(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本質的に硬質で細長い１本のストランド状の生体吸収性担体物質（１）からなる小線源治療用の放射性部材であって、１以上の放射線源（４）が間隔を開けて配置された１以上のスロットを有する放射性部材。
【請求項２】
前記スロットが、連続的な溝（２）又は前記担体物質（１）に沿って長手方向に間隔を開けて設けられた個別の開口部（７）を含む、請求項１に記載の放射性部材。
【請求項３】
前記放射線源（４）が放射性シードである、請求項１又は請求項２に記載の放射性部材。
【請求項４】
前記担体物質（１）が、ポリ（グルコール酸）、ポリ（乳酸）、グリコール酸又は乳酸のポリエステルアミド、或いはポリジオキサノンからなる、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の放射性部材。
【請求項５】
前記担体物質（１）が円形の断面を有する、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の放射性部材。
【請求項６】
前記担体物質（１）の断面が少なくとも１つの平面を有することを特徴とする、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の放射性部材。
【請求項７】
前記担体物質（１）が多角形の断面を有する、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の放射性部材。
【請求項８】
前記担体（１）が超音波に反射する粒子又は気泡を含む、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の放射性部材。
【請求項９】
ホイール又はジグ上に装填される、請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の放射性部材。
【請求項１０】
前記ホイール又はジグがシールドされる、請求項９に記載の放射性部材。
【請求項１１】
内部に放射線源（４）が間隔を開けて配列された、細長い生体吸収性担体物質（１）からなる小線源治療用の放射性部材の製造方法であって、当該方法が、
ａ）本質的に硬質で細長い１本のストランド状の生体吸収性担体物質（１）であって、１以上のスロットが設けられた生体吸収性担体物質（１）を準備するステップと、
ｂ）複数の放射線源（４）を準備するステップと、
ｃ）前記担体物質（１）の１以上のスロット内に、間隔を開けて前記線源（４）を順次又は同時に配置するステップと、
ｄ）前記各線源をスロット内で動かないように維持するステップと
を含む方法。
【請求項１２】
前記線源（４）が放射性シードである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ステップａ）において前記生体吸収性担体物質（１）をその融解温度又は軟化温度よりも高い温度で準備し、前記ステップｄ）を、前記担体物質（１）が前記各線源（４）の周りで固化又は硬化するように前記担体物質を冷却することによって実施する、請求項１１又は請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ステップｂ）において前記放射線源（４）を前記生体吸収性担体物質（１）の融解温度又は軟化温度よりも高い温度で準備する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ステップｄ）が、生体適合性の接着剤又は樹脂を用いて実施される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記ステップｄ）が、前記１以上のスロットの内側かつスロットの開口部付近に担体の長軸に沿って形成された１以上のレール又はリップ（５）、或いは前記１以上のスロットの開口部のすぐ内側に設けられたタブ又はノブ（６）からなる手段によって実施される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記１以上のスロットが長手方向の溝（２）であり、前記ステップｄ）が、溝（２）の縁部が前記線源（４）の周りに変形するように外力を加えることによって実施される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記外力を加えるための手段が、加熱プレート（９）、バッフル、フランジ、ホイール又はローラ（１１）からなる、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記加熱プレート（９）、バッフル、フランジ、ホイール又はローラ（１１）が、凹面を有する、請求項１８に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（技術分野）
本発明は、放射線治療に関する。特には、小線源治療において使用される放射線源及び該線源の調整方法に関する。
【０００２】
（背景技術）
小線源治療は、病変組織近くへの放射線源の配置を包含する医療的処置を説明する一般用語であり、そして患者の体内への放射線源の一時的なあるいは永久的な移植あるいは挿入を包含してもよい。前記放射線源は、それにより処置される体内領域の近傍に配置される。このことは、周囲の、又はその間にある正常な組織へは放射線は比較的低線量のまま、高線量の放射線が処置部位に送達され得るという利点がある。
【０００３】
小線源治療は、関節炎又は癌、例えば胸部、脳、肝臓、及び卵巣の癌、そして特には男性における前立腺癌を含む様々な病気の処置での用途として提案されてきた（例えば、J.C. Blasko他、The Urological Clinics of North America、23、633〜650(1996年)、及びH. Ragde他、Cancer、80、442〜453(1997年)参照）。前立腺癌は、1995年の１年だけで４４,０００人以上の死者を出している、合衆国の男性において最も一般的な悪性腫瘍である。処置は、計算された期間、放射線源が一時的に体内に移植され、その後取り出されてもよい。代替としては、前記放射線源が、永久的に患者の体内に植え込まれ、予測される時間を超えると不活性状態に減衰するようにしてもよい。一時的な移植にするか永久的な移植にするかは、選択されるアイソトープと、必要とされる処置の持続時間及びその強度次第である。
【０００４】
前立腺処置用の永久的な移植は、比較的短い半減期で、一時的な線源と比較して低エネルギーであるラジオアイソトープからなる。永久的に移植可能な線源の例は、ラジオアイソトープとしてヨード１２５あるいはパラジウム１０３を包含する。前記ラジオアイソトープは、一般的には「シード（seed）」を形成するチタニウムのようなケーシング中に内包され、その後移植される。前立腺癌の処置用の一時的な移植は、ラジオアイソトープとしてイリジウム１９２を包含してもよい。
【０００５】
小線源治療での用途としての従来の放射線源は、いわゆるシードを含み、そのシードは、密封されたチャンバ内にラジオアイソトープを包含するが、容器／チャンバ壁を通って放射線を放出できる、例えばチタニウム製の密封容器である（米国特許第4,323,055号及び米国特許第3,351,049号）。そのようなシードは、容器／チャンバ壁を通過可能な放射線を放射するラジオアイソトープの使用にのみ適している。従って、そのようなシードは、一般的にはβ線を放射するラジオアイソトープではなくてγ線あるいは低エネルギーのＸ線を放射するラジオアイソトープに使用される。
【０００６】
米国特許第4,815,449号は、腫瘍への挿入用の、そして予め決められたアレイでその中に配置される複数の放射性シードを有するニードルあるいは細くて先の尖ったシリンダの形状で生体吸収性物質から作られた、ほぼ非偏向性で、直線の細長い部材を開示している。
【０００７】
米国特許第5,460,592号は、放射性のデバイスを搬送する方法及び装置を開示している。前記デバイスは、中に間隔を開けて配列される放射性シードを有する柔軟で細長い、繊維状のもしくは編みあげた生体吸収性担体物質からなる。加熱すると前記シードを保持している担体物質は、半硬質となる。配置される放射性シードを中に有する一定長さの半硬質の担体物質は、その後従来の中空の金属製ディスペンシング・ニードル又はアプリケータ・カートリッジに装填され、例えば腫瘍など処置部位に、あるいはその近傍に放射性シードを移植するのに使用される。
【０００８】
編みあげた半硬質の生体吸収性の縫合用物質の内部で中心部に規則的に０.６から１.２ｃｍの間隔の開いたヨード１２５のシードからなる市販の製品は、商品名Ｉ−１２５ RAPID Strand(登録商標)でMedi−Physics Inc.から入手可能である。この製品は、口、唇、及び舌の癌を含む頭部及び頸部の癌、脳腫瘍、肺腫瘍、子宮頚腫、膣腫瘍、及び前立腺癌のような病気の処置に使用され得る。
【０００９】
この種の半硬質の担体の利点の１つは、担体物質中での間隔によって、放射性のシードが予め決められた間隔を開けて患者内に移植されあるいは挿入されることである。生体吸収性物質はその後ゆっくりと患者の体内に吸収され、間隔の開いたシードが所定の位置に残る。この予め決められた間隔と担体の半硬質の特性により、医師が総放射線量と、患者の体内中にシードにより送達されるであろう線量プロファイルとの双方を計算できるようなり、そしてまた前記シードを正確に配置できるようになる。加えて、１度で１つ以上のシードが移植され、その結果、１つ１つばらばらにシードを配置するのに必要な、移植に費やされる時間が減少される。移植部位からシードが離れていく危険性もまた減少される（Tapen他、Int. J. Radiation Oncology Bil. Phys.、42(5)巻、1063〜1067頁、1998年）。
【００１０】
（解決すべき課題）
しかしながら、米国特許第4,815,449号及び米国特許第5,460,592号による放射線源は、いくつかの欠点を有する。その製造プロセスは、放射性シードを保持する担体物質を硬化させるための加熱のステップを必要とする。過度の熱は、担体物質にダメージを与え得るし、硬化させるけれども燃焼させないで十分に担体物質の結晶構造を変化させるよう、加熱と冷却の厳密な管理が重要である。米国特許第5,460,592号の範疇に存在する可能性の範囲で硬度が最大とされた時でさえ担体物質は、医者の取扱い時にディスペンシング・ニードル又はアプリケータ内部での担体の妨害（jamming）を完全に防止するほど十分には硬くない。ニードル内部での担体の妨害は一般的には不可逆性であるので、放射性シードの存在により「ホット」となるという事実を考慮して、ニードルは処分されなければならない。加えて、もしニードルが十分に密閉されていなければ、血液や他の体液がニードルに入り込んで生体吸収性物質が膨張され、再度ディスペンシング・ニードル中での担体の妨害が引き起こり得る（Butler他、Radiation Oncology Investigations 4：48〜49頁、1996年）。
【００１１】
米国特許第5,460,592号に開示された製造プロセスはまた、かなり労働集約的であり、容易に自動化と結び付けられない。加えて、硬化するステップの後、編みあげた生体吸収性物質中にシードがしっかりと維持されていることを確かめるために、担体は１つずつ目視検査されなければならない。
【００１２】
従って、既知の線源の全ての欠点をもたず、そして好ましくは自動化された製造プロセスを用いて完全に製造することが可能な、改善された放射線源が必要とされる。
【００１３】
（解決手段）
従って、本発明に係る１つの態様において、間隔を開けて配列された放射線源を中に有する本質的に硬質で細長い、１本のストランド状の生体吸収性担体物質からなる小線源治療用の放射性部材が提供される。好ましくは加熱によって、線源周りの担体物質が変形することにより該線源が、担体物質中に維持され、その後冷却される。
【００１４】
本発明に係る更なる態様において、１つあるいはそれ以上の線源が一定の離間関係で中に配列される１つ又はそれ以上のスロットを有する細長い生体吸収性担体物質からなる小線源治療用の放射性部材が提供される。好ましくは、該担体物質は本質的に硬質である。前記スロットは、連続的な溝、あるいは担体物質に沿って長手方向に間隔の開いた、個別の開口部を含んでいてもよい。好ましくは、前記線源は、加熱シールドにより担体物質中にしっかりと維持される。
【００１５】
本発明に係る更なる特徴として、間隔を開けて配列された放射線源を中に有する、細長い生体吸収性担体物質からなる小線源治療用の放射性部材の製造方法が提供され、前記方法は：
ａ）細長くて、好ましくは本質的に硬質で、好ましくは１本のストランド状の生体吸収性担体物質を提供し、
ｂ）複数の放射線源を提供し、
ｃ）担体物質の融解温度又は軟化温度より高い温度まで放射線源を加熱し、
ｄ）予め決められたパターンで担体物質上に加熱された線源を順次、又は同時に配置し、それにより担体物質が各線源周りで融解もしくは変形され、そして
ｅ）各線源を所定の場所にしっかりと維持するために各線源周りで固化され硬化されるような前記担体物質を冷却するステップからなる。
【００１６】
本発明の方法に係る代替の実施の形態では、ステップｃ）及びｄ）において、例えば押出し成形の後に、担体物質自体を高温（その完全性を失わない温度）にして線源を担体物質の上に置き、冷却するに従って担体物質の所定の位置に保持されるようにしてもよい。当該方法において、線源は低温でもよいし、もしくは線源自身が加熱されてもよい。
【００１７】
ステップｄ）において、線源の周囲の担体物質を変形させ、もしくは更に変形させるために外的な力が任意で加えられてもよい。例えば、所定の位置に線源を保持するために、加熱プレートを担体物質の外側に加えて、線源周りの担体物質を更に融解してもよい。
【００１８】
担体物質は、無毒性で、生体適合性のある、生体吸収性のどんな物質でもよく、あるいはそのような物質の混合物であってもよい。本明細書中で使用されるように、生体吸収性物質はいずれも、ほとんどが患者の体内で代謝され、最終的には体内から排泄される物質である。適切な生体吸収性物質は、ポリ(グリコール酸)(PGA)、及びポリ(乳酸)(PLA)、グリコレート及びラクテートの重合体及び共重合体のようなグリコール酸又は乳酸のポリエステルアミド、ポリジオキサノン等を包含する。そのような物質は、参考として本明細書に組み込まれる米国特許第5,460,592号に詳細に記載されている。適切な市販で入手可能な重合体は、ポリグリカプロン２５(MONCRYL(登録商標))、ポリグラクチン９１０(VICRYL(登録商標))、及びポリジオアノン(PDS II)を包含し、合衆国、ニュージャージー州のEthicon社から全て入手可能である。
【００１９】
本発明において使用され得る他の適切な生体吸収性重合体及び重合体組成物は、参考として本明細書に組み込まれる以下の特許中に詳細に記載されている：ｐ−ジオキサノン及び１,４−ジオキセパン−２−オンの重合体の押出し成形され、配列されたフィラメントからなる組成物を開示する米国特許第4,052,988号；吸収性縫合糸としての使用に適したポリ[Ｌ(−)ラクチド−コ−グリコリド]からなる組成物の使用を開示する米国特許第3,839,297号；吸収性縫合糸としてのポリグリコリドホモ重合体からなる組成物の用途を開示する米国特許第3,297,033号；ラクチドを有するグリコリドの高分子量重合体からなる組成物を開示する米国特許第2,668,162号；ラクチドの重合体及びグリコリドを有するラクチドの共重合体からなる組成物を開示する米国特許第2,703,316号；光学活性なＬ(−)ラクチドのホモ重合体、すなわちポリＬ−ラクチドからなる組成物を開示する米国特許第2,758,987号；吸収性縫合糸としての用途を有するＬ(−)ラクチド及びグリコリドの共重合体の組成物を開示する米国特許第3,636,956号；環状及び直鎖のジオール類の混合物に由来する合成の吸収性で結晶性の等晶形コポリオキシレート重合体を開示する米国特許第4,141,087号；ｐ−ジオキサノン及び２,５−モルフォリンジオンの共重合体を開示する米国特許第4,441,496号；ポリ(グリコール酸)／ポリ(オキシアルキレン)ＡＢＡトリブロック共重合体を開示する米国特許第4,452,973号；置換型の安息香酸、２価アルコール、及びグリコリド及び／又はラクチドのポリエステルを開示する米国特許第4,510,295号；吸収性のガラス充填剤を含有する合成の吸収性重合体から加工された外科用デバイスを開示する米国特許第4,612,923号；ラクチド、グリコリド、及びポリ(ｐ−ジオキサノン)の共重合体ブレンドからなる外科用留め具を開示する米国特許第4,646,741号；グリコリドリッチな重合体ブレンドから作られる外科用留め具を開示する米国特許第4,741,337号；生体吸収性の半結晶性デプシペプチド重合体を開示する米国特許第4,916,209号；生体吸収性の芳香族ポリ無水物重合体を開示する米国特許第5,264,540号；及び放射線滅菌可能な吸収性の２価アルコールの重合体を開示する米国特許第4,689,424号。
【００２０】
生体吸収性の重合体及び重合体組成物は、生体吸収性重合体と、ポリ(スクシニミド)からなる充填剤を開示する（参考として組み込まれる）米国特許第4,473,670号；及び生体吸収性共重合体と、微細に分離した塩化ナトリウム及び塩化カリウムからなる充填剤を開示する（参考として組み込まれる）米国特許第5,521,280号に記載されるような生体吸収性の充填剤を含むときには、特に有益である。そのような充填剤は、生体吸収性の重合体及び重合体組成物に対してより高い硬度を提供することが可能である。
【００２１】
ポリ(グリコール酸)は、２２３℃もしくは２３３℃のいずれかの融点を有する（Polymer Handbook、J. Brandrup 及び E. H. Immergut、第3版、VI/61頁）。もし、これが担体物質として使用されるなら、本発明に係る方法のステップｃ）及びｄ）において、線源、及び／あるいは担体物質は、少なくともこの温度まで加熱されねばならない。
【００２２】
生体吸収性物質は、いったん移植されるとおよそ１日から１４日間その完全性が維持されるのが好ましい。このことは、少なくとも移植後短期間、線源の間隔を確実に維持するのに役立つ。本発明に係る放射性部材の使用はまた、正確な線量測定を確実にし、線源の移動あるいは放出を最小限にするのに役立つ。好ましくは、担体物質は、合計７０日から１２０日にわたって生体組織に完全に吸収されるべきである。
【００２３】
「本質的に硬質」とは、担体物質がある程度の構造上の完全性を有し、そして目的の用途に対して十分に硬いことを意味する。前記担体物質は、放射性部材の保管、搬送、及び移植の間、放射線源間の間隔を維持できるぐらい十分硬質であるべきである。もし所定の位置に放射性シードをトラップするためにシードにより加熱されたときに前記担体物質が融解もしくは変形したならば、冷却されたときに再度硬化すべきである。加えて前記担体物質は、細長い形状に成形可能であるべきである。好ましくは、いったん細長い形状になると、担体物質は、例えばメス等を用いて容易に切り取れるべきである。代替としてあるいは追加的には、前記担体物質は、設定時に部分的に切り込みや切り取り点がスナップされてもよい。前記担体物質はまた、好ましくはどんな特別な保存あるいは取扱い条件をも必要としないで、かなりの保存寿命を有するべきである。前記担体物質はまた、例えばスチーム、乾熱、エチレンオキシド、電子ビーム、又はガンマ線を用いるような従来の滅菌方法により、滅菌されるべきである。好ましい滅菌方法は、ガンマ線への暴露である。
【００２４】
一般的には、１本のストランド状の担体物質は、本質的に連続的なストランド、あるいは適切な長さの生体吸収性物質からなる。それは、例えば単一押出し成形ステップなどの押出し成形により、鋳型成形により、あるいは機械加工、平面加工、又は裁断により形成されてもよい。好ましくは、担体は、その中にシードを配置する前には担体の長さの大部分ににわたって本質的には均一の断面を有するべきである。ここで使用される、「１本のストランド状の」とは、分離していようと相互に連結していようと、例えば複数のストランドあるいはフィラメントからなる線維状のあるいは編みあげた物質を包含することを意図するものではない。
【００２５】
前記担体は例えば、ほぼ円形、少なくとも１つ平面を有したほぼ円形、あるいは例えば四角形又は三角形のほぼ多角形のどんな適切な断面からなるものであってもよい。本発明による好ましい担体は、製造の容易性と、ディスペンシング・ニードルの内部と接触することになる担体の表面積を制限するための双方の理由により、ほぼ四角形の断面を有し、これによりニードルと担体の表面との間の摩擦によるニードル内での担体の妨害がほとんどおこらないようにする。少なくとも平面を１つ有する断面、例えば平面を提供するために円周の１領域を平面状にしたほぼ円形の断面により、摩擦の低減を達成することが可能である。適切な担体は、例えば六角形、八角形、又は１２もしくは１６角形等のほぼ多角形の形状である。従って、本発明による別の好ましい担体は、ほぼ八角形である。送達用ニードル・デバイスの内壁と接する辺がほぼ四角形の断面よりも１つ少なくなるので、ほぼ三角形の断面もまた好ましい。
【００２６】
前記担体物質は、１本のストランドであるので、同等の従来技術の繊維状あるいは編みあげた物質よりも小さい表面積を有する。それゆえ、ディスペンシング・ニードル中で膨張し、妨害がおこる傾向は低くなる。
【００２７】
ニードル又は他の送達デバイスの内側表面といずれかの断面形状からなる担体との間の表面接触は、その送達デバイスと接する担体表面上に適切な表面構造を提供することにより更に最小限に抑えることが可能となる。例えば、曲線の担体表面の場合には、ニードル又は送達デバイスに接する担体表面の領域に、リッジ、球体、あるい他の隆起物を組み込むことにより表面接触を減少させることが可能である。好ましくは、これら表面構造が、生体適合性の、あるいは生体吸収性の担体物質からなる。そのような表面構造を形成する適切な方法は、その表面が担体に当たる部分が凹状構造とされた、加熱された鋳型、あるいは圧縮プレートの利用を含む。加熱された鋳型を担体表面へ利用する際には、担体が、凹状構造の鋳型中の空洞に流れ込む。前記鋳型から担体を取り出し、その担体を冷却すると、担体表面に、鋳型の凹状の像とは相反の、凸状の像が与えられる。担体の表面上に提供されたビーズ又はこぶは、接触領域を減少させ、担体と送達デバイスとして用いられるニードルとの間の摩擦を減らす。
【００２８】
好ましくは、前記担体は、超音波画像技術を用いて視覚化される。例えば、超音波による可視性を高める、音を反射する粒子あるいは気泡を含んでいてもよい。もし、担体が重合体であれば、担体を形成するための押出し成形プロセス中に、例えば重合体を押出し成形しながら泡を吹き込むことにより、気泡が重合体中にトラップされ得る。代替として、気体の気泡がその中に組み込まれるような適切な気体雰囲気の下で押出し成形の前に重合体が、（例えば超音波処理により）攪拌されてもよい。適切な気体は、空気、窒素、二酸化炭素、Freons（フロンガス、登録商標）、及びパーフルオロブタンのようなフッ化炭素を包含する。
【００２９】
代替として、気体が物質中に溶解できるようになるように押出し成形の直前に担体物質が、例えば空気圧よりも高い圧力のもとでの加圧下、前記気体に曝されてもよい。加温による気体の圧力の減少と組み合わされた押出し成形（大気圧及び温度環境中での押出し成形時のような）時に、気体が膨張して担体物質中に気泡を形成する。好ましくは、気泡は担体の表面にあるいは表面近くにある。
【００３０】
該担体は、超音波により均等に視覚可能、あるいは不均等に視覚可能であり得る。例えば、担体のある領域は、他の領域よりも超音波によってより視覚可能となり得る。このことは、担体中で音に反射する気体の気泡あるいは粒子のクラスターのある領域の存在によって起こり得る。
【００３１】
前記担体は、追加的にはあるいは代替として、超音波に対する可視性を高める役割をする粒子を含んでいてもよい。適切な粒子は、金属粒子（例えばチタニウムあるいはアルミニウム）、ガラス、シリカ、鉄酸化物、砂、粘土、テフロン（登録商標）のようなプラスチック、参考として本明細書中に組み込まれる米国特許第5,741,522号及び米国特許第5,776,496号に記載されるような多孔性で均一な大きさで非凝集性の粒子、参考として本明細書中に組み込まれる米国特許第5,648,095号に記載されるような中空のマイクロカプセルあるいはマイクロスフェア、及び融合糖、融合アミノ酸、又はＰＥＧ（ポリエチレングリコール）のマイクロスフェアを包含する。
【００３２】
小線源治療において本発明に係る画像で視覚化可能な、例えば超音波で視覚化可能な放射性部材を用いることの１つの利点は、適切なコンピュータ・ソフトウェアによって外科医がリアルタイムの線量測定を予定するぐらい十分迅速に、信号及び画像が、読み取られ、測定され、そして分析され得ることである。このことは、臨床的な観点から患者及び医療従事者の双方にとって有益である。しかしながら、本発明に係る部材は、線源を画像化して見ることにより得られた情報を利用するどんなタイプの線量測定マッピングをも包含するプロセスにおいて利用されてもよい。
【００３３】
加えて、医者は、組織（例えば前立腺）の位置及び大きさと、線源の配置との双方を確認するための手術の間、既に所定の位置で同様の画像技術、例えば超音波を用いてもよい。これにより、例えば線量パターンが線源の「実在の」位置に基づいて再計算される必要がある状況などにおいて、追加の線源が必要か否かを医者が計算することが可能となる。
【００３４】
担体の全体的な寸法は、ディスペンシング・ニ−ドル又はアプリケータ・カートリッジの内部にぴったりと嵌るぐらいであるべきである。例えば、薄い壁で囲まれた１８ゲージのニードルの内径が０.１０２ｃｍ（０.０４０インチ）であれば、有効な担体の最大径は、そのようなニードルから放出され得るよう、好ましくは０.１０２ｃｍ（０.０４０インチ）以下である。
【００３５】
前記担体は、断面的には線源の周囲に均等にあるいは不均等に分布され得る。例えば線源がほぼ円柱の放射線源である場合は、担体の内側の表面に係る断面の形状は、好ましくはほぼ円形である。代替の実施の形態においては、前記表面は、ほぼ四角形である。
【００３６】
従来のどんな放射性シードも、放射線源として使用され得る。これらは、例えば参考として本明細書に組み込まれる米国特許第5,404,309号、米国特許第4,784,116号、米国特許第4,702,228号、米国特許第4,323,055号、及び米国特許第3,351,049号に開示された放射性シードを包含する。「シード」とは、密閉容器、例えばラジオアイソトープを含み、内包する金属製の容器を意味する。適切な生体吸収性の容器の材料は、チタニウム、金、白金、ステンレス鋼のような金属及び金属合金；ポリエステル及びビニルポリマーのようなプラスチックや、ポリウレタン、ポリエチレン及びポリ(ビニル酢酸)の重合体；グラファイトの組成物のような組成物；シリコン酸化物からなるマトリックスのようなガラス、及び他の如何なる生物適合性物質をも包含する。チタニウム及びステンレス鋼は、前記容器に好ましい物質である。
放射線源はまた、重合体やセラミックのマトリックス中に内包された適切なラジオアイソトープを含んでいてもよい。
【００３７】
典型的な線源は、ほぼ円柱の形状であり、ほぼ０.８ｍｍの直径でほぼ４.５ｍｍの長さである。
【００３８】
小線源治療において使用に適した如何なるラジオアイソトープも線源中で使用され得る。非制限的な例としては、パラジウム１０３、ヨード１２５、ストロンチウム８９、硫黄３５、セシウム１３１、金１９８、ツリウム１７０、クロム５６、ヒ素７３、イットリウム９０、リン３２及びこれらの混合物を包含する。特に好ましいのは、パラジウム１０３及びヨード１２５である。本発明において使用される線源中に１種類以上ラジオアイソトープが存在してもよい。
【００３９】
前記線源は、細長い担体物質の長軸方向に直線的に配列されるのが好ましい。担体に対する線源の配置は、担体及び線源の全体的な大きさ及び形状次第である。もし線源がほぼ円柱の形状であれば、例えばもし線源が従来のシードであれば、線源は、その長手方向の軸を細長い担体自体の長手方向の軸と平行にして配置されるのが好ましい。好ましくは、線源は、例えば０.６から１.２ｃｍの間隔で、好ましくは約１ｃｍの間隔で、規則正しく間隔を開けられる。もし線源が前立腺癌の処置のために移植される予定であるなら、約１ｃｍの間隔の開けるのが好ましい。如何なる特定の用途で使用される場合でも、線源の数は、使用される担体物質の長さ次第である。好ましくは、放射性部材はある程度長いストリップで提供されて、その後医療スタッフにより、特定用途に対して所望される長さに切られたり、折られたりする。
【００４０】
好ましくは、前記放射性部材は、容易に調整できるようにホイールに巻きつけられることが可能である。代替として、前記部材は、参考として本明細書に組み込まれる米国特許第5,460,592号で開示されるジグのようなジグと共に提供されてもよい。
【００４１】
好ましくは、１つの担体中の全ての線源が、同じラジオアイソトープを含有し、及び／又は同じ放射強度である。もし１以上の種類あるいは強度の線源が１つの担体中に包含されているなら、線量測定を予測可能にさせるように、その異なる線源が規則正しいパターンで整列されるべきである。
【００４２】
適切には、担体物質がほぼ四角形の断面からなる。代替としては、平面を有するほぼ円形、多角形（例えば八角形）、あるいは三角形であってもよい。前記担体物質は、好ましくは長手方向の軸に沿って通る溝あるいはスロットを有し、本発明に係る方法の間に、その中に加熱された線源が配置される。前記溝は、線源が本プロセスの最後に確実にその中でしっかりと保持されるように線源よりもわずかに狭いのが好ましい。
【００４３】
加熱された線源は、本方法に係るステップｄ）において担体物質上に手作業で配置され得る。代替として、プロセスが自動化され、適切な機械により線源が配置されてもよい。
【００４４】
本発明に係る更なる特徴として、間隔を開けて配列された放射線源を中に有する、細長い生体吸収性担体物質からなる小線源治療用の放射性部材の更なる製造方法が提供され、前記方法は：
ａ）長手方向の溝あるいはスロットを中に有する、細長くて好ましくは１本のストランド状の生体吸収性担体物質を提供し、
ｂ）複数の放射線源を提供し、
ｃ）各線源が、前記溝中でしっかりと維持されるように担体物質中の溝の中に線源を順次、又は同時に、配置するステップからなる。
【００４５】
好ましくは、前記溝又はスロットが、担体の断面に係る平面と全く正反対側にある。例えば、担体が１つの平面状の表面を有するほぼ円形である場合、前記溝又はスロットはこの平面と反対側に配置されよう。これにより製造中の位置決めが容易にされるようになり、例えば線源が前記溝中に容易に押し込まれるように、前記平面を基準にしてその最上部にスリットを配置させることも可能である。
【００４６】
好ましくは、いったん線源がその中に配置されると、しっかりと維持されるように前記溝又はスロットが形成される。例えば、前記溝への開口部は、線源が開口部を通じて押し込まれて所定の位置に「挟みこまれ」ねばならず、そして溝内にしっかりと維持されるために溝自体及び線源の幅よりもわずかに狭くてもよい。例えば、いったんレール又はリップを越えて押し込まれると、そのレール又はリップによって線源が溝の内部の所定の位置に保持されるように、内部で担体の長軸に沿って、及び溝の開口部付近にレールあるいは細長いリップが形成されてもよい。代替として、前記溝内部の所定の位置に線源を保持するために、溝の開口部の内側すぐのところに適切には間隔の開いた突起物の組、例えばノブやタブが提供されてもよい。好ましくは、レール、リップ、又は突起物は、溝への開口部の両側に形成されるであろう。
【００４７】
代替としてあるいは追加的には、線源が適切な生体適合性のある接着剤によって所定の位置に保持されてもよい。例えば、適切な接着剤あるいは樹脂のビーズを線源と共に溝中に配置させ、その後前記接着剤あるいは樹脂が乾燥され、あるいは乾燥するために硬化方法が使用され得る。適切な生体適合性のある接着剤の例は当業者には既知であり、Tra-Bond USによる２つの部分エポキシ接着剤である、Tra-Bond 2105のようなエポキシ接着剤（参考として本明細書中に組み込まれる。Chem. Eng. News、1997年12月8日付、75(49)、40頁参照。）；参考として本明細書中に組み込まれる日本特許第05017499号で開示されるような、ある種のチロシン−及びリジン−含有ヘプタペプチド及びポリペプチド；参考として本明細書中に組み込まれる米国特許第5,015,677号に開示されるような、ある種のポリフェノール酸タンパク由来の接着剤；参考として本明細書中に組み込まれるProc. IUPAC、I.U.P.A.C.、Macromol. Symp.、第28（1982年）395頁に開示されるようなポリ(メチルメタクリル酸)と部分的に酸化されたトリブチルボランを有する５％の５−メタクリルオキシエチル無水トリメリット酸とからなる接着剤組成物のような、ある種の歯科用セメント接着剤；及びポリ(プロピルメタクリル酸)、ポリ(ブチルメタクリル酸−コ−エチルメタクリル酸)、及びシリコンゲル（参考として本明細書中に組み込まれる。Proc. SPITE-INT. Soc. Opt. Eng.、(1998年)、3258、164〜168頁参照。）のような接着剤を包含する。
【００４８】
代替としてあるいは追加的には、外的な力の付加により、例えば溝のエッジ部との相互作用により溝中の開口部を狭くするように、線源の最大幅部分よりも上の溝のエッジ部の上部を例えば担体の軸と平行で線源の投影される半径及び相互にほぼ垂直に配置される２つのプレートからなる、１つあるいはそれ以上の加温されたあるいは加熱されたプレート、バッフル、フランジ、あるいはそらせ用部材と接触させる圧縮ステップを加えることにより、前記溝のエッジ部が変形されたりあるいは締め付けられることが可能である。これは、前記溝中に線源が配置された後に行われ得る。代替としては、上述の方法で溝に圧力をかけるよう構成された、加熱された回転ロータ及びホイールが用いられてもよい。ローラ又はホイールのエッジ部はこの圧力を得るよう、凹型であってもよい。その圧縮は連続的であってもよい。
【００４９】
代替として、線源が溝中に配置された後、その溝のエッジ部を曲げるために加熱されたプレートが使用可能である。担体物質に係る溝付き開口部において、その溝のエッジ部は、溝の底面に対してほぼ垂直となり得る。線源が溝中に配置されたとき、線源の末端部から見ると、前記溝のエッジ部は、線源の中心部を越えて、例えば（ほぼ円形の線源の直径のように）線源の最大幅の部分を越えて延長し得る。前記溝中に線源を嵌めた状態で、加熱されたプレート、バッフル、フランジ、あるいはそらせ用部材が、線源の最大幅部分よりも上で垂直なエッジ部と接するようにその垂直な溝のエッジ部の上あるいは側から当てられる。加熱されたプレートは、その後前記垂直な溝のエッジ部を軟化して、機械的な力で前記エッジ部を線源上に曲げ、それにより所定の位置に線源が締め付けられる。加熱されたプレートの除去により、曲がったエッジ部が冷却され、それにより溝付きの担体中の所定の位置に該線源がぴったりと保持される。
【００５０】
別の実施の形態においては、線源が溝中に配置された後、溝の開口部を狭くするために溝の上方のエッジ部に圧力が加えられるように構成された加熱された回転ホイール又はローラが使用されてもよい。溝中の所定の位置に１つ又はそれ以上の線源を有する担体が、ホイール又はローラの一部が溝の開口部付近の担体領域と接触するように加熱された回転ホイールまたはローラの下に送られて、その担体領域を軟化、あるいは融解させ、線源を所定の位置に保持するために線源の周囲を変形させてもよい。好ましくは、担体と接しているローラ又はホイール部分が、線源を包含する完全にあるいは部分的に密閉されたチューブを形成するよう溝のエッジ部が相互に変形され締め付け得るような凹型の表面を有する。担体の特定部分と前記ホイールあるいはローラとの接触は、ホイールあるいはローラが回転するので一時的なものであり得る。任意で、担体は、無理に曲げられてホイール又はローラの表面に追従し、広がりに対する張力、圧縮力、もしくは更なる成形が加えられてもよい。
【００５１】
前記担体は連続的なプロセスにおいてホイールあるいはローラの下に送られてもよい。任意で担体と接しているホイール又はローラ部分が、その担体との接触により、担体に例えばリッジ及びこぶからなる相反パターンを付加する凸状の又は凹状の鋳型を含んでいてもよい。
【００５２】
連続的な溝又はスロットではなく、担体に、一連の個別の開口部、例えばスロットが、１つあるいはそれ以上の線源が中に配置され得る長さで提供されてもよい。前記線源は、適切なタブやノブにより、及び／又は適切な接着剤や樹脂を使用することにより、所定の位置に保持され得る。
【００５３】
代替としてあるいは追加的には、線源が装填された後、線源を溝あるいは個別の開口部の内部の所定の位置で保持されるように、前記担体は、例えばVicryl（登録商標）縫合のような、適切な被覆の内部に内包可能である。
【００５４】
本発明に係る更なる特徴として、間隔を開けて配列された放射線源を中に有する、細長い１本のストランド状の生体吸収性担体物質からなる小線源治療用の放射性部材の製造方法が提供され、前記方法は：
ａ）長手方向に間隔の開いた複数の個別の開口部を中に有する、細長くて１本のストランド状の生体吸収性担体物質を提供し、
ｂ）複数の放射線源を提供し、
ｃ）前記開口部内でしっかりと維持されるように前記担体物質中の開口部の中に線源を順次、又は同時に、配置するステップからなる。
【００５５】
１本のストランド状の生体吸収性物質に係る本発明による製造プロセスでの使用は、米国特許第5,460,592号中における編みあげられた物質とは対照的に、製造プロセスと最終生成物との双方において重要な利点をもたらす。編みあげられた物質は完全には硬化され得ないことが発見された。これは十分な剛性を提供する、あるいは長軸の圧縮で剛性が増加する長軸ストランドの欠乏によるものであろう。１本のストランド状の担体物質は、これらの点において最終生成物の特徴を実質的に改善する。
【００５６】
本製造プロセスの最後で、放射性部材は適当な長さに切断され、米国特許第5,460,592号において開示されるジグのようなジグ中に別々に装填される。代替として、前記部材が適切なホイール上に巻き取られてもよい。前記ジグ又はホイールはその後、出荷に備えてシールドされ、包装され得る。
【００５７】
任意で、前記放射性部材が製造現場から使用現場までの出荷のためにシールドされる。好ましくは、包装後その製品は、例えば、ガンマ線照射やエチレン酸化物滅菌のような従来の滅菌方法により滅菌される。前記製品はその後、滅菌ユニットとして製造業者から使用現場に出荷することができ、いったん包装及びシールドが解かれると、その部材が容易に使用できるようになっている。
【００５８】
本発明に係る放射性部材は、頭部や頸部の癌（口、唇、及び舌の癌を含む）、脳腫瘍、肺腫瘍、頸部腫瘤、膣腫瘍、及び前立腺癌を含む病気の範囲に係る処置に使用され得る。それらは、初期的処置（例えば前立腺癌あるいは切除不能な腫瘍の処置）として、あるいは初期腫瘍の切除後残留する疾病の処置に利用されてもよい。それらは、他の処置体系、例えば放射線外照射治療、化学療法、あるいは、ホルモン療法と同時に、あるいはその完了時に利用され得る。
【００５９】
本発明に係る放射性部材は、単独で、あるいは個々の放射線源、例えばシードと組み合わせて使用されてもよい。
【００６０】
本発明に係る更なる態様として、例えば癌や関節炎、特には前立腺癌のような放射線治療に反応性のある病気の処置に係る方法を更に提供し、その方法は、治療上有効な線量を送達するために、間隔を開けて配列された放射線源を中に有する、本質的に硬く、細長い、１本のストランド状の生体吸収性担体からなる放射性部材を十分な期間、患者の体内の処置されるべき部位に、あるいはその近傍に配置すること含む。
【００６１】
好ましい実施の形態において、放射性部材は、リアルタイムでの線量測定装置と連結させた適切な画像技術、好ましくは超音波イメージングを用いて視覚化されてもよい。
【００６２】
本発明に係る放射性部材は、中空のニードルの先端中に適切な長さの担体を配置し、そのニードル中にスタイレットを配置することにより患者に投与されてもよい。前記ニードルは、患者内に挿入され、その後所定の位置に担体を置いたまま前記スタイレットから引き抜かれてもよい。投与方法については、例えば本明細書に参考として組み込まれる、A. van't Riet他、Int. J. Radiation Oncology Biol. Phys.、24巻、555〜558頁、1992年参照。
【００６３】
（実施の形態）
本発明に係る実施の形態は、更に添付される図面を参照して示される。
【００６４】
図１は、１つの面に溝２が提供された、ほぼ四角形の断面からなる担体１を示す。溝２は、担体１の長手方向の軸に沿って走っている。
【００６５】
図２は、本発明に係る担体１に係る代替の実施の形態を示す。溝２の開口部３は、溝自体よりも僅かに狭くなっている。適切な大きさの線源がその開口部を通って溝中に押し込まれることによって担体中に嵌め込まれ得る。
【００６６】
図３は、シードの形態の放射線源４が、本発明に係る第１の方法によりその中で加熱され配置された後の図１に係る担体１を示す。線源４は、担体物質を融解あるいは軟化させ、そうして線源周りを変形させる。
【００６７】
図４は、所定の位置に放射線源４を有する担体１に係る代替の実施の形態を示す。線源はリップ５を越えて溝２中に押し込まれ、当該リップは、所定の位置に線源を保持する役割をする。
【００６８】
図５は、所定の位置に放射線源４を有する担体１に係る別の代替の実施の形態を示す。本実施の形態において、ノブ６の形態の隆起物が所定の位置にシードを保持する役割をする。
【００６９】
図６は、本発明に係る放射性部材の一部分を通る長手方向の断面図を示す。放射線源４は、担体１の長手方向の軸とほぼ一致した長手方向の軸を有する。
【００７０】
図７は、図５に係る担体１及び放射線源４を上から見た図を示す。線源４は、３組のノブ６により、担体１の溝２中の所定の位置に保持される。ノブの組は溝２に沿って長手方向に間隔が開けられている。
【００７１】
図８は、本発明に係る更なる担体１の上から見た図を示す。放射線源４は、担体１の長手方向の軸に沿って、ほぼその長手方向の軸に平行に間隔を開けている一連の個別の開口部７の中にある。線源は適切な接着剤又は樹脂の使用により、あるいは例えばVicryl縫合のような被覆を提供することにより所定の位置に保持され得る。
【００７２】
図９は、中にある溝中の所定の位置に放射線源４を有する担体１を示す。線源は担体１を内包する被覆８によって所定の位置に保持される。前記被覆は、例えばVicryl縫合の形態であってもよい。
【００７３】
図１０は、本発明に係る放射性部材の１つの製造方法において包含される２つのステップを図式的な形態で示す。担体１及び放射線源４が提供され、第１のステップにおいて線源が担体１内の溝２中に挿入される。溝２は、担体１の加熱あるいは変形をいずれも必要としないでその中に線源を配置させるぐらい十分に大きい。第２のステップにおいて、その上部１０が、冷却されると溝２中の所定の位置に線源を保持するよう十分に線源４周りを変形させるように、加熱されたプレート９が溝２の開口部のすぐ近くの担体１の上部１０に当てられる。
【００７４】
図１１は、本発明による放射性部材の更なる製造方法を図式的な形態で示す。図１１Ａは、担体１に係る溝中の所定の位置の線源４を長手方向の断面図で示す。担体は加熱された回転ローラ１１と接触しながら移動し、その回転ローラは、軸１２を中心に回転する。矢印は、担体の移動方向及びローラ１１の回転方向を示している。加熱されたローラは、溝のエッジ部と接触し、エッジ部を軟化あるいは融解させて、その後担体中の所定の位置に線源を保持するよう線源４周りを変形させる。図１１Ｂは、図１１Ａに係る装置の端面図を示す。線源４は、担体１の溝２中の所定の位置にある。加熱されたローラ１１のエッジ部の凹型表面１３は、溝のエッジ部の上部１０と接する。溝のエッジ部はこのようにして線源４が所定の位置に保持されるように押し込まれる。
【００７５】
図１２は、実施例１で記載されるような担体を示す。特には、溝２中に延びる長手方向の開口部３を持つほぼ円形の断面図からなる担体１を示す。線源４は、前記開口部を通って、前記溝中に押し込まれることによて担体中に挿入され得る。担体はおよそ０.１０２ｃｍ（０.０４インチ）の外径２１、及び線源の外形にほぼ一致する内径２２を有する。
【００７６】
図１３は、外側の形状において平面２５を１つ有するほぼ円形の断面からなる担体１を示す。本実施の形態において、溝２中に延びる開口部３は、前記担体の平面に対して正反対の位置にある。この特徴により、製造中、ストランドに係る位置決めが可能となり；例えば、もし前記平面が所定の位置にあれば、開口部は、その平面と反対の位置となる。チューブ２４の内側部分の形状は、ほぼ円形である。
【００７７】
図１４は、開口部３と正反対の位置に１つの平面状の表面２５を有し、平面２５の両サイドに別に２つの平面２６をもつ、ほぼ円形の断面からなる担体１を示す。チューブ２４の内側部分の形状は、ほぼ円形である。
【００７８】
図１５は、ほぼ八角形の外形を有する担体１の断面図を示す。長手方向の開口部３は、平面２５の１つと反対の位置にある。内形２４は、ほぼ円形である。
本発明を、以下に示す非制限的な実施例を参照して更に述べる。
【００７９】
実施例１
０.１０２ｃｍ（０.０４インチ）の外径で長さが８ｃｍのポリＬ−ラクチドのチューブが、押出し成形されたチューブ状の重合体を大きな切片で機械により切り落とすことにより作成される。そのチューブの長軸に沿ってスリットが側壁に切り抜かれた。前記スリットが開けられて、５つのダミー・シード（直径０.８ｍｍでほぼ４.５ｍｍの長さ）がチューブの内径の中空内に配置された。
５つのシードを包含する８ｃｍの長さのストランドがMannanニードルをくぐることができることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る１つの実施の形態の担体の断面を示す概略断面図である。
【図２】  本発明に係る別の実施の形態の担体の断面を示す概略断面図である。
【図３】  本発明に係る１つの実施の形態の担体及び放射線源の概略断面図である。
【図４】  本発明に係る別の実施の形態の担体及び放射線源の概略断面図である。
【図５】  本発明に係る別の実施の形態の担体及び放射線源の概略断面図である。
【図６】  本発明に係る１つの実施の形態の放射性部材の長手方向の軸の一部に沿った断面図ある。
【図７】  本発明に係る別の実施の形態の担体及び放射線源の平面図に係る説明図である。
【図８】  本発明に係る別の実施の形態の担体及び放射線源の上からみた概略図である。
【図９】  本発明に係る別の実施の形態の担体及び放射線源の概略断面図である。
【図１０】  本発明に係る放射性部材の１つの製造方法を図式的な形態で示している。
【図１１Ａ】  本発明に係る放射性部材の別の製造方法を図式的な形態で示している。
【図１１Ｂ】  本発明に係る放射性部材の別の製造方法を図式的な形態で示している。
【図１２】  本発明に係る別の実施の形態の担体の概略断面図である。
【図１３】  本発明に係る別の実施の形態の担体の概略断面図である。
【図１４】  本発明に係る別の実施の形態の担体の概略断面図である。
【図１５】  本発明に係る別の実施の形態の担体の概略断面図である。
【符号の説明】
１…担体、２…溝、３…開口部、４…放射線源、５…リップ、６…ノブ、７…個別開口部、８…被覆、１１…回転ローラ、１２…軸、２１…外径、２２…内径、２４…チューブ、２５、２６…平面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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