信限度超過・単価違い・リピートオーダー有り・リピートオーダー予告・リピートオーダー無し）毎の条件（条件項目、比較項目等）は、予め決められているが（表１、図１１〜図１５参照）、図２１に示すチェックボックスにより予め決められた範囲内でチェックを付けたり外したりすることはできる。
【００４９】
図２１の入力画面において、
（１）各条件Ｎｏ．同士（（１）与信限度額に対する与信額の割合、（２）与信残高、（３）（未設定））は、ＯＲ条件の関係（いずれかに該当すれば気づき発生処理の対象になるということ）であり、
（２）各条件Ｎｏ．内の３つの条件（［１］〜［３］を指すが、ここでは、それぞれ１条件しか設定されておらず、「［１］９５．０％以上」、「［１］１００，０００円未満」という条件をいう）は、ＡＮＤ条件の関係（各条件Ｎｏ．内において、［１］〜［３］全てに該当すれば気づき発生処理の対象になることを意味する）である。
図２１の左側の「チェックボックス」欄では、該当の条件Ｎｏ．を適用するか否かを定義することができる。また、「条件値（値）」の欄では、値（数値）を定義することができる。「統合区分（記号）」の欄では、「未満」、「以下」、「と同じ」、「以上」、「超」（より大きい）、「と違う」のいずれかをコンボボックスで選択することにより定義することができる。空白にした場合には、「と同じ」と判断される。
【００５０】
上記の表１に気づき種類の一覧を示した。本実施形態に係る気づきシステム１は、同表の各気づき種類について担当者に気づき通知が可能である。フローチャートでは表１に示すうちの一例を示すに留めたが、同表に示す各気づきの気づき発生の仕組みは次の通りである。
（ａ）納期遅れ
（ａ−１）入荷遅延（表１、図１１参照）
業務システムデータ５ａとして、入荷予定日・入荷日・引当予定日・受注数量・引当済数量・出荷予定日・出荷日を抽出して業務データ６ａとして業務データベース６に記憶させる。これを前提として以下の手順で気づきを発生させる。
（１）入荷予定日を経過し、かつ、未入荷である場合、
（２）引当予定日を経過し、かつ、全商品引当済みではない場合、
（３）出荷予定日を経過し、かつ、未出荷である場合、
のいずれかであると判定した場合に、気づき発生と判定する。そして、この判定結果に基づいて、入荷遅延による納期遅れが生じる可能性があるという内容のコメントを含む気づきデータ９ａを作成し、気づきとして通知するという仕組みである。予定通りに商品が確保できないことによる納期遅れに対処できるようにするためである。
【００５１】
（ａ−２）引当予定の遅延、出荷指示予定の遅延、出荷予定の遅延、検収予定の遅延の気づきは、次のようにして通知する。
表１に示す基準値を業務システムデータ５ａとして抽出し、これらを、業務データ６ａとして業務データベース６に記憶させる。これを前提として、各予定日を所定の遅延日数以上経過しており、引当日、出荷指示日、出荷予定日、検収日が設定されていない場合に、出荷遅延による納期遅れが生じる可能性があるという内容のコメントを含む気づきデータ９ａを作成し、気づきとして通知するという仕組みである。
【００５２】
（ｂ）与信限度超過
（ｂ−１）与信限度超過（表１、図１２参照）
業務システムデータ５ａとして、与信限度額・前月末債権残高を抽出するとともに、受注残金額・当月売上金額を計算して求め、更に、与信額を前月末債権残高と受注残金額と当月売上金額とを加算することにより求めて、与信限度額・前月末債権残高・受注残金額・当月売上金額・与信額を業務データ６ａとして業務データベース６に記憶させる。これを前提として以下の手順で気づきを発生させる。
（１）与信限度額に対する与信額の割合が所定値以上である場合、
（２）与信残高が所定値未満である場合、
のいずれかであると判定した場合に、気づき発生と判定する。そして、この判定結果に基づいて、与信限度額超過が生じる可能性があるという内容のコメントを含む気づきデータ９ａを作成し、気づきとして通知するという仕組みである。貸し倒れ損失を事前に食い止めるためである。
【００５３】
（ｃ）誤受発注
（ｃ−１）単価違い（表１、図１３参照）
業務システムデータ５ａとして、見積単価・受注単価を抽出して、これらを業務データ６ａとして業務データベース６に記憶させる。これを前提として以下の手順で気づきを発生させる。
（１）見積単価に対する受注単価の割合が所定値未満である場合、
（２）見積単価に対する受注単価の割合が所定値超である場合、
のいずれかであると判定した場合に、気づき発生と判定する。そして、この判定結果に基づいて、単価違いが生じている可能性があるという内容のコメントを含む気づきデータ９ａを作成し、気づきとして通知するという仕組みである。間違いの発生や、不正取引を事前に食い止めるためである。
【００５４】
（ｃ−２）商品間違い
表１に示す基準値を業務システムデータ５ａとして抽出し又は計算により求め、これらを、業務データ６ａとして業務データベース６に記憶させる。これを前提として、最終受発注・入出荷日からの経過月数が処理時日付から所定の遅延月数以上経過している場合に、商品間違いによる誤受発注が生じる可能性があるという内容のコメントを含む気づきデータ９ａを作成し、気づきとして通知するという仕組みである。
【００５５】
（ｃ−３）単価間違い（桁間違い）
表１に示す基準値を業務システムデータ５ａとして抽出し又は計算により求め、これらを、業務データ６ａとして業務データベース６に記憶させる。これを前提として、粗利額を仕入単価で除して粗利率を求め、粗利率が所定値超又は所定値未満である場合に、単価間違い（桁間違い）が生じる可能性があるという内容のコメントを含む気づきデータ９ａを作成し、気づきとして通知するという仕組みである。
【００５６】
（ｃ−４）数量間違い
表１に示す基準値を業務システムデータ５ａとして抽出し又は計算により求め、これらを、業務データ６ａとして業務データベース６に記憶させる。これを前提として、前回受注数量に対する受注数量の割合を数量変動率として、又は、前回受注金額に対する受注金額の割合を金額変動率として求め、数量変動率又は金額変動率が所定値超又は所定値未満である場合に、数量間違いが生じる可能性があるという内容のコメントを含む気づきデータ９ａを作成し、気づきとして通知するという仕組みである。
【００５７】
（ｄ）リピートフォロー
（ｄ−１）リピートオーダー有り（表１、図１４参照）
業務システムデータ５ａとして、受注日・前々々回受注日・前々回受注日・前回受注日を抽出するとともに、受注間隔１・受注間隔２を計算して求め、受注日・前々々回受注日・前々回受注日・前回受注日・受注間隔１・受注間隔２を業務データ６ａとして業務データベース６に記憶させる。これを前提として以下の手順で気づきを発生させる。
（１）受注日が処理時日付である場合、
（２）過去複数回の受注がある場合、及び、
（３）受注間隔１、２の差が所定値以内である場合、
の全てに該当すると判定した場合に、気づき発生と判定する。そして、この判定結果に基づいて、リピートオーダーがあったという内容のコメントを含む気づきデータ９ａを作成し、気づきとして通知するという仕組みである。販促活動に役立てるためである。
【００５８】
（ｄ−２）リピートオーダー予告
業務システムデータ５ａとして、前々々回受注日・前々回受注日・前回受注日・受注予定日を抽出するとともに、受注間隔１・受注間隔２を計算して求め、前々々回受注日・前々回受注日・前回受注日・受注間隔１・受注間隔２・受注予定日を業務データ６ａとして業務データベース６に記憶させる。これを前提として以下の手順で気づきを発生させる。
（１）過去複数回の受注がある場合、
（２）受注間隔１、２の差が所定値以内である場合、及び、
（３）受注予定日までの日数が所定範囲である場合、
の全てに該当すると判定した場合に、気づき発生と判定する。そして、この判定結果に基づいて、リピートオーダーがあるかもしれないという内容のコメントを含む気づきデータ９ａを作成し、気づきとして通知するという仕組みである。販促活動に役立てるためである。
【００５９】
（ｄ−３）リピートオーダー無し（表１、図１５参照）
業務システムデータ５ａとして、前々々回受注日・前々回受注日・前回受注日・受注予定日を抽出するとともに、受注間隔１・受注間隔２を計算して求め、前々々回受注日・前々回受注日・前回受注日・受注間隔１・受注間隔２・受注予定日を業務データ６ａとして業務データベース６に記憶させる。これを前提として以下の手順で気づきを発生させる。
（１）過去複数回の受注がある場合、
（２）受注間隔１、２の差が所定値以内である場合、及び、
（３）処理時日付が受注予定日を経過（経過日数は、特に限定されず、例えば、３日以上、一週間以上、１ヶ月以上と任意に設定できる）している場合、
の全てに該当すると判定した場合に、気づき発生と判定する。そして、この判定結果に基づいて、リピートオーダーがなかったという内容のコメントを含む気づきデータ９ａを作成し、気づきとして通知するという仕組みである。販促活動に役立てるためである。
【００６０】
（ｅ）受注予定
表１に示す基準値を業務システムデータ５ａとして抽出し、これらを、業務データ６ａとして業務データベース６に記憶させる。これを前提として、受注予定日からの所定の経過日数が経過しても受注日に設定がない場合（値がnullの場合）に、受注予定日に受注実績が無いという内容のコメントを含む気づきデータ９ａを作成し、気づきとして通知するという仕組みである。
【００６１】
（ｆ）請求忘れ
表１に示す基準値を業務システムデータ５ａとして抽出し、これらを、業務データ６ａとして業務データベース６に記憶させる。これを前提として、請求予定日から所定の経過日数が経過しても請求日に設定がない場合（値がnullの場合）に、請求忘れの可能性があるという内容のコメントを含む気づきデータ９ａを作成し、気づきとして通知するという仕組みである。
【００６２】
（ｇ）滞留債権
表１に示す基準値を業務システムデータ５ａとして抽出し、これらを、業務データ６ａとして業務データベース６に記憶させる。これを前提として、入金予定日から所定の経過日数が経過しても入金日に設定がない場合（値がnullの場合）に、滞留債権が発生しているという内容のコメントを含む気づきデータ９ａを作成し、気づきとして通知するという仕組みである。
【００６３】
［７］気づき通知先設定
図２２は、発生した気づき（作成した気づきデータ９ａ）の通知先と通知方法を定義する気づき通知先設定の入力画面例（ａ）及びその通知先の検索画面例（ｂ）を示す。テーブルＴ２ｃ（図５参照）は、図２２の気づき通知先設定画面を介して管理者により入力された情報に基づいて作成されるものである。気づき通知先設定では、図２２に示すように、「通知先種別」の欄では、データ項目と、ユーザーと、グループのいずれかを通知先種別として定義することができる。「通知先」の欄では、（ｂ）の検索画面から検索したものを通知先として定義することができる。「通知先区分」の欄では、指定された通知先担当者の上司へ通知する場合に「上司」を選択することができる。かかる選択は「通知先種別」が特定の種別であるときに限定してもよい。例えば、本実施形態においては、「通知先種別」が「データ項目」である場合にのみ「上司」の選択が可能である。従って、「通知先種別」が「ユーザー」、「グループ」の場合には「上司」の選択ができない。「通知方法」の欄では、メール通知・ガジェット通知・ポータル通知・タスクトレイ格納のいずれか又は複数を通知方法として定義することができる。
【００６４】
いずれの通知方法も選択されなかった場合には、未定義となるが、この場合、気づきサーバー２は、気づきログのみ発生させる。
【００６５】
［８］気づき実行設定
図２３は、気づき発生処理（図１０参照）の実行スケジュールを定義する気づき実行設定の入力画面例を示す。テーブルＴ２ｄ（図６参照）は、図２３の気づき実行設定画面を介して管理者により入力された情報に基づいて作成されるものである。図２３に示すように、気づき実行設定画面は、気づき種類毎に設定することができる。「スケジュール実行」の欄では、スケジュール実行をするかしないかを定義することができる。また、「スケジュール実行する」と定義した場合には、「設定」欄において、時間単位、日単位、週単位、月単位、年単位で定義することができる。「時間単位」の場合には、何時から何時までの間に何分間隔で実行するということを定義することができる。「日単位」の場合には、毎日・平日・休日の別、実行間隔、実行時刻を定義することができる。「週単位」の場合には、曜日の別、実行間隔、実行時刻を定義することができる。「月単位」や「年単位」の場合には、その日時を定義することができる。
【００６６】
［９］カレンダー設定
図２４は、気づきシステム１において用いるカレンダー設定入力画面例を示す。このカレンダーは、業務データ連携処理（図８参照）、気づき発生処理（図１０参照）及びその条件判定処理において参照される。このカレンダーは、該当日付をダブルクリックすることにより営業日と休日の設定を切り替えることができる。また、曜日単位で営業日と休日の一括設定ができるように構成される。このカレンダーは、顧客ＣＤ毎に作成される。
【００６７】
（気づき発生処理）
図１０に示す気づき発生処理は、気づきシステム１の主要な処理であり、実際に気づき条件に該当するか否かを判断し、必要であれば、担当者に気づきを通知する処理である。気づき発生処理においては、気づきサーバー２は、テーブルＴ２ｄを参照して気づき発生処理タイミングか否かを判断する（Ｓ３０１）。
例えば、顧客ＣＤが「０００１」であり、気づきＣＤが「ＫＢ００１」である「入荷遅延」について、気づきサーバー２は、
（１）図３に示すテーブルＴ２ａにあるように「警告レベルの情報区分で配信するという方法で運用する」との定義、及び、
（２）図６に示すテーブルＴ２ｄにあるように「平日の毎日９時に気づき発生処理を行う」との実行設定に基づいて（Ｓ３０１：ＹＥＳ）、納期遅れ発生処理（Ｓ４００）を行う。
【００６８】
また、顧客ＣＤが「０００１」であり、気づきＣＤが「ＨＢ００１」である「与信限度超過」について、気づきサーバー２は、
（１）図３に示すテーブルＴ２ａにあるように「注意レベルの情報区分で配信するという方法で運用する」との定義、及び、
（２）図６に示すテーブルＴ２ｄにあるように「毎日９時〜１８時まで６０分毎に気づき発生処理を行う」との実行設定に基づいて（Ｓ３０１：ＹＥＳ）、与信限度超過発生処理（Ｓ５００）を行う。
【００６９】
また、顧客ＣＤが「０００１」であり、気づきＣＤが「ＨＢ００２」である「単価違い」について、気づきサーバー２は、
（１）図３に示すテーブルＴ２ａにあるように「情報レベルの情報区分で配信するという方法で運用する」との定義、及び、
（２）図６に示すテーブルＴ２ｄにあるように「毎日９時〜１８時まで１２０分毎に気づき発生処理を行う」との実行設定に基づいて（Ｓ３０１：ＮＯ）、単価違い発生処理（Ｓ５００）を行う。
【００７０】
また、顧客ＣＤが「０００１」であり、気づきＣＤが「ＨＢ００３」である「リピートオーダー有り」について、気づきサーバー２は、
（１）図３に示すテーブルＴ２ａにあるように「情報レベルの情報区分で配信するという方法で運用する」との定義、及び、
（２）図６に示すテーブルＴ２ｄにあるように「平日の毎日９時に気づき発生処理を行う」との実行設定に基づいて（Ｓ３０１：ＹＥＳ）、リピートオーダー有り発見処理（Ｓ６００）を行う。
【００７１】
また、顧客ＣＤが「０００１」であり、気づきＣＤが「ＨＢ００４」である「リピートオーダー予告」について、気づきサーバー２は、
（１）図３に示すテーブルＴ２ａにあるように「運用しない」との定義、及び、
（２）図６に示すテーブルＴ２ｄにあるように「毎月１５日の９時に気づき発生処理を行う」との実行設定に基づいて、リピートオーダー予告処理を行う。この場合、「運用しない」という定義であるため、気づき発生処理は実行されないこととなる。
【００７２】
また、顧客ＣＤが「０００１」であり、気づきＣＤが「ＨＢ００５」である「リピートオーダー無し」について、気づきサーバー２は、
（１）図３に示すテーブルＴ２ａにあるように「注意レベルの情報区分で配信するという方法で運用する」との定義、及び、
（２）図６に示すテーブルＴ２ｄにあるように「月曜日の９時に気づき発生処理を行う」との実行設定に基づいて（Ｓ３０１：ＹＥＳ）、リピートオーダー無し発生処理（Ｓ８００）を行う。
尚、これらの図１０に示す気づき発生処理において参照されるテーブルＴ２ａ及びテーブルＴ２ｄの内容は、管理者が管理クライアント３を介して変更することができる。変更された場合には、変更後の内容に基づいて処理がなされる。
【００７３】
以下に図１１〜図１５を参照して気づき発生処理の具体例について説明する。尚、以下の説明においてはできる限り具体的に説明するため、各種テーブル（テーブルＴ１、テーブルＴ２ａ〜Ｔ２ｄ、テーブルＴ３、テーブルＴ４）も具体的なものとしているが、各種テーブルのデータ構成及びそのデータ自体はこれに何ら限定されるものではなく、各種テーブルのデータ構成及び／又はそのデータ自体が変更されれば、それに応じた情報処理がなされるのはいうまでもない。また、図１１の納期遅れ発生処理は、気づき種類では「入荷遅延」に対応するが、「納期遅れ発生処理」という呼称としたのは、入荷遅延が発生すると顧客への納期遅れが発生することがあるためである。
【００７４】
（納期遅れ発生処理）
図１１に示す納期遅れ発生処理のＳ４０１では、気づきサーバー２は、テーブルＴ２ｂの顧客ＣＤ「０００１」で気づきＣＤ「ＫＢ００１」に該当する条件Ｎｏ．（１）［１］に基づいて、テーブルＴ１の入荷予定日と、システム情報データベース８のその処理時日付（システム運転時の日時、以下同じ）とを比較して、入荷予定日が１日以上超過しているか否かを判断する（Ｓ４０１）。気づきサーバー２は、ここで「ＹＥＳ」と判断すると、Ｓ４０２に進む。
Ｓ４０２では、気づきサーバー２は、テーブルＴ２ｂの顧客ＣＤ「０００１」で気づきＣＤ「ＫＢ００１」に該当する条件Ｎｏ．（１）［２］に基づいて、テーブルＴ１の入荷日を参照して入荷日が格納されているか否かを判断し（null値に等しければ入荷されていないということ）、入荷されていない場合（Ｓ４０２：ＮＯ）には、Ｓ４０７以降の気づきデータ９ａの作成及びその担当者への通知処理等を行う。商品入荷が未だであるから納期遅れ（出荷遅れ）が発生する可能性が高いためである。
気づきサーバー２は、入荷予定日を１日以上超過していない（Ｓ４０１：ＮＯ）、又は、入荷されたと判断した場合（Ｓ４０２：ＹＥＳ）には、Ｓ４０３に進む。
【００７５】
Ｓ４０３では、気づきサーバー２は、テーブルＴ２ｂの顧客ＣＤ「０００１」で気づきＣＤ「ＫＢ００１」に該当する条件Ｎｏ．（２）［１］に基づいて、テーブルＴ１の引当予定日と、システム情報データベース８のその処理時日付とを比較して、引当予定日が１日以上超過しているか否かを判断する（Ｓ４０３）。気づきサーバー２は、ここで「ＹＥＳ」と判断すると、Ｓ４０４に進む。
Ｓ４０４では、気づきサーバー２は、テーブルＴ２ｂの顧客ＣＤ「０００１」で気づきＣＤ「ＫＢ００１」に該当する条件Ｎｏ．（２）［２］に基づいて、テーブルＴ１の受注数量からテーブルＴ１の引当済数量を減算し、「０」か否かを判断し（「０」であれば全て引当されたということ）、全てが引当されていない場合（Ｓ４０４：ＮＯ）には、Ｓ４０７以降の気づきデータ９ａの作成及びその担当者への通知処理等を行う。全ての引当が未だであるから納期遅れが発生する可能性が高いためである。
気づきサーバー２は、引当予定日を１日以上超過していない（Ｓ４０３：ＮＯ）、又は、全て引当されたと判断した場合（Ｓ４０４：ＹＥＳ）には、Ｓ４０５に進む。
【００７６】
Ｓ４０５では、気づきサーバー２は、テーブルＴ２ｂの顧客ＣＤ「０００１」で気づきＣＤ「ＫＢ００１」に該当する条件Ｎｏ．（３）［１］に基づいて、テーブルＴ１の出荷予定日と、システム情報データベース８のその処理時日付とを比較して、出荷予定日が１日以上超過しているか否かを判断する（Ｓ４０５）。気づきサーバー２は、ここで「ＹＥＳ」と判断すると、Ｓ４０６に進む。
Ｓ４０６では、気づきサーバー２は、テーブルＴ２ｂの条件Ｎｏ．（３）［２］に基づいて、テーブルＴ１ｂの出荷日を参照して出荷日が格納されているか否かを判断し（null値に等しければ出荷されていないということ）、出荷されていない場合（Ｓ４０６：ＮＯ）には、Ｓ４０７以降の気づきデータ９ａの作成及びその担当者への通知処理等を行う。商品出荷が未だであるから納期遅れが発生する可能性が高いためである。
【００７７】
気づきサーバー２は、出荷予定日を１日以上超過していない（Ｓ４０５：ＮＯ）、又は、出荷されたと判断した場合（Ｓ４０６：ＹＥＳ）には、納期遅れ発生処理を終了する。すなわち、気づきサーバー２は、担当者に対して気づきデータ９ａの通知を行わない。
【００７８】
気づきサーバー２は、Ｓ４０２，Ｓ４０４，Ｓ４０６のいずれかにおいて「ＮＯ」と判断した場合は、テーブルＴ２ｂの気づきＣＤ「ＫＢ００１」の条件Ｎｏ．（１）〜（３）のいずれかに該当することになるため、Ｓ４０７に進み、テーブルＴ１，Ｔ２ａ〜Ｔ２ｄに基づいて気づきデータ９ａを作成する（Ｓ４０７）。
気づきサーバー２は、テーブルＴ２ｂの条件コメント１、２に基づいて、
（１）Ｓ４０２で「ＮＯ」と判断した場合には、「入荷予定日を経過し未入荷」、
（２）Ｓ４０４で「ＮＯ」と判断した場合には、「引当予定日を経過し未引当」、
（３）Ｓ４０６で「ＮＯ」と判断した場合には、「出荷予定日を経過し未出荷」という条件コメント等を含む気づきデータ９ａを作成する。
【００７９】
気づきサーバー２は、Ｓ４０８に進み、テーブルＴ２ｃの対象レコードに設定された気づき通知方法に基づいて、納期遅れ（入荷遅延）の通知先及び通知方法を決定し、その通知先に対してメール通知、ガジェット通知、ポータル通知、タスクトレイ格納の少なくともいずれかの通知方法で気づきデータ９ａの配信・出力・表示を行う（Ｓ４０９ａ・Ｓ４１０ａ、Ｓ４０９ｂ・Ｓ４１０ｂ、Ｓ４０９ｃ、Ｓ４０９ｄ）。
本実施形態の例では、
（１）発注担当者（本人）に対してはメール通知及びガジェット通知が、
（２）得意先担当者（本人）に対してはメール通知及びガジェット通知が、
（３）入出荷係（本人）に対してはメール通知がなされる。
【００８０】
各担当者は、閲覧した気づきデータ９ａを今後の業務遂行に活かすことができる。例えば、仕入先からの入荷が遅れると、最終的に顧客への納品が遅れる可能性が生じる。そこで、仕入先からの入荷が遅れた時点で発注担当者や得意先担当者等へ入荷遅延の事実を通知することで、彼らが対策を取ることできる。すなわち、入荷遅延に気づき、発注担当者は仕入先へ状況確認をし、得意先担当者は顧客へ納期が遅れる可能性の連絡をし、入出荷係は入出荷状況を再確認する等それぞれが対策を取ることができる。
【００８１】
気づきサーバー２は、気づき通知メールが配信されたか（Ｓ４１１ａ）、気づき通知ガジェット表示が閲覧されたか（Ｓ４１１ｂ）、気づき通知ポートレット出力が閲覧されたか（Ｓ４１１ｃ）、気づき通知タスクトレイが閲覧されたか（４１１ｄ）を判断する処理を行う。気づきサーバー２は、気づき通知メールが配信されていないと判断すると（Ｓ４１１ａ：ＮＯ）、システム管理者（管理者）へエラーメールを配信して、配信されたと判断するまで（Ｓ４１１ａ：ＹＥＳ）、Ｓ４０９ａ〜Ｓ４１１ａの処理を繰り返し行う。また、気づきサーバー２は、気づき通知ガジェット表示が閲覧されていない場合（Ｓ４１１ｂ：ＮＯ）、気づき通知ポートレット出力が閲覧されていない場合（Ｓ４１１ｃ：ＮＯ）、又は、気づき通知タスクトレイが閲覧されていない場合（Ｓ４１１ｄ：ＮＯ）には、Ｓ４１１ｂ〜Ｓ４１１ｄでそれぞれＹＥＳと判断されるまで、待機する。そして、気づきサーバー２は、全てが閲覧又は配信されたかを判断し（Ｓ４１２）、全ての閲覧・配信が済んだと判断すると（Ｓ４１２：ＹＥＳ）、気づきデータ９ａを削除する（Ｓ４１３）。気づきサーバー２は、納期遅れ発生処理を終了する。
【００８２】
（具体例−納期遅れ）
顧客ＣＤが「０００１」である顧客の「入荷予定日を３日経過し、未入荷である」場合を例にとり、納期遅れ発生処理の具体例について説明する。
気づきサーバー２は、テーブルＴ２ｄに設定されているように（ここでは、設定単位が１日で起動時間が９時と設定されている）、毎日９時に気づき発生処理タイミングと判断して（Ｓ３０１：ＹＥＳ）、納期遅れ発生処理に進む（Ｓ４００）。
【００８３】
気づきサーバー２は、Ｓ４０１に進み、テーブルＴ２ｂの条件Ｎｏ．（１）［１］に基づいて、顧客ＣＤが「０００１」であるレコード（対象レコード）のテーブルＴ１の入荷予定日を参照し、システム情報データベース８の処理時日付と照らし合わせて、入荷予定日を１日超過したか否かを判断する。ここでは、入荷遅延が３日発生しているため、気づきサーバー２は、入荷予定日を超過していると判断して（Ｓ４０１：ＹＥＳ）、Ｓ４０２に進む。
次に、気づきサーバー２は、Ｓ４０２に進み、テーブルＴ２ｂの条件Ｎｏ．（１）［２］に基づいて、対象レコードのテーブルＴ１の入荷日を参照するが、何も入力されていないため、nullに等しいと判断される。従って、気づきサーバー２は、未入荷と判断し（Ｓ４０２：ＮＯ）、Ｓ４０７に進む。
【００８４】
次に、気づきサーバー２は、Ｓ４０７において、テーブルＴ２ｃを参照して、対象レコードの通知先を参照して、発注担当者、得意先担当者、入出荷係の３つの通知先毎に気づきデータ９ａを作成する。ここで作成される気づきデータ９ａは、「入荷予定日を経過し未入荷」という条件コメント等を含む。
【００８５】
次に、気づきサーバー２は、Ｓ４０８において、気づき通知設定テーブルを参照して、発注担当者及び得意先担当者で表される通知先に対しては、Ｓ４０７で作成した気づきデータ９ａを含めたメール作成（Ｓ４０９ａ）及びガジェット作成（Ｓ４０９ｂ）を行って、それぞれ、メール配信（Ｓ４１０ａ）及びガジェット表示（Ｓ４１０ｂ）を行うとともに、入出荷係で表される通知先に対しては、Ｓ４０７で作成した気づきデータ９ａを含めたメール作成（Ｓ４０９ａ）を行って、メール配信（Ｓ４１０ａ）を行う。次に、気づきサーバー２は、エラーメール通知がない場合で、かつ、各担当者がガジェットにより気づきデータ９ａを閲覧し、ガジェットにチェックを付けた場合には、このチェックを認識した上で（Ｓ４１１ｂ：ＹＥＳ）、全ての各担当者が閲覧したことを認識すると（Ｓ４１２：ＹＥＳ）、気づきデータ９ａを削除し、納期遅れ発生処理を終了する。
【００８６】
（与信限度超過発生処理）
図１２に示す与信限度超過発生処理のＳ５０１では、気づきサーバー２は、テーブルＴ２ｂの顧客ＣＤ「０００１」で気づきＣＤ「ＨＢ００１」に該当する条件Ｎｏ．（１）［１］に基づいて、テーブルＴ１の与信限度額と、テーブルＴ１の与信額とを読み出して、与信限度額に対する与信額の割合を算出し、その割合が９５％以上であるか否かを判断する（Ｓ５０１）。気づきサーバー２は、ここで「ＹＥＳ」と判断すると、Ｓ５０７以降の気づきデータ９ａの作成及びその担当者への通知処理等を行う。担当者は、これを受けて受注を控え、売ったものの商品代金を回収できないことを回避し、貸し倒れ損失を防ぐ対策を取ることができる。
一方、気づきサーバー２は、与信限度額に対する与信額の割合が９５％以上ではないと判断すると（Ｓ５０１：ＮＯ）、Ｓ５０３に進む。
【００８７】
Ｓ５０３では、気づきサーバー２は、テーブルＴ２ｂの顧客ＣＤ「０００１」で気づきＣＤ「ＨＢ００１」に該当する条件Ｎｏ．（２）［１］に基づいて、テーブルＴ１の与信限度額から、テーブルＴ１の与信額を減算して与信残高を算出し、その与信残高が１００，０００円未満であるか否かを判断する（Ｓ５０３）。気づきサーバー２は、その残高の値が１００，０００円未満であると判断すると（Ｓ５０３：ＹＥＳ）、Ｓ５０７以降の気づきデータ９ａの作成及びその担当者への通知処理等を行う。担当者は、これを受けて受注を控え、売ったものの商品代金を回収できないことを回避し、貸し倒れ損失を防ぐ対策を取ることができる。
【００８８】
気づきサーバー２は、与信額の割合が９５％を下回り（Ｓ５０１：ＮＯ）、かつ、与信残高が１００，０００円以上である場合には（Ｓ５０３：ＮＯ）、与信限度超過発生処理を終了する。すなわち、気づきサーバー２は、担当者に対して気づきデータ９ａの通知を行わない。
【００８９】
気づきサーバー２は、Ｓ５０１又はＳ５０３において「ＹＥＳ」と判断した場合は、テーブルＴ２ｂの気づきＣＤ「ＨＢ００１」の条件Ｎｏ．（１）〜（２）のいずれかに該当することになるため、Ｓ５０７に進み、テーブルＴ２ｃに基づいて気づきデータ９ａを作成する（Ｓ５０７）。
気づきサーバー２は、
（１）Ｓ５０１で「ＹＥＳ」と判断した場合には、「与信限度額に対する与信額の割合が９５％以上の得意先」、
（２）Ｓ５０３で「ＹＥＳ」と判断した場合には、「与信残高が１００，０００円未満の得意先」という条件コメント等を含む気づきデータ９ａを作成する。
【００９０】
気づきサーバー２は、Ｓ５０８に進み、テーブルＴ２ｃの対象レコードに設定された気づき通知方法に基づいて、与信限度超過の通知先及び通知方法を決定し、その通知先に対してメール通知、ガジェット通知、ポータル通知、タスクトレイ格納の少なくともいずれかの通知方法で気づきデータ９ａの配信・出力・表示を行う（Ｓ５０９ａ・Ｓ５１０ａ、Ｓ５０９ｂ・Ｓ５１０ｂ、Ｓ５０９ｃ、Ｓ５０９ｄ）。
本実施形態の例では、
（１）得意先担当者（本人）に対してはメール通知及びガジェット通知が、
（２）得意先担当者（上司）に対してはポータル通知が、
（３）入力担当者（本人）に対してはメール通知及びガジェット通知が、
（４）与信管理者（本人）に対してはメール通知及びガジェット通知が、
（５）代表取締役（深見和久）（本人）に対してはポータル通知がなされる。
【００９１】
気づきサーバー２は、以上のようにして、気づきデータ９ａの作成及びその担当者への通知処理等を行う。担当者は、与信限度額に達していなくても予め与信限度額に近づいていることを知ることができる。担当者は、貸し倒れ損失を防止するための対策、例えば、受注を控えることができる。
【００９２】
気づきサーバー２は、気づき通知メールが配信されたか（Ｓ５１１ａ）、気づき通知ガジェット表示が閲覧されたか（Ｓ５１１ｂ）、気づき通知ポートレット出力が閲覧されたか（Ｓ５１１ｃ）、気づき通知タスクトレイが閲覧されたか（５１１ｄ）を判断する処理を行う。気づきサーバー２は、気づき通知メールが配信されていないと判断すると（Ｓ５１１ａ：ＮＯ）、システム管理者（管理者）へエラーメールを配信して、配信されたと判断するまで（Ｓ５１１ａ：ＹＥＳ）、Ｓ５０９ａ〜Ｓ５１１ａの処理を繰り返し行う。また、気づきサーバー２は、気づき通知ガジェット表示が閲覧されていない場合（Ｓ５１１ｂ：ＮＯ）、気づき通知ポートレット出力が閲覧されていない場合（Ｓ５１１ｃ：ＮＯ）、又は、気づき通知タスクトレイが閲覧されていない場合（Ｓ５１１ｄ：ＮＯ）には、Ｓ５１１ｂ〜Ｓ５１１ｄでそれぞれＹＥＳと判断されるまで、待機する。そして、気づきサーバー２は、全てが閲覧又は配信されたかを判断し（Ｓ５１２）、全ての閲覧・配信が済んだと判断すると（Ｓ５１２：ＹＥＳ）、気づきデータ９ａを削除する（Ｓ５１３）。気づきサーバー２は、与信限度超過発生処理を終了する。
【００９３】
（単価違い発生処理）
図１３に示す単価違い発生処理のＳ６０１では、気づきサーバー２は、テーブルＴ２ｂの顧客ＣＤ「０００１」で気づきＣＤ「ＨＢ００２」に該当する条件Ｎｏ．（１）［１］に基づいて、テーブルＴ１の見積単価と、テーブルＴ１の受注単価とを読み出して、見積単価に対する受注単価の割合を算出し、その割合が８０％未満であるか否かを判断し、その割合の値が８０％未満であると判断すると（Ｓ６０１：ＹＥＳ）、Ｓ６０７以降の気づきデータ９ａの作成及びその担当者への通知処理等を行う。担当者は、これを契機として誤りがないか確認したり、故意に安く販売して賄賂を受け取る等の取引先との癒着による不正を防止したりできるからである。
気づきサーバー２は、見積単価に対する受注単価の割合が８０％未満ではないと判断すると（Ｓ６０１：ＮＯ）、Ｓ６０３に進む。
【００９４】
Ｓ６０３では、気づきサーバー２は、テーブルＴ２ｂの顧客ＣＤ「０００１」で気づきＣＤ「ＨＢ００２」に該当する条件Ｎｏ．（２）［１］に基づいて、テーブルＴ１の見積単価と、テーブルＴ１の受注単価とを読み出して、見積単価に対する受注単価の割合を算出し、その割合が１２０％超であるか否かを判断し、その割合の値が１２０％超であると判断すると（Ｓ６０３：ＹＥＳ）、Ｓ６０７以降の気づきデータ９ａの作成及びその担当者への通知処理等を行う。担当者は、これを契機として誤りがないか確認したり、何らかの見返りとして故意に高く販売する等の取引先との癒着による不正を防止したりできるからである。
【００９５】
気づきサーバー２は、受注単価の割合が８０％以上である（Ｓ６０１：ＹＥＳ）、又は、受注単価の割合が１２０％以下である場合には（Ｓ６０３：ＮＯ）、単価違い発生処理を終了する。すなわち、気づきサーバー２は、担当者に対して気づきデータ９ａの通知を行わない。
【００９６】
気づきサーバー２は、Ｓ６０１又はＳ６０３において「ＹＥＳ」と判断した場合は、テーブルＴ２ｂの気づきＣＤ「ＨＢ００２」の条件Ｎｏ．（１）〜（２）のいずれかに該当することになるため、Ｓ６０７に進み、テーブルＴ２ｃに基づいて気づきデータ９ａを作成する（Ｓ６０７）。
気づきサーバー２は、
（１）Ｓ６０１で「ＹＥＳ」と判断した場合には、「見積単価に対する受注単価の割合が８０％未満の受注」、
（２）Ｓ６０３で「ＹＥＳ」と判断した場合には、「見積単価に対する受注単価の割合が１２０％超の受注」という条件コメント等を含む気づきデータ９ａを作成する。
【００９７】
気づきサーバー２は、Ｓ６０８に進み、テーブルＴ２ｃの対象レコードに設定された気づき通知方法に基づいて、単価違いの通知先及び通知方法を決定し、その通知先に対してメール通知、ガジェット通知、ポータル通知、タスクトレイ格納の少なくともいずれかの通知方法で気づきデータ９ａの配信・出力・表示を行う（Ｓ６０９ａ・Ｓ６１０ａ、Ｓ６０９ｂ・Ｓ６１０ｂ、Ｓ６０９ｃ、Ｓ６０９ｄ）。
本実施形態の例では、
（１）得意先担当者（本人）に対してはメール通知及びガジェット通知が、
（２）入力担当者（本人）に対してはメール通知及びガジェット通知がなされる。
【００９８】
気づきサーバー２は、以上のようにして、気づきデータ９ａの作成及びその担当者への通知処理等を行う。担当者は、単価違いを確認することができ、迅速に対応することができる。従って、単価違いが発生したままで取引が進むことを未然に防止することができる。
【００９９】
気づきサーバー２は、気づき通知メールが配信されたか（Ｓ６１１ａ）、気づき通知ガジェット表示が閲覧されたか（Ｓ６１１ｂ）、気づき通知ポートレット出力が閲覧されたか（Ｓ６１１ｃ）、気づき通知タスクトレイが閲覧されたか（６１１ｄ）を判断する処理を行う。気づきサーバー２は、気づき通知メールが配信されていないと判断すると（Ｓ６１１ａ：ＮＯ）、システム管理者（管理者）へエラーメールを配信して、配信されたと判断するまで（Ｓ６１１ａ：ＹＥＳ）、Ｓ６０９ａ〜Ｓ６１１ａの処理を繰り返し行う。また、気づきサーバー２は、気づき通知ガジェット表示が閲覧されていない場合（Ｓ６１１ｂ：ＮＯ）、気づき通知ポートレット出力が閲覧されていない場合（Ｓ６１１ｃ：ＮＯ）、又は、気づき通知タスクトレイが閲覧されていない場合（Ｓ６１１ｄ：ＮＯ）には、Ｓ６１１ｂ〜Ｓ６１１ｄでそれぞれＹＥＳと判断されるまで、待機する。そして、気づきサーバー２は、全てが閲覧又は配信されたかを判断し（Ｓ６１２）、全ての閲覧・配信が済んだと判断すると（Ｓ６１２：ＹＥＳ）、気づきデータ９ａを削除する（Ｓ６１３）。気づきサーバー２は、単価違い発生処理を終了する。
【０１００】
（リピートオーダー有り発見処理）
図１４に示すリピートオーダー有り発見処理のＳ７０１では、気づきサーバー２は、テーブルＴ２ｂの顧客ＣＤ「０００１」で気づきＣＤ「ＨＢ００３」に該当する条件Ｎｏ．（１）［１］に基づいて、テーブルＴ１の受注日と、システム情報データベース８のその処理時日付とを比較して等しい場合（差が「０」ということ）には、処理時日付の新規注文があったと判断する（Ｓ７０１）。気づきサーバー２は、ここで「ＹＥＳ」と判断すると、Ｓ７０２に進む。
【０１０１】
Ｓ７０２では、気づきサーバー２は、テーブルＴ２ｂの顧客ＣＤ「０００１」で気づきＣＤ「ＨＢ００３」に該当する条件Ｎｏ．（１）［２］に基づいて、テーブルＴ１の前々々回受注日・前々回受注日・前回受注日を参照してこれらにデータが格納されているか否かによって、過去三回以上同一顧客から同一商品の注文があったか否かを判断し、この注文があった場合には（Ｓ７０２：ＹＥＳ）、Ｓ７０３へ進む。
【０１０２】
Ｓ７０３では、気づきサーバーは、テーブルＴ２ｂの顧客ＣＤ「０００１」で気づきＣＤ「ＨＢ００３」の条件Ｎｏ．（１）［３］に基づいて、テーブルＴ１の受注間隔１、２の差が３日以内であるか否かを判断し、この差が３日以内であった場合には（Ｓ７０３：ＹＥＳ）、Ｓ７０７へ進む。
【０１０３】
尚、気づきサーバー２は、新たな注文がなかった場合（Ｓ７０１：ＮＯ）、過去三回以上同一顧客から同一商品の注文がなかった場合（Ｓ７０３：ＮＯ）、又は、受注間隔１、２の差が３日以内でなかった場合（Ｓ７０３：ＮＯ）の場合には、リピートオーダー有り発見処理を終了する。すなわち、気づきサーバー２は、担当者に対して気づきデータ９ａの通知を行わない。
【０１０４】
気づきサーバー２は、Ｓ７０７へ進むと、テーブルＴ１、Ｔ２ａ〜Ｔ２ｄに基づいて気づきデータ９ａを作成する（Ｓ７０７）。気づきサーバー２は、Ｓ７０１，Ｓ７０２，Ｓ７０３の全てで「ＹＥＳ」と判断しているため、テーブルＴ２ｂの条件コメント１、２に基づいて、「本日付の受注有り」、「過去三回以上同一顧客から同一商品の受注有り」、「受注間隔１，２の差が３日以内」という条件コメント等を含む気づきデータ９ａを作成する。
【０１０５】
気づきサーバー２は、Ｓ７０８に進み、テーブルＴ２ｃの対象レコードに設定された気づき通知方法に基づいて、通知先及び通知方法を決定し、その通知先に対してメール通知、ガジェット通知、ポータル通知、タスクトレイ格納の少なくともいずれかの通知方法で気づきデータ９ａの配信・出力・表示を行う（Ｓ７０９ａ・Ｓ７１０ａ、Ｓ７０９ｂ・Ｓ７１０ｂ、Ｓ７０９ｃ、Ｓ７０９ｄ）。
本実施形態の例では、
（１）得意先担当者（本人）に対してはメール通知がなされる。
【０１０６】
気づきサーバー２は、以上のようにして、気づきデータ９ａの作成及びその担当者への通知処理等を行う。担当者は、気づきデータ９ａを閲覧することにより、顧客にリピートオーダーのお礼を兼ねて販促活動をする等して今後の売り上げ増加につなげることができる。
【０１０７】
気づきサーバー２は、気づき通知メールが配信されたか（Ｓ７１１ａ）、気づき通知ガジェット表示が閲覧されたか（Ｓ７１１ｂ）、気づき通知ポートレット出力が閲覧されたか（Ｓ７１１ｃ）、気づき通知タスクトレイが閲覧されたか（７１１ｄ）を判断する処理を行う。気づきサーバー２は、気づき通知メールが配信されていないと判断すると（Ｓ７１１ａ：ＮＯ）、システム管理者（管理者）へエラーメールを配信して、配信されたと判断するまで（Ｓ７１１ａ：ＹＥＳ）、Ｓ７０９ａ〜Ｓ７１１ａの処理を繰り返し行う。また、気づきサーバー２は、気づき通知ガジェット表示が閲覧されていない場合（Ｓ７１１ｂ：ＮＯ）、気づき通知ポートレット出力が閲覧されていない場合（Ｓ７１１ｃ：ＮＯ）、又は、気づき通知タスクトレイが閲覧されていない場合（Ｓ７１１ｄ：ＮＯ）には、Ｓ７１１ｂ〜Ｓ７１１ｄでそれぞれＹＥＳと判断されるまで、待機する。そして、気づきサーバー２は、全てが閲覧又は配信されたかを判断し（Ｓ７１２）、全ての閲覧・配信が済んだと判断すると（Ｓ７１２：ＹＥＳ）、気づきデータ９ａを削除する（Ｓ７１３）。気づきサーバー２は、リピートオーダー有り発見処理を終了する。
【０１０８】
（リピートオーダー無し発見処理）
図１５に示すリピートオーダー無し発見処理のＳ８０１では、気づきサーバー２は、テーブルＴ２ｂの顧客ＣＤ「０００１」で気づきＣＤ「ＨＢ００４」に該当する条件Ｎｏ．（１）［１］に基づいて、テーブルＴ１の前々々回受注日・前々回受注日・前回受注日を参照してこれらにデータが格納されているか否かによって、過去三回以上同一顧客から同一商品の注文があったか否かを判断し、この注文があった場合には（Ｓ８０１：ＹＥＳ）、Ｓ８０２へ進む。
【０１０９】
Ｓ８０２では、気づきサーバーは、テーブルＴ２ｂの顧客ＣＤ「０００１」で気づきＣＤ「ＨＢ００４」の条件Ｎｏ．（１）［２］に基づいて、テーブルＴ１の受注間隔１、２の差が３日以内であるか否かを判断し、この差が３日以内であった場合には（Ｓ８０２：ＹＥＳ）、Ｓ８０３へ進む。
【０１１０】
Ｓ８０３では、気づきサーバー２は、テーブルＴ２ｂの顧客ＣＤ「０００１」で気づきＣＤ「ＨＢ００４」に該当する条件Ｎｏ．（１）［３］に基づいて、テーブルＴ１の受注予定日と、システム情報データベース８のその処理時日付とを比較してその処理時日付が受注予定日から７日以上経過している場合には、リピートオーダーが無い、すなわち、「ＹＥＳ」と判断すると（Ｓ８０３：ＹＥＳ）、Ｓ８０７の処理へ進む。
【０１１１】
尚、気づきサーバー２は、過去三回以上同一顧客から同一商品の注文がなかった場合（Ｓ８０１：ＮＯ）、受注間隔１と受注間隔２との差が３日以内でなかった場合（Ｓ８０２：ＮＯ）、又は、次回受注予定日を７日以上経過した場合（Ｓ８０３：ＮＯ）には、リピートオーダー無し発見処理を終了する。すなわち、気づきサーバー２は、担当者に対して気づきデータ９ａの通知を行わない。
【０１１２】
気づきサーバー２は、Ｓ８０７へ進むと、テーブルＴ１、Ｔ２ａ〜Ｔ２ｄに基づいて気づきデータ９ａを作成する（Ｓ８０７）。気づきサーバー２は、Ｓ８０１，Ｓ８０２，Ｓ８０３の全てで「ＹＥＳ」と判断しているため、テーブルＴ２ｂの条件コメント１、２に基づいて、「過去三回以上同一顧客から同一商品の受注有り」、「受注間隔１，２の差が３日以内」、「受注予定日から７日以上経過」という条件コメント等を含む気づきデータ９ａを作成する。
【０１１３】
気づきサーバー２は、Ｓ８０８に進み、テーブルＴ２ｃの対象レコードに設定された気づき通知方法に基づいて、通知先及び通知方法を決定し、その通知先に対してメール通知、ガジェット通知、ポータル通知、タスクトレイ格納の少なくともいずれかの通知方法で気づきデータ９ａの配信・出力・表示を行う（Ｓ８０９ａ・Ｓ８１０ａ、Ｓ８０９ｂ・Ｓ８１０ｂ、Ｓ８０９ｃ、Ｓ８０９ｄ）。
本実施形態の例では、
（１）得意先担当者（本人）に対してはメール通知がなされる。
【０１１４】
気づきサーバー２は、以上のようにして、気づきデータ９ａの作成及びその担当者への通知処理等を行う。担当者は、気づきデータ９ａを閲覧することにより、顧客に対して販促活動を行い今後の売り上げ増加につなげることができる。
【０１１５】
気づきサーバー２は、気づき通知メールが配信されたか（Ｓ８１１ａ）、気づき通知ガジェット表示が閲覧されたか（Ｓ８１１ｂ）、気づき通知ポートレット出力が閲覧されたか（Ｓ８１１ｃ）、気づき通知タスクトレイが閲覧されたか（８１１ｄ）を判断する処理を行う。気づきサーバー２は、気づき通知メールが配信されていないと判断すると（Ｓ８１１ａ：ＮＯ）、システム管理者（管理者）へエラーメールを配信して、配信されたと判断するまで（Ｓ８１１ａ：ＹＥＳ）、Ｓ８０９ａ〜Ｓ８１１ａの処理を繰り返し行う。また、気づきサーバー２は、気づき通知ガジェット表示が閲覧されていない場合（Ｓ８１１ｂ：ＮＯ）、気づき通知ポートレット出力が閲覧されていない場合（Ｓ８１１ｃ：ＮＯ）、又は、気づき通知タスクトレイが閲覧されていない場合（Ｓ８１１ｄ：ＮＯ）には、Ｓ８１１ｂ〜Ｓ８１１ｄでそれぞれＹＥＳと判断されるまで、待機する。そして、気づきサーバー２は、全てが閲覧又は配信されたかを判断し（Ｓ８１２）、全ての閲覧・配信が済んだと判断すると（Ｓ８１２：ＹＥＳ）、気づきデータ９ａを削除する（Ｓ８１３）。気づきサーバー２は、リピートオーダー無し発見処理を終了する。
【０１１６】
（総括）
以上説明した気づきシステム１は、気づきサーバー２が、既存の業務システムデータベースから必要なデータを抽出／加工する連携処理を行った上で、気づき発生処理（納期遅れ発生処理・与信限度超過発生処理・単価違い発生処理・リピートオーダー有り発見処理・リピートオーダー無し発見処理）により、顧客毎／気づき毎に、
（１）テーブルＴ２ｄで規定する所定のタイミングで、
（２）テーブルＴ２ａの運用区分・情報区分・配信区分に従って、
（３）気づき発生処理（Ｓ４００−Ｓ８００）を実行し、
（４）テーブルＴ２ｂの気づき発生条件に該当する場合には、テーブルＴ３の気づきデータ９ａを作成して、
（５）テーブルＴ２ｃの気づき通知先に対してメール配信・ガジェット表示・ポートレット出力・タスクトレイ格納を行うものである。
【０１１７】
従って、気づきシステム１によれば、通知する条件や時期・通知先・通知内容等を設定でき、その設定内容に基づき、条件に合致すれば、指定された内容を指定された人に指定された方法で通知することができる。
具体的には、業務に支障をきたす可能性を、予め設定しておいた条件をもとに、各担当者やその上司に気づかせることができる。各担当者はこのような「気づき」を参考に、業務に支障をきたす事態を回避する対策を取ることができる。また、業務に支障を来たさないまでも、業務の効率化、売上げの増加に結びつくような情報を、予め設定しておいた条件を基に、各担当者やその上司に気づかせることができる。各担当者は営業活動上しておいた方が売り上げに結びつくような対策を取ることができる。
【０１１８】
一般的に、担当者により、同じ業務でも個々の仕事の内容や方法が異なり、優秀な社員とそうでない社員の成果に差が生じることがある。気づきシステム１によれば、知るべき情報を知るべき時に知るべき人へ伝えることにより、その差が解消され、生産性を向上させることができる。結果的に顧客満足度の向上、さらには売上げの増加やコストの削減を達成することができる。これにより、従来問題となっていた属人性の解消が実現される。
【０１１９】
以上本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に何ら限定されるものではない。担当者にどのように気づかせるかは、気づき定義テーブル、気づき発生条件テーブル、気づき通知設定テーブル、気づき実行設定テーブルで定義することにより、任意に決めることができるからである。すなわち、
（１）テーブルＴ１のデータ構造は、業務システムに応じて適宜変更することができ、上記実施形態のものに何ら限定されるものではなく、
（２）テーブルＴ２ｂで規定する条件値・統合区分、テーブルＴ２ｃで規定する通知先・通知方法、テーブルＴ２ｄで規定する設定単位・時間設定・日設定・週設定・月設定は、管理者によって任意に設定可能であり、上記実施形態で用いた値に何ら限定されるものではなく、
（３）テーブルＴ３の内容も、上記実施形態で用いた値に何ら限定されるものではなく、
（４）テーブルＴ４（図示省略）の内容も、管理者によって任意に設定可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明に係る気づきプログラム及び気づきシステムは、納期遅れ・与信限度超過・単価違い・リピートオーダー有り・リピートオーダー無しの少なくともいずれかを気づきとして担当者に気づかせるのに役立つため、商品管理・販売管理・購買管理等の業務を行う企業にとって極めて有益である。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る気づきシステム１の全体構成図である。
【図２】業務データベース６を構成するテーブルＴ１のデータ構造の一例を示す図である。
【図３】管理マスタデータベース７を構成する気づき定義テーブルＴ２ａのデータ構造の一例を示す図である。
【図４】管理マスタデータベース７を構成する気づき発生条件テーブルＴ２ｂのデータ構造の一例を示す図である。
【図５】管理マスタデータベース７を構成する気づき通知設定テーブルＴ２ｃのデータ構造の一例を示す図である。
【図６】管理マスタデータベース７を構成する気づき実行設定テーブルＴ２ｄのデータ構造の一例を示す図である。
【図７】気づきデータベース９を構成する気づきデータテーブルＴ３のデータ構造の一例を示す図である。
【図８】気づきサーバー２による業務データ連携処理のフローチャートである。
【図９】管理クライアント３による気づき管理処理のフローチャートである。
【図１０】気づきサーバー２による気づき発生処理のフローチャートである。
【図１１】気づきサーバー２による納期遅れ発生処理のフローチャートである。
【図１２】気づきサーバー２による与信限度超過発生処理のフローチャートである。
【図１３】気づきサーバー２による単価違い発生処理のフローチャートである。
【図１４】気づきサーバー２によるリピートオーダー有り発見処理のフローチャートである。
【図１５】気づきサーバー２によるリピートオーダー無し発見処理のフローチャートである。
【図１６】連携システムを登録するときの入力画面例及びその一覧表示例である。
【図１７】ユーザを登録するときの入力画面例及びその一覧表示例である。
【図１８】通知グループを登録するときの入力画面例及びその一覧表示例である。
【図１９】気づき種類等の気づき情報の一覧表示画面例及びその検索条件画面例である。
【図２０】気づき運用設定の入力画面例である。
【図２１】気づき条件設定の入力画面例である。
【図２２】気づき通知先設定の入力画面例である。
【図２３】気づき実行設定の入力画面例である。
【図２４】カレンダー設定の入力画面例である。
【符号の説明】
【０１２２】
１  気づきシステム
２  気づきサーバー
３  管理クライアント
４  気づきクライアント
５  業務システムデータベース
５ａ  業務システムデータ
６  業務データベース
６ａ  業務データ
７  管理マスタデータベース
７ａ  管理マスタ
８  システム情報データベース
９  気づきデータベース
９ａ  気づきデータ
ＳＰ  サーバー用プログラム
ＣＰ  クライアント用プログラム
ＫＰ  管理クライアント用プログラム
Ｔ１  業務データテーブル
Ｔ２ａ  気づき定義テーブル
Ｔ２ｂ  気づき発生条件テーブル
Ｔ２ｃ  気づき通知設定テーブル
Ｔ２ｄ  気づき実行設定テーブル
Ｔ３  気づきデータテーブル
Ｔ４  ユーザ・グループ登録テーブル
【要約】
【課題】属人性を解消した一定方式により、担当者に納期遅れ等の発生を迅速かつ的確に通知できる気づきプログラム等を提供すること。
【解決手段】気づきサーバーは、気づき実行タイミングに基づいて、業務データと管理マスタとを用いて気づき発生条件に合致するか否かを判断し、気づき発生条件に合致すると判断した場合には（Ｓ４０２：ＮＯ、Ｓ４０４：ＮＯ、Ｓ４０６：ＮＯ）、条件コメント等を含む気づきデータを作成し（Ｓ４０７）、気づき通知先及び気づき通知方法に基づいて、気づきデータを配信又は表示する（Ｓ４０９ａ〜Ｓ４０９ｄ）。気づきシステムによれば、管理者から担当者に直接連絡しなくても、属人性を解消した一定方式により迅速かつ的確に担当者に業務連絡を行うことができ、納期遅れ等を気づきとして担当者に気づかせることができる。
【選択図】図１１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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