(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の各フロアを上下方向に貫通する垂直輸送管の途中に詰まったごみ容器に対し、重りを上方から投下させることにより前記ごみ容器を落下させて前記垂直輸送管の閉塞状態を解除する閉塞解除装置において、
前記垂直輸送管の上部に配置されて周囲がパネルで覆われ、かつ開閉扉を備えた箱形の密閉構造のフレームと、
重りがセットされるホームポジションと重りを落下させる投入位置との間を前記重りを保持して移行可能な重り投入器と、
前記フレームによって支持され、前記重り投入器を前記ホームポジションと前記投入位置との間で移動させる移動機構と、
該移動機構を駆動する駆動装置と、
を備える、
ことを特徴とする閉塞解除装置。
【請求項２】
前記重り投入器は、前記重りを保持する少なくとも２個の保持部材を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の閉塞解除装置。
【請求項３】
前記移動機構は、前記２個の保持部材の横方向移動をガイドするガイド部材を有し、
前記駆動装置は、前記２個の保持部材をそれぞれ個別に駆動する２個の駆動部材を有する、
ことを特徴とする請求項２に記載の閉塞解除装置。
【請求項４】
前記２個の駆動部材が、前記２個の保持部材の移動方向に沿って配置された２本のシリンダである、
ことを特徴とする請求項３に記載の閉塞解除装置。
【請求項５】
前記２個のシリンダが、前記２個の保持部材の移動方向に沿う移動範囲内に配置されている、
ことを特徴とする請求項４に記載の閉塞解除装置。
【請求項６】
前記２個のシリンダが、互いに上下に配置されている、
ことを特徴とする請求項４または５に記載の閉塞解除装置。
【請求項７】
ホームポジションにおける保持部材内の重り有無を検知するセンサを設けた、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の閉塞解除装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ごみ投入装置によって垂直輸送管内に投入されたごみ容器を落下させて回収する方式のごみ容器輸送装置において、垂直輸送管にごみ容器が詰まった場合にこれを除去するための閉塞解除装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、マンション、オフィスビル等の高層ビルにおいて、ごみ容器輸送装置を備えたものが知られている。
【０００３】
このごみ容器輸送装置は、高層ビルの各フロアを上下方向に貫通する垂直輸送管と、この垂直輸送管内にごみ容器を投入すべく各フロアに設置されたごみ投入装置と、ごみ容器を貯蔵すべく垂直輸送管の下端部に設置された貯蔵槽等とを備えている。
【０００４】
投入に際し、ごみは、ビニール袋等の軟質性のごみ容器に収納されて、垂直輸送管の内部の直径よりも少し小さい円柱状に形が整えられた上、垂直輸送管内に投入される。投入されたごみ入りのごみ容器（以下適宜上「ごみ容器」という）は、垂直輸送管内を落下し、貯蔵槽に貯蔵され、その後、定期的に塵芥収集車によって回収される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、軽くて弾力性のあるごみ、例えば、段ボール等が軟質性のごみ容器に収納され、圧縮されて円柱状に形が整えられた場合、ごみ容器は、垂直輸送管内に投入後にその一部が変形してふくらんだり、ごみ容器が傾いたりして途中に引っ掛かって垂直輸送管を詰まらせる、いわゆる閉塞させる場合がある。このように、垂直輸送管にごみ容器が詰まった場合、サービスマン等による除去作業が完了するまでの間、ごみ容器の投入ができなくなることとなる。
【０００６】
そこで本発明の目的は、垂直輸送管の途中に詰まったごみ容器を、サービスマン等によることなく簡単に除去することができるようにした閉塞解除装置を提供するものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成する請求項１に記載の閉塞解除装置の発明は、建物の各フロアを上下方向に貫通する垂直輸送管の途中に詰まったごみ容器に対し、重りを上方から投下させることにより前記ごみ容器を落下させて前記垂直輸送管の閉塞状態を解除する閉塞解除装置において、前記垂直輸送管の上部に配置されて周囲がパネルで覆われ、かつ開閉扉を備えた箱形の密閉構造のフレームと、重りがセットされるホームポジションと重りを落下させる投入位置との間を前記重りを保持して移行可能な重り投入器と、前記フレームによって支持され、前記重り投入器を前記ホームポジションを前記投入位置との間で移動させる移動機構と、該移動機構を駆動する駆動装置とを備えることを特徴とする。
【００１３】
この請求項１の発明によると、ホームポジションにある重り投入器に重りをセットし、駆動装置及び移動機構によって、重り投入器を投入位置に移動させることにより、垂直輸送管内に重りを投下することができ、投下された重りは、詰まったごみ容器に上方から衝突し、これを落下させる。また、前記垂輸送管の上部に配置された箱形の密閉構造のフレームにより閉塞解除装置の不使用時には管部材により垂直輸送管を密閉しておくことができる。請求項１〜４の閉塞解除装置に比べ垂直輸送管の密閉のための管部材が不要になり、装置全体の小型化を図ることができる。
【００１４】
請求項２に係る発明は、前記重り投入器は、前記重りを保持する少なくとも２個の保持部材を有することを特徴とする。これにより、１個の重りの投下では詰まったごみ容器を除去できない場合、つづいて２個目の重りを投下することができる。
【００１５】
請求項３に係る発明は、前記移動機構は、前記２個の保持部材の横方向移動をガイドするガイド部材を有し、前記駆動装置は、前記２個の保持部材をそれぞれ個別に駆動する２個の駆動部材を有することを特徴とする。
【００１６】
これにより、ホームポジションにあるそれぞれの保持部材を、最短距離の移動で、投入位置に配置することができる。このことは、保持部材に移動のためのスペースを最小とすることができるとういことを意味する。また、２個の保持部材をそれぞれ別の駆動部材によって移動させるので、それぞれ２位置制御とすることができることに加え、余分な動きをさせる必要がなくなる。
【００１７】
請求項４に係る発明は、前記２個の駆動部材が、前記２個の保持部材の移動方向に沿って配置された２本のシリンダであることを特徴とする。
【００１８】
この請求項４の発明によると、２本のシリンダを配置するための、移動方向に直角な方向での配置の余分なスペースを少なくすることができる。
【００１９】
請求項５に係る発明は、前記２個のシリンダが、前記２個の保持部材の移動方向に沿う移動範囲内に配置されていることを特徴とする。
【００２０】
請求項５の発明によると、２本のシリンダを配置するための、移動方向に沿った方向の余分なスペースを少なくすることができる。
【００２１】
請求項６に係る発明は、前記２個のシリンダが、互いに上下に配置されていることを特徴とする。これによりシリンダの配置スペースを少なくすることができる。
【００２２】
請求項７に係る発明は、ホームポジションにおける保持部材内の重り有無を検知するセンサを設けたことを特徴とする。
【００２３】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を説明する前に類似する参考例を説明し、次に実施の形態を説明する。
【００２４】
〈参考例〉
図１及び２に閉塞解除装置の参考例を示す。なお、図１は上面図、図２は側面図を示す。また、以下の説明では、図１及び２における左側を「前方」、右側を「後方」、図１における上側を「左」、下側を「右」というものとする。
【００２５】
図１及び２に示す閉塞解除装置は、フレーム１０と、移動機構２０と、重り投入器３０と、駆動装置とを主要構成部として構成されている。
【００２６】
フレーム１０は、チャンネル部材を前後、左右、上下に組み立てて構成されている。換言すると、前後方向のフレーム１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ、１１ｅ、左右方向のフレーム１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、上下方向のフレーム１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ等を適宜に組み合わせ、所定個所を溶接等により、全体がほぼ箱状に形成されている。
【００２７】
フレーム１０の上部には、内部に投入されたごみ容器を下方に導くべく建物の各フロアを上下方向に貫通するようにして構成された管、すなわち垂直輸送管（図示せず）に閉塞解除装置を連結するための連結部１５が形成されており、下部には、板状のベース部材１６が配置されている。ベース部材１６は、その前部に、重りＷ（図４参照）を投下させるための透孔１６ａが形成されており、後部には、２個のストッパ１４ａ、１４ａが取り付けられている。これらストッパ１４ａ、１４ｂは、後記のアーム２３ｃ、２３ｂの移動を規制するものである。
【００２８】
移動機構２０は、重り投入器３０を適宜に動作させるためのものである。移動機構は、フレーム１０のほぼ中央の上下方向のフレーム１３ｃの上部と下部とにそれぞれ固定された軸受け２１ａ、２１ｂ、これら軸受け２１、ａ、２１ｂによって回動自在に支持された軸部材２２と、この軸部材２２の上部に固定され斜め前方に伸びる２本のアーム２３ａ、２３ｂと、軸部材２２の下部に固定され斜め前方に伸びる２本のアーム２３ｃ、２３ｄ（ただしアーム２３ｃは図示せず）とを有する。また、軸部材２２の下部には、後述の駆動装置４０に連結される短いアーム２４が固定されている。移動機構２０は、駆動装置４０によって軸部材２２が回転されると、４本のアーム２３ａ、２３ａ、２３ｂ、２３ｂが軸部材２２を中心にほぼ左右方向に揺動するように構成されている。
【００２９】
重り投入器３０は、左の保持部材となる重り投入筒３１と、右の保持部材となる重り投入筒３２と、中央の管部材３３とを備えている。重り投入筒３１、３２は、円筒状に形成されており、前部のほぼ上半部には、重りセット用の切欠部３１ａ、３２ａ（図５参照）が形成されている。
【００３０】
なお、重り投入筒３１、３２は、底部を有さないため、これら重り投入筒３１、３２内にセットされた重りは、ベース部材１６上に直接置かれることになる。管部材３３は、重りを投下させる必要のない通常時に、垂直輸送管の一部を構成する部材である。
【００３１】
前記の左の重り投入筒３１と管部材３３とは、上下２本のピン３１ａ、３１ａ（ただし、下のピン３１ａは図示せず）によって連結されており、同様に、右の重り投入筒３２と管部材３３とは、上下２本のピン３１ｂ、３１ｂ（ただし、下のピン３１ｂは図示せず）によって連結されている。そして、これら４本のピン３１ａ、３１ａ、３１ｂ、３１ｂは、前記の移動機構２０の４本のアーム２３ａ、２３ｃ、２３ｂ、２３ｄの先端部に支持されている。
【００３２】
これらアーム２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄの揺動中心となる軸部材２２からの、重り投入筒３１、３２の中心までの距離、及び管部材３３の中心までの距離は等しくなるように設定されている。重り投入器３０全体は、移動機構２０によって、ベース部材１６の表面上をほぼ左右方向に移動するように構成されている。
【００３３】
駆動装置は、本参考例においては、１本のシリンダ４０によって構成されている。シリンダ４０は、シリンダ本体４１と伸縮自在なロッド４２とを有し、シリンダ本体４１の基端部４１ａが前記の短いアーム２４に連結される一方、ロッド４２の先端部４２ａを前記のフレーム１０の上下のフレーム１３ｄに連結されている。
【００３４】
この閉塞解除装置は、図３乃至５に示すように、例えば、シュート室Ｓ内に設置されたごみ投入装置５０の上部に載置された状態で使用される。なお、ごみ投入装置については、後の実施の形態２で説明する。
【００３５】
閉塞解除装置の使用に際し、予め重りＷをセットしておく。使用者Ｍは、閉塞解除装置の前方に立ち、ホームポジションＨＰ（図１の位置）に配置されている２個の重り投入器３１、３２に、その切欠部３１ａ、３２ａから重りＷをセットする。これで準備完了である。
【００３６】
重りＷの垂直輸送管内への投下は、垂直輸送管にごみ容器が詰まったことが判明した際に、使用者が閉塞解除装置の操作盤（図示せず）を操作して行ってもよく、また、センサ等によりごみ容器が詰まったことを検知した場合に、センサからの信号によって自動的に行うようにしてもよい。いずれの場合も、シリンダ４０のロッド４２を短縮する。これにより、アーム２３ａ、２３ｂ等が軸部材２２を中心にして、図３における反時計回りに回転する。
【００３７】
そして、左の重り投入筒３１がベース部材１６の透孔１６ａの投入位置Ｔ（図１参照）に到達すると、アーム２３ｄがストッパ１４ｂに当接するとともに、重り投入筒３１内の重りＷが自動的に垂直輸送管に投下され、垂直輸送管内で詰まったごみ容器に上方から衝突しこれを下方に落下させることができる。
【００３８】
重りＷの投下後、シリンダ４０のロッド４２を伸張することにより、重り投入筒３１がホームポジションＨＰに復帰する。なお、この重りＷの投下によっても依然としてごみ容器による詰まりを解消することができない場合には、引き続いて、右の重り投入筒３２内の重りＷを投下させるようにする。今度は、シリンダ４０を伸張してアーム２３ａ、２３ｂ等を、図３におけるの時計回りに回転させ、右の重り投入筒３２をベース部材１６の透孔１６ａの上に移動させる。これにより重り投入筒３２内の重りＷを垂直輸送管内に投下させて、再度、ごみ容器に重りＷを上方から衝突させることができる。
【００３９】
この参考例の閉塞解除装置は、移動機構２０が揺動動作を基本とするためガイド部材等が不要で簡単な構成とすることができ、また、駆動装置としてのシリンダ４０が１本ですむという利点がある。
【００４０】
〈実施の形態〉
図６乃至８に本発明に係る閉塞解除装置の実施の形態を示す。なお、図６は上面図、図７は正面図、図８は右側面図である。
【００４１】
ところで、前記の参考例の閉塞解除装置は、次のような欠点がある。
（１）２個の重り投入筒３１、３２及び管部材３３が一体となって揺動するため、図３から明らかなように、左の重り投入筒３１を投入位置Ｔに配置すると、右の重り投入筒３２が、同図中の右下の二点鎖線で示す位置に移動する。同様に、右の重り投入筒３２を投入位置Ｔに配置すると、左の重り投入筒３２が、同図中の右上の二点鎖線で示す位置に移動する。すなわち、重り投入筒３１、３２がそれぞれホームポジションＨＰの外側に大きく移動するため、閉塞解錠装置設置のための広いスペースを必要とする。
（２）１本のシリンダ４０によって、重り投入筒３１、３２及び管部材３３を３つの位置、すなわちホームポジションＨＰ、左の重り投入筒３１の投入位置Ｔ、右の重り投入筒３２の投入位置Ｔの３つの異なる位置に配置しなければならないため、その位置決め制御がむずかしい。
（３）閉塞解除装置の不使用時に垂直輸送管を密閉しておくための管部材３３が必要であり、重りＷの投下時には、その投下に何も寄与しないこの管部材３３も重り投入筒３１、３２とともに移動させなければならず、その分、全体構成を強固なものとしなければならない。
【００４２】
本実施の形態は、参考例におけるこれら（１）〜（３）の欠点を解消するものである。なお、参考例には、本実施の形態と比較して、前述のような、移動機構２０の構成が簡単であること、シリンダ４０が１本ですむこと等の利点がある。したがって、前述の参考例と後述の実施の形態は、必要に応じて適宜に使い分けるようにすればよい。
【００４３】
図６乃至８に示す閉塞解除装置は、フレーム６０と、移動機構７０と、重り投入器７０と、移動機構８０と、駆動装置９０とを主要構成部として構成されている。
【００４４】
フレーム６０は、全体として密閉構造となっている。フレーム６０は、左右方向のフレーム６１ａ、６１ｂ、６１ｃ、前後方向のフレーム６２ａ、６２ｂ、６２ｃ、前後方向のフレーム６３ａ、６３ｂ、６３ｃ、６３ｄ、６３ｅ等を組み合わせ、さらに、これらの間をパネル６４等で覆って全体として箱形の密閉構造となっている。前側の左右のパネル６４には、それぞれ重りＷをセットするための開閉扉６５ａ、６５ｂが設けてある。フレーム６０の上部及び下部には、垂直輸送管との連結を可能とするための接続管６６、６７が取り付けられている。また、フレーム６０の下部には、下方の接続管６７の内径と同寸の透孔６８ａを有する板状のベース部材６８が配設されている。
【００４５】
重り投入器７０は、前後左右を板状の部材で囲まれた左の重り投入筒７１と、同様の右の重り投入筒７２とを有している。これら重り投入筒７１、７２は、重りＷを内部にセットするための切欠部７１ａ、７２ａ（ただし、７２ａのみを図示）を有する。また、いずれの重り投入筒７１、７２とも底板は有していない。したがって、重り投入筒７１、７２内にセットされた重りＷは、直接、ベース板６８上に載せられることになる。右の重り投入筒７２の前面及び後面の下部には、ローラ７３ａ、７３ｂ、７３ｃ、７３ｄが回動自在に取り付けられている。左の重り投入筒７１についても同様である。これらローラ７３ａ、７３ｂ、７３ｃ、７３ｄは後述のガイドレール８１、８２上の転動する。各重り投入筒７１、７２の後面の下部には、シリンダ９１、９２に連結するためのピン７３ｆ、７３ｆが突設されている。
【００４６】
移動機構８０は、フレーム６０の下部の前側において左右方向に固定された直線状のガイドレール７１と、後側において左右方向に固定された直線状のガイドレール７２とを有していおり、これらと前記重り投入筒７１、７２のローラ７３ａ、７３ｂ、７３ｃ、７３ｄとによって構成されている。これらガイドレール８１、８２上を各ローラ７３ａ、７３ｂ、７３ｃ、７３ｄが転動することにより、重り投入筒７１、７２がガイドレール８１、８２に沿って左右方向に移動できるようになっている。
【００４７】
駆動装置９０は、２本のシリンダ９１、９２を有し、これらシリンダ９１、９２は、フレーム１０の後側下部にほぼ水平に、上下２段に配置されている。上方には、シリンダ９１が配置されており、その基端部９１ｂがフレーム１０の右端に固定されたブラケット９３に取り付けられる一方、ロッドの先端部９１ａが左の重り投入筒７１のピン７３ｆに連結されている。下方には、シリンダ９２が配置されており、その基端部９２ｂがフレーム１０の左端に固定されたブラケット９４に取り付けられる一方、ロッドの先端部９２ａが右の重り投入筒７２のピン７３ｆに連結されている。つまり、シリンダ９１とシリンダ９２とは、その左右が逆に配置されている。
【００４８】
上述の重り投入筒７１、７２が図６に示すようにホームポジションＨＰにあるときは、シリンダ９１、９２はいずれもロッド伸張されており、上方のシリンダ９１のロッドを短縮すると、左の重り投入筒７１がガイドレール８１、８２に沿って左方に移動し、また、下方のシリンダ９２のロッドを短縮すると、右の重り投入箱７２がガイドレール８１、８２に沿って右方に移動するようになっている。
【００４９】
ここで、図６に示すＳ１、Ｓ２は、ホームポジションＨＰにおける重り投入筒７１、７２内の重りＷの有無を検知する光透過型のセンサである。
【００５０】
本実施の形態の閉塞解除装置は、図６、図８から明らかなように、接続管６６、６７の中心Ｃ１（図９参照）に対して、左右の重り投入筒７１、７２の中心Ｃ２を前方にずらし、そして、２本のシリンダ９１、９１を上下２段に配置し、しかも前後方向の位置について、接続管６６、６７とオーバーラップする位置に配置しているため、これらシリンダ９１、９２を配設するための特別なスペースが不要となり、装置全体の前後方向の長さの短縮化を図ることができる。
【００５１】
また、図６のように、前記の参考例の管部材３３が配設されていた位置には、本実施の形態においては何も配設されていない。このため、ホームポジションＨＰにおける左右の重り投入筒７１、７２をその分、内側に寄せることができる。このことによって、装置全体の左右方向の長さの短縮化を図ることができる。
【００５２】
さらに、各重り投入筒７１、７２をそれぞれ個別のシリンダ９１、９２によって移動させるので、それぞれの制御が２位置制御となり、その制御が容易となるとともに、位置精度も向上する。
【００５３】
加えて、参考例とは異なり、各シリンダ９１、９２は、それぞれ重り投入筒７１、７２のみを移動させればよいので、参考例に比して、装置全体を堅固に構成する必要がなく、軽量化が可能になる。
【００５４】
この構成の閉塞解除装置は、図９及び１０に示すように、例えば、ごみ投入装置５０の上部に載置された状態で使用される。
【００５５】
ここでごみ投入装置５０について簡単に説明する。ごみ投入装置５０は、シリンダ５１を収縮することにより、アーム５２が時計回りに回転し、これと一体の軸５３も同方向に回転し、さらにこの軸５３と一体のアーム５６が同方向に回転する。そして、アーム５５の傾斜が急になってその先端が後方（同図の右方）に移動する。これにより、垂直輸送管の一部を構成する管部材５７を後方に退避させ、これに変わって同形のコレクタ（ごみ容器を収納した円筒状の部材、図示せず）を配置させ、ごみ容器を下方に落下させるものである。なお、同図中の５８は、ごみ投入装置５０及び閉塞解除装置の操作盤である。
【００５６】
閉塞解除装置の使用に際し、予め重りＷをセットしておく。使用者は、閉塞解除装置の前方に立ち、開閉扉６５ａ、６５ｂ（図７参照）を開き、ホームポジションＨＰ（図６の位置）に配置されている２個の重り投入筒７１、７２に、その切欠部７２ａから重りＷをセットし、開閉扉６５ａ、６５ｂを閉じ、これで準備完了である。
【００５７】
重りＷの垂直輸送管内への投下は、参考例の場合と同様、ごみ容器が詰まったことが判明した際に、使用者が閉塞解除装置の操作盤５８を操作して行ってもよく、また、センサ等によりごみ容器が詰まったことを検知した場合に、センサからの信号によって自動的に行うようにしてもよい。いずれの場合も、シリンダ９１のロッドを収縮する。
【００５８】
これにより、左の重り投入筒７１が右方に移動して、ベース部材６８の透孔６８ａに到達すると、重り投入筒７１内の重りＷが自動的に垂直輸送管に投下して、垂直輸送管内で詰まったごみ容器に上方から衝突しこれを下方に落下させることができる。重りＷの投下後、シリンダ９１のロッドを伸張することにより、重り投入筒７１がホームポジションＨＰに復帰する。なお、この重りＷの投下によっても依然としてごみ容器の詰まりを解消することができない場合には、実施の形態１の場合と同様に、引き続いて、右の重り投入箱７２内の重りＷを投下させるようにする。なお、その際の動作は、左の重り投入箱７１の場合と左右が逆になる点を除いて同様なので省略する。
【００５９】
これらの２個目の重りＷの投下によっても、ごみ容器の詰まりが解消されない場合は、閉塞解除装置、ごみ投入装置５０をはじめとする、装置全体の作動を停止して、サービスマンによる点検を待つ等の処置を行うようにする。
【００６０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によると、建物の各フロアを上下方向に貫通する垂直輸送管の途中に詰まったごみ容器に対し、重りを上方から落下させることによりごみ容器を落下させて垂直輸送管の閉塞状態を解除する閉塞解除装置において、ホームポジションにある重り投入器に重りをセットし、駆動装置及び移動機構によって、重り投入器を投入位置に移動させることにより、垂直輸送管内に重りを投下することができる。投下された重りは、詰まったごみ容器に上方から衝突し、これを落下させるので、垂直輸送管の閉塞を解除することができる。これら一連の動作は、使用者が操作盤を操作することにより、又はセンサ等を利用して自動的に行うことができ、サービスマンによる除去作業を待つ必要がなくなり、除去後、速やかに垂直輸送管に対するごみ容器の投入を再開することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  参考例における閉塞解除装置の上面図である。
【図２】  図１の閉塞解除装置の右側面図である。
【図３】  参考例における閉塞解除装置をごみ投入装置に設置した使用例を示す上面図である。
【図４】  同じく、閉塞解除装置をごみ投入装置に設置した使用例を示す右側面図である。
【図５】  同じく、閉塞解除装置をごみ投入装置に設置した使用例を示す正面図である。
【図６】  本発明における実施の形態における閉塞解除装置の上面図である。
【図７】  図６の閉塞解除装置の正面図である。
【図８】  同じく、閉塞解除装置の右側面図である。
【図９】  同じく、閉塞解除装置をごみ投入装置に設置した使用例を示す上面図である。
【図１０】  同じく、閉塞解除装置をごみ投入装置に設置した使用例を示す右側面図である。
【符号の説明】
１０、６０  フレーム
２０、８０  移動機構
２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ
アーム部材（アーム）
３０、７０  重り投入器
３１、３２  重り投入筒
３３        管部材
４０        シリンダ
８１、８２  ガイド部材（ガイドレール）
９０        駆動装置
９１、９２  シリンダ
ＨＰ        ホームポジション
Ｔ          投入装置
Ｗ          重り
【図１】
0004334030.tif 000002
【図２】
0004334030.tif 000003
【図３】
0004334030.tif 000004
【図４】
0004334030.tif 000005
【図５】
0004334030.tif 000006
【図６】
0004334030.tif 000007
【図７】
0004334030.tif 000008
【図８】
0004334030.tif 000009
【図９】
0004334030.tif 000010
【図１０】
0004334030.tif 000011