Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
推定末端圧力一定制御において、運転周波数が最低維持周波数（Ｎｂ）となって一定時間変化が無くなると同時に、配管内の水を加温するとともに、水温の温度変化量を温度検出部で監視し、変化量が規定値以上となれば少水量と判断してポンプを停止させることを特徴とする、自動給水装置における少水量検出方法。
【請求項２】
推定末端圧力一定制御自動給水装置において、運転周波数を監視する装置を設け、この値が最低維持周波数（Ｎｂ）となって一定時間変化が無くなった時に通電される、小容量のヒーターを取り付け、且つポンプの吐出側に温度センサーを設け、前記ヒーターの作動による温度変化を該温度センサーにより検知し、温度変化量が所定値を超えた場合に、ポンプ停止信号を発する制御装置を設けた、自動給水装置における少水量検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、建造物や施設への自動給水装置における少水量検出方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
推定末端圧力一定制御では、配管抵抗による圧損を補う形で、流量に応じ目標圧力を最少維持圧力（ＰＬ）から最大給水圧力（ＰＨ）の間で変化させる。つまり、流量が少ない場合は吐出圧力を低く、すなはち運転周波数を低く、また流量が多い場合は吐出圧力を高く、つまり運転周波数を高く制御している。このような推定末端圧力一定制御による自動給水装置では、使用水量が減少すると、ポンプの吐出側に取付けた少水量検出器によって、少水量の信号を検出してポンプを停止させている。従来の少水量検出器には、機械可動部を持つものが多く信頼性に不安があった。
【０００３】
このような機械的少水量検出器に代わって、配管内圧力とポンプ運転周波数の変動により、少水量を判断する方法が用いられている。また、例えば特開昭６２−２２５７９７号公報に示すように、ポンプ本体に温度センサーを設け、ポンプ締切り運転状態を検知して、この温度センサーによる測定値が一定温度を超える場合に、締切り運転状態と判断して、ポンプ運転を停止させる方法が案出されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述した配管内圧力とポンプ運転周波数の変動により、少水量を判断する方法は、吸込み側圧力が変動した場合に，確実に少水量を判断できない場合がある。また温度センサーを用いて締切り運転状態と判断して、ポンプ運転を停止させる方法は、季節による水温の違いが原因となる誤動作を避けるために、検知温度を高くしておく必要があり、ポンプ寿命に悪影響を及ぼす。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そこで上記推定末端圧力一定制御において、運転周波数が最低維持周波数（Ｎｂ）となって一定時間変化が無くなるとと同時に、配管内の水を加温するとともに、水温の温度変化量を温度検出部で監視し、温度変化量が規定値以上となれば少水量と判断してポンプを停止させる方法を案出した。
【０００６】
水温の温度変化量は、ポンプの撹拌熱による水温の上昇を、水の加温による上昇によって確実に把握できるようにし、この温度変化量をポンプの吐出側の適当個所に取り付けた温度センサーによって把握し、この温度変化量が所定置を超えた場合にポンプの停止を指令するようにしている。
【０００７】
この場合、ポンプが小さく撹拌熱による温度上昇値が少ない装置に対して、給水装置の吐出配管側に小容量のヒーターを取り付け、その近傍にサーミスタ等の温度センサーを設ける。運転周波数が最低維持周波数（Ｎｂ）となって一定時間変化が無くなると、ヒーターに通電して配管内の水を加温する。また同時に水温の温度変化量を温度検出器で監視する。水の使用量により水温の温度変化量も変わることを利用して、変化量が規定値以上となれば、少水量と判断してポンプを停止させる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
この発明の給水装置の、吐出配管側にヒーターを取り付けた実施例を図１によって説明する。口径５０ｍｍ、電動機容量１．５ｋＷのポンプ１、制御装置2、圧力検出部３、呼び径６５ｍｍの吐出配管７, 呼び径５０ｍｍの吸込配管６を備えた給水装置において、吐出配管７の外面に定格１６Ｗのセラミックヒーター４を貼り付け、その近傍に温度検出部５からなるサーミスタを設置した。
【０００９】
図２に推定末端圧力一定制御における、運転周波数の吐出圧力曲線を示す。目標圧力は流量に応じて、配管抵抗による圧損分を補う形で、最少維持圧力（ＰＬ）から最大給水圧力（ＰＨ）の間で変化する。流量が少ない場合は吐出圧力を低く、従って運転周波数を低くし、流量が多い場合は吐出圧力を高く、従って運転周波数を高く制御する。ポンプが小さく撹拌熱による温度上昇値が少ない装置について、上記水温上昇による少水量検出をより短時間に確実に行うために、給水装置の吐出配管側にヒーターを取り付ける。運転周波数が最低維持周波数（Ｎｂ）となって一定時間変化が無くなるとヒーターに通電し、同時に水温の温度変化量を温度検出部で監視する。流量が０になればポンプの撹拌とヒーターによる加熱によって水温が上昇するので、ポンプの吐出配管に設けた温度センサーにより温度を計測し、変化量すなわちヒーターに通電した直後の水温と計測した水温の温度差が規定値以上となれば、少水量と判断してポンプを停止させる。
【００１０】
一実施例では、水温１８．６℃、外気温２２〜２７℃の条件下で運転を行い、給水装置の運転周波数が４６Ｈｚとなった時を最低周波数Ｎｂであると設定して、その最低周波数Ｎｂの状態が１０秒間変化しない場合にヒーターに通電する。運転ポンプの撹拌熱による水温の温度変化量を温度検出部で監視したら、図３のグラフに示すように、流量が０〜５リットル／分の時は２．５〜３分で１℃の水温上昇が得られた。従ってこの時点で少水量と判断して、ポンプの運転を停止することが出来た。
【００１１】
ポンプの種類や電動機出力の違いによる電動機発熱の影響などにより、水温上昇の度合いは変わることが予測されるため、各種条件に対応できるように、適切なヒーター容量の選定、水温変化量の規定値設定が必要となる。
【００１２】
【発明の効果】
この発明は以上のように構成したので、簡単な構造によって少水量検出を確実に行い、自動給水装置の推定末端圧力一定制御をより的確に行うことが出来る。特にポンプが小さく撹拌熱による温度上昇値が少ない装置についても、給水装置の吐出配管側に小容量のヒーターを取り付けることによって確実な少水量検出が出来、従来の機械式検出方法の欠点を克服することが出来た。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による給水装置の吐出配管側にヒーターを取り付けた実施例を示す。
【図２】推定末端圧力一定制御における、運転周波数の吐出圧力曲線を示す。
【図３】運転ポンプの水温の、流量毎の温度変化量を、温度検出部で監視した結果を示すグラフである。
【符号の説明】
１    ポンプ
２    制御装置
３    圧力検出部
４    ヒーター
５    温度検出部
６    吸込配管
７    吐出配管
【図１】
0004205793.tif 000002
【図２】
0004205793.tif 000003
【図３】
0004205793.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端がトルク付加部（１Ａ）である中空円柱状をなしその中空部に同軸的にばね収納部（１１）および凹部（１２）の穿設された本体（１）と、
中空円柱状をなし前記本体（１）の内側に同軸的に取り付けられ、内周部におねじ軸（５）に螺合するめねじ部（２２）が形成され、外周の段丘部（２４）の端面に摩擦係合面（１３）が形成されているねじ筒（２）と、
前記ねじ筒（２）の外周面の前記凹部（１２）に対応する位置に設けられたラチェット（２３）と、
前記ばね収納部（１１）内に介装され、前記摩擦係合面（１３）を前記ばね収納部（１１）の段部に形成される摩擦係合面（１３）に押しつける押圧ばね（３）と、
を有し、
前記ラチェット（２３）は円盤状であって、その径方向外側にはラックが形成されており、
前記凹部（１２）には、前記ラックと係合する係止爪（４）が収納されていることを特徴とするトルク制限式回転締付け装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はトルク制限式回転締付け装置、さらに詳しく言えば締付けの際はその締付けトルクがほぼ所望の大きさに制限され、逆回転して締付け状態を緩めるときはトルクが制限されることのないトルク制限式回転締付け装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
表記の目的ないし趣旨に似た内容のトルク制限式回転締付け装置は従来全くなかつたわけではないが、形状が概して中空円柱状をなして長軸形のナットと全く同様の使い勝手を持つものはこれまでになかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このため本発明では形状が概して中空円柱状をなして長軸形のナットと全く同様の使い勝手を持ち、締付けトルクは所望の大きさに制限できるが、緩めるときは制限なく大きいトルクをかけることのできる装置の開発を指向している。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明は上述の課題を解決するためになされたものであって、請求項１の発明によるその解決手段は、一端がトルク付加部である概して中空円柱状をなしその中空部に同軸的にばね収納部および凹部の穿設された本体と、前記ばね収納部の段部に形成される摩擦係合面と、概して中空円柱状をなし前記本体の内側に同軸的に取り付けられ、内周部におねじ軸に螺合するめねじ部が形成され、外周の段丘部の端面に前記摩擦係合面に対面係合する別の摩擦係合面が形成されるねじ筒と、前記ねじ筒の外周の前記凹部に対応する位置に形成されるラチェットと、前記本体に回動自在に取付けられ、前記凹部内において前記ラチェットに係合する係止爪と、前記ばね収納部内において前記段丘部を前記摩擦係合面に押しつける押圧ばねとを有するトルク制限式回転締付け装置である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１ないし図３について本発明の一実施例を説明する。符号１に示すものは概して中空円柱状の本体であって、その一端はたとえば六角頭状のトルク付加部１Ａとなっている。またその内周部にはトルク付加部１Ａと反対の他端に近くばね収納部１１が同軸的に半径方向外方に穿設され、またこれと壁面で軸方向に離隔された位置には凹部１２が同様に同軸的に穿設される。
【０００６】
ばね収納部１１の軸方向のトルク付加部１Ａ寄りの円輪状の端面１３は、図２について後述する摩擦係合面２１と全く同様に壁面から摩擦係合用の突条が隆起している摩擦係合面となっている。
【０００７】
本体１の中空部には概して中空円柱状のねじ筒２が同軸的に回転自在に配置される。このねじ筒２の中程には半径方向外方に段丘部２４が延び、また内周部にはこの装置を取り付けるべきねじ軸５に螺合するめねじ部２２が形成される。
【０００８】
段丘部２４の摩擦係合面１３に相対する端面はこれと全く同様に突条２１Ａが隆起形成された摩擦係合面２１となっている。また本体１の凹部１２に対応する外周部には図２に明示されるようにラチェット２３が形成される。
【０００９】
本体１のばね収納部１１にはコイル状の押圧ばね３が、ねじ筒２の段丘部２４を本体の摩擦係合面１３に押しつけるように嵌挿配設される。この結果本体１の摩擦係合面１３とねじ筒２の摩擦係合面２１とが互いに押し合う形となり、当然のことながらその押しつけ力の大きさに比例して両者の相対回転に対する摩擦抵抗力が増減するわけである。
【００１０】
凹部１２内においては、本体１側にたとえば円周等分２個所程度に係止爪４が回動自在に取り付けられ、線ばね４１によってラチェット２３に係合する方向に常時回動力を与えられている。このため図２から自明なように、トルク付加部１Ａを矢印方向に回転するときだけ係止爪４がラチェット２３に係合してねじ筒２を同方向に回転させるようになっている。
【００１１】
つぎにこの発明装置の使用法を説明しよう。ねじ軸５に嵌挿したものの脱出を抑えるためのストッパとして使用するときなど、あまりに締付けトルクを掛け過ぎるとそのものが壊れるような場合に応用できる。
【００１２】
普通のナットを締める要領でトルク付加部１Ａをその側から見て右に回せばよい。こうすれば係止爪４はラチェット２３から外れてラチェットに対しては空回りし、ただ摩擦係合面１３と同２１との間の摩擦力によってだけねじ筒２を回転させ、したがってねじ軸５に沿って（図１について右方に）前進させる。
【００１３】
ねじ筒２が対象物に当たって押し、この押し力が所望の設定値より大きくなり過ぎるときは摩擦係合面１３と同２１との間は滑りはじめ、その対象物を押圧し過ぎて壊すおそれはない。このためには両摩擦面１３と２１の間の摩擦力を所定の大きさにあらかじめ調節しておけばよい。このためには押圧ばね３のばね力を調節すればよいわけであるが、もちろんばね力を増せば摩擦係合力が増し、これは正比例の関係にある。
【００１４】
しかしながら緩める目的をもって本装置のトルク付加部１Ａを逆方向（図２の矢印方向）に回転させるときは、係止爪４が常にラチェット２３に係合し、どんなに大きい力をかけても滑ることなく確実にねじ筒２を緩めることができる。
【００１５】
【発明の効果】
この発明によれば、形状が長軸形をなしているからナットと同様の簡便な使い方ができ、また締めるときはその締付けトルクを所望の値に制限できるから締付け取付け物を破壊させるおそれがなく、また緩める場合はどんなに大きい力を掛けても滑ることがないから締付け部が古くなって錆びついた場合などでも外れなくなる心配はないなどの利点があり、ドラムの取付けなどに広く応用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施例装置を示す簡略側断面図である。
【図２】図１のＡＡ線に沿う横断面図である。
【図３】摩擦係合面２１の端面図である。
【符号の説明】
１  本体
１Ａ  トルク付加部
１１  ばね収納部
１２  凹部
１３  摩擦係合面
２  ねじ筒
２１  摩擦係合面
２１Ａ  突条
２２  めねじ部
２３  ラチェット
２４  段丘部
３  押圧ばね
４  係止爪
４１  線ばね
５  おねじ軸
【図１】
0004205781.tif 000002
【図２】
0004205781.tif 000003
【図３】
0004205781.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
魚釣りに用いるソフトベイト型ルアーであって、
第１生分解性素材からなる外表部と、
前記外表部内に配置され前記第１生分解素材より分解速度の速い第２生分解性素材からなる中実部と
を備えたルアー。
【請求項２】
前記第１生分解性素材は生分解ポリエステル樹脂，ポリオレフィン系樹脂，セルロース系樹脂であり、前記第２生分解性素材は蒟蒻である、請求項１に記載のルアー。
【請求項３】
前記第２生分解性素材からなる中実材は前記外表部内に注入されて前記外表部内に配置されており、この中実材の注入部分が外部に露出している、請求項１または２に記載のルアー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はルアー、特に、弾性を有する合成樹脂材からなり小魚等に外形を似せて形成されたソフトベイトルアーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のソフトベイトルアーは、例えば、小魚やミミズ，ザリガニ等の小動物に外形を似せて形成されたゴム状合成樹脂製のルアー本体を有するものである。釣糸の先端に連結されたフック（釣針）にこのソフトベイトルアーを取り付け、さらに釣糸にシンカ（錘）等を取り付けて釣りを行う。このソフトベイトルアーは、弾力性のあるルアー本体が水中でまるで生き餌の様に漂って、魚をおびき寄せる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ソフトベイトルアーは、釣りの最中に魚に噛みちぎられまたはフックから外れ落ちてしまった場合にそのまま水中内に取り残されることになる。このようにして水中に残存してしまうソフトベイトルアーをそのまま環境中に放置することは好ましくない。そこで、近年の生分解性樹脂技術の発達に伴い、時間の経過と共に水中で分解するソフトベイトルアーも提案されている。
【０００４】
しかし、釣りを現に行って水中で泳動させている時から分解がはじまって崩壊してしまうルアーでは意味を為さない。即ち、釣りを行っている間にルアーが分解してフックから外れてしまったり、数回のリトリーブで使えなくなってしまうようでは役に立たない。一方で、分解するといっても分解に長期間を要するルアーでは環境に十分に考慮したものとは言い難い。
【０００５】
本発明の課題は、適度な状態において分解し、環境に優しいルアーを提供する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
発明１のルアーは、魚釣りに用いるソフトベイト型ルアーであって、第１生分解性素材からなる外表部と、外表部内に配置され第１生分解素材より分解速度の速い第２生分解性素材からなる中実部とを備えている。
【０００７】
このルアーは、釣糸の先端に連結した釣針に差し込まれて水中にキャスティングされ、リトリーブに伴って水中を生き餌のように泳動して魚をおびき寄せる。このルアーは直接水が接触する外表部が第１生分解素材より構成されており泳動中に急激に分解することはない。一方で、フックを刺し込まれれることで外表部に穴が形成されるが、このフック穴から水が外表部内に侵入し第２生分解素材からなる中実部が徐々に分解してゆく。このように外表部と中実部とを構成することで、分解速度の速い中実材が先に分解を始めその後、外表部が外面側及び内面側から分解してゆき適度な分解速度が担保できる。なお、魚にルアーが食いちぎられたような場合には中実部が水中に露出しさらに分解が促進され、水中に長期にわたってルアーが残存することもない。
【０００８】
発明２のルアーは、発明１のルアーであって、第１生分解性素材は生分解ポリエステル樹脂，ポリオレフィン系樹脂，セルロース系樹脂であり、第２生分解性素材は蒟蒻である。
【０００９】
この場合には、所定の第１生分解性素材が急激な分解を抑えつつ、蒟蒻からなる第２分解性素材が分解性を担保する。
【００１０】
発明３のルアーは、発明１または２のルアーであって、第２生分解性素材からなる中実材は外表部内に注入されて外表部内に配置されており、この中実材の注入部分が外部に露出している。
【００１１】
この場合には、中実部材を外表部に注入することで容易にルアーを製造できる。また、この中実部を注入する際の注入部分が外部に露出しているので、この露出部分より中実部の分解が開始され、ルアーの適度な分解性が担保できる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１３】
図１に示すように、本発明の一実施形態を採用したソフトベイトルアーは、外形を小動物に似せて形成した弾性を有する合成樹脂製の外表部１と、外表部１内に配置された中実部２とを有している。
【００１４】
外表部１は、生分解ポリエステル樹脂，ポリオレフィン系樹脂，セルロース系樹脂等の弾性を有する部材である。外表部１は小動物のボディーに似せたボディー部分３とボディー部分３に連結され形成されたテイル部分４とを有している。ボディー部分３は中空を有する略円筒状であり、テイル部分４は薄板状である。ボディー部分３の頭端には内部の中空に連通する孔３ａが形成されている。この外表部１には、必要に応じて水中で魚に強くアピール可能なように、蛍光色を添付したり表面に様々な模様や色彩が付されたりしている。
【００１５】
中実部２は、外表部１のボディー部分３内の中空に注入され固化された蒟蒻である。ボディー部分３の頭端の孔３ａから流動化した蒟蒻を注入しその後固化させることで中実部２が外表部１内に配置される。よって、孔３ａに中実部２たる蒟蒻が一部外部へ露出することになる。この蒟蒻は周知の素材を用いることが可能であるが、必要に応じて魚の好む臭い成分を混入してもよい。
【００１６】
このように構成されたルアーは、釣糸の先端に連結した釣針に差し込まれて水中にキャスティングされ、リトリーブに伴って水中を生き餌のように泳動して魚をおびき寄せる。
【００１７】
このルアーは直接水が接触する外表部１が生分解ポリエステル樹脂等より構成されており泳動中に急激に分解することはない。一方で、フックを刺し込まれれることで外表部１に穴が形成されるが、このフック穴から水が外表部１内に侵入して蒟蒻製中実部２が徐々に分解してゆく。また、中実部２を外表部１内に注入した際の注入部分（３ａ付近）が水に接触することで、この部分からも中実部２が分解を始める。このように外表部１と中実部２とを構成することで適度な分解速度が担保できる。
【００１８】
また、魚にルアーが食いちぎられたような場合には中実部２が水中に露出しさらに分解が促進され、水中に長期にわたってルアーが残存することもない。さらに、流通時や運搬時等において中実部２の蒟蒻の乾燥を防止できる。
【００１９】
［他の実施形態］
（ａ）ルアー本体の形状は上記実施形態に限定されるものではない。様々な小魚，ザリガニ等の小動物等の形状にしてもよい。
（ｂ）上記実施形態ではテイル部分に中実部を構成していないが、テイル部分にも中実部を配置してもよい。
（ｃ）中実部を完全に内包するように構成してもよい。具体的には、中実部を所定の型内に配置し外表部素材をコーティングすることで、ルアーを製造してもよい。
【００２０】
【発明の効果】
本発明に係るルアーは、適度な状態において分解し、かつ環境に優しい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施形態を採用したルアーの断面図。
【符号の説明】
１  外表部
２  中実部
【図１】
0004205832.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の異常な動きから車両乗員を保護するために設けられている安全装置を起動するためのシステムにして、
サイドエアバッグを有する安全装置と、
車両の長手方向における動きを表す長手方向運動信号を生成する、長手方向運動のための第１衝突センサと、
車両の横方向における動きを表す横方向運動信号を生成する、横方向運動のための第２衝突センサと、
処理装置と、
を備えて構成されるシステムであって、上記横方向運動信号が横方向運動に対する閾値を超過することを上記処理装置が決定する場合に、上記サイドエアバッグを起動する、システムにおいて、
上記長手方向運動信号が長手方向運動に対する閾値を超過することを上記処理装置が決定する際に、上記横方向運動に対する閾値を増加することを特徴とするシステム。
【請求項２】
増加した上記横方向運動に対する閾値を、予め定められている期間の後に元の値に戻すことを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エアバッグで成る安全装置を起動するためのシステムに関し、このシステムは、縦運動方向における車両の運動を再現する運動信号を提供するための第１衝突センサを使い、横方向における車両の運動を再現する運動信号を提供するための第２衝突センサを使い、更に処理装置を使うものであり、この処理装置を用い、縦方向又は横方向における車両の異常な運動のために設けられている安全装置が、対応する運動信号が定義されている閾値を超過する場合に起動される。
【背景技術】
【０００２】
この際「第１センサ」という概念は、重大な車両クラッシュの確定を妥当とするための実際の運動センサ、例えば加速度センサやセーフィングセンサなどから構成されるセンサシステムとしても理解され得る。同じことが「第２センサ」という用語にも当てはまる。
【０００３】
冒頭に掲げた形式の周知の方法では、フロントクラッシュの場合、実際に発生する２次的なサイドクラッシュが認識され得ないということが起こり得る。フロントクラッシュは、多くの場合、横車両方向における強い振動を示すものである。サイドエアバックなどの誤った作動を回避するためには、多くの場合、フロントクラッシュ中にサイドエアバックの作動が遮断される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の基礎を成す課題は、実際に発生する２次的なサイドクラッシュがそのために本来は設けられている安全装置の作動を導き、しかしながら同時に誤作動を防止する、冒頭に掲げた形式のシステムを創作することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記の課題は、請求項１に記載した手段により解決される。
【０００６】
縦方向にて車両の異常な動きが直前に起こる際に、サイドエアバックの活動化のために決定的な閾値を増加することにより、誤作動が回避される。変更される閾値を相応しく選択することにより、フロントクラッシュにより起因する横車両方向の振動と、それに対して更に増加されたところにある追加的な２次的なサイドクラッシュ時の運動信号との間で区別が為され得る。同時に全システムは、２次的なサイドクラッシュに対して「盲目」であるわけではなく、このサイドクラッシュを認識し得て、そのために設けられている安全装置の対応的な活動化により反応する。
【０００７】
Ｘ方向にて車両に異常な１次的な荷重／負荷が存在する場合には、増加された閾値を用い、同様にサイドクラッシュが起こったかどうかが試問される。その際、サイドエアバックを活動化するための最小事故重度は、閾値として設けられているものであり例えば３０ｋｍ／ｈという側方に衝突する「リアクションパートナ」の侵入速度にある。それに比べ、この速度値は、先行するフロントクラッシュを伴わなければ例えば２０ｋｍ／ｈになる。
【０００８】
従って処理装置は、どの荷重が正に車両に作用するかに依存せず、持続的に、重度の他のサイドクラッシュ（例えばユーロＮＣＡＰ、ＳＩＮＣＡＰ）をも認識することが可能な状況にある。後続する２次的なクラッシュを伴わないフロントクラッシュの後、遅くても６４ｍｓに、全システムは、処理装置を用いて通常状態へと移され得る。その後、再びサイドクラッシュが発生すると、処理装置は再び１次的な荷重の場合のように反応する。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天面中央部に把手を配し天面端部に吐出口を配した携行缶のブロー成型金型の吐出口成型部に対応する吹き込みノズルの先端に取り付けられ、前記吐出口の内径部を成型する内型であって、把手側の側面部に、該側面部の把手最近接個所を間にして吐出口の高さ方向に揃う二条の凹部を設けたことを特徴とする携行缶における吐出口の内型。
【請求項２】
天面中央部に把手を配し天面端部に吐出口を配した携行缶をブロー成型するにあたり、ブロー成型金型の吐出口成型部に請求項１の内型を配して、携行缶の吐出口内径部における把手側の側面に二条の凸部を形成することを特徴とする携行缶の吐出口形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は携行缶における吐出口の内型とこれを用いた携行缶の吐出口形成方法に関する方法である。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
従来から天面中央部に把手を配し天面端部に一つの吐出口を配したブロー成型の携行缶が液体を収容する容器として利用されているが、この携行缶から内容物を注出する場合に、その傾きを大きくして内容物により注入出口が塞がれる角度状態で注ぎ出そうとすると、吐出口を通して外部から空気を間欠的に吸い込んで脈動を起こし、スムーズな注出が行なえないという問題があり、この点を考慮して本出願人にあっては先に吐出口に通気具を配するようにした提案を行なった。そこで本発明は前記通気具を取り付け易い吐出口を形成することを課題とし、脈動を生じさせることなくスムーズな内容物の注出が行なえる携行缶を提供することを目的とするものである。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を考慮してなされたもので、天面中央部に把手を配し天面端部に吐出口を配した携行缶のブロー成型金型の吐出口成型部に対応する吹き込みノズルの先端に取り付けられ、前記吐出口の内径部を成型する内型であって、把手側の側面部に、該側面部の把手最近接個所を間にして吐出口の高さ方向に揃う二条の凹部を設けたことを特徴とする携行缶における吐出口の内型を提供して、上記課題を解消するものである。
もう一つの発明は、天面中央部に把手を配し天面端部に吐出口を配した携行缶をブロー成型するにあたり、ブロー成型金型の吐出口成型部に上記内型を配して、携行缶の吐出口内径部における把手側の側面に二条の凸部を形成することを特徴とする携行缶の吐出口形成方法であり、この携行缶の注出口形成方法を提供して上記課題を解消するものである。
【０００４】
【発明の実施の形態】
つぎに本発明を図１から図４に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
図１はブロー成型された携行缶を示していて、天面中央部に把手２を配し天面端部に吐出口３を配した形状を有しており、その吐出口３の内径部４には前記把手２側に吐出口３の高さ方向（吐出口の突出方向）に揃った二条の凸部５が設けられており、この二条の凸部５にて図示しない通気具を着脱可能に支持できるようにしているものである。そして、図２に前記二条の凸条５を備えた内径部４を形成する内型６が示されている。
【０００５】
上記内型６は、上記携行缶１のブロー成型金型の吐出口成型部に対応する吹き込みノズルの先端に取り付けられるもので、図示するように、吹き込み通路７を中心側に有した略筒状に形成されている。そして、把手側の側面部８に把手最近接個所９を間にして吐出口３の高さ方向に揃う二条の凹部１０が設けられており、この凹部１０が上記凸部５を形成するものであって、図３の断面で示すように凹部１０それぞれは、最近接個所９側の内面１１が側方に凸の断面円弧状にすることにより、内型中心側に切れ込む断面形状を有しており、これによって上記凸部５の断面形状がフック状となるようにしている。
【０００６】
上記携行缶１を成型するに際しては、図４に示すように、大口径パリソンを割型のブロー成型金型で型締めするときにそのブロー成型金型の吐出口成型部１２に上記内型６を配するようにするものであって、この内型６の最近接個所９を図示しない把手成型部側に位置させてブロー成型することで、吐出口３の内径部４における把手側の側面に二条の凸部５を備えた携行缶１が得られるようになる。なお、図示の例では前記凸条５それぞれは吐出口３の上縁までは達しておらず、この形態を得るためにブロー成型時に図示しない金型が上記内型の上にセットされる。
【０００７】
【発明の効果】
以上説明した本発明では、吹き込みノズルの先端に配する内型に吐出口内径部の凸部を形成する凹部を設けているので、ブロー成型金型側に対しては何ら加工を施す必要が無く、また、ブロー成形工程も何ら変更を要するものとはならず、よって、通気具取り付けが行なえる構造を備えた携行缶がコストアップなく成型できるようになるなど、実用性に優れた効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】携行缶を一部切り欠いた状態で示す説明図である。
【図２】本発明に係る内型の一例を示す説明図である。
【図３】内型の一例を上平面（イ）と一部切り欠いた状態の側面（ロ）とで示す説明図である。
【図４】吐出口の成型を断面で示す説明図である。
【符号の説明】
１…携行缶
２…把手
３…吐出口
４…内径部
５…凸部
６…内型
９…最近接個所
１０…凹部
１２…吐出口成型部
【図１】
0004210009.tif 000002
【図２】
0004210009.tif 000003
【図３】
0004210009.tif 000004
【図４】
0004210009.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自転車の車軸の回りに同軸に設けられ、該車軸に対して回転自在であると共に軸方向に移動可能であってエネルギー蓄積位置、エネルギー解放位置およびこれらの中間位置を取り得るスレーブ軸と、スレーブ軸に固定される第一の歯車と、前進走行時の自転車の車輪と同方向に回転する内歯車と、前進走行時の自転車の車輪の回転を逆方向の回転として前記第一の歯車に伝達可能な第二の歯車と、スレーブ軸の回りに設けられるゼンマイ収納ドラムと、ゼンマイ収納ドラムに収納されるゼンマイと、ゼンマイの内側端を係止するべくスレーブ軸に設けられるストッパーと、ゼンマイの外側端を係止するべくゼンマイ収納ドラムに設けられる固定金具とを備え、自転車のブレーキを引いたときにスレーブ軸をエネルギー蓄積位置に移動させて前記第一の歯車を前記第二の歯車と噛み合わせてスレーブ軸を前進走行時の車輪の回転と逆方向に回転させてゼンマイを巻き上げることにより、その回転エネルギーをゼンマイに蓄積しておき、ブレーキを開放したときにスレーブ軸をエネルギー解放位置に移動させて前記第一の歯車を前記内歯車に噛み合わせ、ゼンマイに蓄積されたエネルギーを正方向回転として車輪に伝えて自転車の走行を補助するように構成されたことを特徴とするエネルギー蓄積機構付自転車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、運動エネルギーを力学的エネルギーとして保存できるゼンマイとその蓄積機構、伝達機構及び制御機構を有する自転車に関するもので、自転車等の走行におけるブレーキ時や加速時に用いられ、坂道等を楽に走行できるようにしたものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の普通の自転車のブレーキ装置は、車軸に固定された回転板やリムをパットではさむことで制動力を産みだし自転車を停止させていた。また、加速時には、人力でペダルを踏み込むことで加速力を生み出しており、他の動力（エネルギー）を利用するこはなかった。また、ある自転車は、蓄電池を搭載し、蓄電池に蓄えられた電力を利用し、モーター等の動力を駆動させ、加速時に役立てていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ブレーキ時にはハンドパワーにより車軸に固定された回転板やリムをパットではさみ制動力を生み出さなければならないために、特に、急な下り坂や高速動作からの急停止時には大きな力を要した。更に、多大な運動エネルギーを無駄に消失させていた。また、蓄電池が搭載された自転車についても、蓄電池自体が重かったり、常に充電の作業を伴うという面倒さを感じえた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
従来のブレーキ時に、消失されていた運動エネルギーをゼンマイを利用したエネルギー蓄積機構を用いて蓄積し、必要に応じて加速時に伝達機構を用いて加速を助けるものである。尚、ゼンマイには、プラスチックのような軽量のものを使用しても良い。
【０００５】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を実施例に基づき図面を参照して説明する。
図３において、ブレーキの動作に連動して歯車１とスレーブ軸が右側（ぜんまい収納ドラム側）にスライドする（ブレーキワイヤーでスレーブを引っ張る）。歯車１が歯車２と接触し、スレーブのストッパーがぜんまいの内側に入り込み噛み合う。内輪１の回転方向と逆方向に歯車１が回転し、同時にスレーブ軸も歯車１と同方向に回転しぜんまいを巻き始める。ぜんまいの内側にはラチェット機構が付いており、ぜんまいを巻ききっても同方向に回転することは可能である。
この巻かれたぜんまいにブレーキ時に消失されていた運動エネルギーが蓄えられる。
【０００６】
図４において、エネルギー伝達操作によって、歯車１とスレーブ軸が動力伝導ドラム側に移動する。歯車１が内輪２に接触し、それと同時に蓄積されているぜんまいのエネルギーがスレーブ軸を介して歯車１に伝わり内輪２を進行方向に回転させようとする力が働く。
【０００７】
図５において、エネルギー開放操作の終了と同時に、歯車１とスレーブ軸がぜんまい収納ドラム側へ移動する。歯車１が動力伝導ドラム内の歯車２と内輪２との間で停止する。
【０００８】
尚、上述の実施例は、一例である。趣旨作用効果が同じであれば、機構は、他のどのようなものであっても良い。
【０００９】
【発明の効果】
ブレーキが、今までよりも少ないハンドパワーで行うことができる。
【００１０】
静止状態からの発進時や上り坂等で、今までよりも楽に進むことができる。
【００１１】
従来の補助動力付き自転車と比較すれば、蓄電池の充電や取り付けといった面倒な手間が省けるばかりでなく、軽量化も実現できる。
【図面の簡単な説明】
図面では、エネルギー蓄積機構に、歯車を用いた例で示す。
【図１】本発明のエネルギー蓄積機構付き自転車の概略図
【図２】本発明のエネルギー蓄積機構の搭載イメージ（駆動輪）
【図３】エネルギー蓄積機構拡大図（エネルギー蓄積時）
【図４】エネルギー蓄積機構拡大図（エネルギー解放時）
【図５】エネルギー蓄積機構拡大図（通常走行時）
【符号の説明】
１１  ブレーキ兼エネルギー開放レバー
１２  エネルギー蓄積機構
１３  ブレーキワイヤー
２１  タイヤ
２２  リム
２３  変速ギヤ
２４  車軸
２５、１０８、２０８、３０８  ゼンマイ収納ドラム
２６、１０５、２０５、３０５  動力伝導ドラム
１０１、２０１、３０１  歯車１
１０２、２０２、３０２  歯車２
１０３、２０３、３０３  内歯車１
１０４、２０４、３０４  内歯車２
１０６、２０６、３０６  スレーブ軸
１０７、２０７、３０７  ゼンマイ
１０９、２０９、３０９  ストッパー
１１０、２１０、３１０  ゼンマイ固定金具
【図１】
0004210780.tif 000002
【図２】
0004210780.tif 000003
【図３】
0004210780.tif 000004
【図４】
0004210780.tif 000005
【図５】
0004210780.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱処理していないむき身の貝類を、水に浸漬した後、レトルト殺菌機を用い、Ｆ0値５０以上かつ温度１１０〜１３０℃で加熱処理することを特徴とする貝類の異物除去方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、貝類に付着、残存する貝殻の砕片等の異物を除去する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
あさりやはまぐり等の貝類は、食材として広く用いられている。
かかる貝類の貝殻は先端が非常に薄くて砕け易いため、身に貝殻の砕片が付着、残存することが多い。このため、貝類を原料とする製品を製造する場合には、使用に先立ち身に付着したこれら貝殻の砕片をすべて除去する作業が必要となる。
身に付着した貝殻の砕片の除去は、一般に水中でのバブリング、あるいは異物除去機やＸ線選別機の使用、さらには人間による手選別等により行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これらの手段は大変な労力とコストがかかる上、貝殻の砕片を効率よく除去することが困難なのが実状であった。
【０００４】
したがって本発明は、貝類から貝殻の砕片や砂等の異物を効率よく除去する方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、異物が付着等した貝類を水中でＦ0 値（「食品微生物学」、相磯和嘉監修、医歯薬出版（株）、第１５３頁参照）５０以上で加熱処理すれば、むき身に付着、残存した貝殻の砕片等が水中に移行するため、容易に異物を除去できることを見出し、本発明を完成した。
【０００６】
すなわち本発明は、加熱処理していないむき身の貝類を、水に浸漬した後、レトルト殺菌機を用い、Ｆ0値５０以上かつ温度１１０〜１３０℃で加熱処理することを特徴とする貝類の異物除去方法を提供することにより、上記目的を達成したものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の除去方法は、まず貝殻の砕片等の異物が表面に付着、残存している貝類を水に浸漬する。貝殻の砕片等が付着等している貝類は、破砕していない貝殻つきのもの、又はむき身のいずれでもよい。このとき撹拌や振動によって貝類から簡単に除去できる異物は除去しておくことが好ましい。水は、水道水、井戸水、蒸留水のいずれでもよいが、塩分、特に塩化ナトリウムを実質的に含有していないことが好ましい。浸漬液に水を用いることにより、加熱処理後も貝類の軟らかさが維持される。水に対して加える貝類の量に特に制限はないが、１０〜５００重量％、特に１０〜２００重量％が好ましい。貝類を浸漬するときの水の温度に特に制限はない。水のｐＨ（２０℃における値）は、貝類の風味劣化防止の観点から、６〜８程度が好ましい。
【０００８】
次いで、上記貝類を浸漬した水をＦ0 値５０以上、好ましくは５０〜８０で加熱処理する。Ｆ0 値５０以上で加熱処理すれば、貝類から異物が水中に効率よく移行する。加熱処理手段に特に制限はなく、連続式で加熱処理する場合にはかきとり式熱交換機等、バッチ式で加熱処理する場合にはレトルト殺菌機等を用いることができる。レトルト殺菌機を用いる場合、容器は、レトルトパウチ、缶のいずれでもよい。加熱処理温度は、例えば１１０〜１３０℃が好ましい。加熱処理終了後、水冷、氷冷等の適当な手段で冷却して得られた貝類は、異物が除去されているため、例えばボンゴレソース等の貝類入りソース類等の原料として有用である。なお、冷却は、貝類の風味、食感等維持の観点から、速やかに４０℃以下となるように行うことが好ましい。
【０００９】
本発明の除去方法が適用できる貝類に特に制限はなく、例えばあさり、はまぐり、さざえ、しじみ、たいら貝、ほたて貝等が挙げられる。貝類は、生鮮品、冷凍品のいずれでもよい。
【００１０】
本発明の除去方法は、貝類に付着、残存している異物の中でも、特に貝殻の砕片の除去に適している。本発明の除去方法を用いると、異物を効率よく除去できるとともに、付随的効果として、耐熱性胞子の多くを殺菌でき、かつ上記の如く水を用いることで、風味、食感、外観、特に軟らかさの維持された食感に優れた貝類を得ることができる。
【００１１】
【実施例】
次に実施例を示して本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００１２】
実施例１及び比較例１、２
あさりのむき身１５ｋｇ及び水１５ｋｇを、各１．５ｋｇずつ１０個の１号缶に投入し、蓋を巻き締めた。次いで、該１号缶を熱水式レトルト装置を用いて１２０℃で８０分間加熱処理し（Ｆ0 値５０）、２５℃に冷却した（実施例１）。比較例１は、加熱処理を行わず、２５℃で保持した以外は、実施例１と同様に処理した。また比較例２は、加熱処理条件を９５℃、５０分間（Ｆ0 値０．０５）とした以外は、実施例１と同様に処理した。
【００１３】
試験例１
上記で得られた各１号缶を開缶し、むき身中に残存している貝殻の砕片数及び水中に移行した貝殻の砕片数を計測した。むき身中に残存している貝殻の砕片数は、あさりを指でさわって確認した。結果を表１に示す。
【００１４】
【表１】
0004210380.tif 000002
【００１５】
表１から明らかな如く、実施例１で処理されたむき身は、むき身中に存在していたすべての貝殻の砕片が水中に移行していた。これに対し比較例２で処理されたむき身は、むき身中に存在していた貝殻の砕片がほとんど水中に移行せず、比較例１の場合とほとんど差がなかった。
【００１６】
【発明の効果】
本発明の除去方法を用いれば、貝類に付着、残存した貝殻の砕片等の異物を効率よく除去することができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレスロール（１０）用のエッジリングであって、該エッジリング（１３）はロールの各端部の端の周りに延びており、エッジリング（１３）が少なくとも２つのセクターに直径方向に分割されており、またその半径方向の外側部分に沿って、ロールの端部と共にキャップ型のジョイントを形成するフック（１５）を半径方向断面に形成することを特徴とするエッジリング。
【請求項２】
フック（１５）が、ロールの周辺表面（１４）と滑らかに接合された軸部（１６）と、ロールの端部と噛み合う半径方向に回り込んだ部分（１７）とで形成されることを特徴とする請求項１に記載のエッジリング。
【請求項３】
エッジリング（１３）の半径方向の内部とロールの端との間にねじ切りジョイント（１８、１９）があることを特徴とする、請求項２に記載のエッジリング。
【請求項４】
エッジリングが、ねじ切りジョイント（１８、１９）の外側に、半径方向の外側に面した周辺の肩部（２０）を設けられており、この肩部（２０）がロールの端部で、対応する内側に面した肩部に接触することを特徴とする、請求項３に記載のエッジリング。
【発明の詳細な説明】
本発明は、請求項１のプリアンブルに示した型のプレスロール用のエッジリングに関する。
ロールプレスにおいて、パルプ懸濁液は、２つのプレスロールの間で脱水される。それらの周辺では、これらのロールに穿孔されたシェルプレーティングが設けてあり、適切な場合ならば、その上に布型のメッシュが置かれる。水はプレーティングを通り、またもし使用されるのであれば布型のメッシュを通ってロール内に押入れられ、それからプレスロールの内部のチャンネルを経て外へ出る。プレスロールの端部では、エッジリングがロールの端面の周辺に沿って所定の位置にねじ込まれる。これらのエッジリングは、プレスロールの端シールのシーリング面として、あるいは、もし使用されるのであれば、布型のメッシュが取りつけられる場所として機能する。エッジリングの磨耗表面は、パルプがプレスされている間に繊維がシールを通過するために磨耗し、また熱応力などの危険性故にエッジリングが溶接によって補修できないので、各エッジリングは消耗部品と考えられ、交換されなければならない。これは、ロールプレスからロール全体を持ち上げることを必要とする、複雑で時間のかかる方法である。
本発明の目的は、最小の人的資源、工具及び持上げ装置しか必要としない、容易に交換できるエッジリングを設けることによって、磨耗したエッジリングを交換する問題を解決することにある。この目的は、請求項に示された特徴を本発明に従って構成されたエッジリングに付与することによって達成される。
本発明を添付の図面を参照して一層詳細に記述する。
第１図はプレスロールの一端の側面図を示す。
第２図は第１図に示すプレスロールの端部の一部を通って取られた拡大した径方向の横断面を示す。
第１図は紙料懸濁液に用いられ、軸端１２に担持された軸１１のまわりに回転可能に取りつけられた、ロールプレスのプレスロール１０の一端の平面図を示す。本発明は、ロール１０の各端部の端のまわりに延びるエッジリング１３に関する。
第２図は、ロールの該端部の端を通って取られた拡大した横断面を示す。ロール上の周辺シェル表面は、穿孔されたプレーティング１４から成り、プレーティング１４を通って紙料懸濁液が脱水される。第２図に示すように、エッジリング１３の半径方向の外端は、ロール上のシェルプレーティング１４と滑らかに接合された軸部１６を有する１５のフックとして、またロールの端部と噛み合う、半径方向に回り込んだ部分１７として形成されているので、それらは共にキャップ型のジョイントを形成するようになっている。直径方向のスリットによって、エッジリング１３は半径方向に少なくとも２つのセクターに分割されている。周辺のキャップ型のジョイントに加えて、エッジリングのセクターは、リングセクターの半径方向の内側部分とロールの端部との間のねじ切りジョイントによってロールの端部に接合されている。これらのねじ切りジョイントは、ロールの端部にねじ込まれたねじ１８によって、本件の場合は先細りのねじ切りインサート１９を介して形成される。
ねじ切りジョイント１８、１９の外側に、エッジリング１３には半径方向の外側に面した周辺の肩部２０が設けられており、これはロールの端部で、対応する内側に面した肩部に接触する。符号２１は、エッジリング１３とシェルプレーティング１４との間のジョイントの溶接部を示す。
本発明によれば、エッジリングは２つ以上のセクターに分割されているので、ロールを外すことなく、また機械に頼ることなく容易に取替えることができる。それゆえ、エッジリングは、消耗部品と考えることができる。エッジリングのフック１５の１つの特徴は、エッジリングが部分１６を介してプレスニップからかけられる半径方向の負荷を吸収し、部分１７を介して、リング（リングセクター）が軸方向に動くのを防止することである。ねじ切りジョイント１８、１９は駆動部材として機能し、エッジシールとロールとの間の摩擦によって作り出された回転力を吸収する。リング内部の小さい肩部２０は、たとえねじ１８が緩くなったとしても、作動中にエッジリングが緩まないことを一層確実にする。本発明のこの実施形態において、リングの取りつけは、その弾性のために可能となる。エッジリングは、通常のステンレス鋼や耐酸鋼よりも磨耗に良く耐え、また摩擦をあまり生じないような様々な材料で有利に作ることができる。
本発明によって、プレスロールのエッジリングの磨耗によって起こる問題が解決される。エッジリングを取替えるために機械からロールを外さなければならなくなる代わりに、容易に取替え可能なエッジリングが設けられ、それによって人的必要性、工具及び持上げ装置の必要性が最小となる。
【図１】
0004210343.tif 000002
【図２】
0004210343.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
氷取出し開口を覆う外扉の開閉に追従して開閉し、セルフヒンジ機能を実現するための溝が形成された板材から折曲げ形成されるスロープ体を有する貯氷庫において、
該溝は、その両端が前記板材の外縁から離れた位置で終端することにより折曲げ部の両端に肉厚部を残して形成されていることを特徴とする貯氷庫。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、貯氷庫のスロープ体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図５に、スロープ体を備えた従来の貯氷庫の側面を示す。貯氷庫１は、断熱材３によって画定される貯氷室５を備えている。貯氷室５の前面側を画定する断熱材３には、角氷取出し開口７が形成されている。角氷取出し開口７は、回動可能な外扉９によって開閉される。外扉９の内側にはスロープ体１１が設けられている。スロープ体１１はセルフヒンジ機能を有する板材により形成されている。スロープ体１１はその下部に設けられた下方延長舌部１３において支持され、外扉９の回動に追従して回動するようになっている。これにより、氷を取出そうと外扉９を開くと、それに合せてスロープ体１１も一緒に開き、氷が扉９の回動部に挟まったりすることなく取出しやすくなっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述したように従来のスロープ体はセルフヒンジ機能を有する板材から構成されていたため、衝撃が作用したときなどそのヒンジ部が破損しやすく、強度・耐久性に問題があった。
従って、本発明は、強度が向上したスロープ体を有する貯氷庫を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するため、本発明は、氷取出し開口を覆う外扉の開閉に追従して開閉し、セルフヒンジ機能を実現するための溝が形成された板材から折曲げ形成されるスロープ体を有する貯氷庫において、該溝は、その両端が前記板材の外縁から離れた位置で終端することにより折曲げ部の両端に肉厚部を残して形成されていることを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。図１は、本実施の形態に係る貯氷庫の側面図である。貯氷庫２１は、断熱材２３によって画定される貯氷室２５を備えている。貯氷室２５内には製品として供給される角氷２７が貯えられている。貯氷室２５の前面側を画定する断熱材２３には、角氷取出し開口２９が形成されている。利用者はこの角氷取出し開口２９を介して貯氷室２５内の角氷２７を取出すことができるようになっている。角氷取出し開口２９は、回動可能な外扉３１によって開閉される。外扉３１はその下端部において回動可能に支持されている。外扉３１の内側にはスロープ体３３が設けられている。スロープ体３３は下方延長舌部３５においてボルト３７により固定され回動可能に支持される。スロープ体３３は、外扉３１の開閉に追従して開閉するようになっており、図１のように氷を取出そうと外扉３１を開くと、それに合せてスロープ体３３も一緒に開く。スロープ体３３があることにより、角氷の量が多い場合にも角氷が外扉３１の回動部に挟まることが無く、スロープ体３３上の角氷から容易に取出すことができる。
【０００６】
図２は、スロープ体３３の斜視図である。スロープ体３３は、セルフヒンジ機能を有する板材からなり、矩形状の底板部３９と、その側部にそれぞれ接続された左右一対の台形状の側板部４１と、底板部３９の後部に設けられた下方延長舌部３５とからなる。図３は、スロープ体３３の展開図である。底板部３９と側板部４１との間、及び底板部３９と下方延長舌部３５との間には、セルフヒンジ機能を実現するための溝４３と溝４５，４７とが形成されている。すなわち、スロープ体３３は、溝４３及び溝４５，４７に沿って折り曲げることにより、図２に示されるような立体形状に組み立てられる。また、下方延長舌部３５には、固定用のボルト３７が貫通する複数の貫通穴４９が形成されている。なお、複数の貫通穴４９の位置は下方延長舌部３５上で非対称的に配列されており、それによりスロープ体３３が貯氷庫２１に対して表裏逆に取り付けられることが防止されている。
【０００７】
図４は、図３のＩＶ部の拡大図である。図４に示されるように、溝４３，４５，４７は、折曲げ部の両端に肉厚部を残して形成されている。すなわち、折曲げ部は溝４３，４５，４７に沿った部分となるが、各溝４３，４５，４７は板材の両端に亙って形成されているのではなく、板材の外縁から僅かに離れた位置で終端している。また、溝４３，４５，４７が形成されている部分は、それらが形成されていない底板部３９、左右一対の側板部４１、及び下方延長舌部３５の部分よりも肉厚が薄くなっている。すなわち、各溝４３，４５，４７に沿う折曲げ部の両端部には、各溝４３，４５，４７がある部分よりも相対的に肉厚な部分５１，５３，５５が形成されている。
【０００８】
以上のように構成された貯氷庫２１において、外扉３１を開くとスロープ体３３も一緒に開き利用者に角氷２７の取出しを容易にさせる。また、スロープ体３３に大きな力が作用してもスロープ体３３は破損しにくくなっている。すなわち、セルフヒンジ機能を有する部材から折り曲げ工程により形成されたものは、薄肉部である折曲げ部の両端に亀裂が生じ、そこから破損することが多い。しかしながら、本実施の形態においては、上述したように折曲げ部の両端に肉厚部分５１，５３，５５が残っているため、従来よりも耐久強度が増加している。また、肉厚部分５１，５３，５５は折曲げ部の両端に僅かにあるだけであるため、肉厚部分５１，５３，５５の寸法ｓ，ｔ，ｕを適当に設定することによって折曲げを困難にすることもなく、セルフヒンジ機能に影響を及ぼすことも無い。さらに、折曲げ部の両端に肉厚部を残して溝を形成する態様なので、従来通り製作コストは安く、機能性に優れるため他の部品への流用も容易である。
【０００９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の貯氷庫によれば、スロープ体を構成する板材に設けられセルフヒンジ機能を実現するための溝は、その両端が前記板材の外縁から離れた位置で終端することにより折曲げ部の両端に肉厚部を残して形成されているため、スロープ体に力が作用しても破損しにくくなっており、スロープ体の強度が向上している。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態に係る貯氷庫の側面図である。
【図２】  本発明の実施の形態に係る貯氷庫のスロープ体の斜視図である。
【図３】  本発明の実施の形態に係る貯氷庫のスロープ体の展開図である。
【図４】  図３のＩＶ部の拡大図である。
【図５】  従来の貯氷庫の側面図である。
【符号の説明】
２１…貯氷庫、２９…氷取出し開口、３１…外扉、３３…スロープ体、４３，４５，４７…溝、５１，５３，５５…肉厚部。
【図１】
0004334747.tif 000002
【図２】
0004334747.tif 000003
【図３】
0004334747.tif 000004
【図４】
0004334747.tif 000005
【図５】
0004334747.tif 000006