(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉の燃焼室(10)に開設された開口部(12)に通気性のある蓄熱体(13)を設け、この蓄熱体(13)にダクト(30)を同軸的に連設し、当該ダクト(30)内に、有害大気汚染物資を含む被燃焼ガスが流通する被燃焼ガス用ダクト(32)と、該被燃焼ガスが燃焼室(10)内で燃焼し、前記蓄熱体(13)を通った後の排気ガスが流通する排気ガス用ダクト(33)とを形成し、前記蓄熱体(13)とダクト(30)とを相対的に回転させることにより前記排気ガスの顕熱が蓄熱体(13)を介して被燃焼ガスに伝達されるようにした焼却処理装置において、
前記被燃焼ガスが前記蓄熱体(13)より前記燃焼室(10)に流出した後、再度蓄熱体(13)に流入するまで当該燃焼室(10)内に所定時間滞留するように、内部に仕切板(15)を設け、
前記ダクト(30)は、清浄な空気が、当該ダクト(30)の外周に沿って流れた後に、前記蓄熱体(13)と燃焼室(10)との間の隙間(X1)を通り前記燃焼室(10)内に流れ込むようにし、
前記ダクト(30)は、前記蓄熱体(13)とほぼ同じ断面積であり、当該蓄熱体(13)とは小許の間隙（Ｘ2）を介して連設されており、
前記ダクト（30）の中心を通って放射方向に延び、かつ前記間隙（Ｘ2）を介して前記蓄熱体（13）の端面と対向する中央ダクト（63）が設けられており、
前記中央ダクト（63）は、前記清浄な空気が、前記蓄熱体(13)の被燃焼ガス流路(13a）と排ガス流路(13b）との境界に沿って流れた後に前記燃焼室(10)内に流れ込むように構成されていることを特徴とする焼却処理装置。
【請求項２】
前記燃焼室(10)は、前記被燃焼ガスが完全燃焼する所定温度まで昇温させる補助バーナ(B）を有することを特徴とする請求項１に記載の焼却処理装置。
【請求項３】
前記清浄な空気は、前記蓄熱体(13)を支持する支持機構(K)を通り前記隙間(X1)に流れ込むようにしたことを特徴とする請求項１に記載の焼却処理装置。
【請求項４】
前記清浄な空気が流れる前記蓄熱体(13)の領域は、少なくとも１つのハニカム目の幅を有することを特徴とする請求項１に記載の焼却処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、有害大気汚染物資を含む被燃焼ガスを完全燃焼し、無害無臭にして排出する有害大気汚染物資の焼却処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近着目されている有害大気汚染物資としては、揮発性有機化合物（VolatileOrganic Compound 、以下ＶＯＣ）あるいはダイオキシン等がある。ＶＯＣとしては、有機溶剤やギ酸等があるが、これらは発癌性があり、大気中に排出されると太陽光線の紫外線によりＮＯ2と光化学反応して光化学オキシダントを生じ、動植物や人体に害を及ぼす。また、ダイオキシンは、ゴミ焼却炉の排気ガス中に存在するが、このダイオキシンも発癌性等があり、動植物や人体に害を及ぼすことは周知の通りである。
【０００３】
このような有害大気汚染物資を含むガス（以下被燃焼ガス）を無害無臭にする処理方法の１つとして、焼却して処理する方法がある。例えば、ＶＯＣの処理は、被燃焼ガスを２５０〜３００℃に加熱した後に、白金系の触媒に接触させ、比較的低温で焼却処理している。また、ダイオキシンを含む被燃焼ガスは、８００℃の状態に２秒間滞留させることにより無害化するという方法が採られている。
【０００４】
ところが、触媒を使用して処理する場合に、被燃焼ガスにＳｉ等が含まれていると、このＳｉ等の影響により触媒の活性が損なわれ（披毒し）、当初の性能が出なくなる虞れがある。また、触媒自体が高価なため、披毒物資の存在を厳密にチェックしたり、あるいは披毒物資の触媒への混入を予防するために、前処理する必要も生じている。
【０００５】
ただし、ＶＯＣを補助燃料により所定温度（８００℃）にまで上げると、触媒の披毒を心配しなくても処理できるが、このような高温下での処理は、多量の熱が使用されるので、熱の有効利用を図る観点から、処理装置にボイラー等の熱回収装置を設け、蒸気を発生させ、これを、例えば、発電等に利用している。
【０００６】
しかし、ユーザによっては、このような熱回収装置を必要としないこともあり、この場合には、熱回収装置は無用の長物となる。
【０００７】
そこで、最近では、排気ガスの顕熱を被燃焼ガスの予熱に利用して熱効率を高めるようにした蓄熱式処理装置が利用されるようになっている。
【０００８】
この蓄熱式処理装置には、複数の蓄熱体を使用し、被燃焼ガスをバルブにより切り替えて蓄熱体に流すものや、被燃焼ガスを回転するダクトによってハニカム蓄熱体に流すようにしたもの等、種々のタイプのものがある。
【０００９】
前者の切り替え式のものとしては、例えば、図８に示すようなものがある。この蓄熱式処理装置は、上部にバーナＢが設けられた燃焼反応室１を有し、この燃焼反応室１の底壁２には３つの蓄熱槽Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｃが連結されている。各蓄熱槽Ｒａ〜ｃの内部には、セラミック等からなる蓄熱体Ｈが設置され、外部には、これら各蓄熱槽Ｒａ〜ｃに有害大気汚染物資を含む被燃焼ガスを配風したり、各蓄熱体Ｈを通った排気ガスを外部に排出する開閉式のバルブＶａ1〜3，Ｖｂ1〜3，Ｖｃ1〜3や、入口管Ｐｉ及び出口管Ｐｏなどからなる配管Ｐが連設されている。
【００１０】
この装置は、図８Ａ〜Ｃに示す３つのパターンをサイクル的に切替えて作動することによりＶＯＣを高温加熱処理している。つまり、図８Ａに示す第１のパターンでは、被燃焼ガスは、入口管Ｐｉ→バルブＶａ1→蓄熱槽Ｒａ→燃焼反応室１→蓄熱槽Ｒｂ→バルブＶｂ3→配管Ｐ→送風機２→出口管Ｐｏと流れて加熱処理され、また、この出口管Ｐｏから流出した排気ガスには内部に未燃焼ガスも存在しているので、これを出口管ＰｏよりバルブＶｃ2→蓄熱槽Ｒｃ→燃焼反応室１０を経て、前記蓄熱槽Ｒｂに導き、より完全燃焼させるようにしている。
【００１１】
なお、図中のバルブＶ部分における「○」はバルブ「開」の状態、「●」はバルブ「閉」の状態を示している。
【００１２】
図８Ｂに示す第２のパターンでは、被燃焼ガスは、入口管Ｐｉ→バルブＶｂ1→蓄熱槽Ｒｂ→燃焼反応室１→蓄熱槽Ｒｃ→バルブＶｃ3→配管Ｐ→送風機２→出口管Ｐｏと流れ、また、出口管Ｐｏの排気ガスの一部は、配管Ｐ→バルブＶａ2→蓄熱槽Ｒａ→反応室１０に導かれる。
【００１３】
図８Ｃに示す第３のパターンでも同様に、被燃焼ガスは、入口管Ｐｉ→バルブＶｃ1→蓄熱槽Ｒｃ→燃焼反応室１→蓄熱槽Ｒａ→バルブＶａ3→配管Ｐ→送風機２→出口管Ｐｏと流れ、また、出口管Ｐｏの排気ガスの一部は、配管Ｐ→バルブＶｂ2→蓄熱槽Ｒｂ→反応室１０に導かれる。
【００１４】
また、回転ダクト式のものとしては、本件出願人により提案された特開平６−２８１１３１号公報等に開示されているが、この蓄熱式処理装置は、被燃焼ガスを回転するダクトよりハニカム蓄熱体に導き、排気ガスにより加熱された蓄熱体により被燃焼ガスを加熱する、極めて省エネルギー効果の高いものである。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前者の切り替え式の蓄熱式処理装置は、被燃焼ガスの流れを切り替えるバルブの部分に高温のガスが流れることになるので、バルブ等の耐熱限界を越え、短時間で損傷する可能性があり、長期にわたって使用するには適さないものである。
【００１６】
また、後者の回転ダクト式のものは、このような虞れはないものの、被燃焼ガスを回転するダクトから固定の蓄熱体に向けて流すとき、被燃焼ガスが燃焼済みのガスに混入しやすく、一部の被燃焼ガスが焼却処理されることなく流出する虞れがあり、しかも回転ダクトと蓄熱体の両者の間もシールしなければならない。特に、４００〜６００℃あるいはそれ以上の高温下で、回転部分と固定部分の間をシールすることは極めて面倒で、前述のものも高温に対処し得る構成とはなっておらず、実質的に高温下での有害大気汚染物資を含む被燃焼ガスの処理は不可能なものとなっている。
【００１７】
このため、ダイオキシンを含む被燃焼ガスのように、８００℃という高温下で被燃焼ガスを処理するものとしては、いずれも好ましくないもので、有害大気汚染物資を含む被燃焼ガスを長期にわたり安全に無害無臭化する装置の出現が待望されているというのが実情である。
【００１８】
本発明は、上述した従来技術に伴う課題を解決するためになされたもので、極めて高温下でも被燃焼ガスを長期にわたり安全に無害無臭化するように焼却処理することができる有害大気汚染物資の焼却処理を提供することを目的とする。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、下記する手段により達成される。
【００２０】
（１）  密閉の燃焼室に開設された開口部に通気性のある蓄熱体を設け、この蓄熱体に１つのダクトを同軸的に連設し、当該ダクト内に、有害大気汚染物資を含む被燃焼ガスが流通する被燃焼ガス用ダクトと、該被燃焼ガスが燃焼室内で燃焼し、前記蓄熱体を通った後の排気ガスが流通する排気ガス用ダクトとを形成し、前記蓄熱体とダクトとを相対的に回転させることにより前記排気ガスの顕熱が蓄熱体を介して被燃焼ガスに伝達されるようにした焼却処理装置において、前記被燃焼ガスが前記蓄熱体より前記燃焼室に流出した後、再度蓄熱体に流入するまで当該燃焼室内に所定時間滞留するように、内部に仕切板を設けたことしたことを特徴とする。
【００２１】
（２）  前記燃焼室は、前記被燃焼ガスが完全燃焼する所定温度まで昇温させる補助バーナを有することを特徴とする。
【００２２】
（３）  前記ダクトは、清浄な空気が、当該ダクトの外周に沿って流れた後に、前記蓄熱体と燃焼室との間の隙間を通り前記燃焼室内に流れ込むようにしたことを特徴とする。
【００２３】
（４）  前記ダクトは、前記蓄熱体とほぼ同じ断面積であり、当該蓄熱体とは小許の間隙を介して連設されていることを特徴とする。
【００２４】
（５）  前記清浄な空気は、前記蓄熱体を支持する支持機構を通り前記隙間に流れ込むようにしたことを特徴とする。
【００２５】
（６）  前記清浄な空気は、前記蓄熱体の被燃焼ガス流路と排ガス流路との境界に沿って流れた後に前記燃焼室内に流れ込むようにしたことを特徴とする。
【００２６】
（７）  前記清浄な空気が流れる前記蓄熱体の領域は、少なくとも１つのハニカム目の幅を有することを特徴とする。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２８】
図１は本発明の第１の実施形態を示す全体概略図、図２は同焼却処理装置の要部を示す概略縦断面図、図３，４はそれぞれ図２の３−３線、４−４線に沿う概略水平断面図である。
【００２９】
本発明に係る焼却処理装置を図１について概説すれば、この焼却処理装置は、燃焼室１０に回転可能に設けられた蓄熱体１３にダクト部３０が連設され、このダクト部３０には、例えば、ゴミ焼却炉等から排出された、ＶＯＣあるいはダイオキシン等の有害大気汚染物資を含む比較的高温の臭気ガス(以下、被燃焼ガス)を給送する被燃焼ガス供給部４０と、前記燃焼室１０で被燃焼ガスが燃焼した後の排気ガスを排出する排気ガス排出部５０と、前記蓄熱体１３とダクト部３０の回転部と固定部との間の要シール部分にシール空気を供給するシール空気供給部６０が連結され、また燃焼室１０には、この燃焼室１０内の燃焼温度を高めるための補助バーナＢが連結されている。
【００３０】
本発明の第１実施形態につき、さらに詳述すれば、第１実施形態の前記燃焼室１０は、図２に示すように、例えば耐火レンガ等の耐火材より構成された略密閉の空間であり、複数の脚部１１により垂直に支持されている。
【００３１】
この燃焼室１０は、底壁１０ａに開口部１２が開設され、ここにセラミック製の多孔性ハニカム状の蓄熱体１３が回転可能に設けられ、また、このハニカム蓄熱体１３から頂壁１０ｂに向かって仕切壁１５も設けられている。
【００３２】
この仕切壁１５は、燃焼室１０の内周面に端部が固着され、燃焼室１０の軸線に沿って伸延されているが、軸直角断面は、図３に示すように、中心の中空軸を中心として略「く」の字状とされ、被燃焼ガスが流れる領域Ｇ1は、排気ガスが流れる領域Ｇ2より狭くされている。このように「く」字状としたのは、後に詳述するが、大きな領域Ｇ2に排気ガスを流し、排気ガスが保有する熱を広い範囲から有効に蓄熱体１３に取込むためである。
【００３３】
また、この仕切壁１５の軸線方向先端部と頂壁１０ｂとの間には被燃焼ガスがＵターンして流れるように連通部１６が形成されている。このようにすれば、燃焼室１０を大型化しなくても、被燃焼ガスが燃焼室１０内で所定時間滞留し得る長さの通路を確保することができ、スペース的に極めて有利となる。
【００３４】
前記ハニカム蓄熱体１３を回転可能に支持するには、例えば、図２，３に示すように、ハニカム蓄熱体１３の中心に支持軸Ｓの一端を固着し、前記ダクト部３０の中心を貫通し、軸受Ｊにより回転可能に支持する。そして、該支持軸Ｓの他端に歯車１９を取り付け、この歯車１９とモータＭにより駆動される駆動ギア２０とをチェーンを介して連結する。
【００３５】
また、このハニカム蓄熱体１３は、下端部に半径方向外方に突出する支持リング１８が設けられ、この支持リング１８が支持板１７により軸受Ｊを介して支持されている。なお、この支持リング１８には、後に詳述する清浄な空気を通す通孔Ｏが開設されている。
【００３６】
このようにハニカム蓄熱体１３を垂直に立設し、その重力を利用して支持すれば、高温状態の下に晒されるハニカム蓄熱体１３であっても比較的簡単な構成で回転自在に支持でき、有利であるが、本発明は、これに限定されるものではなく、水平に置かれた燃焼室１０の側部からハニカム蓄熱体１３を取付けた、いわゆる横置き式であってもよい。
【００３７】
前記ダクト部３０は、ハニカム蓄熱体１３とほぼ同じ断面積であり、当該ハニカム蓄熱体１３とは小許の間隙Ｘ2を介して連設されている。このようにすれば、被燃焼ガスを円滑に燃焼室１０に導くことができる。
【００３８】
このダクト部３０の内部は、軸線に沿って伸延されている仕切板３１により仕切られているが、この仕切板３１も、前記仕切壁１５と同様、軸直角断面が略「く」の字状とされている。狭小な領域のダクト３２には前記被燃焼ガス供給部４０のダクト４１が連設され、比較的大きな領域のダクト３３には前記排気ガス排出部５０のダクト５１が連設されている。このように排気ガスの流通領域Ｇ2を被燃焼ガスの流通領域Ｇ1より大きくしたのは、排気ガスとハニカム蓄熱体１３とを広い範囲で接触させ、当該排気ガスが保有する熱をより有効にハニカム蓄熱体１３に取り込み、多量の熱回収を行い、排気ガスと共に排出される熱を低減し、熱効率失を高めるためである.ここに、前記ハニカム蓄熱体１３は、一端から流入したガス流が他端まで同一流路を流通して流出する構造となっている。したがって、被燃焼ガスは、ダクト３２からハニカム蓄熱体１３を経て領域Ｇ1に流入し、排気ガスは、領域Ｇ2からハニカム蓄熱体１３を経てダクト３３から流出することになる。
【００３９】
前記ダクト部３０は、位置固定的に燃焼室１０に取付けられ、ハニカム蓄熱体１３は回転可能となっているので、位置固定部のダクト部３０と、回転部のハニカム蓄熱体１３との間は、シールする必要がある。本実施の形態では、このシールは、空気を供給することにより行っており、シール空気供給部６０からの清浄なシール空気を導入してシールしている。
【００４０】
このシール空気供給部６０は、ブロアなどからの空気が流通するシール空気用ダクト６１を有している。このシール空気用ダクト６１は、前記ダクト部３０を覆うように設けられた外周ダクト６２と連通され、該外周ダクト６２の先端に環状の空気吹出口６２ａが開設されている。
【００４１】
したがって、シール空気供給部６０から給送された清浄な常温空気は、外周ダクト６２によりダクト３０の外周に沿って流されることから、ダクト３０をある程度冷却する機能と、排気ガスが加熱したダクト３０の熱を回収して燃焼室１０に導く機能と、空気吹出口６２ａから支持リング１８の通孔Ｏより隙間Ｘ1を通り燃焼室１０に向かって吹き出されるとき、前記隙間Ｘ2から漏れた被燃焼ガスを燃焼室１０内に戻す機能を発揮する。
【００４２】
なお、ハニカム蓄熱体１３の中心に設けられた支持軸Ｓの先端は、耐熱性金属からなるメタルウールＷ等からなるシール材が設けられ、前記仕切壁１５との間をシールしている。
【００４３】
前記焼却処理装置に導入される、有害大気汚染物資であるＶＯＣやダイオキシン等を含む被燃焼ガスを無害無臭にする場合には、８００℃という高温の下で所定時間（例えば、２秒間）滞留させる必要があるが、この被燃焼ガスが４００〜６００℃で燃焼室１０に流入する場合には、この被燃焼ガスを２００〜３００℃程度昇温する必要がある。
【００４４】
このため、本実施形態では、被燃焼ガス用ダクト３２から被燃焼ガス流路１３ａを通って流れる被燃焼ガスを燃焼させるために、ハニカム蓄熱体１３の近傍の燃焼室１０に補助バーナＢを設置し、若干の補助燃料を燃焼させ、燃焼室１０内が８００℃という高温状態となるようにしている。ただし、被燃焼ガスの流れが、少なくとも２秒間は燃焼室１０内に滞留するように、その流速を制御することが好ましい。
【００４５】
次に、第１実施形態の作用を説明する。
【００４６】
まず、モータＭと共にシール空気供給部６０のブロアなどを駆動する。モータＭの駆動により駆動ギア２０が回転され、この回転がチェーン、歯車１９を介してハニカム蓄熱体１３に伝達される。このハニカム蓄熱体１３は、下端に取付けられた支持リング１８が外周ダクト６２の支持板１７に軸受Ｊを介して支持されているので、比較的摩擦抵抗なく円滑に回転する。この回転は、熱効率を考えれば、２〜４rpm程度の低速であることが好ましい。
【００４７】
また、ブロアなどの駆動により清浄な常温空気がシール空気用ダクト６１を通って外周ダクト６２から吹き出される。この空気は、前記軸受Ｊを冷却しつつ流れ、支持リング１８の通孔Ｏを通り隙間Ｘ1を通って燃焼室１０内に入る。
【００４８】
この状態で、ゴミ焼却炉等から排出された有害大気汚染物資を含む比較的高温の被燃焼ガスを被燃焼ガス供給部４０よりダクト３２内に給送すると、被燃焼ガスの大部分は、ハニカム蓄熱体１３を通って燃焼室１０の領域Ｇ1内に流入する。
【００４９】
そして、この被燃焼ガスの温度が８００℃以下であれば、これを昇温するために、補助バーナＢが着火され、燃焼室１０内に入った被燃焼ガスは、直ちに昇温される。
【００５０】
この結果、当該被燃焼ガスは、８００℃という高温が保持された状態で燃焼室１０内を仕切壁１５に沿って移動し、連通部１６でＵターンして流される。そして、この燃焼室１０内での滞留時間が所定時間（２秒間）が経過すると、この間に被燃焼ガス中のＶＯＣあるいはダイオキシン等の有害大気汚染物資までも処理され、無害無臭の排気ガスとなりハニカム蓄熱体１３を通って排出される。
【００５１】
この場合、被燃焼ガスの滞留時間は、燃焼室１０を仕切板１５で区画した通路の長さと被燃焼ガスの流速との関係で制御できるが、本実施形態では、所定流速の被燃焼ガスが所定の滞留時間となるように、仕切板１５により通路の長さを決定しているので、被燃焼ガスの流速、温度、滞留時間等の制御を行なわなくても、連続して被燃焼ガスを流せばよく、作業が簡単でかつ容易となり、しかも複雑な制御装置も必要としないので、コスト的にも有利となる。
【００５２】
特に、前記切り替え式であれば、ある瞬間被燃焼ガスがショートパスすることがあるが、本実施形態では、一方向流れであるため、ショートパスすることはなく、滞留時間を安定的に維持することができる。
【００５３】
そして、ハニカム蓄熱体１３を通る高温の排気ガスは、ハニカム蓄熱体１３を加熱することになるので、この加熱された部分のハニカム蓄熱体１３がダクト３２の領域に移動すれば、ここを通る被燃焼ガスを予熱することになり、これにより熱の有効利用が図られる。
【００５４】
このように被燃焼ガスを処理している間に、被燃焼ガスあるいは排気ガスの一部が、燃焼室１０とハニカム蓄熱体１３との間の隙間Ｘ1や、仕切板３１とハニカム蓄熱体１３との間の隙間Ｘ2を通ってリークすることがあるが、これら被燃焼ガスあるいは排気ガスは、前記シール空気により誘引されたり、バイパスが阻止され、全て燃焼室１０に排出され、前記ガスと同様に加熱処理される。
【００５５】
つまり、回転しているハニカム蓄熱体１３と位置固定のダクト３０との間に隙間が存在していることにより、内部漏れが生じても、これは全て燃焼室１０に送り込まれ、排気ガス中に未処理のガスも、このリークガス処理効果により再循環されて再処理され、より完全なガス処理が行なわれ、被燃焼ガスが未処理のまま外部に漏れ出す虞れはない。
【００５６】
このようにして有害大気汚染物資を含む被燃焼ガスは、無臭無害化されて、大気へ放出されるが、本実施の形態では、被燃焼ガスは、ダクト３０及び蓄熱体１３を介して連続的に流され、加熱処理され、ここには流れを切り替えるバルブを必要としないので、長期にわたる連続運転が可能となり、熱的損失も抑制でき、熱効率も極めて向上する。
【００５７】
本発明の第２実施の形態につき説明する。
【００５８】
図５は本発明に係る第２実施形態の要部を示す概略縦断面図、図６，７はそれぞれ図５の６−６線、７−７線に沿う概略水平断面図であり、前記図１〜４に示す部材と共通する部材には同一符号を付し、説明を省略する。
【００５９】
本実施の形態に係る焼却処理装置は、図５に示すように、ハニカム蓄熱体１３をモータＭにより直接駆動するようにしてコンパクト化を図り、またハニカム蓄熱体１３の中心部分にも清浄な空気を導入するようにしたものである。
【００６０】
この燃焼室１０は、ハニカム蓄熱体１３から頂壁１０ｂに向かって当該燃焼室１０内を２分するように仕切壁１５が設けられている。ただし、この仕切壁１５は、前記第１実施形態のように「く」の字状としてもよいことは言うまでもない。
【００６１】
前記ハニカム蓄熱体１３の支持は、図６，７に示すように、燃焼室１０の開口部１２の下端側に凹所１２ａを形成し、この凹所１２ａを覆うように支持板１７を底壁１０ａに取り付ける。一方、ハニカム蓄熱体１３には、その下端部に半径方向外方に突出するように支持リング１８を設け、この支持リング１８に歯車１９を取り付け、この歯車１９と前記支持板１７との間に、フェルトあるいはグリス（いずれも図示せず）を介在して支持機構Ｋを形成し、ハニカム蓄熱体１３を支持する。
【００６２】
前記歯車１９には、駆動ギア２０が噛合され、前記支持板１７に取り付けられているモータＭにより駆動ギア２０を駆動し、歯車１９及び支持リング１８を介してハニカム蓄熱体１３を回転するように構成されている。なお、支持リング１８と歯車１９とは、一体に形成してもよいが、図示のように別体としてもよい。
【００６３】
前記ダクト部３０の内部は、軸線に沿って伸延されている仕切板３１により２分され、一方の半ダクト３２には前記被燃焼ガスを供給する被燃焼ガス供給部４０のダクト４１が連設され、他方の半ダクト３３には前記排気ガス排出部５０のダクト５１が連設されている。この場合も、前記第１実施形態のように仕切板３１を断面「く」の字状としてもよいことは言うまでもない。
【００６４】
したがって、一方の半ダクト３２は、被燃焼ガス用ダクトとして機能することになり、他方の半ダクト３３は、排気ガス用ダクトとして機能することになるが、前記ハニカム蓄熱体１３は、一端から流入したガス流が他端まで同一流路を流通して流出する構造であることから、被燃焼ガス用ダクト３２と連通されるハニカム蓄熱体１３の半分の領域は、被燃焼ガス流路１３ａを構成し、排気ガス用ダクトと連通されるハニカム蓄熱体１３の半分の領域は、排ガス流路１３ｂを構成することになる。
【００６５】
シール空気用ダクト６１は、前記蓄熱体１３を支持する支持機構Ｋが収納された凹所１２ａと外周ダクト６２とを連通するようにしているが、特に、本実施形態では、シール空気を、蓄熱体１３の被燃焼ガス流路１３ａと排ガス流路１３ｂとの境界に沿って流す中央ダクト６３も有しており、この中央ダクト６３と、前記外周ダクト６２とは相互に連通されている。
【００６６】
つまり、図５，７に示すように、外周ダクト６２は、シール空気供給部６０から給送された清浄な常温空気を空気吹出口６２ａから吐出し、ダクト３０とハニカム蓄熱体１３との回転部と固定部との間の凹所１２ａに向かって流れるようにしたもので、前記ダクト３０の外周に沿って設けられている。
【００６７】
一方、中央ダクト６３は、ダクト３０の中心を通って放射方向に延び、ハニカム蓄熱体１３の端面と対向するように設けられたもので、前記外周ダクト６２から分岐され、清浄な常温空気を空気吹出口６３ａから吐出し、ハニカム蓄熱体１３の被燃焼ガス流路１３ａと排ガス流路１３ｂとの境界に沿って流すようにしたものである。
【００６８】
特に、この外周ダクト６２の空気吹出口６２ａからハニカム蓄熱体１３の支持機構Ｋに吹き出される空気は、比較的低温であるために、グリス等を有する支持機構Ｋを冷却し、この支持機構Ｋの支持にグリスやフェルトを使用しても問題はなく、比較的簡単で信頼性のある支持乃至シールが可能となる。
【００６９】
また、中央ダクト６３は、主として、被燃焼ガスや排気ガスが流通しているダクト３０とハニカム蓄熱体１３との間に形成された隙間Ｘ2により被燃焼ガスや排気ガスがリークする事態を極力防止するが、副次的には、前記隙間Ｘ2により、被燃焼ガスと排気ガスが相互に混入しても、これが再循環して燃焼し、被燃焼ガスが直接外部に漏れ出す事態や、ダクト３３内を流通している排気ガス中に含まれている完全燃焼していない排気ガスの一部が直接外部に漏れ出す事態を防止し、再循環燃焼によりガス処理の完全化を図ることができる。
【００７０】
この中央ダクト６３の幅としては、特に限定されるものではないが、セラミック製ハニカム蓄熱体１３では、少なくとも１つのハニカム目の大きさを有するものであればよい。実験によれば、ハニカム目の２〜１０倍の幅を有していることが好ましい。
【００７１】
次に、第２実施形態の作用を説明する。
【００７２】
モータＭと共にシール空気供給部６０のブロアを駆動する。モータＭの駆動により駆動ギア２０が回転され、この回転が歯車１９を介してハニカム蓄熱体１３に伝達される。
【００７３】
また、ブロアの駆動により清浄な常温空気がシール空気用ダクト６１を通って外周ダクト６２と中央ダクト６３から吹き出される。外周ダクト６２から吹き出された空気は、凹所１２ａ内のハニカム蓄熱体支持機構Ｋの周囲を流れ、この支持機構Ｋの温度上昇を抑制しつつ隙間Ｘ1を通って燃焼室１０内に入る。また、中央ダクト６３から吹き出された空気は、ハニカム蓄熱体１３と仕切板３１先端との間の隙間Ｘ2を通り、その周辺のガス等を誘引しつつ燃焼室１０内に入る。
【００７４】
この状態で、ゴミ焼却炉等から排出された有害大気汚染物資を含む比較的高温の被燃焼ガスを被燃焼ガス供給部４０よりダクト３２内に給送すると、被燃焼ガスの大部分は、ハニカム蓄熱体１３を通って燃焼室１０内に流入する。被燃焼ガスの温度が８００℃以下であれば、補助バーナＢにより昇温される。
【００７５】
この結果、当該被燃焼ガスは、８００℃という高温が保持された状態で燃焼室１０内を仕切壁１５に沿って移動し、連通部１６でＵターンして流され、燃焼室１０内での滞留時間が所定時間（２秒間）が経過すると、被燃焼ガス中のＶＯＣあるいはダイオキシン等の有害大気汚染物資までも処理され、無害無臭の排気ガスとなり排出される。
【００７６】
この場合、被燃焼ガスあるいは排気ガスの一部が、燃焼室１０とハニカム蓄熱体１３との間の隙間Ｘ1を通って凹所１２ａ内や、仕切板３１とハニカム蓄熱体１３との間の隙間Ｘ2を通って半ダクト３２又は３３側に流入することがあるが、これら被燃焼ガスあるいは排気ガスは、前記シール空気により誘引され、全て燃焼室１０に排出され、前記ガスと同様に加熱処理される。
【００７７】
したがって、排気ガス中に未処理のガスがあっても、再循環されて再処理され、より完全なガス処理が行なわれることになる。
【００７８】
本発明は、上述した実施形態のみに限定されるものでなく、特許請求の範囲内において種々改変することができる。上述した実施形態は、ハニカム蓄熱体１３側を回転するものであるが、本発明は、これのみでなくダクト部３０側を回転させるようにしてもよく、ハニカム蓄熱体１３とダクト部３０とは、相対的な回転変位が行なわれるようになっていればよい。
【００７９】
また、前記実施形態では、１つの燃焼室１０に１台のハニカム蓄熱体１３が設けられているが、１つの燃焼室１０に多数台のハニカム蓄熱体１３を設けることも可能である。
【００８０】
さらに、前記実施形態では、ハニカム蓄熱体１３は耐熱性材料としてセラミックスを使用しているが、これのみでなく金属等により構成されたハニカム蓄熱体であってもよい。
【００８１】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、次の効果が得られる。
【００８２】
１）燃焼室に仕切板で区画形成した通路の長さにより、被燃焼ガスが所定時間滞留するようにしたので、被燃焼ガスの滞留時間の制御が簡単でかつ容易であり、しかも複雑な制御装置も必要としない。
【００８３】
また、被燃焼ガスの流れを連続してダクトを介して蓄熱体に連続して流しつつ加熱処理でき、流れを切り替えるバルブを必要としないので、長期にわたる連続運転が可能で、熱的損失も抑制でき、熱効率も極めて向上する。
【００８４】
２）ダクトと蓄熱体との回転部と固定部との間や蓄熱体の被燃焼ガス流路と排ガス流路との境界に沿って清浄な空気を流し、これを燃焼室内に流れ込むようにしたので、簡単なシーリング構成でも被燃焼ガス等が外部に漏れる虞れがなくなり、回転部のシール性が高まり、装置の信頼性が向上し、メンテナンスも容易となる。
【００８５】
３）被燃焼ガスが完全燃焼する温度まで昇温させる補助バーナを設けたので、温度を感知するのみで、被燃焼ガスの無害無臭化が可能となる。
【００８６】
４）ダクトと蓄熱体とを相対的に回転変位させるときに、両者の接点部分に清浄な空気を流し、これが燃焼室に流れ込むようにしているので、両者間にリークがあっても何等問題はなく、ダイオキシンを含む被燃焼ガスのように、８００℃という高温下で処理するものとしては、極めて好ましいものとなる。
【００８７】
５）ハニカム蓄熱体における少なくとも１つのハニカム目の幅を有する空気吹出ノズルよりハニカム蓄熱体の被燃焼ガス流路と排ガス流路との境界に沿って清浄な空気を流すようにしたので、被燃焼ガスと排ガスが混入することなく加熱処理ができ、焼却処理装置の構成が簡素化しコスト的にも有利となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る焼却処理装置の概略説明図である。
【図２】  本発明の第１実施形態に係る焼却処理装置の要部を示す概略縦断面図である。
【図３】  図２の３−３線に沿う概略水平断面図である。
【図４】  図２の４−４線に沿う概略水平断面図である。
【図５】  本発明の第２実施形態に係る焼却処理装置の要部を示す概略縦断面図である。
【図６】  図５の６−６線に沿う概略水平断面図である。
【図７】  図５の７−７線に沿う概略水平断面図である。
【図８】  従来の切り替え式の処理装置を示す概略図であり、（Ａ）は第１のパターン状態、（Ｂ）は第２のパターン状態、（Ｃ）は第３のパターン状態を示す図である。
【符号の説明】
１０…燃焼室、
１０ａ…底壁、
１２…開口部、
１３…ハニカム蓄熱体、
１３ａ…被燃焼ガス流路、
１３ｂ…排ガス流路、
１５…仕切板、
３０…ダクト部、
３２…被燃焼ガスダクト、
３３…排気ガスダクト、
Ｂ…補助バーナ、
Ｋ…支持機構、
Ｘ1，Ｘ2…隙間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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