(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタン重合体が、下記一般式で表されるウレタン・ウレア化合物を含有してなることを特徴とするポリウレタンウレア組成物。
【化１】
0004264912.tif 000012
（式中、Ｒ1 、Ｒ2 はそれぞれ炭素数１〜３の直鎖若しくは分岐したアルキル基又はヒドロキシアルキル基、Ｉは有機ジイソシアネート残基、Ｘは第３級窒素含有ジオール残基、Ａは第３級窒素含有ジアミン残基を表し、ｎ、ｍはそれぞれ１〜１０の整数を表す。）
【請求項２】
前記ウレタン・ウレア化合物が第３級窒素およびセミカルバジド基を有することを特徴とする請求項１に記載のポリウレタンウレア組成物。
【請求項３】
前記ウレタン・ウレア化合物をポリウレタン重合体に対して０．５〜１０重量％含有してなることを特徴とする請求項１または２に記載のポリウレタンウレア組成物。
【請求項４】
前記ウレタン・ウレア化合物の平均分子量が１０００〜１００００の範囲であることを特徴とする請求項１、２、または３に記載のポリウレタンウレア組成物。
【請求項５】
前記ウレタン・ウレア化合物の全第３級窒素が１．５〜３ｍ−ｅｑ／ｇの範囲であり、そのうちジアミンによる第３級窒素が１０〜５０％の範囲であり、且つセミカルバジド基を０．１５〜１．５ｍ−ｅｑ／ｇ含有することを特徴とする請求項１、２、３、または４に記載のポリウレタンウレア組成物。
【請求項６】
下記一般式で表されるウレタン・ウレア化合物を含有してなるポリウレタン弾性繊維。
【化２】
0004264912.tif 000013
（式中、Ｒ1 、Ｒ2 はそれぞれ炭素数１〜３の直鎖若しくは分岐したアルキル基又はヒドロキシアルキル基、Ｉは有機ジイソシアネート残基、Ｘは第３級窒素含有ジオール残基、Ａは第３級窒素含有ジアミン残基を表し、ｎ、ｍはそれぞれ１〜１０の整数を表す。）
【請求項７】
前記ウレタン・ウレア化合物が第３級窒素およびセミカルバジド基を有することを特徴とする請求項６に記載のポリウレタン弾性繊維。
【請求項８】
前記ウレタン・ウレア化合物を０．５〜１０重量％含有してなることを特徴とする請求項６または７に記載のポリウレタン弾性繊維。
【請求項９】
前記ウレタン・ウレア化合物の平均分子量が１０００〜１００００の範囲であることを特徴とする請求項６、７、または８に記載のポリウレタン弾性繊維。
【請求項１０】
前記ウレタン・ウレア化合物の全第３級窒素が１．５〜３ｍ−ｅｑ／ｇの範囲であり、そのうちジアミンによる第３級窒素が１０〜５０％の範囲であり、且つセミカルバジド基を０．１５〜１．５ｍ−ｅｑ／ｇ含有することを特徴とする請求項６、７、８、または９に記載のポリウレタン弾性繊維。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリウレタンウレア組成物およびポリウレタン弾性繊維に関する。
【０００２】
さらに詳しくは、交編織物の相手素材であるポリアミド繊維等との染色時に於いて同色性に優れ、更には酸化窒素ガス及び塩素系漂白剤による着色を防止するために保護された防止性をも同時に改良したポリウレタンウレア組成物およびポリウレタン弾性繊維に関するものである。
【０００３】
【従来の技術】
一般にポリウレタン弾性繊維は、末端に水酸基を有するポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオールの如きポリヒドロキシ化合物と過剰モルの有機ジイソシアネートとを反応させ、実質的に両末端イソシアネート基を有する線状のポリウレタン中間重合体を製造し、該中間重合体のイソシアネート基と容易に反応しうるジアミン、ジオール等の多官能性活性化合物を不活性な有機溶媒中又は無溶媒下で反応させて、実質的に線状のセグメント化ポリウレタンを製造した後、乾式、湿式、溶融等の紡糸工程を経て製造される。ポリウレタン弾性繊維は弾性的性質、耐薬品性等に優れた性能を有することから主にポリアミド繊維等と交編され、ファンデーシヨン、ソックス、パンティストッキング、スポーツウエア等多分野において伸縮機能素材として広く使用されている。
【０００４】
しかし、ポリウレタン弾性繊維には、その構成している分子中に有効な染着座席が無いことから、ポリアミド繊維等と交編された編地を染色した際に、染着座席が多いポリアミド繊維等は濃染されているが、ポリウレタン弾性繊維は殆ど染色されておらず、製品の品位をすこぶる低下したものとなる。
【０００５】
この問題を解決するために、ポリウレタン重合体の分子鎖中に第３級窒素原子を含有させる方法が特公昭４７−５１６４５号公報、特公昭４８−２５４３２号公報、特公昭６１−７２１２号公報等に開示されているが、この方法では、ポリアミド繊維との同色性を満足させるのは困難であるばかりでなく、ポリウレタン弾性繊維の物理特性を低下させる問題がある。
【０００６】
一方、添加剤による方法が、特公昭５１−２４２９９号公報、特公昭５４−４３６０７号公報等で提案されているが、染色性は満足されたが、酸化窒素ガス及び塩素系漂白剤による着色を十分に防止する程のものは得られていない。
【０００７】
また、第３級窒素原子を含有させて酸化窒素ガス及び塩素系漂白剤による着色を防止する方法が、特公昭５０−４３８６号公報、特公平４−２５９７８号公報、特公平５−６８４９０号公報、特公平６−７８４８３号公報等で提案されているが、染色性を満足するものではない。
【０００８】
更にまた、特公昭４７−４８８９５号公報、特公昭６１−２９６２１号公報、特公平２−４８５８５号公報、特公平４−５５２２２号公報、特公平４−５５２２３号公報、特公平８−３３７６３１号公報等では、染色性と同時に酸化窒素ガス及び塩素系漂白剤による着色を防止する方法が開示されている。
【０００９】
しかし、これらの方法は第３級窒素含有ジオールと有機ジイソシアネートから得たウレタン化合物、又はこのウレタンにＮ，Ｎ−ジアルキルセミカルバジド末端基を持たせたウレタン化合物を添加することによって行われているが、まだポリアミド繊維との濃色染め時の染色性が悪く、同時に酸化窒素ガス及び塩素系漂白剤による着色防止性能をも持つ添加剤が見出されていない。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、染色性に優れ、同時に耐黄化性、即ち酸化窒素ガス及び塩素系漂白剤による着色を防止するためにも、優れた性能等を具備するポリウレタンウレア組成物およびポリウレタン弾性繊維を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明のポリウレタンウレア組成物は、前記課題を解決するため、以下の発明特定事項を有する。
【００１２】
すなわち、ポリウレタン重合体が、下記一般式で表されるウレタン・ウレア化合物を含有してなることを特徴とするポリウレタンウレア組成物である。
【００１３】
【化３】
0004264912.tif 000002
【００１４】
（式中、Ｒ1 、Ｒ2 はそれぞれ炭素数１〜３の直鎖若しくは分岐したアルキル基又はヒドロキシアルキル基、Ｉは有機ジイソシアネート残基、Ｘは第３級窒素含有ジオール残基、Ａは第３級窒素含有ジアミン残基を表し、ｎ、ｍはそれぞれ１〜１０の整数を表す。）
また本発明のポリウレタン弾性繊維は、前記課題を解決するため、以下の発明特定事項を有する。
【００１５】
すなわち、下記一般式で表されるウレタン・ウレア化合物を含有してなるポリウレタン弾性繊維である。
【００１６】
【化４】
0004264912.tif 000003
【００１７】
（式中、Ｒ1 、Ｒ2 はそれぞれ炭素数１〜３の直鎖若しくは分岐したアルキル基又はヒドロキシアルキル基、Ｉは有機ジイソシアネート残基、Ｘは第３級窒素含有ジオール残基、Ａは第３級窒素含有ジアミン残基を表し、ｎ、ｍはそれぞれ１〜１０の整数を表す。）
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明は、ポリウレタン重合体が、下記一般式で表されるウレタン・ウレア化合物を含有するものである。
【００１９】
【化５】
0004264912.tif 000004
【００２０】
（式中、Ｒ1 、Ｒ2 はそれぞれ炭素数１〜３の直鎖若しくは分岐したアルキル基又はヒドロキシアルキル基、Ｉは有機ジイソシアネート残基、Ｘは第３級窒素含有ジオール残基、Ａは第３級窒素含有ジアミン残基を表し、ｎ、ｍはそれぞれ１〜１０の整数を表す。）
本発明において第３級窒素含有ジオールとは、次の一般式Ｉで示される化合物をいう。
【００２１】
【化６】
0004264912.tif 000005
【００２２】
（式中、Ｒ3 は炭素数１〜２０の直鎖若しくは分岐したアルキル基又はアラルキル基を示し、Ｒ4 は炭素数２〜３の直鎖若しくは分岐したアルキレン基を表す。）
具体的には、例えば、Ｎ- メチル- Ｎ，Ｎ- ジエタノールアミン（以下、ＭＤＥＡと略す。）、Ｎ- メチル- Ｎ，Ｎ- ジプロパノールアミン、Ｎ- メチル- Ｎ，Ｎ- ジイソプロパノールアミン、Ｎ- ブチル- Ｎ，Ｎ- ジエタノールアミン、Ｎ-t- ブチル- Ｎ，Ｎ- ジエタノールアミン（以下、ＴＢＤＥＡと略す。）、Ｎ- オクタデカン- Ｎ，Ｎ- ジエタノールアミン、Ｎ- ベンジル- Ｎ，Ｎ- ジエタノールアミン（以下、ＢＤＥＡと略す。）、Ｎ-t- ブチル- Ｎ，Ｎ- ジイソプロパノールアミン等を使用することができる。
【００２３】
または、ビスヒドロキシエチルピペラジン（以下、ＢＨＥＰと略す。）、ビスヒドロキシイソプロピルピペラジン等のピペラジン誘導体も使用することができる。
【００２４】
本発明においてはＭＤＥＡ、ＴＢＤＥＡ又はＢＤＥＡを使用するのが好ましい。
【００２５】
本発明においては有機ジイソシアネートとして、メチレン−ビス（４−シクロヘキシル）イソシアネート（以下、ＰＩＣＭと略す。）、イソホロンジイソシアネート（以下、ＩＰＤＩと略す。）、リジンジイソシアネート、ダイマー酸から誘導されるＤＤＩ等の脂肪族ジイソシアネート等を使用することができる。特に、ＩＰＤＩ又はＰＩＣＭを使用するのが好ましい。
【００２６】
本発明における第３級窒素含有ジアミンとは、一般式II又は一般式III で示される化合物をいう。
【００２７】
【化７】
0004264912.tif 000006
【００２８】
（式中、Ｒ5 は炭素数２〜５の直鎖若しくは分岐したアルキル基又はアラルキル基を表し、Ｒ6 は炭素数２〜３の直鎖若しくは分岐したアルキレン基を表す。）
【００２９】
【化８】
0004264912.tif 000007
【００３０】
（式中、Ｒ7 は炭素数２〜３の直鎖若しくは分岐したアルキレン基を表し、Ｒ8 は水素又は炭素数１〜１０のアルキル基を表す。）
具体的には、例えば、Ｎ- メチル- ３，３’- イミノビス（プロピルアミン）（以下、ＭＩＢＰＡと略す。）、Ｎ- ブチル- アミノビス- プロピルアミン、Ｎ- メチル- アミノビス- エチルアミン、Ｎ-t- ブチル- アミノビス- プロピルアミン、ピペラジン- Ｎ，Ｎ’- ビス（３- アミノプロピル）（以下、ＢＡＰＰと略す。）、ピペラジン- Ｎ，Ｎ’- ビス（２- アミノエチル）等を使用することができる。特に、ＭＩＢＰＡ又はＢＡＰＰ等を使用するのが好ましい。
【００３１】
本発明においては、イソシアネートと反応して末端セミカルバジド基を形成させるために、次の一般式IVに示す化合物（置換- ヒドラジン）が用いられるのが好ましい。
【００３２】
【化９】
0004264912.tif 000008
【００３３】
（式中、Ｒ1 、Ｒ2 はそれぞれ炭素数１〜３の直鎖若しくは分岐したアルキル基又はヒドロキシアルキル基を表す。）
具体的には、例えば、Ｎ，Ｎ- ジメチルヒドラジン（以下、ＵＤＭＨと略す。）、Ｎ，Ｎ- ジエチルヒドラジン、Ｎ，Ｎ- ジプロピルヒドラジン、Ｎ，Ｎ- ジイソプロピルヒドラジン、Ｎ，Ｎ- ジブチルヒドラジン、Ｎ，Ｎ- ジイソブチルヒドラジン、Ｎ，Ｎ- ジヒドロキシエチルヒドラジン（以下、ＵＤＨＥＨと略す。）、Ｎ，Ｎ- ジヒドロキシイソプロピルヒドラジン等を使用することができる。特にＵＤＭＨ又はＵＤＨＥＨを使用するのが好ましい。
【００３４】
本発明で使用するウレタン・ウレア化合物は、平均分子量が１０００〜１００００の範囲内にあるのが好ましい。
【００３５】
また、全第３級窒素が１．５〜３ｍ−ｅｑ／ｇの範囲にあるのが好ましく、そのうちジアミンによる第３級窒素が１０〜５０％であり、且つセミカルバジド基を０．１５〜１．５ｍ−ｅｑ／ｇの範囲で含有するのが好ましい。
【００３６】
本発明においては、前記ウレタン・ウレア化合物がポリウレタン重合体に対して０．５〜１０重量％含有されるのが好ましく、２〜６重量％含有されるのがより好ましい。
【００３７】
本発明のポリウレタンウレア組成物を用いてポリウレタン弾性繊維を得るには、基本的には過剰の有機ジイソシアナートと実質的に線状のポリヒドロキシル化合物とで調整された両末端にイソシアナート基を有する中間重合体に、多官能性活性水素原子を有する鎖伸長剤及び単官能性活性水素原子を有する末端停止剤を、１段または多段階に反応せしめて得られる分子内にウレタン基を有するポリウレタン重合体を乾式紡糸、湿式紡糸又は溶融紡糸することによってポリウレタン弾性繊維を製造する方法が採用される。
【００３８】
本発明で用いられる有機ジイソシアナートとしては、脂肪族、脂環族及び芳香族のジイソシアネート化合物のうち、反応条件下で使用されるものであれば特に制限されない。例えば、メチレンービス（４−フェニルイソシアネート）、２，４−トリレンジイソシアネート、ｍ−キシリレンジイソシアネート及びｐ−キシリレンジイソシアネート、４，４’−ジメチル−１，３−キシリレンジイソシアネート、メチレン−ビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等を使用することができる。なかでも、メチレン−ビス（４−フェニルイソシアネート）が好ましい。
【００３９】
ポリヒドロキシ化合物としては、ポリオキシエチレングライコール、ポリオキシテトラメチレングライコール、テトラヒドロフランとメチルテトラヒドロフランとの共重合体、テトラヒドロフランとネオペンチルグライコールとの共重合体等のポリエーテルジオール、アジピン酸、マレイン酸等の二塩基酸とエチレングライコール、ブタンジオール、デカンジオール等のグライコールとから得られるポリエステルジオール、ポリエーテルエステルジオール、ポり−ε−カプロラクトンジオール、ポリバレロラクトンジオール等のポリラクトンジオール、ポリカーボネートジオール等を使用することができる。
【００４０】
これらのポリヒドロキシ化合物の数平均分子量は通常１０００〜５０００の範囲が好ましい。
【００４１】
本発明で用いる多官能性活性水素原子を有する鎖伸長剤としては、例えばヒドラジン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、エチレングライコール、ブタンジオール、ヒドロキシルアミン、水等を使用することができる。なかでも、エチレンジアミンが好ましい。
【００４２】
本発明で用いる単官能性活性水素原子を有する末端停止剤としては、例えば、ジエチルアミン、ジ−ｎ−ブチルアミン、ジエタノールアミン、メタノール、ｎ−ブタノール等を使用することができる。なかでも、ジエチルアミンが好ましい。
【００４３】
また、前記ポリウレタンウレア組成物には、それぞれの目的に応じてヒンダードフエノール系化合物、例えば、Ｐ−クレゾールとジビニールベンゼンの縮合生成物、グッドイヤー・ケミカルズ社製“Ｗｉｎｇｓｔａｙ−Ｌ”、アメリカンサイヤナミド社製“Ｃｙａｎｏｘ−１７９０”、モンサント社製“サントホワイトパウダー”、住友化学工業社製“スミライザーＧＡ−８０”等および酸化チタン、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、硫酸バリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ベンゾフェノン系化合物、ヒンダードアミン系化合物、オルガノポリシロキサン等の無機または有機の配合剤を必要量含有させることも好ましく行われる。
【００４４】
本発明において、溶液重合反応を行う場合に用いられる不活性有機溶剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（以下、ＤＭＡC と略す。）、ジメチルスルオキシド等を使用することができる。なかでも、ＤＭＡC が好ましい。
【００４５】
【実施例】
以下、本発明を実施例によってさらに詳細に説明する。
【００４６】
本発明で用いた評価方法を下記に示す。
［耐黄化性試験］
（１）試験試料の準備
ポリウレタン弾性繊維を５×１０×０．５ｃｍのテフロン板に僅かに張力をかけながら、厚さ約３ｍｍの層になるように巻き付け試験試料とした。
（２）ＮＯＸガス黄変テスト
プロパンガスストーブを設置した５０〜６０℃の排気口つき密閉室内で、プロパンガスを燃焼させた雰囲気中に試験試料を１日に５Ｈｒ暴露させた。この処理を３回行った後に黄変度の測定を行った。
（３）塩素漂白黄変テスト
市販の次亜塩素酸ナトリウムを主成分とする漂白剤（花王（株）“ハイター”）を純水中に１０ｍｌ／Ｌの割合で加え、その浴中に３０分試験試料を浸漬後、純水で１０分間流水中で洗浄した後風乾した。この処理を５回繰り返し行った後、黄変度の測定を行った。
（４）耐黄化性の測定
ハンターラボ社製のＤ２５  ＤＰ−９０００型カラーメーターを使用して、各試験試料の処理前後のｂ値を測定した。この処理前後のｂ値差を黄変度Δｂ値とした。このΔｂ値を用いて下記式から耐黄化性を評価した。
【００４７】
【数１】
0004264912.tif 000009
【００４８】
従って、Δｂ値比が１よりも小さくなる程、黄変防止効果に優れていることを意味する。
［染色性試験］
ポリアミド繊維（東レ（株）製ナイロン、７０Ｄ−２４ｆ）及び、ポリウレタン弾性繊維をそれぞれ“サンデットＧ−９００”（三洋化成（株））２ｇ／Ｌ、ピロリン酸ソーダ１ｇ／Ｌの精練剤を用い、浴比１：７５、温度８０℃で２０分間精練を行い、水洗、乾燥後染色試験の試料とした。
【００４９】
染料に“ＣＩ  Ａｃｉｄ  Ｂｌｕｅ−１１７”の１％ｏｗｆと、助剤に酢酸と酢酸アンモニュウムの各１％ｏｗｆを用い、ｐＨ４．５に調整された染色液にポリアミド繊維７：ポリウレタン弾性繊維３の割合で、浴比１：５０、温度９８℃で６０分間、同浴染めを行った。
【００５０】
固着処理は“サンライフ−ＴＮ”４％ｏｗｆと酢酸１％ｏｗｆで、浴比１：５０、温度８０℃で２０分間処理後、水洗、乾燥した。
［同色性の判定］
ポリアミド繊維とポリウレタン弾性繊維の染り度合いが同等のものを５級、弾性繊維が殆ど染まらないものを１級として肉眼判定した。
［染料脱落量の測定］
固着処理時の染料脱落量を下記の方法にて求めた。
（１）弾性繊維への染料吸尽の測定
染色された弾性繊維５０ｍｇを２５％ピリジン水溶液４０ｍｌに浸漬した。４０℃で２時間処理後、２５℃で一昼夜放置した後、抽出された染料濃度を可視分光光度計を用いて求めた。この値をＡとした。
（２）固着処理液に脱落した染料濃度を可視分光光度計を用いて求めた。この値をＢとした。
【００５１】
ここで、脱落％＝（Ｂ／Ａ＋Ｂ）×１００とした。
［ウレタンウレア化合物の調整］
本発明で使用する第３級窒素とセミカルバジド基含有ウレタン・ウレア化合物の調製は、下記の方法で行った。
【００５２】
第３級窒素含有ジオール２Ｍｏｌと有機ジイソシアネート、３Ｍｏｌを攪拌下で８０℃、３ｈｒ反応させて、両末端にイソシアネート基を持つ中間生成物を得た。固形分が５０％になるようにジメチルアセトアミド（ＤＭＡC ）を加え、６０℃で素早く溶解させた。この中間生成物２Ｍｏｌに対して、第３級窒素含有ジアミン１Ｍｏｌを含む５０％ＤＭＡC 溶液を常温で徐々に添加し、約１ｈｒ反応後、置換−ヒドラジン２Ｍｏｌを含む５０％ＤＭＡC 溶液を添加し、６０〜８０℃で２〜３ｈｒ反応させた。この溶液の赤外スペクトルを測定して、２２７０ｃｍ-1の吸収からイソシアネート基が残存していないことを確認した後、ＤＭＡC を加えて固形分３２％の溶液とした。
【００５３】
比較品であるウレタン化合物は、第３級窒素含有ジアミンを使用しないで、発明品と同様な方法で調製した。
【００５４】
得られた化合物の各成分の組み合わせ及び第３級窒素含有ジオール（以下、ｔ−Ｎ含有ジオールと略す。）及び第３級窒素含有ジアミン（以下、ｔ−Ｎ含有ジアミンと略す。）による化合物中の第３級窒素含有量（以下、ｔ−Ｎ量と略す、ｍ−ｅｑ／ｇ）をジオールおよびジアミン別に表１に示した。また、セミカルバジド量（ｍ−ｅｑ／ｇ）等を表１に示した。
【００５５】
【表１】
0004264912.tif 000010
【００５６】
［実施例１〜８］
１．ポリウレタン溶液の調製
分子量１８００のポリテトラメチレングライコールとメチレン−ビス（４−フエニルイソシアネート）を９０℃、無溶媒の条件下、１：１．５８のモル比で２時間反応させることにより、ＮＣＯ末端のウレタンプレポリマーを得た。ＮＣＯ％は２．２２％であった。このプレポリマーを室温まで冷却後、２Ｌのセパラブルフラスコに５００ｇ採り、１０００ｇのＤＭＡC に溶解後、７．８ｇのエチレンジアミンと１．１７ｇのジエチルアミンの混合液を８０．７ｇのＤＭＡC で希釈した溶液を加えることにより、鎖伸長反応を行い粘稠なポリウレタン溶液（固形分３２％）を得た。この溶液粘度を落球式粘度計で測定したところ、４０℃で２８００ポイズであった。
２．添加剤溶液の調製
表１に示した第３級窒素とセミカルバジド基含有ウレタン・ウレア化合物（発明品１〜８）のＤＭＡC 溶液４４．８５ｇと、特公昭４７−６５１０号公報に記載されたＰ−クレゾールとジビニールベンゼンとの縮合生成物を９．００ｇ、および酸化チタン４２．１５ｇをＤＭＡC ２０４．１ｇ中で十分に攪拌混合して添加剤溶液（固形分３２％）を調整した。
【００５７】
次に、ポリウレタン溶液４４７．４ｇに添加剤溶液５２．６ｇを加え、十分に攪拌混合して紡糸原液を得た。紡糸原液中の第３級窒素とセミカルバジド基含有ウレタン・ウレア化合物（発明品）の含有量は固形分当たり５重量％であった。
【００５８】
これらの紡糸原液を０．２ｍｍの細孔を有する筒先から水中に０．３ＭＰa の圧力で紡出し、凝固させた後、紙管に巻き取り、８０℃の窒素雰囲気の乾燥器中で９０分間加熱、乾燥させて得たモノフイラメントをそれぞれの試験に供した。
【００５９】
結果を表２に示す。得られたポリウレタン弾性繊維はポリアミド繊維との同浴染めにおいて同色性に優れ、染料脱落も少なく染色性に優れるだけでなく、ＮＯχ及び塩素漂白剤等に対する耐黄化性にも優れたものであった。
【００６０】
【表２】
0004264912.tif 000011
【００６１】
［比較例１〜５］
実施例１〜８において調製された添加剤溶液中の、第３級窒素とセミカルバジド基含有ウレタン・ウレア化合物を、表１に記載した比較品１〜５（比較品３は特公昭４７−４８８９５号公報に記載された化合物、比較品５は特公昭５４−４３６０７号公報に記載された化合物）のウレタン化合物に変更する以外は、実施例１〜８と同一の条件でポリウレタン弾性繊維を得た。
【００６２】
評価結果を表２に併せて示す。
【００６３】
得られたポリウレタン弾性繊維は、実施例と比較して耐黄化性や染色性に劣ったものであった。
【００６４】
【発明の効果】
本発明によれば、優れた染色性と同時にバランスのとれた優れた耐黄化性をも有する、ポリウレタン弾性繊維を得ることができる。