(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検査物（２）を保持するワーク保持部（３）と、前記被検査物（２）の流体流入口（１５）側に当接し、この流体流入口（１５）に検査流体を供給する検査流体供給部（４）と、前記被検査物（２）内の流路を開く流路開成手段（５）と、前記被検査物（２）内を流れる検査流体の流量を測定する測定器（６）とを備えた流量特性検査装置において、
前記検査流体供給部（４）に、前記被検査物（２）との圧接方向に摺動可能に保持された可動体（７）と、前記可動体（７）とその保持部（２２）との間のシールをするＯリング（２６）と、前記可動体（７）を前記被検査物（２）の方向に移動させるように作用するばね（２７）とを設けて、
前記被検査物（２）を前記可動体（７）に接続するときは、前記ばね（２７）を圧縮した荷重を前記可動体（７）に加えることにより、前記可動体（７）を前記被検査物（２）に圧接させ、
前記被検査物（２）の流量を検査するときは、前記ばね（２７）の荷重に加えて、検査流体の圧力により前記可動体（７）を前記被検査物（２）に圧接するようにするとともに、
前記可動体（７）の摺動方向の受圧面積を、前記被検査物（２）の実使用状態の受圧面積と同じにしたことを特徴とする流量特性検査装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、流量特性検査装置に関するものである。具体的には、例えば内燃機関の燃料噴射ノズルにおいてノズルを開弁したときの燃料の流量を測定して、流量特性の良否を判定するための検査装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、例えば自動車に使用される燃料噴射ノズルの噴射流量を測定する装置が公知である。図２は従来の一実施形態における流量特性検査装置の概略的な構成図である。
【０００３】
この装置での測定の一例として、測定装置（流量特性検査装置）１にノズル（被検査物）２をセットして、ノズル２の燃料流入口１５に接続された接続ジョイント８を通じてノズル２の内部に加圧燃料を供給し、ノズル２を開弁した時の燃料噴射流量を測定している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来の測定装置では、ノズルに加わる外圧（接続ジョイントを介してノズルに加わる圧接荷重）が大きく、その外圧によってノズル全体が弾性変形して開弁量が変化してしまい、実使用時とは違う噴射流量になってしまうという問題がある。また、図３に示すＯリングを用いた接続方法では、上記のような外圧は加わらないが、接続時の芯ずれや繰り返しによりＯリングに傷を付ける場合があり、Ｏリングが不良部品となるうえ、シール不良による漏れ量が加わって噴射流量を誤判定するという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記事情に基づいて成されたものであり、その目的は、流量測定時に被検査物（例えば燃料噴射ノズル）を変形させたり傷付けたりせず、実使用状態の流量を正確に測定して判定できる流量特性検査装置を提供することにある。
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明では、検査流体供給部（４）に、被検査物（２）との圧接方向に摺動可能に保持された可動体（７）と、可動体（７）とその保持部（２２）との間のシールをするＯリング（２６）と、可動体（７）を被検査物（２）の方向に移動させるように作用するばね（２７）とを設けて、
被検査物（２）を可動体（７）に接続するときは、ばね（２７）を圧縮した荷重を可動体（７）に加えることにより、可動体（７）を被検査物（２）に圧接させ、
また被検査物（２）の流量を検査するときは、ばね（２７）の荷重に加えて、検査流体の圧力により可動体（７）を被検査物（２）に圧接するようにするとともに、
可動体（７）の摺動方向の受圧面積を、前記被検査物（２）の実使用状態の受圧面積と同じにした。
【０００７】
これにより、検査流体供給部（４）を被検査物（２）に接続する時には小さな荷重しか掛からないため、接続荷重でノズル全体が弾性変形して開弁量が変化してしまい、実使用時とは違う流量になってしまうというようなことがなくなる。
【０００８】
また、接続部にＯリングのような弾性シール部材を使わないため、接続時の芯ずれや繰り返しによりＯリングに傷を付けて不良部品としたうえに、シール不良による漏れ量が加わって流量を誤判定するというようなこともなくなる。
【０００９】
また、可動体（７）の摺動方向の受圧面積を、被検査物（２）の実使用状態の受圧面積と同じにした。これにより、測定時には検査流体の圧力により実使用状態に即した圧力で圧接されてシールが成され、より実使用状態に即した条件で検査が成されることとなる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態を、図面に基づき説明する。
【００１１】
図１は本発明の一実施形態における流量特性検査装置の概略的な構成図である。
【００１２】
本実施形態では、図１に示す流量特性検査装置１を使用して被検査物（以下ワーク２とする）の噴射流量を測定する一例を説明する。
【００１３】
この測定対象となるワーク２は、エンジンの燃焼室に燃料を供給する燃料噴射ノズルである。燃料噴射ノズル（ワーク２）の構成は極めて周知であるので、ここでは主要な構成部品のみ簡単に説明する。
【００１４】
この燃料噴射ノズルは、先端に噴孔１１を有するボディ１２、このボディ１２の内部に摺動可能に収納されたニードル１３、このニードル１３を駆動するソレノイド１４等より構成され、ソレノイド１４の上端部に開口する流入口１５より加圧燃料が供給される。
【００１５】
燃料噴射ノズルの作動は、ニードル１３のシート部がボディ１２のシート面から離れることで噴孔１１と燃料噴射ノズル内部の燃料通路１６とが連通し、流入口１５より燃料通路１６へ供給された高圧燃料が噴孔１１よりエンジンの燃焼室へ噴射される。また、ニードル１３のシート部がボディ１２のシート面に密着すると、噴孔１１と燃料通路１６との間が遮断されることにより、噴孔１１からの燃料噴射が停止される。
【００１６】
次に、図１を参照して本実施形態での流量特性検査装置１の構成を説明する。
【００１７】
流量特性検査装置１は、ワーク２を保持するワーク保持部３、ワーク２に加圧燃料を供給するための検査流体供給部４、ワーク２を作動させるための電気を供給する給電部５、及びワーク２からの燃料噴射量（流量）を測定する測定器６等より構成される。
【００１８】
ワーク保持部３は、流量特性検査装置１のベースに設けられたターンテーブル（図示せず）上に、軸対称で二ヶ所設けられている。
【００１９】
検査流体供給部４は、加圧燃料を供給する図示しない加圧燃料供給手段に接続する本体ブロック部２１と、この本体ブロック２１の下部に設けられた可動体保持部２２とで構成され、ターンテーブルでの片側ワーク停止位置上で装置のフレームに固定されている。
【００２０】
本体ブロック２１は、加圧燃料を開閉するバルブ２３と、そのバルブ２３を駆動するバルブ駆動部２４（油圧シリンダ）からなる。
【００２１】
可動体保持部２２は、シール用Ｏリング２５を介して本体ブロック２１の下部に接続され、上下方向に摺動可能に保持された可動体７と、この可動体７と保持部２２との間のシールをするＯリング２６と、可動体７を接続時ワーク２に押し付けるためのばね２７とからなる。
【００２２】
給電部５は、流体供給部４と接続された状態のワーク２のコネクタ部１７に対して接触するように駆動され、電気的な接続を行う。
【００２３】
測定器６は具体的には流量計であり、本体ブロック２１に固定され、図示しない加圧燃料供給手段との間に接続される。
【００２４】
次に、本実施形態での作動を説明する。
【００２５】
まずワーク２を、図示しないターンテーブル上のワーク保持部３にセットする。セット完了でターンテーブルを１８０度回転し、ワーク２を検査流体供給部４の真下に移動する。
【００２６】
次に、図示しないエアーシリンダでワーク保持部３を押し上げて、ワーク２を検査流体供給部４に接続する。詳細には、押し上げる途中でワーク２の燃料流入口１５の上端面が可動体７の下面に接触して押し上げ、ばね２７を圧縮したその弾力が接触圧として加わって外部との気密を保ちながら連通する。
【００２７】
次に、給電部５を前進させてワーク２のコネクタ部１７に接続すると共に、バルブ駆動部２４を作動させてバルブ２３を開き、検査流体である加圧燃料をワーク２に供給する。この時点では、可動体７は加圧燃料の圧力でワーク２に圧接されるため、燃料が外部に漏れることはない。
【００２８】
次に、給電部５から通電してワーク２を作動させ、加圧燃料を噴射してその時の流量を測定器６で計測し、流量特性の良否を判定する。
【００２９】
次に、給電部５を後退させて電気的接続を切ると共に、バルブ駆動部２４を作動させてバルブ２３を閉じて加圧燃料の供給を停止する。ワーク保持部３を下降させて検査流体供給部４との接続を解除し、ターンテーブルを１８０度回転させて１サイクルを終了する。
【００３０】
本実施例の流量特性検査装置１は、検査流体供給部４にワーク２との圧接方向に摺動可能に保持した可動体７を設けて、ワーク２を検査流体供給部４（可動体７）に接続する際にはばね２７を圧縮した荷重しか掛からず、検査時には検査流体の圧力によりに可動体７がワーク２に圧接するようにしたものである。
【００３１】
これにより、検査流体供給部４をワーク２に接続する時には小さな荷重しか掛からないため、接続荷重でワーク２全体が弾性変形して開弁量が変化してしまい、実使用時とは違う噴射流量になってしまうというようなことがなくなる。
【００３２】
また、接続部にＯリングのような弾性シール部材を使わないため、接続時の芯ずれや繰り返しによりＯリングに傷を付けて不良部品としたうえに、シール不良による漏れ量が加わって噴射流量を誤判定するというようなこともなくなる。
【００３３】
また、可動体７の摺動方向の受圧面積を、ワーク２の実使用状態の受圧面積と同じにした。これにより、検査時には検査流体の圧力により実使用状態に即した圧力で圧接されてシールが成され、より実使用状態に即した条件で検査が成されることとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態における流量特性検査装置の概略的な構成図である。
【図２】従来の流量特性検査装置の概略的な構成図である。
【図３】従来のＯリングを用いた接続方法を示す。また、被検査物の実使用時の接続状態を示す詳細図である。
【符号の説明】
１  流量特性検査装置
２  ワーク（被検査物）
３  ワーク保持部
４  検査流体供給部
５  給電部（流路開成手段）
６  測定器
７  可動体
１５  燃料流入口
【図１】
0004389311.tif 000002
【図２】
0004389311.tif 000003
【図３】
0004389311.tif 000004