(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリアミドと、（Ｂ）前記ポリアミド１００重量部に対して２〜６０重量部のエポキシ変性、酸無水物変性若しくはカルボン酸変性されたエチレン・α−オレフィン共重合体又はプロピレン・α−オレフィン共重合体と、（Ｃ）前記ポリアミド１００重量部に対して０．１〜８重量部の下記式（１ａ）
【化１】
0004328420.tif 000005
（式中、Ｒ1及びＲ2は水素原子を示し、Ａ1、Ａ2及びＡ3は、同一又は異なって、炭素数２〜６のアルキレン基を示し、ｌ、ｍ及びｎは、同一又は異なって、０以上の整数を示す。但し、ｌ＋ｍ＋ｎは１０〜５０００の整数である）
で表される化合物とからなる熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱可塑性樹脂組成物、より詳細には、低温衝撃性を必要とする各種成形物を得るために有用な熱可塑性樹脂組成物、及び該熱可塑性樹脂からなる成形品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
熱可塑性樹脂からなる成形品の低温衝撃性を高める方法として、熱可塑性樹脂に各種エラストマー（ゴム成分）をブレンドする方法や可塑剤を添加する方法、あるいはその両者を組み合わせた方法などが知られている。また、コストを問わない場合には、熱可塑性エラストマーを用いることもある。
【０００３】
例えば、特公平６−４５７４８号公報には、ポリアミドの低温における衝撃強度を向上させる目的で、ポリアミドに、α，β−不飽和カルボン酸又はその酸誘導体でグラフト変性されたグラフト変性エチレン・α−オレフィンランダム共重合体と、低分子量のエチレン系共重合体にα，β−不飽和カルボン酸又はその酸誘導体をグラフト重合させた低分子量変性エチレン系ランダム共重合体とを添加したポリアミド組成物が開示されている。また、特開昭６０−１５６７４７号公報及び特開平１−２７２６５９号公報には、ポリエステルにグラフト変性ポリオレフィンを添加して衝撃強度を向上させた樹脂組成物が開示されている。
【０００４】
しかし、これらの改良を施した場合でも、用途によっては低温下での衝撃強度が十分でない場合がある。このような場合、当業者は各種エラストマーを多量に用いたり、可塑剤を樹脂に相溶する限界まで添加して対処するが、エラストマーを多量に用いると、強度（引張り強度、曲げ強度等）、耐熱性、耐薬品性などの諸特性の低下を招きやすく、可塑剤を多量に添加すると、可塑剤がブリードするという問題が生じる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、熱可塑性樹脂が本来有する他の優れた物性を損なうことなく、低温衝撃性を大幅に改良できる熱可塑性樹脂組成物、及び該熱可塑性樹脂組成物からなる成形品を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記目的を達成するため鋭意検討した結果、熱可塑性樹脂に変性ポリオレフィンに加えて、さらにグリコール又はその誘導体を混合すると、熱可塑性樹脂に変性ポリオレフィンを添加した場合と比較して、熱可塑性樹脂の諸特性（例えば、引張り特性、曲げ特性、耐熱特性など）を損なうことなく、低温下における衝撃性を大幅に改善できることを見出し、本発明を完成した。
すなわち、本発明は、（Ａ）ポリアミドと、（Ｂ）前記ポリアミド１００重量部に対して２〜６０重量部のエポキシ変性、酸無水物変性若しくはカルボン酸変性されたエチレン・α−オレフィン共重合体又はプロピレン・α−オレフィン共重合体と、（Ｃ）前記ポリアミド１００重量部に対して０．１〜８重量部の下記式（１ａ）
【化１】
0004328420.tif 000002
（式中、Ｒ1及びＲ2は水素原子を示し、Ａ1、Ａ2及びＡ3は、同一又は異なって、炭素数２〜６のアルキレン基を示し、ｌ、ｍ及びｎは、同一又は異なって、０以上の整数を示す。但し、ｌ＋ｍ＋ｎは１０〜５０００の整数である）
で表される化合物とからなる熱可塑性樹脂組成物を提供する。
本発明は、また、上記の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品を提供する。
なお、本明細書では、熱可塑性樹脂と変性ポリオレフィンとグリコール又はその誘導体とからなる熱可塑性樹脂組成物及び該熱可塑性樹脂組成物からなる成形品についても説明する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂と変性ポリオレフィンとグリコール又はその誘導体とで構成されている。
前記熱可塑性樹脂には広範なものが含まれる。代表的な熱可塑性樹脂として、例えば、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアリルエーテルケトン、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、メタクリル樹脂など、及びこれらの樹脂を含むポリマーアロイが例示できる。これらの中でも、ポリアミド、ポリエステルなどが好ましい。
【０００８】
ポリアミドとしては、特に限定されず、例えば、ヘキサメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−又は２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、１，３−又は１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、ビス（ｐ−アミノシクロヘキシル）メタン、ｍ−又はｐ−キシリレンジアミンなどの脂肪族、脂環式、芳香族等のジアミンと、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸などの脂肪族、脂環式、芳香族等のジカルボン酸との重縮合により得られるポリアミド；ε−アミノカルボン酸、１１−アミノウンデカン酸等のアミノカルボン酸の縮合によって得られるポリアミド；ε−カプロラクタム、ω−ラウロラクタムなどのラクタムから得られるポリアミド；又は前記成分からなる共重合ポリアミド；これらのポリアミドの混合物等が例示される。
【０００９】
より具体的には、ポリアミドとして、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド４６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド１０１０、芳香族ポリアミド、脂環式ポリアミドなどが挙げられる。また、ポリアミドには、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド１１、ポリアミド１２などのポリアミドからなるハードセグメントと、ポリエーテル成分などからなるソフトセグメントとを有するマルチブロック共重合体なども含まれる。
【００１０】
ポリエステルとしては、特に限定されず、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン、ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンなどの脂肪族、脂環式、芳香族等のジヒドロキシ化合物と、テレフタル酸、イソフタル酸、ジフェニルエーテル−４，４−ジカルボン酸、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ウンデカンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸などの脂肪族、脂環式、芳香族等のジカルボン酸との重縮合によって得られるポリエステル；前記成分からなる共重合ポリエステル；これらのポリエステルの混合物等が例示できる。
【００１１】
ポリカーボネートとしては、例えば、ビスフェノールＡなどのジヒドロキシ化合物と、ホスゲン又はジフェニルカーボネートなどの炭酸ジエステルとの反応により得られるポリカーボネート等が例示される。ポリアセタールには、ホルムアルデヒドの重合により得られるホモポリマー、トリオキサンと環状エーテルとを環状重合させて得られるコポリマーなどが含まれる。ポリフェニレンエーテルには、ポリ（２，６−ジメチルフェニレンオキサイド）を主成分とするポリマー、及び変性ポリフェニレンエーテルなどが含まれる。オレフィン系樹脂には、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン類、オレフィン系共重合体などが含まれる。スチレン系樹脂には、ポリスチレン；及びＡＢＳ樹脂、ＡＸＳ樹脂などのスチレン系共重合体などが含まれる。
【００１２】
前記変性ポリオレフィンには、エポキシ変性ポリオレフィン、酸無水物変性ポリオレフィン、カルボン酸変性ポリオレフィンなどのグラフト変性ポリオレフィンなどが含まれる。これらのグラフト変性ポリオレフィンは、ポリオレフィンに、該ポリオレフィンに対してグラフト化可能な不飽和化合物をグラフト重合させることにより得られる。
【００１３】
前記変性ポリオレフィンの基体となるポリオレフィン（未変性ポリオレフィン）としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセンなどの炭素数２〜２０程度のα−オレフィン等の単独重合体又は共重合体が挙げられる。該ポリオレフィンは、その特性を損なわない範囲内で、例えば、ジエン化合物から誘導される構成単位等、α−オレフィンから誘導される構成単位以外の構成単位を含んでいてもよい。
【００１４】
好ましい基体ポリオレフィンには、エチレンを主体とするエチレン・α−オレフィン共重合体、及びプロピレンを主体とするプロピレン・α−オレフィン共重合体などが含まれる。
【００１５】
前記エチレン・α−オレフィン共重合体において、エチレンとα−オレフィンとのモル比は、前者／後者＝１０／９０〜９９／１、好ましくは５０／５０〜９５／５程度である。エチレン・α−オレフィン共重合体の代表的な例として、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体などが挙げられる。また、前記プロピレン・α−オレフィン共重合体において、プロピレンとα−オレフィンとのモル比は、前者／後者＝５０／５０〜９５／５程度である。プロピレン・α−オレフィン共重合体の代表的な例として、プロピレン・１−ブテン共重合体などが挙げられる。
【００１６】
基体ポリオレフィンとして、例えばエチレン・α−オレフィン共重合体を用いる場合、そのメルトフローレート（１９０℃）は、０．１〜５０ｇ／１０分程度、密度は０．８５０〜０．９００ｇ／ｃｍ3程度であり、Ｘ線による結晶化度は４０％程度以下である。
【００１７】
前記ポリオレフィンをグラフト変性する際に使用する不飽和化合物としては、（メタ）アクリル酸グリシジル、ビニルグリシジルエーテルなどのエポキシ基を有する不飽和化合物；アクリル酸、メタクリル酸、α−エチルアクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、テトラヒドロフタル酸、メチルテトラヒドロフタル酸、エンドシス−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，５−ジカルボン酸（ナジック酸）、メチル−エンドシス−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，５−ジカルボン酸（メチルナジック酸）などの不飽和カルボン酸；無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、無水ナジック酸、無水メチルナジック酸などの不飽和カルボン酸無水物；前記不飽和カルボン酸の酸ハライド化合物、イミド化合物、エステル化合物などの不飽和カルボン酸誘導体などが挙げられる。
【００１８】
これらのグラフト変性剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。これらのグラフト変性剤の中でも、不飽和カルボン酸無水物を使用することが好ましく、無水マレイン酸又は無水ナジック酸が特に好ましい。
【００１９】
グラフト重合は、未変性のポリオレフィンを溶媒に懸濁又は溶解させ、この懸濁液又は溶液に前記グラフト変性剤を添加してグラフト反応させる方法、未変性のポリオレフィンとグラフト変性剤との混合物を溶融させながらグラフト反応させる方法等により行うことができる。前記グラフト変性剤の使用量は、反応性等を考慮して適宜設定できるが、一般には、未変性ポリオレフィン１００重量部に対して１〜１０重量部程度である。グラフト反応を行う際には、ラジカル開始剤を用いることができる。ラジカル開始剤としては、例えば、有機ペルオキシド、有機ペルエステル、アゾ化合物などの公知のラジカル開始剤を使用できる。
【００２０】
グラフト変性ポリオレフィンにおけるグラフト量は、未変性ポリオレフィンに対するグラフト変性剤の割合として、例えば０．０１〜１０重量％程度、好ましくは０．１〜５重量％程度である。
【００２１】
グラフト変性ポリオレフィンのＸ線による結晶化度は、例えば４０％以下、好ましくは３０％以下、さらに好ましくは２０％以下であり、メルトフローレート（１９０℃）は、例えば０．１〜５０ｇ／１０分程度、好ましくは０．２〜２０ｇ／１０分程度であり、密度は０．８２〜０．９６ｇ／ｃｍ3程度、好ましくは０．８４〜０．９２ｇ／ｃｍ3程度である。
【００２２】
本発明の熱可塑性樹脂組成物において、前記変性ポリオレフィンの量は、熱可塑性樹脂の諸特性を損なわない範囲で適宜選択できるが、通常、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、０．５〜１００重量部程度、好ましくは２〜６０重量部、さらに好ましくは５〜４０重量部、特に１０〜３０重量部程度である。変性ポリオレフィンの量が多すぎると、熱可塑性樹脂が本来有している強度や耐熱性などの特性を低下させるおそれがあり、逆に少なすぎると低温での耐衝撃性がさほど改善されない傾向となる。変性ポリオレフィンは単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。
【００２３】
前記グリコール又はその誘導体には、例えば、下記式（１）
【化２】
0004328420.tif 000003
（式中、Ｒ1及びＲ2は、同一又は異なって、水素原子、アルキル基又はアシル基を示し、Ａ1、Ａ2及びＡ3は、同一又は異なって、炭素数２以上のアルキレン基を示し、ｌ、ｍ及びｎは、同一又は異なって、０以上の整数を示す。但し、ｌ＋ｍ＋ｎ＞０である）
で表される化合物が含まれる。
【００２４】
Ｒ1、Ｒ2におけるアルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル、ペンチル、ヘキシル基などの炭素数１〜６程度のアルキル基が挙げられる。これらの中でも、炭素数１〜４程度のアルキル基が好ましく、特にメチル基又はエチル基が好ましい。
Ｒ1、Ｒ2におけるアシル基としては、アセチル、プロピオニル、ブチリル、ベンゾイル基などの炭素数２〜８程度の脂肪族、脂環式又は芳香族アシル基などが挙げられる。
Ｒ1及びＲ2のうち、少なくとも一方は水素原子であるのが好ましく、特に、Ｒ1及びＲ2が何れも水素原子であるのが好ましい。
【００２５】
Ａ1、Ａ2、Ａ3における炭素数２以上のアルキレン基としては、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、２，２−ジメチルトリメチレン基、ヘキサメチレン基などの炭素数２〜６程度の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基などが挙げられる。これらの中でも、炭素数２〜４のアルキレン基が好ましい。
【００２６】
ｌ＋ｍ＋ｎは１以上の整数であり、好ましくは１〜３００００程度、さらに好ましくは１０〜５０００程度、特に好ましくは２０〜１０００程度である。
【００２７】
上記式（１）で表される化合物の代表的な例として、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−ブタンジオール、テトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオールなどのアルキレングリコール；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール（以下、これらを単に「ポリエチレングリコール」と総称することがある）、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール（以下、これらを単に「ポリプロピレングリコール」と総称することがある）、ポリテトラメチレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー、ポリプロピレンテトラメチレングリコール（ＰＰＴＧ）（ポリオキシプロピレンポリオキシテトラメチレンブロックコポリマー）などのポリアルキレングリコール（コポリマーを含む）；及びこれらのモノアルキルエーテル、ジアルキルエーテル、モノアシル体、ジアシル体、モノアルキルエーテルモノアシル体などが挙げられる。
【００２８】
これらのグリコール又はその誘導体は単独で使用してもよく２種以上を組み合わせて使用してもよい。好ましいグリコール又はその誘導体は、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリプロピレンテトラメチレングリコール（ＰＰＴＧ）などのポリアルキレングリコール（コポリマーを含む）である。ポリアルキレングリコールの数平均分子量は、例えば３０〜１００００００程度、好ましくは６０〜１０００００程度、さらに好ましくは１２０〜５００００程度である。
【００２９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物において、前記グリコール又はその誘導体の量は、熱可塑性樹脂の諸特性を損なわない範囲で適宜選択できるが、通常、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部程度、好ましくは０．１〜８重量部、さらに好ましくは０．５〜６重量部程度である。グリコール又はその誘導体の量が多すぎると、樹脂からこれらがブリードアウトを起こしたり、またすべて樹脂に取り込まれた場合でも、熱可塑性樹脂が本来有している強度や耐熱性などの特性を低下するおそれがあり、逆に少なすぎると低温での耐衝撃性がさほど改善されない傾向となる。
【００３０】
本発明の熱可塑性樹脂組成物には、可塑剤を添加してもよい。可塑剤としては、例えば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリス（イソプロピルフェニル）ホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリス（β−クロロエチル）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリス（ブトキシエチル）ホスフェート、トリス（β−クロロプロピル）ホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート等のリン酸エステル系可塑剤；ポリエステル系可塑剤；エポキシ系可塑剤；無水ヒドロフタル酸エステル系可塑剤；ブチルベンジルフタレート、ジラウリルフタレート、ジヘプチルフタレート、ジブチルフタレート、ジエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジオクチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジオクチルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジ（ブトキシエチル）アジペート、ジ（２−エチルヘキシル）アゼレート、ジオクチルセパケート、ジブチルセパケート、クエン酸アセチルトリエチル、ジ（２−エチルヘキシル）マレエート、ジブチルマレエート、ジブチルフマレート、ｐ−ヒドロキシ安息香酸２−エチルヘキシルなどのエステル系可塑剤；ステアリン酸系可塑剤；トリメリット酸系可塑剤；ベンゼンスルホン酸ブチルアミドなどの芳香族スルホンアミド系可塑剤；ゴム用可塑剤；塩化パラフィンなどが挙げられる。これらは、熱可塑性樹脂の種類に応じて、１種又は２種以上を組み合わせて使用できる。例えば、熱可塑性樹脂としてポリアミドを用いる場合には、ｐ−ヒドロキシ安息香酸２−エチルヘキシルなどの安息香酸エステル系可塑剤や、ベンゼンスルホン酸ブチルアミドなどの芳香族スルホンアミド系可塑剤などが好ましい。
【００３１】
可塑剤の添加量は、使用する熱可塑性樹脂の種類や所望する曲げ弾性率等の物性値などによって異なるが、通常、熱可塑性樹脂１００重量部に対して１〜３０重量部、好ましくは５〜２０重量部である。
【００３２】
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物には、ベースポリマー（熱可塑性樹脂）の柔軟性を調節する目的で、ポリアミドエラストマー、ポリウレタンエラストマー、ポリスチレンエラストマー、ポリエステルエラストマーなどのエラストマー成分を配合してもよい。また、本発明の熱可塑性樹脂組成物には、低温衝撃性を損なわない範囲で、他の添加剤、例えば、無機質フィラー、グラファイト、ガラス繊維、金属繊維、複素繊維、石膏繊維、セラミック繊維、カップリング剤、熱安定剤、耐候安定剤、離型剤、滑剤、着色剤、帯電防止剤、難燃剤、発泡剤などを添加してもよい。
【００３３】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂と変性ポリオレフィンとグリコール又はその誘導体、及び必要に応じて可塑剤、他の樹脂、添加剤等とを混合して溶融することにより調製することができる。上記各成分の混合には、慣用の混合機、押出機、ニーダーなどの混練機等を用いることができる。
【００３４】
上記のようにして調製した熱可塑性樹脂組成物を用いて、通常の溶融成形法、例えば圧縮成形法、射出成形法、押出し成形法などを利用することにより、所望の形状の成形品を得ることができる。こうして得られる成形品の代表的な例として、シャトルコックなどのスポーツ用品、靴、チューブ、ホース、ギヤなどの自動車又は機械用部品、電気器具部品などが挙げられる。
【００３５】
【発明の効果】
本発明によれば、熱可塑性樹脂の本来有する優れた物性を損なうことなく、低温における衝撃強度を著しく向上させることができる。
【００３６】
【実施例】
以下、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００３７】
実施例１
ポリアミド１２（商品名「ダイアミド」、ダイセル・ヒュルス（株）製）１００重量部、変性ポリオレフィン（商品名「タフマーＭＨ５０１０」、三井化学（株）製）２０重量部、酸化防止剤（商品名「イルガノックス１０９８」、チバスペシャリティケミカルズ（株）製）０．５重量部、カーボンブラック０．５重量部、ｐ−ヒドロキシ安息香酸２−エチルヘキシル（可塑剤）（上野製薬（株）製）１０重量部、及びポリプロピレングリコール（ナカライテスク（株）製試薬）３重量部を、二軸押出し機を用いてコンパウンド化し、これを射出成形機を用いて、温度２８０℃で射出成形することにより、試験片［ＡＳＴＭ規格の引張りダンベル（ASTM D 638準拠）、曲げダンベル（ASTM D 790準拠）、ＩＺＯＤ衝撃試験ダンベル（ノッチ付き）（ASTM D 256準拠）］を作製した。
【００３８】
実施例２
ポリアミド１２（商品名「ダイアミド」、ダイセル・ヒュルス（株）製）１００重量部、変性ポリオレフィン（商品名「タフマーＭＨ５０１０」、三井化学（株）製）２０重量部、酸化防止剤（商品名「イルガノックス１０９８」、チバスペシャリティケミカルズ（株）製）０．５重量部、カーボンブラック０．５重量部、ｐ−ヒドロキシ安息香酸２−エチルヘキシル（可塑剤）（上野製薬（株）製）１０重量部、及びポリプロピレンテトラメチレングリコール（商品名「ＰＰＴＧ−１０００」、保土谷化学工業（株）製）３重量部を、二軸押出し機を用いてコンパウンド化し、これを射出成形機を用いて、温度２８０℃で射出成形することにより、試験片［ＡＳＴＭ規格の引張りダンベル（ASTM D 638準拠）、曲げダンベル（ASTM D 790準拠）、ＩＺＯＤ衝撃試験ダンベル（ノッチ付き）（ASTM D 256準拠）］を作製した。
【００３９】
比較例１
変性ポリオレフィンを添加しなかった点以外は実施例１と同様の操作を行い、試験片を作製した。
【００４０】
比較例２
ポリプロピレングリコールを添加しなかった点以外は実施例１と同様の操作を行い、試験片を作製した。
【００４１】
比較例３
変性ポリオレフィン及びポリプロピレングリコールを添加しなかった点以外は実施例１と同様の操作を行い、試験片を作製した。
【００４２】
評価試験
実施例及び比較例で得られた試験片について、２３℃×５０％ＲＨにおける引張り特性（ＡＳＴＭ  Ｄ  ６３８に準拠）、曲げ特性（ＡＳＴＭ  Ｄ  ７９０に準拠）、及び２３℃、０℃、−２０℃、−４０℃におけるＩＺＯＤ（アイゾット）衝撃強度（ＡＳＴＭ  Ｄ  ２５６に準拠）を測定した。その結果を表１に示す。
【表１】
0004328420.tif 000004