(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ本体の前面に、第１ポジションと第２ポジションとの間を移動自在な如く装着され、前記第１ポジションにおいて前記カメラ本体に設けてある撮影レンズ及びファインダを同時に覆い、前記第２ポジションにおいて前記ファインダを開放するよう設けられたバリア部材と、
前記バリア部材に設けられ、前記バリア部材が前記第２ポジションにある時に前記撮影レンズの位置に対応した位置にある透孔と、
前記透孔を前記バリア部材の移動に連動して開閉するシャッタ機構と、を備え、
前記シャッタ機構は、
前記カメラ本体の前面に、一点を中心に第１の角度から第２の角度までの設定された角度範囲内で回動可能な如く軸支されたアームと、
前記バリア部材に設けられた駆動素子と、
前記駆動素子の移動に連動して前記アームを回動させる連動素子と、
この連動素子により前記アームが第１の角度まで回動したとき前記透孔を閉塞し、前記アームが第２の角度まで回動したとき前記透孔を開放する如く前記アームに設けられたシャッタ部材と、備え
前記駆動素子は、前記バリア部材が前記第１ポジションから第２ポジションへ移動する開動作時において前記連動素子を押圧する開動作用押圧部と、前記バリア部材が前記第２ポジションから第１ポジションへ移動する閉動作時において前記連動素子を押圧する閉動作用押圧部とを有し、
前記開動作用押圧部及び閉動作用押圧部は、所定の距離を隔てて前記連動素子をはさむように配置されている
ことを特徴とするカメラ。
【請求項２】
カメラ本体の前面に、第１ポジションと第２ポジションとの間を移動自在な如く装着され、前記第１ポジションにおいて前記カメラ本体に設けてある撮影レンズ及びファインダを同時に覆い、前記第２ポジションにおいて前記ファインダを開放するよう設けられたバリア部材と、
前記バリア部材に設けられ、前記バリア部材が前記第２ポジションにある時に前記撮影レンズの位置に対応した位置にある透孔と、
前記透孔を前記バリア部材の移動に連動して開閉するシャッタ機構と、を備え、
前記シャッタ機構は、
前記バリア部材の内面に、一点を中心に第１の角度から第２の角度までの設定された角度範囲内で回動可能な如く軸支されたアームと、
前記カメラ本体の前面に設けられたカム部と、
このカム部と係合し、前記バリア部材の移動に伴う前記カム部との相対的な係合位置の変化によって前記アームを前記第１の角度又は第２の角度まで回動させる連動素子と、
この連動素子により前記アームが第１の角度まで回動したとき前記透孔を閉塞し、前記アームが第２の角度まで回動したとき前記透孔を開放するシャッタ部材と、を備えた
ことを特徴とするカメラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、撮影用レンズ等を保護するためのレンズバリア機構を備えたカメラに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、レンズバリア機構付きのカメラが普及している。このレンズバリア機構付きカメラでは、旧来のキャップ式のカバーで撮影レンズ等を保護するものとは異なり、カメラ本体と一体に設けられたレンズバリア機構によって撮影レンズを保護するように構成されている。
【０００３】
このレンズバリア機構は、カメラ非使用時には、バリア部材でレンズを覆って防護し、カメラ使用時にはバリア部材を他部へスライドあるいは回転させてレンズを開放させ撮影可能な状態とするものである。
【０００４】
ところで、撮影レンズ系とは異なる光学系からなるファインダを有するカメラでは、カメラ非使用時においてもファインダから撮影風景を見ることができる。このとき、前述した撮影レンズのみをバリア部材で覆うように構成されたものでは、使用者は撮影可能状態にあると勘違いして、シャッタボタンを押してしまうことがある。このような誤操作による撮影失敗は使用者に大きな戸惑いを感じさせることになり、使い勝手が悪いものとなる。
【０００５】
そこで最近では、上記したような勘違いが生じないように、非使用時においてはレンズとファインダの双方をバリア部材によって覆うようにしたレンズバリア機構が開発されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記したレンズバリア機構を備えた従来のカメラには、次のような問題があった。すなわち、バリア部材によって撮影レンズとファインダとの双方を覆うようにしたものでは、レンズバリア機構がきわめて大型なものになる。
【０００７】
最近では、カメラの小型化の傾向がますます顕著であるが、レンズバリア機構が大型化したのではカメラ全体の小型化を図るのは困難である。
【０００８】
また、大型なレンズバリア機構の存在は、カメラデザイン上にも制約を生じさせることになる。
【０００９】
本発明の目的は、カメラの非使用時においては撮影レンズとファインダの双方がバリア部材によって覆われ、誤操作による撮影失敗を防止できるとともに、レンズバリア機構自体は小型に形成でき、カメラ全体の小型化を阻害するおそれのないバリア機構付きのカメラを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決し目的を達成するために、本発明のカメラは次のように構成されている。
【００１１】
（１）カメラ本体の前面に、第１ポジションと第２ポジションとの間を移動自在な如く装着され、前記第１ポジションにおいて前記カメラ本体に設けてある撮影レンズ及びファインダを同時に覆い、前記第２ポジションにおいて前記ファインダを開放するよう設けられたバリア部材と、
前記バリア部材に設けられ、前記バリア部材が前記第２ポジションにある時に前記撮影レンズの位置に対応した位置にある透孔と、
前記透孔を前記バリア部材の移動に連動して開閉するシャッタ機構と、を備え、前記シャッタ機構は、
前記カメラ本体の前面に、一点を中心に第１の角度から第２の角度までの設定された角度範囲内で回動可能な如く軸支されたアームと、前記バリア部材に設けられた駆動素子と、
前記駆動素子の移動に連動して前記アームを回動させる連動素子と、この連動素子により前記アームが第１の角度まで回動したとき前記透孔を閉塞し、前記アームが第２の角度まで回動したとき前記透孔を開放する如く前記アームに設けられたシャッタ部材と、備え
前記駆動素子は、前記バリア部材が前記第１ポジションから第２ポジションへ移動する開動作時において前記連動素子を押圧する開動作用押圧部と、前記バリア部材が前記第２ポジションから第１ポジションへ移動する閉動作時において前記連動素子を押圧する閉動作用押圧部とを有し、前記開動作用押圧部及び閉動作用押圧部は、所定の距離を隔てて前記連動素子をはさむように配置されていることを特徴とする。
【００１２】
（２）カメラ本体の前面に、第１ポジションと第２ポジションとの間を移動自在な如く装着され、前記第１ポジションにおいて前記カメラ本体に設けてある撮影レンズ及びファインダを同時に覆い、前記第２ポジションにおいて前記ファインダを開放するよう設けられたバリア部材と、
前記バリア部材に設けられ、前記バリア部材が前記第２ポジションにある時に前記撮影レンズの位置に対応した位置にある透孔と、
前記透孔を前記バリア部材の移動に連動して開閉するシャッタ機構と、を備え、前記シャッタ機構は、前記バリア部材の内面に、一点を中心に第１の角度から第２の角度までの設定された角度範囲内で回動可能な如く軸支されたアームと、前記カメラ本体の前面に設けられたカム部と、このカム部と係合し、前記バリア部材の移動に伴う前記カム部との相対的な係合位置の変化によって前記アームを前記第１の角度又は第２の角度まで回動させる連動素子と、この連動素子により前記アームが第１の角度まで回動したとき前記透孔を閉塞し、前記アームが第２の角度まで回動したとき前記透孔を開放するシャッタ部材と、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態に係るレンズバリア機構を有する電子カメラ１０を示す斜視図である。
【００１７】
電子カメラ１０は、図１に示すようにカメラ本体１１の前面１１ａにフラッシュ１２、ファインダ１３、撮影レンズ１４、セルフタイマ表示灯１５等を備えている。
【００１８】
また、カメラ本体１１の上面１１ｂには、レリーズボタン１６、操作スイッチ１７及びモード表示用液晶パネル１８等が設けられている。ファインダ１３、撮影レンズ１４及びセルフタイマ表示灯１５が存在しているカメラ本体１１の前面側の特定領域には、レンズバリア機構２０が設けられている。
【００１９】
このレンズバリア機構２０は、カメラ本体１１の前面１１ａの特定領域に設けられたガイド部３１に沿って図１中矢印Ｘ方向に往復動自在に設けられている。
【００２０】
図２及び図３は、レンズバリア機構２０のバリア本体４０の構成を示す図で、図２はバリア本体４０が第１ポジションに移動した状態すなわちバリア閉の状態を示しており、図３はバリア本体４０が第２ポジションに移動した状態すなわちバリア開の状態を示している。なお図２及び図３の（ａ）はそれぞれ正面から見た図、（ｂ）はそれぞれ（ａ）のＢ−Ｂ線矢視断面図、（ｃ）はそれぞれ（ａ）を図中右側から見た側面図である。
【００２１】
バリア本体４０を往復動自在にガイドするガイド部１９は、スライド用溝１９ａ、１９ｂからなり、スライド用溝１９ａはカメラ本体１１の高さ方向全域に亘って形成され、スライド用溝１９ｂはカメラ本体１１の上方から３／５程度の位置まで形成されている。
【００２２】
バリア本体４０は、硬質樹脂等からなる板状のバリア部材４１と、このバリア部材４１に設けた円形の透孔４２とを備えている。なお、バリア部材４１の表面４１ａには指を引っかけてバリア部材４１をスライドさせるための突条部４３が設けられている。
【００２３】
なお、図２に示すバリア閉の状態では、後述するシャッタ機構３０が閉動作し、シャッタ部材３２が透孔４２を閉塞している。
【００２４】
また図３に示すバリア開の状態では、後述するシャッタ機構３０が開動作し、シャッタ部材３２が開いて透孔４２を開放状態とする。したがってこの状態では上記透孔４２を通して撮影レンズ１４が外部へ露出した状態を呈する。
【００２５】
図４及び図５は、レンズバリア機構２０のシャッタ機構３０の構成を示す図で、図４は前記バリア本体４０が第１ポジションに移動したときの状態すなわちバリア閉となったときの状態を示しており、図５はバリア本体４０が第２ポジションに移動したときの状態すなわちバリア開となったときの状態を示している。なお図４及び図５の（ａ）はそれぞれカメラ本体１１の前面の特定領域を示しており、（ｂ）はそれぞれ（ａ）に示す特定領域に装着されるバリア本体４０の内面側を示している。図４、図５に示すように、シャッタ機構３０は、カメラ本体１１の前面１１ａに回動軸３３を中心に図４に示す第１の角度から図５に示す第２の角度までの設定された角度範囲内で回動可能な如く軸支されたアーム３１を有している。上記アーム３１の回動先端部には、円板状をなすシャッタ部材３２が設けられている。カメラ本体１１の前面１１ａには、上記シャッタ部材３２及びアーム３１を、カメラ本体１１の前面１１ａから若干浮かせた状態で回動させるために線状の案内レール３６が敷設されている。またアーム３１の回動範囲を規制するためのストッパ３４ａ、３４ｂが設けられている。アーム３１の途中には、シャッタ突出部（連動素子）３５が設けられている。このシャッタ突出部３５はバリア部材４１に設けてあるコ字状突出部（駆動素子）４７と係合し、このコ字状突出部４７の動きに連動して前記アーム３１を第１の角度又は第２の角度まで回動させるためのものである。
【００２６】
バリア部材４１の裏面４１ｂには、前記スライド用溝１９ａと摺動自在に係合する突出部４４と、前記スライド用溝１９ｂと摺動自在に係合する突出部４５と、スライド時にシャッタ機構３０の回動軸３３の相対的移動を許容する逃げ溝４６と、前記シャッタ突出部３５と係合するコ字状突出部（駆動素子）４７が設けられている。このコ字状突出部４７は、文字通りコ字状に突出しており、バリア部材４１側のシャッタ突出部３５にひっかかるようになっている。すなわち、このコ字状突出部４７は上辺部４７ａと側近部４７ｂと下辺部４７ｃとからなる。上辺部４７ａはバリア部材４１が第１ポジションから第２ポジションへ移動する開動作時において、前記シャッタ突出部３５を押圧する開動作用押圧部を構成している。また下辺部４７ｃはバリア部材４１が第２ポジションから第１ポジションへ移動する閉動作時において前記シャッタ突出部３５を押圧する閉動作用押圧部を構成している。なお、上辺部４７ａと下辺部４７ｃとは、所定の距離を隔てて前記シャッタ突出部３５をはさむように配置されている。
【００２７】
このように構成された電子カメラ１０のレンズバリア機構２０は、次のように作動する。先ずバリア本体４０が図２及び図４に示すバリア閉の状態から図３及び図５に示すバリア開の状態へ移動する場合について説明する。
【００２８】
バリア閉の状態においては、図２及び図４に示すように、バリア部材４１の透孔４２はシャッタ部材３２により閉塞されており、ファインダ１３及び撮影レンズ１４はいずれもバリア部材４１で覆われている。
【００２９】
この状態からバリア部材４１の突条部４３に指をかけてバリア部材４１を引き下げることにより、バリア部材４１に設けられた突出部４４、４５がスライド用溝１９ａ、１９ｂに沿って下方向にスライドするため、バリア部材４１は円滑にバリア開の状態に移行する。このとき、バリア部材４１のコ字状突出部４７の上辺４７ａにより、シャッタ部材４１のシャッタ突出部３５が押圧される。これによりアーム３１に下向きの回動力が加わり、シャッタ部材３２は図４の（ａ）の矢印Ｒ方向に回動する。アーム３１が図５の（ａ）に示すようにストッパ３４ｂに当接した位置つまり第２の角度まで回動したところで停止する。
【００３０】
かくしてバリア本体４０は開状態となる。つまり図３、図５に示すように、ファインダ１３は外部に露出し、開放状態の透孔４２が撮影レンズ１４の位置にある。このため撮影レンズ１４が透孔４２を通して実質的に露出する。
【００３１】
次に、バリア開の状態からバリア閉の状態へ移行する場合について説明する。図３及び図５の状態からバリア部材４１の突条部４３に指をかけてバリア部材４１を引き上げることにより、バリア部材４１に設けられた突出部４４、４５がスライド用溝１９ａ、１９ｂに沿って上方向にスライドする。このためバリア部材４１は円滑にバリア閉の状態に移行する。このとき、バリア部材４１のコ字状突出部４７の下辺部４７ｃによりシャッタ部材４１のシャッタ突出部３５が押圧される。これによりアーム３１に上向きの回動力が加わり、シャッタ部材３２は図５の（ａ）の矢印Ｒ′方向に回動する。アーム３１が図４の（ａ）に示すようにストッパ３４ａに当接した位置つまり第１の角度まで回動したところで停止する。
【００３２】
かくしてバリア本体４０は閉状態となる。つまり図２、図４に示すようにバリア部材４１で撮影レンズ１４が覆われ、閉塞状態とされた透孔４２によりファインダ１３も覆われる。
【００３３】
ここで、コ字状突出部４７の上辺部４７ａと下辺部４７ｃとの軸間距離ｄを設けたことについて、図６の（ａ）（ｂ）を用いて説明する。上記軸間距離ｄを設けない場合は、バリア部材４１の動きに１対１に対応してシャッタ部材３２が移動する。つまり、バリア部材４１の移動量Ｌとシャッタ突出部３５の移動量Ｌ′が一致しなければならないので、そのような移動量Ｌ′を実現するしかるべき位置にシャッタ突出部３５を設けなければならないという制限が発生する。従ってシャッタ突出部３５は、図６のような位置よりもさらにシャッタ部材３２近傍に設けなければならなくなる。レンズバリアの小型化の設計が困難になる。
【００３４】
これに対して、本実施形態のように軸間距離ｄを設けると、この軸間距離ｄによってシャッタ突出部３５の移動量Ｌ′をバリア部材４１の移動量Ｌよりも小さく設定できるので、シャッタ突出部３５をシャッタ部材３２と回転軸３３の間に確実に設けることができる。また、軸間距離ｄを選択することで、シャッタ突出部３５を最適な位置に設けることも容易になる。
【００３５】
ここで、コ字状突出部４７の上辺部４７ａと下辺部４７ｃとの軸間距離ｄについて、図６の（ａ）（ｂ）を用いて説明する。上記軸間距離ｄを小さくすると、バリア部材４１の移動量Ｌとシャッタ突出部３５の上下方向の移動量Ｌ′との差が少なくなる。このためシャッタ突出部３５をシャッタ部材３２に近い位置に設ける必要がある。そうすると、シャッタ突出部３５の回動軌跡の半径が大きくなり、コ字状突出部４７の水平方向の長さを大きくする必要があるため透孔４２の配設位置ないし大きさと競い合うことになる。
【００３６】
一方、距離ｄを大きくすると、バリア部材４１の移動量Ｌとシャッタ突出部３５の上下方向の移動量Ｌ′との差を大きくとることができる。このためシャッタ突出部３５をシャッタ部材３２から離れた位置に設けることができる。その結果、シャッタ突出部３５の回動軌跡の半径が小さくなり、コ字状突出部４７の水平方向の長さが短くなり、透孔４２の配設位置、大きさと競合せずに済む。
【００３７】
上述したように本実施形態に係る電子カメラ１０に組み込まれたレンズバリア機構２０においては、バリア本体４０を閉状態にしたときには撮影レンズ１４はバリア部材４１で覆われ、ファインダ１３はシャッタ部材３２で覆われると共に、バリア本体４０を開状態にしたときには、ファインダ１３は開放され、撮影レンズ１４は透孔４２を通して実質的に開放される。かくしてバリア部材４１としてはファインダ１３及び撮影レンズ１４を同時に覆える大きさを有し、移動量としてはカメラ本体１１に設けてある撮影レンズ１４及びファインダ１３を同時に覆える第１ポジションと、撮影レンズ１４又はファインダ１３の一方のみを開放状態とさせ得る第２ポジションとの間を移動させるだけでよい。このためレンズバリア機構２０を小型に形成することができ、電子カメラ１０の小型化を妨げずにすむ。
【００３８】
（第２実施形態）
図７は本発明の第２実施形態に係る電子カメラ５０に組み込まれたレンズバリア機構６０を示す図である。なお、電子カメラ５０のカメラ本体については上述した第１実施形態で示したカメラ本体と同一なので同一部分には同一符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００３９】
レンズバリア機構６０は、カメラ本体１１の前面１１ａに設けられたガイド部１９に沿って図７の（ａ）に示す矢印Ｘ方向に沿って、図７の（ｂ）に示すバリア本体８０が往復動自在に設けられたものとなっている。
【００４０】
カメラ本体１１の前面１１ａには、後述するシャッタ機構９０のアーム部９１及びシャッタ部材９２をカメラ本体１１の前面１１ａから離間させた状態で摺動移動させるための案内レール７２と、後述するシャッタ機構９０のシャッタ突出部９５を案内する駆動素子としての逆Ｌ字状のカム溝７３が設けられている。
【００４１】
カム溝７３は、カメラ本体１１の上下方向に延びる垂直部７３ａと、所定の曲率をもって形成されたコーナ部７３ｂと、水平方向に延びる水平部７３ｃとが連設されたものとなっている。なお、コーナ部７３ｂの曲がり始めの位置から曲がり終わりの位置の垂直方向の距離成分が第１実施形態のレンズバリア機構２０における距離ｄに相当する。
【００４２】
バリア本体８０は、板状のバリア部材８１と、このバリア部材８１に設けた円形の透孔８２とを備えている。バリア部材８１の裏面８１ｂには、カメラ本体１１のスライド用溝１９ａと摺動自在に係合する突出部８３と、同じくスライド用溝１９ｂと摺動自在に係合する突出部８４とが設けられている。シャッタ機構９０は、バリア部材８１に回動軸９３を中心に回動自在に設けられたアーム９１と、このアーム９１の一端部に形成された略円板状のシャッタ部材９２と、このシャッタ部材９２の回動範囲を規制するストッパ９４とを備えている。さらに、アーム９１の他端部にはバリア部材８１の方向に突出したシャッタ突出部（連動素子）９５が取り付けられている。
【００４３】
このように構成された電子カメラ５０のレンズバリア機構６０は、次のように作動する。先ず、バリア本体８０が図８に示すバリア閉の状態から図１０に示すバリア開の状態へと移動する場合について説明する。
【００４４】
バリア閉の状態においては、図８に示すように、撮影レンズ１４はバリア部材８１に覆われており、ファインダ１３はシャッタ部材８２により蓋されている透孔８２の部分で覆われている。
【００４５】
バリア部材８１を引き下げることにより、バリア部材８１に設けられている突出部８３，８４がスライド用溝１９ａ，１９ｂに沿ってスライドするためバリア部材８１が下方向に移動開始する。このとき、図９に示すようにシャッタ突出部９５はカム溝７３の垂直部７３ａに沿って下方向へ移動するが、シャッタ軸９３とシャッタ突出部９５との相対的な位置は変化しない。このため、シャッタ機構８０はその姿勢をほぼ維持した状態のまま下方向へ移動する。
【００４６】
さらにバリア部材８１を引き下げることにより、図１０に示すようにシャッタ突出部９５はカム溝７３のコーナ部７３ｂから水平部７３ｃに到達する。そうすると、シャッタ突出部９５は少しずつ図９の（ａ）において図中左方向へ移動する。このとき、シャッタ軸９３は左方向へは移動しないため、シャッタ部材８２がシャッタ軸９３を中心に図１０において矢印Ｓ方向に回動する。
【００４７】
これによりレンズバリア機構６０は開状態となる。すなわち、図１０に示すように、ファインダ１３は露出状態となり、撮影レンズ１４の位置にきた透孔８２は開放状態となる。
【００４８】
次に、バリア開の状態からバリア閉の状態へ移動する場合について説明する。この場合は、バリア部材８１を引き上げると、バリア部材８１の上方向への移動に伴ってシャッタ突出部９５はカム溝７３の水平部７３ｃに沿ってコーナ部７３ｂに到達する。このため、シャッタ部材９２はシャッタ軸９３を中心に図９において矢印Ｓ′方向に回動する。
【００４９】
そして、さらにバリア部材８１を引き上げると、シャッタ突出部９５はカム溝７３の垂直部７３ａに沿って上昇し、図８に示すようにシャッタ部材９２がストッパ９４に当接し、バリア部材８１の上昇が停止する。これによりレンズバリア機構６０は図８に示すように閉状態となる。
【００５０】
上述したように第２実施形態においても、バリア本体８０を閉じたとき、撮影レンズ１４はバリア部材８１で覆われ、ファインダ１３はシャッタ部材９２で覆われる。またバリア本体８０を開いたとき、ファインダ１３は開放され撮影レンズ１３は透孔８２を通して実質的に開放される。このため第１実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００５１】
（変形例）
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。図８〜図１０では溝カムとして垂直部７３ａとコーナ部７３ｂと水平部７３ｃとからなるものを例示したが、形状としては種々のデザインのものを採用可能であり、例えば閉状態のシャッタ突出部９５の位置から開状態のシャッタ突出部９５の位置まで斜めの直線状をなるカム溝とすることも可能である。また、本発明は、電子カメラにのみ適用されるものではなく、小型の銀塩カメラやいわゆるＡＰＳ等にも適用できる。さらに、小型カメラに限定されるものでなく、一眼レフタイプ等の大型のカメラ、さらにはビデオカメラ等にも広く適用可能である。また実施形態においては、スライド機構を用いてバリア本体を移動させるようにしたが、バリア本体の移動手段は回動式等他の方式でもよい。同様に、シャッタ機構も回動式に限らず、スライド式等の可動手段を用いてもよい。この他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能であるのは勿論である。
【００５２】
【発明の効果】
本発明によれば、カメラの非使用時においては撮影レンズとファインダの双方がバリア部材によって覆われ、誤操作による撮影失敗を防止できるとともに、レンズバリア機構自体は小型に形成でき、カメラ全体の小型化を阻害するおそれのないバリア機構付きカメラを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電子カメラを示す斜視図。
【図２】同実施形態に係るレンズバリア機構のバリア本体の構成（閉状態）を示す図。
【図３】同実施形態に係るレンズバリア機構のバリア本体の構成（開状態）を示す図。
【図４】同実施形態に係るレンズバリア機構のシャッタ機構の構成（閉状態）を示す図。
【図５】同実施形態に係るレンズバリア機構のシャッタ機構の構成（開状態）を示す図。
【図６】同実施形態に係るレンズバリア機構の本体側のコ字状突出部（駆動素子）とシャッタ機構側のシャッタ突出部（連動素子）との相対的位置関係を示す図。
【図７】本発明の第２実施形態に係る電子カメラに装着されたレンズバリア機構の構成を示す図。
【図８】同実施形態に係るレンズバリア機構の動作（閉状態）を示す図。
【図９】同実施形態に係るレンズバリア機構の動作（中間状態）を示す図。
【図１０】同実施形態に係るレンズバリア機構の動作（開状態）を示す図。
【符号の説明】
１０，５０…電子カメラ
１１…カメラ本体
１３…ファインダ
１４…撮影レンズ
２０、６０…レンズバリア機構
３０，９０…シャッタ機構
３５，９５…シャッタ突出部（連動素子）
４０，８０…バリア本体
４１…バリア部材
４２，８２…透孔
４７…コ字状突出部（駆動素子）
７３…カム溝
【図１】
0004225636.tif 000002
【図２】
0004225636.tif 000003
【図３】
0004225636.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0004225636.tif 000011