(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
離間して設けられる一方のバスダクトと他方のバスダクトの相互間の間隔に合わせて寸法を調整可能であり、 該一方のバスダクトと該他方のバスダクト相互を電気的に接続する寸法調整接続ユニットであって、
少なくとも、該一方のバスダクトの導体に接触する導電性接続部材を有し且つ外側に接続側板が設けられている一方の接続体と、該他方のバスダクトの導体に接触する導電性接続部材を有し且つ外側に接続側板が設けられている他方の接続体の相互が、該接続側板を介して連結方向へ位置調整可能に連結され、
該一方の接続体の導電性接続部材と該他方の接続体の導電性接続部材間に接触する接続導体が設けられ、
該接続導体の連結方向の少なくとも一方の端縁に切欠凹部が設けられ、
該切欠凹部の開口箇所近傍が内方よりも幅狭に形成され、
該導電性接続部材の該接続導体と接触する面で該切欠凹部に対応する位置に移動規制部が設けられ、
該移動規制部を係合可能な該切欠凹部と該移動規制部とを係合し、該幅狭部分により該移動規制部の移動を該切欠凹部内に規制することにより、該接続導体の移動を規制することを特徴とする寸法調整接続ユニット。
【請求項２】
離間して設けられる一方のバスダクトと他方のバスダクトの相互間の間隔に合わせて寸法を調整可能であり、 該一方のバスダクトと該他方のバスダクト相互を電気的に接続する寸法調整接続ユニットであって、
少なくとも、該一方のバスダクトの導体に接触する導電性接続部材を有し且つ外側に接続側板が設けられている一方の接続体と、該他方のバスダクトの導体に接触する導電性接続部材を有し且つ外側に接続側板が設けられている他方の接続体の相互が、該接続側板を介して連結方向へ位置調整可能に連結され、
該一方の接続体の導電性接続部材と該他方の接続体の導電性接続部材間に接触する接続導体が設けられ、
該一方の接続体の接続側板と該他方の接続体の接続側板とにそれぞれ締着具挿通孔が設けられ、
該締着具挿通孔の何れか一方を連結方向に伸びる長孔とし、
該一方の接続側板と該他方の接続側板を重ね合わせ、該重ね合わせ部分の間に締着具挿通孔が形成されている架橋部材が架設され、
該架橋部材の締着具挿通孔と該接続側板の締着具挿通孔に締着具が挿通されることを特徴とする寸法調整接続ユニット。
【請求項３】
前記架橋部材が、前記接続側板の重ね合わせ部分よりも内側に重ね合わせて配置されていることを特徴とする請求項２記載の寸法調整接続ユニット。
【請求項４】
前記接続体は異相の導電性接続部材間及び最外側の導電性接続部材と接続側板間を絶縁する絶縁セパレータを有し、
少なくとも、前記一方の接続体の絶縁セパレータの内側端部と該絶縁セパレータと対応する前記他方の接続体の絶縁セパレータの内側端部が、該一方と他方の接続体の絶縁セパレータの厚さ方向にずれて配置され、
該内側端部相互が重なって配設されていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の寸法調整接続ユニット。
【請求項５】
離間して設けられる一方のバスダクトと他方のバスダクトの相互間の間隔に合わせて寸法を調整可能であり、 該一方のバスダクトと該他方のバスダクト相互を電気的に接続する寸法調整接続ユニットであって、
少なくとも、該一方のバスダクトの導体に接触する導電性接続部材を有し且つ外側に接続側板が設けられている一方の接続体と、該他方のバスダクトの導体に接触する導電性接続部材を有し且つ外側に接続側板が設けられている他方の接続体の相互が、該接続側板を介して連結方向へ位置調整可能に連結され、
該一方の接続体の導電性接続部材と該他方の接続体の導電性接続部材間に接触する接続導体が設けられ、
該接続体は異相の導電性接続部材間及び最外側の導電性接続部材と接続側板間を絶縁する絶縁セパレータを有し、
少なくとも、該一方の接続体の絶縁セパレータの内側端部と該絶縁セパレータと対応する該他方の接続体の絶縁セパレータの内側端部が、該一方と他方の接続体の絶縁セパレータの厚さ方向にずれて配置され、
該内側端部相互が重なって配設されていることを特徴とする寸法調整接続ユニット。
【請求項６】
前記絶縁セパレータは、少なくとも、該絶縁セパレータを厚さ方向で目視した場合の平面視において、所定の平面面積を有する第１絶縁板と、該第１絶縁板よりも平面面積の大きい第２絶縁板とを重ねて形成され、
前記一方の接続体の絶縁セパレータは該第１絶縁板の一方側に該第２絶縁板を重ねられ、前記他方の接続体の絶縁セパレータは該第１絶縁板の他方側に該第２絶縁板を重ねられることにより、前記厚さ方向にずれて配置されていることを特徴とする請求項４又は５記載の寸法調整接続ユニット。
【請求項７】
前記移動規制部は、前記導電性接続部材の前記接続導体と接触する面に立設するピンであり、
該ピンに該接続導体が当接することにより、移動規制されることを特徴とする請求項１記載の寸法調整接続ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主として離間して設けられるバスダクト相互間の間隔に合わせて寸法を調整可能であり、そのバスダクト相互を電気的に接続する寸法調整接続ユニットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、離間して設けられるバスダクト相互間の間隔に合わせて寸法を調整可能で、そのバスダクト相互を電気的に接続することに関連する公知技術として、実開昭５３−９０８９９号の密着型絶縁バスダクトがある。前記密着型絶縁バスダクトは、絶縁被覆導体の端部の同相同士重ね合わせる面を、バスダクトの長さ調節に必要とする余裕を持たせてその重ね合わせ面だけ露出させ、その重ね合わせ部の長さを最も長く連結したときの前記露出部の全長に渡り、異相導体間及び導体とダクトハウジング接続側板間に絶縁シートをセパレータと共に挟み、側板・セパレータ・絶縁シート・導体に長孔を設け、それ等の長孔に絶縁被覆ボルトを貫通させて一括緊締した長さ調節可能なものである。
【０００３】
また、他の関連する公知技術として、特開平９−３２２３６３号のバスダクトの接続部があり、前記バスダクトの接続部は、ハウジング内に導体が収納されたバスダクトを突き合わせ、突き合わせ部のハウジングと接続部被覆板とをボルトで接合し、前記ハウジングと接続部被覆板の少なくとも一方のボルト孔をバスダクト長手方向に伸びる長孔としたことを特徴とするものである。
【０００４】
また、他の関連する公知技術として、特開平１０−７０８１６号のバスダクトの２連接続部があり、前記バスダクトの２連接続部は、相対して接続するバスダクトを直線接続することなく、バスダクトの接続中心を必要寸法だけ離して対向させ、この対向部間を接続導体及びダクト継手連結板で連結し、接続導体の左右には各々相間とアース間を絶縁する絶縁スペーサを配し、このように構成された２連のバスダクト接続部を各々接続ボルトで締結してなるものであり、接続導体の長さを現地での切断等により調整することにより、２連接続部の長さを可変としてなると良いとされている。
【０００５】
【課題が解決しようとする課題】
ところが、上記実開昭５３−９０８９９号、特開平９−３２２３６３号の技術は、寸法調整を可能にするためにバスダクト自体を特殊仕様にする必要があり、その寸法調整部だけでも高価なものとなる。更に、バスダクト自体を特殊仕様にすることから、施工中に最後のバスダクトを接続した後に、施工誤差が生じているか否かを確認し、誤差が生じていた場合にバスダクト自体をも交換する必要性が生じ、施工性に劣る。又、接続部と、この接続部に接続されるバスダクトによって寸法調整部が構成されているため、寸法調整部自体が大型化し、かかる点からも取扱いが不便になって施工性に劣ることとなり、且つ製造コストが高価になるという不具合を生ずる。
【０００６】
また、特開平９−３２２３６３号の技術は、一つの接続部で寸法調整を行い、バスダクトの導体を前記接続部で接続しているに過ぎないため、接続部がバスダクト相互の中心に有る場合以外に一方のバスダクト側にずれて接続される場合を考慮する必要がある。そのため、導体当て板、絶縁板を大きめに製造する必要があるが、かかる製造はコストアップを招来する。更には、バスダクト相互間の距離が長い場合と短い場合とでバスダクトの接続強度に差が生じ、又、中心で接続しない場合には、接続部の左右のバスダクトで接続強度が異なるという不具合が生ずる。
【０００７】
また、特開平１０−７０８１６号の技術は、施工時の寸法誤差を実測し、この実測値に合わせて施工現場で調節する構成であるため、寸法誤差の実測を確実に行わなければならないと共に、現場にて寸法誤差の実測作業、接続導体の切断作業、接続部の組立作業などを行う必要が生じて施工性が悪化し、一旦接続導体などを切断しすぎてしまった場合等には微調整が出来ず、再度工場にて接続部を製造しなければならないという不具合も生ずる。更に、特開平１０−７０８１６号の２連接続部はユニット式でないため、接続導体、接続側板等が容易にバラバラに散らばる事態が生じ、施工現場で散らばった部品の接続作業を行わなければならず、部品の噴出等も発生し、施工に困難を伴うという不具合を生ずる。
【０００８】
本発明は上記不具合を解消するものであって、小型で容易に取扱うことが可能であり施工性に優れていると共に、安定して確実にバスダクト相互を接続することができる安価な寸法調整接続ユニットを提供することを目的とする。また、他の目的は、接続ユニットによって接続されるバスダクト自体には特殊な構造を要せずにバスダクト相互を接続することが可能であり、施工性に優れ安価な寸法調整接続ユニットを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の寸法調整接続ユニットは、離間して設けられるバスダクト相互間の間隔に合わせて寸法を調整可能であり、該バスダクト相互を電気的に接続する寸法調整接続ユニットであって、少なくとも、該バスダクトの導体に接触する導電性接続部材を有し且つ外側に接続側板が設けられている接続体の相互が、該接続側板を介して連結方向へ位置調整可能に連結され、一方の接続体の導電性接続部材と他方の接続体の導電性接続部材間に接触する接続導体が設けられていることを特徴とする。本発明の寸法調整接続ユニットは、例えば導電性接続部材と最外側に接続側板を有する接続体が対向配置され、各接続体の同相の導電性接続部材間を接続する接続導体が配設され、導電性接続部材と接続導体を介して所定間隔離間したバスダクト相互を電気的に接続する。
【００１０】
さらに、本発明の寸法調整接続ユニットは、前記一方の接続体の接続側板と前記他方の接続体の接続側板にそれぞれ締着具挿通孔が設けられ、少なくとも、該一方の締着具挿通孔若しくは該他方の締着具挿通孔を連結方向に伸びる長孔とし、該一方の締着具挿通孔及び該他方の締着具挿通孔に締着具が挿通され、該一方の接続側板と該他方の接続側板が連結方向へ位置調整可能に連結されることを特徴とする。各接続側板の締着具挿通孔の内のいずれかを長手方向に伸びる長孔とし、各接続側板同士を締着具挿通孔に挿通した締着具で結合する。
【００１１】
さらに、本発明の寸法調整接続ユニットは、前記一方の接続側板と前記他方の接続側板の連結部分が厚さ方向の両側に位置し、該両側の連結部分間に架橋部材が架設され、該架橋部材が該一方の接続側板と該他方の接続側板に結合されることを特徴とする。厚さ方向両側の接続側板の結合部分間に架け渡された架橋部材を接続側板に例えば前記締着具で結合する。また、本発明の寸法調整接続ユニットは、離間して設けられる一方のバスダクトと他方のバスダクトの相互間の間隔に合わせて寸法を調整可能であり、 該一方のバスダクトと該他方のバスダクト相互を電気的に接続する寸法調整接続ユニットであって、少なくとも、該一方のバスダクトの導体に接触する導電性接続部材を有し且つ外側に接続側板が設けられている一方の接続体と、該他方のバスダクトの導体に接触する導電性接続部材を有し且つ外側に接続側板が設けられている他方の接続体の相互が、該接続側板を介して連結方向へ位置調整可能に連結され、該一方の接続体の導電性接続部材と該他方の接続体の導電性接続部材間に接触する接続導体が設けられ、該一方の接続体の接続側板と該他方の接続体の接続側板とにそれぞれ締着具挿通孔が設けられ、該締着具挿通孔の何れか一方を連結方向に伸びる長孔とし、該一方の接続側板と該他方の接続側板を重ね合わせ、該重ね合わせ部分の間に締着具挿通孔が形成されている架橋部材が架設され、該架橋部材の締着具挿通孔と該接続側板の締着具挿通孔に締着具が挿通されることを特徴とする。更に、前記架橋部材が、前記接続側板の重ね合わせ部分よりも内側に重ね合わせて配置されていることを特徴とする。
【００１２】
さらに、本発明の寸法調整接続ユニットは、前記接続導体の連結方向或いは長手方向の少なくとも一方の端縁に切欠凹部が設けられ、前記導電性接続部材の該接続導体と接触する面で該切欠凹部に対応する位置に移動規制部が設けられ、該切欠凹部と該移動規制部との係合により該接続導体の移動を規制することを特徴とする。また、本発明の寸法調整接続ユニットは、離間して設けられる一方のバスダクトと他方のバスダクトの相互間の間隔に合わせて寸法を調整可能であり、 該一方のバスダクトと該他方のバスダクト相互を電気的に接続する寸法調整接続ユニットであって、少なくとも、該一方のバスダクトの導体に接触する導電性接続部材を有し且つ外側に接続側板が設けられている一方の接続体と、該他方のバスダクトの導体に接触する導電性接続部材を有し且つ外側に接続側板が設けられている他方の接続体の相互が、該接続側板を介して連結方向へ位置調整可能に連結され、該一方の接続体の導電性接続部材と該他方の接続体の導電性接続部材間に接触する接続導体が設けられ、該接続導体の連結方向の少なくとも一方の端縁に切欠凹部が設けられ、該切欠凹部の開口箇所近傍が内方よりも幅狭に形成され、該導電性接続部材の該接続導体と接触する面で該切欠凹部に対応する位置に移動規制部が設けられ、該移動規制部を係合可能な該切欠凹部と該移動規制部とを係合し、該幅狭部分により該移動規制部の移動を該切欠凹部内に規制することにより、該接続導体の移動を規制することを特徴とする。
【００１３】
切欠凹部は、例えば接続導体の長手方向の外側から内側に向かう程幅広となる形状、開口部近傍が幅狭な略Ｃ字形や略コ字形に形成し、内方の幅広部の幅を移動規制部の幅或いは移動規制部による幅以上とし、外方の幅狭部の幅を移動規制部の幅或いは移動規制部による幅未満とする。また、本発明の寸法調整接続ユニットは、前記移動規制部が、前記導電性接続部材の前記接続導体と接触する面に立設するピンであり、該ピンに該接続導体が当接することにより、移動規制されることを特徴とする。
【００１４】
さらに、本発明の寸法調整接続ユニットは、前記接続導体が可撓性導体であることを特徴とする。また、本発明の寸法調整接続ユニットは、離間して設けられるバスダクト相互間の間隔に合わせて寸法を調整可能であり、該バスダクト相互を電気的に接続する寸法調整接続ユニットであって、少なくとも、該バスダクトの導体に接触する導電性接続部材を有し且つ外側に接続側板が設けられている接続体の相互が、該接続側板を介して連結方向へ位置調整可能に連結され、一方の接続体の導電性接続部材と他方の接続体の導電性接続部材間に接触する接続導体が設けられ、該一方の接続体と該他方の接続体の各々に於ける絶縁セパレータ、該導電性接続部材及び該接続側板が締着具で仮締着されていると共に、該一方の接続体の接続側板と該他方の接続体の接続側板にそれぞれ締着具挿通孔が設けられ、該締着具挿通孔に締着具を挿通して該一方の接続体と該他方の接続体がユニット化されていることを特徴とする。
【００１５】
さらに、本発明の寸法調整接続ユニットは、前記接続体は異相の導電性接続部材間及び最外側の導電性接続部材と接続側板間を絶縁する絶縁セパレータを有し、少なくとも、前記一方の接続体の絶縁セパレータの内側端部と該絶縁セパレータと対応する前記他方の接続体の絶縁セパレータの内側端部が重なって配設されていることを特徴とする。対応する或いは対向配置された一方の絶縁セパレータの内側端部と他方の絶縁セパレータの内側端部は厚さ方向に略同一位置として重ねて配設してもよいが、前記対応する絶縁セパレータの内側端部相互の内の少なくとも一組、或いは適宜の数組、或いは全組は厚さ方向に位置をずらして配置し、相互に接触不能に重ねて配設してもよく、特に全組とすると好適である。例えば、前記接続体は異相の導電性接続部材間及び最外側の導電性接続部材と接続側板間を絶縁する絶縁セパレータを有し、少なくとも、前記一方の接続体の絶縁セパレータの内側端部と該絶縁セパレータと対応する前記他方の接続体の絶縁セパレータの内側端部が、該一方と他方の接続体の絶縁セパレータの厚さ方向にずれて配置され、該内側端部相互が重なって配設されている構成とすると好適である。また、本発明の寸法調整接続ユニットは、離間して設けられる一方のバスダクトと他方のバスダクトの相互間の間隔に合わせて寸法を調整可能であり、 該一方のバスダクトと該他方のバスダクト相互を電気的に接続する寸法調整接続ユニットであって、少なくとも、該一方のバスダクトの導体に接触する導電性接続部材を有し且つ外側に接続側板が設けられている一方の接続体と、該他方のバスダクトの導体に接触する導電性接続部材を有し且つ外側に接続側板が設けられている他方の接続体の相互が、該接続側板を介して連結方向へ位置調整可能に連結され、該一方の接続体の導電性接続部材と該他方の接続体の導電性接続部材間に接触する接続導体が設けられ、該接続体は異相の導電性接続部材間及び最外側の導電性接続部材と接続側板間を絶縁する絶縁セパレータを有し、少なくとも、該一方の接続体の絶縁セパレータの内側端部と該絶縁セパレータと対応する該他方の接続体の絶縁セパレータの内側端部が、該一方と他方の接続体の絶縁セパレータの厚さ方向にずれて配置され、該内側端部相互が重なって配設されていることを特徴とする。また、前記絶縁セパレータは、少なくとも、該絶縁セパレータを厚さ方向で目視した場合の平面視において、所定の平面面積を有する第１絶縁板と、該第１絶縁板よりも平面面積の大きい第２絶縁板とを重ねて形成され、前記一方の接続体の絶縁セパレータは該第１絶縁板の一方側に該第２絶縁板を重ねられ、前記他方の接続体の絶縁セパレータは該第１絶縁板の他方側に該第２絶縁板を重ねられることにより、前記厚さ方向にずれて配置されている構成とすることが好ましい。
【００１６】
【作用】
本発明の寸法調整接続ユニットは、接続体相互を接続側板を介して連結方向へ位置調整可能に連結し、一方の接続体の導電性接続部材と他方の接続体の導電性接続部材間に接触する接続導体を設けることにより、接続体相互間で寸法調整を行うことができ、寸法調整接続ユニット自体や寸法調整箇所を小型化することが可能で、容易に取り扱うことができると共に製造コストや施工コストを安価にすることができる。又、接続体のバスダクト接続側は、通常の接続ユニットと同じ構成にすることができるので、バスダクト自体を特殊仕様にする必要が無く、かかる点からも施工の容易化、コスト低減を図ることができる。
【００１７】
更に、一方の接続体の接続側板と他方の接続体の接続側板にそれぞれ締着具挿通孔を設け、少なくともいずれかの締着具挿通孔を連結方向に伸びる長孔とし、締着具挿通孔にボルト等の締着具を挿通して、一方の接続側板と他方の接続側板を連結方向へ位置調整可能に連結することにより、接続体の接続側板相互間に架け渡す新たな継ぎ板などを使用せずに接続側板相互を高い強度で位置調整可能に連結することができ、寸法調整接続ユニットをより安価で高強度にすることができる。
【００１８】
更に、厚さ方向両側の連結部分間に架橋部材を架設し、架橋部材を一方の接続側板と他方の接続側板に結合することにより、寸法調整接続ユニットを高強度に保持することができると共に、例えば接続体を仮締着するボルトとナットを緩めすぎた場合にも、導電性接続部材と接触する接続導体が落下する等の寸法調整接続ユニットが分解する事態を防止できる。
【００１９】
更に、例えば切欠凹部の開口箇所近傍を幅狭に形成し、幅狭部分により移動規制部の移動を切欠凹部内に規制する等、接続導体の連結方向の端縁に設けられた切欠凹部と、導電性接続部材の切欠凹部に対応する位置に設けられた移動規制部が係合して、接続導体の移動を規制することにより、接続導体の位置をより接続体相互の中心部分に近い位置に規制することができ、寸法調整接続ユニットの伸縮に伴って接続導体が一方の接続体側に異常に偏る等の不具合を解消することができる。又、中心部分に近い位置に接続導体の位置を規制することで、接続体の導電性接続部材の平面面積を小さくすることが可能となり、製造コスト削減にも役立つ。又、切欠凹部と移動規制部の係合により、寸法調整接続ユニットが伸長した場合、或いは伸縮移動により寸法調整時やそれ以外の時等に、接続導体が落下することを防止することができる。
【００２０】
更に、前記接続導体を可撓性を有する導体とすることにより、例えば接続導体と導電性接続部材との摩擦を考慮せずに撓ませて寸法調整を行う、或いは可撓性を利用して寸法調整を行うこと等が可能となり、よりスムーズに寸法調整を行うことができる。
【００２１】
更に、一方の接続体の絶縁セパレータの内側端部と前記絶縁セパレータと対応する他方の接続体の絶縁セパレータの内側端部を重ねて配設することにより、寸法調整によって一方と他方の接続体の対応する絶縁セパレータ相互が接触し破壊する等の不具合を防止することができる。更には、対応する絶縁セパレータの内側端部相互を接触不能に厚さ方向へ位置をずらして配置することにより、絶縁セパレータへかかる応力を無くして絶縁セパレータの耐久性を向上することができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の寸法調整接続ユニットの具体的な実施形態について図面に基づき説明する。図１乃至図６は寸法調整接続ユニットの一実施形態の図であり、図１及び図２は寸法調整接続ユニットの斜視図及び正面図及び平面図、図３は内側絶縁セパレータの状態を示す斜視説明図、図４は接続導体と導電性接続部材の伸縮状態（縮小時、中間時、伸長時）を示す正面説明図、図５及び図６は寸法調整接続ユニットに於ける伸縮状態を示す正面及び平面説明図である。
【００２３】
前提として、本実施形態で接続されるバスダクト１００は、絶縁処理された導体１０１の複数相がハウジングで被覆されているものであって、図７から図１２に示すように、絶縁被覆された導体１０１の３線が隣接して並設され、その端部では両側の導体１０１が拡がって互いに所定間隔を開けて並設され、導体端部１０１は絶縁被覆から露出している。導体１０１の両側には、側板１０２・１０２がそれぞれ配設され、導体１０１の幅方向の上下にバスダクト１００の側板１０２・１０２間に介在してスペーサ１０３・１０３が配設されており、導体１０１及びスペーサ１０３は両外側から側板１０２・１０２で挟持され、ボルト及びナット（図示せず）を締着して固定し一体的に設けられている。側板１０２には、バスダクトの強度を保持するために、平らな基面１０２ａの両端縁から外方に略９０度に屈曲して第１補強部１０２ｂが延設され、第１補強部１０２ｂの外側端縁から互いに向き合うように略９０度に屈曲して第２補強部１０２ｃが延設されていると共に、側板１０２の長手方向の端部で拡がって位置する導体１０１の両側には端部側板１０２ｄが長手方向に延びて設けられている。
【００２４】
そして、本実施形態に於ける寸法調整接続ユニット１は、図１及び図２に示すように、並設された４枚或いは４組の絶縁セパレータ３と、並設された６枚の導電性接続部材４と、外側にそれぞれ配設された２枚の接続側板５と、これらを締着するボルト６やナット７などの締着具を有する接続体２・２が対向して配置され、後述する各接続体２の対応する接続側板５の長孔を相互に合わせ、前記合わせられた長孔に締着具を挿入して緊締することにより接続体２・２が互いに結合されている構成である。
【００２５】
絶縁セパレータ３には、図１乃至図３に示すように、最外側の導電性接続部材４と接続側板５との間に介在する外側絶縁セパレータ３ａと、異相の導電性接続部材４・４間に介在する内側絶縁セパレータ３ｂがある。外側絶縁セパレータ３ａは、平面面積の小さい１枚の第１絶縁板３１と、平面面積の大きい１枚の第２絶縁板３２とが第１絶縁板３１を外側に配置して重ねられ、１つの絶縁セパレータ３として形成されているものである。また、内側絶縁セパレータ３ｂは、平面面積の小さい１枚の第１絶縁板３１と、第１絶縁板３１の一方側に配置して重ねられた平面面積の大きい１枚の第２絶縁板３２と、第１絶縁板の他方側に配置して重ねられた平面面積の中位である１枚の第３絶縁板３３を有し、第２絶縁板３２と第３絶縁板３３との間に第１絶縁板３１が挟装され、１つの絶縁セパレータ３として形成されているものである。一方の接続体２の内側絶縁セパレータ３ｂの第３絶縁板３３と、これと対応する他方の接続体２の内側絶縁セパレータ３ｂの第３絶縁板３３とは、第１絶縁板３１に対し異なる側に配設されており、寸法調整接続ユニット１の伸縮移動による寸法調整時に第３絶縁板３３等の絶縁セパレータ３同士が衝突することを防止するために、前記対応する第３絶縁板３３・３３は接続体２の厚さ方向にずれた位置に配置されている。
【００２６】
尚、例えば前記第３絶縁板３３のように、接続体２・２の連結方向或いは絶縁セパレータ３の長手方向に長く、接続体２の厚さ方向に同一位置とした場合に対応する絶縁板若しくは絶縁セパレータ３の部分と接触する絶縁板若しくは絶縁セパレータ３の部分は、適宜接続体２の厚さ方向へずれた位置に配設すると好適であり、又接触しない場合にもずらしてもよい。例えば対応する外側絶縁セパレータ３ａ・３ａの第２絶縁板３２・３２相互は、ある程度第２絶縁板３２の長さが長さ方向の距離に余裕があるものであるため厚さ方向にずらしていないが、内側絶縁セパレータ３ｂの第３絶縁板３３と同様に位置をずらしてもよい。
【００２７】
第１絶縁板３１の略中央部には、後述するボルト６が挿入される絶縁スリーブ８が挿通可能な略四角形の挿通孔３１１が設けられ、挿通孔３１１の開口縁に沿って略四角形の間隙形成用凸状リブ３１２が形成されている。間隙形成用凸状リブ３１２は、内側絶縁セパレータ３ｂについては第１絶縁板３１の両面に形成され、外側絶縁セパレータ３ａについては第１絶縁板３１の内側面のみに形成されている。間隙形成用凸状リブ３１２により、後述する絶縁セパレータ３に沿って設けられる一方の導電性接続部材４と、それと対面する他方の導電性接続部材４の相互間に導体挿入用の間隙が形成される。
【００２８】
更に、第１絶縁板３１には、間隙形成用凸状リブ３１２の外周縁よりも大きく周状で略四角形に形成されている、導電性接続部材４や第２絶縁板３２或いは第３絶縁板３３の位置決め用凸状リブ３１３が設けられ、導電性接続部材４に形成された略四角形の開口部や、第２絶縁板３２或いは第３絶縁板３３に形成された略四角形の開口部を位置決め用凸状リブ３１３に嵌め込むことにより、導電性接続部材４、第２絶縁板３２、第３絶縁板３３の位置決めが可能な構成である。間隙形成用凸状リブ３１２と位置決め用凸状リブ３１３により、異相間の延面距離、即ち絶縁セパレータ３の一方面に配設された導電性接続部材４と、他方面に配設された導電性接続部材４或いは接続側板５との望ましい延面距離を確保することが可能である。
【００２９】
外側絶縁セパレータ３ａの第２絶縁板３２の内面には、略方形平板状の導電性接続部材４が配設されていると共に、内側絶縁セパレータ３ｂの両面にも同様に第２絶縁板３２或いは第３絶縁板３３に沿って導電性接続部材４が配設されている。接続体２の各相の導電性接続部材４・４間には、隣り合う絶縁セパレータ３・３の間隙形成用凸状リブ３１２・３１２により間隙が形成され、各接続体２の導電性接続部材４・４間の間隙には、寸法調整接続ユニット１の長さ方向両外側から接続すべきバスダクト１００・１００の導体端部１０１ａ・１０１ａがそれぞれ挿入されると共に、寸法調整接続ユニット１の長さ方向内側には略方形平板状の接続導体９が配設されており、対向配置された一方の接続体２の導電性接続部材４・４間の間隙と他方の接続体２の対応する同相の導電性接続部材４・４間の間隙に接続導体９の両側が挿入され、接続導体９により対向配置された接続体２・２の同相の導電性接続部材４・４相互が電気的に接続される。又、導電性接続部材４の接続導体９が接触する面の所定箇所には、接続導体９の移動を規制するための移動規制部として２本のピン４１が幅方向に所定間隔で立設している。
【００３０】
接続導体９は、安全性を向上するために、その略中央部が絶縁物で被覆されており、その長さ方向の両端縁で幅方向の略中央部には切欠凹部９１が形成されている。各切欠凹部９１は、接続導体９の長さ方向の内方に幅広部９１１が形成され、その外方に幅狭部９１２が形成されている略Ｃ字形であって、幅広部９１１は移動規制部の幅以上或いは２本のピン４１・４１の立設している幅以上として、幅狭部９１２は移動規制部の幅未満或いは２本のピン４１・４１の立設している幅未満として形成されている。接続導体９は、２本のピン４１・４１が切欠凹部９１内に配置されるように導電性接続部材４に沿って配設され、ピン４１・４１が切欠凹部９１内に介在することにより、接続導体９の長さ方向への移動は両側の幅広部９１１内をピン４１が長さ方向に移動する範囲に規制される。更に幅狭部９１２の幅は間隙形成用凸状リブ３１２の外形幅以上に形成され、寸法調整接続ユニット１を縮小した場合に接続導体９と間隙形成用凸状リブ３１２とが衝突することを防止することが可能な構成である。幅狭部９１２の幅は、間隙形成用凸状リブ３１２を有しない構成であれば、絶縁スリーブ８の外形幅以上にすると好適である。
【００３１】
即ち、移動規制部であるピン４１・４１と切欠凹部９１との係合により、接続体２の導電性接続部材４から接続導体９が落下すること等を防止することが可能であり、又、幅狭部９１２の幅を間隙形成用凸状リブ３１２や絶縁スリーブ８の外形幅以上に形成することにより、間隙形成用凸状リブ３１２や絶縁スリーブ８が幅狭部９１２をスムーズに通ることができ、接続導体９が間隙形成用凸状リブ３１２や絶縁スリーブ８に当接して破損すること等を防止することができる構成である。
【００３２】
また、外側絶縁セパレータ３ａの第１絶縁板３１の外面に設けられている接続側板５には、幅方向に沿って凹溝５１が形成されており、凹溝５１の略中央部には図に省略したボルト挿通孔が形成されている。凹溝５１は締着具である押さえ部材１０が嵌まる程度の溝であればよく、凹溝５１内に押さえ部材１０が嵌め込まれる。そのため、ボルト６の締め付けによる押さえ部材１０の共回りを防止することが可能であると共に、押さえ部材１０により、導電性接続部材４と接続導体９或いはバスダクト導体端部１０１ａとの接触面等の所要箇所の狭持力を高めて狭持可能な構成である。更に、接続側板５は、凹溝５１の上端から内側に延びる面が外側に延びる面よりも長く形成され、前記内側に延びる面には接続側板５・５相互を結合するために形成されている、長さ方向へ伸びる長孔５２が上下２箇所に開口しており、又、一方の接続体２の前記内側に延びる面と他方の接続体２の前記内側に延びる面は隣接して重なるようになっている。
【００３３】
接続体２の対面する両側の接続側板５・５の前記外側に延びる面相互間の距離は、その凹溝５１・５１の底面相互間の距離よりも長く形成されており、前記外側に延びる面の内方に接続すべきバスダクト１００の端部側板１０２ｄに挿入可能な構成となっている。更に、バスダクト１００の接続時に端部側板１０２ｄが凹溝５１の側面に当接する位置で接続する構成とすることにより、バスダクト１００の接続箇所の位置決めを行えると共に、安定した電気幹線路を形成することが可能となる。
【００３４】
接続体２に於ける絶縁セパレータ３、導電性接続部材４及び接続側板５は、絶縁スリーブ８に挿通されたボルト６やナット７、押さえ部材１０などの締着具にて仮締着されている。尚、本実施形態に於いては、絶縁セパレータ３の第１絶縁板３１の略中央部に形成された絶縁スリーブ８を挿通可能な挿通孔３１１は、四角形の絶縁スリーブ８の外形に対応して絶縁スリーブ８の外形より僅かに大きい略四角形に形成され、対応する間隙形成用凸状リブ３１２、位置決め用凸状リブ３１３、導電性接続部材４に形成された開口部、第２絶縁板３２及び第３絶縁板３３の開口部は略四角形に形成され、ボルト６やナット７などの締着具の締め付けによる共回りを防止する構成となっているが、その形状は適宜であり、例えば挿通孔３１１は絶縁スリーブ８の形状に対応する僅かに大きい類似形の開口とし、同様に対応する間隙形成用凸状リブ３１２、位置決め用凸状リブ３１３、導電性接続部材４に形成された開口部、第２絶縁板３２及び第３絶縁板３３の開口部も対応する類似形に形成するとよい。前記形状はボルト６やナット７などの締着具の締め付けによる共回りを防止できる構成とすると好適である。さらには、少なくとも、位置決め凸状リブ３１３を長方形、或いは楕円形とし、且つ導電性接続部材４に形成された開口部、第２絶縁板３２及び第３絶縁板３３の開口部も対応する相似形に形成するとより好適であり、導電性接続部材４、第２絶縁板３２及び第３絶縁板３３の位置決めが少なくとも縦横を間違えることが無くなる効果を奏する。換言すれば、縦横を間違えて位置決め凸状リブ３１３に導電性接続部材４、第２絶縁板３２及び第３絶縁板３３を嵌め込むことができないこととなる。
【００３５】
そして、対向する接続体２・２の接続側板５・５を重ね合わせ、前記重ね合わせ部分の間に断面略コ字形の架橋部材１１を架設し、接続側板５・５の長孔５２・５２同士を重ねると共に、架橋部材１１に形成されているボルト挿通孔を重ね、前記重ねられた長孔５２・５２とボルト挿通孔にワッシャーを介してボルトを挿通しナットを締める等、前記長孔５２・５２とボルト挿通孔に於いてボルト・ナット・ワッシャーなど締着具１２により接続側板５・５と架橋部材１１を結合し、寸法調整接続ユニット１が構成される。尚、架橋部材１１の形状は、寸法調整接続ユニット１の平面視で幅方向両側の接続側板５・５同士を結合可能なものであれは適宜であり、又、架橋部材１１を設けることで、仮締め状態である接続体２のボルト６やナット７などの締着具を緩め過ぎたとしても中央付近の接続側板５・５間の距離が維持され、接続導体９の落下、或いは分解を防止することができる共に、寸法調整接続ユニット１自体の強度が増加する。
【００３６】
寸法調整接続ユニット１は、図５及び図６に示すように寸法調整可能な構成となっており、縮小時は接続側板５の長孔５２の内側端縁近傍の位置で締着具１２で締着され、接続導体９の切欠凹部９１の幅広部９１１の内側端縁と移動規制部であるピン４１が当接する位置となっており、この際に一方の接続体２の絶縁セパレータ３の第３絶縁板３３と、他方の接続体２の第２絶縁板３２とが当接寸前まで近づいている状態となっている。又、中間時の寸法調整接続ユニット１は、接続側板５の長孔５２の略中央部付近にて締着具１２で結合され、例えば接続導体９の切欠凹部９１の略中央部に移動規制部であるピン４１が位置する状態とする。又、伸長時の寸法調整接続ユニット１は、接続側板５の長孔５２の外側端縁近傍の位置で締着具５２にて締着されていると共に、接続導体９の切欠凹部９１の幅広部９１１の外側端縁と移動規制部であるピン４１が当接する位置となっており、この際に一方の接続体２の絶縁セパレータ３の第３絶縁板３３と、他方の接続体２の第３絶縁板３３には少なくとも重なり部分が存在し、その平面視重なり部分は最小状態となる。即ち、図５及び図６に示す距離２Ｌの範囲内で且つどの距離であっても寸法調整可能な構成である。
【００３７】
また、寸法調整接続ユニット１を伸長する際には、対向する接続体２・２が互いに離反する方向に移動することにより、一方の接続体２の導電性接続部材４と他方の接続体２の導電性接続部材４が互いに離反する方向に移動する。導電性接続部材４の移動に伴って、例えば接続導体９の一方端に於ける切欠凹部９１の幅広部９１１の外方の内面（幅狭部９１２の近傍）に一方の接続体２の導電性接続部材４の移動規制部である２本のピン４１・４１が当接して係合すると、接続導体９が前記当接側へ牽引されて移動し、最終的に、接続導体９の他方端に於ける切欠凹部９１の幅広部９１１の外方の内面（幅狭部９１２の近傍）に他方の接続体２の導電性接続部材４の移動規制部である２本のピンが当接して係合するまで、寸法調整接続ユニット１は伸長可能である。換言すると、一方の接続体２の導電性接続部材４に対する接続導体９の一方端の移動のみが行われ、その移動が移動規制部で規制される場合には、他方の接続体２の導電性接続部材４に対する接続導体９の他方端の移動のみが行われ、その移動も最終的には移動規制部で規制されることになる。
【００３８】
逆に、寸法調整接続ユニット１を縮小する際には、対向する接続体２・２が互いに近づく方向に移動することにより、一方の接続体２の導電性接続部材４と他方の接続体２の導電性接続部材４が互いに近づく方向に移動し、その移動に伴って、例えば接続導体９の一方端に於ける切欠凹部９１の幅広部９１１の内方の内面に一方の接続体２の導電性接続部材４の移動規制部である２本のピン４１・４１が当接して係合すると、接続導体９が前記当接側へ押されて移動し、最終的には、接続導体９の他方端に於ける切欠凹部９１の幅広部９１１の内方の内面に他方の接続体２の導電性接続部材４の移動規制部である２本のピンが当接して係合するまで、寸法調整接続ユニット１は縮小可能である。換言すると伸長の場合と同様に、一方の接続体２の導電性接続部材４に対する接続導体９の一方端の移動のみが行われ、その移動が移動規制部で規制される場合には、他方の接続体２の導電性接続部材４に対する接続導体９の他方端の移動のみが行われ、その移動も最終的には移動規制部で規制される。
【００３９】
次に、本実施形態の寸法調整接続ユニット１により対向配置されるバスダクト１００・１００を相互に接続する場合について、図７乃至図１２に基づき説明する。図７乃至図９は寸法調整接続ユニットの中間状態によりバスダクト相互を接続する場合の斜視説明図及び正面説明図及び平面説明図、図１０は前記中間状態により接続した状態を示す一部縦断平面図及び一部縦断正面図、図１１は寸法調整接続ユニットの縮小状態により接続する場合の正面説明図、図１２は寸法調整接続ユニットの伸長状態により接続する場合の正面説明図である。
【００４０】
先ず、接続すべきバスダクト１００・１００が寸法誤差を含む一定距離離間して配置されている状態に対し、バスダクト１００・１００相互間に寸法調整接続ユニット１を配置する。寸法調整接続ユニット１は、同相の導電性接続部材４・４間にバスダクト１００の導体端部１０１ａが位置するように、且つ接続側板５の内面と外側絶縁セパレータ３ａの外面との間に前述した凹溝５１により形成されている間隙に端部側板１０２ｄが位置するように配置する。この際、接続側板５・５相互を結合している締着具１２と、接続体２のボルト６やナット７などの締着具は仮締着の状態になっており、締着具１２に対して長孔５２を長手方向に所要距離移動することにより、対向するバスダクト１００・１００相互間の間隔に合わせて寸法調整を行いながら寸法調整接続ユニット１を配置する。
【００４１】
その後に、バスダクト１００の端部側板１０２ｄと接続側板５とをボルトやナットなどで結合し、且つ各接続体２のボルト６やナット７などの締着具を緊締することにより、バスダクト１００・１００を寸法調整接続ユニット１で連結し、相互のバスダクト１００・１００を電気的に接続する。即ち、一方のバスダクト１００の各相の導体端部１０１ａは、一方の接続体２の導電性接続部材４、接続導体９、他方の接続体２の導電性接続部材４を介して、他方のバスダクト１００の同相の導体端部１０１ａに電気的に接続される。寸法調整接続ユニット１の寸法を調整してバスダクト１００・１００相互を連結して接続することにより、寸法調整接続ユニット１の伸縮状態を決定し、仮締め状態である接続側板５・５相互を結合する締着具１２を緊締して、寸法調整接続ユニット１の前記決定した伸縮状態の寸法を保持する。その後、上下の対応開放面に接続上板１３ａ及び接続下板１３ｂを配置し、接続上板１３ａ及び接続下板１３ｂをバスダクト１００・１００のハウジング等にビス止め或いはボルトやナットで締着することにより、バスダクト１００・１００の接続が完了する。
【００４２】
尚、接続上板１３ａ及び接続下板１３ｂにも長孔１３１を設け、バスダクト１００に予め開口している開口部と前記長孔１３１とを締着具で固定する構成とすると、接続上板１３ａ及び接続下板１３ｂを現地で加工する必要が無くなるなど施工性が向上して好適であり、又、長孔５２，長孔１３１は寸法調整接続ユニット１の縮小時から伸長時までに対応できる範囲の長孔１３１であればよい。
【００４３】
以上、本発明の寸法調整接続ユニットの実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、次のような拡張及び変形をすることができる。例えば、上記実施形態では、３線式のバスダクト１００・１００を接続する寸法調整接続ユニット１を例にして説明したが、本発明の寸法調整接続ユニット１は、２線式以下或いは４線式以上のバスダクトであっても対応することができる。
【００４４】
また、絶縁セパレータ３の構造及び配置は上記実施形態に限定されるものではなく、例えば第１絶縁板３１、第２絶縁板３２、第３絶縁板３３を一体形成する構成としてもよく、若しくはこれらの一部を一体形成する構成としてもよく、これにより部品点数を減少することができる。更に、絶縁セパレータ３は、図１３に示すように、様々な構造及び配置とすることが可能であり、同図（ａ）のように平面面積の小さい第１絶縁板３１と平面面積の大きい第２絶縁板３２のみで構成してもよく、これにより上記実施形態に比べて部品点数を減少することができる。
【００４５】
また、同図（ｂ）のように同図（ａ）の形状で一体形成した絶縁セパレータ３としてもよく、又、同図（ｃ）に示すように同図（ａ）の構成に於いて第１絶縁板３１の肉厚を厚くした構成とし、第２絶縁板３２の移動を効率的に行えるようにしてもよく、又、同図（ｄ）のように同図（ｃ）の形状で一体形成した絶縁セパレータ３としてもよい。又、同図（ｅ）のように、一方の絶縁セパレータ３を平面面積の小さい第１絶縁板３１の両面に平面面積の大きい第２絶縁板３２・３２を配設し、他方の絶縁セパレータ３を第２絶縁板３２の両面に第１絶縁板３１・３１を配設する構成としてもよく、又、同図（ｆ）のように同図（ｅ）の形状で一体形成した絶縁セパレータ３としてもよい。又、同図（ｇ）に示すように平面面積の小さい第１絶縁板３１と平面面積の大きい第２絶縁板３２とを交互にそれぞれ２枚ずつ配設した絶縁セパレータ３とし、対応する或いは対面する絶縁セパレータ３・３を対称に配置する構成としてもよい。
【００４６】
また、本発明に於ける移動規制部として、上記実施形態では２本のピン４１・４１について説明したが、移動規制部はかかる２本のピン４１・４１に限定されるものではなく、例えば１本の細長い楕円形或いは長方形からなるピンとしてもよく、これにより加工工程を減らし、製造コストを削減することができる。又、移動規制部としてのピンは導電性接続部材４に打ち込む等により設ける構成や、或いは絶縁セパレータ３に予め一体形成或いは別体でピンを設け、且つ導電性接続部材４に前記ピンを挿通可能な開口部を形成し、前記ピンを前記開口部に挿通して導電性接続部材４の位置決めをより確実に行える構成等としてもよい。
【００４７】
また、上記実施形態の架橋部材１１は断面コ字形とし、寸法調整接続ユニット１の上下に設け、接続側板５の内面に締着具１２で共締めする構成としたが、上記実施形態に限定されるものではなく、例えば架橋部材１１は接続側板５の外面に締着する構成としてもよく、接続側板５・５相互を隣接して重ね合わせ、その重ね合わせ部分の外側面に架橋部材１１を設け、かかる箇所を締着箇所として締着具１２で締着する場合等には、例えば接続側板５・５相互の接地を締着具１２による締着箇所により接続する場合などは、内側の接続側板５の外面で長孔の回りが塗装されておらず、且つ外側の接続側板５の内面で長孔の回りが塗装されていないため、前記内側の接続側板５の外面で長孔の回りの塗装していない箇所を隠すことが可能となり、錆が発生しにくく、且つ意匠的に優れた寸法調整接続ユニット１を提供することができる。又、架橋部材１１は、接続側板５に締着具１２で共締めする構成ではなく、別箇所にて締着具等で固定する構成にしてもよい。又、断面コ字形の架橋部材１１を断面ロ字形の架橋部材とし、前記架橋部材が接続導体９の全体を覆って接続側板５の内面に固定される構成、或いは前記架橋部材が接続導体９及び接続側板５・５の重なり箇所を全て外面から覆って接続側板５と締着具１２等で固定される構成としてもよく、かかる構成により寸法調整接続ユニット１の側面からの塵埃等の侵入を防止することができる。
【００４８】
また、接続側板５に形成されている長孔５２の形成箇所は、接続側板５の上下２箇所に限定されず、１箇所或いは３箇所以上でもよい。更に、長孔５２を重ねられる接続側板５・５相互に各々設ける場合について説明したが、長孔５２は対向配置された接続体２・２の重ねられる接続側板５・５のうち少なくとも一方の接続側板５に設けられていればよく、例えば重ねられる一方の接続側板５には長孔５２を形成し、他方の接続側板５には丸孔を形成してもよい。この場合に、例えば接続側板５・５の重なり箇所で内側に位置する接続側板５に長孔５２を設けることにより、縮小時に長孔５２を外側の接続側板５で隠すことができるため意匠性を向上することができる。反対に例えば接続側板５・５の重なり箇所で外側に位置する接続側板５に長孔５２を設けることにより、接続側板５・５相互の接地を締着具１２による締着箇所により接続する場合などは、接続側板５・５相互を隣接して重ね合わせ、その重ね合わせ部分を締着箇所として締着具１２で締着し、前期同様内側の接続側板５の外面で丸孔の回りが塗装されておらず、且つ外側の接続側板５の内面で長孔の回りが塗装されていないため、塗装されていない箇所を伸長時でも縮小時でも外側の接続側板５である程度隠すことが可能となり、錆の発生を防ぎ、且つ意匠性に優れた寸法調整接続ユニット１を提供することができる。
【００４９】
また、接続導体９は剛性の導体に限定されず、本発明の接続導体には可撓性導体を使用してもよく、可撓性導体を使用することによりスムーズに寸法調整を行うことが可能となる。また、本発明に於けるバスダクトや接続体の構造は上記実施形態に限定されるものではない。
【００５０】
また、上記実施形態では、接続側板５に長孔５２を設けて締着具１２にて結合する構成と、接続導体９に切欠凹部９１を形成して、且つ導電性接続部材４の接続導体９が接する面に移動規制部を有する構成の組合せについて説明したが、接続側板５に長孔５２を設けて締着具１２にて結合する構成だけ、或いは接続導体９に切欠凹部９１を形成して、且つ導電性接続部材４の接続導体９が接する面に移動規制部を有する構成だけの場合も本発明に含まれる。
【００５１】
【発明の効果】
本発明の寸法調整接続ユニットは、小型で容易に取扱うことが可能であり施工性に優れていると共に、安定して確実にバスダクト相互を接続することができ、更には安価に提供することができる効果を奏する。また、本発明の寸法調整接続ユニットは、寸法調整接続ユニットによって接続されるバスダクト自体には特殊な構造を要せずにバスダクト相互を接続することが可能であり、接続されるバスダクト自体は何等変更する必要がなく、特殊なバスダクトを使用或いは製造する必要がない。かかる点からも優れた施工性を発揮し、寸法調整部分の施工コスト及び製造コストの削減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の寸法調整接続ユニットを示す斜視図。
【図２】（ａ）実施形態の寸法調整接続ユニットを示す正面図
（ｂ）実施形態の寸法調整接続ユニットを示す平面図。
【図３】実施形態の寸法調整接続ユニットに於ける内側絶縁セパレータの状態を示す斜視説明図。
【図４】（ａ）実施形態の寸法調整接続ユニットに於ける接続導体と導電性接続部材の伸縮の縮小状態を示す正面説明図。
（ｂ）実施形態の寸法調整接続ユニットに於ける接続導体と導電性接続部材の伸縮の中間状態を示す正面説明図。
（ｃ）実施形態の寸法調整接続ユニットに於ける接続導体と導電性接続部材の伸縮の伸長状態を示す正面説明図。
【図５】（ａ）実施形態の寸法調整接続ユニットに於ける伸縮の縮小状態を示す正面説明図。
（ｂ）実施形態の寸法調整接続ユニットに於ける伸縮の中間状態を示す正面説明図。
（ｃ）実施形態の寸法調整接続ユニットに於ける伸縮の伸長状態を示す正面説明図。
【図６】（ａ）実施形態の寸法調整接続ユニットに於ける伸縮の縮小状態を示す平面説明図。
（ｂ）実施形態の寸法調整接続ユニットに於ける伸縮の中間状態を示す平面説明図。
（ｃ）実施形態の寸法調整接続ユニットに於ける伸縮の伸長状態を示す平面説明図。
【図７】実施形態の寸法調整接続ユニットの中間状態によりバスダクト相互を接続する場合の斜視説明図。
【図８】実施形態の寸法調整接続ユニットの中間状態によりバスダクト相互を接続する場合の正面説明図。
【図９】実施形態の寸法調整接続ユニットの中間状態によりバスダクト相互を接続する場合の平面説明図。
【図１０】（ａ）実施形態の寸法調整接続ユニットの中間状態によりバスダクト相互を接続した状態を示す一部縦断平面図。
（ｂ）実施形態の寸法調整接続ユニットの中間状態によりバスダクト相互を接続した状態を示す一部縦断正面図。
【図１１】実施形態の寸法調整接続ユニットの縮小状態によりバスダクト相互を接続する場合の正面説明図。
【図１２】実施形態の寸法調整接続ユニットの伸長状態によりバスダクト相互を接続する場合の正面説明図。
【図１３】（ａ）〜（ｇ）本発明の寸法調整接続ユニットに於ける絶縁セパレータの第１〜第７変形例を示す平面説明図。
【符号の説明】
１  寸法調整接続ユニット
２  接続体
３  絶縁セパレータ
３ａ  外側絶縁セパレータ
３ｂ  内側絶縁セパレータ
３１  第１絶縁板
３２  第２絶縁板
３３  第３絶縁板
３１２  間隙形成用凸状リブ
３１３  位置決め用凸状リブ
４  導電性接続部材
４１  ピン
５  接続側板
５１  凹溝
５２  長孔
９  接続導体
９１  切欠凹部
９１１  幅広部
９１２  幅狭部
１１  架橋部材
１２  締着具
１００  バスダクト
１０１  導体
１０１ａ  導体端部
１０２ｄ  端部側板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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