(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に可視像を担持する像担持体と、該像担持体の表面を所定方向に移動させるように像担持体を駆動する手段と、該像担持体に接触しながら接触部の表面を該像担持体の表面移動方向と同方向に移動させる移動ベルトと、該接触部にある該移動ベルト部分を接触部から引き出すような駆動力を該移動ベルトに付与するベルト駆動手段と、該接触部で該像担持体上の可視像を該移動ベルト側に転写せしめる転写手段と、該像担持体を駆動する手段及び該ベルト駆動手段の駆動を制御する駆動制御手段とを備える画像形成装置であって、
該駆動制御手段は、該像担持体と該移動ベルトとが接触した状態で、該像担持体を駆動する手段の駆動を該ベルト駆動手段の駆動よりも先に開始することで、該接触部よりも該表面移動方向の上流側の移動ベルト部分を該像担持体に摺擦せしめながら該表面移動方向に引っ張って、該移動ベルト部分に生じている弛みを抑制するとともに、該接触部よりも該表面移動方向の下流側の移動ベルト部分に新たな弛みを発生させた後のタイミングで、該ベルト駆動手段の駆動を開始することで、該移動ベルト部分を該表面移動方向に引っ張って該移動ベルト部分の弛みを抑制する処理を実施するものである、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置であって、
上記像担持体に色の異なる可視像を個別に担持させ、これら可視像を該像担持体上から上記移動体側に順次重ね合わせて転写して多色画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
それぞれ異なる色の可視像を担持する複数の像担持体を設け、上記移動ベルトをこれら像担持体にそれぞれ接触させながら移動させるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３の画像形成装置において、
上記移動ベルト上の可視像を検知する像検知手段と、該像検知手段による検知結果に基づいて各像担持体間での可視像の相対的な位置ズレを補正する位置ズレ補正手段とを設け、各像担持体にそれぞれ基準可視像を担持させて該移動ベルト上に転写させるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ファクシミリ、プリンタ、複写機等の画像形成装置に係り、詳しくは、像担持体と移動ベルトとの接触部で像担持体上の可視像を移動ベルト側に転写する画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、感光体ドラム等の像担持体と、移動ベルトとを互いに接触させて転写ニップを形成し、ここでそれぞれの表面を互いに順方向に移動させながら、トナー像の可視像を像担持体表面から移動ベルト側に転写せしめる画像形成装置が知られている。
【０００３】
上記移動ベルトとしては、中間転写ベルトや記録体搬送ベルトなどが用いられる。前者の移動ベルトが用いられる場合には、可視像が転写ニップで像担持体から移動ベルトに中間転写された後、２次転写位置まで搬送されて移動ベルトから転写紙等の記録体に２次転写される。また、後者の移動ベルトが用いられる場合には、可視像が中間転写されることなく、像担持体から移動ベルト上の記録体に直接転写される。何れの移動ベルトが用いられる場合でも、可視像が転写ニップで像担持体側から移動ベルト側へと転写されることに変わりはない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、かかる移動ベルトを用いる画像形成装置では、転写ニップよりも上流側の移動ベルト部分を、ベルトテンションの緩みや駆動開始時の反動などによって弛ませ易くなる。
【０００５】
図２２は、従来の画像形成装置におけるベルト駆動開始直後の転写ニップを示す側面図である。図中の矢印Ａは感光体ドラム１１の回転方向を示し、矢印Ｂは転写搬送ベルト６０の移動方向を示している。図において、像担持体である感光体ドラム１１と、移動ベルトである転写搬送ベルト６０との接触によって形成される転写ニップよりも上流側には、転写搬送ベルト６０の弛み部分Ｓが形成されている。
【０００６】
この弛み部分Ｓはベルト駆動開始から時間が経過するにつれて徐々に解消されるが、解消されていく過程では転写ニップにおけるベルト表面の移動速度が微妙に変化する。この変化の最中に感光体ドラム１１上の可視像が転写搬送ベルト６０やこれに搬送される図示しない記録体に転写されると、転写後の形成画像に歪みや位置ズレなどが生じてしまう。
【０００７】
そこで、可視像の転写については、上記弛みが解消されるまでの時間を考慮して、移動ベルトの駆動開始から所定時間が経過するのを待って開始させるようにしていた。
【０００８】
しかしながら、このようにして転写を開始させると、所定時間が経過するのを待つ分だけ、画像形成時間を延長させてしまうことになる。
【０００９】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、画像形成時間の短縮化を図りながら、上記弛みに起因する歪みや位置ズレ等の画質低下を抑えることができる画像形成装置を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、表面に可視像を担持する像担持体と、該像担持体の表面を所定方向に移動させるように像担持体を駆動する手段と、該像担持体に接触しながら接触部の表面を該像担持体の表面移動方向と同方向に移動させる移動ベルトと、該接触部にある該移動ベルト部分を接触部から引き出すような駆動力を該移動ベルトに付与するベルト駆動手段と、該接触部で該像担持体上の可視像を該移動ベルト側に転写せしめる転写手段と、該像担持体を駆動する手段及び該ベルト駆動手段の駆動を制御する駆動制御手段とを備える画像形成装置であって、該駆動制御手段は、該像担持体と該移動ベルトとが接触した状態で、該像担持体を駆動する手段の駆動を該ベルト駆動手段の駆動よりも先に開始することで、該接触部よりも該表面移動方向の上流側の移動ベルト部分を該像担持体に摺擦せしめながら該表面移動方向に引っ張って、該移動ベルト部分に生じている弛みを抑制するとともに、該接触部よりも該表面移動方向の下流側の移動ベルト部分に新たな弛みを発生させた後のタイミングで、該ベルト駆動手段の駆動を開始することで、該移動ベルト部分を該表面移動方向に引っ張って該移動ベルト部分の弛みを抑制する処理を実施するものである、ことを特徴とするものである。
【００１１】
この画像形成装置においては、まず、移動ベルトの駆動開始に先立って像担持体を駆動させる。停止している移動ベルトにおいて、そのニップ形成部分（像担持体に接している部分）は先に駆動を開始した像担持体に追従してこれと同方向に移動しようとするため、転写ニップよりも上流側の部分がこのニップ形成部分に引っ張られて弛みのない状態になる。このように転写ニップよりも上流側の部分に弛みがなくなった移動ベルトに対し、ニップ形成部分を転写ニップから引き出すような駆動力が付与されると、上流側の部分がニップ形成部分とともに引き続き引っ張られながら、移動ベルト全体の駆動が開始される。このため、移動ベルトは、転写ニップよりも上流側の部分に一時的に形成される弛みが抑えられる。このように弛みが抑えられる本画像形成装置では、移動ベルトの駆動開始から転写開始までの時間を短縮しても、該弛みに起因する歪み等の画質低下を抑えることができる。よって、画像形成時間の短縮化を図ることができる。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置であって、上記像担持体に色の異なる可視像を個別に担持させ、これら可視像を該像担持体上から上記移動体側に順次重ね合わせて転写して多色画像を形成することを特徴とするものである。
【００１３】
この画像形成装置においては、各色の可視像について、転写ニップよりも上流側の移動ベルト部分の弛みに起因する位置ズレを抑えることで、フルカラー画像等の多色画像における色ズレを抑えることができる。
【００１４】
請求項３の発明は、請求項２の画像形成装置において、それぞれ異なる色の可視像を担持する複数の像担持体を設け、上記移動ベルトをこれら像担持体にそれぞれ接触させながら移動させるようにしたことを特徴とするものである。
【００１５】
この画像形成装置においては、次に説明する理由により、像担持体を１つだけ設けて多色画像を形成させる場合よりも、該多色画像の画像形成時間を短縮することができる。即ち、多色画像を形成させる方法としては、像担持体を１つだけ設けてこれに各色トナー像を順次形成させながら中間転写体等に順次一次転写させる方法と、本画像形成装置のように複数の潜像担持体を設けるいわゆるタンデム方式を採用する方法とがある。前者の方法では、像担持体を１つだけしか設けていないため、可視像の形成と一次転写とを色毎に繰り返して実施させる必要がある。これに対し、後者の方法では、複数の像担持体を設けているため、繰り返しの可視像の形成や一次転写を実施させる必要がなく、各色の可視像をそれぞれ専用の像担持体上にほぼ同時に形成させながら、転写紙等の記録体や移動ベルトに重ね合わせて転写させることが可能になる。よって、前者の方法で多色画像を形成させる場合よりも、該多色画像の画像形成時間を短縮することができる。
【００１６】
ところで、この画像形成装置のようにタンデム方式によって画像を形成するものにおいては、上記弛みとは異なる原因によって多色画像の色ズレが生じ易くなる。この原因とは、具体的には、各像担持体の組み付け誤差や、各像担持体に対する可視像の形成位置誤差などによる各像担持体間での可視像の相対的な位置ズレである。
【００１７】
そこで、請求項４の発明は、請求項３の画像形成装置において、上記移動ベルト上の可視像を検知する像検知手段と、該像検知手段による検知結果に基づいて各像担持体間での可視像の相対的な位置ズレを補正する位置ズレ補正手段とを設け、各像担持体にそれぞれ基準可視像を担持させて該移動ベルト上に転写させるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【００１８】
この画像形成装置においては、次に説明するようににして各像担持体間での可視像の相対的な位置ズレを補正することが可能になる。即ち、まず、各像担持体上に形成した各色の基準可視像をそれぞれ移動ベルト上に転写した後、フォトセンサ等の像検知手段によって移動ベルト上の各色の基準可視像を検知し、検知結果に基づいて各像担持体間での可視像の相対的な位置ズレを補正することが可能になる。そして、このように位置ズレを補正することで、該位置ズレに起因する多色画像の色ズレを抑えることができる。
なお、移動ベルト上に転写される各色の基準可視像そのものに、上記弛みに起因する位置ズレが生じていると適切な位置ズレ補正がなされなくなってしまう。このため、上記弛みが解消されるまで移動ベルトを十分に駆動させた後に、各色の基準可視像を該移動ベルトに転写させるようにしなければならない。しかし、本画像形成装置では、移動ベルトを各像担持体よりも遅らせて駆動させることで、各色の基準可視像についても画像形成時間の短縮化を図りながら、上記弛みに起因する歪みや位置ズレを抑えることができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を適用した画像形成装置の一実施形態として、タンデム方式のカラーレーザプリンタ（以下「レーザプリンタ」という）について説明する。
【００２０】
まず、本レーザプリンタの基本的な構成について説明する。
［全体構成］
図１は、本実施形態に係るレーザプリンタの概略構成図である。このレーザプリンタは、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の画像を形成するための４組のトナー像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ（以下、各符号の添字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、それぞれイエロー、マゼンダ、シアン、黒用の部材であることを示す）が、図示しない転写紙の移動方向における上流側から順に配置されている。トナー像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、潜像担持体としての感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋなどを備えている。
【００２１】
また、本レーザプリンタは、上記トナー像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの他、光書込ユニット２、給紙カセット３，４、レジストローラ対５、転写ユニット６、ベルト定着方式の定着ユニット７、排紙トレイ８や、図示しない手差しトレイ、トナー補給容器、廃トナーボトル、両面・反転ユニット、電源ユニットなども備えている。
【００２２】
［光書込ユニット］
上記光書込ユニット２は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を備え、画像データに基づいて各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋの表面にレーザ光を走査しながら照射する。
【００２３】
［感光体ドラム等］
図２は、上記トナー像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋのうち、イエローのトナー像形成部１Ｙの概略構成を示す拡大図である。なお、他のトナー像形成部１Ｍ、１Ｃ、１Ｋについてもそれぞれ同じ構成となっているので、これらの説明については省略する。図２において、トナー像形成部１Ｙは、上述のように感光体ユニット１０Ｙと現像装置２０Ｙとを備えている。感光体ユニット１０Ｙは、感光体ドラム１１Ｙの他、ドラム表面に対し、潤滑剤を塗布するブラシローラ１２Ｙ、クリーニングを施す揺動可能なカウンタブレード１３Ｙ、除電処理を施す除電ランプ１４Ｙ、一様帯電処理を施す非接触型の帯電ローラ１５Ｙ等を備えている。感光体ドラム１１Ｙとしては、その表面に有機感光体（ＯＰＣ）層を有するものが用いられている。
【００２４】
上記感光体ユニット１０Ｙにおいて、交流電圧が印加された帯電ローラ１５Ｙによって一様帯電せしめられた感光体ドラム１１Ｙの表面に、上記光書込ユニット２で変調及び偏向されたレーザ光が走査されながら照射されると、ドラム表面に静電潜像が形成される。
【００２５】
［現像装置］
上記現像装置２０Ｙは、現像ケース２１Ｙの開口から一部露出させるように配設された現像ローラ２２Ｙ、第１搬送スクリュウ２３Ｙ、第２搬送スクリュウ２４Ｙ、現像ドクタ２５Ｙ、トナー濃度センサ（Ｔセンサ）２６Ｙ、粉体ポンプ２７Ｙ等を備えている。
【００２６】
上記現像ケース２１Ｙには、磁性キャリアとマイナス帯電性のＹトナーとを含む現像剤が内包されている。この現像剤は上記第１搬送スクリュウ２３Ｙ、第２搬送スクリュウ２４Ｙによって撹拌搬送されながら摩擦帯電せしめられた後、現像剤担持体としての現像ローラ２２Ｙの表面に担持される。そして、上記現像ドクタ２５Ｙによってその層厚が規制されてから感光体ドラム１１Ｙと対向する現像領域に搬送され、ここで感光体ドラム１１Ｙ上の上記静電潜像にＹトナーを付着させる。この付着により、感光体ドラム１１Ｙ上にＹトナー像が形成される。現像によってＹトナーを消費した現像剤は、現像ローラ２２Ｙの回転に伴って現像ケース２１Ｙ内に戻される。
【００２７】
上記第１搬送スクリュウ２３Ｙと、上記第２搬送スクリュウ２４Ｙとの間には仕切り壁２８Ｙが設けられており、これにより、現像ローラ２２Ｙ、第１搬送スクリュウ２３Ｙ等を収容する第１供給部２９Ｙと、第２搬送スクリュウ２４Ｙを収容する第２供給部３０Ｙとが上記現像ケース２１Ｙ内で分かれている。
【００２８】
上記感光体ドラム１１Ｙ上で現像されたＹトナー像は、後述の転写搬送ベルト６０によって搬送される転写紙に転写される。
【００２９】
上記第１搬送スクリュウ２３Ｙは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられ、第１供給部２９Ｙ内の現像剤を現像ローラ２２Ｙの表面に沿って図中手前側から奥側へと搬送しながら現像ローラ２２Ｙに供給する。
【００３０】
図３は現像装置２０Ｙを示す縦断面図である。図示のように、上記仕切り壁２８Ｙは、第１供給部２９Ｙと第２供給部３０Ｙとを各搬送スクリュウの両端付近でそれぞれ連通させる２つの開口部を備えている。
【００３１】
上記第１搬送スクリュウ２３Ｙによって第１供給部２９Ｙの端部付近まで搬送された現像剤は、仕切り壁２８Ｙに設けられた一方の上記開口部を通って第２供給部３０Ｙ内に進入する。
【００３２】
上記第２供給部３０Ｙ内において、第２搬送スクリュウ２４Ｙは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられ、第１供給部２９Ｙから進入してきた現像剤を第１搬送スクリュウ２３Ｙとは逆方向に搬送する。第２搬送スクリュウ２４Ｙによって第２供給部３０Ｙの端部付近まで搬送された現像剤は、仕切り壁２８Ｙに設けられたもう一方の上記開口部を通って第１供給部２９Ｙ内に戻る。
【００３３】
透磁率センサからなる上記Ｔセンサ２６Ｙは、第２供給部３０Ｙの中央付近の底壁に設けられ、その上を通過する現像剤の透磁率に応じた値の電圧を出力する。現像剤の透磁率は、現像剤のトナー濃度とある程度の相関を示すため、Ｔセンサ２６ＹはＹトナー濃度に応じた値の電圧を出力することになる。この出力電圧の値は、図示しない制御部に送られる。
【００３４】
上記制御部は、記憶手段であるＲＡＭを備えており、この中にＴセンサ２６Ｙからの出力電圧の目標値であるＹ用Ｖｔｒｅｆや、他の現像装置に搭載されたＴセンサ２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋからの出力電圧の目標値であるＭ用Ｖｔｒｅｆ、Ｃ用Ｖｔｒｅｆ、Ｋ用Ｖｔｒｅｆのデータを格納している。現像装置２０Ｙについては、Ｔセンサ２６Ｙからの出力電圧の値とＹ用Ｖｔｒｅｆを比較し、図示しないＹトナーカートリッジに連結する上記粉体ポンプ２７Ｙを比較結果に応じた時間だけ駆動させて、Ｙトナーカートリッジ内のＹトナーを第２供給部３０Ｙ内に補給させる。このように粉体ポンプ２７Ｙの駆動が制御（トナー補給制御）されることで、現像によってＹトナーを消費してＹトナー濃度を低下させた現像剤に第２供給部３０Ｙ内で適量のＹトナーが補給され、第１供給部２９Ｙに供給される現像剤のＹトナー濃度が所定の範囲内に維持される。他の現像装置２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋについても、同様のトナー補給制御が実施される。
【００３５】
［転写ユニット］
上記転写ユニット６は、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋのそれぞれに接触して４つの転写ニップを形成しながら無端移動する移動ベルトとしての転写搬送ベルト（後述する）を有している。
【００３６】
図４は、上記転写ユニット６の概略構成を示す拡大図である。この転写ユニット６で使用される転写搬送ベルト６０は、体積抵抗率が１０９〜１０１１［Ωｃｍ］である高抵抗の無端状単層ベルトであり、その材質にはＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）が用いられている。かかる転写搬送ベルト６０は、各トナー像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋに接触対向する各転写位置を通過するように、接地された４つの支持ローラ６１に掛け回されている。
【００３７】
これらの支持ローラ６１のうち、図中最も右側のものには、電源６２ａから所定電圧が印加された静電吸着ローラ６２が対向するように配置されており、上記レジストローラ対５によって両ローラ間に送り込まれた転写紙１００は転写搬送ベルト６０上に静電吸着される。
【００３８】
図中最も左側の支持ローラ６１は、図示しない駆動手段によって回転して転写搬送ベルト６０を摩擦駆動する駆動ローラとなっている。
【００３９】
図中下側の２つの支持ローラ６１間に位置する転写搬送ベルト６０部分の外周面には、電源６３ａから所定のクリーニングバイアスが印加されたバイアスローラ６３が接触するように配置されている。
【００４０】
各転写ニップの下方には、転写搬送ベルト６０の裏面に接触する転写バイアス印加部材６５Ｙ、６５Ｍ、６５Ｃ、６５Ｋが設けられている。これら転写バイアス印加部材６５Ｙ、６５Ｍ、６５Ｃ、６５Ｋは、マイラ製の固定ブラシによって構成されており、各転写バイアス電源９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋから転写バイアスが印加される。この転写バイアス印加部材によって印加された転写バイアスにより、転写搬送ベルト６０に転写電荷が付与され、各転写位置において転写搬送ベルト６０と感光体ドラム表面との間に所定強度の転写電界が形成される。
【００４１】
図５は、上記転写ユニット６の転写圧調整手段を示す模式図である。図において、各転写バイアス印加部材６５Ｙ、６５Ｍ、６５Ｃ、６５Ｋは一つの支持台６６によってそれぞれ回転可能に支持され、更にこの支持台６６は２つのソレノイド６７、６８によって支持されている。これら２つのソレノイド６７、６８の駆動により、各転写バイアス印加部材６５Ｙ、６５Ｍ、６５Ｃ、６５Ｋが上下移動して、各転写位置における感光体ドラム１１と転写搬送ベルト６０との接触圧（ニップ圧）が調整されるようになっている。各色トナー像の重ね合わせ転写の際には、この接触圧が所定の値になるように、転写搬送ベルト６０が感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋに押圧される。
【００４２】
先に示した図１中の一点鎖線は、転写紙の搬送経路を示している。給紙カセット３、４から給送された図示しない転写紙は、図示しない搬送ガイドにガイドされながら搬送ローラで搬送され、レジストローラ対５が設けられている一時停止位置に送られる。このレジストローラ対５によって所定のタイミングで送出された転写紙は、上記転写搬送ベルト６０に担持され、トナー像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに接触し得る各転写ニップを通過する。
【００４３】
各トナー像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ上で現像された各トナー像は、それぞれ各転写ニップで転写紙に重ね合わされ、上記転写電界やニップ圧の作用を受けて転写紙上に転写される。この重ね合わせの転写により、転写紙上にはフルカラートナー像が形成される。
【００４４】
［除電］
先に示した図２において、トナー像が転写された後の感光体ドラム１１Ｙの表面は、ブラシローラ１２Ｙで所定量の潤滑剤が塗布された後、カウンタブレード１３Ｙでクリーニングされる。そして、除電ランプ１４Ｙから照射された光によって除電され、次の静電潜像の形成に備えられる。
【００４５】
［定着ユニット］
先に示した図１において、フルカラートナー像が形成された転写紙１００は、加熱ローラを備える上記定着ユニット７内でこのフルカラートナー像が定着された後、排紙トレイ８上に排出される。なお、この定着ユニット７は、加熱ローラの温度を検知する図示しない温度センサを備えている。
【００４６】
［制御部］
図６は本レーザプリンタの電気回路の一部を示すブロック図である。図において制御部１５０は、それぞれ電気的に接続されたトナー像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、光書込ユニット２、給紙カセット３、４、レジストローラ対５、転写ユニット６、反射型フォトセンサ６９などを制御する。また、この制御部１５０は、演算処理を実施するＣＰＵ１５０ａと、データを記憶するＲＡＭ１５０ｂとを備えている。
【００４７】
上記ＲＡＭ１５０ａには、トナー像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに対応するＹ用現像バイアス値、Ｍ用現像バイアス値、Ｃ用現像バイアス値、Ｋ用現像バイアス値のデータと、Ｙ用ドラム帯電電位、Ｍ用ドラム帯電電位、Ｃ用ドラム帯電電位、Ｋ用ドラム帯電電位のデータとが格納されている。
【００４８】
［作像条件補正］
プリントアウトプロセスにおいて、上記制御部１５０は、上記帯電ローラ１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋに、Ｙ用ドラム帯電電位、Ｍ用ドラム帯電電位、Ｃ用ドラム帯電電位、Ｋ用ドラム帯電電位の帯電バイアスを供給させるような制御を実施する。この制御により、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋが、Ｙ用ドラム帯電電位、Ｍ用ドラム帯電電位、Ｃ用ドラム帯電電位、Ｋ用ドラム帯電電位に一様帯電せしめられる。また、制御部１５０は、上記現像ローラ２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋに、Ｙ用現像バイアス値、Ｍ用現像バイアス値、Ｃ用現像バイアス値、Ｋ用現像バイアス値のバイアスを供給させるような制御を実施する。
【００４９】
図示しない主電源が投入された直後に６０［℃］以下の加熱ローラ温度を検知したときや、所定枚数以上のプリントアウトが実施されると、上記制御部１５０は各トナー像形成部１の作像性能を試験する。具体的には、まず、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋを回転させながら帯電せしめる。この帯電における電位ついては、プリントアウトプロセスにおける一様なドラム帯電電位とは異なり、値をマイナス極性側に徐々に大きくしてくようにする。そして、上記レーザ光の走査によって基準パターン像用の静電潜像を感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋに形成せしめながら、現像装置２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋによって現像させる。この現像により、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ上に基準パターン像Ｐｙ、基準パターン像Ｐｍ、基準パターン像Ｐｃ、基準パターン像Ｐｋが形成される。なお、現像の際、制御部１５０は、現像ローラ２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋに印加される現像バイアスの値もマイナス極性側に徐々に大きくしていくように制御する。また、上記主電源が投入された直後であっても、６０［℃］を超える加熱ローラ温度を検知したときには、作像性能を試験しない。よって、上記主電源のＯＦＦからＯＮまでの時間が数分〜数十分と比較的短い場合には試験を省略し、過剰に試験によってユーザーを無駄に待機させたり、電力やトナーを無駄に消費したりといった事態を解消することができる。
【００５０】
図７は、基準パターン像Ｐ（Ｐｙ、Ｐｍ、Ｐｃ、Ｐｋ）を示す模式図である。図において、基準パターン像Ｐは、互いに間隔Ｌ４をおいて並ぶ５個の基準像１０１で構成されている。本レーザプリンタにおいて、基準可視像としての各基準像１０１は、縦１５［ｍｍ］×横（Ｌ３）２０［ｍｍ］の大きさで、Ｌ４＝１０［ｍｍ］の間隙を介して形成される。よって、転写搬送ベルト６０上の基準パターン像Ｐｙ、Ｐｍ、Ｐｃ、Ｐｋの長さＬ２は、それぞれ１４０［ｍｍ］となる。基準パターン像Ｐｙ、Ｐｍ、Ｐｃ、Ｐｋは、プリントプロセス時に形成される各色のトナー像とは異なり、上記転写搬送ベルト６０上に重なり合わずに並ぶように転写される。このような転写により、転写搬送ベルト６０上には各色の基準パターン像Ｐｙ、Ｐｍ、Ｐｃ、Ｐｋによって構成される１つのパターンブロックＰＢが形成される。
【００５１】
図８は、感光体ドラム１１の設置ピッチを示す模式図である。図示のように、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋは、それぞれＬ１のピッチで等間隔に配設されている。本レーザプリンタでは、Ｌ１＝２００［ｍｍ］に設定されている。上述のように、基準パターン像Ｐｙ、Ｐｍ、Ｐｃ、Ｐｋの長さＬ２はそれぞれ１４０［ｍｍ］であり、感光体ドラム１１の設置ピッチＬ１よりも短い。このため、基準パターン像Ｐｙ、Ｐｍ、Ｐｃ、Ｐｋは、それぞれの端部を互いに重ね合わせないように独立して転写される。
【００５２】
図９は転写搬送ベルト６０上に形成される上記パターンブロックを示す模式図である。転写搬送ベルト６０上には、４つの基準パターンＰｋ、Ｐｃ、Ｐｍ、ＰｙからなるパターンブロックＰＢが２つ形成される。２つのパターンブロックのうち、一方（ＰＢ１）は基準パターン像Ｐｋ１、Ｐｃ１、Ｐｍ１、Ｐｙ１から構成され、もう一方（ＰＢ２）は基準パターン像Ｐｋ２、Ｐｃ２、Ｐｍ２、Ｐｙ２から構成されている。
【００５３】
これらパターンブロックＰＢ１、ＰＢ２は、具体的には、次のようにして形成される。即ち、上記制御部１５０は、１つ目のパターンブロックＰＢ１内の基準パターン像Ｐｋ１、Ｐｃ１、Ｐｍ１、Ｐｙ１が転写搬送ベルト６０に転写され終わった時点から、最も上流側の基準パターンＰｙ１が最も下流側の感光体ドラム１１Ｋの転写ニップを通過し終わるまでの間において、上記転写ユニット６のソレノイド６７、６８（図５参照）を駆動して上記転写圧を所定のレベル（離間を含む）まで減圧せしめる。この減圧により、基準パターン像Ｐｃ１、Ｐｍ１、Ｐｙ１は、それぞれ下流側の転写ニップにおける感光体ドラム１１への逆転写が抑えられながら、転写搬送ベルト６０とともに移動する。このため、パターンブロックＰＢ１内における基準パターン像Ｐｃ１、Ｐｍ１、Ｐｙ１は、それぞれ感光体ドラム１１への逆転写が抑えられた状態の濃度パターンとなる。
【００５４】
また、上記制御部１５０は、所定のタイミングを見計らって２つ目のパターンブロックＰＢ２の各基準パターン像Ｐｋ２、Ｐｃ２、Ｐｍ２、Ｐｙ２を感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋに形成せしめる。この所定のタイミングとは、具体的には、１つ目のパターンブロックＰＢ１の後端（基準パターン像Ｐｙ１）が最も下流側の感光体ドラム１１Ｋの転写ニップを通過して更に所定量だけ移動した時点から、パターンブロックＰＢ２の基準パターン像Ｐｋ２、Ｐｃ２、Ｐｍ２、Ｐｙ２が転写搬送ベルト６０上に転写され始め得るタイミングである。
【００５５】
また、上記制御部１５０は、１つ目のパターンブロックＰＢ１の後端（基準パターン像Ｐｙ１）が最も下流側の感光体ドラム１１Ｋの転写ニップを通過してから、２つ目のパターンブロックＰＢ２の各基準パターン像Ｐが転写搬送ベルト６０に転写され始めるまでの間に、上記ソレノイド６７、６８を駆動して上記転写圧をもとの値まで加圧せしめる。この加圧により、パターンブロックＰＢ２用の各基準パターン像Ｐの良好な転写が可能になる。
【００５６】
更に、上記制御部１５０は、２つ目のパターンブロックＰＢ２についても、１つ目のパターンブロックＰＢ１と同様に、感光体ドラム１１への逆転写を抑え得るように、上記ソレノイド６７、６８の駆動を制御する。
【００５７】
パターンブロックＰＢ１、ＰＢ２にはそれぞれ４つの基準パターン像Ｐｙ、Ｐｍ、Ｐｃ、Ｐｋが含まれ、更に、これら基準パターン像にはそれぞれ５個の基準像１０１が含まれるため、各色（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）について、それぞれ５×２＝１０個の基準像１０１が形成されることになる。
【００５８】
これら１０個の基準像１０１は、次の表１に示される作像条件で感光体ドラム１１上に形成される。なお、上記レーザ光の強度については、ドラム帯電電位にかかわらず、基準像１０１用の静電潜像を例えば−２０［Ｖ］まで減衰せしめ得るような強度とする。
【表１】
0004375918.tif 000002
【００５９】
表１において、(1)、(2)、(3)、(4)、(5)、(6)、(7)、(8)、(9)、(10)は、パターンブロックＰＢ１の先端からパターンブロックＰＢ２の後端にかけて、１番目、２番目、３番目、４番目、５番目、６番目、７番目、８番目、９番目、１０番目に形成される基準像１０１を示している。よって、(1)〜(5)の基準像１０１はパターンブロックＰＢ１内に存在し、(6)〜(7)の基準像１０１はパターンブロックＰＢ２内に存在している。
【００６０】
表１に示すように、本レーザプリンタは、各トナー像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋにおいて、それぞれドラム帯電電位と現像バイアスとをそれぞれ徐々に低い値に切り換えながら(1)〜(10)の基準像１０１を形成する。これら１０個の基準像１０１は、後に形成されるものほど、高い現像ポテンシャル（静電潜像の電位と現像バイアスとの差）で現像されるため、画像濃度が高くなる。
【００６１】
表１に示した各現像バイアス値と、(1)〜(10)の基準像１０１の画像濃度との関係は、例えば図１０に示すグラフのようになる。即ち、現像バイアス値と画像濃度（単位面積当たりのトナー付着量）とには正の相関があり、図示のような直線グラフが得られる。この直線グラフを示す関数（ｙ＝ａｘ＋ｂ）を用いれば、所望の画像濃度（トナー付着量）が得られる現像バイアス値を演算することができる。
【００６２】
図１１は上記転写搬送ベルト６０を上記反射型フォトセンサ６９とともに示す斜視図である。図示のように、本レーザプリンタは、像検知手段としての２つの反射型フォトセンサ６９ａ、６９ｂを備えている。上述の２つのパターンブロックＰＢ１、ＰＢ２は、それぞれ、転写搬送ベルト６０の図中手前側の端部付近に形成され、反射型フォトセンサ６９ａによって検知される。この端部付近は、先に示した図３の現像装置２０Ｙの領域Ｒ２に相当する部分である。図３において、幅Ｗ２は図示しない転写紙の幅に相当する部分であり、この領域Ｒ２は幅Ｗ２よりも第１供給部２９Ｙの現像剤搬送方向上流側にある。通常のプリントアウトプロセス時において、現像ローラ２２Ｙ上の領域Ｒ２内に存在する現像剤が現像に寄与することはなく、現像ローラ２２Ｙ上や第１供給部２９Ｙの領域Ｒ２内に存在する現像剤は、上記トナー補給制御によって所定範囲内に維持されたトナー濃度となる。よって、プリントアウトプロセス時にベタ図柄画像や写真画像などの高画像面積率のＹトナー像が連続現像された直後であっても、基準パターン像Ｐｙは正規のトナー濃度の現像剤によって現像される。なお、他の基準パターン像Ｐｍ、Ｐｃ、Ｐｋも、同様の理由により、正規のトナー濃度の現像剤によって現像される。なお、反射型フォトセンサ６９ｂの役割については後述する。
【００６３】
先に示した図９において、転写搬送ベルト６０上に転写された各基準パターン像Ｐｋ１、Ｐｃ１、Ｐｍ１、Ｐｙ１は、ベルトの無端移動に伴って移動して反射型フォトセンサ６９ａに検知された後、転写ユニット６の上記バイアスローラ６３（図２参照）との接触位置に進入し、ここでバイアスローラ６３に静電的に転写されて除去される。
【００６４】
２つの反射型フォトセンサ６９ａ、６９ｂのうち、６９ａは１つ目のパターンブロックＰＢ１の先端から後端にかけて、基準パターン像Ｐｋ１、Ｐｃ１、Ｐｍ１、Ｐｙ１内の各基準像１０１を次のような順序で検知する。即ち、基準パターン像Ｐｋ１の５個の基準像１０１、基準パターン像Ｐｃ１の５個の基準像１０１、基準パターン像Ｐｍ１の５個の基準像１０１、基準パターン像Ｐｙ１の５個の基準像１０１という順序で検知する。そしてこの際、各基準像１０１からの反射光量に応じた電圧信号を上記制御部１５０に順次出力する。上記制御部１５０は、反射型フォトセンサ６９ａから順次送られてくるこの電圧信号に基づいて、各基準像１０１の画像濃度を順次演算してＲＡＭ１５０ａに格納していく。
【００６５】
また、反射型フォトセンサ６９ａは、２つ目のパターンブロックＰＢ２の先端から後端にかけて、基準パターン像Ｐｋ２、Ｐｃ２、Ｐｍ２、Ｐｙ２を構成する各基準像１０１からの反射光量を、パターンブロックＰＢ１と同様の順序で検知する。制御部１５０は、１つ目のパターンブロックＰＢ１のときと同様に、反射型フォトセンサ６９から順次送られてくる電圧信号に基づいて、各基準像１０１の画像濃度を順次演算してＲＡＭ１５０ａに格納していく。
【００６６】
上記制御部１５０は各色について、各現像バイアス値と、(1)〜(10)の基準像１０１の画像濃度データとを用いて回帰分析を行い、図１０に示したような直線グラフを示す関数（回帰式）を求める。そして、この関数に画像濃度の目標値を代入して適切な現像バイアス値を演算し、Ｙ、Ｍ、Ｃ又はＫ用の補正現像バイアス値として上記ＲＡＭ１５０ａに格納する。
【００６７】
一方、上記ＲＡＭ１５０ａには、次の表２に示すような作像条件テーブルも格納されている。
【表２】
0004375918.tif 000003
【００６８】
表２に示すように、上記作像条件テーブルでは、３０通りの現像バイアス値と、これに適切なドラム帯電電位とが関連付けられている。
【００６９】
上記制御部１５０は、トナー像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋについて、それぞれ上記作像条件テーブルの中から、上記補正現像バイアス値に最も近い現像バイアス値を選び、これに関連付けられたドラム帯電電位を特定する。特定したドラム帯電電位については、Ｙ、Ｍ、Ｃ又はＫ用の補正ドラム帯電電位としてＲＡＭ１５０ａに格納する。そして、全ての補正現像バイアス値及び補正ドラム帯電電位をＲＡＭ１５０ａに格納し終えると、Ｙ用現像バイアス値、Ｍ用現像バイアス値、Ｃ用現像バイアス値、Ｋ用現像バイアス値のデータをそれぞれ対応する補正現像バイアス値と同等の値に補正して格納し直す。また、Ｙ用ドラム帯電電位、Ｍ用ドラム帯電電位、Ｃ用ドラム帯電電位、Ｋ用ドラム帯電電位についても、それぞれ対応する補正ドラム帯電電位と同等の値に補正して格納し直す。このような補正により、プリントアウトプロセス時におけるトナー像形成手段１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの作像条件が、それぞれ所望の画像濃度のトナー像を形成し得る条件に補正される。
【００７０】
本レーザプリンタにおける上記Ｔセンサ２６は、実際には、現像剤のトナー濃度を検知しているわけではなく、トナー濃度とある程度の相関を示す透磁率を検知している。しかしながら、現像剤の透磁率はトナー濃度の他、トナーの嵩密度によっても変化し、この嵩密度は温湿度や現像剤の攪拌度合いによって変化する。このため、上述のようにしてＴセンサ２６からの出力値が目標値Ｖｔｒｅｆになるようにトナー補給を実施していても、温湿度等の変化に伴ってトナーの嵩密度が変化すると、トナー濃度が目標よりも高めに制御されたり、低めに制御されたりする。高めに制御されると、図１０の直線グラフの傾きが図の状態よりも大きくなる（グラフが立ってくる）。また、低めに制御されると直線グラフの傾きが図の状態よりも小さくなる（グラフが寝てくる）。従って、直線グラフの傾きがこのように大きくなったり小さくなったりしている場合には、トナーの嵩密度の変化により、目標値Ｖｔｒｅｆが現状の現像剤に見合わなくなっていることになる。
【００７１】
そこで、上記制御部１５０は、直線グラフの傾きが所定値よりも大きくなったり小さくなったりした場合には、該当する現像装置２０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋのどれか）のＴセンサ２６の目標値Ｖｔｒｅｆを、そのときのＴセンサ２６からの出力値と同等の値に補正して、現状の現像剤に見合うようにする。
【００７２】
［位置ズレ補正］
先に示した図１において、上記光書込ユニット２は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の光源から発せられたレーザ光を反射させて感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋに導くための反射ミラーをそれぞれ個別に備えている。また、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋと平行になるように配設される反射ミラーを、それぞれ個別に傾けるための図示しないミラー傾斜手段も備えている。
【００７３】
上記制御部１５０は、各現像バイアス値や各ドラム帯電電位の補正をし終えると、次に、位置ずれ補正制御を実施する。この位置ずれ補正制御では、転写搬送ベルト６０上に、図１２に示すような位置ずれ検知用の基準パターン像ｐＰ１、ｐＰ２が形成される。基準パターン像ｐＰ１は、転写搬送ベルト６０における図中下側の端部付近に形成されて反射型フォトセンサ６９ａによって検知される。また、基準パターン像ｐＰ２は、転写搬送ベルト６０における図中上側の端部付近に形成されて反射型フォトセンサ６９ｂによって検知される。
【００７４】
基準パターン像ｐＰ１、ｐＰ２は、図１３に示すように、それぞれベルト幅方向に真っ直ぐに延びる４つの基準像ｄ１０１Ｋ、ｄ１０１Ｃ、ｄ１０１Ｍ、ｄ１０１Ｙと、ベルト幅方向から４５［°］傾いた基準像ｓ１０１Ｋ、ｓ１０１Ｃ、ｓ１０１Ｍ、ｓ１０１Ｙとを備えている。基準パターン像ｐＰ１、ｐＰ２内において、基準像ｄ１０１Ｋ、ｄ１０１Ｃ、ｄ１０１Ｍ、ｄ１０１Ｙ、ｓ１０１Ｋ、ｓ１０１Ｃ、ｓ１０１Ｍ、ｓ１０１Ｙは距離ｄのピッチで形成され、基準パターン全体の長さはＬ３となっている。これら基準像のうち、基準像ｄ１０１Ｋ、ｄ１０１Ｃ、ｄ１０１Ｍ、ｄ１０１Ｙは、長さＡ、幅Ｗの大きさで形成される。また、基準像ｓ１０１Ｋ、ｓ１０１Ｃ、ｓ１０１Ｍ、ｓ１０１Ｙは、長さＡ√２、幅Ｗの大きさで形成される。更に、基準パターン像ｐＰ１の基準像ｄ１０１Ｋ、ｄ１０１Ｃ、ｄ１０１Ｍ、ｄ１０１Ｙ、ｓ１０１Ｋ、ｓ１０１Ｃ、ｓ１０１Ｍ、ｓ１０１Ｙと、基準パターンｐＰ２の基準像ｄ１０１Ｋ、ｄ１０１Ｃ、ｄ１０１Ｍ、ｄ１０１Ｙ、ｓ１０１Ｋ、ｓ１０１Ｃ、ｓ１０１Ｍ、ｓ１０１Ｙとは、それぞれベルト幅方向で相対向するように形成される。
【００７５】
ここで、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋに組み付け誤差による傾きが生じていたり、上記光書込ユニット２内におけるＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の反射ミラーにその長手方向の傾きが生じていたり、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用のポリゴンミラーや光源の駆動タイミングが正規のタイミングからずれていたりといった事態が発生していないと仮定する。すると、図１２に示したように、基準像１０１は、それぞれ互いに等間隔で平行な状態を維持するように形成される。このように形成された基準像１０１については、それぞれ両方の反射型フォトセンサ６９ａ、６９ｂがほぼ同時に検知する。また、図１４に示すように、反射型フォトセンサ６９ａによる基準像ｄ１０１Ｋ、ｄ１０１Ｃ、ｄ１０１Ｍ、ｄ１０１Ｙの検知間隔ｔ１ａ、ｔ２ａ、ｔ３ａが等しくなる。これら検知間隔ｔ１ａ、ｔ２ａ、ｔ３ａとは、基準像ｄ１０１Ｋを検知してから基準像ｄ１０１Ｃを検知するまで、基準像ｄ１０１Ｃを検知してから基準像ｄ１０１Ｍを検知するまで、基準像ｄ１０１Ｍを検知してからｄ基準像１０１Ｙを検知するまでの時間である。また、反射型フォトセンサ６９ｂは、反射型フォトセンサ６９ａと同じタイミングで基準像ｄ１０１Ｋ、ｄ１０１Ｃ、ｄ１０１Ｍ、ｄ１０１Ｙを検知し、各検知間隔ｔ１ｂ、ｔ２ｂ、ｔ３ｂが等しくなる。
【００７６】
しかしながら、例えば、感光体ドラム１１Ｃに組み付け誤差による傾きが生じていたり、上記光書込ユニット２内におけるＣ用の反射ミラーにその長手方向の傾きが生じていたりすると、図１５に示すように、互いに対向する２つの基準像ｄ１０１Ｃにスキューによる位置ずれが生ずる。このようにスキューによる位置ずれが生ずると、反射型フォトセンサ６９ａが基準像ｄ１０１Ｃを検知するタイミングと、反射型フォトセンサ６９ｂが基準像ｄ１０１Ｃを検知するタイミングとにタイムラグΔｔが生ずる。スキュー角θについては、このタイムラグΔｔと、転写搬送ベルト６０の移動速度とに基づいて求めることができる。また、基準像ｄ１０１Ｃではなく、他の基準像ｄ１０１Ｋ、ｄ１０１Ｍ、ｄ１０１Ｙにスキューが生じた場合にも、同様にしてスキュー角θを求めることができる。
【００７７】
そこで、上記制御部１５０は、２つの基準トナー像ｐＰ１、ｐＰ２について、それぞれ基準像ｄ１０１Ｋ、ｄ１０１Ｃ、ｄ１０１Ｍ、ｄ１０１Ｙの検知タイミングをＲＡＭ１５０ａに順次格納していき、検知間隔ｔ１ａ、ｔ２ａ、ｔ３ａ、ｔ１ｂ、ｔ２ｂ、ｔ３ｂをそれぞれ求める。そして、上記タイムラグΔｔを生じた基準像についてはそのスキュー角θを演算し、演算結果に基づいて、対応する上記反射ミラーを上記ミラー傾斜手段によって傾けてスキューを抑える。
【００７８】
また、例えば、上記光書込ユニット２内におけるＣ用の光源の駆動タイミングが正規のタイミングからずれるなどすると、図１６に示すように、基準像１０１Ｃに副走査方向へのレジストによる位置ずれが生ずる。このように位置ずれが生ずると、検知間隔ｔ１ａ、ｔ２ａ、ｔ３ａがそれぞれ異なった値になるとともに、検知間隔ｔ１ｂ、ｔ２ｂ、ｔ３ｂもそれぞれ異なった値になる。但し、先に図１５に示したように、スキューによる位置ずれが生じた場合にも、上記検知間隔ｔ１ａ、ｔ２ａ、ｔ３ａや検知間隔ｔ１ｂ、ｔ２ｂ、ｔ３ｂがそれぞれ異なった値になる。そこで、制御部１５０は、それぞれスキューにより発生したタイムラグΔｔに基づいて、検知間隔ｔ１ａ、ｔ２ａ、ｔ３ａ、ｔ１ｂ、ｔ２ｂ、ｔ３ｂを補正してスキューによる影響を取り除いた後、副走査方向へのレジストによる位置ずれ量を求める。そして、この位置ずれ量に基づいて、Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ用の駆動タイミングなどを補正して、副走査方向へのレジストを抑える。
【００７９】
このようにして、スキュー及び副走査方向へのレジストによる位置ずれが補正されると、次に、２つの基準パターン像ｐＰ１、ｐＰ２における基準像ｓ１０１Ｋ、ｓ１０１Ｃ、ｓ１０１Ｍ、ｓ１０１Ｙに基づいて主走査方向へのレジストによる位置ずれが補正される。具体的には、主走査方向へのレジストずれが生じていなければ、先に説明したように、検知間隔ｔ１ａ、ｔ２ａ、ｔ３ａ、ｔ１ｂ、ｔ２ｂ、ｔ３ｂが全て等しくなる。ところが、例えば、図１７に示すように、基準パターン像ｐＰ２内（図中上側）の基準像ｓ１０１Ｃに主走査方向へのレジストずれが生ずると、検知間隔ｔ１ｂ、ｔ２ｂ、ｔ３ｂがそれぞれ異なった値になる。このとき、主走査方向における基準像ｓ１０１Ｃの大きさが正規の大きさであれば（主走査方向における倍率が１倍）、図示のように、基準パターン像ｐＰ１内（図中下側）の基準像ｓ１０１Ｃも同様にレジストして検知間隔ｔ１ａ、ｔ２ａ、ｔ３ａもそれぞれ異なった値になり、且つそれぞれ検知間隔ｔ１ｂ、ｔ２ｂ、ｔ３ｂに同期する。一方、主走査方向における基準像ｓ１０１Ｃの大きさが正規の大きさよりも大きくなると（主走査方向における倍率が１倍を超える）、例えば、基準パターン像ｐＰ２内の基準像ｓ１０１Ｃがレジスト（主走査方向）するにもかかわらず、図１８に示すように、基準パターン像ｐＰ１内の基準像ｓ１０１Ｃはレジストしなかったり、レジスト量が少なくなったりする。
【００８０】
そこで、上記制御部１５０は、検知間隔ｔ１ａ、ｔ２ａ、ｔ３ａ、ｔ１ｂ、ｔ２ｂ、ｔ３ｂや、転写搬送ベルト６０の移動速度に基づいて、２つの基準パターン像ｐＰ１、ｐＰ２内における基準像ｓ１０１Ｋ、ｓ１０１Ｃ、ｓ１０１Ｍ、ｓ１０１Ｙのレジストずれ（主走査方向）量や倍率（主走査方向）を演算する。そして、演算結果に基づいて、対応するポリゴンミラーの駆動タイミングを補正したり、対応する上記反射ミラーを上記ミラー傾斜手段によって傾けたりして、かかるレジストずれや倍率ずれを抑える。
【００８１】
このように、各色についてスキュー、副走査方向へのレジスト及び主走査方向へのレジストを抑えることで、プリントプロセス時に形成する上記フルカラートナー像の色ズレを抑えることができる。
【００８２】
なお、副走査方向の倍率については、基準像ｄ１０１Ｋ、ｄ１０１Ｃ、ｄ１０１Ｍ、ｄ１０１Ｙを検知している時間によって補正される。
【００８３】
次に、本レーザプリンタの特徴的な構成について説明する。
従来の画像形成装置では、図２２に示したように、駆動開始直後の転写搬送ベルト６０における転写ニップよりも上流側の部分に弛み部分Ｓを一時的に発生させ、これによって画像の歪みや位置ズレなどを引き起こすことがあった。また、フルカラー画像を形成する場合には、各色トナー像の位置ズレによって色ズレを引き起こすことがあった。
【００８４】
特に、本レーザプリンタのようにタンデム方式を採用しているものにおいては、複数の転写ニップのそれぞれでトナー像が位置する結果、フルカラー画像の色ズレが生じ易くなる。更に、フルカラー画像用の各色トナー像の他に、位置ズレ補正用の各色の基準像についても同様の位置ズレが生ずる結果、適切な位置ズレ補正が困難になるという問題も生じ易かった。よって、かかる色ズレを抑えるべく、弛み部分Ｓが解消されるのに十分な時間だけ転写搬送ベルト６０を駆動してから、各色の基準像やフルカラー画像用の各色トナー像の形成を開始させるようにしており、このことが画像形成時間の短縮化を困難にしていた。
【００８５】
一方、本レーザプリンタにおいては、各色基準像の形成したり、プリントプロセスを実行したりする際に、転写搬送ベルト６０の駆動開始に先立って感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋの回転駆動を開始させるように、上記制御部１５０が構成されている。
【００８６】
図１９は、本レーザプリンタにおけるドラム回転駆動開始直後の転写ニップを示す側面図である。なお、本レーザプリンタでは、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋによって４つの転写ニップが形成されるが、各転写ニップにおいては同様の現象が生ずるので、感光体ドラム１１Ｙによって形成される転写ニップだけを示している。
【００８７】
感光体ドラム１１Ｙの回転駆動が開始すると、停止している転写搬送ベルト６０において、そのニップ形成部分が感光体ドラム１１Ｙと摺擦してこれと同方向に移動しようとする。このため、図示のように、転写ニップよりも上流側のベルト部分がニップ形成部分に引っ張られて弛みのない状態になる。但し、ニップ形成部分が下流側に僅かに移動することで、転写ニップよりも下流側のベルト部分には弛み部分Ｓが生ずる。
【００８８】
このように転写ニップよりも下流側のベルト部分に弛み部分Ｓが生じた状態で、ベルト駆動手段としての上記駆動ローラ（図４で最も左側に位置する支持ローラ６１）の回転が開始すると、まず、この弛み部分Ｓがベルト移動方向に引っ張られて吸収される。そして、図２０に示すように、転写ニップよりも下流側のベルト部分も弛みなくテンション張架され、転写ニップよりも上流側のベルト部分が、この下流側のベルト部分とニップ形成部分とを介して引き続き引っ張られるようになる。このため、転写搬送ベルト６０は、転写ニップよりも上流側の部分に一時的に形成される弛みが抑えられる。
【００８９】
以上のような駆動制御では、転写搬送ベルト６０の駆動開始から転写開始までの時間を短縮しても、転写ニップよりも上流側に発生する弛み部分に起因する画像の歪みや位置ズレを抑えることができるので、画像形成時間の短縮化を図ることができる。更に、各色の基準像についても同様に画像形成時間を短縮しても、各色の基準像の位置ズレを抑えることができる。
【００９０】
図２１は、上記制御部１５０によって実施される制御の一部を示すフローチャートである。図示の制御において、まず、電源投入直後であるか否かが判断され（Ｓ１）、直後である場合には（Ｓ１でＹ）、次に、上記定着ユニット７の加熱ローラ温度について６０［℃］以下であるか否かが判断される（Ｓ２）。
【００９１】
ここで、電源が比較的長時間ＯＦＦにされてから投入された場合には、加熱ローラがまだ十分に温まっていないため、６０［℃］以下であると判断される（Ｓ２でＹ）。そして、上記感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋの回転駆動が開始されてから（Ｓ３）、上記転写搬送ベルト６０の駆動が開始される（Ｓ４）。かかる駆動により、駆動開始直後において転写ニップよりも上流側に生ずるベルト部分の弛みが抑えられる。このようにしてベルト部分の弛みが抑えられると、次に、作像条件補正処理、位置ズレ補正処理が順次実施された後（Ｓ５、Ｓ６）、制御フローが始めに戻される。これら作像条件補正処理、位置ズレ補正処理とは、上述の作像条件補正や位置ズレ補正を実施させるための処理である。よって、電源投入直後に実施される作像条件補正や位置ズレ補正においては、ベルトの弛みに起因する各色の基準像１０１の歪みや位置ズレが抑えられる。
【００９２】
一方、比較的短時間のうちに電源のＯＦＦ、ＯＮがなされた場合には、加熱ローラが十分に冷め切っていないため、上記Ｓ２の制御において６０［℃］以下であると判断される（Ｓ２でＮ）。そして、制御フローが始めに戻される。
【００９３】
また、上記Ｓ１の制御において電源投入直後でないと判断された場合には（Ｓ１でＮ）、制御フローがＳ７以降のステップに進めされる。具体的には、まず、後述のプリントフラグについてＯＮであるか否かが判断される（Ｓ７）。
【００９４】
ここで、プリントフラグがＯＮでないと判断されると（Ｓ７でＮ）、次に、プリント命令の有無が判断され（Ｓ８）、無かった場合には制御フローが始めに戻される。また、プリント命令があった場合には（Ｓ８でＹ）、後述のＳ９以降の制御に進む。
【００９５】
このＳ９からの制御では、まず、プリントフラグがＯＮ（セット）にされる（Ｓ９）。そして、上記感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋの回転駆動が開始されてから（Ｓ１０）、上記転写搬送ベルト６０の駆動が開始される（Ｓ１１）。かかる駆動により、駆動開始直後において転写ニップよりも上流側に生ずるベルト部分の弛みが抑えられる。このようにしてベルト部分の弛みが抑えられると、次に、プリントアウト処理が実施される（Ｓ１２）。そして、１プリントジョブが終了すると、以前に実施された作像条件補正や位置ズレ補正からのプリント枚数について、基準プリント数に達しているか否かが判断される。
【００９６】
基準プリント数に達していない場合には（Ｓ１３でＮ）、各補正がまだ必要ではない。よって、予定ジョブ数が完了していない場合には、そのまま次のプリントアウト処理に移行することが可能である。そこで、予定ジョブ数について終了したか否かが判断され（Ｓ１４）、終了していない場合には（Ｓ１４でＹ）、制御フローが上記Ｓ１２にループせしめられて、次のプリントアウト処理が始まる。また、予定ジョブ数が終了している場合には（Ｓ１４でＮ）、セットされていたプリントフラグがＯＦＦにされた後（Ｓ１５）、制御フローが始めに戻される。
【００９７】
一方、上記Ｓ１３の制御で基準プリント数に達したと判断された場合には（Ｙ）、次のプリントアウトに先立って、作像条件補正や位置ズレ補正の実施が必要になる。そこで、この場合には、制御フローが上記Ｓ５にループせしめられ、作像条件補正処理や位置ズレ補正処理が実施された後、制御フローが始めに戻される。なお、これら補正処理が実施されるときには、転写搬送ベルト６０が既に上記Ｓ１０やＳ１１の制御によって弛みが抑えられた状態で駆動している。また、プリントフラグが上記Ｓ９の制御でセットされたままになっているため、各補正処理の後に制御フローが始めに戻されて上記Ｓ７まで進むと、プリントフラグがＯＮである判断される（Ｓ７でＹ）。そして、制御フローが上記Ｓ１２にループせしめられて、続きのプリントジョブが再開される。
【００９８】
以上、上記反射ミラーの傾斜角度など、光書込ユニット２内における条件を補正することで感光体ドラム１１上での潜像形成位置を補正してレジストずれやスキューを抑えるレーザプリンタについて説明したが、この条件を補正することに代えて、感光体ドラム等の潜像担持体や、転写搬送ベルト等の無端移動体の位置を補正することで潜像形成位置を補正させるようにしてもよい。
【００９９】
【発明の効果】
請求項１、２、３又は４の発明によれば、画像形成時間の短縮化を図りながら、転写ニップよりも上流側の移動ベルト部分の弛みに起因する歪みや位置ズレ等の画質低下を抑えることができるという優れた効果がある。
【０１００】
特に、請求項２、３又は４の発明によれば、転写ニップよりも上流側の移動ベルト部分の弛みに起因する多色画像の色ズレを抑えることができるという優れた効果がある。
【０１０１】
また特に、請求項３の発明によれば、像担持体を１つだけ設けて多色画像を形成させる場合よりも、該多色画像の画像形成時間を短縮することができるという優れた効果がある。
【０１０２】
また特に、請求項４の発明によれば、各像担持体間での可視像の相対的な位置ズレに起因する多色画像の色ズレを抑えることができるという優れた効果がある。更に、この位置ズレを補正するために形成する各色の基準可視像についても、画像形成時間の短縮化を図りながら、上記弛みに起因する歪みや位置ズレを抑えることができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態に係るレーザプリンタの概略構成図。
【図２】同レーザプリンタのトナー像形成部１Ｙの概略構成を示す拡大図。
【図３】同トナー像形成部１Ｙの現像装置２０Ｙを示す縦断面図。
【図４】同レーザプリンタの転写ユニットの概略構成を示す拡大図。
【図５】同転写ユニットの転写圧調整手段を示す模式図。
【図６】同本レーザプリンタの電気回路の一部を示すブロック図。
【図７】同レーザプリンタによって形成される濃度検知用の基準パターン像を示す模式図。
【図８】同レーザプリンタにおける各感光体ドラムの設置ピッチを示す模式図。
【図９】同レーザプリンタの転写搬送ベルト上に形成されるパターンブロックを示す模式図。
【図１０】現像バイアス値と、各基準像のトナー付着量との関係を示すグラフ。
【図１１】同転写搬送ベルトを反射型フォトセンサとともに示す斜視図。
【図１２】同レーザプリンタによって形成される位置ずれ検知用の基準パターン像ｐＰ１、ｐＰ２を転写搬送ベルトとともに示す模式図。
【図１３】位置ずれ検知用の基準パターン像ｐＰ１、ｐＰ２を示す拡大模式図。
【図１４】位置ずれが生じていない状態の同基準パターン像ｐＰ１、ｐＰ２を示す模式図。
【図１５】基準像ｄ１０１Ｃにスキューによる位置ずれが生じた状態の同基準パターン像ｐＰ１、ｐＰ２を示す模式図。
【図１６】基準像ｄ１０１Ｃに副走査方向へのレジストによる位置ずれが生じた状態の同基準パターン像ｐＰ１、ｐＰ２を示す模式図。
【図１７】基準像ｄ１０１Ｃに主走査方向へのレジストによる位置ずれが生じた状態の同基準パターン像ｐＰ１、ｐＰ２を示す模式図。
【図１８】基準像ｄ１０１Ｃに主走査方向へのレジストによる位置ずれと、主走査方向の倍率変動とが生じた状態の同基準パターン像ｐＰ１、ｐＰ２を示す模式図。
【図１９】同レーザプリンタにおけるドラム回転駆動開始直後の転写ニップを示す側面図。
【図２０】同レーザプリンタにおけるベルト回転駆動開始直後の転写ニップを示す側面図。
【図２１】同レーザプリンタによって実施される制御の一部を示すフローチャート。
【図２２】従来の画像形成装置におけるベルト回転駆動開始直後の転写ニップを示す側面図。
【符号の説明】
１                トナー像形成部
２                光書込ユニット
３、４            給紙カセット
５                レジストローラ対
６                転写ユニット
７                定着ユニット
８                排紙トレイ
１１              感光体ドラム（像担持体）
２０              現像装置
２２              現像ローラ
２７              粉体ポンプ
２９              第１供給部
３０              第２供給部
６０              転写搬送ベルト（移動ベルト）
６９              反射型フォトセンサ
１０１              基準像（基準可視像）
１５０              制御部（ベルト駆動制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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