(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在位置が移動する移動体の前記現在位置を記憶する移動体現在位置記憶手段と、
前記移動体の現在位置を検出する移動体現在位置検出手段と、
顧客が前記移動体に関する情報を受信する位置である顧客位置を特定する顧客位置情報と、前記移動体に関する情報である移動体関連情報の受信先を特定する受信先特定情報と、を対応させて記憶する顧客情報記憶手段と、
顧客の前記受信先特定情報含む顧客送信情報を受信する顧客送信情報受信手段と、
前記顧客送信情報受信手段により前記受信先特定情報を受信した時の前記移動体の現在位置を、前記顧客位置情報として記憶する前記顧客情報記憶手段と、
前記移動体の現在位置に対して予め設定された情報送信範囲内に、前記顧客位置が含まれるか否かを判別する顧客位置判別手段と、
前記情報送信範囲内に前記顧客位置が含まれる場合に、顧客の前記受信先に対して、前記移動体関連情報を送信する情報送信手段と、
を備えたことを特徴とする移動体情報提供システム。
【請求項２】
地図データを記憶する地図データ記憶手段と、
前記移動体の現在位置を検出する移動体現在位置検出手段と、
前記移動体の現在位置と、前記地図データとに基づいて、移動体現在位置表示地図画像を作成する現在位置表示地図作成手段と、
前記移動体現在位置表示地図画像を表示させるためのリンク情報を含む前記移動体関連情報を送信する情報送信手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１記載の移動体情報提供システム。
【請求項３】
現在位置が移動する移動体の前記現在位置を記憶する移動体現在位置記憶手段と、
前記移動体の現在位置を検出する移動体現在位置検出手段と、
顧客が前記移動体に関する情報を受信する位置である顧客位置を特定する顧客位置情報と、前記移動体に関する情報である移動体関連情報の受信先を特定する受信先特定情報と、を対応させて記憶する顧客情報記憶手段と、
顧客の前記受信先特定情報含む顧客送信情報を受信する顧客送信情報受信手段と、
前記顧客送信情報受信手段により前記受信先特定情報を受信した時の前記移動体の現在位置を、前記顧客位置情報として記憶する前記顧客情報記憶手段と、
前記移動体の現在位置に対して予め設定された情報送信範囲内に、前記顧客位置が含まれるか否かを判別する顧客位置判別手段と、
前記情報送信範囲内に前記顧客位置が含まれる場合に、顧客の前記受信先に対して、前記移動体関連情報を送信する情報送信手段と、
を備えたことを特徴とする移動体情報提供装置。
【請求項４】
地図データを記憶する地図データ記憶手段と、
前記移動体の現在位置を検出する移動体現在位置検出手段と、
前記移動体の現在位置と、前記地図データとに基づいて、移動体現在位置表示地図画像を作成する現在位置表示地図作成手段と、
前記移動体現在位置表示地図画像を表示させるためのリンク情報を含む前記移動体関連情報を送信する情報送信手段と、
を備えたことを特徴とする請求項３記載の移動体情報提供装置。
【請求項５】
コンピュータを、
現在位置が移動する移動体の前記現在位置を記憶する移動体現在位置記憶手段、
前記移動体の現在位置を検出する移動体現在位置検出手段と、
顧客が前記移動体に関する情報を受信する位置である顧客位置を特定する顧客位置情報と、前記移動体に関する情報である移動体関連情報の受信先を特定する受信先特定情報と、を対応させて記憶する顧客情報記憶手段、
顧客の前記受信先特定情報含む顧客送信情報を受信する顧客送信情報受信手段と、
前記顧客送信情報受信手段により前記受信先特定情報を受信した時の前記移動体の現在位置を、前記顧客位置情報として記憶する前記顧客情報記憶手段と、
前記移動体の現在位置に対して予め設定された情報送信範囲内に、前記顧客位置が含まれるか否かを判別する顧客位置判別手段、
前記情報送信範囲内に前記顧客位置が含まれる場合に、顧客の前記受信先に対して、前記移動体関連情報を送信する情報送信手段、
として機能させるための移動体情報提供プログラム。
【請求項６】
コンピュータを、
地図データを記憶する地図データ記憶手段、
前記移動体の現在位置を検出する移動体現在位置検出手段、
前記移動体の現在位置と、前記地図データとに基づいて、移動体現在位置表示地図画像を作成する現在位置表示地図作成手段、
前記移動体現在位置表示地図画像を表示させるためのリンク情報を含む前記移動体関連情報を送信する情報送信手段、
として機能させるための請求項５載の移動体情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客の興味対象に関する情報を提供する移動体情報提供システムおよび移動体情報提供プログラムに関し、特に、興味対象が、移動する移動体に関する情報を提供する移動体情報提供システムおよび移動体情報提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、広告や店舗位置等の情報を望む顧客に対して、効率よく情報送信を行うことが模索されている。特に、携帯電話やＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistants）、ノート型パソコン等の携帯端末を利用したネットワークが発達した現在では、ユーザ（顧客）が自宅だけでなく勤務先や旅行先等のあらゆる場所で情報を得ることができるようになっており、情報送信の効率化による効果は大きくなっている。
【０００３】
携帯端末を利用してユーザ（顧客）に各種情報を提供する技術として、下記の従来技術（１）〜（４）が公知である。
（１）特許文献１（特開２００３−２９５８０４号公報）記載の技術
特許文献１には、顧客の居住地域に応じて、その地域の店舗のバーゲン情報等の広告が含まれたメールマガジンを電子メールで送信する技術が記載されている。
（２）特許文献２（特開２００３−３２３４３０号公報）記載の技術
特許文献２には、あるユーザが待ち合わせをしたい店舗の前で撮像した画像データに位置データを付与して送信し、受信した別のユーザが店舗の位置（着目位置座標）付きの地図画像の送信を要求した場合に、前記位置データに基づいて店舗の位置付きの地図データを表示する技術が記載されている。
【０００４】
（３）特許文献３（特開平６−２６８７５号公報）記載の技術
特許文献３には、車両（移動局）から伝送されてくる位置情報と、認識コードとに基づいて、親局が一定の範囲の単位エリアに区分された複数の監視エリアのいずれかに車両が属するかを判定することにより、車両の存在位置を把握する技術が記載されている。
（４）特許文献４（特開２００４−１５７６０７号公報）記載の技術
特許文献４には、幼稚園の送迎バスに搭載されたバス用端末装置により、保護者の携帯電話や幼稚園のサーバに対して、バスの現在位置情報を定期的に送信したり、バス停に到着した時にそのバス停に登録された保護者の携帯電話および幼稚園のサーバに到着したバス停の名称を送信する技術が記載されている。このバス用端末装置においては、通常は各バス停への幼稚園バスの到着を保護者が見ていること、また、幼稚園バスは子供を受け取るまで待ってくれることなどの前提のもとに、迎えに行く幼稚園バスのバス停に保護者メールアドレスが結び付けられているが、実際は、迎えに行くバス停より前のバス停で保護者に連絡が入らないと間に合わないことになる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２９５８０４号公報（段落番号「００１９」〜「００６９」）
【特許文献２】特開２００３−３２３４３０号公報（段落番号「００１９」〜「００３１」）
【特許文献３】特開平６−２６８７５号公報
【特許文献４】特開２００４−１５７６０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
（従来技術の問題点）
前記従来技術（１）、（２）では、固定された店舗で事業を行う場合には適しているが、石焼きいもの販売、屋台、廃品回収等の移動車を使用する移動販売型の事業の場合には適していない。石焼きいもの販売等の移動車を使用する移動販売型のビジネスモデルでは、特定の顧客のために移動するといったことをすれば、効率が悪く利益が上がりにくい。したがって、固定された店舗と異なり、移動車がある程度決まったルートをゆっくり移動しながら顧客を獲得する方法が適している。しかし、移動車がスピーカ等でアナウンスしながらゆっくり移動しても、アナウンスを聞いたユーザが屋外に出た時には、既に移動車が通り過ぎていることがあり、顧客、事業者ともに効率、利便性が悪いという問題がある。特に、遮音性の高いビルや高層ビルの上層階では、アナウンスが聞こえづらく、利便性が悪いという問題もある。
【０００７】
前記従来技術（１）、（２）では、店舗等の固定の対象物に対する広告や位置情報の提供であり、対象物である移動車が移動する前記移動販売型のビジネスには対応できず、顧客が移動車の現在位置を把握することはできないという問題がある。
前記従来技術（３）、（４）では、車両毎に位置情報や認識コード（バスや車両の識別情報）を発信するための装置が必要となり、車両から送信されたデータをリアルタイムで監視する装置（サーバ）も必要となるため、コストが高くなるという問題がある。特に、移動販売型の事業者は、小規模事業者がほとんどであるため、前記従来技術（３）、（４）のような監視システムは、コスト面から導入することが困難であるという問題がある。
【０００８】
本発明は、前述に事情に鑑み、コストを抑えつつ事業者および顧客の利便性を向上させることを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（本発明）
（第１発明）
前記技術的課題を解決するために第１発明の移動体情報提供システムは、
前記移動体の現在位置を検出する移動体現在位置検出手段と、
現在位置が移動する移動体の前記現在位置を記憶する移動体現在位置記憶手段と、
顧客が前記移動体に関する情報を受信する位置である顧客位置を特定する顧客位置情報と、前記移動体に関する情報である移動体関連情報の受信先を特定する受信先特定情報と、を対応させて記憶する顧客情報記憶手段と、
顧客の前記受信先特定情報含む顧客送信情報を受信する顧客送信情報受信手段と、
前記顧客送信情報受信手段により前記受信先特定情報を受信した時の前記移動体の現在位置を、前記顧客位置情報として記憶する前記顧客情報記憶手段と、
前記移動体の現在位置に対して予め設定された情報送信範囲内に、前記顧客位置が含まれるか否かを判別する顧客位置判別手段と、
前記情報送信範囲内に前記顧客位置が含まれる場合に、顧客の前記受信先に対して、前記移動体関連情報を送信する情報送信手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
（第１発明の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の移動体情報提供システムでは、移動体現在位置記憶手段は、現在位置が移動する移動体の前記現在位置を記憶する。顧客送信情報受信手段は、顧客の前記受信先特定情報含む顧客送信情報を受信する。顧客情報記憶手段は、前記顧客送信情報受信手段により前記受信先特定情報を受信した時の前記移動体の現在位置を顧客が前記移動体に関する情報を受信する位置である顧客位置情報として、前記移動体に関する情報である移動体関連情報の受信先を特定する受信先特定情報に対応させて記憶する。顧客位置判別手段は、前記移動体の現在位置に対して予め設定された情報送信範囲内に、前記顧客位置が含まれるか否かを判別する。情報送信手段は、前記情報送信範囲内に前記顧客位置が含まれる場合に、顧客の前記受信先に対して、前記移動体関連情報を送信する。
【００１１】
したがって、第１発明の移動体情報提供システムでは、移動体の現在位置を中心とした情報送信範囲内に顧客位置が入ると、顧客に対して移動体関連情報が送信される。したがって、移動体関連情報を受信した顧客は、移動体が顧客位置の近くに来たことを前もって知ることができ、移動体が通り過ぎてしまう不具合の発生を低減できる。また、例えば、顧客位置が移動体のアナウンスが聞こえにくい場合でも、移動体関連情報を得ることができる。この結果、事業者および顧客の利便性を向上させることができる。さらに、移動体の現在位置を監視するサーバ等が必ずしも必要ないので、サーバを使用しない場合、コストを軽減できる。また、第１発明の移動体情報提供システムでは、顧客から顧客位置情報が送信されなくても、受信先特定情報を受信した時の移動体の現在位置から顧客位置の登録ができる。
【００１８】
（第１発明の形態１）
第１発明の形態１の移動体情報提供システムは、前記第１発明において、
地図データを記憶する地図データ記憶手段と、
前記移動体の現在位置を検出する移動体現在位置検出手段と、
前記移動体の現在位置と、前記地図データとに基づいて、移動体現在位置表示地図画像を作成する現在位置表示地図作成手段と、
前記移動体現在位置表示地図画像を表示させるためのリンク情報を含む前記移動体関連情報を送信する情報送信手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１９】
（第１発明の形態１の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態１の移動体情報提供システムでは、地図データ記憶手段は、地図データを記憶する。移動体現在位置検出手段は、前記移動体の現在位置を検出する。現在位置表示地図作成手段は、前記移動体の現在位置と、前記地図データとに基づいて、移動体現在位置表示地図画像を作成する。情報送信手段は、前記移動体現在位置表示地図画像を表示させるためのリンク情報を含む前記移動体関連情報を送信する。したがって、リンク情報を利用して移動体現在位置表示地図画像を受信することができる。
【００２２】
なお、前記第１発明および第１発明の形態１において、前記受信先特定情報を電子メールのメールアドレスにより構成することも可能である。この場合、電子メールにより移動体関連情報を受信できる。また、前記情報送信手段により送信された前記移動体関連情報を、移動体関連情報表示端末により受信し、表示することも可能である。さらに、前記移動体関連情報に前記移動体の広告情報を含めることも可能である。また、二次元コードに埋め込まれた前記顧客情報の送信先を特定する送信先特定情報を認識するコード認識手段を設けることも可能である。この場合、二次元コードを利用して顧客情報を容易に送信することができる。
【００２３】
（第２発明）
前記技術的課題を解決するために第２発明の移動体情報提供装置は、
現在位置が移動する移動体の前記現在位置を記憶する移動体現在位置記憶手段と、
前記移動体の現在位置を検出する移動体現在位置検出手段と、
顧客が前記移動体に関する情報を受信する位置である顧客位置を特定する顧客位置情報と、前記移動体に関する情報である移動体関連情報の受信先を特定する受信先特定情報と、を対応させて記憶する顧客情報記憶手段と、
顧客の前記受信先特定情報含む顧客送信情報を受信する顧客送信情報受信手段と、
前記顧客送信情報受信手段により前記受信先特定情報を受信した時の前記移動体の現在位置を、前記顧客位置情報として記憶する前記顧客情報記憶手段と、
前記移動体の現在位置に対して予め設定された情報送信範囲内に、前記顧客位置が含まれるか否かを判別する顧客位置判別手段と、
前記情報送信範囲内に前記顧客位置が含まれる場合に、顧客の前記受信先に対して、前記移動体関連情報を送信する情報送信手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００２４】
（第２発明の作用）
前記構成要件を備えた第２発明の移動体情報提供装置では、移動体現在位置記憶手段は、現在位置が移動する移動体の前記現在位置を記憶する。顧客送信情報受信手段は、顧客の前記受信先特定情報含む顧客送信情報を受信する。顧客情報記憶手段は、前記顧客送信情報受信手段により前記受信先特定情報を受信した時の前記移動体の現在位置を顧客が前記移動体に関する情報を受信する位置である顧客位置情報として、前記移動体に関する情報である移動体関連情報の受信先を特定する受信先特定情報に対応させて記憶する。顧客位置判別手段は、前記移動体の現在位置に対して予め設定された情報送信範囲内に、前記顧客位置が含まれるか否かを判別する。情報送信手段は、前記情報送信範囲内に前記顧客位置が含まれる場合に、顧客の前記受信先に対して、前記移動体関連情報を送信する。
【００２５】
したがって、第２発明の移動体情報提供装置では、移動体の現在位置を中心とした情報送信範囲内に顧客位置が入ると、顧客に対して移動体関連情報が送信される。したがって、移動体関連情報を受信した顧客は、移動体が顧客位置の近くに来たことを前もって知ることができ、移動体が通り過ぎてしまう不具合の発生を低減できる。また、例えば、顧客位置が移動体のアナウンスが聞こえにくい場合でも、移動体関連情報を得ることができる。この結果、事業者および顧客の利便性を向上させることができる。さらに、移動体の現在位置を監視するサーバ等が必ずしも必要ないので、サーバを使用しない場合、コストを軽減できる。また、第２発明の移動体情報提供装置では、顧客から顧客位置情報が送信されなくても、受信先特定情報を受信した時の移動体の現在位置から顧客位置の登録ができる。
【００２６】
（第２発明の形態１）
第２発明の形態１の移動体情報提供装置は、前記第２発明において、
地図データを記憶する地図データ記憶手段と、
前記移動体の現在位置を検出する移動体現在位置検出手段と、
前記移動体の現在位置と、前記地図データとに基づいて、移動体現在位置表示地図画像を作成する現在位置表示地図作成手段と、
前記移動体現在位置表示地図画像を表示させるためのリンク情報を含む前記移動体関連情報を送信する情報送信手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００２７】
（第２発明の形態１の作用）
前記構成要件を備えた第２発明の形態１の移動体情報提供装置では、地図データ記憶手段は、地図データを記憶する。移動体現在位置検出手段は、前記移動体の現在位置を検出する。現在位置表示地図作成手段は、前記移動体の現在位置と、前記地図データとに基づいて、移動体現在位置表示地図画像を作成する。情報送信手段は、前記移動体現在位置表示地図画像を表示させるためのリンク情報を含む前記移動体関連情報を送信する。したがって、リンク情報を利用して移動体現在位置表示地図画像を受信することができる。
【００３５】
（第３発明）
前記技術的課題を解決するために第３発明の移動体情報提供プログラムは、
コンピュータを、
現在位置が移動する移動体の前記現在位置を記憶する移動体現在位置記憶手段、
前記移動体の現在位置を検出する移動体現在位置検出手段、
顧客が前記移動体に関する情報を受信する位置である顧客位置を特定する顧客位置情報と、前記移動体に関する情報である移動体関連情報の受信先を特定する受信先特定情報と、を対応させて記憶する顧客情報記憶手段、
顧客の前記受信先特定情報含む顧客送信情報を受信する顧客送信情報受信手段、
前記顧客送信情報受信手段により前記受信先特定情報を受信した時の前記移動体の現在位置を、前記顧客位置情報として記憶する前記顧客情報記憶手段、
前記移動体の現在位置に対して予め設定された情報送信範囲内に、前記顧客位置が含まれるか否かを判別する顧客位置判別手段、
前記情報送信範囲内に前記顧客位置が含まれる場合に、顧客の前記受信先に対して、前記移動体関連情報を送信する情報送信手段、
として機能させることを特徴とする。
【００３６】
（第３発明の作用）
前記構成要件を備えた第３発明の移動体情報提供プログラムでは、移動体現在位置記憶手段は、現在位置が移動する移動体の前記現在位置を記憶する。顧客送信情報受信手段は、顧客の前記受信先特定情報含む顧客送信情報を受信する。顧客情報記憶手段は、前記顧客送信情報受信手段により前記受信先特定情報を受信した時の前記移動体の現在位置を顧客が前記移動体に関する情報を受信する位置である顧客位置情報として、前記移動体に関する情報である移動体関連情報の受信先を特定する受信先特定情報に対応させて記憶する。顧客位置判別手段は、前記移動体の現在位置に対して予め設定された情報送信範囲内に、前記顧客位置が含まれるか否かを判別する。情報送信手段は、前記情報送信範囲内に前記顧客位置が含まれる場合に、顧客の前記受信先に対して、前記移動体関連情報を送信する。
【００３７】
したがって、第３発明の移動体情報提供プログラムでは、移動体の現在位置を中心とした情報送信範囲内に顧客位置が入ると、顧客に対して移動体関連情報が送信される。したがって、移動体関連情報を受信した顧客は、移動体が顧客位置の近くに来たことを前もって知ることができ、移動体が通り過ぎてしまう不具合の発生を低減できる。また、顧客位置が移動体のアナウンスが聞こえにくい場所でも、移動体関連情報を得ることができる。この結果、事業者および顧客の利便性を向上させることができる。さらに、移動体の現在位置を監視するサーバ等が必ずしも必要ないので、サーバを使用しない場合、コストを軽減できる。また、第３発明の移動体情報提供プログラムでは、顧客から顧客位置情報が送信されなくても、受信先特定情報を受信した時の移動体の現在位置から顧客位置の登録ができる。
【００４４】
（第３発明の形態１）
第３発明の形態１の移動体情報提供プログラムは、前記第３発明において、
コンピュータを、
地図データを記憶する地図データ記憶手段、
前記移動体の現在位置を検出する移動体現在位置検出手段、
前記移動体の現在位置と、前記地図データとに基づいて、移動体現在位置表示地図画像を作成する現在位置表示地図作成手段、
前記移動体現在位置表示地図画像を表示させるためのリンク情報を含む前記移動体関連情報を送信する情報送信手段、
として機能させることを特徴とする。
【００４５】
（第３発明の形態１の作用）
前記構成要件を備えた第３発明の形態１の移動体情報提供プログラムでは、地図データ記憶手段は、地図データを記憶する。移動体現在位置検出手段は、前記移動体の現在位置を検出する。現在位置表示地図作成手段は、前記移動体の現在位置と、前記地図データとに基づいて、移動体現在位置表示地図画像を作成する。情報送信手段は、前記移動体現在位置表示地図画像を表示させるためのリンク情報を含む前記移動体関連情報を送信する。したがって、リンク情報を利用して移動体現在位置表示地図画像を受信することができる。
【発明の効果】
【００４８】
前述の本発明は、コストを抑えつつ移動販売型の事業者および顧客の利便性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（実施例）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００５０】
図１は、本発明の移動体情報提供システムの実施例１の説明図である。
図１の実施例１の移動体情報提供システムＳにおいて、ユーザ（顧客）が携帯可能な携帯端末（移動体関連情報表示端末）としての携帯電話１は、携帯電話ネットワーク２を介して携帯電話事業者のデータ通信装置３と接続されている。そして、前記データ通信装置３は、専用線４やインターネット６を介して、移動体情報提供サーバ７（後述する実施例３参照）やその他の情報配信業者（コンテンツプロバイダ、アプリケーションサービスプロバイダ）の情報配信サーバ８に接続されている。なお、実施例１では、移動体情報提供サーバ７は、専用線４を介してデータ通信装置３に接続されているが、インターネット６を介して接続することも可能である。
したがって、携帯電話１は、携帯電話ネットワーク２を介して、他のユーザの携帯電話１や移動販売車９の事業者（移動販売事業者）の携帯電話１′（移動体情報提供装置）と通信できる。
【００５１】
前記携帯電話１、１′は、表示画像が表示される情報表示画面（表示器）１１や、ユーザが各種入力を行う入力キー１２を有し、内部にプログラム等が記録された記憶装置（記録媒体）を備えている。また、実施例１の携帯電話１、１′は、携帯電話の現在位置を三次元側位可能なＧＰＳ（Global  Positioning  System、全地球無線側位システム）装置を内蔵している。さらに、前記携帯電話１、１′は、電子メール（以下、単に「メール」と記載することもある）により情報の送受信をする機能が内蔵されている。
また、実施例１の移動体情報提供システムＳでは、顧客の携帯電話１には、印刷物や風景等を撮像可能なカメラが内蔵されており、従来公知の２次元コード（ＱＲコード）をカメラで読取り、２次元コードに埋め込まれた情報を解読する機能を有している。また、実施例１では、移動販売車（移動体）９の外装には、事業者の携帯電話１′のメールアドレス（送信先特定情報）の情報が埋め込まれた２次元コード９ａが印刷されている。
【００５２】
（携帯電話１の制御部の説明）
図２は前記図１に示す移動体情報提供システムの顧客の携帯電話の機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図である。
図２において、携帯電話１のコントローラＣは、外部との信号の入出力および入出力信号レベルの調節等を行うＩ／Ｏ（入出力インターフェース）、必要な処理を行うためのプログラムおよびデータ等が記憶されたＲＯＭ（リードオンリーメモリ、記録媒体）、必要なデータを一時的に記憶するためのＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ、記録媒体）、ＲＯＭ等に記憶されたプログラムに応じた処理を行うＣＰＵ（中央演算処理装置）、ならびにクロック発振器等を有するマイクロコンピュータにより構成されており、前記ＲＯＭ等に記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
【００５３】
（携帯電話のコントローラＣに接続された信号入力要素）
前記携帯電話１のコントローラＣは、前記入力キー１２やＧＰＳ装置、カメラＣＡＭやその他の信号入力要素からの信号が入力されている。
前記入力キー１２は、ユーザにより入力された入力信号を検出して、その検出信号をコントローラＣに入力する。
前記ＧＰＳ装置は、側位開始の入力信号に応じて、衛星から発射された時刻信号の電波の到達時間等から地球上の携帯電話１の位置を側位し、側位結果をコントローラＣに入力する。
前記カメラＣＡＭは、２次元コード９ａや風景等を撮像した画像データをコントローラＣに入力する。
【００５４】
（携帯電話のコントローラＣに接続された制御要素）
また、携帯電話１のコントローラＣは、液晶駆動回路ＫＤ１、ＧＰＳ駆動回路ＫＤ２、振動モータ駆動回路ＫＤ３、カメラ駆動回路ＫＤ４や図示しない電源回路、その他の制御要素に接続されており、それらの作動制御信号を出力している。
前記液晶駆動回路ＫＤ１は、液晶表示パネルの表示用電極のオン・オフを制御して情報表示画面１１に表示画像を表示する。
前記ＧＰＳ駆動回路ＫＤ２は、前記ＧＰＳ装置に側位開始の信号を出力してＧＰＳ装置を駆動する。
振動モータ駆動回路ＫＤ３は、電話の着信時等に、振動モータＭ１を作動させて、携帯電話１を振動させ、ユーザに告知する。
前記カメラ駆動回路ＫＤ４は、ユーザの撮像の入力に応じてカメラＣＡＭを駆動して、撮像を行う。
【００５５】
（携帯電話のコントローラＣの機能）
携帯電話１のコントローラＣは、前記各信号出力要素からの出力信号に応じた処理を実行して、前記各制御要素に制御信号を出力する機能（制御手段）を有している。前記コントローラＣの機能（制御手段）を次に説明する。
Ｃ１：液晶駆動回路制御手段（経路案内画像表示手段）
液晶駆動回路制御手段Ｃ１は、液晶駆動回路ＫＤ１を制御して、情報表示画面１１に画像を表示する。
Ｃ２：振動モータ制御手段
振動モータ制御手段Ｃ２は、振動モータ駆動回路ＫＤ３を介して振動モータＭ１の駆動を制御する。
Ｃ３：ＧＰＳ制御手段
ＧＰＳ制御手段Ｃ３は、前記ＧＰＳ駆動回路ＫＤ２を介してＧＰＳ装置を作動させる。
Ｃ４：カメラ制御手段
カメラ制御手段Ｃ４は、前記カメラ駆動回路ＫＤ４を介してカメラＣＡＭを作動させる。
【００５６】
Ｃ５：メール受信手段（移動体関連情報受信手段）
メール受信手段Ｃ５は、他の携帯電話１や事業者の携帯電話１′、あるいは、インターネット６を介して接続された端末等から送信されたメールを受信し、記憶する。
Ｃ６：コード認識手段
コード認識手段Ｃ６は、前記カメラＣＡＭによって二次元コード９ａを撮像した場合に、撮像した画像データに基づいて、二次元コード９ａに埋め込まれた情報を解析、認識する。
Ｃ７：顧客位置検出手段
顧客位置検出手段Ｃ７は、前記ＧＰＳ装置から入力される測位結果に基づいて、携帯電話１の位置、すなわち、携帯電話１を携帯する顧客の現在位置を検出し、顧客位置記憶手段Ｃ７Ａに記憶する。
Ｃ８：メール送信手段（顧客情報送信手段）
メール送信手段Ｃ８は、他の携帯電話１や事業者の携帯電話１′等にメールを送信する。なお、実施例１のメール送信手段Ｃ８は、顧客位置記憶手段Ｃ７Ａに記憶された顧客の現在位置（顧客位置）と、顧客のメールアドレス（受信先特定情報）と、を含むメールを送信することができる。
【００５７】
（携帯電話１′の制御部の説明）
図３は前記図１に示す移動体情報提供システムの事業者の携帯電話の機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図である。
次に、図３を使用して事業者の携帯電話１′のコントローラＣの説明を行うが、前記顧客の携帯電話１と同様の構成については、同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
図３において、携帯電話１′のコントローラＣは、前記携帯電話１と同様に、マイクロコンピュータにより構成されており、前記ＲＯＭ等に記憶されたプログラム（移動体情報提供プログラム）を実行することにより種々の機能を実現することができる。
【００５８】
（携帯電話１′のコントローラＣに接続された信号入力要素）
前記携帯電話１′のコントローラＣには、前記入力キー１２やＧＰＳ装置、その他の信号入力要素からの信号が入力されている。なお、実施例１の事業者の携帯電話１′では、カメラＣＡＭが省略されているが、カメラＣＡＭ機能を内蔵させることも可能である。
（携帯電話のコントローラＣに接続された制御要素）
また、携帯電話１′のコントローラＣは、液晶駆動回路ＫＤ１、ＧＰＳ駆動回路ＫＤ２、振動モータ駆動回路ＫＤ３や図示しない電源回路、その他の制御要素に接続されている。なお、実施例１の事業者の携帯電話１′では、前記図２の顧客の携帯電話１と異なり、カメラＣＡＭが省略されているので、カメラ駆動回路ＫＤ４は省略されている。
【００５９】
（携帯電話のコントローラＣの機能）
携帯電話１のコントローラＣは、前記各信号出力要素からの出力信号に応じた処理を実行して、前記各制御要素に制御信号を出力する機能（制御手段）を有している。前記コントローラＣの機能（制御手段）を次に説明する。なお、液晶駆動回路制御手段Ｃ１、振動モータ制御手段Ｃ２およびＧＰＳ制御手段Ｃ３は、前記図２の顧客の携帯電話１のそれらと同様であるので説明は省略する。
Ｃ５′：メール受信手段（顧客送信情報受信手段）
メール受信手段Ｃ５′は、顧客の携帯電話１等から送信されたメール（顧客送信情報）を受信する。
【００６０】
Ｃ７′：移動体現在位置検出手段
移動体現在位置検出手段Ｃ７′は、前記ＧＰＳ装置から入力される測位結果に基づいて、携帯電話１′の位置、すなわち、携帯電話１′が載せられた移動販売車９の現在位置を検出し、移動体現在位置記憶手段Ｃ７Ａ′に記憶する。
Ｃ８′：メール送信手段（移動体情報送信手段）
メール送信手段Ｃ８′は、顧客の携帯電話１等にメール（移動体情報）９を送信する。
【００６１】
Ｃ１１：顧客登録手段
顧客登録手段Ｃ１１は、メール受信判別手段Ｃ１１Ａと、顧客位置情報有無判別手段Ｃ１１Ｂと、顧客情報記憶手段Ｃ１１Ｃとを有し、顧客の携帯電話１から送信されたメールに基づいて、顧客情報の登録を行う。
Ｃ１１Ａ：メール受信判別手段
メール受信判別手段Ｃ１１Ａは、移動販売業者の顧客として登録するために顧客の携帯電話１から送信されたメールを受信したか否かを判別する。
Ｃ１１Ｂ：顧客位置情報有無判別手段
顧客位置情報有無判別手段Ｃ１１Ｂは、受信したメールに、顧客がメールを送信した位置（顧客位置）の情報が含まれているか否かを判別する。なお、実施例１では、前記顧客位置は、顧客の携帯電話１のＧＰＳ装置で取得した顧客位置や、ユーザがメールに記載した郵便番号等により特定される顧客位置を使用できる。
Ｃ１１Ｃ：顧客情報記憶手段
顧客情報記憶手段Ｃ１１Ｃは、顧客位置情報記憶手段Ｃ１１Ｃ１と、メールアドレス記憶手段Ｃ１１Ｃ２とを有し、登録された顧客の情報を記憶する。
【００６２】
図４は実施例１の移動体情報提供システムの作用説明図であり、図４Ａは移動車の移動と顧客の位置との関係の説明図、図４Ｂは情報送信範囲の変更例の説明図、図４Ｃは顧客に送信される移動体関連情報の説明図である。
Ｃ１１Ｃ１：顧客位置情報記憶手段
顧客位置情報記憶手段Ｃ１１Ｃ１は、顧客が移動販売車９に関する情報を受信する位置である顧客位置２１（図４Ａ参照）を特定する顧客位置情報を記憶する。なお、実施例１の顧客位置情報記憶手段Ｃ１１Ｃ１は、前記顧客から送信されたメールに顧客位置２１の情報が含まれている場合にはメールに記載された顧客位置２１を記憶する。一方、前記顧客から送信されたメールに顧客位置２１の情報が含まれていない場合には、顧客が移動販売車９のそばにいる状態で移動販売車９の外装に付された二次元コード９ａを認識してメールを送信したものと推定し、移動販売車９の携帯電話１′がメールを受信した時の移動販売車９の現在位置をＧＰＳ装置により取得し、その位置を顧客位置として記憶する。
【００６３】
Ｃ１１Ｃ２：メールアドレス記憶手段（受信先特定情報記憶手段）
メールアドレス記憶手段Ｃ１１Ｃ２は、前記顧客の携帯電話１から送信されたメールの送信メールアドレスを、顧客のメールアドレス（受信先特定情報）として記憶する。すなわち、実施例１では、前記メールアドレスを、移動販売車に関する情報の受信先を特定する受信先特定情報として使用している。
Ｃ１２：顧客位置判別手段
顧客位置判別手段Ｃ１２は、情報送信範囲記憶手段Ｃ１２Ａと、距離演算手段Ｃ１２Ｂとを有し、移動販売車９から所定の情報送信範囲２２内に含まれる顧客位置２１が存在するか否かを判別する。
【００６４】
Ｃ１２Ａ：情報送信範囲記憶手段
情報送信範囲記憶手段Ｃ１２Ａは、移動販売車９に関する情報を送信する範囲である情報送信範囲２２（図４参照）を記憶する。実施例１の情報送信範囲記憶手段Ｃ１２Ａは、前記情報送信範囲２２として、例えば、半径１００ｍの円の範囲を記憶している。なお、図４Ｂに示すように、情報送信範囲として、移動販売車９の進行方向前側の扇形の情報送信範囲２２′を採用することも可能である。この場合、移動販売車９の進行方向は、ＧＰＳ装置や従来公知の加速度センサ等を使用して検出することができる。なお、前記情報送信範囲は１００ｍに限定されず、値は任意に変更可能であり、範囲の形状も円や扇形に限定されず、任意の形状とすることが可能である。
Ｃ１２Ｂ：距離演算手段
距離演算手段Ｃ１２Ｂは、移動販売車９の携帯電話１′の位置（移動体現在位置）と各顧客位置との距離を演算する。
【００６５】
Ｃ１３：メール送信制御手段
メール送信制御手段Ｃ１３は、送信済みメールアドレス記憶手段Ｃ１３Ａと、メール未送信判別手段Ｃ１３Ｂと、範囲外既送信メールアドレス判別手段Ｃ１３Ｃと、送信情報記憶手段Ｃ１３Ｄとを有し、前記顧客位置判別手段Ｃ１２の判別結果に応じて、移動販売車９に関連する情報をメールで自動送信する。
Ｃ１３Ａ：送信済みメールアドレス記憶手段
送信済みメールアドレス記憶手段Ｃ１３Ａは、同じ顧客に何度もメールを送ることを防止するために、既にメールの送信を行った顧客のメールアドレスを記憶（登録）する。
【００６６】
Ｃ１３Ｂ：メール未送信判別手段
メール未送信判別手段Ｃ１３Ｂは、情報送信範囲２２内に含まれる顧客位置の顧客のメールアドレスに対して、メールをまだ送信していないかどうかを判別する。
Ｃ１３Ｃ：範囲外既送信メールアドレス判別手段
範囲外既送信メールアドレス判別手段Ｃ１３Ｃは、送信済みメールアドレス記憶手段Ｃ１３Ａに記憶されたメールアドレスの中で、顧客位置が情報送信範囲２２外になった顧客のメールアドレスがあるか否かを判別し、そのメールアドレスを送信済みメールアドレス記憶手段Ｃ１３Ａから消去する。
Ｃ１３Ｄ：送信情報記憶手段
送信情報記憶手段Ｃ１３Ｄは、顧客に対して自動送信する定型の送信メールの内容（送信情報）を記憶する。実施例１の送信情報記憶手段Ｃ１３Ｄは、送信メールとして、図４Ｃに示す、以下の広告内容の移動体情報画像２６を記憶している。
「やきいもの○○屋です。
もうすぐご近所に伺います
今日のお芋は「ベニアズマ」
よろしくおねがいします。」
なお、前記送信メールの内容は、図４Ｃに示す内容に限定されず、事業者ごとに任意の内容とすることが可能であり、事業者の入力キー１２による入力に応じて変更可能に構成することも可能である。
【００６７】
（フローチャートの説明）
次に、フローチャートを使用して、実施例１の移動体情報提供システムの説明を行うが、顧客が携帯電話１を使用して二次元コード９ａを読取り、送信元メールアドレス（顧客のメールアドレス、すなわち、受信先特定情報）を含むメール（いわゆる、空メール）を送信する処理は、図示を省略する。なお、移動販売業者に送信するメールに、顧客が顧客位置やメールアドレスを入力キー１２で入力して送信したり、ＧＰＳ装置で取得した現在位置（顧客位置）のデータを添付して送信することも可能である。
例えば、二次元コードに専用コマンドを記録しておき、自動的にＧＰＳから得た緯度・経度の位置データをメール本文に付け加えるように設定しておくことにより容易に実施できる。もちろん、携帯電話１に備えているメール送信のメニューを利用し、ユーザが手動で、「メール本文」→「メニュー」→「ＧＰＳ情報引用」→「現在地」の操作を行って緯度・経度をメール本文に付加する方法でもよい。
【００６８】
（移動販売業者の携帯電話１′の処理の説明）
（顧客登録処理の説明）
図５は実施例１の移動体情報提供システムの移動販売業者の携帯電話が備えている顧客登録処理のフローチャートである。
図５のフローチャートの各ＳＴ（ステップ）の処理は、前記コントローラＣのＲＯＭ等に記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理は携帯電話１′の他の各種処理（音声通話等）と並行して実行される。
図５に示すフローチャートは、移動販売業者が移動販売を開始する場合等で、移動体情報提供プログラムが起動された時に開始される。
【００６９】
図５のＳＴ１において、顧客の携帯電話１から送信されたメールを受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１を繰り返す。
ＳＴ２において、受信したメールに顧客位置情報が含まれているか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４に進む。
ＳＴ３において、メールに記載されている顧客位置情報と、顧客の送信元メールアドレスとを、顧客情報として登録（記憶）する。そして、ＳＴ１に戻る。
ＳＴ４において、次の処理（１）、（２）を実行し、ＳＴ１に戻る。
（１）移動体９（携帯電話１′）の現在位置を取得する。
（２）取得した移動体９の現在位置を顧客位置とし、受信した顧客の送信元メールアドレスに対応させて登録する。
【００７０】
（メール送信処理（移動体関連情報送信処理））
図６は実施例１の移動体情報提供システムの移動販売業者の携帯電話が備えているメール送信処理のフローチャートである。
図６のフローチャートの各ＳＴ（ステップ）の処理は、前記コントローラＣのＲＯＭ等に記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理は携帯電話１′の他の各種処理（音声通話や前記顧客登録処理等）と並行して実行される。
図６に示すフローチャートは、移動体情報提供プログラムの起動により開始される。
【００７１】
図６のＳＴ１１において、ＧＰＳ装置の測位データに基づいて、移動販売車９の現在位置を取得する（検出し、記憶する）。そして、ＳＴ１２に進む。
ＳＴ１２において、移動販売車９の現在位置と、各顧客位置との距離を演算し、情報送信範囲２２内に顧客位置が含まれる顧客のメールアドレスを抽出する。そして、ＳＴ１３に進む。
ＳＴ１３において、抽出されたメールアドレスの中に未送信のメールアドレスがあるか否かを判別する。すなわち、抽出されたメールアドレスの中に送信済みメールアドレスとして登録されていないものがあるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１４に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１５に進む。
【００７２】
ＳＴ１４において、次の処理（１）、（２）を実行する。そして、ＳＴ１５に進む。
（１）未送信のメールアドレスに対して、移動販売車９の情報が記載されたメール（図４Ｃ参照）を送信する。
（２）メールを送信したメールアドレスを送信済みメールアドレスに登録する。
ＳＴ１５において、前記送信済みメールアドレスとして登録されているメールアドレスの中に、前記ＳＴ１２で抽出されたメールアドレスに含まれていないメールアドレスがあるか否かを判別する。すなわち、顧客位置が情報送信範囲２２外になった顧客のメールアドレスがあるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１６に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１１に戻る。
ＳＴ１６において、情報送信範囲２２外になった顧客のメールアドレスを送信済みメールアドレスから登録抹消する。すなわち、送信済みメールアドレスから未送信メールアドレスに設定する。そして、ＳＴ１１に戻る。
【００７３】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の移動体情報提供システムＳでは、図４Ａに示すように、街中を移動する移動販売車９から情報送信範囲２２内に含まれる顧客には、移動販売車９がまもなく顧客位置に到着することを知らせるメールが送信される。したがって、顧客は、移動販売車９が到着する前に、移動販売車９の情報を得ることができる。この結果、従来、ビルの上層階で移動販売車９のアナウンスが聞こえない顧客や、アナウンスが聞こえてから上層階から下りていっても間に合わなかった顧客等も、予めメールで情報を得ることができる。したがって、顧客の利便性を向上させることができ、事業者も顧客を獲得することができる。
【００７４】
また、実施例１の移動体情報提供システムＳでは、移動販売業者の携帯電話１′に顧客登録手段Ｃ１１や顧客位置判別手段Ｃ１２、メール送信制御手段Ｃ１３等のプログラムモジュールを含むアプリケーションプログラムを組み込む（インストールする）だけで、顧客の登録と移動体関連情報（メール）の自動送信を行うことができるため、各事業者に対するコスト負担を軽減することができる。また、実施例１の移動体情報提供システムＳでは、顧客の携帯電話１と移動体販売業者の携帯電話１′との間でのメールのやりとりのみで構成され、移動体の現在位置を監視するサーバを必要としないので、コスト負担は少ない。
さらに、実施例１の移動体情報提供システムＳでは、顧客は、移動販売車９に印刷された二次元コード９ａを読取り、空メールを送信するだけで顧客登録ができるので、登録作業を容易にでき、利便性が高い。なお、前記二次元コード９ａは、移動販売車９の外装に付するだけでなく、移動販売車９で販売した商品の包装紙や、新聞広告、ポスター、折り込みチラシ、ダイレクトメール等に付することも可能である。
【００７５】
（実施例１の変更例）
なお、実施例１の移動体情報提供システムＳは、移動しながら販売を行う場合に限定されず、弁当販売のように、特定の場所に移動してきて販売を行う場合にも適用可能である。すなわち、販売を行う場所に到着する前に移動体情報提供プログラムを起動することにより、顧客にまもなく到着することと営業開始を知らせることができる。なお、この場合、顧客位置を、販売を行う場所に設定すれば、顧客のメールアドレスのみ登録することで、顧客から顧客位置を送信してもらう手間や顧客位置の判別等を省略することもできる。
【実施例２】
【００７６】
次に本発明の実施例２の移動体情報提供システムＳの説明を行うが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【００７７】
（携帯電話１の制御部の説明）
図７は実施例２の顧客の携帯電話の制御部分が備えている各機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図であり、実施例１の図２に対応する図である。
図７において、実施例２の顧客の携帯電話１では、顧客位置検出手段Ｃ７が省略されている。
【００７８】
（携帯電話１′の制御部の説明）
図８は実施例２の事業者の携帯電話の制御部分が備えている各機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図であり、実施例１の図３に対応する図である。
図８において、移動車としてのゴミ回収車を管理する事業者（実施例２は市清掃局）の携帯電話１′では、実施例１の事業者（移動販売業者）の携帯電話１′の場合と比較して、距離演算手段Ｃ１２Ｂと、範囲外既送信メールアドレス判別手段Ｃ１３Ｃとが省略され、移動経路記憶手段Ｃ１２Ｃが設けられている。
前記移動経路記憶手段Ｃ１２Ｃは、ゴミ回収車（移動車）が通過する移動経路（ゴミ回収経路）を記憶している。すなわち、移動経路の経由地としての複数のゴミ集積所の位置（顧客位置）と、各ゴミ集積所を通過する順序とを記憶する。
【００７９】
図９は実施例２の移動体情報提供システムの作用説明図であり、ゴミ回収車の移動経路と経由地としての集積所との関係を示す説明図である。
前記移動経路記憶手段Ｃ１２Ｃの構成に対応して、実施例２の顧客情報記憶手段Ｃ１１Ｃは、顧客位置情報として各ゴミ集積所毎に割り当てられた集積所識別情報（経由地識別情報）を記憶する。すなわち、図９に示すように、ゴミ回収車の複数移動経路（コースＡやコースＢ）の通過順序に応じて、各ゴミ集積所にはＡ−１０やＡ−１１、Ｂ−１０等の集積所識別情報を記憶する。すなわち、−（ハイフン）の前がコースを特定し、−（ハイフン）の後が通過する順番を特定する。したがって、実施例２の顧客情報記憶手段Ｃ１１Ｃは、各集積所識別情報と顧客のメールアドレスとを対応させて記憶する。
【００８０】
なお、実施例２の移動体情報提供システムＳでは、図９に示すように、各集積所毎の集積所識別情報に応じてメールアドレスが割り当てられている。そして、実施例２の携帯電話１′は、集積所毎に割り当てられた全てのメールアドレスを受信可能に構成されており、受信したメールアドレス（集積所を特定するメールアドレス）と、送信元のメールアドレス（顧客のメールアドレス）とを、顧客情報として登録する。したがって、顧客（ゴミを集積所に持ち込む人、市民）は、自分が利用する集積所に割り当てられたメールアドレスに空メールを送信するだけで、顧客位置としての集積所の位置情報と、メールアドレス（受信先特定情報）とを登録することができる。
【００８１】
また、実施例２の情報送信範囲記憶手段Ｃ１２Ａは、情報送信範囲として現在位置から３つ先までのゴミ集積所を記憶している。したがって、実施例２の顧客位置判別手段Ｃ１２は、ゴミ回収車の現在位置とゴミ集積所の位置とに基づいて、ゴミ回収車が次に回収を行う集積所から３つ先の集積所までを、情報を送信する範囲として判別し、各集積所を利用する登録をした顧客（市民）に対してメールを送信する。なお、実施例２では、情報送信範囲を３つ先としたが、いくつ先とするかについては任意に変更可能であり、実施例１と同様に距離で判別することも可能である。
【００８２】
（実施例２のフローチャートの説明）
次に、実施例２のフローチャートの説明を行うが、顧客の携帯電話１の処理や移動車の携帯電話１′の顧客登録処理は、実施例１と同様であるため、詳細な説明は省略する。
（メール送信処理（移動体関連情報送信処理））
図１０は実施例２の移動体情報提供システムの事業者の携帯電話が備えているメール送信処理のフローチャートであり、実施例１の図６に対応する図である。
図１０のフローチャートの各ＳＴ（ステップ）の処理は、前記コントローラＣのＲＯＭ等に記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理は携帯電話１′の他の各種処理（音声通話や前記顧客登録処理等）と並行して実行される。
図１０に示すフローチャートは、移動体情報提供プログラムの起動により開始される。
【００８３】
図１０のＳＴ２１において、ＧＰＳ装置の測位データに基づいて、ゴミ回収車の現在位置を取得する（検出し、記憶する）。そして、ＳＴ２２に進む。
ＳＴ２２において、ゴミ回収車の現在位置から移動経路上の３つ先までの経由地（ゴミ集積所）を抽出する。そして、ＳＴ２３に進む。
ＳＴ２３において、抽出された各経由地毎に登録されているメールアドレスを抽出する。そして、ＳＴ２４に進む。
【００８４】
図１１は、実施例２において事業者から顧客に送信される移動体関連情報の説明図であり、実施例１の図４Ｃに対応する図である。
ＳＴ２４において、抽出されたメールアドレスの中に未送信のメールアドレスがあるか否かを判別する。すなわち、抽出されたメールアドレスの中に送信済みメールアドレスとして登録されていないものがあるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２５に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２１に戻る。
ＳＴ２５において、未送信のメールアドレスに対して、ゴミ回収車の情報が記載されたメール（図１１参照）を送信する。図１１に示すように、実施例２では、以下の内容の移動体情報画像２６′のメールが送信され、顧客にゴミ回収車が近づいているので、ゴミを集積所に出すように促す。
「○○市清掃局です。
ゴミ回収車が近づいています。
遅れないようにゴミを出してください。
明日は回収お休みです。」
そして、ＳＴ２１に戻る。
【００８５】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の移動体情報提供システムＳでは、ゴミ回収車が来ることを、登録した顧客に知らせることができる。したがって、ゴミの出し忘れを少なくすることができるとともに、早く出し過ぎてカラス等の動物にゴミが荒らされる不都合の発生を低減でき、顧客（市民）および事業者（市清掃局）の両者にとって利便性が高まる。
また、実施例２の移動体情報提供システムＳでは、各ゴミ集積所毎にコースおよび通過順序の両方が含まれた集積所識別情報が割り当てられているので、図９に示すようにコースＡ，Ｂが交差していても、顧客は確実に自分が利用する集積所に関する情報を得ることができる。すなわち、実施例１のように半径１００ｍの範囲にメールを送信する場合、例えば、Ａ−１１の集積所を利用する顧客に対して、コースＢのゴミ回収車が近づくと、コースＢのゴミ収集車からのメールを受信してしまう場合があるが、実施例２では、このようなことを防止できる。
【００８６】
なお、実施例２の移動体情報提供システムＳでは、集積所毎に割り当てられた全てのメールアドレスに空メールを送信するだけで、顧客登録ができるので、顧客の利便性が高い。また、例えば、ゴミ集積所の看板等に、その集積所に割り当てられたメールアドレスが埋め込まれた二次元コードを付しておけば、ユーザがカメラを利用して、容易に空メールを送信することができる。
【００８７】
（実施例２の変更例）
前記実施例２は、ゴミ回収車について説明をしたが、これに限定されず、例えば、移動経路が決まっているものについて、適用可能である。例えば、幼稚園の送迎バスのように、運行時間は決まっているが、交通状況によって、実際の運行が左右されてしまう移動車に対して適用可能である。この場合、自分の子供が乗車する場所を顧客位置として登録しておき、バスが近づいてから乗車位置に行くことができる。この結果、寒い屋外でバスを待つ時間を短縮することができる。
【実施例３】
【００８８】
次に本発明の実施例３の移動体情報提供システムＳの説明を行うが、この実施例３の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例３は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
実施例３の移動体情報提供システムＳは、図１に示す、ユーザの要求に応じて、移動体の現在位置を知らせる移動体情報提供サーバ（移動体情報提供装置）７を有する。
【００８９】
（顧客の携帯電話１の制御部の説明）
図１２は実施例３の移動体情報提供システムの顧客の携帯電話の機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図であり、実施例１の図２に対応する図である。
図１２において、実施例３の顧客の携帯電話１のコントローラＣは、実施例１の携帯電話１のコントローラＣと比較して、移動体現在位置情報閲覧制御手段Ｃ９を有している。
Ｃ９：移動体現在位置情報閲覧制御手段
移動体現在位置情報閲覧制御手段Ｃ９は、現在位置表示画像送信要求手段Ｃ９Ａと、現在位置表示画像受信手段Ｃ９Ｂとを有し、移動体の現在位置を表示する画像の送受信や受信した画像の情報表示画面１１への表示の制御を行う。
【００９０】
Ｃ９Ａ：現在位置表示画像送信要求手段
現在位置表示画像送信要求手段Ｃ９Ａは、ユーザの入力に応じて、移動体の現在位置を表示するための画像（移動体現在位置表示画像）の送信（配信）を移動体情報提供サーバ７に要求する。
Ｃ９Ｂ：現在位置表示画像受信手段
現在位置表示画像受信手段Ｃ９Ｂは、移動体現在位置表示画像の送信要求に応じて移動体情報提供サーバ７から送信された移動体現在位置表示画像を受信し、記憶する。
【００９１】
（事業者の携帯電話１′の制御部の説明）
図１３は前記図１に示す移動体情報提供システムの事業者の携帯電話の機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図であり、実施例１の図３に対応する図である。
図１３において、実施例３の事業者の携帯電話１′のコントローラＣでは、顧客登録手段Ｃ１１、顧客位置判別手段Ｃ１２、メール送信制御手段Ｃ１３が省略され、移動体情報提供サーバ７に組み込まれている。そして、実施例３の携帯電話１′のコントローラＣは、現在位置更新手段Ｃ１４を有している。
Ｃ１４：現在位置更新手段
現在位置更新手段Ｃ１４は、現在位置更新指示画像表示手段Ｃ１４Ａと、現在位置更新中画像表示手段Ｃ１４Ｂと、現在位置更新指示送信手段Ｃ１４Ｃと、移動体現在位置送信要求受信手段Ｃ１４Ｄと、移動体現在位置送信手段Ｃ１４Ｅとを有している。そして、現在位置更新手段Ｃ１４は、移動体の現在位置を更新したり、移動体の現在位置を表示する地図画像を作成するか否か等の設定を行う。
【００９２】
図１４は現在位置更新用指示画像の説明図であり、図１４Ａは移動体の現在位置の更新を行っていない場合の現在位置更新指示画像の説明図、図１４Ｂは移動体の現在位置の更新を行っている場合の現在位置更新中画像の説明図である。
Ｃ１４Ａ：現在位置更新指示画像表示手段
現在位置更新指示画像表示手段Ｃ１４Ａは、移動体の現在位置の更新を行っていない状態を示す現在位置更新指示画像３１（図１４Ａ参照）を情報表示画面１１に表示する。実施例３の現在位置更新指示画像３１は、移動体の現在位置の更新開始を指示するための現在位置更新開始指示アイコン３１ａと、現在位置の更新停止を指示するための現在位置更新停止指示アイコン３１ｂとを有する。
Ｃ１４Ｂ：現在位置更新中画像表示手段
現在位置更新中画像表示手段Ｃ１４Ｂは、移動体の現在位置を表示する現在位置表示画像の更新を行っている状態を示す現在位置更新中画像３２（図１４Ｂ参照）を情報表示画面１１に表示する。実施例３の現在位置更新中画像３２は、現在位置の更新開始を指示するための現在位置更新開始指示アイコン３２ａと、現在位置の更新停止を指示するための現在位置更新停止指示アイコン３２ｂとを有する。
【００９３】
Ｃ１４Ｃ：現在位置更新指示送信手段
現在位置更新指示送信手段Ｃ１４Ｃは、前記現在位置更新指示画像３１への入力による現在位置更新指示（現在位置更新開始の指示または現在位置更新停止の指示）を移動体情報提供サーバ７に送信する。
Ｃ１４Ｄ：移動体現在位置送信要求受信手段
移動体現在位置送信要求受信手段Ｃ１４Ｄは、移動体情報提供サーバ７から送信された移動体の現在位置の送信要求（移動体現在位置送信要求）を受信する。
Ｃ１４Ｅ：移動体現在位置送信手段
移動体現在位置送信手段Ｃ１４Ｅは、移動体現在位置送信要求に応じて、ＧＰＳ装置による測位データを移動体情報提供サーバ７に送信する。なお、移動体現在位置の測位方法は、従来公知の方法（方式）を使用することができ、例えば、Ａ−ＧＰＳ方式、ＭＳ−Ｂａｓｅｄ方式、あるいはＡｕｔｏｎｏｍｏｕｓ（オートノーマス）等を採用できる。また、実施例３では測位データをサーバ７に送信し、サーバ７で演算を行う（Ａ−ＧＰＳ方式）が、携帯電話１′で緯度経度まで演算することも可能である。
【００９４】
（サーバ７の制御部の説明）
図１５は実施例３の移動体情報提供サーバの機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図である。
図１５において、実施例３の移動体情報提供サーバ７のコントローラＣは、外部との信号の入出力および入出力信号レベルの調節等を行うＩ／Ｏ（入出力インターフェース）、必要な処理を行うためのプログラムおよびデータ等が記憶されたＲＯＭ（リードオンリーメモリ、記録媒体）、必要なデータを一時的に記憶するためのＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ、記録媒体）、ＲＯＭ等に記憶されたプログラムに応じた処理を行うＣＰＵ（中央演算処理装置）、ＣＰＵの処理に応じて種々のデータを記憶するハードディスク、ならびにクロック発振器等を有するコンピュータにより構成されており、前記ＲＯＭ等に記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
サーバ７のコントローラＣは、図示しない入力装置やＩ／Ｏを介して入力された信号に応じた処理を実行して、前記ディスプレイ等に制御信号を出力する機能（制御手段）を有している。
【００９５】
図１５において、実施例３のサーバ７のコントローラＣは、実施例１の事業者の携帯電話１′が有していた顧客登録手段Ｃ１１、顧客位置判別手段Ｃ１２およびメール送信制御手段Ｃ１３を有し、さらに、顧客からのメールを受信するメール受信手段（顧客送信情報受信手段）Ｃ５′およびメール送信手段（移動体情報送信手段）Ｃ８′を有する。
実施例３の前記コントローラＣは、以下の機能（制御手段）を有する。
【００９６】
図１６は実施例３のサーバ７から顧客の携帯電話１に送信される移動体関連情報のメールの内容の説明図である。
Ｃ１３Ｄ′：リンク情報付き送信情報記憶手段
リンク情報付き送信情報記憶手段Ｃ１３Ｄ′は、実施例１の送信情報記憶手段Ｃ１３Ｄと同様に、顧客の携帯電話１に送信する移動体に関連する情報である移動体関連情報画像２６″（図１６参照）を記憶する。図１６において、実施例３では、移動体関連情報画像２６″には、移動体現在位置表示画像の送信要求を行うためのリンク情報２６ａ″が含まれている。
【００９７】
Ｃ２１：地図データ記憶手段
地図データ記憶手段Ｃ２１は、移動体の現在位置を表示するために使用する地図画像のデータを記憶する。
Ｃ２２：現在位置更新指示受信手段
現在位置更新指示受信手段Ｃ２２は、事業者の携帯電話１′から送信された現在位置の更新開始または更新停止の指示を受信し、指示内容を記憶する。
【００９８】
Ｃ２３：移動体現在位置取得手段
移動体現在位置取得手段Ｃ２３は、移動体現在位置送信要求手段Ｃ２３Ａと、移動体現在位置受信手段Ｃ２３Ｂと、移動体現在位置記憶手段Ｃ２３Ｃとを有し、現在位置を更新中の移動体の現在位置を取得する。実施例３の移動体現在位置取得手段Ｃ２３は、ナビゲーションと異なり、１秒から５秒といった高速な位置の更新は必要ないため、１分に一回程度で更新を行う。なお、更新間隔は任意に設定可能であるが、３０秒〜１分程度でよい。また、事業者の携帯電話１′から受信した位置データに基づいて、移動車の位置を地図の道路上に配置するマップマッチングをサーバ７で行っている。なお、前記マップマッチングは実行しなくてもよいし、事業者の携帯電話１′で実行することも可能である。
Ｃ２３Ａ：移動体現在位置送信要求手段
移動体現在位置送信要求手段Ｃ２３Ａは、移動体の携帯電話１′に対して、移動体の現在位置のデータの送信要求を送信する。
【００９９】
Ｃ２３Ｂ：移動体現在位置受信手段
移動体現在位置受信手段Ｃ２３Ｂは、移動体現在位置の送信要求に応じて携帯電話１′から送信された移動体の現在位置のデータを受信する。
Ｃ２３Ｃ：移動体現在位置記憶手段
移動体現在位置記憶手段Ｃ２３Ｃは、受信した移動体の現在位置を記憶する。
Ｃ２４：移動体現在位置表示画像作成手段
移動体現在位置表示画像作成手段Ｃ２４は、地図データと、移動体の現在位置とに基づいて、移動体の現在位置を表示する地図画像である移動体現在位置表示画像を作成する。
【０１００】
Ｃ２５：現在位置表示画像送信要求受信手段
現在位置表示画像送信要求受信手段Ｃ２５は、顧客の携帯電話１から送信された現在位置表示画像の送信要求を受信する。
Ｃ２６：現在位置更新中判別手段
現在位置更新中判別手段Ｃ２６は、前記現在位置更新指示受信手段Ｃ２２に記憶された指示内容に基づいて、移動体の現在位置の更新中であるか否かを判別する。
Ｃ２７：現在位置表示画像送信手段
現在位置表示画像送信手段Ｃ２７は、顧客の携帯電話１からの現在位置表示画像送信要求に応じて、移動体の現在位置表示画像を送信する。なお、実施例３の現在位置表示画像送信手段Ｃ２７は、移動体の現在位置が更新停止中の場合、休業中であることを示す画像を顧客の携帯電話１に送信する。
【０１０１】
（実施例３のフローチャートの説明）
次に、実施例３のフローチャートの説明を行うが、顧客の携帯電話１の顧客位置の送信に関する処理は、実施例１と同様であるため、詳細な説明は省略する。また、実施例３では、実施例１の携帯電話１′で行われた顧客登録処理やメール送信処理がサーバ７で行われるが、処理を行う装置が変わっただけで、処理内容は同様であるため、詳細な説明は省略する。
（サーバのフローチャートの説明）
（移動体現在位置表示画像作成処理の説明）
図１７は実施例３の移動体情報提供システムの移動体情報提供サーバが備えている移動体現在位置表示画像作成処理のフローチャートである。
図１７のフローチャートの各ＳＴ（ステップ）の処理は、前記コントローラＣのＲＯＭ等に記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理はサーバ７の他の各種処理と並行して実行される。
図１７に示すフローチャートは、サーバ７の起動により開始される。
【０１０２】
図１７のＳＴ３１において、事業者の携帯電話１′から現在位置表示画像（地図画像）の更新開始の指示が送信されたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３１を繰り返し、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３２に進む。
ＳＴ３２において、移動体現在位置情報の送信要求を事業者の携帯電話１に送信する。そして、ＳＴ３３に進む。
ＳＴ３３において、事業者の携帯電話１′から送信された移動体現在位置情報を受信したか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３３を繰り返し、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３４に進む。
ＳＴ３４において、受信した移動体の現在位置情報に基づいて、現在位置表示画像（地図画像）を作成（更新）する。そして、ＳＴ３５に進む。
ＳＴ３５において、現在位置表示画像の更新を停止する指示がされたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３２に戻り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３１に戻る。
【０１０３】
（移動体現在位置画像送信処理の説明）
図１８は実施例３の移動体情報提供システムの移動体情報提供サーバが備えている移動体現在位置画像送信処理のフローチャートである。
図１８のフローチャートの各ＳＴ（ステップ）の処理は、前記コントローラＣのＲＯＭ等に記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理はサーバ７の他の各種処理と並行して実行される。
図１８に示すフローチャートは、サーバ７の起動により開始される。
図１８のＳＴ４１において、顧客の携帯電話１から送信された移動体現在位置表示画像の送信要求がされたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４１を繰り返し、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ４２に進む。
ＳＴ４２において、現在位置表示画像の更新中であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ４３に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４４に進む。
【０１０４】
図１９は、実施例３の移動体現在位置表示画像の説明図であり、図１９Ａは現在位置更新中の移動体現在位置表示画像の説明図、図１９Ｂは現在位置更新停止中の更新停止時表示画像の説明図である。
ＳＴ４３において、顧客の携帯電話１に対して、移動体の現在位置を表示する移動体現在位置表示画像４１（図１９Ａ参照）を送信する。そして、ＳＴ４１に戻る。
ＳＴ４４において、顧客の携帯電話１に対して、移動体の現在位置の更新が行われていない、すなわち、事業者の営業時間外であることを表示する更新停止時表示画像４２を送信する。そして、ＳＴ４１に戻る。
【０１０５】
（事業者の携帯電話１′のフローチャートの説明）
図２０は実施例３の移動体情報提供システムの事業者の携帯電話が備えている現在位置更新設定、送信処理のフローチャートである。
図２０のフローチャートの各ＳＴ（ステップ）の処理は、前記コントローラＣのＲＯＭ等に記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理は携帯電話１′の他の各種処理と並行して実行される。
図２０に示すフローチャートは、移動体情報提供プログラムの起動により開始される。
【０１０６】
図２０のＳＴ５１において、現在位置更新指示画像３１（図１４Ａ参照）を情報表示画面１１に表示する。そして、ＳＴ５２に進む。
ＳＴ５２において、現在位置更新開始の入力がされたか否か、すなわち、現在位置更新開始指示アイコン３１ａ、３２ａの入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ５３に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ５５に進む。
ＳＴ５３において、現在位置更新開始指示をサーバ７に送信する。そして、ＳＴ５４に進む。
ＳＴ５４において、現在位置更新中画像３２（図１４Ｂ参照）を携帯電話１′の情報表示画面１１に表示する。そして、ＳＴ５２に戻る。
【０１０７】
ＳＴ５５において、サーバ７から現在位置情報の送信要求を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ５６に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ５７に進む。
ＳＴ５６において、ＧＰＳ装置から取得した現在位置の測位データをサーバ７に送信する。そして、ＳＴ５２に戻る。
ＳＴ５７において、現在位置の更新停止の入力がされたか、すなわち、現在位置更新停止指示アイコン３１ｂ、３２ｂの入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ５８に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ５２に戻る。
ＳＴ５８において、現在位置更新停止指示をサーバ７に送信し、ＳＴ５１に戻る。
【０１０８】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３の移動体情報提供システムＳでは、移動体の顧客の登録および移動体が近づいたことを知らせるメールの送信は、移動体情報提供サーバ７により行われるので、事業者の携帯電話１′の負荷を軽減できる。
また、サーバ７と、移動体と共に移動する携帯電話１′との交信により、移動体の現在位置が更新され、移動体の現在位置を表示する画像（地図画像）が作成される。そして、顧客は、受信したメールのリンク情報２６ａ″を選択することで、サーバ７から移動体現在位置表示画像４１が送信され、移動販売車９の現在位置を確認することができる。したがって、確認した移動販売車９の現在位置を参照して、移動販売車９に顧客が近づいて行くことができたり、通過してしまった移動販売車９を追いかけることもできる。この結果、利便性が高まる。
【０１０９】
さらに、実施例３の移動体情報提供システムＳでは、移動体の現在位置の更新がされていない状態で、顧客が移動体の現在位置の送信要求をした場合、図１９Ｂに示す更新停止時表示画像４２が表示される。
したがって、顧客は、移動販売車９が近くにいない場合、すなわち、メールを受信しない場合でも、移動販売車９の現在位置を確認できるとともに、現在位置を更新中か否か、すなわち、現在営業中か否かを確認することもできる。
また、移動体情報提供サーバ７の運営者は、移動販売業者から運営管理費を徴収するようにするが、ＧＩＳ（地理情報システム）関連の事業者であれば、サーバ構築にあまり投資を必要としないので、移動販売業者およびサーバ運営者共に比較的安価にサービスを提供できる。
【実施例４】
【０１１０】
次に本発明の実施例４の移動体情報提供システムＳの説明を行うが、この実施例４の説明において、前記実施例１、３の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例４は、下記の点で前記実施例１、３と相違しているが、他の点では前記実施例１、３と同様に構成されている。
【０１１１】
（移動体情報提供サーバ７の制御部の説明）
図２１は実施例４の移動体情報提供サーバの機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図である。
図２１において、実施例４の移動体情報提供サーバ７のコントローラＣは、実施例３の移動体情報提供サーバ７の各制御手段に加え、以下の各制御手段を有する。
【０１１２】
図２２は実施例１の顧客の携帯電話に表示されるポータルサイトの画像の説明図であり、図２２Ａはポータルサイト初期画像の説明図、図２２Ｂは会員登録画像の説明図、図２２Ｃは登録会員用の移動販売の設定登録画像の説明図、図２２Ｄは図２２Ｃの移動販売の設定登録画像の詳細登録画像の説明図である。
Ｃ４１：ポータルサイト初期画像送信要求受信手段
ポータルサイト初期画像送信要求受信手段Ｃ４１は、顧客の携帯電話１から送信されたポータルサイト初期画像５１（図２２Ａ参照）の送信要求を受信する。すなわち、顧客の携帯電話１によりポータルサイトへのアクセスがあった場合にその信号を受信する。図２２Ａにおいて、実施例４のポータルサイト初期画像５１は、ポータルサイトの会員の識別情報（アカウント）としての顧客のメールアドレスを入力するメールアドレス入力欄５１ａと、会員登録を行うための会員登録アイコン５１ｂと、顧客がメールの配信（移動体関連情報の送信）を要求する項目の設定を行うためのログインアイコン５１ｃとを有する。
【０１１３】
Ｃ４２：ポータルサイト初期画像送信手段
ポータルサイト初期画像送信手段Ｃ４２は、顧客の携帯電話１からのポータルサイト初期画像送信要求に応じて、ポータルサイト初期画像５１を携帯電話１に送信する。
Ｃ４３：会員登録画像送信要求受信手段
会員登録画像送信要求受信手段Ｃ４３は、ポータルサイト初期画像５１が表示された顧客の携帯電話１においてメールアドレス入力欄５１ａにメールアドレスが入力された状態で会員登録アイコン５１ｂの入力がされた場合に、顧客の携帯電話１から送信される会員登録画像５２（図２２Ｂ）の送信要求を受信する。図２２Ｂにおいて、実施例４の会員登録画像５２は、顧客位置の登録方法を指示する複数の顧客位置登録欄と、顧客登録を行う会員登録実行アイコン５２ａ（図２２Ｂの「ＧＯ」アイコン参照）とを有する。
Ｃ４４：会員登録画像送信手段
会員登録画像送信手段Ｃ４４は、顧客の携帯電話１から送信された会員登録画像送信要求に応じて、会員登録画像５２を携帯電話１に送信する。
【０１１４】
Ｃ４５：顧客位置取得手段
顧客位置取得手段Ｃ４５は、会員登録画像５２で入力された顧客位置の登録方法に応じて、顧客位置を取得する。したがって、顧客がＧＰＳ等の携帯電話１内の情報に基づいて顧客位置の登録をすることを選択した場合は、携帯電話１から送信された情報を顧客位置として取得し、電話番号や住所、郵便番号、自分の位置を特定するバーコード等から顧客位置を取得することを選択した場合は、移動体情報提供サーバ７や情報配信サーバ８から顧客位置情報を取得する。
Ｃ４６：移動販売登録画像送信要求受信手段
移動販売登録画像送信要求受信手段Ｃ４６は、ポータルサイト初期画像５１が表示された顧客の携帯電話１においてメールアドレス入力欄５１ａにメールアドレスが入力された状態でログインアイコン５１ｃの入力がされた場合に、顧客の携帯電話１から送信される設定登録画像５３（図２２Ｃ参照）の送信要求を受信する。図２２Ｃにおいて、実施例４の設定登録画像５３は、登録会員用の移動販売の業種（移動体の属性）の設定登録を行うための複数の設定登録欄を有する。そして、実施例４の設定登録画像５３は、食品の各設定登録欄に設けられた詳細登録用アイコン５３ａと、入力した内容を登録するための登録アイコン５３ｂとを有する。なお、前記詳細登録用アイコン５３ａの入力がされた場合、詳細登録画像５４（図２６Ｄ参照）が顧客の携帯電話１に表示され、各入力を行った後、戻るアイコン５４ａを入力することにより、詳細な登録をすることができる。
【０１１５】
Ｃ４７：移動販売登録画像送信手段
移動販売登録画像送信手段Ｃ４７は、顧客の携帯電話１から送信された移動販売登録画像送信要求に応じて、顧客の識別情報であるメールアドレスが登録されていることを確認した上で、その顧客の設定登録内容に応じた設定登録画像５３および詳細登録画像５４を携帯電話１に送信する。
Ｃ４８：ポータルサイト顧客情報記憶手段
ポータルサイト顧客情報記憶手段Ｃ４８は、顧客位置情報記憶手段Ｃ４８Ａと、メールアドレス記憶手段Ｃ４８Ｂと、選択移動体属性情報記憶手段Ｃ４８Ｃとを有し、会員登録された顧客の各情報を記憶する。
Ｃ４８Ａ：顧客位置情報記憶手段
顧客位置情報記憶手段Ｃ４８Ａは、前記顧客位置取得手段Ｃ４５で得られた顧客位置の情報を記憶する。
【０１１６】
Ｃ４８Ｂ：メールアドレス記憶手段
メールアドレス記憶手段Ｃ４８Ｂは、ポータルサイトを利用する顧客のアカウント名として登録されたメールアドレスを記憶する。
Ｃ４８Ｃ：選択移動体属性情報記憶手段
選択移動体属性情報記憶手段Ｃ４８Ｃは、前記設定登録画像５３や詳細登録画像５４でユーザが選択した内容（移動体の属性）を記憶する。
Ｃ４９：移動体属性情報記憶手段
移動体属性情報記憶手段Ｃ４９は、サーバ７に登録されている移動体の事業者毎に、その事業者の属性（設定登録欄の業種）を特定する移動体属性情報を記憶する。
【０１１７】
Ｃ５０：移動体属性該当判別手段
移動体属性該当判別手段Ｃ５０は、移動体属性情報記憶手段Ｃ４９に記憶された事業者の移動体属性の中から、顧客が登録した業種（移動体の属性）に該当する移動体属性を判別する。
Ｃ５１：移動体属性該当顧客登録手段
移動体属性該当顧客登録手段Ｃ５１は、移動体属性該当判別手段Ｃ５０の判別により移動体属性が該当する事業者がある場合、その事業者の顧客としてメールアドレスおよび顧客位置を顧客情報記憶手段Ｃ１１Ｃに登録する。
【０１１８】
（実施例４のフローチャートの説明）
次に、実施例４のフローチャートの説明を行うが、事業者の携帯電話１′の処理は、実施例３と同様であるため、詳細な説明は省略する。また、実施例４では、移動体情報提供サーバ７の地図作成処理および現在位置表示画像送信処理は、実施例３と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１１９】
（顧客の携帯電話１のポータルサイト登録、設定処理のフローチャート）
図２３は実施例４の顧客の携帯電話が備えるポータルサイト登録、設定処理のフローチャートである。
図２３のフローチャートの各ＳＴ（ステップ）の処理は、前記コントローラＣのＲＯＭ等に記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理は携帯電話１の他の各種処理と並行して実行される。
図２３に示すフローチャートは、ポータルサイト登録設定処理の起動、すなわち、ポータルサイトへのアクセスの開始により開始される。
【０１２０】
図２３のＳＴ６１において、移動体情報提供サーバ７に対して、ポータルサイト初期画像５１の送信を要求する。そして、ＳＴ６２に進む。
ＳＴ６２において、ポータルサイト初期画像５１を受信したか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ６２を繰り返し、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ６３に進む。
ＳＴ６３において、ポータルサイト初期画像５１を情報表示画面１１に表示する。そして、ＳＴ６４に進む。
ＳＴ６４において、メールアドレス入力欄５１ａへの入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ６５に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ６６に進む。
ＳＴ６５において、入力に応じて、メールアドレス入力欄５１ａを含むポータルサイト初期画像５１の画像を更新する。そして、ＳＴ６４に戻る。
【０１２１】
ＳＴ６６において、会員登録アイコン５１ｂの入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ６７に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ７４に進む。
ＳＴ６７において、サーバ７に対して会員登録画像５２の送信を要求する。そして、ＳＴ６８に進む。
ＳＴ６８において、移動体情報提供サーバ７から送信された会員登録画像５２を受信したか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ６８を繰り返し、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ６９に進む。
ＳＴ６９において、受信した会員登録画像５２を情報表示画面１１に表示する。そして、ＳＴ７０に進む。
【０１２２】
ＳＴ７０において、会員登録画像５２の各入力欄（住所入力欄や電話番号入力欄等）への入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ７１に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ７２に進む。
ＳＴ７１において、入力に応じて会員登録画像５２を更新する。そして、ＳＴ７０に戻る。
ＳＴ７２において、会員登録実行アイコン５２ａ（「ＧＯ」アイコン）の入力がされたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ７０に戻り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ７３に進む。
ＳＴ７３において、次の処理（１）、（２）を実行し、ＳＴ６３に戻る。
（１）顧客の入力により選択された位置情報取得方法に応じて、携帯電話１で取得できる位置情報を取得する。
（２）取得した顧客位置情報や入力情報をサーバ７に送信する。
【０１２３】
ＳＴ７４において、ログインアイコン５１ｃの入力がされたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ７５に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ７６に進む。
ＳＴ７５において、ポータルサイト登録、設定処理を終了する入力、すなわち、ポータルサイトへのアクセスを終了する入力がされたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ６４に戻り、イエス（Ｙ）の場合は図２３のポータルサイト登録、設定処理を終了する。
ＳＴ７６において、移動体情報提供サーバ７へ設定登録画像５３の送信の要求を行う。そして、ＳＴ７７に進む。
ＳＴ７７において、移動体情報提供サーバ７から送信された設定登録画像５３を受信したか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ７７を繰り返し、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ７８に進む。
【０１２４】
ＳＴ７８において、受信した設定登録画像５３を情報表示画面１１に表示する。そして、ＳＴ７９に進む。
ＳＴ７９において、設定登録画像５３の各入力欄（移動体属性の選択入力欄）への入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ８０に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ８１に進む。
ＳＴ８０において、入力に応じて設定登録画像５３を更新する。そして、ＳＴ７９に戻る。
ＳＴ８１において、詳細登録用アイコン５３ａの入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ８２に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ８６に進む。
【０１２５】
ＳＴ８２において、詳細登録画像５４を情報表示画面１１に表示する。そして、ＳＴ８３に進む。
ＳＴ８３において、詳細登録画像５４の各入力欄（移動体属性の選択入力欄）への入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ８４に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ８５に進む。
ＳＴ８４において、詳細登録画像５４への入力に応じて詳細登録画像５４を更新する。そして、ＳＴ８３に戻る。
ＳＴ８５において、詳細登録画像５４の戻るアイコン５４ａの入力がされたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ８３に戻り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ７８に戻る。
ＳＴ８６において、設定登録画像５３の登録アイコン５３ｂの入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ８７に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ７９に戻る。
ＳＴ８７において、設定登録画像５３や詳細登録画像５４で入力された選択移動体属性情報を移動体情報提供サーバ７に送信する。そして、ＳＴ６３に進む。
【０１２６】
（移動体情報提供サーバ７のポータルサイト登録、設定処理のフローチャート）
図２４は実施例４の移動体情報提供サーバが備えるポータルサイト登録、設定処理のフローチャートである。
図２４のフローチャートの各ＳＴ（ステップ）の処理は、前記コントローラＣのＲＯＭ等に記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理はサーバ７の他の各種処理と並行して実行される。
図２４に示すフローチャートは、サーバ７の起動により開始される。
【０１２７】
図２４のＳＴ９１において、携帯電話１から送信されたポータルサイト初期画像５１の送信要求を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ９２に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ９３に進む。
ＳＴ９２において、ポータルサイト初期画像５１を携帯電話１に送信する。そして、ＳＴ９１に戻る。
ＳＴ９３において、携帯電話１から送信された会員登録画像５２の送信要求を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ９４に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ９５に進む。
ＳＴ９４において、会員登録画像５２を携帯電話１に送信する。そして、ＳＴ９１に戻る。
ＳＴ９５において、携帯電話１から送信された設定登録画像５３の送信要求を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ９６に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ９７に進む。
【０１２８】
ＳＴ９６において、設定登録画像５３を携帯電話１に送信する。そして、ＳＴ９１に戻る。
ＳＴ９７において、会員登録画像５２への入力により携帯電話１から送信された顧客位置情報を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ９８に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ９９に進む。
ＳＴ９８において、顧客位置情報とメールアドレスとを新規登録または更新する。そして、ＳＴ９１に戻る。
ＳＴ９９において、設定登録画像５３への入力により携帯電話１から送信された選択移動体属性情報を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１００に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ９１に戻る。
ＳＴ１００において、次の処理（１）、（２）を実行して、ＳＴ９１に戻る。
（１）受信した選択移動体属性情報を登録、更新する。
（２）選択移動体属性情報に該当する移動販売車の事業者の顧客として、顧客位置情報とメールアドレスを登録する。
【０１２９】
（実施例４の作用）
前記構成を備えた実施例４の移動体情報提供システムＳでは、顧客は、ポータルサイトに自分のメールアドレスと顧客位置情報を登録するだけで、ポータルサイトに移動販売業者として登録されていて顧客が今まで利用したことのない移動販売業者に関する情報を取得することができる。この結果、顧客側の利便性も高く、移動販売業者側にとっても、いままで取引をしたことのない新規顧客を獲得することができる。
また、複数の業種の移動販売業者を一括して登録できるので、顧客側にとっても利用しやすい。
【０１３０】
さらに、サーバ運営者は、多くの移動販売業者および業種や、登録された顧客の顧客位置や選択移動体属性情報のデータに基づいてコンサルティングを行うことができる。例えば、ラーメンに興味を持っている潜在顧客はどの地域に多いかとか、同業者が巡回していない地域はどこか、といった情報を移動販売業者に提供することもできる。このデータは、実際に顧客の興味を反映したデータや事業者の動向を反映したデータであるので、極めて的確で緻密なマーケティングコンサルティングを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。
前記実施例の他に、例えば、顧客が移動販売業者とコンタクトを取るリンクを設けてもよい。例えば、「廃品が大量にあるから、今日でなくても良いがいつか来て欲しい」といった顧客側からのリクエストも出せるようになり、利便性がさらに高まる。この方法を採用することにより、自宅まで来てくれる「物売り」も可能となり、高齢者社会には適した事業形態を復活させることもできる。
【０１３２】
また、実施例１，２において、移動体関連情報表示装置として携帯電話１′を使用したが、これに限定されず、ＰＨＳやＰＤＡ等の携帯端末、ノート型パソコンを使用することも可能であり、あるいは、この機能を組み込んだカーナビゲーションシステムやカーステレオ等を使用することも可能である。
さらに、前記各実施例において、受信先特定情報としてメールアドレスを使用し、メールにより移動体関連情報を受信したが、例えば固定電話のメールシステム（ＮＴＴのエルモード（登録商標））などであってもよい。また、これに限定されず、例えば、受信先特定情報としてＦＡＸ番号を使用し、ファクシミリ装置により移動体関連情報を受信することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】図１は、本発明の移動体情報提供システムの実施例１の説明図である。
【図２】図２は前記図１に示す移動体情報提供システムの顧客の携帯電話の機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図である。
【図３】図３は前記図１に示す移動体情報提供システムの事業者の携帯電話の機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図である。
【図４】図４は実施例１の移動体情報提供システムの作用説明図であり、図４Ａは移動車の移動と顧客の位置との関係の説明図、図４Ｂは情報送信範囲の変更例の説明図、図４Ｃは顧客に送信される移動体関連情報の説明図である。
【図５】図５は実施例１の移動体情報提供システムの移動販売業者の携帯電話が備えている顧客登録処理のフローチャートである。
【図６】図６は実施例１の移動体情報提供システムの移動販売業者の携帯電話が備えているメール送信処理のフローチャートである。
【図７】図７は実施例２の顧客の携帯電話の制御部分が備えている各機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図であり、実施例１の図２に対応する図である。
【図８】図８は実施例２の事業者の携帯電話の制御部分が備えている各機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図であり、実施例１の図３に対応する図である。
【図９】図９は実施例２の移動体情報提供システムの作用説明図であり、ゴミ回収車の移動経路と経由地としての集積所との関係を示す説明図である。
【図１０】図１０は実施例２の移動体情報提供システムの事業者の携帯電話が備えているメール送信処理のフローチャートであり、実施例１の図６に対応する図である。
【図１１】図１１は、実施例２において事業者から顧客に送信される移動体関連情報の説明図であり、実施例１の図４Ｃに対応する図である。
【図１２】図１２は実施例３の移動体情報提供システムの顧客の携帯電話の機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図であり、実施例１の図２に対応する図である。
【図１３】図１３は前記図１に示す移動体情報提供システムの事業者の携帯電話の機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図であり、実施例１の図３に対応する図である。
【図１４】図１４は現在位置更新用指示画像の説明図であり、図１４Ａは移動体の現在位置の更新を行っていない場合の現在位置更新指示画像の説明図、図１４Ｂは移動体の現在位置の更新を行っている場合の現在位置更新中画像の説明図である。
【図１５】図１５は実施例３の移動体情報提供サーバの機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図である。
【図１６】図１６は実施例３のサーバ７から顧客の携帯電話１に送信される移動体関連情報のメールの内容の説明図である。
【図１７】図１７は実施例３の移動体情報提供システムの移動体情報提供サーバが備えている移動体現在位置表示画像作成処理のフローチャートである。
【図１８】図１８は実施例３の移動体情報提供システムの移動体情報提供サーバが備えている移動体現在位置画像送信処理のフローチャートである。
【図１９】図１９は、実施例３の移動体現在位置表示画像の説明図であり、図１９Ａは現在位置更新中の移動体現在位置表示画像の説明図、図１９Ｂは現在位置更新停止中の更新停止時表示画像の説明図である。
【図２０】図２０は実施例３の移動体情報提供システムの事業者の携帯電話が備えている現在位置更新設定、送信処理のフローチャートである。
【図２１】図２１は実施例４の移動体情報提供サーバの機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図である。
【図２２】図２２は実施例１の顧客の携帯電話に表示されるポータルサイトの画像の説明図であり、図２２Ａはポータルサイト初期画像の説明図、図２２Ｂは会員登録画像の説明図、図２２Ｃは登録会員用の移動販売の設定登録画像の説明図、図２２Ｄは図２２Ｃの移動販売の設定登録画像の詳細登録画像の説明図である。
【図２３】図２３は実施例４の顧客の携帯電話が備えるポータルサイト登録、設定処理のフローチャートである。
【図２４】図２４は実施例４の移動体情報提供サーバが備えるポータルサイト登録、設定処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【０１３４】
１，１′・・携帯電話
２・・・・・・携帯電話ネットワーク
３・・・・・・データ通信装置
４・・・・・・専用線
６・・・・・・インターネット
７・・・・・・移動体情報提供サーバ
８・・・・・・情報配信サーバ
９ａ・・・・二次元コード
１１・・・・情報表示画面
１２・・・・入力キー
２１・・・・顧客位置
２２・・・・情報送信範囲、
Ｃ・・・・・・携帯電話のコントローラ
Ｃ１・・・・・液晶駆動回路制御手段
Ｃ２・・・・・振動モータ制御手段
Ｃ３・・・・・ＧＰＳ制御手段
Ｃ４・・・・・カメラ制御手段
Ｃ５・・・・・メール受信手段
Ｃ６・・・・・コード認識手段
Ｃ７・・・・・顧客位置検出手段
Ｃ８・・・・・メール送信手段
Ｃ５′・・・・メール受信手段（顧客送信情報受信手段）
Ｃ７′・・・・移動体現在位置検出手段
Ｃ８′・・・・メール送信手段（移動体情報送信手段）
Ｃ１１・・・・顧客登録手段
Ｃ１２：顧客位置判別手段
Ｃ１３：メール送信制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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