(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
揺動可能に配設された、対物レンズを有する対物光学系と、
該対物レンズを透して被検眼に固視させるための固視指標と、
該固視指標を移動させるための固視指標移動手段と
を備えており、
上記固視指標移動手段は、対物光学系が揺動するときに、この揺動と連動して、被検眼が視認する見かけの固視指標像が対物光学系の揺動方向と逆の方向に対物光学系の揺動角度だけ移動するように、固視指標を移動させるように構成されてなる眼底撮影装置。
【請求項２】
対物光学系および固視指標を収容した装置本体と、
対物光学系の光軸上における、対物レンズより被検眼側に設定された動作中心とを備えており、
上記固視指標移動手段が、
装置本体の上記動作中心回りの回転角度を検出するエンコーダ、および、このエンコーダからの回転角度信号に基づいて固視指標を移動させるモータを有している、請求項１記載の眼底撮影装置。
【請求項３】
その光軸に垂直な方向に移動可能に配設された、対物レンズを有する対物光学系と、
該対物レンズを透して被検眼に固視させるための固視指標と、
該固視指標を移動させるための固視指標移動手段と、
対物レンズより被検眼側に設定された第一基準点と
を備えており、
上記固視指標の移動と上記対物光学系の移動とが、連動し且つ互いに同一の方向となるように構成されており、
上記対物光学系の移動距離が、上記固視指標の移動によって移動する、被検眼が視認する見かけの固視指標像の移動の開始点と移動の終了点とが上記第一基準点に対してなす角度に基づいた距離である眼底撮影装置。
【請求項４】
上記第一基準点から見て対物レンズ側の反対側に設定された第二基準点を備えており、
第一基準点から第二基準点までの距離に上記角度の正接を乗じた距離に近似した距離だけ対物光学系が移動させられるように構成されてなる請求項３記載の眼底撮影装置。
【請求項５】
対物光学系および固視指標を収容した装置本体を備えており、
上記固視指標移動手段が、装置本体にスイベル動作可能に支持されたリンクアームを有しており、
リンクアームの一方の端部が固視指標に直線往復動自在且つ揺動可能に連結され、他方の端部が装置本体の外部に直線往復動自在且つ揺動可能に取り付けられており、
装置本体の移動に伴うリンクアームの揺動により、リンクアームの上記一方の端部によって固視指標が移動させられるように構成されている、請求項３または４記載の眼底撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は眼底撮影装置に関する。さらに詳しくは、被検眼の眼底を観察、撮影するための眼底撮影装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、眼底の撮影は、被検眼の瞳孔中心に眼底撮影装置の撮影光学系の光軸を一致させ、さらに、作動距離を合わせたうえで行っている。作動距離合わせとは撮影光学系の光学瞳（入射瞳）を被検眼の瞳孔位置に合わせることである。このように、被検眼に対して撮影光学系を前後上下左右の各方向に位置決めしている。これらの動作は照明光を効果的に眼底に照射するためであり、また、眼底における反射光を有効にカメラに導くためである。
【０００３】
一方、同一の被検眼についてその眼底の複数部位を撮影することが行われている。その場合、眼底撮影装置本体の可動アームに取り付けられた固視灯を検査者が移動させることによって被検眼を回転変位させて撮影している。しかし、被検眼が回転変位すると撮影光学系の光軸が瞳孔中心から外れるので、その都度、検査者がモニタ画面を監視しながら眼底撮影装置を移動させて光学系の光軸を瞳孔中心に一致させ、また、作動距離も再調整している。この動作を作動位置調整という。撮影ごとに作動位置調整を行っていては予定の撮影に長時間を要することになる。
【０００４】
かかる問題を解消するために、被検眼を回転させることなく固定しておき、眼底撮影装置の撮影光学系の光軸を揺動させて撮影することができる眼底撮影装置が提案されている。
【０００５】
図８に示すように、この眼底撮影装置８１は、被検者の顔を固定するための額当て８２や図示しない顎台により、眼底撮影装置に対して位置決めされた被検眼の瞳孔中心Ｓに相当する点（以下、揺動中心という）８３を中心として撮影光軸Ｒを揺動させる（必然的に眼底撮影装置本体を揺動させる）機構が備えられている。
【０００６】
この機構は、上記揺動中心８３を中心として、上下に揺動させ（ティルティング）、左右に回転させる（パンニング）ものである。すなわち、装置の架台８４に対して水平面内に回転しうる回転台８５を設け、回転台に対して上下に揺動しうる装置本体８６を配設している。そして、上記揺動中心８３の鉛直下方の架台８４に装置本体８６の回転軸８７を鉛直方向に設け、回転台には揺動中心８３を中心とした円弧状のレール８８が設けられたものである。揺動中心８３は架台８４上に設定されている。そして、手動または自動の図示しない回転駆動手段および揺動駆動手段が配設されている。被検眼Ｅの固定は、架台８４に取り付けられた可動アーム８９先端に配設された固視灯９０を固視させることによって行われる。
【０００７】
そうすることにより、図９に示すように装置本体８６の撮影光学系の光軸Ｒが瞳孔中心Ｓを通るようにして眼底の複数部位について効果的に観察、撮影を行おうとするものである。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、固視灯９０は架台８４に取り付けられているといえども、被検眼眼底の黄斑や乳頭を含み周辺を十分に観察、撮影し得るように、固視灯は装置本体に接近させられている。したがって、装置本体をティルティングおよびパンティングさせるときに装置本体が固視灯に当たってしまう。その結果、固視灯が装置本体とともに動いたり、装置本体のティルティングおよびパンティングが制限されるなどの問題が生じる。
【０００９】
本発明はかかる課題を解決するためになされたものであり、固視灯などの固視指標の移動と装置本体の移動とが相互に制限されることなく、被検眼眼底の広い範囲を迅速に観察、撮影することのできる眼底撮影装置を提供することを目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の眼底撮影装置は、
揺動可能に配設された、対物レンズを有する対物光学系と、
該対物レンズを透して被検眼に固視させるための固視指標と、
該固視指標を移動させるための固視指標移動手段と
を備えており、
被検眼が視認する見かけの固視指標像が対物光学系の揺動方向と逆の方向に対物光学系の揺動角度だけ移動するように、上記固視指標移動手段が固視指標を移動させるように構成されている。
【００１１】
かかる構成により、固視指標を固視している被検眼を実質的に変位させることなく、対物光学系を揺動させることができる。しかも、当初に被検眼の瞳孔中心に一致させていた対物光学系の光軸が、固視指標の移動後も実質的に瞳孔中心から外れることがない。したがって、被検眼眼底の異なる複数部位を迅速に観察撮影することができる。なお、上記揺動とは、上下方向や水平方向に限定されることはなくあらゆる方向に対するものを含む。
【００１２】
そして、上記固視指標移動手段が、対物光学系の揺動と連動して固視指標を移動させるように構成されている。したがって、固視指標の移動最中においても対物光学系の光軸が実質的に瞳孔中心から外れることがない。その結果、検査者は固視指標の移動に伴って連続的に眼底の観察部位を見失うことなく移動させることができる。
【００１３】
本発明の他の眼底撮影装置は、
その光軸に垂直な方向に移動可能に配設された、対物レンズを有する対物光学系と、
該対物レンズを透して被検眼に固視させるための固視指標と、
該固視指標を移動させるための固視指標移動手段と、
対物レンズより被検眼側に設定された第一基準点と
を備えており、
固視指標の移動により、被検眼が視認する見かけの固視指標像が移動したときに、該見かけの固視指標像の移動開始点と移動後点とが上記第一基準点に対してなす角度に基づいた距離だけ対物光学系が移動させられるように構成されている。
【００１４】
かかる構成により、本発明の上記眼底撮影装置におけると同様に、対物光学系の光軸が固視指標の移動後も実質的に瞳孔中心から外れることがない。したがって、被検眼眼底の異なる複数部位を迅速に観察撮影することができる。しかも、対物光学系の移動距離を非常に小さくすることができるので、移動機構が簡易なものとなる。
【００１５】
そして、かかる眼底撮影装置に、上記第一基準点から見て、対物レンズ側の反対側に設定された第二基準点を備え、第一基準点から第二基準点までの距離Ｌ１に上記角度（α）の正接（ｔａｎ）を乗じた距離（Ｌ１×ｔａｎα）に近似した距離だけ対物光学系が移動させられるように構成するのが好ましい。容易に移動距離を設定することができるからである。
【００１６】
また、上記対物光学系が、固視指標の移動と連動して移動させられるように構成されている。したがって、固視指標の移動最中においても対物光学系の光軸が実質的に瞳孔中心から外れることがない。
【００１８】
以上の本発明の眼底撮影装置では、特別に固視指標の移動操作を行う必要が無く、対物光学系を任意に移動させるだけで、実質的に対物光学系の光軸が被検眼の瞳孔中心を通るように自動的に固視指標が相対移動するのである。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００２０】
図１には眼底撮影装置の光学系配置が示されている。図２には図１の光学系配置がなされた本発明の眼底撮影装置の一実施形態が示されている。
【００２１】
この眼底撮影装置１は、観察用照明光源２を備えた観察用照明光学系４ａと、撮影用照明光源３を備えた撮影用照明光学系４ｂとを有している。これらを照明光学系４と呼ぶ。観察用照明光学系４ａからは赤外光（近赤外光を含むこともある）が、撮影用照明光学系４ｂからは可視光が、対物レンズ５を透して被検眼Ｅの瞳孔中心Ｓを通って眼底へ導かれる。検査者は観察用照明光学系４ａによる照明によって眼底を観察しながら眼底における検査部位を選択する。そして撮影用照明光学系４ｂによる照明によって上記検査部位を撮影するのである。両光学系４ａ、４ｂは、いわゆるホットミラー６を図示の形態で挿入することにより光路を一体にしている。ホットミラーは赤外光を反射して可視光を透過するものである。
【００２２】
さらに、各照明光学系４ａ、４ｂによる照明によって眼底を観察および撮影するための撮影光学系７が配設されている。撮影光学系７は、観察用照明光学系４ａからの照明光に基づいて眼底を観察するためのテレビカメラ８と、撮影用照明光学系４ｂからの照明光に基づいて眼底の一部を撮影するための受光手段たるエリアセンサ９とを備えている。孔明きミラー３０から被検眼Ｅに至るまでは照明光学系４と撮影光学系７との光軸１０ａ一致させられている。孔明きミラー３０から対物レンズ５までの光学系を対物光学系１０と呼ぶ。なお、本実施形態では対物光学系１０において撮影光学系７の光軸と照明光学系４の光軸とが一致しているが、対物光学系１０はその光軸が少なくとも撮影光学系の光軸であればよい。
【００２３】
また、対物光学系１０に沿って被検眼Ｅに指標光を照射するために、発光ダイオードなどからなる固視灯１１が撮影光学系７の一部に配設されている。この固視灯１１は図２に示す可動フレーム２３に取り付けられることによって上下左右方向に可動にされている。固視灯１１を移動することにより、固視灯１１を固視している被検眼Ｅを回転変位させることができる。
【００２４】
図２に示すように、本眼底撮影装置１は、架台１２と、この架台１２上に水平面内に回転駆動可能に配設された動作台１３と、この動作台１３に対して上下方向に揺動駆動可能に配設された装置本体１４とを備えている。この水平面内の回転と上下方向の揺動を撮影部位設定動作と呼ぶ。
【００２５】
架台１２は図示しない基台上に前後上下左右方向に移動可能に設置されている。架台１２のこの上下左右方向の移動は、被検眼Ｅに対する撮影光学系７の通常の作動位置合わせおよび作動距離合わせのためのものであり、たとえば図示しない、いわゆるジョイスティック機構を採用したり、ピニオンとラックを採用したうえで回転ノブを手動によって操作したり、モータによって自動作動させるなどの公知の駆動手段によってなされる。また、架台１２には被検者用の額当て１６および図示しない顎台が配設されている。被検者がこの顎台および額当て１６に顔を当接することにより、その被検眼Ｅの眼底撮影装置１に対する位置決めがなされる。すなわち、対物光学系１０に対して被検眼Ｅの瞳孔中心Ｓの位置決めがなされる。
【００２６】
本眼底撮影装置１は前述のように撮影部位設定動作をなし得るようにされている。すなわち、上記対物光学系１０が上下方向に揺動させられ、また、水平面内に回転させられるように構成されている。そのために、上記架台１２には、対物光学系１０が上下に揺動するときの揺動中心となり、且つ、水平面内に回転するときの回転中心となる動作中心１００が設定されている。この動作中心１００は撮影光学系の光学瞳が形成される点に一致させられている。光学瞳は図１に示す孔明きミラー３０の位置またはその近傍に配設された光束絞り３０ａの像である。このように、動作中心１００は対物光学系１０の光軸１０ａ上に存在する。そして、前述した通常の作動位置調整によってこの動作中心１００が被検眼Ｅの瞳孔中心Ｓにほぼ相当する点に一致させられる。
【００２７】
対物光学系１０を水平面内に回転させる機構は以下のとおりである。動作中心１００の鉛直下方の位置に、動作台１３の回転軸１７が鉛直方向に配設されている。前述のとおり装置本体１４は対物光学系の光軸１０ａが動作中心１００を通るように配設されていることから、動作台１３は、上記対物光学系の光軸１０ａが動作中心１００を中心として回転するように回動させることができる。かかる動作は、検査者が手動によって回動させるものに限らず、モータを内蔵してボタン押圧操作などによって自動で回動させるものであってもよい。この回転軸１７と動作台１３のボス部１７ａとの嵌合部分には動作台の回転角信号を発信する図示しないエンコーダが組み込まれている。それにより動作台の回転角度が検出される。
【００２８】
対物光学系１０を上下方向に揺動させる機構は以下のとおりである。動作台１３には上記動作中心１００を中心とした円弧状のレール１８が配設されており、このレール１８には円弧方向にラック１９が形成されている。一方、装置本体１４には、上記ラック１９に噛合するピニオン２０が同軸状に形成された回転ノブ２１が配設されており、レール１８に摺動係合するガイド２２が配設されている。前述のとおり装置本体１４は対物光学系の光軸１０ａが動作中心１００を通るように配設されていることから、この回転ノブ２１を回転操作することによって装置本体１４は動作中心１００を中心として対物光学系の光軸１０ａが回転するように揺動させられる。このように、検査者が手動によって揺動させるものに限らず、モータを内蔵してボタン押圧操作などによって自動で揺動させるものであってもよい。
【００２９】
前述の固視灯１１の可動フレーム２３は公知のパルスモータ、サーボモータ２４などによって左右方向に移動させられ、上記回転ノブ２１の操作によって上下方向に移動させられる。
【００３０】
固視灯１１の左右方向移動のための機構は以下のとおりである。図示のごとく、サーボモータ２４の出力軸にボールねじ２４ａが連結されており、ボールねじ２４ａに螺合したナット２４ｂに係合ピン２４ｃが立設されており、係合ピン２４ｃが上下方向に摺動自在に係合するスライダ部材２４ｄが上記固視灯の可動フレーム２３に形成されている。この構成により、サーボモータ２４の回転がナット２４ｂを左右方向に移動させ、これにより、係合ピン２４ｃとスライダ部材２４ｄとを介して可動フレーム２３がナット２４ｂと同方向に移動する。サーボモータ２４の回転量と回転方向は上記エンコーダからの動作台１３の回転角度信号に基づいて決定される。このように、動作台１３の回転（すなわち装置本体１２の水平面内回転）によって固視灯１１が左右方向に移動させられることになる。動作台１３の回転方向と可動フレーム２３の移動方向とは逆になるようにされている。また、動作台１３の回転と可動フレーム２３の移動とは同時になされるようにされている。
【００３１】
固視灯１１の上下方向移動のための機構は以下のとおりである。図示のごとく、可動フレーム２３はスライダ部材２５ａと仲介ピン２５ｂを介してコイルばねなどの伸縮部材２５ｃによって上方から懸架されており、一方、下方へはワイヤやベルトなどの可撓性部材２６を介して巻き取りプーリ２７によって引き下げられるようにされている。この巻き取りプーリ２７と上記回転ノブ２１とにはワイヤ、ベルト、チェーン等の可撓性部材２８が係合状態で掛け回されている。かかる構成により、回転ノブ２１の操作によって装置本体１４が揺動させられた角度に応じて可動フレーム２３が、すなわち固視灯１１が、下方へ引き下げられ、または、上方へ引き上げられる。このように、装置本体１４の上下方向揺動によって固視灯１１が上下方向に移動させられることになる。装置本体１４と可動フレーム２３との移動方向は相互に逆方向になるようにされている。また、装置本体１４の揺動と可動フレーム２３の移動とは同時になされるようにされている。
【００３２】
装置本体１４と可動フレーム２３との水平面内の移動量の比率は、エンコーダの信号に対するサーボモータ２４の対応回転角の調整によって調節される。また、鉛直方向の移動量の比率は、回転ノブ２１と巻き取りプーリ２７との可撓性部材２８の巻き掛け径を変更することによって調節することができる。
【００３３】
図１および図３には、上記構成によって移動させられる固視灯１１と装置本体１２（すなわち対物光学系１０）との移動方向および移動量の関係が説明されている。
【００３４】
図１において、移動前の固視灯１１は実線で示され、移動後の固視灯１１は破線で示されている。また、移動後の固視灯からの主光線も破線で示されている。符号５１ａおよび符号５２ａはそれぞれ移動前の固視灯１１の第一の像および第二の像である。固視灯１１自体が図示のごとく移動すると固視灯の像も第一の像５１ｂおよび第二の像５２ｂの位置に移動する。被検眼Ｅは最も近い固視灯の第二の像５２ｂを見ていることになる。しかし、被検眼Ｅが移動後の固視灯の像５２ｂを見ているときには、被検眼Ｅにとっては符号Ｘで示す点に像５２ｂがあるように見える。このＸを固視灯の見かけの像と呼ぶ。
【００３５】
図３に対物光学系１０と固視灯の見かけの像Ｘとの相対移動を示す。図中に実線で示すのが移動開始前の状態であり、破線で示すのが移動後の状態である。装置本体１２が、すなわち対物光学系１０が動作中心１００を中心として撮影部位設定動作（上下揺動および／または水平面内回転）をすると、それに連動して見かけの像Ｘが逆方向に対物光学系１０の揺動角度だけ移動する。このように実際の固視灯１１が移動し得るように設定されている。すなわち、エンコーダとサーボモータ２４とボールねじ２４ａとナット２４ｂとの関係がこのように設定されており、また、回転ノブ２１と巻き取りプーリ２７との可撓性部材２８の巻き掛け径がこのように設定されている。本実施形態では、実際の固視灯１１が約０．４ｍｍ変位すると見かけの像Ｘは動作中心１００について約１°移動するようにされている。
【００３６】
したがって、固視灯１１を固視している被検眼Ｅは、対物光学系１０が移動しようとも、逆方向に同一角度だけ移動する見かけの像Ｘを見ているのだから、実質的に変位することはない。すなわち、被検眼Ｅに対する見かけの像Ｘの位置は不変である。
【００３７】
かかる構成により、対物光学系１０がいずれの方向に移動しようとも、動作中心１００を通るその光軸１０ａは実質的に常に被検眼Ｅの瞳孔中心を通ることになる。それにより、眼底像の良好な観察、撮影が可能となる。
【００３８】
本実施形態では、図１に示す視野絞り２９の開口部２９ａの範囲内を第一の像５１ａが移動するように可動フレーム２３の移動範囲が制限されているが、とくにかかる制限を設ける必要もない。上記開口部２９ａは円形にされており、第一の像５１ａがこの開口部２９ａの上下左右に一杯に移動させられることにより、図４に示す眼底像が撮影される。図中に示す円Ｉ〜Ｖが上記視野絞り２９の像であり、その内部に眼底の異なる部位の像が撮影されている。第一の円Ｉは対物光学系１０が上方制限位置まで移動したときの眼底像を示し、第二の円ＩＩは下方制限位置まで移動したときの眼底像を示し、第三の円ＩＩＩは向かって左方の制限位置まで移動したときの眼底像を示し、第四の円ＩＶは向かって右方の制限位置まで移動したときの眼底像を示し、第五の円Ｖは対物光学系光軸１０ａ上に固視灯像があるときの眼底像を示している。符号Ｃは眼底の黄斑を示す。本眼底撮影装置１によれば、図４のように上下左右の制限位置のみでの撮影だけでなく、制限範囲内での任意の部位を撮影することができることは言うまでもない。
【００３９】
上記実施形態では固視灯１１の移動と対物光学系１０の撮影部位設定動作とを、エンコーダとサーボモータ２４、および、回転ノブ２１と巻き取りプーリ２７などの組合せから連動させたが、本発明ではかかる構成に限定されることはない。
【００４０】
たとえば、図５に示すように、固視灯１１の可動フレーム２３に上下方向および左右方向にリンクアーム３１、３２をスライダ部材３３、３４を介して揺動可能に立設したものでもよい。そして、上下方向に延びるリンクアーム３１の先端をスライダ部材３５を介して直線往復動自在且つ揺動自在に架台１２に取り付け、左右方向に延びるリンクアーム３２の先端をスライダ部材３６を介して直線往復動自在且つ揺動自在に動作台１３に取り付ける。各リンクアーム３１、３２の中間点３１ａ、３２ａは装置本体にユニバーサルジョイント４０などによってスイベル動作可能に支持される。そして、中間点３１ａ、３２ａの両側の長さの比（アーム比）を調整することにより、装置本体１４の移動に対して固視灯の見かけの像Ｘが移動方向と反対方向に所定の距離だけ移動するようにすることができる。すなわち、被検眼Ｅに対する見かけの像Ｘが不変となるような移動が可能となる。
【００４１】
図６および図７には異なる実施形態が示されている。
【００４２】
図６に示すようにこの眼底撮影装置４１は、固視灯１１を移動させると対物光学系１０を含む装置本体４２が自動的に、固視灯の見かけの像Ｘの移動方向に、且つ、対物光学系１０の光軸１０ａに垂直な方向に若干距離だけ平行移動（撮影部位設定動作と呼ぶ）するようにされている。すなわち、固視灯の見かけの像Ｘが移動するとこれを固視する被検眼Ｅが回転変位するが、このときに対物光学系１０が固定されたままであるとその光軸１０ａが被検眼Ｅの瞳孔中心Ｓから外れてしまう。そこで、固視灯１１を移動させると同時に、回転変位した被検眼Ｅの瞳孔中心Ｓを光軸１０ａが通るように対物光学系１０が平行移動するように構成されている。図６中に実線で示すのが移動開始前の状態であり、破線で示すのが移動後の状態である。
【００４３】
本眼底撮影装置４１においては、前述の光学瞳が形成される点に第一基準点１０１が設定されており、さらに、この第一基準点１０１より所定距離だけ被検眼側に離れた点に第二基準点２００が設定されている。この所定距離は人間の眼球の瞳孔中心と眼球の回転中心Ｑと予測される点との平均的な距離に基づいて決定される。本実施形態では約１０ｍｍにされている。そして、前述した通常の作動位置調整によってこの第一基準点１０１が被検眼Ｅの瞳孔中心Ｓにほぼ相当する点に一致させられる。それにより、被検眼Ｅが撮影光学系７の光軸上に結像した固視灯１１の像を固視しているときには、その瞳孔中心Ｓに第一基準点１０１が位置することになる。移動する固視灯の像を追うために被検眼Ｅが回転変位するときにはほぼ上記回転中心Ｑを中心として回転する。
【００４４】
図７には固視灯１１の移動と対物光学系１０の撮影部位設定動作とを連動させる機構が示されている。この眼底撮影装置４１は、床やテーブル上に設置される基台４３と、この基台４３上に前後上下左右に平行移動可能に配設された動作台４４と、この動作台４４に上下左右に平行移動可能に配設された上記装置本体４２とを備えている。
【００４５】
動作台４４の前後上下左右方向の移動は、被検眼Ｅに対する撮影光学系７の通常の作動位置合わせおよび作動距離合わせのためのものであり、たとえば図示しない、いわゆるジョイスティック機構を採用したり、ピニオンとラックを採用し、回転ノブを手動によって操作したり、モータによって自動作動させるなどの公知の駆動手段によってなされる。
【００４６】
また、装置本体４２の上下左右方向の移動は撮影部位設定動作のためのものである。撮影部位設定動作は、前述した固視灯１１の移動に伴って瞳孔中心Ｓから外れる対物光学系光軸１０ａを被検眼Ｅの瞳孔中心Ｓに一致させるための平行移動である。この移動は図示しない回転ノブまたはサーボモータ、ピニオン、ラックなどの公知の駆動手段によってなされる。
【００４７】
基台４３には被検眼Ｅを位置決めをするための前述と同様の額当て１６および図示しない顎台が配設されている。それにより、眼底撮影装置４１に対する被検眼Ｅの瞳孔中心Ｓも回転中心Ｑも位置決めされる。そして、前述のように通常の作動位置調整によって装置４１の上記第一基準点１０１が瞳孔中心Ｓに一致させられる。
【００４８】
図７に示すごとく、本眼底撮影装置４１においても固視灯１１は可動フレーム２３に取り付けられることによって可動にされている。そして、可動フレーム２３の上下左右方向に、図５に示すと同様のリンクアーム４５、４６がスライダ部材４７、４８を介して直線往復動自在且つ揺動可能に立設されている。そして、上下方向に延びるリンクアーム４５の先端がスライダ部材４９を介して直線往復動自在且つ揺動自在に動作台４４の水平部に取り付けられ、左右方向に延びるリンクアーム４６の先端がスライダ部材５０を介して直線往復動自在且つ揺動自在に動作台４４の鉛直部に取り付けられている。各リンクアーム４５、４６の中間点４５ａ、４６ａは装置本体にユニバーサルジョイント４０によってスイベル動作可能に支持される。かかる構成により、固視灯１１の移動と装置本体４２の撮影部位設定動作とが同一方向に連動することになる。そして、中間点４５ａ、４６ａの両側の長さ比（アーム比）を調整することにより、固視灯１１の移動（見かけの像Ｘの移動）に対応して、装置本体４２を対物光学系光軸１０ａが変位後の瞳孔中心Ｓに一致するように平行移動させることができる。
【００４９】
本実施形態では、図６に示すように、見かけの像Ｘが対物光学系光軸１０ａにある時を始点として、第二基準点２００に対して角度α°だけ変位するときに、第二基準点２００と第一基準点１０１との離間距離Ｌ１にα°の正接（ｔａｎ）を乗じた距離Ｌ２だけ装置本体４２が平行往復移動するように上記アーム比が設定されている。すなわち、
Ｌ２  ＝  Ｌ１×ｔａｎα  と設定している。
一例として、上記角度α°が３０°であれば上記移動距離Ｌ２が約５．８ｍｍとなり、角度α°が１５°であれば上記移動距離Ｌ２は約２．７ｍｍとなるようにされる。
【００５０】
このように構成することにより、固視灯１１の移動に対して装置本体４２の平行移動（撮影部位設定動作）は極めて小さい距離で済む。したがって、移動機構は簡易なものとなり、また、移動距離の精度も高いものとなる。なお、装置本体４２の平行移動距離Ｌ２は前述の角度α°の正接とＬ１との積に限定されることはない。正接に代えて正弦（ｓｉｎ）でもよい。また、固視灯１１の移動量が小さいときには角度βラジアンとＬ１との積からＬ１を求めてもよい。
【００５１】
以上説明した実施形態では、固視灯を実際に移動させる機構を備えているが、本発明ではとくにそのような構成に限定されることはない。たとえば、複数個の固視灯をそれぞれ所定位置に配設し、装置本体の揺動または平行移動に伴って点灯する固視灯を変化させる構成であってもよい。具体的には以下のとおりである。
【００５２】
固視灯の第一の像５１ａが、図１に示す視野絞り２９の開口部２９ａの中心（撮影光学系７の光軸上）、および開口部２９ａの上下左右端縁にそれぞれに結像するように固視灯を５個配設したものである。そして、最初は開口部２９ａ中心の像に対応する固視灯を点灯して従来の作動位置合わせをする。ついで、周辺の４個の固視灯のうち任意の固視灯を点灯するとともに、第一の眼底撮影装置１の場合は装置本体１４を動作中心１００回りに移動させ、第二の眼底撮影装置４１の場合は装置本体４２を平行移動させる。そうすると、図４に示すような眼底像が観察、撮影される。もちろん、固視灯はこの５個に限定することはない。それ以上の固視灯を配設して、視野絞り２９の開口部２９ａの範囲内の多くの点に固視灯像が結像するようにすれば、満遍なく観察、撮影することができる。
【００５３】
以上の眼底撮影装置では、特別に固視灯の移動操作を行う必要が無く、対物光学系１０を含む装置本体を任意に移動させるだけで自動的に固視灯が相対移動するのである。
【００５４】
【発明の効果】
本発明によれば、固視灯などの固視指標の移動と装置本体の移動とが相互に制限されることなく、被検眼眼底の広い範囲を迅速に観察、撮影することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の眼底撮影装置の光学系の一例を示す構成図である。
【図２】図１の光学系を有する本発明の眼底撮影装置の一実施形態を示す一部透過斜視図である。
【図３】図１の対物光学系と固視灯像との移動の関係を示す概略平面図である。
【図４】図１および図２の眼底撮影装置によって撮影された眼底像の一例を示す概略図である。
【図５】本発明の眼底撮影装置の他の実施形態を示す要部正面図である。
【図６】本発明の他の実施形態にかかる眼底撮影装置の対物光学系と固視灯像との移動の関係を示す概略平面図である。
【図７】図６の眼底撮影装置を示す一部透過斜視図である。
【図８】従来の眼底撮影装置の一例を示す側面図である。
【図９】図８の撮影光学系と固視灯との移動の関係を示す概略平面図である。
【符号の説明】
１・・・・眼底撮影装置
２・・・・観察用照明光源
３・・・・撮影用照明光源
４・・・・照明光学系
４ａ・・・観察用照明光学系
４ｂ・・・撮影用照明光学系
５・・・・対物レンズ
６・・・・ホットミラー
７・・・・撮影光学系
８・・・・テレビカメラ
９・・・・エリアセンサ
１０・・・・対物光学系
１０ａ・・・（対物光学系）の光軸
１１・・・・固視灯
１２・・・・架台
１３・・・・動作台
１４・・・・装置本体
１５・・・・顎台
１６・・・・額当て
１７・・・・回転軸
１７ａ・・・・（動作台の）ボス部
１８・・・・レール
１９・・・・ラック
２０・・・・ピニオン
２１・・・・回転ノブ
２２・・・・ガイド
２３・・・・可動フレーム
２４・・・・サーボモータ
２４ａ・・・・ボールねじ
２４ｂ・・・・ナット
２４ｃ・・・・係合ピン
２４ｄ・・・・スライダ部材
２５ａ・・・・スライダ部材
２５ｂ・・・・仲介ピン
２５ｃ・・・・伸縮部材
２５・・・・伸縮部材
２６・・・・可撓性部材
２７・・・・巻き取りプーリ
２８・・・・可撓性部材
２９・・・・視野絞り
２９ａ・・・・（視野絞りの）開口部
３０・・・・孔明きミラー
３０ａ・・・・光束絞り
３１、３２・・・・リンクアーム
３３、３４、３５、３６・・・・スライダ部材
３１ａ、３２ａ・・・・（リンクアームの）中間点
４０・・・・ユニバーサルジョイント
４１・・・・眼底撮影装置
４２・・・・装置本体
４３・・・・基台
４４・・・・動作台
４５、４６・・・・リンクアーム
４５ａ、４６ｂ・・・・（リンクアームの）中間点
４７、４８、４９、５０・・・・スライダ部材
５１ａ・・・・（移動前の固視灯の）第一の像
５１ｂ・・・・（移動後の固視灯の）第一の像
５２ａ・・・・（移動前の固視灯の）第二の像
５２ｂ・・・・（移動後の固視灯の）第二の像
１００・・・・動作中心
１０１・・・・第一基準点
２００・・・・第二基準点
Ｃ・・・・黄斑
Ｅ・・・・被検眼
Ｑ・・・・（被検眼の）回転中心
Ｓ・・・・（被検眼の）瞳孔中心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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