(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線周波数帯を有する電波を用いて基地局との間で無線通信を行う第１の無線機と、上記第１の無線周波数帯とは異なる第２の無線周波数帯を有する電波を用いて他の通信端末または有線回線に接続された親機との間で無線通信を行う第２の無線機とを備えた通信端末であって、
上記第１の無線機を介して上記基地局との第１の回線を接続する第１の回線接続手段と、
上記第１の回線を介して上記基地局から通信相手の電話番号を取得する電話番号取得手段と、
上記第２の無線機を介して上記他の通信端末または上記親機との第２の回線を接続する第２の回線接続手段と、
上記電話番号取得手段によって得られた上記通信相手の電話番号を上記第２の回線を介して上記他の通信端末または上記親機へ転送する転送手段と、
を具備することを特徴とする通信端末。
【請求項２】
上記第２の無線機の送信電力は上記第１の無線機の送信電力よりも小さいことを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項３】
第１の無線周波数帯を有する電波を用いて基地局との間で無線通信を行う第１の無線機と、上記第１の無線周波数帯とは異なる第２の無線周波数帯を有する電波を用いて他の通信端末との間で無線通信を行う第２の無線機とを備えた通信端末の回線接続方法であって、
上記第１の無線機を介して上記基地局との第１の回線を接続し、
上記第１の回線を介して上記基地局から通信相手の電話番号を取得し、
上記第２の無線機を介して上記他の通信端末との第２の回線を接続し、
上記取得によって得られた上記通信相手の電話番号を上記第２の回線を介して上記他の通信端末へ転送し、
上記他の通信端末から上記通信相手に発呼させることを特徴とする回線接続方法。
【請求項４】
第１の無線周波数帯を有する電波を用いて基地局との間で無線通信を行う第１の無線機と、有線回線に接続された親機との間で上記第１の無線周波数帯とは異なる第２の無線周波数帯を有する電波を用いて無線通信を行う第２の無線機とを備えた通信端末の回線接続方法であって、
上記第１の無線機を介して上記基地局との第１の回線を接続し、
上記第１の回線を介して上記基地局から通信相手の電話番号を取得し、
上記第２の無線機を介して上記親機との第２の回線を接続し、
上記取得によって得られた上記通信相手の電話番号を上記第２の回線を介して上記親機へ転送し、
上記親機から上記通信相手に発呼させることを特徴とする回線接続方法。
【請求項５】
第１の無線周波数帯を有する電波を用いて基地局との間で無線通信を行う第１の無線機と、上記第１の無線周波数帯とは異なる第２の無線周波数帯を有する電波を用いて他の通信端末または有線回線に接続された親機との間で無線通信を行う第２の無線機とを備えた通信端末の回線接続方法であって、
上記第１の無線機を介して上記基地局との第１の回線を接続し、
上記第１の回線を介して上記基地局から通信相手の電話番号を取得し、
上記第２の無線機を介して上記他の通信端末との第２の回線を接続し、
上記取得によって得られた上記通信相手の電話番号を上記第２の回線を介して上記他の通信端末へ転送し、
上記他の通信端末から上記親機を介して上記通信相手に発呼させることを特徴とする回線接続方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば携帯電話やＰＨＳ（Personal Handy Phone）等の移動体通信端末に係り、特に基地局との間で無線回線を形成するための第１の無線機とは別に、第１の無線機とは異なる無線周波数帯を用いて他の端末との間で無線回線を形成するための第２の無線機を備えた通信端末と、この通信端末に用いられる回線接続方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、通信端末が無線回線を形成するものとして、アナログまたはディジタルの携帯電話端末があり、無線回線網に接続された基地局を経由して、例えば公衆電話網に接続されているに通信相手と通信を行っていた。
【０００３】
この様子を図８に示す。
【０００４】
図８は従来の回線接続形態を示す図であり、図中の１は通信相手側の通信端末、２は公衆網、３は無線回線網、４は基地局、５は従来の通信端末である。
【０００５】
通信端末５には、１つの筐体内に１つの無線機が搭載されている。基地局４との無線回線の形成には、この無線機を使用している。そのため、内蔵されている無線機によって無線回線を形成している時には、当然の事ながら、他の無線回線との通信は行えない構成となっている。
【０００６】
また、これ以外に無線機が１つの筐体に２つ内蔵されているアナログの携帯電話とデジタルの携帯電話のデュアルモード端末がある。このデュアルモード端末では、サービスエリアの狭いデジタル携帯電話の欠点を補うため、サービスエリアの広いアナログ携帯電話の無線機を同一筐体内に収納し、ディジタル携帯電話のサービスエリア外では、アナログ携帯電話に切り替えられるように構成されている。
【０００７】
この様子を図９に示す。
【０００８】
図９は従来のデュアルモードでの回線接続形態を示す図であり、図中の１は通信相手側の通信端末、２は公衆網、３ａはＡシステムの無線回線網、３ｂはＢシステムの無線回線網、４ａはＡシステムの基地局、４ｂはＢシステムの基地局、６は従来のデュアルモード端末である。なお、Ａシステムはアナログ携帯電話用の通信システム、Ｂシステムはディジタル携帯電話用の通信システムである。
【０００９】
デュアルモード端末６は、上述したようにディジタル携帯電話のサービスエリアを補完する目的で２つの無線機を備えている。この２つの無線機は同時に動作することはなく、それぞれの無線回線網３ａ，３ｂに接続された基地局４ａ，４ｂに対して単独で動作し、無線回線を形成する。よって、基地局４ａ，４ｂのうちの一方の基地局との無線回線を形成している場合には、他の無線回線の形成はできない構成となっている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
上記したように、従来の通信端末では、複数の無線回線を同一筐体内で形成できない構成になっている。このため、例えば、ある通信相手（発呼元）からの通信要求に対して応答した際に、この通信相手との通信回線を他の通信端末に転送できないといった不具合がある。これに対応するには、発呼者側にて現在接続されている回線を一旦切断し、他の通信端末の電話番号にかけ直すといった操作が必要がある。
【００１１】
すなわち、発呼者側にて、基地局に接続された通信端末（着呼元）の無線回線を切断し、さらに他の通信端末の電話番号を入力して再発呼する等、煩雑な操作を必要とする。また、発呼者側では再発呼によって余分な通信費を支払うことになる。
【００１２】
本発明は上記のような点に鑑みなされたもので、基地局と形成した無線回線の情報を低廉でかつ、発呼者の負担ない方法で他の通信端末に転送することのできる通信端末及び回線接続方法を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の一態様による無線端末は、第１の無線周波数帯を有する電波を用いて基地局との間で無線通信を行う第１の無線機と、上記第１の無線周波数帯とは異なる第２の無線周波数帯を有する電波を用いて他の通信端末または有線回線に接続された親機との間で無線通信を行う第２の無線機とを備えた通信端末であって、上記第１の無線機を介して上記基地局との第１の回線を接続する第１の回線接続手段と、上記第１の回線を介して上記基地局から通信相手の電話番号を取得する電話番号取得手段と、上記第２の無線機を介して上記他の通信端末または上記親機との第２の回線を接続する第２の回線接続手段と、上記電話番号取得手段によって得られた上記通信相手の電話番号を上記第２の回線を介して上記他の通信端末または上記親機へ転送する転送手段とを具備することを特徴とする。
本発明の他の態様による回線接続方法は、第１の無線周波数帯を有する電波を用いて基地局との間で無線通信を行う第１の無線機と、上記第１の無線周波数帯とは異なる第２の無線周波数帯を有する電波を用いて他の通信端末との間で無線通信を行う第２の無線機とを備えた通信端末の回線接続方法であって、上記第１の無線機を介して上記基地局との第１の回線を接続し、上記第１の回線を介して上記基地局から通信相手の電話番号を取得し、上記第２の無線機を介して上記他の通信端末との第２の回線を接続し、上記取得によって得られた上記通信相手の電話番号を上記第２の回線を介して上記他の通信端末へ転送し、上記他の通信端末から上記通信相手に発呼させることを特徴とする。
本発明の他の態様による回線接続方法は、第１の無線周波数帯を有する電波を用いて基地局との間で無線通信を行う第１の無線機と、有線回線に接続された親機との間で上記第１の無線周波数帯とは異なる第２の無線周波数帯を有する電波を用いて無線通信を行う第２の無線機とを備えた通信端末の回線接続方法であって、上記第１の無線機を介して上記基地局との第１の回線を接続し、上記第１の回線を介して上記基地局から通信相手の電話番号を取得し、上記第２の無線機を介して上記親機との第２の回線を接続し、上記取得によって得られた上記通信相手の電話番号を上記第２の回線を介して上記親機へ転送し、上記親機から上記通信相手に発呼させることを特徴とする。
本発明の他の態様による回線接続方法は、第１の無線周波数帯を有する電波を用いて基地局との間で無線通信を行う第１の無線機と、上記第１の無線周波数帯とは異なる第２の無線周波数帯を有する電波を用いて他の通信端末または有線回線に接続された親機との間で無線通信を行う第２の無線機とを備えた通信端末の回線接続方法であって、上記第１の無線機を介して上記基地局との第１の回線を接続し、上記第１の回線を介して上記基地局から通信相手の電話番号を取得し、上記第２の無線機を介して上記他の通信端末との第２の回線を接続し、上記取得によって得られた上記通信相手の電話番号を上記第２の回線を介して上記他の通信端末へ転送し、上記他の通信端末から上記親機を介して上記通信相手に発呼させることを特徴とする。
【００１４】
このような構成によれば、第１の無線機によって接続された基地局との回線を第２の無線機を介して他の通信端末または親機に転送することができるため、発呼元で転送先の端末に再発呼せずとも、簡単に転送先の端末との間で通信を行うことができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態を説明する。
【００１６】
図１は本発明の通信端末を用いた回線接続形態を示す図である。図中の１は通信相手側の通信端末、２は公衆網、３は無線回線網、４は基地局、１０は本発明の通信端末である。
【００１７】
通信端末１０は、例えば携帯電話やＰＨＳ等の移動体通信端末装置からなる。この通信端末１０は、少なくとも１つの筐体内に、所定の無線周波数帯を有する電波を用いて基地局４との間で無線通信を行う第１の無線機と、この第１の無線機とは異なる無線周波数帯を有する電波を用いて他の通信端末１２〜１４または有線回線に接続された親機１１との間で無線通信を行う第２の無線機とを備えており、この２つの無線機を同時に動作可能としたものである。
【００１８】
図２に通信端末１０の内部構成を示す。
【００１９】
通信端末１０には、第１の無線機２０、第２の無線機３０、電源部４０、制御部５０、入出力部６０が設けられている。
【００２０】
第１の無線機２０は、無線回線に接続された基地局４との間で第１の無線周波数帯を有する無線電波により無線通信を行うための無線機であって、アンテナ２１、デュプレクサ２２、送信機２３、受信機２４、シンセサイザ２５から構成される。上記第１の無線周波数帯とは、例えばＴＤＭＡ方式のＰＤＣであれば８００ＭＨｚである。
【００２１】
第１の無線機２０において、アンテナ２１は、基地局４との間で無線電波を送受信するためのアンテナである。デュプレクサ２２は、送信機２３と受信機２４とのアンテナ共用機である。送信機２３は、制御部５０からの送信信号を第１の無線周波数帯の電波に変調する処理を行う。受信機２４は、アンテナ２１にて受信された第１の無線周波数帯の電波を制御部５０が処理可能な信号形式に復調する処理を行う。
【００２２】
第２の無線機３０は、他の通信端末１２〜１４または有線回線に接続された親機１１との間で第２の無線周波数帯を有する無線電波により無線通信を行う無線機であって、第１の無線機２０と同様に、アンテナ３１、デュプレクサ３２、送信機３３、受信機３４、シンセサイザ３５から構成される。上記第２の無線周波数帯とは、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈシステムであれば、２．４５ＧＨｚである。
【００２３】
なお、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈシステムとは、短距離の無線通信規格に準じた無線通信システムであり、２．４５ＧＨｚ帯の電波を用いて、およそ１０ｍの無線通信を実現するものである。このＢｌｕｅｔｏｏｔｈシステムでは、最大８台までの端末機器を接続でき、これらの端末機器はピコネットと呼ばれるネットワークを形成し、１台が親機（マスタ）、その他の端末機器が子機（スレーブ）として機能する。ピコネット内の端末機器は、ＰＩＮ（Personal Identification Number）コードと呼ばれる暗証番号によって接続認証が行われる。
【００２４】
第２の無線機３０において、アンテナ３１は、他の通信端末１２〜１４または有線回線に接続された親機１１との間で無線電波を送受信するためのアンテナである。デュプレクサ３２は、送信機３３と受信機３４とのアンテナ共用機である。送信機３３は、制御部５０からの送信信号を第２の無線周波数帯の電波に変調する処理を行う。受信機３４は、アンテナ３１にて受信された第２の無線周波数帯の電波を制御部５０が処理可能な信号形式に復調する処理を行う。
【００２５】
電源部４０は、通信端末１０の各部の動作に必要な電力を供給するものであって、電池４１、充電回路４２、電源回路４３からなる。なお、後述するように第２の無線機３０の送信電力は第１の無線機２０の送信電力よりも著しく小さく設計されているため、この電源部４０による第２の無線機３０に対する電力供給も第１の無線機２０に比べて小さくなっている。
【００２６】
制御部５０は、本端末全体の制御を行うものであり、ベースバンド信号処理部５１、ＲＯＭ５２、ＲＡＭ５３からなる。ベースバンド信号処理部５１は、マイクロプロセッサを有し、ベースバンド信号処理を行う。ＲＯＭ５２には、本端末の動作に必要なプログラム等が記憶されている。ＲＡＭ５３は、各種データを一時的に記憶するためのワークメモリとして用いられる。
【００２７】
入出力部６０は、データの入力や出力を行う部分であり、ここでは撮像データを入力するためのカメラ６１、データの表示を行うためのＬＣＤ（Liquid Crystal Display）６２、このＬＣＤ６２を駆動するためのＬＣＤドライバ６３、音声データの入力を行うためのマイク６４、音声データの出力を行うためのレシーバ６５、データの入力を行うためのキーボード６６、着信音等を発生するためのサウンダ６７等を備えている。
【００２８】
（１回線通信）
このような構成において、まず、第１の無線機２０を用いた１回線通信時の発着呼動作について説明する。
【００２９】
図１に示す通信端末１０に対して通信相手からの着呼があると、基地局４から着信信号が通信端末１０に送出される。この着信信号は、第１の無線機２０のアンテナ２１で受信され、デュプレクサ２２、受信機２４を経由して制御部５０のベースバンド信号処理部５１にて信号処理される。制御部５０では、基地局４の指示に従い、その着信信号に対する応答信号をベースバンド信号処理部５１から送信機２３、デュプレクサ２２、アンテナ２１を介して送信する。
【００３０】
基地局４側では、通信端末１０から規定の応答信号を受信できると、通信チャネルを決定し、そのチャネル指定信号を送信する。通信端末１０は、基地局４から送出されたチャネル指定信号を上記同様の経路で受信する。制御部５０は、このチャネル指定信号をベースバンド信号処理部５１で信号処理した後、上記指定されたチャネルに切り替えるため、シンセサイザ２５に対して制御信号を送出する。
【００３１】
チャネル切り替えが完了し、基地局４との通信回線が確立されると、通信端末１０側では、可視可聴表示（例えば、サウンダ６７から着信音を発生する）を行い、操作者に着信がある旨を報知する。
【００３２】
ここで、操作者が通話ボタンを押下するなどの応答を通信端末１０の入出力部６０を通じて入力すると、制御部５０は通信チャネルの信号を通信モードに対し適切な入出力器に接続し、通信を開始する。この場合、音声信号であれば、マイク６４、レシーバ６５を入出力器として接続し、ＴＶ電話信号であれば、カメラ６１とＬＣＤ６２を入出力器として接続することになる。
【００３３】
一方、通信端末１０から通信相手に発呼する場合には、操作者が入出力部６０に設けられたキーボード６６等のユーザインタフェースを用いて通信モード、接続先の指定等の必要な情報を制御部５０のベースバンド信号処理部５１に入力した後、発信ボタンを押下するなどして発呼要求の入力を行う。これにより、ベースバンド信号処理部５１から発呼信号が送信機２３、デュプレクサ２２、アンテナ２１を介して送信される。
【００３４】
基地局４側では、規定の発呼信号を受信できると、通信チャネルを決定し、そのチャネル指定信号を通信端末１０に返す。通信端末１０は基地局４から送出されたチャネル指定信号を上記同様の経路で受信し、ベースバンド信号処理部５１で信号処理した後、指定されたチャネルに切り替えるため、シンセサイザ２５に対して制御信号を送出する。
【００３５】
チャネル切り替えが完了し、通話チャネルでの通信が確立されると、リングバック信号が無線回線網３側から送出され、指定された接続先が応答すると、両者間の通信回線が確立する。通信回線が確立すると同時に通信モードにあった入出力部６０に信号を接続し、例えば音声通話であれば、マイク６４、レシーバ６５へ信号を接続して通話を行う。
【００３６】
次に、第２の無線機３０について説明する。
【００３７】
第２の無線機３０は、基地局４を介さず、通信端末同士が直接、無線回線接続するシステムを実現するためのものである。この種のシステムとしては、上述したＢｌｕｅｔｏｏｔｈシステムの他、例えば微弱電波を使用したトランシーバやアマチュア無線等が該当する。図１の例では、通信端末１０、有線回線に接続された親機１１、その他の通信端末１２〜１４のそれぞれに本システムを実現するための無線機（第２の無線機３０）が搭載されており、これらの機器で無線ネットワークを構成している。
【００３８】
このようなシステムでは、発呼元の通信端末が自身のＩＤ、接続先のＩＤまたは電話番号等を呼び出し信号として制御チャネルに送出する。接続先の通信端末は制御チャネルで待受しており、自分に対する呼び出し信号を検出すると応答信号を返し、予め指定された通信チャネルに移行し、発呼元の通信端末との間で無線回線を形成する。
【００３９】
具体的に説明すると、例えば通信端末１０に着呼があった場合を想定すると、発呼元の通信端末から送信された呼び出し信号は、第２の無線機３０のアンテナ３１で受信され、デュプレクサ３２、受信機３４を経由して制御部５０のベースバンド信号処理部５１にて信号処理される。呼び出し信号に含まれる接続先のＩＤと自身のＩＤが一致すると、その呼び出し信号に対する応答信号がベースバンド信号処理部５１から送信機３３、デュプレクサ３２、アンテナ３１を介して送信される。
【００４０】
発呼元の通信端末は規定の応答信号を受信できると、通信チャネルを決定し、そのチャネル指定信号を接続先に返す。接続先である通信端末１０は発呼元の通信端末から送出されたチャネル指定信号を上記同様の経路で受信する。制御部５０は、このチャネル指定信号をベースバンド信号処理部５１にて信号処理した後、上記指定されたチャネルに切り替えるため、シンセサイザ３５に対して制御信号を送出する。
【００４１】
チャネル切り替えが完了し、他の通信端末との間での通話回線が確立されると、通信端末１０側では、可視可聴表示（例えば、サウンダ６７から着信音を発生する）を行い、操作者に着信がある旨を報知する。
【００４２】
ここで、操作者が通話ボタン押下などの応答を通信端末１０の入出力部６０を通じて入力すると、制御部５０は通信チャネルの信号を通信モードに対し適切な入出力器に接続し、通信を開始する。
【００４３】
一方、通信端末１０から他の通信端末に発呼する場合には、操作者が通信端末１０の入出力部６０に設けられたキーボード６６等のユーザインタフェースを用いて通信モード、接続先の指定等の必要な情報を制御部５０のベースバンド信号処理部５１に入力した後、発信ボタンを押下するなどして、ベースバンド信号処理部５１から呼び出し信号を送信機３３、デュプレクサ３２、アンテナ３１を介して送信する。
【００４４】
接続先の通信端末は規定の呼び出し信号を受信すると、その呼び出し信号に対する応答信号を送信する。接続先から送出された応答信号は第２の無線機３０のアンテナ３１で受信され、デュプレクサ３２、受信機３４を経由してベースバンド信号処理部５１にて信号処理される。規定の応答信号を受信できると、通信チャネルを決定し、そのチャネル指定信号を上記同様の経路で返す。接続先の通信端末は、発呼元の通信端末１０から送出されたチャネル指定信号に従い通信チャネルの切り替えを行う。これにより、両者間で通信チャネルでの通信が確立する。
【００４５】
（複数回線通信）
以上は、第１の無線機２０または第２の無線機３０を単独で使用した場合であるが、以下では第１の無線機２０と第２の無線機３０を併用して複数回線通信を行う場合の動作について説明する。
【００４６】
なお、ここでは、図１に示す通信端末１から通信端末１０に対して発呼があり、通信端末１０が第１の無線機２０によって基地局４と無線回線を形成した後、別の通信端末（親機１１または他の通信端末１２〜１４のいずれか）に転送する必要が発生した場合を想定して説明する。
【００４７】
図３は複数回線通信時の着信動作を示すフローチャートである。
【００４８】
通信端末１から本発明の通信端末１０に対して通信要求があると、上述した方法により、通信端末１０に搭載された第１の無線機２０によって基地局４との無線回線が形成され（ステップＡ１１）、通信相手（発呼者）との間で通話等を行うことができる（ステップＡ１２）。
【００４９】
このときのシーケンスを図４に示す。
【００５０】
今、発呼元である通信端末１が有線回線（公衆網２）に接続された機器であるとすると、まず、通信端末１から公衆網２上の交換機に対してオフフック信号が送出され、これを受けた交換機が発呼元の通信端末１にダイヤルトーン信号を返す。通信端末１側では、このダイヤルトーン信号により発呼可能であることを確認した後、通信端末１０に対応したダイヤル信号を送信する。交換機はこのダイヤル信号に従って基地局４に接続要求信号を送る。
【００５１】
基地局４は、この接続要求信号に従って通信端末１０に着信信号を送り、その着信信号に対する応答信号を受信できたら、チャネル指定信号を着呼元である通信端末１０に送る。通信端末１０側では、このチャネル指定信号に従って指定のチャネルへの切り替えを行い、その切り替え完了信号を基地局４に返す。チャネル切り替えが完了し、基地局４との通信回線が確立されると、基地局４から鳴動信号が通信端末１０に送られて、通信端末１０の操作者に着信がある旨が報知される。
【００５２】
また、チャネル切り替えが完了し、通話チャネルでの通信が確立されると、基地局４から接続応答信号が交換機に返され、リングバック信号が発呼元の通信端末１に送出される。この状態で、通信端末１０からオフフック信号が送出されると、基地局４を介して交換機に接続完了信号が送られる。これにより、通信端末１と通信端末１０との間で通話等を行うことができる。
【００５３】
ここで、現在第１の無線機２０に接続されている回線を他の通信端末に転送する場合には、以下のような処理が実行される。
【００５４】
すなわち、まず、通信端末１０の操作者が入出力部６０により転送先の通信端末を指定すると共に、発信ボタンを押下するなどして転送指示を行う（ステップＡ１３）。転送先の通信端末とは、通信端末１０と共に無線ネットワークを構成している親機１１または他の通信端末１２〜１４いずれかである。なお、このときの転送先の指定や転送指示は、キー入力の他に音声入力を利用することもできる。
【００５５】
ここで入力された信号は制御部５０に与えられる。制御部５０は当該信号に従って第２の無線機３０を起動し（ステップＡ１４）、上述した方法により第２の無線機３０と転送先の通信端末とを接続する（ステップＡ１５）。
【００５６】
このときのシーケンスを図４に示す。
【００５７】
通信端末１０から転送先の通信端末に呼び出し信号が送信され、その応答信号が返ってくると、通信端末１０では通信チャネルを決定し、そのチャネル指定信号を転送先の通信端末に送信する。転送先の通信端末側では、このチャネル指定信号に従って指定のチャネルへの切り替えを行い、その切り替え完了信号を通信端末１０に返す。チャネル切り替えが完了し、転送先の通信端末との通信回線が確立されると、通信端末１０から鳴動信号が転送先の通信端末に送られる。転送先の通信端末からオフフック信号が送られてくると、両者間が接続される。
【００５８】
ここで、通信端末１０の第２の無線機３０と転送先の通信端末との接続が成立したら、図３のフローチャートに示すように、制御部５０は基地局４と第１の無線機２０とで形成されていた回線を第２の無線機３０に接続する（ステップＡ１６）。これにより、第２の無線機３０を介して発呼元の通信端末１と転送先の通信端末との通信回線が形成され、両者間で通話等を行うことができる（ステップＡ１７）。
【００５９】
このように、第１の無線機２０と第２の無線機３０を同時に動作させることで、基地局４との無線回線を切断することなく、他の通信端末に接続することができる。したがって、通信相手（発呼者）側が再発呼する等の煩雑な操作を行うことなく、通信端末１０以外の通信端末に簡単に接続することができる。この場合、通信端末１０と転送先の通信端末との間の無線回線は基地局４を経由しないので、余計な通信費の発生を防ぐことができるといった利点がある。
【００６０】
なお、上記の説明では、基地局４と第１の無線機２０とで形成されていた回線を自動的に第２の無線機３０に接続するようにしたが、通信端末１０から転送先の通信端末に対して回線を接続する旨の指示を出し、その応答を確認した上で、転送先の通信端末に基地局４との回線を接続するようにしても良い。
【００６１】
また、転送先の通信端末に通信相手（発呼者）の電話番号を転送することにより、転送先の通信端末から通信相手（発呼者）に再発呼し、無線回線を形成する方法もある。このときの処理動作を図５に示す。
【００６２】
図５は転送先の通信端末から通信相手（発呼者）に再発呼する場合の処理動作を示すフローチャートである。
【００６３】
通信端末１０は第１の無線機２０により基地局４との無線回線を確立すると（ステップＢ１１）、そのときの着信信号から通信相手（発呼者）の電話番号を検出する（ステップＢ１２）。
【００６４】
次に、通信端末１０は第２の無線機３０を起動して（ステップＢ１３）、この第２の無線機３０によって他の通信端末との接続を行う（ステップＢ１４）。第２の無線機３０と他の通信端末との接続が完了すると、通信端末１０は上記ステップＢ１２で検出した電話番号を他の通信端末に転送して（ステップＢ１５）、基地局４との回線を切断する（ステップＢ１６）。
【００６５】
ここで、転送先の通信端末が図１に示す通信端末１２であり、この通信端末１２が通信端末１０と同様に基地局４との無線機能（第１の無線機２０）を有するものであれば、以後、その転送先の通信端末１２から上記電話番号に従って発呼動作を行い、基地局４を介して通信相手である通信端末１と接続することができる（ステップＢ１７）。
【００６６】
このような方法によれば、転送先の通信端末１２にて再発呼による通信費がかかるが、転送元（着呼者）である通信端末１０側では、第１の無線機２０および第２の無線機３０が開放されるため、別の通信端末と通信ができるといった利点がある。
【００６７】
なお、通信費の増加を防ぐには、通信端末１０における基地局４との呼制御の情報や同期情報を転送先の通信端末１２に転送し、この転送先の通信端末１２に設けられた受信機をダミーで動作させて、事前に基地局４との同期を確立する。そして、転送元（着呼者）である通信端末１０と基地局４との無線回線を通信端末１０側で強制切断し、同時に転送先の通信端末１２がその転送元（着呼者）と基地局４が通信していた回線を引き継ぐようにすれば、再発呼なしに転送先の通信端末１２と基地局４（通信相手）との回線を形成することができる。
【００６８】
また、転送先の通信端末１２から直接通信相手に再発呼するのではなく、有線回線に接続された親機１１を介して再発呼すれば、無線回線を使用するよりは通信費を安く抑えることができる。このときの処理動作を図６に示す。
【００６９】
図６は転送先の通信端末から親機を介して通信相手（発呼者）に再発呼する場合の処理動作を示すフローチャートである。
【００７０】
通信端末１０は第１の無線機２０により基地局４との無線回線を確立すると（ステップＣ１１）、そのときの着信信号から通信相手（発呼者）の電話番号を検出する（ステップＣ１２）。
【００７１】
次に、通信端末１０は第２の無線機３０を起動して（ステップＣ１３）、この第２の無線機３０によって他の通信端末との接続を行う（ステップＣ１４）。第２の無線機３０と他の通信端末との接続が完了すると、通信端末１０は上記ステップＣ１２で検出した電話番号を他の通信端末に転送して（ステップＣ１５）、基地局４との回線を切断する（ステップＣ１６）。
【００７２】
ここで、転送先の通信端末が図１に示す通信端末１２である場合に、この通信端末１２から第２の無線機を用いて有線回線に接続された親機１１に接続し、親機１１から上記電話番号に従って発呼動作を行い、公衆網２を介して通信相手である通信端末１と接続する（ステップＣ１７）。
【００７３】
また、別の方法として、基地局４からの着信信号から通信相手の電話番号を検出した際に、その電話番号を有線回線に接続された親機１１を介して通信相手に発呼して回線を形成することもできる。このときの処理動作を図７に示す。
【００７４】
図７は転送先を親機として通信相手（発呼者）に再発呼する場合の処理動作を示すフローチャートである。
【００７５】
通信端末１０は第１の無線機２０により基地局４との無線回線を確立すると（ステップＤ１１）、そのときの着信信号から通信相手（発呼者）の電話番号を検出する（ステップＤ１２）。
【００７６】
次に、通信端末１０は第２の無線機３０を起動して（ステップＤ１３）、この第２の無線機３０によって親機１１との接続を行う（ステップＤ１４）。第２の無線機３０と親機１１との接続が完了すると、通信端末１０は上記ステップＤ１２で検出した電話番号を親機１１に転送して（ステップＤ１５）、基地局４との回線を切断する（ステップＤ１６）。
【００７７】
ここで、親機１１は有線回線に接続されている機器であり、この親機１１から上記電話番号に従って発呼動作を行い、公衆網２を介して通信相手である通信端末１と接続する（ステップＤ１７）。
【００７８】
このように、通信端末１０の１つの筐体内に第１の無線機２０と第２の無線機３０を設け、同時に複数の回線を接続可能な構成とすることで、基地局４に接続された無線回線の情報を他の通信端末に転送することができる。したがって、発呼元である通信端末１側で再発呼せずとも、通信端末１０以外の他の通信端末（親機１１または通信端末１２〜１４のいずれか）との間で通信を行うことができる。
【００７９】
また、同時に複数の回線を接続可能であることから、発呼元である通信端末１と着呼先である通信端末１０の他に、通信端末１０の無線エリア内に存在する他の通信端末を含めて同時通話するといったこともできる。
【００８０】
なお、上述した第２の無線機３０を微弱電波を使用する無線機で構成すれば、その送信電力は第１の無線機２０の送信電力に比べて著しく小さくなり、動作時の消費電力も無線機１と比較して十分に低くなる。そのため、動作時に発生する消費電流の増分、熱損失の増分が無線機１のそれに比較して無視でき、第１の無線機２０と第２の無線機３０を同時動作する構成としても、熱損失や消費電流によって筐体が大型化することはない。
【００８１】
また、転送先の通信端末は１台に限らず、複数台であっても良い。つまり、１対多の通信形態で他の端末との間で無線通信を行うことができる。
【００８２】
また、ここで言う回線とは、データが授受できる通信路を意味し、この中に流れるデータについては規定されない。
【００８３】
また、基地局からのデータを第１の無線機で加工して第２の無線機に伝達しても良し、コード変換して伝達しても良い。
【００８４】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、基地局に接続する第１の無線機と、他の通信端末または有線回線に接続された親機に接続する第２の無線機の２つの無線機を備えることにより、第１の無線機にて接続された基地局との回線を第２の無線機を介して他の通信端末または親機に接続することができる。したがって、発呼者側で転送先の端末に再発呼せずとも、その転送先の端末との間で通信を行うことができ、再発呼による余計な通信費の発生を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の通信端末を用いた回線接続形態を示す図。
【図２】上記通信端末の内部構成を示すブロック図。
【図３】複数回線通信時の着時動作を示すフローチャート。
【図４】複数回線通信時の手順を示すシーケンス図。
【図５】転送先の通信端末から通信相手（発呼者）に再発呼する場合の処理動作を示すフローチャート。
【図６】転送先の通信端末から親機を介して通信相手（発呼者）に再発呼する場合の処理動作を示すフローチャート。
【図７】転送先を親機として通信相手（発呼者）に再発呼する場合の処理動作を示すフローチャート。
【図８】従来の回線接続形態を示す図。
【図９】従来のデュアルモードでの回線接続形態を示す図。
【符号の説明】
１…通信相手側の通信端末
２…公衆網
３…無線回線網
４…基地局
１０…通信端末
１１…親機
１２〜１４…他の通信端末
２０…第１の無線機
３０…第２の無線機
２１，３１…アンテナ
２２，３２…デュプレクサ
２３，３３…送信機
２４，３４…受信機
２５，３５…シンセサイザ
４０…電源部
５０…制御部
５１…ベースバンド信号処理部
６０…入出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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