(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ケイ素、アルミニウム、ジルコニウム、チタニウム、亜鉛、ゲルマニウム、インジウム、スズ、アンチモン及びセリウムからなる群から選ばれる少なくとも一つの元素の酸化物粒子に、（ｂ）分子内に、ラジカル重合性不飽和基、及び加水分解性基を有する第１の有機化合物（ｂ１）、並びに分子内に、オキセタン基、及び加水分解性基を有する第２の有機化合物（ｂ２）、を結合させてなるものであり、
前記第２の有機化合物（ｂ２）が、下記式（１）に示す化合物及び下記式（２）に示す化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする反応性粒子。
【化１】
0004389315.tif 000008
［式（１）中、Ｒ１は、水素原子、アルキル基、フッ素原子、フルオロアルキル基、アリル基、アリール基、フリル基、又はエチニル基であり、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、それぞれ加水分解性基であり、ｍ及びｎは、それぞれ１〜１０の整数である。］
【化２】
0004389315.tif 000009
［式（２）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、それぞれ式（１）の場合と同様であり、ｖは、１〜１０の整数である。］
【請求項２】
前記第１の有機化合物（ｂ１）が、シラノール基を有する化合物又は加水分解によってシラノール基を生成する化合物である請求項１に記載の反応性粒子。
【請求項３】
前記第１の有機化合物（ｂ１）が、［−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−］基を含み、さらに、［−Ｏ−Ｃ（＝Ｓ）−ＮＨ−］基及び［−Ｓ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−］基の少なくとも１を含むものである請求項１又は２に記載の反応性粒子。
【請求項４】
前記（ｂ）成分の配合量が、（ａ）成分及び（ｂ）成分の合計を１００重量％として、０．１〜６０重量％である請求項１〜３のいずれかに記載の反応性粒子。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の反応性粒子（（Ａ）反応性粒子）、及び（Ｂ）分子内に２以上の重合性基を有する化合物を含有してなる硬化性組成物。
【請求項６】
前記（Ｂ）分子内に２以上の重合性基を有する化合物が、（Ｂ１）分子内に２以上のラジカル重合性不飽和基を有するラジカル重合性化合物、並びに、（Ｂ２）分子内に２以上のカチオン重合性基を有するカチオン重合性化合物、を含むものである請求項５に記載の硬化性組成物。
【請求項７】
前記（Ａ）反応性粒子及び（Ｂ）分子内に２以上の重合性基を有する化合物に加えて、さらに、（Ｃ）重合開始剤を含有してなる請求項５又は６に記載の硬化性組成物。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれかに記載の硬化性組成物を硬化させてなる硬化物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、反応性粒子、この粒子を含有する硬化性組成物及び硬化物に関する。さらに詳しくは、優れた硬化物生産性（硬化物である塗膜を短時間で容易に得ることのできる性質）を有し、かつ各種基材［例えば、プラスチック（ポリカ−ボネ−ト、ポリメチルメタクリレ−ト、ポリスチレン、ポリエステル、ポリオレフィン、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、トリアセチルセルロ−ス樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ノルボルネン系樹脂等）、金属、木材、紙、ガラス、スレ−ト等］の表面に、硬度、耐擦傷性、耐摩耗性、低カール性、密着性及び耐薬品性に優れた塗膜（硬化膜）を形成し得る硬化性組成物に用いられる反応性粒子、その粒子を含有する硬化性組成物及びその硬化物に関する。本発明の反応性粒子を含有する硬化性組成物及びその硬化物は、例えば、プラスチック光学部品、タッチパネル、フィルム型液晶素子、プラスチック容器、建築内装材としての床材、壁材、人工大理石等の傷付き（擦傷）防止や汚染防止のための保護コ−ティング材；各種基材の接着剤、シ−リング材；印刷インクのバインダ−材等として好適に用いることができる。
【０００２】
【従来の技術】
近年、各種基材表面の傷付き（擦傷）防止や汚染防止のための保護コ−ティング材；各種基材の接着剤、シ−リング材；印刷インクのバインダ−材として、優れた硬化物生産性を有し、かつ各種基材の表面に、硬度、耐擦傷性、耐摩耗性、低カール性、密着性、透明性、耐薬品性及び塗膜面の外観のいずれにも優れた硬化膜を形成し得る硬化性組成物が要請されている。
【０００３】
このような要請を満たすため、種々の組成物が提案されている。しかし、硬化性組成物としての優れた硬化物生産性、並びに硬化膜とした場合の優れた硬度、耐擦傷性、耐摩耗性、低カ−ル性、密着性及び耐薬品性の全てを十分に満足するものは得られていないのが現状である。
例えば、米国特許第３，４５１，８３８号明細書及び米国特許第２，４０４，３５７号明細書には、アルコキシシランの加水分解物とコロイダルシリカを主成分とする組成物を、熱硬化型のコ−ティング材料として用いることが提案されている。しかし、このような熱硬化型の組成物では、塗布後に高温下で反応させて硬化物を得るため、上述のプラスチック基材を用いた場合には、基材が、軟化したり、収縮や膨張等の変形が生ずるという問題や、硬化物生産性が悪いという問題があった。
【０００４】
また、特公昭６２−２１８１５号公報には、コロイダルシリカの表面をメタクリロキシシランで修飾した粒子とアクリレ−トとの組成物を、放射線（光）硬化型のコ−ティング材料として用いることが提案されている。この種の放射線硬化型の組成物は、優れた硬化物生産性を有すること等から、最近多用されるようになって来ている。しかし、放射線硬化型の組成物は、硬化膜を、通常、ラジカル重合によって形成するため、重合系内の溶存酸素の影響等により、得られた硬化膜の表面近傍の硬化が十分ではなく、有機溶剤、酸、アルカリ等の薬品類の接触によって硬化膜の外観が変化してしまい、耐薬品性に劣るという問題があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、優れた硬化物生産性を有し、かつ各種基材の表面に、硬度、耐擦傷性、耐摩耗性、低カール性、密着性及び耐薬品性に優れた、特に耐薬品性に優れた塗膜（硬化膜）を形成し得る硬化性組成物に用いられる反応性粒子、この粒子を含有する硬化性組成物及び硬化物を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、上記目的を達成するため、鋭意研究した結果、（ａ）所定の元素の酸化物粒子に、（ｂ）分子内に、ラジカル重合性不飽和基、及び加水分解性基を有する第１の有機化合物（ｂ１）、並びに分子内に、オキセタン基、及び加水分解性基を有する第２の有機化合物（ｂ２）を結合させてなる反応性粒子を含有する硬化性組成物及びその硬化物によって、硬度、耐擦傷性、低カール性及び耐摩耗性を低下させることなく耐薬品性を向上させた、要請される特性の全てにおいてバランスに優れたものが得られることを見出し、本発明を完成させた。すなわち、本発明は、以下の反応性粒子、これを含有した硬化性組成物及び硬化物を提供するものである。
【０００７】
［１］（ａ）ケイ素、アルミニウム、ジルコニウム、チタニウム、亜鉛、ゲルマニウム、インジウム、スズ、アンチモン及びセリウムからなる群から選ばれる少なくとも一つの元素の酸化物粒子に、（ｂ）分子内に、ラジカル重合性不飽和基、及び加水分解性基を有する第１の有機化合物（ｂ１）、並びに分子内に、オキセタン基、及び加水分解性基を有する第２の有機化合物（ｂ２）、を結合させてなるものであり、前記第２の有機化合物（ｂ２）が、下記式（１）に示す化合物及び下記式（２）に示す化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする反応性粒子。
【化１】
0004389315.tif 000002
［式（１）中、Ｒ１は、水素原子、アルキル基、フッ素原子、フルオロアルキル基、アリル基、アリール基、フリル基、又はエチニル基であり、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、それぞれ加水分解性基であり、ｍ及びｎは、それぞれ１〜１０の整数である。］
【化２】
0004389315.tif 000003
［式（２）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、それぞれ式（１）の場合と同様であり、ｖは、１〜１０の整数である。］
【０００８】
［２］前記第１の有機化合物（ｂ１）が、シラノール基を有する化合物又は加水分解によってシラノール基を生成する化合物である前記［１］に記載の反応性粒子。
【０００９】
［３］前記第1の有機化合物（ｂ１）が、［−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−］基を含み、さらに、［−Ｏ−Ｃ（＝Ｓ）−ＮＨ−］基及び［−Ｓ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−］基の少なくとも１を含むものである前記［１］又は［２］に記載の反応性粒子。
【００２０】
［４］前記（ｂ）成分の配合量が、（ａ）成分及び（ｂ）成分の合計を１００重量％として、０．１〜６０重量％である前記［１］〜［３］のいずれかに記載の反応性粒子。
【００２１】
［５］前記［１］〜［４］のいずれかに記載の反応性粒子（（Ａ）反応性粒子（以下、「反応性粒子（Ａ）」ということがある））、及び（Ｂ）分子内に２以上の重合性基を有する化合物を含有してなる硬化性組成物。
【００２２】
［６］前記（Ｂ）分子内に２以上の重合性基を有する化合物が、（Ｂ１）分子内に２以上のラジカル重合性不飽和基を有するラジカル重合性化合物、並びに、（Ｂ２）分子内に２以上のカチオン重合性基を有するカチオン重合性化合物、を含むものである前記［５］に記載の硬化性組成物。
【００２３】
［７］前記（Ａ）反応性粒子及び（Ｂ）分子内に２以上の重合性基を有する化合物に加えて、さらに、（Ｃ）重合開始剤を含有してなる前記［５］又は［６］に記載の硬化性組成物。
【００２４】
［８］前記［５］〜［７］のいずれかに記載の硬化性組成物を硬化させてなる硬化物。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の反応性粒子（Ａ）、この粒子を含有する硬化性組成物及び硬化物の実施の形態を具体的に説明する。
【００２６】
Ｉ．反応性粒子（Ａ）
本発明の反応性粒子（Ａ）は、（ａ）ケイ素、アルミニウム、ジルコニウム、チタニウム、亜鉛、ゲルマニウム、インジウム、スズ、アンチモン及びセリウムよりなる群から選ばれる少なくとも一つの元素の酸化物粒子（以下、「酸化物粒子（ａ）」又は「（ａ）成分」ということがある）に、（ｂ）分子内に、ラジカル重合性不飽和基、及び加水分解性基を有する有機化合物（ｂ１）（以下、「第１の有機化合物（ｂ１）」ということがある）、並びに分子内に、オキセタン基、及び加水分解性基を有する有機化合物（ｂ２）（以下、「第２の有機化合物（ｂ２）」ということがある）（以下、「修飾成分（ｂ）」又は「成分（ｂ）」ということがある）、を結合させてなるものである。
【００２７】
１．酸化物粒子（ａ）
本発明に用いられる酸化物粒子（ａ）は、得られる硬化性組成物の硬化被膜の無色性の観点から、ケイ素、アルミニウム、ジルコニウム、チタニウム、亜鉛、ゲルマニウム、インジウム、スズ、アンチモン及びセリウムよりなる群から選ばれる少なくとも一つの元素の酸化物粒子である。
【００２８】
これらの酸化物としては、例えば、シリカ、アルミナ、ジルコニア、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ゲルマニウム、酸化インジウム、酸化スズ、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）、酸化アンチモン及び酸化セリウムを挙げることができる。中でも、高硬度の観点から、シリカ、アルミナ、ジルコニア及び酸化アンチモンが好ましい。これらは１種単独で又は２種以上を組合わせて用いることができる。さらには、このような元素の酸化物粒子は、粉体状又は溶剤分散ゾルであることが好ましい。溶剤分散ゾルである場合、他の成分との相溶性、分散性の観点から、分散媒は、有機溶剤が好ましい。このような有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、オクタノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸エチル、γ−ブチロラクトン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート等のエステル類；エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等のエーテル類；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；ジメチルフォルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド類を挙げることができる。中でも、メタノール、イソプロパノール、ブタノール、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸エチル、酢酸ブチル、トルエン、キシレンが好ましい。
【００２９】
酸化物粒子（ａ）の数平均粒子径は、０．００１μｍ〜２μｍが好ましく、０．００１μｍ〜０．２μｍがさらに好ましく、０．００１μｍ〜０．１μｍが特に好ましい。数平均粒子径が２μｍを越えると、硬化物としたときの透明性が低下したり、被膜としたときの表面状態が悪化する傾向がある。また、粒子の分散性を改良するために各種の界面活性剤やアミン類を添加してもよい。
【００３０】
ケイ素酸化物粒子（例えば、シリカ粒子）として市販されている商品としては、例えば、コロイダルシリカとして、日産化学工業（株）製  商品名：メタノ−ルシリカゾル、ＩＰＡ−ＳＴ、ＭＥＫ−ＳＴ、ＮＢＡ−ＳＴ、ＸＢＡ−ＳＴ、ＤＭＡＣ−ＳＴ、ＳＴ−ＵＰ、ＳＴ−ＯＵＰ、ＳＴ−２０、ＳＴ−４０、ＳＴ−Ｃ、ＳＴ−Ｎ、ＳＴ−Ｏ、ＳＴ−５０、ＳＴ−ＯＬ等を挙げることができる。また粉体シリカとしては、日本アエロジル（株）製  商品名：アエロジル１３０、アエロジル３００、アエロジル３８０、アエロジルＴＴ６００、アエロジルＯＸ５０、旭硝子（株）製  商品名：シルデックスＨ３１、Ｈ３２、Ｈ５１、Ｈ５２、Ｈ１２１、Ｈ１２２、日本シリカ工業（株）製  商品名：Ｅ２２０Ａ、Ｅ２２０、富士シリシア（株）製  商品名：ＳＹＬＹＳＩＡ４７０、日本板硝子（株）製
商品名：ＳＧフレ−ク等を挙げることができる。
【００３１】
また、アルミナの水分散品としては、日産化学工業（株）製  商品名：アルミナゾル−１００、−２００、−５２０；アルミナのイソプロパノール分散品としては、住友大阪セメント（株）製  商品名：ＡＳ−１５０Ｉ；アルミナのトルエン分散品としては、住友大阪セメント（株）製  商品名：ＡＳ−１５０Ｔ；ジルコニアのトルエン分散品としては、住友大阪セメント（株）製  商品名：ＨＸＵ−１１０ＪＣ；アンチモン酸亜鉛粉末の水分散品としては、日産化学工業（株）製  商品名：セルナックス；アルミナ、酸化チタン、酸化スズ、酸化インジウム、酸化亜鉛等の粉末及び溶剤分散品としては、シーアイ化成（株）製  商品名：ナノテック；アンチモンドープ酸化スズの水分散ゾルとしては、石原産業（株）製  商品名：ＳＮ−１００Ｄ；ＩＴＯ粉末としては、三菱マテリアル（株）製の製品；酸化セリウム水分散液としては、多木化学（株）製  商品名：ニードラール等を挙げることができる。
【００３２】
酸化物粒子（ａ）の形状は球状、中空状、多孔質状、棒状、板状、繊維状、又は不定形状であり、好ましくは、球状である。酸化物粒子（ａ）の比表面積（窒素を用いたＢＥＴ比表面積測定法による）は、好ましくは、１０〜１０００ｍ2／ｇであり、さらに好ましくは、１００〜５００ｍ2／ｇである。これら酸化物粒子（ａ）の使用形態は、乾燥状態の粉末、又は水もしくは有機溶剤で分散した状態で用いることができる。例えば、上記の酸化物の溶剤分散ゾルとして当業界に知られている微粒子状の酸化物粒子の分散液を直接用いることができる。特に、硬化物に優れた透明性を要求する用途においては酸化物の溶剤分散ゾルの利用が好ましい。
【００３３】
２．修飾成分（ｂ）
本発明に用いられる修飾成分（ｂ）とは、その概念中に独立の化合物として第１の有機化合物（ｂ１）及び第２の有機化合物（ｂ２）を含むものであり、第１の有機化合物（ｂ１）及び第２の有機化合物（ｂ２）のそれぞれが別個独立に前記酸化物粒子（ａ）に結合して、前記酸化物粒子（ａ）を修飾する。
【００３４】
（１）第１の有機化合物（ｂ１）
本発明に用いられる第１の有機化合物（ｂ１）は、分子内に、ラジカル重合性不飽和基及び加水分解性基を含む化合物であり、さらに、下記式（５）に示す基［−Ｘ−Ｃ（＝Ｙ）−ＮＨ−］を含む有機化合物であることが好ましい。
【００３５】
【化５】
0004389315.tif 000004
【００３６】
また、［−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−］基を含み、さらに、［−Ｏ−Ｃ（＝Ｓ）−ＮＨ−］基及び［−Ｓ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−］基の少なくとも１を含むものであることが好ましい。また、この第１の有機化合物（ｂ１）は、分子内にシラノ−ル基を有する化合物又は加水分解によってシラノ−ル基を生成する化合物であることが好ましい。
【００３７】
▲１▼ラジカル重合性不飽和基
第１の有機化合物（ｂ１）に含まれるラジカル重合性不飽和基としては特に制限はないが、例えば、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、プロペニル基、ブタジエニル基、スチリル基、エチニル基、シンナモイル基、マレエ−ト基、アクリルアミド基を好適例として挙げることができる。
このラジカル重合性不飽和基は、活性ラジカル種により付加重合をする構成単位である。
【００３８】
▲２▼前記式（５）に示す基
第１の有機化合物（ｂ１）に含まれる前記式（５）に示す基［−Ｘ−Ｃ（＝Ｙ）−ＮＨ−］は、具体的には、［−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−］、［−Ｏ−Ｃ（＝Ｓ）−ＮＨ−］、［−Ｓ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−］、［−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−］、［−ＮＨ−Ｃ（＝Ｓ）−ＮＨ−］、及び［−Ｓ−Ｃ（＝Ｓ）−ＮＨ−］の６種である。これらの基は、１種単独で又は２種以上を組合わせて用いることができる。中でも、熱安定性の観点から、［−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−］基と、［−Ｏ−Ｃ（＝Ｓ）−ＮＨ−］基及び［−Ｓ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−］基の少なくとも１つとを併用することが好ましい。
前記式（５）に示す基［−Ｘ−Ｃ（＝Ｙ）−ＮＨ−］は、分子間において水素結合による適度の凝集力を発生させ、硬化物にした場合、優れた機械的強度、基材との密着性及び耐熱性等の特性を付与せしめるものと考えられる。
【００３９】
▲３▼シラノ−ル基又は加水分解によってシラノ−ル基を生成する基
第１の有機化合物（ｂ１）は、分子内にシラノール基を有する化合物（以下、「シラノール基含有化合物」ということがある）又は加水分解によってシラノール基を生成する化合物（以下、「シラノール基生成化合物」ということがある）であることが好ましい。このようなシラノール基生成化合物としては、ケイ素原子にアルコキシ基、アリールオキシ基、アセトキシ基、アミノ基、ハロゲン原子等が結合した化合物を挙げることができるが、ケイ素原子にアルコキシ基又はアリールオキシ基が結合した化合物、すなわち、アルコキシシリル基含有化合物又はアリールオキシシリル基含有化合物が好ましい。
シラノール基又はシラノール基生成化合物のシラノール基生成部位は、縮合反応又は加水分解に続いて生じる縮合反応によって、酸化物粒子と結合する構成単位である。
【００４０】
▲４▼好ましい態様
第1の有機化合物（ｂ１）の好ましい具体例としては、例えば、下記式（６）に示す化合物を挙げることができる。
【００４１】
【化６】
0004389315.tif 000005
【００４２】
式（６）中、Ｒ7、Ｒ8は、同一でも異なっていてもよいが、水素原子又はＣ1〜Ｃ8のアルキル基若しくはアリール基であり、例えば、メチル、エチル、プロピル、ブチル、オクチル、フェニル、キシリル基等を挙げることができる。ここで、ｓは、１〜３の整数である。
【００４３】
［（Ｒ7Ｏ）sＲ83-sＳｉ−］で示される基としては、例えば、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基、トリフェノキシシリル基、メチルジメトキシシリル基、ジメチルメトキシシリル基等を挙げることができる。このような基のうち、トリメトキシシリル基又はトリエトキシシリル基等が好ましい。
Ｒ9は、Ｃ1からＣ12の脂肪族又は芳香族構造を有する２価の有機基であり、鎖状、分岐状又は環状の構造を含んでいてもよい。
また、Ｒ10は、２価の有機基であり、通常、分子量１４から１万、好ましくは、分子量７６から５００の２価の有機基の中から選ばれる。
Ｒ11は、（ｎ＋１）価の有機基であり、好ましくは、鎖状、分岐状又は環状の飽和炭化水素基、不飽和炭化水素基の中から選ばれる。
Ｚは、活性ラジカル種の存在下、分子間架橋反応をする重合性不飽和基を分子中に有する１価の有機基を示す。また、ｐは、好ましくは、１〜２０の整数であり、さらに好ましくは、１〜１０、特に好ましくは、１〜５である。
【００４４】
本発明で用いられる第1の有機化合物（ｂ１）の合成は、例えば、特開平９−１００１１１号公報に記載された方法を用いることができる。すなわち、（イ）メルカプトアルコキシシランと、ポリイソシアネート化合物と、活性水素基含有重合性不飽和化合物との付加反応により行うことができる。また、（ロ）分子中にアルコキシシリル基及びイソシアネート基を有する化合物と、活性水素含有重合性不飽和化合物との直接的反応により行うことができる。さらに、（ハ）分子中に重合性不飽和基及びイソシアネート基を有する化合物と、メルカプトアルコキシシラン又はアミノシランとの付加反応により直接合成することもできる。
前記式（３）に示す化合物を合成するためには、これらの方法のうち、（イ）が好適に用いられる。
【００４５】
（２）第２の有機化合物（ｂ２）
本発明に用いられる第２の有機化合物（ｂ２）は、分子中に、オキセタン基、及び加水分解性基を有する化合物であり、加水分解によってシラノ−ル基を生成する化合物である。第２の有機化合物（ｂ２）は、前記式（１）に示す有機化合物及び前記式（２）に示す有機化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種である。
【００４６】
前記式（１）に示す有機化合物としては、例えば、
［（３―メチルオキタセン―３―イル）−メチロキシプロピル］−トリエトキシシラン
［（３―メチルオキタセン―３―イル）−メチロキシプロピル］−トリメトキシシラン
［（３―メチルオキタセン―３―イル）−メチロキシプロピル］−トリエトキシシラン
［（３―メチルオキタセン―３―イル）−メチロキシプロピル］−メチルジエトキシシラン
［（３―メチルオキタセン―３―イル）−メチロキシプロピル］−メチルジメトキシシラン
［（３―メチルオキタセン―３―イル）−メチロキシプロピル］−エチルジエトキシシラン
［（３―メチルオキタセン―３―イル）−メチロキシプロピル］−エチルジメトキシシラン
［（３―エチルオキタセン―３―イル）−メチロキシプロピル］−トリエトキシシラン
［（３―エチルオキタセン―３―イル）−メチロキシプロピル］−トリメトキシシラン
［（３―エチルオキタセン―３―イル）−メチロキシプロピル］−メチルジエトキシシラン
［（３―エチルオキタセン―３―イル）−メチロキシプロピル］−メチルジメトキシシラン
［（３―エチルオキタセン―３―イル）−メチロキシプロピル］−エチルジエトキシシラン
［（３―エチルオキタセン―３―イル）−メチロキシプロピル］−エチルジメトキシシラン
［（３―メチルオキタセン―３―イル）−メチロキシブチル］−トリエトキシシラン
［（３―メチルオキタセン―３―イル）−メチロキシブチル］−トリメトキシシラン
［（３―メチルオキタセン―３―イル）−メチロキシブチル］−メチルジエトキシシラン
［（３―メチルオキタセン―３―イル）−メチロキシブチル］−メチルジメトキシシラン
［（３―メチルオキタセン―３―イル）−メチロキシブチル］−エチルジエトキシシラン
［（３―メチルオキタセン―３―イル）−メチロキシブチル］−エチルジメトキシシラン
［（３―エチルオキタセン―３―イル）−プロピロキシプロピル］−トリエトキシシラン
［（３―メチルオキタセン―３―イル）−プロピロキシプロピル］−トリメトキシシラン
［（３―メチルオキタセン―３―イル）−プロピロキシプロピル］−メチルジエトキシシラン
［（３―メチルオキタセン―３―イル）−プロピロキシプロピル］−メチルジメトキシシラン
［（３―メチルオキタセン―３―イル）−プロピロキシプロピル］−エチルジエトキシシラン
［（３―メチルオキタセン―３―イル）−プロピロキシプロピル］−エチルジメトキシシラン
を挙げることができる。
【００４７】
前記式（２）に示す有機化合物としては、例えば、
２−［（３―メチルオキタセン―３―イル）−メチロキシプロピル］−エトキシエチルトリメトキシシシラン
２−［（３―メチルオキタセン―３―イル）−メチロキシプロピル］−エトキシエチルトリエトキシシシラン
２−［（３―メチルオキタセン―３―イル）−メチロキシプロピル］−エトキシエチルメチルジメトキシシシラン
２−［（３―メチルオキタセン―３―イル）−メチロキシプロピル］−エトキシエチルメチルジエトキシシシラン
を挙げることができる。
【００４８】
また、第２の有機化合物（ｂ２）は、例えば、前記式（３）に示す有機化合物及び前記式（４）に示す有機化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種であってもよい。
前記式（３）に示す有機化合物としては、例えば、
β―（３，４―エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランを挙げることができる。
【００４９】
前記式（４）に示す有機化合物としては、例えば、
γ―グリシドキシプロピルトリメトキシシラン
γ―グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン
γ−グリシドキシプロピルジメチルエトキシシラン
３，４−エポキシブチルトリメトキシシラン
等を挙げることができる。
これらの有機化合物のうち、［３―エチルオキセタン−３−イル］メチロキシプロピル]トリエトキシシラン、β―（３，４―エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ―グリシドキシプロピルトリメトキシシラン等が好ましい。
このような第２の有機化合物（ｂ２）の市販品としては、例えば、東亞合成（株）製、商品名：ＴＥＳＯＸ、チッソ（株）社製  商品名：サイラエース  Ｓ５１０、Ｓ５２０、Ｓ５３０、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）社製  商品名：ＳＨ６０４０、ＡＹ４３−０２６、信越化学工業（株）社製  商品名：ＫＢＭ３０３、ＫＢＭ４０３、ＫＢＥ４０２等を挙げることができる。
【００５０】
第２の有機化合物（ｂ２）は、前述のように、加水分解によってシラノール基を生成する化合物である。
すなわち、このような化合物として、第１の有機化合物（ｂ１）における場合と同様に、ケイ素原子にアルコキシ基、アリールオキシ基、アセトキシ基、アミノ基、ハロゲン原子等が結合した化合物を挙げることができるが、ケイ素原子にアルコキシ基又はアリールオキシ基が結合した化合物、すなわち、アルコキシシリル基含有化合物又はアリールオキシシリル基含有化合物が好ましい。また、第１の有機化合物（ｂ１）における場合と同様に、シラノール基生成化合物のシラノール基生成部位は、縮合反応又は加水分解に続いて生じる縮合反応によって、酸化物粒子（ａ）と結合する構成単位である。
【００５１】
（３）修飾成分（ｂ）の配合量
修飾成分（ｂ）の配合量は、反応性粒子（Ａ）［成分（ａ）及び成分（ｂ）の合計、すなわち酸化物粒子（ａ）及び修飾成分（ｂ）の合計］を１００重量％として、０．１〜６０重量％が好ましく、さらに好ましくは、０．１〜４０重量％、特に好ましくは、１〜３０重量％である。０．１重量％未満であると、組成物中における反応性粒子（Ａ）の分散性が十分でなく、得られる硬化物の透明性、耐擦傷性、耐薬品性が十分でなくなる場合がある。また、６０重量％を超えると、得られる硬化物の硬度が十分でなくなる場合がある。
特に、反応性粒子（Ａ）製造時に，修飾成分（ｂ）として、第1の有機化合物（ｂ１）と第２の有機化合物（ｂ２）とを併用することにより、優れた耐薬品性を有する硬化物を得ることができる。反応性粒子（Ａ）製造時の第1の有機化合物（ｂ１）と第２の有機化合物（ｂ２）の配合比（重量比）（ｂ１）／（ｂ２）は、９８／２〜２／９８が好ましく、さらに好ましくは、９６／４〜１５／８５である。配合比（ｂ１）／（ｂ２）が、１００／０〜９９／１、または、１／９９〜０／１００の場合、耐薬品性が十分でなくなる場合がある。
【００５２】
３．反応性粒子（Ａ）の製造方法
本発明の反応性粒子（Ａ）の製造方法としては特に制限はないが、例えば、前記酸化物粒子（ａ）及び修飾成分（ｂ）を反応させることを挙げることができる。酸化物粒子（ａ）は、通常の保管状態で粒子表面に吸着水として水分を含むことが知られており、また、水酸化物、水和物等のシラノール基生成化合物と反応する成分が少なくとも表面にあると推定される。従って、反応性粒子（Ａ）製造時においては、シラノール基生成化合物と酸化物粒子とを混合し、加熱、攪拌処理することにより製造することも可能である。なお、修飾成分（ｂ）が有するシラノール基生成部位と、酸化物粒子（ａ）とを効率よく結合させるため、反応は水の存在下で行われることが好ましい。ただし、修飾成分（ｂ）がシラノール基を有している場合は水はなくてもよい。従って、この反応性粒子（Ａ）は、酸化物粒子（ａ）及び修飾成分（ｂ）を少なくとも混合する操作を含む方法により製造することができる。
この場合、予め第1の有機化合物（ｂ１）、及び第２の有機化合物（ｂ２）を混合した後、酸化物粒子（ａ）に添加してもよいし、有機化合物（ｂ１）、及び第２の有機化合物（ｂ２）を別々に酸化物粒子（ａ）に添加してもよい。
【００５３】
また、反応を促進するため、脱水剤を添加することも好ましい。
脱水剤としては、ゼオライト、無水シリカ、無水アルミナ等の無機化合物や、オルト蟻酸メチル、オルト蟻酸エチル、テトラエトキシメタン、テトラブトキシメタン等の有機化合物を用いることができる。中でも、有機化合物が好ましく、オルト蟻酸メチル、オルト蟻酸エチル等のオルトエステル類がさらに好ましい。
なお、反応性粒子（Ａ）に結合したアルコキシシラン化合物の量は、通常、乾燥粉体を空気中で完全に燃焼させた場合の重量減少％の恒量値として、空気中で１１０℃から８００℃までの熱重量分析により求めることが出来る。
【００５４】
ＩＩ．硬化性組成物
本発明の硬化性組成物は、前記反応性粒子（Ａ）、及び（Ｂ）分子内に２以上の重合性基を有する化合物（以下、「重合性化合物（Ｂ）」ということがある）を含有し、好ましくは、さらに、（Ｃ）重合開始剤（以下、「重合開始剤（Ｃ）」ということがある）を含有してなるものである。
【００５５】
１．反応性粒子（Ａ）
本発明の硬化性組成物に用いられる反応性粒子（Ａ）としては、上述のものを用いることができる。
反応性粒子（Ａ）の硬化性組成物中における配合量は、組成物の全固形分中に、５〜９０重量％配合することが好ましく、１０〜７０重量％がさらに好ましい。５重量％未満であると、硬化物としたときの硬度が不十分となることがあり、９０重量％を超えると、硬化しない（膜にならない）ことがある。なお、反応性粒子（Ａ）が溶剤分散ゾルの形態で用いられるときは、その配合量には溶剤の量を含まない。
【００５６】
２．重合性化合物（Ｂ）
本発明に用いられる重合性化合物（Ｂ）としては、特に制限はないが、例えば、（Ｂ１）分子内に２以上のラジカル重合性不飽和基を有するラジカル重合性化合物（以下、「ラジカル重合性化合物（Ｂ１）」ということがある）、並びに（Ｂ２）分子内に２以上のカチオン重合性基を有する化合物（以下、「カチオン重合性化合物（Ｂ２）」ということがある）が好ましい。また、ラジカル重合性不飽和基及びカチオン重合性基をそれぞれ１以上有するものであってもよい。この重合性化合物（Ｂ）は、前記反応性粒子（Ａ）を構成する修飾成分（ｂ）と互いに反応することにより三次元的な架橋構造を形成し、組成物の成膜性を向上させて、組成物を硬化塗膜にしたときの、硬度、耐擦傷性及び耐摩耗性等を向上させることができる。
【００５７】
（１）ラジカル重合性化合物（Ｂ１）
ラジカル重合性化合物（Ｂ１）としては、分子内に２以上のラジカル重合性不飽和基を有するものであれば特に制限はないが、例えば、（メタ）アクリルエステル類、ビニル化合物類を挙げることができる。この中では、（メタ）アクリルエステル類が好ましい。
この重合性化合物（Ｂ１）は、反応性粒子（Ａ）を構成する第1の有機化合物（ｂ１）と互いに反応することにより三次元的な架橋構造を形成する。
【００５８】
以下、本発明に用いられるラジカル重合性化合物（Ｂ１）の具体例を列挙する。
（メタ）アクリルエステル類としては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、エチレングルコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングルコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングルコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングルコールジ（メタ）アクリレート、ビス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート、及びこれらの出発アルコール類へのエチレンオキシド又はプロピレンオキシド付加物のポリ（メタ）アクリレート類、分子内に２以上の（メタ）アクリロイル基を有するオリゴエステル（メタ）アクリレート類、オリゴエーテル（メタ）アクリレート類、オリゴウレタン（メタ）アクリレート類、及びオリゴエポキシ（メタ）アクリレート類等を挙げることができる。この中では、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレートが好ましい。
【００５９】
ビニル化合物類としては、ジビニルベンゼン、エチレングリコ−ルジビニルエ−テル、ジエチレングリコ−ルジビニルエ−テル、トリエチレングリコ−ルジビニルエ−テル等を挙げることができる。
【００６０】
このようなラジカル重合性化合物（Ｂ１）の市販品としては、例えば、東亞合成（株）製  商品名：アロニックス  Ｍ−４００、Ｍ−４０８、Ｍ−４５０、Ｍ−３０５、Ｍ−３０９、Ｍ−３１０、Ｍ−３１５、Ｍ−３２０、Ｍ−３５０、Ｍ−３６０、Ｍ−２０８、Ｍ−２１０、Ｍ−２１５、Ｍ−２２０、Ｍ−２２５、Ｍ−２３３、Ｍ−２４０、Ｍ−２４５、Ｍ−２６０、Ｍ−２７０、Ｍ−１１００、Ｍ−１２００、Ｍ−１２１０、Ｍ−１３１０、Ｍ−１６００、Ｍ−２２１、Ｍ−２０３、ＴＯ−９２４、ＴＯ−１２７０、ＴＯ−１２３１、ＴＯ−５９５、ＴＯ−７５６、ＴＯ−１３４３、ＴＯ−９０２、ＴＯ−９０４、ＴＯ−９０５、ＴＯ−１３３０、日本化薬（株）製  商品名：ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３１０、Ｄ−３３０、ＤＰＨＡ、ＤＰＣＡ−２０、ＤＰＣＡ−３０、ＤＰＣＡ−６０、ＤＰＣＡ−１２０、ＤＮ−００７５、ＤＮ−２４７５、ＳＲ−２９５、ＳＲ−３５５、ＳＲ−３９９Ｅ、ＳＲ−４９４、ＳＲ−９０４１、ＳＲ−３６８、ＳＲ−４１５、ＳＲ−４４４、ＳＲ−４５４、ＳＲ−４９２、ＳＲ−４９９、ＳＲ−５０２、ＳＲ−９０２０、ＳＲ−９０３５、ＳＲ−１１１、ＳＲ−２１２、ＳＲ−２１３、ＳＲ−２３０、ＳＲ−２５９、ＳＲ−２６８、ＳＲ−２７２、ＳＲ−３４４、ＳＲ−３４９、ＳＲ−６０１、ＳＲ−６０２、ＳＲ−６１０、ＳＲ−９００３、ＰＥＴ−３０、Ｔ−１４２０、ＧＰＯ−３０３、ＴＣ−１２０Ｓ、ＨＤＤＡ、ＮＰＧＤＡ、ＴＰＧＤＡ、ＰＥＧ４００ＤＡ、ＭＡＮＤＡ、ＨＸ−２２０、ＨＸ−６２０、Ｒ−５５１、Ｒ−７１２、Ｒ−１６７、Ｒ−５２６、Ｒ−５５１、Ｒ−７１２、Ｒ−６０４、Ｒ−６８４、ＴＭＰＴＡ、ＴＨＥ−３３０、ＴＰＡ−３２０、ＴＰＡ−３３０、ＫＳ−ＨＤＤＡ、ＫＳ−ＴＰＧＤＡ、ＫＳ−ＴＭＰＴＡ、共栄社化学（株）製  商品名：ライトアクリレート  ＰＥ−４Ａ、ＤＰＥ−６Ａ、ＤＴＭＰ−４Ａ等を挙げることができる。
【００６１】
（２）カチオン重合性化合物（Ｂ２）
カチオン重合性化合物（Ｂ２）としては、例えば、オキセタン基、３，４−エポキシシクロへキシル基、又はエポキシ基を分子内に２以上有するカチオン重合性化合物を挙げることができる。
このカチオン重合性化合物（Ｂ２）は、反応性粒子（Ａ）を構成する第２の有機化合物（ｂ２）と互いに反応することにより三次元的な架橋構造を形成する。
【００６２】
このようなカチオン重合性化合物（Ｂ２）の具体例としては下記のものを挙げることができる。
オキセタン基を２以上有する化合物としては、３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサ−ノナン、３，３’−（１，３−（２−メチレニル）プロパンジイルビス（オキシメチレン））ビス−（３−エチルオキセタン）、１，４−ビス〔（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、１，２−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］エタン、１，３−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］プロパン、エチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニルビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリシクロデカンジイルジメチレンビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリメチロールプロパントリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、１，４−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ブタン、１，６−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ヘキサン、ペンタエリスリトールトリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ポリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジトリメチロールプロパンテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＰＯ変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性水添ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＰＯ変性水添ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性ビスフェノールＦビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル等を挙げることができる。
【００６３】
３，４−エポキシシクロヘキシル基を２以上有する化合物としては、例えば、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３’，４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレングリコールのジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、ラクトン変性３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート等を挙げることができる。
【００６４】
エポキシ基を２以上有する化合物としては、例えば、（１）エチレン性不飽和結合基を有する対応化合物の炭素−炭素二重結合を過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化する方法により得られるエポキシ変性化合物；（２）分子内にエポキシ基を含有するラジカル重合性モノマーを重合して得られるエポキシ基含有重合体；（３）水酸基等の官能基を有する化合物をエピクロロヒドリンと反応させる方法等のそれ自体公知の製造方法により得られるエポキシ基含有化合物等を挙げることができる。
【００６５】
上記（１）のエポキシ変性化合物としては、共役ジエン系モノマーの重合体、共役ジエン系モノマーとエチレン性不飽和結合基を有する化合物との共重合体、ジエン系モノマーとエチレン性不飽和結合性基を有する化合物との共重合体、天然ゴム等の（共）重合体をエポキシ化した化合物を挙げることができる。例えばブタジエンモノマー、イソプレンモノマー等の共役ジエン系モノマーの重合体をエポキシ化した化合物；共役ジエン系モノマーとエチレン、プロピレン、ブテン、イソブチレン、スチレン等のエチレン性不飽和結合基を有する化合物との共重合体をエポキシ化した化合物；エチレン性不飽和結合基を有する化合物と、例えばジシクロペンタジエン等のジエン系モノマーとの共重合体をエポキシ化した化合物；天然ゴム等の分子内に有する二重結合をエポキシ化した化合物等を挙げることができる。
【００６６】
上記（２）のエポキシ基含有重合体としては、例えばグリシジル（メタ）アクリレート、ビニルシクロヘキセンオキサイド、４−ビニルエポキシシクロヘキサン、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート等の単独重合体又は他のビニル系モノマーとの共重合体を挙げることができる。
【００６７】
上記（３）の水酸基等の官能基を有する化合物とエピクロロヒドリンとの反応により得られるエポキシ基含有化合物としては、例えば、ビスフェノールＡまたはビスフェノールＦとエピクロロヒドリンとの反応により得られるエポキシ化合物、フェノールノボラックとエピクロロヒドリンとの反応により得られるエポキシ化合物、クレゾールノボラックとエピクロロヒドリンとの反応により得られるエポキシ化合物等を挙げることができる。これらの市販品としては、例えば、油化シェルエポキシ（株）製  商品名：エピコート８２８、１５７Ｓ７０、１５２、１５４等を挙げることができる。
その他のカチオン重合性化合物としては、例えば、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡＤジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類；エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリンなどの脂肪族多価アルコールに１種または２種以上のアルキレンオキサイドを付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテル類；脂肪族長鎖二塩基酸のジグリシジルエステル類；高級脂肪酸のグリシジルエステル類；エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油等を挙げることができる。
【００６８】
以上のカチオン重合性化合物（Ｂ２）の具体例の中で、好ましいものとしては、エピコート８２８、１５７Ｓ７０、１５２、１５４等を挙げることができる。
上記のカチオン重合性化合物（Ｂ２）は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６９】
（３）重合性化合物（Ｂ）の配合量
本発明に用いられる重合性化合物（Ｂ）の配合量は、組成物の全固形分中に、１０〜９５重量％配合することが好ましく、３０〜９０重量％がさらに好ましい。
１０重量％未満であると、硬化物としたときに成膜性が不十分となることがあり、９５重量％を超えると、硬化物としたときに硬度が不十分となることがある。
なお、本発明の組成物中には、重合性化合物（Ｂ）の外に、必要に応じて、分子内に重合性基を１つ有する化合物を含有させてもよい。
【００７０】
４．重合開始剤
本発明の組成物においては、必要に応じて、前記反応性粒子（Ａ）及び重合性化合物（Ｂ）以外の配合成分として、（Ｃ）重合開始剤（以下、「重合開始剤（Ｃ）」ということがある）を配合することができる。
このような重合開始剤（Ｃ）としては、例えば、（Ｃ１）ラジカル重合開始剤（以下、「重合開始剤（Ｃ１）」ということがある）及び（Ｃ２）カチオン重合開始剤（以下、「重合開始剤（Ｃ２）」ということがある）が好ましい。
【００７１】
（１）重合開始剤（Ｃ１）
本発明に用いられる重合開始剤（Ｃ１）としては、光照射により分解してラジカルを発生して重合を開始せしめるものであれば特に制限はなく、例えば、アセトフェノン、アセトフェノンベンジルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、キサントン、フルオレノン、ベンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、２−ベンジルー２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１，４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシド、オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）等を挙げることができる。
これらは、１種単独で又は２種以上を組合わせて用いることができる。
【００７２】
重合開始剤（Ｃ１）の市販品としては、例えば、チバスペシャルティケミカルズ（株）製  商品名：イルガキュア１８４、３６９、６５１、５００、８１９、９０７、７８４、２９５９、ＣＧＩ１７００、ＣＧＩ１７５０、ＣＧＩ１８５０、ＣＧ２４−６１、ダロキュア１１１６、１１７３、ＢＡＳＦ社製  商品名：ルシリンＴＰＯ、ＵＣＢ社製  商品名：ユベクリルＰ３６、フラテツリ・ランベルティ社製  商品名：エザキュアー  ＫＩＰ１５０、ＫＩＰ６５ＬＴ、ＫＩＰ１００Ｆ、ＫＴ３７、ＫＴ５５、ＫＴＯ４６、ＫＩＰ７５／Ｂ等を挙げることができる。
【００７３】
（２）重合開始剤（Ｃ２）
重合開始剤（Ｃ２）としては、光照射により分解してカチオンを発生して重合を開始せしめるものであれば特に制限はないが、例えば、下記式（８）に示す構造を有するオニウム塩を好適例として挙げることができる。
このオニウム塩は、光を受けることによりルイス酸を放出する化合物である
【００７４】
［Ｒ12dＲ13eＲ14fＲ15gＷ］+j  ［ＭＹj+k］-j     （８）
（式（８）中、カチオンはオニウムイオンであり、Ｗは、Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｏ、Ｉ、Ｂｒ、Ｃｌ、又はＮ≡Ｎ−であり、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14及びＲ15は同一又は異なる有機基であり、ｄ、ｅ、ｆ、及びｇは、それぞれ０〜３の整数であって、（ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ）はＷの価数に等しい。Ｍは、ハロゲン化物錯体［ＭＹj+k］の中心原子を構成する金属又はメタロイドであり、例えば、Ｂ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｆｅ、Ｓｎ、Ｂｉ、Ａｌ、Ｃａ、Ｉｎ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｓｃ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｏ等である。Ｙは、例えば、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ等のハロゲン原子であり、ｊは、ハロゲン化物錯体イオンの正味の電荷であり、ｋは、原子価である。）
【００７５】
上記式（８）中における陰イオン（ＭＹj+k）の具体例としては、テトラフルオロボレート（ＢＦ4-）、ヘキサフルオロホスフェート（ＰＦ6-）、ヘキサフルオロアンチモネート（ＳｂＦ6-）、ヘキサフルオロアルセネート（ＡｓＦ6-）、ヘキサクロロアンチモネート（ＳｂＣｌ6-）等を挙げることができる。
【００７６】
また、式〔ＭＹk（ＯＨ）-〕に示す陰イオンを有するオニウム塩を用いることもできる。さらに、過塩素酸イオン（ＣｌＯ4-）、トリフルオロメタンスルフォン酸イオン（ＣＦ3ＳＯ3-  ）、フルオロスルフォン酸イオン（ＦＳＯ3-）、トルエンスルフォン酸イオン、トリニトロベンゼンスルフォン酸陰イオン、トリニトロトルエンスルフォン酸陰イオン等の他の陰イオンを有するオニウム塩をであってもよい。
【００７７】
このようなオニウム塩のうち、重合開始剤（Ｃ２）として特に有効なオニウム塩は、芳香族オニウム塩である。中でも、特開昭５０−１５１９９６号公報、特開昭５０−１５８６８０号公報等に記載された芳香族ハロニウム塩、特開昭５０−１５１９９７号公報、特開昭５２−３０８９９号公報、特開昭５６−５５４２０号公報、特開昭５５−１２５１０５号公報等に記載されたＶＩＡ族芳香族オニウム塩、特開昭５０−１５８６９８号公報等に記載されたＶＡ族芳香族オニウム塩、特開昭５６−８４２８号公報、特開昭５６−１４９４０２号公報、特開昭５７−１９２４２９号公報等に記載されたオキソスルホキソニウム塩、特開昭４９−１７０４０号公報等に記載された芳香族ジアゾニウム塩、米国特許第４，１３９，６５５号明細書に記載されたチオビリリウム塩等が好ましい。また、鉄／アレン錯体、アルミニウム錯体／光分解ケイ素化合物系開始剤等も挙げることができる。
これらは、１種単独で又は２種以上を組合わせて用いることができる。
【００７８】
重合開始剤（Ｃ２）として好適に用いられる重合開始剤の市販品としては、ユニオンカーバイド社製  商品名：ＵＶＩ−６９５０、ＵＶＩ−６９７０、ＵＶＩ−６９７４、ＵＶＩ−６９９０、旭電化工業（株）製  商品名：アデカオプトマーＳＰ−１５０、ＳＰ−１５１、ＳＰ−１７０、ＳＰ−１７１、チバスペシャルティケミカルズ（株）製  商品名：イルガキュアー  ２６１、日本曹達（株）製商品名：ＣＩ−２４８１、ＣＩ−２６２４、ＣＩ−２６３９、ＣＩ−２０６４、サートマー社製  商品名：ＣＤ−１０１０、ＣＤ−１０１１、ＣＤ−１０１２、みどり化学（株）製  商品名：ＤＴＳ−１０２、ＤＴＳ−１０３、ＮＡＴ−１０３、ＮＤＳ−１０３、ＴＰＳ−１０３、ＭＤＳ−１０３、ＭＰＩ−１０３、ＢＢＩ−１０３、日本化薬（株）製  商品名：ＰＣＩ−０６１Ｔ、ＰＣＩ−０６２Ｔ、ＰＣＩ−０２０Ｔ、ＰＣＩ−０２２Ｔ等を挙げることができる。これらのうち、ＵＶＩ−６９７０、ＵＶＩ−６９７４、ＵＶＩ−６９９０、アデカオプトマーＳＰ−１７０、ＳＰ−１７１、ＣＤ−１０１２、ＭＰＩ−１０３が、これらを含有してなる硬化性組成物を硬化させたときに、高い表面硬化性を発現させることができることから好ましい。
【００７９】
（３）重合開始剤（Ｃ）の配合量
本発明の硬化性組成物における重合開始剤（Ｃ）の配合量は、全固形分中に、０．０１〜２０重量％配合することが好ましく、０．１〜１５重量％がさらに好ましい。０．０１重量％未満であると、硬化性組成物を硬化させた時に、得られる硬化物の表面硬化性が低下し、十分な耐湿熱試験後、硬化物表面の外観が不良となることがあり、２０重量％を超えると、得られる硬化物は硬度が不足することがある。
【００８０】
本発明の硬化性組成物を硬化させる場合、必要に応じて光重合開始剤と熱重合開始剤とを併用することができる。好ましい熱重合開始剤としては、例えば、過酸化物、アゾ化合物を挙げることができ、具体例としては、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチル−パーオキシベンゾエート、アゾビスイソブチロニトリル等を挙げることができる。
【００８１】
５．組成物の塗布（コーティング）方法
本発明の組成物は被覆材として好適であり、被覆の対象となる基材としては、例えば、プラスチック（ポリカ−ボネ−ト、ポリメタクリレ−ト、ポリスチレン、ポリエステル、ポリオレフィン、エポキシ、メラミン、トリアセチルセルロース、ＡＢＳ、ＡＳ、ノルボルネン系樹脂等）、金属、木材、紙、ガラス、スレ−ト等を挙げることができる。これら基材の形状は板状、フィルム状又は３次元成形体でもよく、コーティング方法は、通常のコーティング方法、例えばディッピングコ−ト、スプレ−コ−ト、フロ−コ−ト、シャワ−コ−ト、ロ−ルコ−ト、スピンコート、刷毛塗り等を挙げることができる。これらコーティングにおける塗膜の厚さは、乾燥、硬化後、好ましくは０．０５〜４００μｍであり、さらに好ましくは、０．１〜２００μｍである。
本発明の組成物は、塗膜の厚さを調節するために、溶剤で希釈して用いることができる。例えば、被覆材として用いる場合の粘度は、通常０．１〜５０，０００ｍＰａ・ｓ／２５℃であり、好ましくは、０．５〜１０，０００ｍＰａ・ｓ／２５℃である。
【００８２】
６．組成物の硬化方法
本発明の組成物は、熱及び／又は放射線（光）によって（前述のように、必要に応じ、放射線（光）重合開始剤及び／又は熱重合開始剤を用いて）硬化させることができる。
熱による場合、その熱源としては、例えば、電気ヒーター、赤外線ランプ、熱風等を用いることができる。
放射線（光）による場合、その線源としては、組成物をコーティング後短時間で硬化させることができるものである限り特に制限はないが、例えば、赤外線の線源として、ランプ、抵抗加熱板、レーザー等を、また可視光線の線源として、日光、ランプ、蛍光灯、レーザー等を、また紫外線の線源として、水銀ランプ、ハライドランプ、レーザー等を、また電子線の線源として、市販されているタングステンフィラメントから発生する熱電子を利用する方式、金属に高電圧パルスを通じて発生させる冷陰極方式及びイオン化したガス状分子と金属電極との衝突により発生する２次電子を利用する２次電子方式を挙げることができる。また、アルファ線、ベ−タ線及びガンマ線の線源として、例えば、Ｃｏ60等の核分裂物質を挙げることができ、ガンマ線については加速電子を陽極へ衝突させる真空管等を利用することができる。これら放射線は１種単独で又は２種以上を同時に又は一定期間をおいて照射することができる。
【００８３】
ＩＩＩ．硬化物
本発明の硬化物は、前記硬化性組成物を種々の基材、例えば、プラスチック基材にコーティングして硬化させることにより得ることができる。具体的には、組成物をコーティングし、好ましくは、０〜２００℃で揮発成分を乾燥させた後、上述の、熱及び／又は放射線で硬化処理を行うことにより被覆成形体として得ることができる。熱による場合の好ましい硬化条件は２０〜１５０℃であり、１０秒〜２４時間の範囲内で行われる。放射線による場合、紫外線又は電子線を用いることが好ましい。そのような場合、好ましい紫外線の照射光量は０．０１〜１０Ｊ／ｃｍ2であり、より好ましくは、０．１〜２Ｊ／ｃｍ2である。また、好ましい電子線の照射条件は、加圧電圧は１０〜３００ＫＶ、電子密度は０．０２〜０．３０ｍＡ／ｃｍ2であり、電子線照射量は１〜１０Ｍｒａｄである。
【００８４】
本発明の硬化物は、硬度、耐擦傷性、耐摩耗性、低カ−ル性、密着性，及び耐薬品性に優れた、特に、耐薬品性に優れた特徴を有しているので、プラスチック光学部品、タッチパネル、フィルム型液晶素子、プラスチック容器、建築内装材としての床材、壁材、人工大理石等の傷付き（擦傷）防止や汚染防止のための保護コーティング材；各種基材の接着剤、シ−リング材；印刷インクのバインダ−材等として好適に用いられる。
【００８５】
【実施例】
以下に本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
なお、以下において、部、％は特に記載しない限り、それぞれ重量部、重量％を示す。
また、本発明において「固形分」とは、組成物から溶剤等の揮発成分を除いた部分を意味し、具体的には、組成物を１２０℃のホットプレート上で１時間乾燥して得られる残渣物（不揮発成分）を意味する。
【００８６】
有機化合物（ｂ１）の合成
合成例１
乾燥空気中、メルカプトプロピルトリメトキシシラン７.８部、ジブチルスズジラウレート０.２部からなる溶液に対し、イソフォロンジイソシアネート２０.６部を攪拌しながら５０℃で１時間かけて滴下後、６０℃で３時間攪拌した。これにペンタエリスリトールトリアクリレート７１.４部を３０℃で１時間かけて滴下後、６０℃で３時間加熱攪拌することで有機化合物（ｂ１−１）を得た。生成物中の残存イソシアネ−ト量を分析したところ０.１％以下であり、反応がほぼ定量的に終了したことを示した。
【００８７】
合成例２
乾燥空気中、メルカプトプロピルトリメトキシシラン３８．４部、ジブチルスズジラウレ−ト０．２部からなる溶液に対し、１,３−ビス（イソシアナ−トメチル）シクロヘキサン３８．７部を攪拌しながら５０℃で１時間かけて滴下後、７０℃で３時間加熱攪拌した。これに２−ヒドロキシエチルアクリレ−ト２２．７部を３０℃で１時間かけて滴下後、６０℃で１０時間加熱攪拌することで有機化合物（ｂ１−２）を得た。生成物中の残存イソシアネ−ト量を分析したところ０.１％以下であり、反応がほぼ定量的に終了したことを示した。
【００８８】
反応性粒子（Ａ）の製造
以下、本発明の反応性粒子（Ａ）の製造例を実施例１〜実施例３、参考例１〜参考例３に、その製造比較例として比較例１にそれぞれ示し、その結果を表１にまとめて示す。
実施例１
合成例１で合成した有機化合物（ｂ１−１）４．４部、［３―エチルオキセタン−３−イル］メチロキシプロピル］トリエトキシシラン（ｂ２−１）（東亞合成（株）製、商品名：ＴＥＳＯＸ）  １．６部、メチルエチルケトンシリカゾル（ａ１）（日産化学工業（株）製、商品名：ＭＥＫ−ＳＴ、数平均粒子径０．０２２μｍ、シリカ濃度３０％）９４．０部、  ｐ−メトキシフェノール０．０１部、及びイオン交換水０．４部の混合液を、６０℃、３時間攪拌後、オルト蟻酸メチルエステル２．８部を添加し、さらに１時間６０℃で加熱攪拌することで無色透明の反応性粒子（Ａ）分散液（分散液ａ）を得た。分散液ａをアルミ皿に２ｇ秤量後、１２０℃のホットプレート上で１時間乾燥、秤量して固形分含量を求めたところ、３３％であった。
【００８９】
参考例１
合成例２で合成した有機化合物（ｂ１−２）８．３部、β―（３，４―エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン（ｂ２−２）（チッソ（株）製、商品名：サイラエースＳ５３０）  ０．４部、前記メチルエチルケトンシリカゾル（ａ１）９１．３部、  ｐ−メトキシフェノール０．０１部、及びイオン交換水０．８部の混合液を、６０℃、３時間で攪拌後、オルト蟻酸メチルエステル４．９部を添加し、さらに１時間６０℃で加熱攪拌することで半透明の反応性粒子（Ａ）分散液（分散液ｂ）を得た。この分散液ｂの固形分含量を実施例１と同様に求めたところ３４％であった。
【００９０】
実施例２
合成例１で合成した有機化合物（ｂ１−１）４．８部、［３―エチルオキセタン−３−イル］メチロキシプロピル］トリエトキシシラン（ｂ２−１）０．８部、イソプロパノールアルミナゾル（ａ２）（住友大阪セメント（株）製、商品名：ＡＳ−１５０Ｉ、数平均粒子径０．０１３μｍ、アルミナ濃度１５％）９４．４部、ｐ−メトキシフェノール０．０１部、及びイオン交換水０．２部の混合液を６０℃で３時間攪拌後、オルト蟻酸メチルエステル１．７部を添加し、さらに１時間６０℃で加熱攪拌することで反応性粒子（Ａ）分散液（分散液ｃ）を得た。この分散液ｃの固形分含量を実施例１と同様に求めたところ１９％であった。
【００９１】
実施例３
合成例１で合成した有機化合物（ｂ１−１）２．２部、［３―エチルオキセタン−３−イル］メチロキシプロピル］トリエトキシシラン（ｂ２−１）０．８部、トルエンジルコニアゾル（ａ３）（数平均粒子径０．０１μｍ、ジルコニア濃度３０％）９７．０部、  ｐ−メトキシフェノール０．０１部、メチルエチルケトン３１．５部、イオン交換水０．２部の混合液を、６０℃、３時間攪拌後、オルト蟻酸メチルエステル１．４部を添加し、さらに１時間同一温度で加熱攪拌することで反応性粒子（Ａ）分散液（分散液ｄ）を得た。この分散液ｄの固形分含量を実施例１と同様に求めたところ２４％であった。
【００９２】
参考例２
合成例１で合成した有機化合物（ｂ１−１）２．２部、β―（３，４―エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン（ｂ２−２）０．４部、トルエンジルコニアゾル（ａ３）９７．４部、  ｐ−メトキシフェノール０．０１部、メチルエチルケトン３２．０部、イオン交換水０．２部の混合液を、６０℃、３時間攪拌後、オルト蟻酸メチルエステル１．４部を添加し、さらに１時間同一温度で加熱攪拌することで反応性粒子（Ａ）分散液（分散液ｅ）を得た。この分散液ｅの固形分含量を実施例１と同様に求めたところ２４％であった。
【００９３】
参考例３
合成例１で合成した有機化合物（ｂ１−１）２．２部、γ―グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（ｂ２−３）チッソ（株）製、商品名：サイラエースＳ５１０）  １．６部、トルエンジルコニアゾル（ａ３）９６．２部、  ｐ−メトキシフェノール０．０１部、メチルエチルケトン３１．２部、イオン交換水０．８部の混合液を、６０℃、３時間攪拌後、オルト蟻酸メチルエステル３．０部を添加し、さらに１時間同一温度で加熱攪拌することで反応性粒子（Ａ）分散液（分散液ｆ）を得た。この分散液ｆの固形分含量を実施例１と同様に求めたところ２４％であった。
【００９４】
比較例１
第２の有機化合物（ｂ２）を用いない例として、合成例１で合成した有機化合物（ｂ１−１）４．４部、前記メチルエチルケトンシリカゾル（ａ１）９５．６部、 ｐ−メトキシフェノール０.０１部、及びイオン交換水０．２部の混合液を、６０℃、３時間攪拌後、オルト蟻酸メチルエステル１．０部を添加し、さらに１時間６０℃で加熱攪拌することで無色透明の反応性粒子分散液（分散液ｇ）を得た。分散液ｇをアルミ皿に２ｇ秤量後、１２０℃のホットプレート上で１時間乾燥、秤量して固形分含量を求めたところ、３３％であった。
【００９５】
【表１】
0004389315.tif 000006
【００９６】
表１中、ａ１、ａ２、ａ３は、酸化物粒子ゾルの、溶剤成分を含んだ量（重量部）を示す。
表１中の略称の内容を下記に示す。
ａ１：メチルエチルケトンシリカゾル（シリカ濃度３０％）
ａ２：イソプロパノールアルミナゾル（アルミナ濃度１５％）
ａ３：トルエンジルコニアゾル（ジルコニア濃度３０％）
ｂ1−１：合成例１で合成した有機化合物
ｂ1−２：合成例２で合成した有機化合物
ｂ２−１：[（３―エチルオキセタン−３−イル）メチロキシプロピル]トリエトキシシラン
ｂ２−２：β―（３，４―エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランｂ２−３：γ―グリシドキシプロピルトリメトキシシラン
【００９７】
組成物の調製例
以下、本発明の組成物の調製例を実施例４〜８、調製参考例を参考例４〜６、及び調製比較例を比較例２〜３に示す。また、各成分の配合重量比を表２に示す。
実施例４
実施例１で製造した分散液ａ１４５部（反応性粒子４８部、分散媒メチルエチルケトン（ＭＥＫ））、ジペンタエリスリト−ルヘキサアクリレ−ト２０．５部、ペンタエリスリトールトリアクリレート２０．５部を添加、混合した後、ロータリーエバポレーターを用いて液量が１２０部になるまで減圧濃縮した後、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）１２２部、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン２．７部、及び２−メチル−１−（４−（メチルチオ）フェニル−２−モルフォリノプロパノン−１  １．３部、ビス（４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル）スルフィドビスヘキサフルオロアンチモネート（ユニオンカーバイト社製、商品名：ＵＶＩ−６９７４）３．０部、ビスフェノールＡノボラック型エポキシ樹脂（油化シェルエポキシ（株）製  商品名：エピコート１５７Ｓ７０）４．０部を５０℃で２時間攪拌することで均一な溶液の組成物を得た。この組成物の固形分含量を実施例１と同様に求めたところ、４０％であった。
【００９８】
実施例５
表２に示す組成に変えたこと以外は実施例４と同様の操作により、実施例５の組成物を得た。
【００９９】
参考例４
参考例１で製造した分散液ｂ１７６部（反応性粒子６０部、分散媒メチルエチルケトン（ＭＥＫ））、ジペンタエリスリト−ルヘキサアクリレ−ト２０．０部、ペンタエリスリトールトリアクリレート９．０部、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン２．７部、及び２−メチル−１−（４−（メチルチオ）フェニル−２−モルフォリノプロパノン−１  １．３部、ビス（４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル）スルフィドビスヘキサフルオロアンチモネート３．０部、ビスフェノールＡノボラック型エポキシ樹脂（油化シェルエポキシ（株）製  商品名：エピコート１５７Ｓ７０）４．０部を５０℃で２時間攪拌することで均一な溶液の組成物を得た。この組成物の固形分含量を実施例１と同様に求めたところ、４６％であった。
【０１００】
実施例６〜８、及び参考例５、６
表２に示す組成に変えたこと以外は参考例４と同様の操作により、実施例６〜８、及び参考例５、６の各組成物を得た。
【０１０１】
比較例２
表２に示す組成に変えたこと以外は実施例４と同様の操作により、比較例２の組成物を得た。
【０１０２】
比較例３
表２に示す組成に変えたこと以外は参考例４と同様の操作により、比較例３の組成物を得た。
【０１０３】
硬化物の評価
本発明の組成物の効果を明らかにするため、実施例４〜８、参考例４〜６、及び比較例２、３で得られた組成物を用いて塗布、乾燥、光照射し、得られた硬化物の評価を行った。以下にその評価方法を示す。また、評価結果を表２に示す。
１．塗布、乾燥、硬化条件
基材上にバーコーターを用いて、乾燥膜厚１０μｍになるように塗布した後、８０℃の熱風式乾燥機中で３分間乾燥後、コンベア式水銀ランプを用いて１Ｊ／ｃｍ２の光量で照射後、２５℃で、２４時間放置後評価した。
【０１０４】
２．基材
鉛筆硬度試験においてはガラス板を、また、耐スチールウール擦傷性、密着性、耐薬品性の評価においては、厚さが１８８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを、カール試験では１００μｍのＰＥＴフィルムをそれぞれ用いた。
【０１０５】
３．評価方法
・鉛筆硬度：
ＪＩＳ  Ｋ５４００に準拠し、ガラス基板上で硬化させた被膜を評価した。
・密着性：
ＪＩＳ  Ｋ５４００における碁盤目セロハンテ−プ剥離試験に準拠し、１ｍｍ角、計１００個の碁盤目における残膜率（％）で評価した。
・耐スチールウール（ＳＷ）擦傷性：
テスター産業（株）製  学振型耐磨耗試験機を、５００ｇ荷重をかけた＃００００スチールウールにて３０往復し、試験した塗膜面の傷つき状態を目視にて評価した。傷なしの場合を○、１〜１０本の傷がある場合を△、１０本を超える傷がある場合を×とした。
・カール試験：
本発明の組成物を１００μｍ厚さのＰＥＴ上に前述の塗布、硬化条件で製膜直後、カッターナイフで１０ｃｍ×１０ｃｍ片に切り出し、２５℃相対湿度５０％にて２４時間放置後、４つの角の基準面からのそり量（単位ｍｍ）の平均値を求めた。
・耐薬品性試験：
本発明の組成物を１８８μｍ厚さのＰＥＴ上に前述の塗布、硬化条件で製膜後、カッターナイフで７ｃｍ×２ｃｍ試験片に切り出し、エタノール、１０％硫酸水溶液、１．５Ｎ水酸化ナトリウム水溶液中に試験片長手方向の約半分浸漬する。その状態で２３℃、２４時間放置したのち試験片を水洗、乾燥し、塗膜外観の変化の有無を観察した。外観変化が無い場合を○、失透、剥がれ、スジなどの外観異常のある場合を×とした。
【０１０６】
【表２】
0004389315.tif 000007
【０１０７】
表２中、反応性粒子（Ａ）における分散液ａ＊〜分散液ｇ＊は、それぞれ分散液ａ〜分散液ｇ中の固形分量（重量部）を示す。
また、表２中の略称の内容を下記に示す。
Ｂ１−１：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート
Ｂ１−２：ペンタエリスリトールトリアクリレート
Ｂ２−１：ビスフェノールＡノボラック型エポキシ樹脂（油化シェルエポキシ（株）製  商品名：エピコート１５７Ｓ７０）
Ｃ１−１：１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン
Ｃ１−２：２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパノン−１
Ｃ１−３：オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）
Ｃ２−１：ビス（４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル）スルフィドビスヘキサフルオロアンチモネート
【０１０８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によって、優れた硬化生産性を有し、かつ各種基材の表面に、硬度、耐擦傷性、耐摩耗性、低カール性、密着性、及び耐薬品性に優れた、特に、耐薬品性に優れた被膜を形成し得る硬化性組成物に用いられる反応性粒子、その粒子を含有する硬化性組成物及びその硬化物を提供することができる。