(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーマトリックスからの治療物質の制御放出のための医薬組成物であって、
（ａ）投与されるべき治療物質又は治療物質の組合せ；
（ｂ）部分構造式：
0004225570.tif 000019
のモノマー繰り返し単位から本質的になる生体受食性カルボン酸オルトエステルポリマー；
（ｃ）該オルトエステルポリマー（Ｉ’）の分解から遊離される酸ＣＨ3ＣＯＯＨと一緒に、生理学的に許容できる５．５〜７．５のｐＨ範囲内で緩衝系を形成する、アルカリ金属塩Ｘ+ＣＨ3ＣＯＯ-；及び、場合により、
（ｄ）更なる薬学的に許容できる添加剤
を含む医薬組成物。
【請求項２】
請求項１記載の医薬組成物であって、
（ａ）投与されるべき治療物質又は治療物質の組合せ；
（ｂ）部分構造式（Ｉ’）のモノマー繰り返し単位から本質的になる非硬質の生体受食性カルボン酸オルトエステルポリマー；
（ｃ）該オルトエステルポリマー（Ｉ’）の分解から遊離される酸ＣＨ3ＣＯＯＨと一緒に緩衝系を形成する、ナトリウム塩Ｎａ+ＣＨ3ＣＯＯ-；
（ｄ）眼内投与に適する更なる薬学的に許容できる添加剤
を含む医薬組成物。
【請求項３】
請求項１記載の医薬組成物の製造方法であって、
式：
0004225570.tif 000020
のトリオールを、縮合反応の条件下で、式：
0004225570.tif 000021
（式中、OalkはＣ1-4アルコキシ基を表す。）の酢酸エステルと反応させて、部分構造式：
0004225570.tif 000022
のモノマー繰り返し単位から本質的になるオルトエステルポリマーを得；そして、その後の工程のいずれかの時点で、成分（ａ），投与されるべき治療物質又は治療物質の組合せ；成分（ｃ），該オルトエステルポリマー（Ｉ’）の分解から遊離される酸ＣＨ3ＣＯＯＨと一緒に、生理学的に許容できるｐＨ範囲内で緩衝系を形成する、薬学的に許容できる酸の塩；及び、任意成分（ｄ），更なる薬学的に許容できる添加剤；及び／又は成分（ｅ），薬学的に許容できる担体液体を添加することを含み、成分（ｃ）が、オルトエステルポリマー（Ｉ’）の分解から遊離される酸ＣＨ3ＣＯＯＨと一緒に、生理学的に許容できる５．５〜７．５のｐＨ範囲内で緩衝系を形成する、アルカリ金属塩Ｘ+ＣＨ3ＣＯＯ-である方法。
【請求項４】
成分（ｃ），オルトエステルポリマー（Ｉ’）の分解から遊離される酸ＣＨ3ＣＯＯＨと一緒に緩衝系を形成する、ナトリウム塩Ｎａ+ＣＨ3ＣＯＯ-を添加することを含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】
請求項３の方法により得ることができる医薬組成物。
【請求項６】
ヒト又は動物の体を治療する治療方法において使用するための請求項１記載の医薬組成物。
【発明の詳細な説明】
本発明は、カルボン酸オルトエステルポリマーからの治療物質の制御放出のための医薬組成物及び前記医薬組成物の製造方法に関する。
発明の背景
部分構造式：
0004225570.tif 000002
〔式中、Ｒ1は水素又はＣ1-4アルキルを表し、Ａは式：
0004225570.tif 000003
（式中、Ｒa、Ｒb及びＲcは互いに独立に水素又はＣ1-4アルキルを表し、そしてｍ及びｎは互いに独立に０又は１〜３の整数を表す。）の炭化水素鎖を表す。〕
のモノマー繰り返し単位から本質的になるカルボン酸オルトエステルポリマー、そのようなオルトエステルを製造する方法、及びいわゆる制御放出性医薬組成物における製剤上の担体としてのそれらの利用が、ＷＯ９１／０３５１０（国際公開日：１９９０年８月２３日）に開示されている。
これらカルボン酸オルトエステルポリマーの緩慢な加水分解及びそれらポリマーマトリックスからの治療物質の制御放出は、ＷＯ９３／００３８３（国際公開日：１９９２年６月１８日）に開示されている。ｐＨ７．４の生理的に許容できる条件下では、オルトエステルポリマー（Ｉ）の加水分解が認められている。この加水分解は、形の上では、逆の重合過程と見做すことができ、その過程で、
式：
0004225570.tif 000004
のトリオールが生成して、酸Ｒ1−ＣＯＯＨが遊離する。部分構造式：
0004225570.tif 000005
のモノマー繰り返し単位から本質的になるカルボン酸オルトエステルポリマーが加水分解されるときは、酸ＣＨ3ＣＯＯＨが遊離する。このオルトエステルポリマーの逐次的加水分解で、漸増する量のカルボン酸Ｒ1−ＣＯＯＨが遊離する。これは、そのポリマーの分子量に依存して、in vitroで１〜５日間で約６．５〜４．５という値からより低い値へのｐＨレベルの低下をもたらす。
このｐＨレベルの低下で、上記のカルボン酸オルトエステルポリマーを含有する医薬組成物又は投与系は、種々のタイプの投与、特に、筋肉内、皮下及び眼内投与に使用できないものとなる。というのは、酸性ｐＨを有する製剤の注射は炎症の引き金となることが明確に確認されているからである。Sekizawaら，J. Toxicol. Sci. 19, 25-35（1994）。
中和するために塩基を加えることは、塩基性物質が加えられた部位で局所的にｐＨレベルが８以上になるので適さないと思われる。これは、インプラント及び種々の投与様式、特に、静脈内及び眼内投与には許容できない。
発明の目的
従って、本発明が関連する課題を次のように定めることができる。即ち、カルボン酸オルトエステルポリマーからの活性物質の制御放出のための医薬製剤を提供することが望まれている。この課題を解決するために、５．０〜７．５の生理学的に許容できる一定範囲内のｐＨレベルを維持することが必要である。
この課題は、カルボン酸オルトエステルポリマー（Ｉ）の分解から遊離される酸と一緒に、生理学的に許容できるｐＨ範囲内で緩衝系を形成する、薬学的に許容できる酸の塩を添加することによって解決された。
発明の一般的説明
従って、本発明は、ポリマーからの治療物質の制御放出のための医薬組成物であって、
（ａ）投与されるべき治療物質又は治療物質の組合せ；
（ｂ）部分構造式：
0004225570.tif 000006
〔式中、Ｒ1は水素又はＣ1-4アルキルを表し、Ａは式：
0004225570.tif 000007
（式中、Ｒa、Ｒb及びＲcは互いに独立に水素又はＣ1-4アルキルを表し、そしてｍ及びｎは互いに独立に０又は１〜３の整数を表す。）の炭化水素鎖を表す。〕
のモノマー繰り返し単位から本質的になる生体受食性カルボン酸オルトエステルポリマー；
（ｃ）該カルボン酸オルトエステルポリマー（Ｉ）の分解から遊離される酸Ｒ1−ＣＯＯＨと一緒に、生理学的に許容できるｐＨ範囲内で緩衝系を形成する、薬学的に許容できる酸の塩；
（ｄ）更なる薬学的に許容できる添加剤；及び／又は
（ｅ）薬学的に許容できる製剤上の担体液体
を含む医薬組成物に関する。
本医薬組成物は、インプラント及び種々のタイプの投与、特に、注射による非経口投与、例えば、筋肉内、皮下、結膜下、眼内又は歯根投与に適している。投与された活性物質の制御放出は、ほぼ“ゼロオーダー”パターンに従う（一定量の活性物質が一定時間内に放出される）。上で定義したポリオルトエステルの分解生成物は生理学的に許容できるので、投与部位からの望ましくない分解生成物の除去は必要ではないと考えられる。
この発明の明細書全体を通して用いられる一般的用語は、好ましくは次のように定義される：
医薬組成物という用語は、疾患又は現れた症状を治療する治療方法において宿主に投与されるべき選択された剤形の、治療物質又は治療物質の組合せを含有する混合物を規定する。医薬組成物の筋肉内及び眼内投与が特に好ましい。
成分（ａ）
本明細書中で用いられる治療物質という用語は、ヒト又は動物に投与されたときに、局所的及び／又は全身的作用によって望まれる薬理的及び／又は生理的効果を誘発する化合物又は組成物を規定する。一般に、この用語には、医薬品の全ての主要な治療／予防領域における治療又は予防物質が含まれる。適する治療物質には、次の医薬物質が含まれる：抗炎症剤、例えば、デキサメタゾン、デキサメタゾン・硫酸ナトリウム、ハイドロコルチゾン又はプレドニゾロン；冠血管拡張薬、例えば、ニフェジピン、イソソルビド・硝酸、ニトログリセリン、ジルチアゼム、トラピジル、ジピリダモール又はジラゼプ；プロスタグランジン、例えば、プロスタグランジンＥ1、Ｅ2又はＦ2A；末梢血管拡張剤、例えば、イフェンプロジル、シネパジド・マレイン酸、シクランデレート、シンナリジン又はペントキシフィリン；抗生物質、例えば、アンピシリン、アモキシシリン、セファレキシン、セフラジン、セフロキサジン、セファクター、エリスロマイシン、バカンピシン、ミノサイクリン又はクロラムフェニコール；鎮痙薬、例えば、プロパンテリン、アトロピン又はスコポラミン；鎮咳薬又は喘息薬、例えば、テオフィリン、アミノフィリン、メチルエフェドリン、プロカテコール、トリメトキノール、コデイン、クロフェダノロール又はデキストロメトルファン；利尿薬、例えば、フロセミド又はアセタゾラミド；筋弛緩薬、例えば、クロルフェネシン・カルバミン酸、トルペリゾン、エペリゾン又はバクロフェン；穏和なトランキライザー、例えば、オキサドラム、ジアゼパム、クロチアゼパム、メダゼパム、テマゼパム又はフルジアゼパム；強力なトランキライザー、例えば、スルピリド、クロカプラミン又はゾテピン；β−遮断薬、例えば、ピンドロール、プロプラノロール、カルテオロール、オクスプレノロール、メトプロロール又はラベタロール；抗不整脈薬、例えば、プロカインアミド、ジソピラミド、アジマリン又はキニジン；アロプリノールのような抗痛風薬；チクロピジンのような血液凝固阻止剤；抗てんかん薬、例えば、フェニトイン又はバルプロート；抗ヒスタミン剤、例えば、クロルフェニラミン、クレマスチン、メクイタジン、アリメマジン、シプロヘプタジン；悪心及びめまいを治療するための薬剤、例えば、ジフェニドール、メトクロプロミド、ドムペリドン又はベタヒスチン；抗高血圧薬、例えば、レセルピン、レシナミン、メチルドパ、プラゾシン、クロニジン又はブドララジン；交感神経興奮薬、例えば、ジヒドロエルゴタミン、イソプロテレノール又はエチレフリン；去痰薬、例えば、ブロムヘキシン、カルボシステイン、Ｌ−エチルシステイン又はＬ−メチルシステイン；経口糖尿病薬、例えば、グリベンクラミド又はトルブタミド；心臓血管薬、例えば、ユビデカレノン又はアデノシン。
治療物質を薬学的に許容できる塩、例えば、臭化水素塩、塩化水素塩、メタンスルホン酸塩、酢酸塩、スクシン酸塩、乳酸塩、酒石酸塩、フマル酸塩、硫酸塩又はマレイン酸塩に転化してもよい。
好ましい治療物質は、シクロスポリンのような免疫抑制剤、エダトレキセート（１０−ＥＤＡＭ）、ドキソルビシン、シタラビン、トリフォサミド、シクロホスファミド、フルオロウラシル又はメトトレキセート及び亜鉛フタロシアニン並びに光力学的化学療法に用いることができるフタロシアニンの水溶性スルホ誘導体、例えば、テトラスルホフタロシアニンのような細胞増殖抑制剤である。
上記の治療物質は、個々の物質としてでも、他の治療物質との固定された組合せででも、本医薬組成物中に存在することができる。投与される用量は、各物質について定められた用量であり、治療について意図される投与の様式及び疾患や現れた症状も、各物質について定められた通りである。
本発明の好ましい態様においては、治療物質は、５−フルオロウラシル（５−ＦＵ）及びマイトマイシンのようなものは、緑内症濾過手術後に、増殖性ビトロ網膜症（proliferative vitroretinopathy）の治療のための５−ＦＵ又はデキサメタゾンは、結膜下及び眼内注射により投与され；麻薬拮抗薬としてのナルトレキソンのようなもの、真性糖尿病の治療のためのインスリン、避妊薬としてのノルエチステロン及びレボノルゲストレル、骨形成のための無機質除去骨マトリックス及び骨移植剤、腫瘍の治療のための５−ＦＵ及びナルトレキソン、マラリアの予防のためのピリメタミン又はハロファントリン、火傷した皮膚の治療のためのホモスルファニラミド、又は歯根注射のためのテトラサイクリンは、皮下及び筋肉内注射により投与される。
成分（ｂ）
本医薬組成物中に存在する適する生体受食性カルボン酸オルトエステルポリマーは、部分構造式：
0004225570.tif 000008
〔式中、Ｒ1は水素又はＣ1-4アルキルを表し、Ａは式：
0004225570.tif 000009
（式中、Ｒa、Ｒb及びＲcは互いに独立に水素又はＣ1-4アルキルを表し、そしてｍ及びｎは互いに独立に０又は１〜３の整数を表す。）の炭化水素鎖を表す。〕
のモノマー繰り返し単位から本質的になる。
本医薬組成物中に存在する特に好ましいカルボン酸オルトエステルポリマーは、部分構造式：
0004225570.tif 000010
のモノマー繰り返し単位から本質的になる。
上で定義したオルトエステルポリマーの特性を示すために本明細書中で用いられる生体受食性という用語は、生分解性という用語と同義である。これら用語は、使用される生理的条件において不安定な結合の加水分解の結果としての、分解、腐蝕及び溶解を受けるための固体又は半固体ポリマーの主要部分の特性を表すものである。
部分構造式（Ｉ）のモノマー繰り返し単位は、本発明により提供されるカルボン酸オルトエステルポリマーの構造的反復単位又はモノマー単位である。このモノマー繰り返し単位は同じでも異なっていてもよく、異なっているときは、それらはブロック順次連続様式で並んでいてもランダム様式で並んでいてもよい。全てのモノマー繰り返し単位が同じ又は同一であるときは、そのポリマーはホモポリマーと呼ばれる。ポリマー中に２又はそれを越える異なるモノマー繰り返し単位があるときは、そのポリマーはコポリマーと呼ばれる。本発明は、コポリマーやホモポリマーを含有する医薬組成物を含むものである。ホモポリマーが特に好ましい。
部分構造式（Ｉ）のモノマー繰り返し単位において、Ｒ1は水素又はＣ1-4アルキル、例えば、メチル、エチル、ｎ−若しくはイソプロピル又はｎ−ブチルを表す。メチルが特に好ましい。Ｒ1がメチルを表すオルトエステルポリマーでは、そのポリマーの加水分解で酢酸が遊離する。
式：
0004225570.tif 000011
の炭化水素鎖において、Ｒa、Ｒb及びＲcは、好ましくは水素を表す。Ｒa、Ｒb及びＲcの１又は２は、水素及び他のＣ1-4アルキル、特にメチルを表すことができる。また、Ｒa、Ｒb及びＲcは、全て同一又は異なるＣ1-4アルキル基を表すことができる。パラメーターｍ及びｎは、互いに独立に０又は１〜３の整数を表す。ｍは好ましくは０であり、ｎは好ましくは３である。
カルボン酸オルトエステルポリマーの調製は公知であって、次の工程を含む；
式：
0004225570.tif 000012
（式中、Ａは上で定義した式ＩＡのアルキレン鎖を表す。）のトリオールを、縮合反応の条件下で、式：
0004225570.tif 000013
（式中、OalkはＣ1-4アルコキシ基を表し、そしてＲ1は上で定義した通りである。）のカルボン酸オルトエステルと反応させて、部分構造式：
0004225570.tif 000014
（式中、Ａは式ＩＡのアルキレン鎖を表す。）のモノマー繰り返し単位から本質的になるオルトエステルポリマーを得る工程。
オルトエステルモノマー（III）及びトリオール（II）の合成反応は、ニートで、又はテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、シクロヘキサン、エチレングリコールジメチルエーテル（グライム）等のような非プロトン性溶媒中で行われる。反応体の典型的な濃度は、本質的に１００重量％（ニート）から、溶媒を使用する場合には約１０重量％若しくはそれ未満までである。無水条件の存在を維持する。この反応は、５０〜１５０℃、好ましくは５０〜９０℃の温度で、還流条件下で行うことができるので溶媒に依存する。反応体の凡そのモル比は約１：１である。典型的には、酸触媒の存在下でこの反応を行うのが好ましい。適する酸触媒の例には、ｐ−トルエンスルホン酸及びメタンスルホン酸が含まれる。酸触媒の量は、（その任意の存在物を基準にして）０％〜（存在するトリオールの量を基準にして）約１％モルであることができる。
好ましい合成は、上記の縮合反応の条件下で、式：
0004225570.tif 000015
のトリオールを、式：
0004225570.tif 000016
（式中、OalkはＣ1-4アルコキシ基を表す。）の酢酸エステルと反応させて、部分構造式：
0004225570.tif 000017
のモノマー繰り返し単位から本質的になる酢酸オルトエステルポリマーを得ることを含む。
成分（ｃ）
オルトエステルポリマー（Ｉ）の分解から遊離される酸Ｒ1−ＣＯＯＨと一緒に、生理学的に許容できるｐＨ範囲内で緩衝系を形成する、薬学的に許容できる酸の塩は、オルトエステルポリマー（Ｉ）のＲ1の定義により決まる。生理学的に許容できるｐＨ範囲は６．５〜７．５である。眼内又は筋肉内投与をしようとするときは、７．５のｐＨを越えてはならない。
Ｒ1が水素であるときは、オルトエステルポリマー（Ｉ）の加水分解でギ酸が遊離することになる。適する薬学的に許容できるギ酸の塩は、例えば、ギ酸ナトリウム又はギ酸カリウムである。Ｒ1がメチルであるときは、加水分解で酢酸が遊離することになる。薬学的に許容できる酢酸の塩は、例えば、酢酸ナトリウム又は酢酸カリウムである。
Ｒ1がエチル、ｎ−プロピル又はｎ−ブチルであるときは、加水分解で対応するＣ3−、Ｃ4−、又はＣ5−カルボン酸が遊離することになる。これら酸の好ましい薬学的に許容できる塩はナトリウム塩である。他の薬学的に許容できる酸の塩の添加も可能である。それらの構造は、オルトエステルポリマー（Ｉ）のＲ1基と無関係だが、これら塩も、オルトエステルポリマー（Ｉ）の分解から遊離される酸Ｒ1−ＣＯＯＨと一緒に、上で定義した生理学的に許容できるｐＨ範囲内で緩衝系を形成する。そのような塩は、例えば、クエン酸ナトリウム、アミノ酸からの塩、アスコルビン酸ナトリウム、グリコール酸塩、乳酸塩、酒石酸塩、マレイン酸塩、フマル酸塩、スクシン酸塩、安息香酸塩及び他の塩である。
上で定義した薬学的に許容できる酸の塩は、医薬組成物を許容できるｐＨレベルに緩衝化するという特別な利点を有している。オルトエステルポリマー（Ｉ）の加水分解の初期及びその後の全ての段階で、生体適合性が維持される。分解が始まるときの塩基性ｐＨレベルへの初期上昇及びその後の酸性ｐＨレベルへの低下は回避される。
添加される塩の量は、医薬組成物中に存在するオルトエステルポリマーの量により決定される。モル当量の塩の添加が好ましい。遊離した酸の各モル量について、上で定義した塩のモル量での添加が提案される。当量未満の塩を添加しても過剰量の塩、例えば、２モル当量を添加してもよい。
成分（ｄ）
適する薬学的に許容できる添加剤は、意図される投与様式、例えば、非経口投与のための剤形により決定される。好ましい投与様式は、特に筋肉内及び皮下であり、局所投与、例えば、眼内投与も好ましい。
局所製剤のための添加剤は、標準的なテキストブックである、Remington’s Pharmaceutical Sciences or Hagers Handbuch der Pharmazeutishen Praxisに掲載されている。局所製剤は、特に、クリーム剤、軟膏剤、ゲル剤、ペースト剤又は局所投与エアロゾル剤及びナノ粒子の懸濁液剤又は眼科用組成物である。局所製剤、特に眼科用組成物のための適する添加剤は、特に、不活性担体、溶解剤、張度増加剤、緩衝物質、保存剤、増粘剤、及び他の付加物である。そのような添加剤は、例えば、植物油、ヒドロキシエチルセルロースを含有する鉱油、オレイン酸エチル、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルピロリドン、及び他の眼科用用途に意図された無毒水溶性ポリマー、例えば、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのアルカリ金属塩、又はヒドロキシメチル、ヒドロキシエチル若しくはヒドロキシプロピルセルロースのようなセルロースエーテル；ポリアクリル酸の塩又はアクリル酸エチルのようなアクリレート又はメタクリレート；ポリアクリルアミド；ゼラチン、アルギネート、ペクチン、トラガカント、カラヤガム、キサンタンガム、カラギーナン、寒天又はアラビアゴムのような天然物；酢酸デンプン及びヒドロキシプロピルデンプンのようなデンプン誘導体；及び、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメチルエーテル、ポリエチレンオキシド、好ましくは、中性Carbopol▲Ｒ▼のような架橋ポリアクリル酸のような他の合成添加剤、又はこれらポリマーの混合物である。
張度増加剤は、例えば、アルカリ金属又はアルカリ土類金属ハロゲン化物、例えば、ＣａＣｌ2、ＫＢｒ、ＫＣｌ、ＬｉＣｌ、ＮａＩ、ＮａＢｒ若しくはＮａＣｌ、又はホウ酸のようなイオン性化合物である。非イオン性張度増加剤は、例えば、尿素、グリセロール、ソルビトール、マンニトール、プロピレングリコール、又はデキストロースである。眼科用組成物が約５０〜４００ｍオスモルの好ましい範囲の容量オスモル濃度を有するのに十分な無毒張度増加剤を添加する。
保存剤の例は、セトリミド（cetrimide）、塩化ベンザルコニウムのような４級アンモニウム塩；チオマーサル（thiomersal）のようなチオサリチル酸のアルキル水銀塩；硝酸フェニル水銀、酢酸フェニル水銀、又はホウ酸フェニル水銀；メチルパラベン又はプロピルパラベンのようなパラベン類；アルコール、例えば、クロロブタノール、ベンジルアルコール、又はフェニルエタノール；グアニジン誘導体、例えば、クロルヘキシジン又はポリヘキサメチレンビグアニド；又はソルビン酸である。望ましいなら、無菌性を確保するために必要な量の保存剤を眼科用組成物に加える。
成分（ｅ）
適する薬学的に許容できる製剤上の担体液体は、意図する投与様式によって定まる。筋肉内投与が意図されるなら、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ゴマ油又はオリーブ油のような油性担体液体だけでなく、レシチンも添加することができる。担体液体は、筋肉内又は眼内投与が意図されるときに特に好ましい。望ましければ、担体液体であるエタノールを、The U.S. Pharmacopoeia（USP）又はDeutsches Arzneibuch（DAB）のような国家薬局方の規則に従って注射製剤用に規定された純度（９６％）のものを添加する。このエタノールの割合は、約１〜約５０％、好ましくは約１〜約１０％の広い範囲内で変動させることができる。この担体液体水は、静脈内投与について規定された純度を有し、そして国家薬局方の規則に従って、無菌かつ無発熱原である。
発明の好ましい態様
本発明は、特に、
（ａ）投与されるべき治療物質又は治療物質の組合せ；
（ｂ）部分構造式：
0004225570.tif 000018
のモノマー繰り返し単位から本質的になる生体受食性カルボン酸オルトエステルポリマー；
（ｃ）該オルトエステルポリマー（Ｉ’）の分解から遊離される酸ＣＨ3ＣＯＯＨと一緒に、生理学的に許容できるｐＨ範囲内で緩衝系を形成する、薬学的に許容できる酸の塩；及び、場合により、
（ｄ）更なる薬学的に許容できる添加剤
を含む医薬組成物に関する。
本発明の特に好ましい態様は、
（ａ）投与されるべき治療物質又は治療物質の組合せ；
（ｂ）部分構造式（Ｉ’）のモノマー繰り返し単位から本質的になる生体受食性カルボン酸オルトエステルポリマー；
（ｃ）該オルトエステルポリマー（Ｉ’）の分解から遊離される酸ＣＨ3ＣＯＯＨと一緒に、生理学的に許容できる５．５〜７．５のｐＨ範囲内で緩衝系を形成する、アルカリ金属塩Ｘ+ＣＨ3ＣＯＯ-；及び、場合により、
（ｄ）更なる薬学的に許容できる添加剤
を含む医薬組成物に関する。
本発明の非常に好ましい態様は、
（ａ）投与されるべき治療物質又は治療物質の組合せ；
（ｂ）部分構造式（Ｉ’）のモノマー繰り返し単位から本質的になる非硬質の生体受食性カルボン酸オルトエステルポリマー；
（ｃ）該オルトエステルポリマー（Ｉ’）の分解から遊離される酸ＣＨ3ＣＯＯＨと一緒に緩衝系を形成する、ナトリウム塩Ｎａ+ＣＨ3ＣＯＯ-；
（ｄ）眼内投与に適する更なる薬学的に許容できる添加剤
を含む医薬組成物に関する。
本発明は、上記の医薬組成物の製造方法であって、上記の部分構造式（Ｉ）のモノマー繰り返し単位から本質的になる非硬質の生体受食性オルトエステルポリマーを調製し；そして、その後の工程のいずれかの時点で、成分（ａ）、つまり投与されるべき治療物質又は治療物質の組合せ；成分（ｃ）、つまり該オルトエステルポリマー（Ｉ）の分解から遊離される酸Ｒ1−ＣＯＯＨと一緒に、生理学的に許容できるｐＨ範囲内で緩衝系を形成する、薬学的に許容できる酸の塩；及び、任意成分（ｄ）、つまり更なる薬学的に許容できる添加剤；及び／又は成分（ｅ）、つまり薬学的に許容できる担体液体を添加して混合することを含む方法にも関する。
混合は、分散機、例えば、Vortexミキサーを用いるか、又はIKA（ドイツのStaufen）により製造される分散機、静的ミキサー及びプロペラ又は櫂形羽根を有する慣用的な攪拌機を用いるか、又は磁気攪拌機又は相ミキサー（phase mixer）を用いると、激しい震盪により行うことができる。特に均質な混合物を得るには、攪拌を高速で行う。混合物の全重量を基準として、約０．１〜５０重量％、好ましくは２〜２０重量％の成分（水を除く）を担体液体中に分散させることができる。
以下の実施例により本発明を説明する。
実施例１
ａ）オルトエステルポリマーの合成
３４．６８ｇ（３００ミリモル）のオルト酢酸トリメチル（９９％，ドイツSteinheimのAldrich Chemie）を無水条件下で４０．２５ｇ（３００ミリモル）の１，２，６−ヘキサントリオール（９８％，Aldrich）と混合する。この混合液を、磁気攪拌機上に置かれた４００ｍｌのシクロヘキサンが入った丸底フラスコに入れる。２５ｍｇのｐ−ＴＳＡ：ｐ−トルエンスルホン酸（Fluka）を加えることにより、反応を触媒する。この反応フラスコに蒸留管を付けて、アルゴン雰囲気及び激しい攪拌下で１２０℃に加熱する。第１段階で、反応副生成物のメタノールを最初の４時間の蒸留の間に５４℃で除去する。第２段階で、蒸留管ヘッドの温度が５４℃を越える。蒸留の流れが減少し、８１℃の沸点になるまで、その溶液を更に６時間加熱する。次いで、その溶液を室温まで冷やし、１０滴のトリエチルアミン（Fluka）を加えて酸触媒を中和する。過剰の溶媒を流し出して、ポリマーを４０℃で一晩減圧乾燥する。次いで、そのポリマーを１００ｍｌのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解させ、１０滴のトリエチルアミンを含有する５００ｍｌの無水メタノール中に再沈澱させることにより精製する。溶媒を分離した後、そのポリマーを高減圧下で４８時間乾燥する。溶媒を留去する間、０．２μのエアーフィルターを付けて、減圧を戻すときの空気汚染を回避する。試験サンプルを３７℃で４８時間インキュベーションした後も細菌増殖は認められなかった。
ｂ）薬剤含有ポリマーの調製
２５ｍｇのγ線滅菌（２．０Mrad）５−フルオロウラシル（５−ＦＵ）及び１２．５ｍｇの酢酸ナトリウムを層流下で混合し、その混合物を２．５ｇの無菌下で調製したポリオルトエステルポリマーで分散することにより、５−ＦＵ含有ポリマーを調製する。この混合物は、インプラントとして又は眼内投与に適している。
ｃ）ｐＨ測定
このオルトエステルポリマーの加水分解中のｐＨを測定して、酢酸の放出により誘発されるｐＨの低下を評価した。
１ｇ（ｗ／ｗ）のオルトエステルポリマー（ＰＯＥ）と１０ｍｌの０．９％塩化ナトリウム溶液を３７℃の軽く震盪している（１００Ｕ／分）インキュベーター（スイスAigleのHaling）内に入れた。最初の１週間の毎日と分解が完結するまでの毎週、ｐＨメーターMettler DL25（スイスのNanikon-Uster）とｐＨガラス製マイクロ電極とを組み合わせてｐＨ測定を行った。
添付の図面にその結果を示す。
図１は、酢酸ナトリウムの添加有り及び無しの、５−ＦＵを含有するＰＯＥのｐＨプロフィールを示すグラフであり、そして
図２は、酢酸ナトリウムの添加有り及び無しの、５−ＦＵ放出プロフィールを示すグラフである。
図１に示すように、酢酸ナトリウムの添加で、５〜６の間でｐＨレベルが安定していることが認められる。酢酸ナトリウムを添加しないと、１週間後にｐＨレベルが４以下に落ち、その後更に２．５まで落ちる。
図２は、０．５％の酢酸ナトリウムの添加によっては、５−ＦＵの放出は僅かに影響を受けるに過ぎないことを示している。
【図１】
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【図２】
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