(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、該本体に係合するカバーとから構成され、電源線によって電源が供給される火災警報器において、
前記本体に形成され、前記電源線が装着される電源線収容部と、
前記本体と前記カバーとの係合箇所に配置され、前記電源線収容部に前記電源線が未装着のとき、前記本体と前記カバーとを係合不可能とする係合防止機構とを備えたことを特徴とする火災警報器。
【請求項２】
前記係合防止機構は、ばねによって押圧されるコマから構成され、
前記電源線が前記電源線収容部に未装着のときは、前記コマの一部が前記本体と前記カバーに挾持されることを特徴とする請求項１記載の火災警報器。
【請求項３】
前記電源線は、前記本体と前記コマの間に装着されることを特徴とする請求項２記載の火災警報器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、家庭用または共同住宅用の火災警報器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、熱により電気抵抗が変化するサーミスタを感熱素子として用いた熱式の火災警報器がある。これはサーミスタに直列に抵抗を設け、その間の電圧の変化をコンパレータ等を使用して監視し、所定の基準値より大きくなったことを判別して火災を検出するもので、その結果に基づいてブザーによる鳴動を行う。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような火災警報器の場合、電気配線の敷設が不要なように、電源として乾電池や充電池が用いられることが多い。そのため、定期的に電池を取り替える必要があり、利用の上では手間となってしまう。
【０００４】
また、このような火災警報器を共同住宅のような建物にはじめから設置しておく場合には、電源線を配線することが可能である。しかし、このような火災警報器には配線接続構造を備えておらず、また、停電時には電源をなくしてしまい、即座に不能となって、緊急時に機能を発揮しないという不具合がある。
【０００５】
本発明は、電源なしでの取付を防止することができる火災警報器を得ることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の点に鑑み、本発明は、本体と、本体に係合するカバーとから構成され、電源線によって電源が供給される火災警報器において、本体内に設けられ、電源線が装着される電源線収容部と、本体とカバーとの係合箇所に配置され、電源線収容部に電源線が未装着のとき、本体とカバーとを係合不可能とする係合防止機構とを備えたことを特徴とするものである。
【０００７】
また、係合防止機構は、ばねによって押圧されるコマから構成され、電源線が電源線収容部に未装着のときは、コマの一部が本体とカバーに挾持されることを特徴とするものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態について図面により説明する。図１は火災警報器の回路構成を示すブロック回路図である。
【００１０】
図１において、１は感熱素子である図示しないサーミスタで構成された火災検出回路とそのサーミスタの抵抗値の増減を電圧の変化として捕らえて所定の基準値を越えるときに警報出力を行う判定回路、２は判定回路１に対して電源電圧によって変動しない一定の電圧を供給するための定電圧回路、３は判定回路１からの警報出力を受けて図示しないブザーを駆動させるブザー駆動回路、４は図示しない点検スイッチのオン時に判定回路１に点検動作を行わせる点検出力を判定回路１に対して行う点検回路、５は電池ＤＣの電圧を検出して例えば５．１Ｖ等の所定値以下になったときに警報出力をブザー駆動回路３に行う電圧低下警報回路、６は商用電源ＡＣに接続されるトランスおよび全波整流回路、７は商用電源ＡＣからの電源が供給されているときにその状態を表す表示灯を点灯するＡＣ電源表示回路、８は商用電源ＡＣを監視して電源供給されていないときに電源を電池ＤＣに切り換える電源切換回路、接点ｒ１、ｒ２は電源切換回路８のリレー制御による接点である。
【００１１】
このような構成により、従来は商用電源方式または電池方式のいずれか一方のみであったのに対して、商用電源ＡＣあるいは電池ＤＣの両方の利用を可能とし、ユーザのニーズによって選択することが可能である。同時に、双方を用いて設置することも可能であり、常時は商用電源ＡＣを電源とし、災害等に基づいてこの商用電源ＡＣが遮断された場合には、電池ＤＣを電源として作動することで、バックアップ機能として利用することができる。
【００１２】
すなわち、常時は商用電源ＡＣを電源として、火災検知および判定回路１に定電圧回路２を介して電源供給されている。この商用電源ＡＣの電源電圧をトランスおよび全波整流回路６を介して電源切換回路８が監視しており、この電源切換回路８では、図示しないツェナーダイオード等により基準電圧を設定し、基準電圧が得られない場合に常時作動している図示しないリレーを切るようにして、その接点ｒ１、ｒ２を電池ＤＣを電源をするように切換える。そして、商用電源ＡＣがダウンしても、電池ＤＣを電源として定電圧回路２を介して火災検知および判定回路１に対して電源供給することができる。
【００１３】
ここで、電池ＤＣについて、通常の電池方式の使用では、電池ＤＣが消費されるので、電圧低下警報回路５を利用して、電池ＤＣ電圧の低下による交換を喚起しているが、このバックアップ機能として電池ＤＣ電源を用いる場合には、常時は商用電源ＡＣが用いられていて電池ＤＣが消費されないことから、商用電源ＡＣ遮断時の緊急時には、電池ＤＣに十分電源が残っており、長期に渡ってバックアップできることになる。なお、電池ＤＣが未使用であっても長期的には劣化があり、保守点検のタイミング等で交換することが望ましい。
【００１４】
なお、ユーザのニーズで商用電源ＡＣまたは電池ＤＣのいずれかを用いる場合、商用電源ＡＣを用いるときには、その電源電圧を検出して電源切換回路８がリレー接点ｒ１、ｒ２を商用電源ＡＣ側に接続するので、商用電源方式として使用できる。また、電池ＤＣを用いるときには、電源切換回路８に電源電圧が供給されないので、リレー接点ｒ１、ｒ２は電池ＤＣ側に接続され、電池方式として使用できる。
【００１５】
このように、内部電源部として電池ＤＣのような乾電池や充電池等を用いることができ、また、線路電源部として商用電源ＡＣ以外に、バックアップ機能を備えているような電源装置からの電源であってもよい。
【００１６】
つぎに、この実施形態における内部電源部の構造について、図２および図３に示す。図２は電池ＤＣを収容した状態であって、また、図３は電池ＤＣを収容しない状態を示している。
【００１７】
本体２１に形成された収容室２２内には、ばね２５で押し上げられた電池ＤＣの受け座２３が配置されていて、受け座２３には、表示板２４が連結されている。表示板２４は、本体２１に被せられる外カバー２６の表示窓２７に対応して位置し、その表示板２４から電池ＤＣ装着時には表示窓２７から「ＢＡＴＴ  ＩＮ」が、また、電池ＤＣ未装着時には表示窓２７から「ＢＡＴＴ  ＥＭＰ」が見えるようになっている。これは、電池ＤＣの装着によって、受け座２３の位置がばね２５に対向して変位することによる。
【００１８】
このような表示窓２７によって電池ＤＣ装着時の表示が行えるとともに、上記回路構成説明における図示しない表示灯の点灯によって商用電源ＡＣ接続を表示することができ、わざわざ火災警報器を取外さなくとも、外観で用いられている電源が識別できる。
【００１９】
また、上記実施形態での電池収容部の受け座２３の動きを利用して、電池ＤＣ等未装着時に、ベース部材等への係合防止を行うことができる。すなわち、電池ＤＣの装着または商用電源ＡＣへの電源線Ｌ装着が行われないと定位置に取付けられないまたはカバーが閉まらない等にすることができる。このような実施形態について、他の実施形態として図４および図５に示す。
【００２０】
図４および図５は上記の電池ＤＣの収容部とは異なり、商用電源ＡＣへの電源線Ｌの装着について示している。
【００２１】
本体４１に形成された電源線収容部４２には、ばね４３によって押圧されているコマ４４を備え、このコマ４４はＬ字状に突部４８を有し、外カバー４５に形成された本体２１との係合のために形成されたフック４６が引っ掛けられる本体２１に形成された係合孔４９の壁部４７上部に、電源線Ｌの未装着時には突部４８が配置されることになる。この突部４８によって、図４に示すように、外カバー４５背面の当接部５０が突部４８に当たり、十分に本体４１に近づくことができず、フック４６が係合孔４９まで届かない。そして、図５に示すように、電源線Ｌを電源線収容部４２のコマ４４に挟み込むことにより、コマ４４に連結された突部４８が移動して、外カバー４５の当接部５０が突部４８に当たることなく、本体４１に近づくことが可能となり、フック４６が係合孔４９まで届き、フック４６が係合孔４９に引っ掛り、外カバー４５を本体４１に係合することができるようになる。
【００２２】
そして、詳細に示さないが、このコマ４４が電池ＤＣ装着時にも同様に移動するようにすると、電源線Ｌの装着または電池ＤＣの装着によって外カバー４５の係合を可能とすることができる。なお、電池ＤＣの装着によるコマ４４の移動については、図２および図３のような構成がとれることは勿論である。
【００２３】
上記のような機構は、説明した形状や部材に特定されるものではなく、同様の機能を果たす構成が用いられればよい。
【００２４】
以上のように、第１の発明は、線路電源部および内部電源部を備え、いずれかを電源として駆動する火災警報器において、当初前記線路電源部を電源として接続し前記線路電源部の電圧を監視して、該電圧が基準電圧以下となるときに、内部電源部を電源とする電源切換部を備えているので、線路電源部としての商用電源を用いているときに、それが遮断されると、内部電源部としての電池を電源としてバックアップができ、また、単に、電源としてユーザが商用電源および電池のいずれを選んでも、適切に作動することが可能である。
【００２５】
また、第２の発明は、線路電源部および内部電源部を備え、いずれかを電源として駆動する火災警報器において、電源が前記線路電源部と前記内部電源部とのいずれであるかを表示する電源表示部を備えることによって、火災警報器の電源状態が外部から確認でき、わざわざ取外したり、電池を確認したりという作業が不要である。
【００２６】
さらに、内部電源部は、収容部に電池の装着または未装着時の状態を表示することで、電池の有無が外観で識別でき、また、線路電源部および内部電源部は、電池または電源線が装着されるときに筐体と該筐体に取付けられる外カバー等とを嵌合可能とする機構が備えられ、電源なしでの取付けを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の火災警報器を示すブロック回路図。
【図２】図１の内部電源部に電池を装着している要部断面図。
【図３】図２の電池を装着していない要部断面図
【図４】他の実施形態における線路電源部に電源線を装着していない要部断面図。
【図５】図４の電源線を装着している要部断面図。
【符号の説明】
８    電源切換回路
ＡＣ  商用電源
ＤＣ  電池
【図１】
0004263383.tif 000002
【図２】
0004263383.tif 000003
【図３】
0004263383.tif 000004
【図４】
0004263383.tif 000005
【図５】
0004263383.tif 000006