(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基材上に電着塗装し、未硬化の電着塗膜を形成する工程（I）、
前記電着塗膜の上に、中塗り塗料を塗布した後、前記未硬化の電着塗膜及び中塗り塗膜を同時に加熱硬化させる工程（II）、
前記中塗り塗膜の上に、上塗りベース塗膜を塗布して、未硬化のベース塗膜を形成する工程（III）、
さらに前記ベース塗膜の上に、上塗りクリヤー塗膜を塗布した後、未硬化のベース塗膜およびクリヤー塗膜を同時に加熱硬化する工程（IV）を含む多層塗膜形成方法であって、
前記電着塗料が、工程（II）終了後に硬化状態の２層分離塗膜を形成するものであって、前記電着塗料から形成される電着塗膜の内、導電性基材に直接接する樹脂層（α）の動的ガラス転移温度Ｔｇ（ａ）が、１００〜１５０℃であり、前記電着塗料から形成される電着塗膜の内、中塗り塗膜と直接接する樹脂層（β）の動的ガラス転移温度Ｔｇ（ｂ）が、４０〜９０℃であり、
前記電着塗料が溶解性パラメーターがδａである樹脂（ａ）、溶解性パラメーターがδｂ１である樹脂（ｂ１）、溶解性パラメーターがδｂ２である樹脂（ｂ２）、顔料および硬化剤（ｃ）を含むものであり、かつ各樹脂成分の溶解性パラメーターが関係式
【数１】
｛δａ−（δｂ１＋δｂ２）／２｝≧１
および
【数２】
（δｂ１−δｂ２）≦±０．２
を満たすことにより、前記導電性基材に直接接する樹脂層（α）が樹脂（ａ）から形成され、中塗り塗膜と直接接する樹脂層（β）が樹脂（ｂ１）および樹脂（ｂ２）から形成され、
前記中塗り塗料が、水性塗料であって、かつ、前記中塗り塗膜の動的ガラス転移温度Ｔｇ（ｄ）が、電着塗膜の中塗り塗膜と直接接する樹脂層（β）の動的ガラス転移温度Ｔｇ（ｂ）との間に、
【数３】
｛Ｔｇ（ｂ）―Ｔｇ（ｄ）｝≦±２０℃
の関係を有し、
前記中塗り塗料が溶解性パラメーター（δｄ１）を有する樹脂（ｄ１）および溶解性パラメーター（δｄ２）を有する樹脂（ｄ２）を含有し、前記電着塗料が溶解性パラメーターがδａである樹脂（ａ）、溶解性パラメーターがδｂ１である樹脂（ｂ１）、溶解性パラメーターがδｂ２である樹脂（ｂ２）、顔料および硬化剤（ｃ）を含有し、前記水性中塗り塗料の樹脂（ｄ１）の溶解性パラメーター（δｄ１）、樹脂（ｄ２）の溶解性パラメーター（δｄ２）と、前記電着塗料の樹脂（ｂ１）の溶解性パラメーター（δｂ１）、樹脂（ｂ２）の溶解性パラメーター（δｂ２）との間に、
【数４】
｛（δｂ１＋δｂ２）／２―（δｄ１＋δｄ２）／２｝≧±０．３
【数５】
（δｄ１―δｄ２）≦±０．２
の関係を有することを特徴とする多層塗膜形成方法。
【請求項２】
前記樹脂（ａ）が、アミン価４０〜１５０のカチオン変性エポキシ樹脂であることを特徴とする請求項１記載の多層塗膜形成方法。
【請求項３】
前記樹脂（ｂ１）が、アミン価５０〜１５０のカチオン変性アクリル樹脂、および前記樹脂（ｂ２）が酸価１０未満のアニオン性ポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項１記載の多層塗膜形成方法。
【請求項４】
前記電着塗料が、少なくとも前記樹脂（ａ）と前記硬化剤（ｃ）を含む粒子Ａと、少なくとも前記樹脂（ｂ１）と前記硬化剤（ｃ）を含む粒子Ｂ、および顔料分散体から成り、かつ前記樹脂（ｂ２）が、粒子Ａおよび／または粒子Ｂ中に前記硬化剤（ｃ）と共にコアとして含有されることを特徴とする請求項１記載の多層塗膜形成方法。
【請求項５】
前記電着塗料が、少なくとも前記樹脂（ａ）、前記樹脂（ｂ１）および前記硬化剤（ｃ）を含む粒子Ｃ、および顔料分散体から成り、かつ前記樹脂（ｂ２）および前記硬化剤（ｃ）が、粒子Ｃ中にコアとして含有されることを特徴とする請求項１記載の多層塗膜形成方法。
【請求項６】
前記電着塗料が、少なくとも前記樹脂（ａ）と前記硬化剤（ｃ）を含む粒子Ａと、少なくとも前記樹脂（ｂ１）と前記硬化剤（ｃ）を含む粒子Ｂ、少なくとも前記樹脂（ａ）、前記樹脂（ｂ１）および前記硬化剤（ｃ）を含む粒子Ｃ、および顔料分散体から成り、かつ前記樹脂（ｂ２）が、粒子Ａおよび／または粒子Ｂ中に前記硬化剤（ｃ）と共にコアとして含有され、前記樹脂（ｂ２）および前記硬化剤（ｃ）が、粒子Ｃ中にコアとして含有されることを特徴とする請求項１記載の多層塗膜形成方法。
【請求項７】
前記水性中塗り塗料が、樹脂（ｄ１）、樹脂（ｄ２）および硬化剤（ｅ）を含む粒子Ｄ、および顔料分散体から成り、かつ樹脂（ｄ２）および硬化剤（ｅ）が、粒子Ｄ中にコアとして含有されることを特徴とする請求項１記載の多層塗膜形成方法。
【請求項８】
前記水性中塗り塗料が、さらに粘性制御剤を含有していることを特徴とする請求項７記載の多層塗膜形成方法。
【請求項９】
前記水性中塗り塗料が、さらにエラストマーを含む水性塗料であることを特徴とする請求項７記載の多層塗膜形成方法。
【請求項１０】
前記樹脂（ｄ１）が、酸価１０〜１００のアニオン変性アクリル樹脂、および前記樹脂（ｄ２）が、酸価１０未満のポリエステル樹脂であり、前記水性中塗り塗料が、上記ポリエステル樹脂をコアとし、上記アクリル樹脂をシェルとして調製されたコア／シェル型水性ディスパージョンを含むことを特徴とする請求項７記載の多層塗膜形成方法。
【請求項１１】
前記硬化剤（ｅ）がアミノ樹脂であり、かつその溶解性パラメーター（δｅ）が、樹脂（ｄ１）の溶解性パラメーター（δｄ１）と樹脂（ｄ２）の溶解性パラメーター（δｄ２）との間に、
【数６】
｛δｅ―（δｄ１＋δｄ２）／２｝≦±０．２
の関係を有することを特徴とする請求項７記載の多層塗膜形成方法。
【請求項１２】
前記上塗りベース塗料が、水性塗料であることを特徴とする請求項１記載の多層塗膜形成方法。
【請求項１３】
請求項１に記載の多層塗膜形成方法において、導電性基材上に電着塗装し、未硬化の電着塗膜を形成する工程（I）、
電着塗膜の硬化に必要な焼付け温度よりも低い温度でプレヒートを施し、未硬化状態の２層分離電着塗膜を形成する工程（I'）、
前記電着塗膜の上に、中塗り塗料を塗布した後、前記未硬化の電着塗膜及び中塗り塗膜を同時に加熱硬化させる工程（II）、
前記中塗り塗膜の上に、上塗りベース塗料を塗布して、未硬化のベース塗膜を形成する工程（III）、
さらに前記ベース塗膜の上に、上塗りクリヤー塗料を塗布した後、未硬化のベース塗膜およびクリヤー塗膜を同時に加熱硬化する工程（IV）を含むことを特徴とする請求項１記載の多層塗膜形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、未硬化の電着塗膜が形成された被塗装物上に、主に水性中塗り塗料をウェットオンウェットで塗布した後、両者を一度に加熱して硬化を行う２ウェット塗装系を利用し、得られた硬化膜上に、さらに水性上塗りベース塗料およびクリヤー塗料をウェットにて重ね塗りした後、２度目の焼付けを行う多層塗膜形成方法に関するものであり、更に詳細には、優れた耐チッピング性と優れた外観を有し、かつ黄変のない多層塗膜を得ることができる多層塗膜形成方法、この塗装方法により得られる多層塗膜に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、塗料分野、特に自動車塗装分野において、省資源、省コスト及び環境負荷（ＶＯＣ及びＨＡＰｓ等）削減の課題を解決するため、塗装工程の短縮化が強く求められている。即ち、従来の自動車塗装仕上げにおいては、電着塗膜、中塗り塗膜および上塗り塗膜がそれぞれの塗装後に順次焼き付けされる３コート３ベーク塗装方法によって行われていた。しかしながら近年、図１に示すように、電着塗装後に得られた未硬化電着塗膜の上に、水性中塗り塗装を行った後に、両者を同時に焼付けて硬化塗膜を得る、いわゆる２ウェット塗装系を利用し、得られた硬化膜上に、さらに水性上塗りベース塗料およびクリヤー塗料をウェットにて重ね塗りした後、２度目の焼付けを行う多層塗膜形成方法（以後、２ウェット塗装システムと称する）が行われている。上記塗装システムの適用によって、焼付け工程を削減し、しかも、従来の３コート３ベーク塗装方法により得られる３コート膜と同等の塗膜性能を保持することが求められている。
【０００３】
例えば、特公昭５６−２００７３号公報、特公昭５６−３３９９２号公報および特公昭５８−４３１５５号公報には、水性中塗り塗装を含む基本的な２ウェット塗装システムが示されており、現在より２０年以前から、すでに一般に公知化されている技術である。
【０００４】
しかしながら、現在の技術水準を持ってしても２ウェット塗装によって得られた多層塗膜には、自動車用塗膜としての性能上、解決しなければならない幾つかの問題点が残されている。
【０００５】
例えば、上記塗膜性能の中でも、耐衝撃性、特に走行中に自動車車体への小石等の障害物の衝突によるいわゆる耐チッピング性に関しては、従来の３コート３ベーク塗装方法では、耐チッピング性を有する特有の中塗り塗膜を設けること等により、同性能を確保することができたが、上記の２ウェット塗装システムにおいて従来の中塗り塗料を使用すると、ウェット状態による塗り重ねによって得られる塗膜層界面になじみ、反転等の不具合が発生するために、２ウェット塗装システムにより得られる多層塗膜は、従来塗装方法によって得られる塗膜と比較して、耐衝撃性、耐チッピング性および塗膜外観が劣るという欠点があった。
【０００６】
そのために、特開平６−１０１８９号公報、特開平６−１０１９０号公報、特開平６−１７２９４号公報、特開平６−４１７８７号公報、特開平６−４１７８８号公報および特開平６−６５７９１号公報には、２ウェット塗装システムにおいて、塗膜に対する衝撃吸収能を有する樹脂層（いわゆる耐チッピングプライマー層）を多層塗膜形成の途中、とりわけ電着塗膜と中塗り塗膜の中間に施すことが開示されている。しかしながら、そのような工程を自動車車体の塗装工程中に更に組み入れることは、逆に塗装工程を増やしてしまうことになり、上記の省工程及び省コストを求める市場ニーズにはそぐわない。
【０００７】
また、２ウェット塗装システムには電着膜の表面粗度による３コート膜の総合外観への影響が大きいという、いわゆる電着膜表面下地のムジ感やクレーター、ハジキ等の膜欠陥を拾い易いという欠点がある。そのため、下地となる電着膜表面の平滑性の高いこと、膜欠陥の無いことが、従来塗装システムよりも強く要求される。
【０００８】
一方、近年、塗料分野、特に自動車塗装分野においては、環境負荷（ＶＯＣ等）削減のため、水性塗料が注目されている。水性塗料は、親水性官能基等を持つ塗膜形成性樹脂を親水性溶媒中に水溶化、水分散化またはエマルション化したものであり、塗膜形成樹脂にアミン等の中和剤および水性媒体を添加し、分散することによって調製されている。例えば、第２９８９６４３号公報には、２ウェット塗装システムにおいて、水性中塗り塗料を構成する塗膜形成性樹脂として、ポリエステル樹脂を直接にアミン等塩基性物質で中和し、自己乳化することで水性塗料化している。この場合の問題点としてポリエステル樹脂のようにアミン等の塩基性物質に直接触れると、加水分解が起こりやすい結果、水性中塗り塗料の貯蔵安定性が著しく損なわれるという欠点があった。また同時に、上記樹脂の変質は、得られる多層塗膜の黄変を招きやすいという欠点もあった。
【０００９】
さらに、自動車塗装分野においては、多層化された総合塗膜外観において、光線透過率の高い上塗り塗膜と共に、その下地にある多色化された中塗り塗膜による複合された高意匠性が、とりわけ高級車種を中心に求められている。そのために上記２ウェット塗装システムにおいても、変色の無い、かつ平滑性の高い表面を有するカラー中塗り膜層を形成することが求められている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、塗装工程短縮、コスト削減および環境負荷低減を目指す２ウェット塗装システムにおいて、従来塗装工程によって得られた３コート膜に匹敵する優れた耐衝撃性、特に耐チッピング性を有すると共に、優れた水性塗料の貯蔵安定性を確保した上で、塗膜の黄変がなく、ニーズによっては高意匠性に優れた外観を有する多層塗膜を形成することができる多層塗膜形成方法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、導電性基材上に電着塗装し、未硬化の電着塗膜を形成する工程（I）、
前記電着塗膜の上に、中塗り塗料を塗布した後、前記未硬化の電着塗膜及び中塗り塗膜を同時に加熱硬化させる工程（II）、
前記中塗り塗膜の上に、上塗りベース塗膜を塗布して、未硬化のベース塗膜を形成する工程（III）、
さらに前記ベース塗膜の上に、上塗りクリヤー塗膜を塗布した後、未硬化のベース塗膜およびクリヤー塗膜を同時に加熱硬化する工程（IV）を含む多層塗膜形成方法であって、
前記電着塗料が、工程（II）終了後に硬化状態の２層分離塗膜を形成するものであって、前記電着塗料から形成される電着塗膜の内、導電性基材に直接接する樹脂層（α）の動的ガラス転移温度Ｔｇ（ａ）は、１００〜１５０℃であり、前記電着塗料から形成される電着塗膜の内、中塗り塗膜と直接接する樹脂層（β）の動的ガラス転移温度Ｔｇ（ｂ）は、４０〜９０℃であることを特徴とする多層塗膜形成方法である。
【００１２】
本発明は、また上記多層塗膜形成方法の一変形として、導電性基材上に電着塗装し、未硬化の電着塗膜を形成する工程（I）、
電着塗膜の硬化に必要な焼付け温度よりも低い温度でプレヒートを施し、未硬化状態の２層分離電着塗膜を形成する工程（I'）、
前記電着塗膜の上に、中塗り塗料を塗布した後、前記未硬化の電着塗膜及び中塗り塗膜を同時に加熱硬化させる工程（II）、
前記中塗り塗膜の上に、上塗りベース塗料を塗布して、未硬化のベース塗膜を形成する工程（III）、
さらに前記ベース塗膜の上に、上塗りクリヤー塗料を塗布した後、未硬化のベース塗膜およびクリヤー塗膜を同時に加熱硬化する工程（IV）を含むことを特徴とする多層塗膜形成方法を含むものである。
上記多層塗膜形成方法において、使用することができる中塗り塗料および上塗りベース塗料は、水性塗料である。
【００１３】
本発明はまた、上記多層塗膜形成方法により形成されてなる多層塗膜である。
以下、本発明について更に詳細に説明する。
【００１４】
〔工程（I）〕
本発明の多層塗膜形成方法において、上記工程（I）は、導電性基材上に電着塗料を塗装した後、必要に応じて、当該業者公知の後処置方法（水洗浄、および常温における空気乾燥）を施すことによって未硬化の電着塗膜を得るものである。
【００１５】
電着塗料および電着塗装方法
上記電着塗料は、構成要素として溶解性パラメーターがδａである樹脂（ａ）、溶解性パラメーターがδｂ１である樹脂（ｂ１）、溶解性パラメーターがδｂ２である樹脂（ｂ２）、顔料および硬化剤（ｃ）を必須成分として含むものである。それぞれの樹脂の溶解性パラメーターは、以下の関係を有する：
【数８】
｛δａ―（δｂ１＋δｂ２）／２｝≧１
および
【数９】
（δｂ１―δｂ２）≦±０．２
上記溶解性パラメーターの関係を有するときには、工程（II）終了後において、２層分離硬化塗膜を形成する傾向がある。形成した分離塗膜の内、主として前記樹脂（ａ）から形成される導電性基材に直接接する樹脂層（α）の動的ガラス転移温度Ｔｇ（ａ）は、１００〜１５０℃であり、主として前記樹脂（ｂ１）および（ｂ２）から形成される中塗り塗膜と直接接する樹脂層（β）の動的ガラス転移温度Ｔｇ（ｂ）は、４０〜９０℃であるものである。
【００１６】
上記電着塗料は、互いに不相溶な樹脂成分を使用することによって、複層構造を有する電着塗膜を形成させ、このうち導電性基材に直接接する側は、防食性を有する樹脂層とし、空気（または中塗り塗膜）に直接接する側は耐衝撃性（耐チッピング性）を有する樹脂層を形成させて、防食性及び耐衝撃性を両立することができるものである。また空気（または中塗り塗膜）に直接接する側が主に耐候性樹脂により構成されているので、電着塗膜は同時に耐候性にも優れている。さらに空気（または中塗り塗膜）に直接接する側にある上記耐候性樹脂が、加熱硬化時において、熱フロー性に富むものであれば、電着膜の外観、さらにはそれと直接接する中塗り塗膜の外観が優れたものになる。
【００１７】
本発明の多層塗膜は、詳細には、上記電着塗料から形成される電着塗膜の内、主として前記樹脂（ａ）から形成される導電性基材に直接接する樹脂層（α）に関しては、その主な構成樹脂成分として、前記樹脂（ａ）が、カチオン変性エポキシ樹脂である。また前記電着塗料から形成される電着塗膜の内、主として前記樹脂（ｂ１）および（ｂ２）から形成される中塗り塗膜と直接接する樹脂層（β）に関しては、その主な構成樹脂成分として前記樹脂（ｂ１）が、アミン価５０〜１５０のカチオン変性アクリル樹脂、および前記樹脂（ｂ２）が、酸価１０未満のアニオン性ポリエステル樹脂である。また、前記カチオン変性アクリル樹脂（ｂ１）と前記アニオン性ポリエステル樹脂（ｂ２）は、式（２）：
【数１０】
（δｂ１―δｂ２）≦±０．２
の関係にあり、互いに相溶することによって内部が均一な樹脂層（β）を形成している。
【００１８】
また、前記カチオン変性エポキシ樹脂（ａ）は前記樹脂（ｂ１）および前記樹脂（ｂ２）とは、互いに式：
【数１１】
｛δａ―（δｂ１＋δｂ２）／２｝≧１      （１)
の関係にあり、互いに不相溶であることから樹脂層（α）を形成している。
【００１９】
ところで、上記溶解性パラメーターδとは、当該業者等の間で一般にＳＰ（ソルビリティ・パラメーター）とも呼ばれるものであって、樹脂の親水性または疎水性の度合いを示す尺度であり、また樹脂間の相溶性を判断する上でも重要な尺度である。例えば下記のような濁度測定法をもとに数値定量化されるものである（参考文献：Ｋ．Ｗ．Ｓｕｈ，Ｄ．Ｈ．Ｃｌａｒｋｅ  Ｊ．Ｐｏｌｙｍｅｒ．Ｓｃｉ．，Ａ−１，５，１６７１（１９６７）．）。
【００２０】
上記電着塗料においては、上記樹脂（ａ）の溶解性パラメーターδａと、上記樹脂（ｂ１）および上記樹脂（ｂ２）の平均値との差｛δａ―（δｂ１＋δｂ２）／２｝の値が、１以上である。一般に樹脂間の相溶性パラメーターの差は、０．２以下であれば、ほぼ完全に相溶しており、０．２を超えると、相溶性を失い、塗膜が分離構造を呈すると考えられる。しかしながら、上記電着塗料においては、明瞭に層分離した塗膜構造を形成することが必要であるため、少なくとも１以上の溶解性パラメーター差が必要になる。１未満であると、電着塗装、加熱硬化した場合に、明瞭に層分離した塗膜構造が形成されず、耐衝撃性、特にチッピング性と耐食性との両立化レベルが充分でなくなる場合がある。
【００２１】
一方において、上記樹脂（ｂ１）と上記樹脂（ｂ２）の溶解性パラメーター差（δｂ１―δｂ２）は、０．２以下であり、両者は、共に完全に溶解し合うことで、均一な樹脂層（β）を構成することになる。
【００２２】
その際、上記樹脂（ａ）および上記樹脂（ｂ１）と（ｂ２）については、溶解性パラメーターの大きいもの、すなわち、樹脂（ａ）の方が、金属等の表面極性の高い導電性基材表面に対する親和性が高いため、樹脂（ａ）から主に形成される電着層は、加熱硬化時に金属材料等からなる導電性基材に接する側に形成される。一方、樹脂（ｂ１）と（ｂ２）は、空気（または中塗り塗膜）側に移動して樹脂層を形成することになる。このように双方の樹脂の溶解性パラメーター差異が樹脂層の分離を引き起こす推進力になると考えられる。
【００２３】
以上のことから、式（１）および式（２）については両方が同時に成立することが、外観に優れた二層分離電着膜を得るためには必要である。少なくとも何れか一方の式が不成立の場合は、明確に層分離しないか、たとえ層分離したとしても、電着膜表面の外観が成立しない場合がある。
【００２４】
また、２層分離膜を形成するためには、溶解性パラメーター以外に、前記樹脂（ａ）と、樹脂（ｂ１）および樹脂（ｂ２）の合計固形分量に基づく重量比｛ａ／（ｂ１＋ｂ２）｝が、３／７〜７／３、好ましくは４／６〜６／４の範囲にあることが必要である。
【００２５】
もし、配合比率が３／７〜７／３の範囲を外れた場合は、電着塗装、焼き付け後の硬化塗膜が複層構造とならず、配合比率の高い方の樹脂が連続相を形成し、低い方の樹脂が分散相を形成する海島構造（またはミクロドメイン構造）になってしまうことがある。
【００２６】
上記樹脂層の分離状態を確認するためには、電着塗膜の断面をビデオマイクロスコープによって目視観察するか、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ観察）によって観察する方法があげられる。また各樹脂層を構成する樹脂成分を同定するには、例えば全反射型フーリエ赤外光度計（ＦＴＩＲ−ＡＴＲ）を使用することができる。
次に本発明における電着塗料組成物に関して詳細に述べる。
【００２７】
アミン価を有する前記樹脂成分（ａ）および（ｂ１）は、各樹脂中のアミノ基を適当量の塩酸、硝酸、リン酸等の無機酸、または蟻酸、酢酸、乳酸、スルファミン酸、アセチルグリシン酸等の有機酸で中和処理し、カチオン化エマルションとして水中に乳化分散させる。乳化分散は樹脂成分（ａ）および（ｂ１）の別々に行うことが好ましいが、両方の樹脂を混合して乳化分散させてもよい。前記樹脂成分（ｂ２）は、酸価１０未満のアニオン性ポリエステル樹脂であるので、水分散性を呈することがない。そのためエマルション粒子中にコア（核）となって、塗料中に導入される。さらに、この乳化分散の工程では、いずれの樹脂エマルションにも硬化剤（ｃ）をコアとして内包させることが望ましい。
【００２８】
このように前記電着塗料はその構成上、少なくとも樹脂（ａ）をシェル（殻）として含む粒子Ａと、樹脂（ｂ１）をシェルとして含む粒子Ｂ、および顔料分散体から成り、かつ樹脂（ｂ２）は、粒子Ａおよび／または粒子Ｂ中に硬化剤（ｃ）と共にコアとして含有されることを特徴とする。
【００２９】
また別の構成として、前記電着塗料は、少なくとも樹脂（ａ）と樹脂（ｂ１）をシェルとして含む粒子Ｃ、および顔料分散体から成り、かつ樹脂（ｂ２）は、硬化剤（ｃ）と共に粒子Ｃ中にコアとして含有されることを特徴とする。
またさらに、電着塗料は、上記粒子Ａ、ＢおよびＣを含むこともある。
【００３０】
上記電着塗料から形成される電着塗膜のうち、主に上記樹脂成分（ａ）から形成される樹脂層（α）の動的ガラス転移温度は、１００〜１５０℃、好ましくは１１０〜１４０℃の範囲にある。１５０℃を超えると、樹脂層（α）が脆くなる結果、耐衝撃性に劣ることになり、１００℃未満では、防食性に劣ることになる。
【００３１】
一方、主に上記樹脂成分（ｂ１）と（ｂ２）から形成される樹脂層（β）の動的ガラス転移温度は、４０〜９０℃、好ましくは６０〜８０℃の範囲にある。９０℃を超えると、樹脂層（α）の柔軟性や耐衝撃性に劣ることになり、４０℃未満では、防食性に劣ることになる。
【００３２】
上記動的ガラス転移温度の測定は、上記電着塗料を用いてブリキ板基材上に電着塗装後、硬化させて形成した電着塗膜を水銀を用いて剥離し、レオバイブロン（オリエンテック社製）やレオメトリックスダイナミックアナライザー（レオメトリックス社製）等の動的粘弾性測定装置による測定にて行うことができる。
【００３３】
前記樹脂（ａ）は、前述のごとくカチオン変性エポキシ樹脂である。一般にカチオン変性エポキシ樹脂は、出発原料樹脂分子内のエポキシ環を１級アミン、２級アミンあるいは３級アミン酸塩等のアミン類との反応によって開環して製造される。出発原料樹脂の典型例は、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、フェノールノボラック、クレゾールノボラック等の多環式フェノール化合物とエピクロルヒドリンとの反応生成物であるポリフェノールポリグリシジルエーテル型エポキシ樹脂である。また他の出発原料樹脂の例として、特開平５−３０６３２７号公報に記載されたオキサゾリドン環含有エポキシ樹脂を挙げることができる。このエポキシ樹脂は、ジイソシアネート化合物、またはジイソシアネート化合物のＮＣＯ基をメタノール、エタノール等の低級アルコールでブロックして得られたビスウレタン化合物と、エピクロルヒドリンとの反応によって得られるものである。
【００３４】
上記出発原料樹脂は、アミン類によるエポキシ環の開環反応の前に、２官能のポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ビスフェノール類、２塩基性カルボン酸等により鎖延長して用いることができる。また同じくアミン類によるエポキシ環の開環反応の前に、分子量またはアミン当量の調節、熱フロー性の改良等を目的として、一部のエポキシ環に対して２−エチルヘキサノール、ノニルフェノール、エチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、プロピレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテルのようなモノヒドロキシ化合物を付加して用いることもできる。
【００３５】
エポキシ環を開環し、アミノ基を導入する際に使用し得るアミン類の例としては、ブチルアミン、オクチルアミン、ジエチルアミン、ジブチルアミン、メチルブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、トリエチルアミン酸塩、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン酸塩などの１級、２級または３級アミン酸塩を挙げることができる。また、アミノエチルエタノールアミンメチルイソブチルケチミンの様なケチミンブロック１級アミノ基含有２級アミンも使用することができる。これらのアミン類は、全てのエポキシ環を開環させるために、エポキシ環に対して少なくとも当量で反応させる必要がある。
【００３６】
上記カチオン変性エポキシ樹脂の数平均分子量は１,５００〜５,０００、好ましくは１,６００〜３,０００の範囲が好ましい。数平均分子量が１,５００未満の場合は、硬化形成塗膜の耐溶剤性および耐食性等の物性が劣ることがある。反対に５,０００を超える場合は、樹脂溶液の粘度制御が難しく合成が困難なばかりか、得られた樹脂の乳化分散等の操作上ハンドリングが困難となることがある。さらに高粘度であるがゆえに加熱・硬化時のフロー性が悪く塗膜外観を著しく損ねる場合がある。
【００３７】
上記カチオン変性エポキシ樹脂は、ヒドロキシル価が５０〜２５０の範囲となるように分子設計することが好ましい。ヒドロキシル価が５０未満では塗膜の硬化不良を招き、反対に２５０を超えると硬化後塗膜中に過剰の水酸基が残存する結果、耐水性が低下することがある。
【００３８】
また上記カチオン変性エポキシ樹脂は、アミン価が４０〜１５０の範囲となるように分子設計することが好ましい。アミン価が４０未満では前記酸中和による水媒体中での乳化分散不良を招き、反対に１５０を超えると硬化後塗膜中に過剰のアミノ基が残存する結果、耐水性が低下することがある。さらに前記樹脂（ａ）の軟化点は、８０℃以上、さらに好ましくは１００℃以上のものを用いることが、本発明の目的である硬化形成塗膜の耐溶剤性、耐候性、耐食性あるいは塗膜外観の高次元における両立化を達成する上で望ましい。
【００３９】
前記樹脂（ｂ１）は、前述のごとくカチオン変性アクリル樹脂である。
カチオン変性アクリル樹脂は、分子内に複数のオキシラン環および複数の水酸基を含んでいるアクリル共重合体とアミンとの開環付加反応によって合成することができる。このようなアクリル共重合体は、グリシジル（メタ）アクリレートと、ヒドロキシル基含有アクリルモノマー（例えば２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、あるいは２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートのような水酸基含有（メタ）アクリルエステルと、ε−カプロラクトンとの付加生成物）と、その他のアクリル系および／または非アクリル系モノマーとを共重合することによって得られる。
【００４０】
その他のアクリル系モノマーの例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレートが挙げられる。また、非アクリル系モノマーの例としては、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、（メタ）アクリルニトリル、（メタ）アクリルアミドおよび酢酸ビニルを挙げることができる。
【００４１】
上記のグリシジル（メタ）アクリレートに基づくオキシラン環を含有するアクリル樹脂は、エポキシ樹脂のオキシラン環の全部を１級アミン、２級アミンまたは３級アミン酸塩との反応によって開環し、カチオン性アクリル樹脂とすることができる。
【００４２】
またアミノ基を有するアクリルモノマーを他のモノマーと共重合することによって直接カチオン変性アクリル樹脂を合成する方法もある。この方法では、上記のグリシジル（メタ）アクリレートの代りにＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ−ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有アクリルモノマーを使用し、これをヒドロキシル基含有アクリルモノマーおよび他のアクリル系および／または非アクリル系モノマーと共重合することによってカチオン変性アクリル樹脂を得ることができる。
【００４３】
このようにして得られたカチオン変性アクリル樹脂は、上記の特開平８−３３３５２８号公報に挙げられるように、必要に応じてハーフブロックジイソシアネート化合物との付加反応によってブロックイソシアネート基を導入し、自己架橋型カチオン変性アクリル樹脂とすることもできる。
【００４４】
前記樹脂（ｂ１）は、ヒドロキシル価が５０〜１５０の範囲となるように分子設計することが好ましい。ヒドロキシル価が５０未満では塗膜の硬化不良を招き、反対に１５０を超えると硬化後塗膜中に過剰の水酸基が残存する結果、耐水性が低下することがある。また上記樹脂（ｂ１）の水酸基は、１級水酸基に対して、２級水酸基を併用し硬化反応速度を調整することで、膜表面平滑性を高めることができる。また、同時に２級水酸基の使用は層間密着性の向上にも効果がある。前記樹脂（ｂ１）の数平均分子量は２，０００〜１５，０００、好ましくは３，０００〜１０，０００の範囲である。数平均分子量が２，０００未満では硬化形成塗膜の耐溶剤性等の物性が劣る。反対に１５，０００を超えると、得られた電着塗膜の膜外観が著しく低下してしまうことがある。なお、前記樹脂（ｂ１）は１種のみ使用することもできるが、塗膜性能のバランス化を計るために、２種あるいはそれ以上の種類を使用することもできる。
【００４５】
また上記カチオン変性アクリル樹脂は、アミン価が５０〜１５０の範囲となるように分子設計することが好ましい。アミン価が５０未満では前記酸中和による水媒体中での乳化分散不良を招き、反対に１５０を超えると硬化後塗膜中に過剰のアミノ基が残存する結果、耐水性が低下することがある。
【００４６】
前記樹脂（ｂ２）は、前述のごとくアニオン性ポリエステル樹脂である。
上記アニオン性ポリエステル樹脂は、、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、グリセリン、ペンタエリスリトール等のポリオール成分、フタル酸、イソフタル酸、トリメリット酸、テレフタル酸、ピロメリット酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸等の多塩基酸成分およびそれらの無水物の他、必要に応じてδ―ブチロラクトン、ε―カプロラクトン等のラクトン類、さらに変性剤としてのヤシ油脂肪酸、キリ油脂肪酸、大豆油脂肪酸、アマニ油脂肪酸等の各種飽和および／または不飽和脂肪酸、それらのモノ、ジあるいはトリグリセライド、カージュラーＥ−１０（炭素数１０の分枝状アルキル基を有するモノエポキシド、シェル化学社製）等常法に従い脱水縮合および／または付加結合することによって製造されるものである。
【００４７】
また、上記アニオン性ポリエステル樹脂はウレタン結合を一部適量含んでいても良い。このようなウレタン結合の導入は、例えば分子鎖の両末端に、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、等のジイソシアネートをウレタン結合させ、一部鎖延長して、これを上記ポリオール成分の一部として使用することで行うことができる。また必要に応じて上記ジイソシアネートの片末端をブロック剤にて封止した後、上記ポリオール成分と結合させて、ポリエステル樹脂に硬化反応性を付与しておくことも可能である。さらに前記樹脂（ｂ１）と同様に、必要に応じてハーフブロックジイソシアネート化合物との付加反応によってブロックイソシアネート基を導入するか、またはメラミン樹脂と一部共縮合を行うことにより、自己架橋型樹脂とすることもできる。これらの例のように自己架橋型としたものは硬化反応性に優れるために、本発明において好適に用いることができる。
【００４８】
上記アニオン性ポリエステル樹脂は、樹脂酸価にして１０未満、好ましくは樹脂酸価１〜８になるように設計する。それは樹脂をできるだけ疎水性とし、電着塗料の樹脂粒子Ａ、ＢあるいはＣ中のコアとしてエマルション内部の疎水雰囲気下に封入するためである。エマルション内部に封入すれば、直接中和剤としてバルク水中に存在する酸もしくは塩基と直接接することも無く、ポリエステル樹脂の加水分解による劣化を防止することができる。その結果、塗料の長期における貯蔵安定性が確保される。もし仮に前記樹脂に１０以上の樹脂酸価を持たせると、バルク水中に存在する塩基成分等と中和し易いため、必ずしもエマルション粒子のコアにとどまらず粒子のシェル部にも分子鎖が移行し、水と直接接する結果、樹脂分子中のエステル結合の加水分解等が顕著化する。
【００４９】
前記樹脂（ｂ２）は、ヒドロキシル価が５０〜１５０の範囲となるように分子設計することが好ましい。ヒドロキシル価が５０未満では塗膜の硬化不良を招き、反対に１５０を超えると硬化後塗膜中に過剰の水酸基が残存する結果、耐水性が低下することがある。また、数平均分子量は５００〜３，０００、好ましくは１，０００〜２，０００の範囲である。数平均分子が５００未満では硬化形成塗膜の耐溶剤性等の物性が劣る。反対に３，０００を超えると、樹脂溶液の粘度が高いために得られた樹脂の乳化分散等の操作上ハンドリングが困難なばかりか、加熱硬化時の熱フロー性が劣る結果、得られた電着塗膜の膜外観が著しく低下してしまうことがある。なお、前記樹脂（ｂ１）は１種のみ使用することもできるが、塗膜性能のバランス化を計るために、２種あるいはそれ以上の種類を使用することもできる。
【００５０】
前記樹脂（ｂ２）の配合は、硬化温度未満のプレヒート工程（I'）、あるいは硬化温度における焼付け工程（II）において電着塗膜の樹脂層（β）における熱フロー性を高めることで、電着塗膜上に中塗り塗膜が形成された後でも、その膜表面平滑性を著しく高める効果がある。前記ポリエステル樹脂（ｂ２）は、前記アクリル樹脂（ｂ１）と比較して、分子量範囲が相対的に低いことが、熱フロー時の溶融粘度を下げる上で重要な意味を持っている。またカージュラーＥ−１０（炭素数１０の分枝状アルキル基を有するモノエポキシド、シェル化学社製）等の付加変性によって、樹脂中に２級水酸基をふやすことで膜表面平滑性を高め、かつ層間密着性の向上を計ることが好ましい。上記効果を発現させる目的のためには、前記樹脂（ｂ１）と前記樹脂（ｂ２）の重量比（ｂ１／ｂ２）は、５／５〜９／１の範囲にあることが望ましい。９／１を超えると、前記樹脂（ｂ２）の配合量が少なく熱フロー性を充分確保できない結果、膜表面に充分平滑性が出ない。また中塗り塗膜との層間密着性向上効果も期待できない。
【００５１】
また５／５以下では、配合量が前記樹脂（ｂ１）と比較して多すぎる結果、電着樹脂粒子中のコア成分が過多となり、水分散による塗料化が困難になる。
前記硬化剤（ｃ）としては、加熱時に各樹脂成分を硬化させることが可能であれば、どのような種類のものでも良いが、その中でも電着塗料の硬化剤として好適なブロックドイソシアネートが推奨される。
【００５２】
上記ブロックドイソシアネートの原料であるポリイソシアネートの例としては、ヘキサメチレンジイソシアネート（３量体を含む）、テトラメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイシシアネート等の脂肪族ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）等の脂環族ポリイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネートが挙げられる。これらを適当な封止剤でブロック化することにより、上記ブロックドイソシアネートを得ることができる。
【００５３】
上記封止剤の例としては、ｎ−ブタノール、ｎ−ヘキシルアルコール、２−エチルヘキサノール、ラウリルアルコール、フェノールカルビノール、メチルフェニルカルビノール等の一価のアルキル（または芳香族）アルコール類；エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノ２−エチルヘキシルエーテル等のセロソルブ類；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールフェノール等のポリエーテル型両末端ジオール；エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール等のジオール類とシュウ酸、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸等のジカルボン酸類から得られるポリエステル型両末端ポリオール；パラーｔ−ブチルフェノール、クレゾール等のフェノール類；ジメチルケトオキシム、メチルエチルケトオキシム、メチルイソブチルケトオキシム、メチルアミルケトオキシム、シクロヘキサノンオキシム等のオキシム類、およびε−カプロラクタム、γ−ブチロラクタムに代表されるラクタム類が好ましく用いられる。とくにオキシム類およびラクタム類の封止剤は低温で解離するため、後工程にて中塗り塗膜と同時焼付けを行う際に、樹脂硬化性の観点からみて好適である。
【００５４】
上記イソシアネートは封止剤の単独あるいは複数種の使用によってあらかじめブロック化しておくことが望まれる。ブロック化率については、前記の各樹脂成分と変性反応する目的がなければ、塗料の貯蔵安定性確保のためにも１００％にしておくことが好ましい。
【００５５】
上記ブロックドイソシアネートの前記樹脂成分（ａ）、（ｂ１）および（ｂ２）の合計量に対する配合比は、硬化塗膜の利用目的などで必要とされる架橋度に応じて異なるが、塗膜物性を考慮すると１５〜４０重量％の範囲が好ましい。この配合比が１５重量％未満では塗膜硬化不良を招く結果、機械的強度などの塗膜物性が低くなることがある。一方、４０重量％を超えると、逆に硬化過剰となって、耐衝撃性等の塗膜物性不良などを招くことがある。なお、ブロックドポリイソシアネートは、塗膜物性、硬化度および硬化温度の調節等の都合により、複数種を組み合わせて使用しても良い。
【００５７】
粒子Ａ、ＢおよびＣの平均粒子径は、それぞれ０．０１〜０．５μｍ、好ましくは０．０２〜０．３μｍ、より好ましくは０．０５〜０．２μｍである。平均粒子径が０．０１μｍ未満であると、樹脂成分を水分散するのに必要な中和剤が過量となり、一定電気量あたりの電着塗着効率が低下する。また平均粒子径０．５μｍを超えると、粒子の分散性が低下するために、電着塗料の貯蔵安定性が低くなる。
【００５８】
本発明の方法で使用する顔料は、通常塗料に使用されるものならばとくに制限なく使用することができる。その例としては、カーボンブラック、二酸化チタン、グラファイト等の着色顔料、カオリン、珪酸アルミ（クレー）、タルク等の体質顔料、リンモリブデン酸アルミ等の防錆顔料が挙げられる。これらの中でも、電着塗装後の複層硬化膜中で分散を担う顔料としてとくに重要なものは、二酸化チタン、カーボンブラック、珪酸アルミ（クレー）およびリンモリブデン酸アルミである。とくに二酸化チタン、カーボンブラックは着色顔料として隠蔽性が高く、しかも安価であることから、電着塗膜用に最適である。なお、上記顔料は単独で使用することもできるが、目的に合わせて複数種を使用するのが一般的である。
【００５９】
前記電着塗料中に含有される前記顔料（Ｐ）および樹脂固形分（Ｖ）の合計重量（Ｐ＋Ｖ）に対する前記顔料の重量比｛Ｐ／（Ｐ＋Ｖ）｝（以後、ＰＷＣと称する）が、１０〜３０重量％の範囲にあることが好ましい。
【００６０】
上記重量比が１０重量％未満では、顔料不足により塗膜に対する水分などの腐食要因の遮断性が過度に低下し、実用レベルでの耐候性や耐食性を発現できないことがある。また、上記重量比が３０重量％を超えると、顔料過多により硬化時の粘性増大を招き、フロー性が低下して塗膜外観が著しく悪くなることがある。
【００６１】
ただし、上記樹脂固形分（Ｖ）とは、電着塗料の主樹脂である前記樹脂（ａ）、（ｂ１）、（ｂ２）、および硬化剤（ｃ）の他、顔料分散樹脂をも含めた電着塗膜を構成する全樹脂バインダーの合計固形分量を示す。
【００６２】
電着塗料の顔料は、分散樹脂による顔料ペーストを調製した上で塗料中に配合する。顔料分散樹脂の種類および組成に関しては、前記樹脂成分（ａ）と同一のものか、あるいはそれと近似組成のものが好適である。また、顔料に対する分散樹脂の適性配合量は、５〜４０固形分重量％（対顔料重量）である。分散樹脂の配合量が５未満の場合は、顔料分散安定性を確保することが困難となり、また４０を超える場合は塗膜の硬化性の制御が困難になる場合がある。
【００６３】
上記電着塗料組成物は、全固形分濃度が１５〜２５重量％の範囲となるように調整することが好ましい。全固形分濃度の調節には水性媒体（水単独かまたは水と親水性有機溶剤との混合物）を使用して行う。また、塗料組成物中には少量の添加剤を導入しても良い。添加剤の例としては紫外線吸収剤、酸化防止剤、界面活性剤、塗膜表面平滑剤、硬化促進剤（有機スズ化合物など）などを挙げることができる。
【００６４】
本発明の電着塗膜を形成するためには、被塗物である導電性基材に陰極（カソード極）端子を接続し、上記水性塗料組成物の浴温１５〜３５℃、負荷電圧１００〜４００Ｖの条件で、乾燥膜厚１０〜３０μｍとなる量の塗膜を電着塗装する。電着塗装後のウェット電着膜は、当該業者にとって公知の方法に従って、水洗（工業用水および脱イオン水洗浄を含む）、および乾燥（室温における自然乾燥もしくはエアーブロー乾燥）による後処置を充分に行うことがワキ、ブリスター等の膜欠陥をなくす為に望ましい。
【００６５】
〔工程（I'）〕
本発明の多層塗膜形成方法において、必要に応じて電着塗膜の硬化に必要な焼付け温度よりも低い温度でプレヒートを施し、未硬化状態の２層分離電着塗膜を形成するものである。
【００６６】
プレヒート方法
前記２ウェット塗装方法において、必要に応じて未硬化の電着膜に対して、次の中塗り塗装工程に入る前にプレヒート工程を実施することがあってもよい。特公昭５８−４３１５５号公報には、すでに２ウェット塗装方法における基本的なプレヒート工程についてその詳細が記されている。電着塗膜のプレヒートは、本焼付け以前に、ウェット膜内部の揮発分を除去し、かつ膜の平滑性を高めることによって、硬化膜の仕上がりを改良するためにおこなうのが通常の目的である。しかしながら、本発明における２ウエット塗装方法におけるプレヒート工程には、それ以外に特別の目的がある。
【００６７】
それは電着塗膜の焼付温度未満である６０〜１２０℃、加熱時間にして１〜１５分間の範囲においてウェット塗膜を予備加熱することで、電着膜内部の相変化、つまり層分離をある程度促進、あるいは完了させておくことが、次の中塗り工程完了後の明確な多層構造の発現を容易にし、それに基づく耐衝撃性（耐チッピング性）、耐食性、耐候性等の膜物性の向上、あるいは膜外観の向上を図るためには重要だからである。以上の理由から本発明においては、必要に応じてプレヒート工程（I'）を導入することによって、目的とする多層膜の物性および外観において、格段の向上効果を得ることが可能である。
【００６８】
〔工程（II）〕
本発明の多層塗膜形成方法において、工程（I）、さらに必要に応じて、続工程として（I'）終了後の未硬化電着塗膜の上に、水性中塗り塗料を塗布した後、前記未硬化の電着塗膜及び中塗り塗膜を同時に加熱硬化させるものである。
【００６９】
水性中塗り塗料および塗装方法
上記工程（II）に用いる水性中塗り塗料は、電着膜下地を隠蔽し、上塗り塗装後の表面平滑性を確保し、耐衝撃性、耐チッピング性等の膜物性を付与するために塗布されるものである。
【００７０】
さらに、自動車塗装分野においては、多層化された総合塗膜外観において、光線透過率の高い上塗り塗膜と共に、その下地にある多色化された中塗り塗膜による複合された高意匠性が、とりわけ高級車種を中心に求められている。そのために上記２ウェット塗装システムにおいても、変色の無い、かつ平滑性の高い表面を有するカラー中塗り層を形成することが求められている。
【００７１】
前記水性中塗り塗料は、上記未硬化の電着塗膜が形成された被塗装物上に塗布され、かつ焼き付けられることによって、両塗膜が同時に硬化膜として形成される。
【００７２】
上記の様に前記中塗り塗料は、溶解性パラメーターがδｄ１である樹脂（ｄ１）、溶解性パラメーターがδｄ２である樹脂（ｄ２）、顔料および硬化剤（ｅ）を必須成分として含むものであり、かつ焼付け後の塗膜において、
（５）
【数１３】
｛（δｂ１＋δｂ２）／２―（δｄ１＋δｄ２）／２｝≧±０．３
および
（６）
【数１４】
（δｄ１―δｄ２）≦±０．２
の関係にあり、
（７）前記中塗り塗膜の動的ガラス転移温度Ｔｇ（ｄ）は、
【数１５】
｛Ｔｇ（ｂ）―Ｔｇ（ｄ）｝≦±２０℃
の関係にあることが中塗り塗膜の設計上好ましい。
式（５）の関係は、ウェット状態での中塗り層および電着層（β）との界面を確保し、かつ膜物性の一体化を図る上で重要である。
【００７３】
電着の樹脂層（β）を構成する主な樹脂（ｂ１）および（ｂ２）の溶解性パラメーター平均値（δｂ１＋δｂ２）／２｝と中塗り層を構成する主な樹脂（ｄ１）および（ｄ２）の溶解性パラメーター平均値（δｄ１＋δｄ２）／２の差異｛（δｂ１＋δｂ２）／２―（δｄ１＋δｄ２）／２｝が、±０．３未満であると、両方の膜がウェットオンウェット状態で接した場合、特に焼き付け時には完全に相溶化する恐れがある。そのために、電着層と中塗り層との界面が完全に無くなり、本発明の多層塗膜を得る目的にそぐわない場合がある。
【００７４】
式（６）の関係は、中塗り層を構成する主要な樹脂（ｄ１）および（ｄ２）の相溶性を確保し、膜組成の均一化を図る上で重要である。その結果、中塗り膜の表面平滑性が向上する。両樹脂の溶解性パラメーター差異（δｄ１―δｄ２）が０．２を超えると、中塗り膜表面の平滑性が損なわれる可能性がある。
【００７５】
式（５）および式（６）については両方が同時に成立することが、中塗り膜と電着膜との層混合を防止し、かつ膜外観に優れた中塗り塗膜を得るためには必要である。少なくとも何れか一方の式が不成立の場合は、中塗り膜成分が電着膜成分と完全に相溶してしまうか、たとえ電着層と中塗り層の界面を維持しえたとしても、中塗り膜の表面外観が成立しない場合がある。
【００７６】
上式（７）の関係は、中塗り層が電着樹脂層（β）と一体となって、耐衝撃性、耐チッピング性を充分に発現する上で重要である。中塗り層の動的Ｔｇ（ｄ）が電着の樹脂層（β）の動的Ｔｇ（ｂ）との差異｛Ｔｇ（ｂ）―Ｔｇ（ｄ）｝において、２０℃以内に設計されることが必要であり、２０℃を越えると充分な膜物性を確保できなくなる。
【００７７】
上記水性中塗り塗料は、熱可塑性樹脂（バインダー）、硬化剤および顔料分散ペースト等を含む固形分を必要に応じてアルコール等の親水性媒体を含む水中に分散され、調製されるものである。
【００７８】
本発明においては、バインダーとなる熱可塑性樹脂は、主に前記樹脂（ｄ１）として酸価１０〜１００のアニオン変性アクリル樹脂、および前記樹脂（ｄ２）として酸価１０未満のポリエステル樹脂であり、前記中塗り塗料は、上記ポリエステル樹脂コアとし、上記アクリル樹脂をシェルとして調製されたコア／シェル型水性ディスパージョンを含む水性塗料である。
【００７９】
前記樹脂（ｄ１）は、上述のごとくアニオン変性アクリル樹脂である。
アニオン変性アクリル樹脂は、酸性基を有するモノマーを含むアクリル系および／または非アクリル系モノマーをもとに、当該業者にとって公知の溶液重合法あるいは塊状重合法で合成することができる。
【００８０】
酸性基を有するモノマーは、例えばカルボン酸基を有するモノマーとして（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸等が挙げられる。リン酸基を有するモノマーとしてモノ（メタ）アクリロイルアシッドホスフェート（城北化学工業社製「ＪＡＭＰ−５１４」）、モノ（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）アシッドホスフェート（共栄化学社製「ライトエステルＰＭ」および「ライトエステルＰＡ」）等が挙げられる。
【００８１】
目的のアクリル共重合体は、上記酸性基を有するモノマーの少なくとも１種類と、ヒドロキシル基含有アクリルモノマーと、その他のアクリル系および／または非アクリル系モノマーとを共重合することによって得られる。その際に用いることのできるヒドロキシル基含有アクリルモノマーと、アクリル系および／または非アクリル系モノマー等の詳細は、前記樹脂（ｂ１）と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００８２】
前記樹脂（ｄ１）は、ヒドロキシル価が５０〜１５０の範囲となるように分子設計することが好ましい。ヒドロキシル価が５０未満では塗膜の硬化不良を招き、反対に１５０を超えると硬化後塗膜中に過剰の水酸基が残存する結果、耐水性が低下することがある。また上記樹脂（ｄ１）の水酸基は、１級水酸基に対して、２級水酸基を併用し硬化反応速度を調整することで、膜表面平滑性を高めることができる。また、同時に層間密着性の向上にも効果がある。前記樹脂（ｄ１）の数平均分子量は５，０００〜１００,０００、好ましくは１０，０００〜５０，０００の範囲であれば好適である。数平均分子量が５,０００未満では樹脂粘度が過度に低いために下層の未硬化電着塗膜との混合、あるいは層反転等の不良が生じる恐れがある。また硬化形成塗膜の耐溶剤性等の物性が劣る場合がある。
【００８３】
反対に１００,０００を超えると、樹脂溶液の粘度が高いために得られた樹脂の乳化分散等の操作上ハンドリングが困難なばかりか、フロー性が劣るために得られた中塗り塗膜の膜外観が著しく低下してしまうことがある。なお、前記樹脂（ｄ１）は１種のみ使用することもできるが、塗膜性能のバランス化を計るために、２種あるいはそれ以上の種類を使用することもできる。
【００８４】
また上記アニオン変性アクリル樹脂は、酸価が１０〜１００、好ましくは３０〜８０の範囲となるように分子設計することが好ましい。酸価が１０未満では酸基の中和による水媒体中での乳化分散不良を招き、反対に１００を超えると硬化後塗膜中に過剰の酸基が残存する結果、耐水性が低下することがある。
前記樹脂（ｄ２）は、前述のごとくアニオン性ポリエステル樹脂である。
【００８５】
上記アニオン性ポリエステル樹脂は、、前記電着塗料を構成するポリエステル樹脂と同様に合成し、使用することができる。また上記アニオン性ポリエステル樹脂は、樹脂酸価にして１０未満、好ましくは樹脂酸価１〜８になるように設計する。それは樹脂をできるだけ疎水性とし、前記コア／シェル型樹脂粒子中のコアとしてディスパージョン内部の疎水雰囲気下に封入するためである。ディスパージョン内部に封入すれば、直接中和剤としてバルク水中に存在する酸もしくは塩基等と直接接することも無く、ポリエステル樹脂の加水分解による劣化を防止することができる。その結果、塗料の長期における貯蔵安定性が確保される。もし仮に前記樹脂に１０以上の樹脂酸価を持たせると、バルク水中に存在する塩基成分等と中和し易いため、必ずしもディスパージョン粒子のコアにとどまらず粒子のシェル部にも分子鎖が移行し、水と直接接する結果、エステル結合の加水分解等が顕著化する。
【００８６】
前記樹脂（ｄ２）は、ヒドロキシル価が５０〜２２０の範囲となるように分子設計することが好ましい。ヒドロキシル価が５０未満では塗膜の硬化不良を招き、反対に２２０を超えると硬化後塗膜中に過剰の水酸基が残存する結果、耐水性が低下することがある。また、数平均分子量は５００〜１０，０００、好ましくは８００〜５，０００の範囲であれば好適である。数平均分子量が５００未満では硬化形成塗膜の耐溶剤性等の物性が劣る。反対に１０，０００を超えると樹脂粘度が高いために、フロー性の改良効果が乏しい結果、得られた中塗り塗膜の膜外観が著しく低下してしまうことがある。なお、前記樹脂（ｄ２）は１種のみ使用することもできるが、塗膜性能のバランス化を計るために、２種あるいはそれ以上の種類を使用することもできる。
【００８７】
また前式（５）および（６）の関係を満足する限りにおいては、前記樹脂（ｄ２）は、前記樹脂（ｂ２）と類似組成のポリエステル樹脂であっても良い。
【００８８】
前記樹脂（ｄ２）の配合は、焼付け工程（II）において中塗り塗膜の樹脂層における熱フロー性を高めることで、下地の電着塗膜と接して一体となった際にも、その膜表面平滑性を著しく高める効果がある。前記ポリエステル樹脂（ｄ２）は、前記アクリル樹脂（ｄ１）と比較して、分子量範囲が相対的に低いことが、熱フロー時の溶融粘度を下げる上で重要な意味を持っている。またカージュラーＥ−１０（炭素数１０の分枝状アルキル基を有するモノエポキシド、シェル化学社製）等の付加変性によって、樹脂中に２級水酸基を増やすことで膜表面平滑性を高め、かつ層間密着性の向上を図ることが好ましい。上記効果を発現させる目的のためには、前記樹脂（ｄ１）と樹脂（ｄ２）の重量比（ｄ１／ｄ２）は、５／５〜９／１の範囲にあることが望ましい。９／１以上では、前記樹脂（ｄ２）の配合量が少なく熱フロー性を充分確保できない結果、膜表面に充分平滑性がでない。電着塗膜あるいは上塗り塗膜との層間密着性向上効果も期待できない。
【００８９】
また５／５以下では、配合量が前記樹脂（ｄ１）と比較して多すぎる結果、樹脂粒子中のコア成分が過大となり、水分散による塗料化が困難になる。
【００９０】
前記硬化剤（ｅ）としては、加熱時に各樹脂成分を硬化させることが可能であれば、どのような種類のものでも良いが、その中でも中塗り樹脂の硬化剤として好適なアミノ樹脂が推奨される。
【００９１】
アミノ樹脂としては、その溶解性パラメーター（δｅ）が
【数１６】
｛δｅ―（δｄ１＋δｄ２）／２｝≦±０．２
の関係にあり、中塗り塗料を構成する主バインダー（前記樹脂ｄ１およびｄ２）と相溶していることが膜硬化にとって必要である。もし、上記関係式が成立しない硬化剤を使用すると、焼き付ける際に、中塗り層に充分量が留まらずに、未硬化の電着層への拡散等の結果、膜硬化不良を招く場合がある。
アミノ樹脂としてはメラミンが挙げられ、とくに疎水性のブチル化メラミンが適する。
【００９２】
その他本発明において、使用可能な硬化剤（ｅ）としては、必要に応じて前記電着塗料の項で紹介したブロックドイソシアネート（ｃ）および／または水溶性のメチル化メラミン樹脂の適当量を上記アミノ樹脂と併用しても良い。
【００９３】
上記硬化剤（ｅ）の前記樹脂成分（ｄ１）および（ｄ２）の合計量に対する配合比は、硬化塗膜の利用目的などで必要とされる架橋度に応じて異なるが、塗膜物性や上塗り塗装適合性を考慮すると１５〜４０重量％の範囲が好ましい。この配合比が１５重量％未満では塗膜硬化不良を招く結果、機械的強度などの塗膜物性が低くなることがあり、また、上塗り塗装時に塗料シンナーによって塗膜が侵されるなど外観不良を招く場合がある。一方、４０重量％を超えると、逆に硬化過剰となって、耐衝撃性等の塗膜物性不良などを招くことがある。なお、硬化剤（ｅ）は、塗膜物性や硬化度の調節等の都合により、複数種を組み合わせて使用しても良い。
【００９４】
水性中塗り塗料用途の樹脂ディスパージョンは、前記樹脂成分（ｄ１）に対して樹脂中の酸性基を適当量のアンモニア、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の無機塩基、もしくはメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、イソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、ジメチルドデシルアミン等の炭素数１〜２０の直鎖状又は分枝状のアルキル基含有１〜３級アミン；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、モノメチルジエタノールアミン、ジメチルモノエタノールアミン、２−アミノー２−メチルプロパノール等の炭素数１〜２０の直鎖状又は分枝状アルキル基及び炭素数１〜２０の直鎖状又は分枝状のヒドロキシアルキル基を含有する１〜２級アミン；トリエタノールアミン、トリプロパノールアミン、トリドデシルアルコールアミン等の炭素数１〜２０の直鎖状又は分枝状のヒドロキシアルキル基のみを含有する３級アミン；ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン等の炭素数１〜２０の置換又は非置換鎖状ポリアミン；モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン等の炭素数１〜２０の置換又は非置換環状モノアミン；ピペラジン、Ｎ−メチルピペラジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルピペラジン等の炭素数１〜２０の置換又は非置換環状ポリアミン等の有機塩基で中和処理した後、前記樹脂（ｄ２）および硬化剤（ｅ）と共に混合し、アニオン性樹脂ディスパージョンとして水中に乳化分散させることによって調製される。
【００９５】
前記水性中塗り塗料は、少なくとも樹脂（ｄ１）、樹脂（ｄ２）および硬化剤（ｅ）を含む粒子Ｄ、および顔料分散体から成り、かつ樹脂（ｄ１）は粒子Ｄ中にシェルとして、また樹脂（ｄ２）および硬化剤（ｅ）は、コアとして含有される。
【００９６】
粒子Ｄの平均粒子径は、それぞれ０．０１〜０．５μｍ、好ましくは０．０２〜０．３μｍ、より好ましくは０．０５〜０．２μｍである。平均粒子径が０．０１μｍ未満であると、樹脂成分を水分散するのに必要な中和剤、あるいは乳化剤が過量となり、塗膜耐水性が低下する。また平均粒子径０．５μｍを超えると、粒子の分散性が低下するために、中塗り塗料の貯蔵安定性が低くなる。
【００９７】
前記水性中塗り塗料としては、前記電着塗料を塗布した後、未硬化の状態で重ねて塗布するために、層混合や層反転、またはタレ等の不良事象が発生し易い。本発明においては不良事象防止のために、さらに必要に応じて公知の粘性制御剤を水性中塗り塗料中に含有する。
【００９８】
上記粘性制御剤において、本発明には、エマルション重合によって調製されるアクリル樹脂粒子が、好ましく用いることができる。
【００９９】
前記アクリル樹脂粒子は、当該業者にとって公知のエマルション重合法に従い、基本的にはアクリル系および／または非アクリル系モノマーを水溶性重合開始剤を用いて、適当な乳化剤の存在化下、水媒体中にて合成されるものである。
【０１００】
その際に用いることのできるアクリル系および／または非アクリル系モノマー等の詳細は、前記樹脂（ｂ１）と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【０１０１】
それ以外の使用可能なモノマーとしては、必要に応じて粒子内部を架橋構造にするために、多官能モノマーの適当量を用いることができる。例えば、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１０２】
上記多官能モノマーの少なくとも１種類を共重合した場合は、粒子が有機溶剤に不溶の、いわゆる「マイクロゲル」となる。マイクロゲルは粘性制御剤として公知のものであるが、本発明においても有用である。
【０１０３】
乳化剤としては、合成樹脂の耐水性を向上させるために、反応性乳化剤の使用が好ましい。ここで反応性乳化剤とは、反応性二重結合を分子内に有する乳化剤（マクロモノマーの一種）であって、具体的には日本乳化剤社製「アントックスＭＳ−６０」、「アントックスＭＳ−２Ｎ」、第一工業製薬社製「アクアロンＨＳ」、旭電化社製「アデカリアソープＳＥ（ＮＥ）」、および花王社製「エレミノールＪＳ−２」等のスルホン酸もしくはスルホン酸塩を有するモノマーあるいはノニオン性モノマーである。
【０１０４】
さらに上記乳化剤としては、水性中塗り塗料の構成樹脂である前記樹脂（ｄ１）をそのままか、あるいは適当量の中和剤にて、水性媒体中可溶化または分散化し、高分子乳化剤（この場合は前記樹脂（ｄ１）が樹脂粒子のシェルとなる）として利用して乳化重合することが、塗膜中における上記アクリル樹脂粒子の分散性と塗膜耐水性の確保のためには、より好ましい方法である。
【０１０５】
また、前記酸性基を有するモノマーの少なくとも１種類を共重合し、重合完了後に適当な塩基で中和することによって得られる水膨潤型樹脂粒子は、水性塗料における有用な粘性制御剤として、本発明においてもより好ましく用いることができる。その際に、公知のコア／シェルエマルション重合法により、コア部分は疎水可塑性構造、かつシェル部分は酸性基を含む親水性構造に樹脂設計することが、好ましい粒子形態である。さらに水膨潤後の粒子性維持のために粒子コアを架橋構造にすることも可能である。
【０１０６】
前記アクリル樹脂粒子は、ヒドロキシル価が１０〜１５０の範囲となるように分子設計することが好ましい。ヒドロキシル価が１０未満では塗膜の硬化不良を招くことがあり、反対に１５０を超えると硬化後塗膜中に過剰の水酸基が残存する結果、耐水性が低下することがある。また上記アクリル樹脂粒子の水酸基は、１級水酸基に対して、２級水酸基を併用し硬化反応速度を調整することで、膜表面平滑性を高めることができる。
【０１０７】
上記アクリル樹脂粒子の数平均分子量は５０，０００〜３００，０００、好ましくは１００，０００〜２００，０００の範囲である。
【０１０８】
樹脂粒子の平均分子量は、エマルション重合において公知の連鎖移動剤の適量を使用することで調整可能である。連鎖移動剤としては、例えば、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン等のメルカプタン（チオール）類、あるいはスチレンダイマー等が挙げられる。
【０１０９】
数平均分子量が５０，０００未満では粘性制御効果が低くなる。反対に３００，０００を超えると、樹脂溶液の粘度が高すぎて、加熱硬化時のフロー性に影響が過大となる結果、得られた中塗り塗膜の膜外観が著しく低下する。
【０１１０】
ただし粒子内部が架橋構造をとるマイクロゲルの場合は、高分子物質の分子量測定方法として良く知られているゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）の媒体（テトラヒドロフラン等）に不溶であり、その結果、平均分子量を測定することが不可能であるため、上記平均分子量の制限範囲は適用されない。
【０１１１】
また上記アクリル樹脂粒子による粘性制御効果を高めるために、上記粒子を水膨潤型にする場合は、酸価が５〜８０、好ましくは１０〜６０の範囲となるように分子設計することが好ましい。酸価が５未満では酸基の中和による水膨潤効果がほとんど無く、反対に８０を超えると硬化後塗膜中に過剰の酸基が残存する結果、耐水性が低下することがある。
【０１１２】
上記アクリル樹脂粒子の平均粒子径は、前記粒子Ｄと同様に、それぞれ０．０１〜０．５μｍ、好ましくは０．０２〜０．３μｍ、より好ましくは０．０５〜０．２μｍである。平均粒子径が０．０１μｍ未満であると、樹脂成分を水分散するのに必要な中和剤、あるいは乳化剤が過量となり、塗膜耐水性が低下する。また平均粒子径０．５μｍを超えると、粒子の分散性が低下するために、中塗り塗料の貯蔵安定性が低くなる。
【０１１３】
上記アクリル樹脂粒子以外の粘性制御剤としては、例えば、セルロース系のものとして、ビスコース、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、市販されているものとしてチローゼＭＨ及びチローゼＨ（いずれもヘキスト社製）；アルカリ増粘型のものとして、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、市販されているものとしては、プライマルＡＳＥ−６０，プライマルＴＴ−６１５、プライマルＲＭ−５（いずれもローム＆ハース社製）、ユーカーポリフォーブ（ユニオンカーバイド社製）等；ノニオン性のものとして、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキサイド、市販されているものとしては、アデカノールＵＨ−４２０，アデカノールＵＨ−４６２、アデカノールＵＨ−４７２（いずれも旭電化工業社製）、プライマルＲＨ−１０２０（ローム＆ハース社製）、クラレポバール（クラレ社製）等；両親媒性分子内部にウレタン結合を含むウレタン会合型増粘剤として市販されているものとしては、アデカノールＳＤＸ−１０１４（旭電化社製）を挙げることができる。
【０１１４】
上記粘性制御剤の中でも、分子内部にウレタン結合を含むウレタン会合型増粘剤が水性塗料中において粘性制御効果が高く、本発明においてもより好ましく用いることができる。
【０１１５】
前記アクリル樹脂粒子をも含めた粘性制御剤は、何れか単独の使用でも良く、また複数種を組み合わせて使用しても良い。
【０１１６】
前記粘性制御剤の添加量は、水性中塗り塗料の樹脂固形分に対して、０．０１〜４０重量部であり、好ましくは０．０５〜３０重量部、より好ましくは０．１〜２０重量部である。０．０１重量部未満であると、充分な粘性制御効果が得られず、また４０重量部を超えるとフロー性が極度に損なわれる結果、焼付け塗膜の外観が低下する。
また前記水性中塗り塗料は、エラストマーを含んでいてもよい。
【０１１７】
上記エラストマーを含むことによって、得られる中塗り塗膜に柔軟性を付与し、耐衝撃性耐チッピング性を向上することができる。さらに本発明においては、前述のように電着複層塗膜の内、中塗り塗膜に直接接する樹脂層（β）が形成されているので、電着塗膜と中塗り塗膜間の物性の一体化が向上し、結果として耐衝撃性および耐チッピング性を飛躍的に向上させることができる。
【０１１８】
上記エラストマーは、その設計ガラス転移温度が、−１１０〜１０℃であることが好ましい。１０℃を超えると、得られる塗膜の柔軟性や耐衝撃性の効果が低くなり、−１１０℃未満のものはエラストマーの実際上の設計が困難である。上記設計ガラス転移温度は、上記エラストマーを製造する際の原料（単量体もしくはホモポリマー）に基づく既知のガラス転移温度および配合量比から、公知の方法により予想値を計算しても良い。
【０１１９】
上記エラストマーの使用できる数平均分子量は、１，０００〜３００，０００、好ましくは５，０００〜２００，０００の範囲である。１，０００未満であると、分子量が低いために充分な耐衝撃性（耐チッピング性）が発現されない。また３００，０００を超えると、樹脂粘度が高すぎて、乳化分散操作を行うことが困難になる。
【０１２０】
上記エラストマーとしては、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等の共役ジエン系単量体のホモポリマー、又は、共役ジエン系単量体とエチレン、プロピレン、エチリデン、ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、酢酸ビニル、スチレン、アクリルニトリル、イソブチレン、（メタ）アクリル酸（エステル）等の単量体とのランダムもしくはブロックコポリマー；ジイソシアネートとジオールとの重付加反応によって合成されるポリウレタン系熱可塑性エラストマー；テレフタル酸ジメチル、１，４−ブタンジオール、ポリプロピレングリコール、ポリ（テトラメチレン）グリコール等を原料とし、エステル交換反応及び重縮合反応によって合成されるポリエステル系熱可塑性エラストマー；ラクタム、ジカルボン酸、ポリエーテルジオールを原料とし、エステル交換及び重縮合反応によって合成されるポリアミド系エラストマーを挙げることができる。
【０１２１】
上記エラストマーは、水分散化されたものか、または水溶性のものを使用することによって、上記水性中塗り塗料中に安定に存在せしめることができる。
【０１２２】
上記水分散化の方法としては、例えば、別途、分散樹脂、界面活性剤等の分散剤を適用して水性媒体中としてエマルション中に導入することができる。上記エラストマー分散樹脂としては、水性中塗り塗料の構成樹脂である前記樹脂（ｄ１）をそのままか、あるいは適当量の中和剤にて、エラストマーと共に水性媒体中分散することが、塗膜中のエラストマー粒子の分散性と塗膜耐水性の確保のためには好ましい。また別法として、２分子末端に水酸基等の反応性基を有するテレケリックオリゴマー（例としてポリブタジエンジオール、ポリプロピレングリコールジオール、ポリテトラメチレングリコールジオールあるいはε−ポリカプロラクトンジオール等）にたとえばウレタン化反応等にて、酸性基、ノニオン性基等の極性官能基を導入し、そのままか、あるいは適当量の塩基性中和剤にてアニオン化した上で水性媒体中に分散し、自己乳化エマルションをなすことによって目的を達成することができる。
【０１２３】
さらに乳化重合法によって得られたポリブタジエン、ポリイソプレン等の共役ジエン系ゴムエマルションあるいはアクリル系ゴムエマルションをそのまま塗料に配合しても良い。
【０１２４】
中塗り塗膜の断面構造としては、エラストマー粒子が分散相となり、上記樹脂（ｄ１）および（ｄ２）が連続相となるミクロドメイン構造を構成するように設計する必要がある。そのためには、これらのエラストマー分散体の平均粒子径は、サブミクロン領域、特に０．０１〜０．２μｍの範囲であることが中塗り塗膜表面の外観を良好に維持するためにも望ましい。エラストマー粒子の平均粒子径が、０．０１μｍ未満であると、樹脂成分を水分散するのに必要な中和剤、あるいは乳化剤が過量となり、塗膜耐水性が低下する恐れがある。また平均粒子径が０．２μｍを超えると、中塗り塗膜外観が低下する。
【０１２５】
上記水性中塗り塗料中の樹脂固形分に対する上記エラストマーの含有量は、固形分基準で５〜４０重量％、好ましくは１０〜２０重量％であることが好ましい。５重量％未満であると、得られる塗膜の耐チッピング性に充分な改良効果が期待できない。また４０重量％を超えると中塗り外観の低下が著しくなる。
【０１２６】
ただし、上記樹脂固形分とは、これらエラストマー、主樹脂である前記樹脂（ｄ１）、（ｄ２）、および硬化剤（ｅ）の他、顔料分散剤をも含めた中塗り皮膜を構成する全樹脂バインダーの合計固形分量を示す。
さらに上記水性中塗り塗料は、通常、顔料を含むものである。
【０１２７】
上記水性中塗り塗料において用いることができる顔料は、まず上記電着塗料において例示したものを挙げることができる。また特に耐候性の向上、隠蔽性の確保、および安価である点から、無機系着色顔料を中心に利用することが好ましい。特に二酸化チタンは、白色の着色隠蔽性に優れ、しかも安価であることから、より好ましい。
【０１２８】
また有機系着色顔料を併用することができる。上記有機系着色顔料としては、例えば、アゾキレート系顔料、不溶性アゾ系顔料、縮合アゾ系顔料、フタロシアニン顔料、インジゴ顔料、ペリレン系顔料、ジオキサン系顔料、キナクリドン系顔料、イソインドリノン系顔料等が挙げられる。
【０１２９】
上記顔料としてカーボンブラックと二酸化チタンを主要顔料とした標準的なグレー系水性中塗り塗料とすることができるし、近年、特に高級車両を対象とした中塗り設計である上塗り塗料と明度又は色相等を合わせたセットグレーや各種の着色顔料を組み合わせた、いわゆるカラー水性中塗り塗料とすることもできる。前記中塗り塗料中に含有される顔料および樹脂固形分の合計重量に対する顔料の重量比（ＰＷＣ）が、１０〜６０重量％の範囲にあることが好ましい。
【０１３０】
１０重量％未満では、顔料不足の為に隠蔽性が低下する恐れがある。６０重量％を超えると、顔料過多により硬化時の粘性増大を招き、フロー性が低下して塗膜外観が低下する。
【０１３１】
ただし、上記樹脂固形分とは、主樹脂、硬化剤の他、顔料分散樹脂をも含めたベース塗膜を構成する全樹脂バインダーの合計固形分量を示す。
【０１３２】
上記顔料は、一般的に用いられている顔料分散樹脂で予め分散を行い、顔料分散ペーストを調製した後、水性中塗り塗料の調製に際して適量を配合する。
【０１３３】
上記顔料分散樹脂は、顔料親和部分及び親水部分を含む構造を有する樹脂であり、樹脂種は特に限定されないが、当該業者により公知の方法に従って製造することができるものである。
【０１３４】
上記顔料分散剤の数平均分子量は、１，０００〜１００，０００であることが好ましい。１，０００未満で有ると、分散安定性が充分でない場合があり、１００，０００を超えると、粘度が高すぎて取り扱いが困難となる場合がある。好ましくは２，０００〜７０，０００であり、より好ましくは、４，０００〜５０，０００である。
【０１３５】
好ましく用いられる顔料分散剤市販品として、例えばディスパーｂｙｋ１９０、ディスパーｂｙｋ１８２、ディスパーｂｙｋ１８４（いずれもビックケミー社製）、ＥＦＫＡポリマー４５５０（ＥＦＫＡ社製）、ソルスパース２７０００、ソルスパース４１０００、ソルスパース５３０９５（いずれもアビシア社製）等を挙げることができる。
【０１３６】
上記顔料分散剤は、顔料と共に公知の方法にしたがって、混合分散して顔料分散ペーストを得ることができる。上記顔料分散ペースト中の上記顔料分散樹脂の配合割合は、顔料分散ペーストの固形分に対して１〜２０重量％である。１重量％未満であると、顔料を安定に分散することができない、２０重量％を超えると、塗膜物性が劣る場合がある。好ましくは、５〜１５重量％である。
【０１３７】
前記水性中塗り塗料は、少なくとも前記樹脂粒子Ｄ、と前記顔料分散ペーストを必須成分とし、さらに必要に応じて、前記粘性制御剤および／又は上記エラストマー、その他の塗料添加剤を混合して調製されるものである。この際、その他の塗料添加剤としては、紫外線吸収剤、酸化防止剤、消泡剤、表面調整剤、ワキ防止剤硬化触媒（もしくは促進剤）等を挙げることができる。
【０１３８】
前記中塗り塗料の塗装方法としては、特に限定されず、例えば、通称「リアクトガン」と呼ばれるエアー静電スプレー；通称「マイクロ・マイクロ（μμ）ベル」、「マイクロ（μ）ベル」、「メタベル」等と呼ばれる回転噴霧式の静電塗装機等を用いることができる。好ましくは、回転噴霧式の静電塗装機を用いる塗装方法である。
【０１３９】
上記中塗り塗膜の乾燥膜厚は、用途により変化するが、５〜４０μｍ、好ましくは１０〜３０μｍである。５μｍ未満であると、下地が隠蔽できず、膜切れが発生することがあり、４０μｍを越えると、鮮映性が低下したり、塗装時にムラ、タレ等の不具合が起こることがある。
【０１４０】
通常中塗り塗膜において、下地である電着膜表面粗さ（ムジ感）の影響を最小化し、耐衝撃性（チッピング性）および耐候性を発現させるために、３０〜４０μｍ程度の乾燥膜厚が最適とされている。
【０１４１】
しかしながら、本発明においては、電着膜が２層分離構造をなし、かつ中塗り膜と直接接する電着膜のβ層が、熱フロー性に優れた耐候性樹脂（ｂ１）および（ｂ２）からなるため、中塗り塗膜を従来より薄膜（１０〜３０μｍ厚）にしても表面平滑性および耐候性（耐ハガレ性）に従来塗装方法による３コート膜と同等の性能効果を発現することができる。
【０１４２】
また、前記電着膜のβ層の動的Ｔｇを４０〜９０℃に設計することによって、電着単膜において耐チッピング性が付与されうるし、さらに前記中塗り塗膜の動的ガラス転移温度Ｔｇ（ｄ）を
【数１７】
｛Ｔｇ（ｂ）―Ｔｇ（ｄ）｝≦±２０℃
に設計すれば、中塗り乾燥塗膜厚が上記適用範囲の内、比較的薄い領域（１０〜３０μｍ厚）であっても従来塗装方法による３コート膜と同等の耐チッピング性を付与することができる。
【０１４３】
その結果、本発明による多層塗膜形成方法は、従来方法と比較して、基本的な塗膜性能を維持しつつも、３コート膜全体での総合膜厚が最大限２０％削減することができるので、自動車塗装における省資源、省エネルギー、並びに省コストに画期的な効果をもたらす。
【０１４４】
上記工程（II）においては、上記電着塗膜および中塗り塗膜を同時に硬化させる。上記加熱硬化させる温度としては、１３０〜１８０℃、好ましくは１４０〜１７０℃にて行うことによって、高い架橋度の硬化塗膜を得ることができる。１８０℃を超えると、塗膜が過度に堅く、脆くなり、１３０℃未満では硬化が充分でなく、耐溶剤性や膜強度等の膜物性が低くなる。
【０１４５】
この焼き付けを目的とした加熱によって、前記工程（I'）を含まない場合は、電着塗装された塗料組成物に含有される前記樹脂成分（ａ）、および（ｂ１）と（ｂ２）は、各樹脂固有の溶解性パラメーターに応じて配向することで層分離する。そして焼き付けを終了する塗膜硬化時には、前記樹脂成分（ｂ１）および（ｂ２）が中塗り塗膜に直接接する側に、前記樹脂成分（ａ）が導電性基材に直接接する側に存在する２層分離構造の電着硬化膜となる。前記樹脂成分（ｂ１）および（ｂ２）が中塗り塗膜に直接接してβ層を形成し、中塗り塗膜との間に前記溶解性パラメーターおよび動的Ｔｇの関係が満たされる場合、本発明の効果が高く発現される。
【０１４６】
本発明における多層塗膜中の電着塗膜部分において、工程（I'）の有無にかかわらず、工程（II）終了後に導電性基材に直接接する樹脂層（α）と中塗りに直接接する樹脂層（β）の層厚比（α／β）が、１／５〜５／１である必要がある。
【０１４７】
工程（II）終了後の電着層分離性が低く、上記層厚比（α／β）が、上記の範囲に無い場合は、前記耐食性、耐候性、耐チッピング性等膜物性、あるいは膜外観の少なくとも１項目以上に不具合が生じる。
【０１４８】
〔工程（III）〕
本発明の多層塗膜形成方法において、工程（III）は、前記中塗り塗膜の上に、上塗り水性ベース塗料を塗布して、未硬化のベース塗膜を形成するものである。
【０１４９】
水性ベース塗料および塗装方法
上記水性ベース塗料は、主として塗膜や色彩に光輝性等の美観性および意匠性を付与し維持するために塗布されるものであり、例えば、水性カラーベース塗料、水性メタリック塗料、水性ソリッドベース塗料を挙げることができる。
【０１５０】
本工程で用いることのできる水性ベース塗料は、必要に応じてアルコール等の水と可溶しうる媒体を含む水中に、バインダー樹脂を溶解もしくは分散したものであれば、いかなるものでも適用できる。
【０１５１】
上記塗膜形成樹脂としては、特に限定されず、例えばアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ウレタン樹脂等が挙げられる。これらはアミノ樹脂および／またはブロックドイソシアネート等の硬化剤と組み合わせて用いられる。顔料分散性や作業性の点から、アクリル樹脂及び／またはポリエステル樹脂とメラミン樹脂の組み合わせが好ましい。
【０１５２】
上記水性ベース塗料としては、光輝性顔料を配合して、メタリックベース塗料として用いることができるし、光輝性顔料を配合せずにレッド、ブルーあるいはブラック等の着色顔料および／または体質顔料を配合してソリッドベース塗料として用いることもできる。
【０１５３】
上記光輝性顔料としては、特に限定されず、例えば、金属又は合金等の無着色もしくは着色された金属製光輝材及びその混合物、干渉マイカ粉、着色マイカ粉、ホワイトマイカ粉、グラファイト又は無色、有色の扁平顔料等を挙げることができる。それらの中でも、金属又は合金等の無着色もしくは着色された金属製光輝材及びその混合物が好ましい。その金属の具体例としては、アルミニウム、酸化アルミニウム、銅、亜鉛、鉄、ニッケル、スズ等を挙げることができる。
【０１５４】
上記光輝性顔料の形状は、特に限定されず、例えば平均粒子径（Ｄ５０）が２〜５０μｍであり、厚さが０．１〜５μｍである鱗片上のものが好ましい。
【０１５５】
上記光輝性顔料と水性ベース塗料中に含有される樹脂固形分の合計重量に対する顔料の重量比（ＰＷＣ）が、０．０１〜２０重量％の範囲にあることが好ましい。
０．０１未満では、顔料による下地隠蔽性不足、また２０重量％を超えると、顔料過多のために外観不良を招く恐れがある。
【０１５６】
ただし、上記樹脂固形分とは、主樹脂、硬化剤の他、顔料分散剤をも含めたベース塗膜を構成する全樹脂バインダーの合計固形分量を示す。
また上記光輝性顔料以外の顔料としては、基本的には上記電着あるいは中塗り塗料の説明において記載した着色顔料、体質顔料を用いることができ、それらの中から１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１５７】
前記光輝性顔料、及びその他の全ての顔料を含めた水性ベース塗料中の顔料濃度（ＰＷＣ）は、一般的には０．１〜５０重量％であり、好ましくは０．５〜４０重量％であり、より好ましくは１〜３０重量％である。０．１重量％未満では、下地隠蔽性に乏しく、また５０重量％を超えると顔料過多によって塗膜外観がかえって低下する。
【０１５８】
上記顔料は、公知の方法において、予め顔料分散樹脂を用いて分散ペーストを調製した後、上記塗料に配合する。この場合の顔料分散樹脂は、前記水性中塗り塗料の場合と同様のものを用いることができる。
前記水性ベース塗料に用いられるその他の添加剤、および前記水性ベース塗料の調製方法としては、前記中塗り塗料において開示したものを挙げることができる。
【０１５９】
すなわち、通常、前記溶剤型熱硬化性樹脂をバインダーとして含む成分を、必要に応じて適当量の酸または塩基による中和を行った後、硬化剤と共に、自己乳化分散か、もしくは適当な分散剤により水性媒体中に分散することによって調製される。
また、顔料は予め適当な分散剤によって分散ペーストを形成した後、上記樹脂粒子と共に、上記配合比に基づいて配合される。
【０１６０】
上記水性ベース塗料に関する具体的な公知技術としては、特開平６−１４５５６５号公報および特開平８−３１１３９６号公報記載のものがあり、本発明に適する。また、特開２００１−３１１０４３号公報記載の、ポリエーテルポリオール、光輝性顔料を分散したメタリック顔料ペーストに、さらに乳化重合法により得られるエマルション樹脂をバインダーとして添加した水性メタリック塗料組成物が光輝感に優れており、本発明に好ましく用いることができる。具体例として、日本ペイント（株）社製の水性メタリックベース塗料である商品名「アクアレックスＡＲ−２０００」が好適である。
【０１６１】
上記水性ベース塗料は、前記工程（II）において形成された中塗り硬化塗膜の上に塗布され、未硬化のベース塗膜が形成される。
上記塗装方法としては、基本的に前記工程（II）において水性中塗り塗料を塗布する際に例示した方法を挙げることができる。さらに上記ベース塗料を自動車車体に対して塗布する際には、意匠性を高めるために、エア静電スプレーと前記回転噴霧式の静電塗装機とを組み合わせた塗装方法により行うことが好ましい。
【０１６２】
上記水性ベース塗料を塗布した後、次工程（IV）において、上塗りクリヤー塗料を塗装する前に、塗膜の仕上がり性を向上させるために、必要に応じて硬化温度未満の加熱条件、好ましくは温度：６０〜１２０℃、時間：１〜１５分間の範囲おいてプレヒートを行っても良い。
【０１６３】
上記ベース塗膜の乾燥膜厚は、用途により変化するが、５〜３０μｍ、好ましくは１０〜２０μｍである。５μｍ未満であると、色ムラが発生することがあり、３０μｍを越えると、鮮映性が低下したり、塗装時にムラ、タレ等の不具合が起こることがあるばかりか、塗装に要するコスト、経済性から見ても成立しない。
【０１６４】
〔工程（IV）〕
前記未硬化ベース塗膜の上に、上塗りクリヤー塗料を塗布して、工程（III）にて調製された未硬化のベース塗膜、および本工程にて調製されたクリヤー塗膜を同時に焼付けて硬化させるものである。
【０１６５】
クリヤー塗料および塗装方法
クリヤー塗料は、水性ベース塗料として光輝性顔料を含むメタリックベース塗料を用いた場合に光輝性顔料に起因するベース塗膜の凹凸、チカチカ感等を平滑化して極力低減したり、またベース塗膜を保護する目的において塗布されるものである。
【０１６６】
本工程で用いることのできるクリヤー塗料は、従来から自動車車体塗装に用いられている、いかなるものでも適用できるが、塗膜形成性樹脂（バインダー）、硬化剤およびその他の添加剤からなるものを挙げることができる。
【０１６７】
上記塗膜形成性樹脂としては特に限定されず、例えばアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂等が挙げられ、これらはアミノ樹脂及び／又はブロックイソシアネート等の硬化剤と組み合わせて用いられる。
【０１６８】
これらの内、透明性または酸性雨による耐エッチング性等の観点から、アクリル樹脂及び／又はポリエステル樹脂とアミノ樹脂との組み合わせ、またはカルボン酸、エポキシ硬化系を有するアクリル樹脂及び／又はポリエステル樹脂等を用いることが好ましい。
【０１６９】
通常、これらを樹脂バインダー、硬化剤として含む成分を酸または塩基による中和の後、自己乳化か、もしくは適当な分散剤により水性媒体中に分散することによって調製される。または、前記樹脂成分を脱溶剤し、粉体化することによって調製される。
【０１７０】
上記クリヤー塗料としては、前記水性ベース塗料を塗布した後、未硬化の状態で重ねて塗布するために、層間のなじみや反転、またはタレ等の防止のため、当該業者間で公知の粘性制御剤を添加剤として含有することが好ましい。具体例としては、前記中塗り塗料の項で説明したものが好ましい。上記粘性制御剤の添加量は、クリヤー塗料の樹脂固形分に対して、０．０１〜１０重量部であり、好ましくは０．０２〜８重量部、より好ましくは０．０３〜６重量部である。０．０１重量部未満であると、充分な粘性制御効果が得られず、また１０重量部を超えるとフロー性が損なわれる結果、外観が低下する。
【０１７１】
上記水性クリヤー塗料に関する具体的な公知技術としては、特開平６−１２８４４６号公報；特開平６−１６６７４１号公報；特開平７−２２４１４６号公報；特開平８−２５９６６７号公報；特開平９−７１７０６号公報および特開平９−１０４８０３号公報記載の耐酸性雨、耐擦り傷性、耐黄変性のハイソリッドクリヤー塗料組成物があり、本発明に適する。また、特開２００１−６４５７号公報および特開２００１−１３９８７４号公報記載の、パウダークリヤー塗料組成物は、塗装環境負荷低減に最も優れており、本発明に適する。クリヤー塗料の具体例としては、日本ペイント（株）社製のハイソリッドクリヤー塗料である商品名「ＭＡＣ−Ｏ−１８００Ｗ」が好適である。
【０１７２】
上記塗装方法としては、基本的には前記工程（II）において水性中塗り塗料を塗布する際に例示した方法を挙げることができる。
【０１７３】
上記クリヤー塗膜の乾燥膜厚は、用途により変化するが、２０〜７０μｍ、好ましくは３０〜５０μｍである。２０μｍ未満であると、総合膜外観が低下することがあり、７０μｍを越えると、鮮映性が低下したり、塗装時にムラ、タレ等の不具合が起こることがあるばかりか、塗装に要するコスト、経済性から見ても成立しない。
【０１７４】
上記工程（IV）においては、上記上塗りベース塗膜およびクリヤー塗膜を同時に硬化させる。加熱硬化させる温度としては、１１０〜１８０℃、好ましくは１２０〜１６０℃にて行うことによって、高い架橋度の硬化塗膜を得ることができる。１８０℃を超えると、塗膜が過度に堅く、脆くなり、１１０℃未満では硬化が充分でなく、耐酸性雨性、耐溶剤性もしくは膜強度等の膜物性が低くなる。硬化に必要な時間は、硬化温度によって変化するが、１２０〜１６０℃で１０〜６０分間が適当である。
【０１７５】
本発明の多層塗膜形成方法によって得られる多層塗膜の総合膜厚は、通常４０〜２００μｍ、好ましくは６０〜１５０μｍ程度である。
同膜厚が、４０μｍ未満では自動車車体塗膜を目的として膜強度、膜外観が不足し、２００μｍを超えることは塗装コストが割高になるだけでなく、塗装環境の低ＶＯＣ化に対しても不利である。
【０１７６】
【発明の効果】
前記の工程（I）で塗装する電着塗料は、複層塗膜構造をなすことで機能分担がなされているので、塗膜性能として耐衝撃性（耐チッピング性）、表面平滑性および防錆性とが、高度に両立した電着塗膜を得ることができる。さらに加えうるに、上記電着塗膜は、単膜においても耐候性（耐候剥離性）が優れている。
【０１７７】
したがって前記工程（I）で得られる未硬化の電着塗膜を、必要に応じて前記工程（I'）にてプレヒートし、前記工程（II）により水性中塗り塗料をウェットオンウェットにて塗装した上で電着塗膜と同時に焼付け、さらに前記工程（III）〜（IV）により上塗りベース塗料およびクリヤー塗料をウェットオンウェットにて塗装した上で、二度目の同時焼付けをして調製する多層塗膜は、従来の３コート３ベーク法より得られる塗膜に匹敵する優れた耐衝撃性（耐チッピング性）、耐食性、耐候性および（黄変のない）塗膜外観を有する塗膜を得ることができる。しかも総合多層塗膜（３コート膜）に求められる上記基本性能を保持した上で、総合塗膜の膜厚にして最大限２０％削減することができるために、塗装における省資源、低コストに画期的な効果がある。
【０１７８】
さらに上記本発明の２ウェットン塗装法により、従来一般的であった上記３コート３ベーク法から電着塗料の焼付け工程を省くことができるので、工程短縮、コスト削減、エネルギー消費量削減及び環境負荷低減を目指す新規塗装システムを構築することができる。
【０１７９】
【実施例】
以下、具体的な実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の実施例により限定されるものではない。なお、部および％（パーセント）は、重量部および重量％を意味する。
【０１８０】
電着塗料の製造
製造例１（ブロックドイソシアネート[硬化剤（ｃ−１）]の製造例）
攪拌機、窒素導入管、冷却管および温度計を備え付けた反応容器にイソホロンジイソシアネート２２２部を入れ、メチルイソブチルケトン５６部で希釈した後ジブチル錫ジラウレート０．２部を加え、５０℃まで昇温の後、メチルエチルケトオキシム１７部を内容物温度が７０℃を超えないように加えた。そして赤外吸収スペクトルによりイソシアネート残基の吸収が実質上消滅するまで７０℃で１時間保温し、その後ｎ−ブタノール４３部で希釈することによって目的のブロックドイソシアネート[硬化剤（ｃ−１）]（溶解性パラメーターδｃ−１＝１１．８）の溶液（固形分７０％）を得た。
【０１８１】
製造例２（ブロックドイソシアネート[硬化剤（ｃ−２）]の製造例）
攪拌機、窒素導入管、冷却管および温度計を備え付けた反応容器にヘキサメチレンジイソシアネートの３量体１９９部を入れ、メチルイソブチルケトン３９部で希釈した後ジブチル錫ジラウレート０．２部を加え、５０℃まで昇温の後、メチルエチルケトオキシム４４部、エチレングリコールモノ２−エチルへキシルエーテル８７部を内容物温度が７０℃を超えないように加えた。そして赤外吸収スペクトルによりイソシアネート残基の吸収が実質上消滅するまで７０℃で１時間保温し、その後ｎ−ブタノール４３部で希釈することによって目的のブロックドイソシアネート[硬化剤（ｃ−２）]（溶解性パラメーターδｃ−２＝１０．７）の溶液（固形分８０％）を得た。
【０１８２】
製造例３（アニオン性ポリエステル樹脂[樹脂ｂ２]の製造例）
攪拌機、デカンター、窒素導入管、温度計および滴下ロートを備え付けた反応容器に、ネオペンチルグリコール２０．５部、トリメチロールプロパン９０．４部、無水フタル酸２９５．７部、イソフタル酸１４２．０部、２，２´―ジメチロールブタン酸２４．２部および反応触媒としてジブチル錫オキシド０．６部と還流溶剤としてキシレン６０部を仕込み、窒素雰囲気下１５０℃に加熱保持した。さらにカージュラーＥ−１０（シェル化学社製、分岐状アルキル（Ｃ−１０）基を有するモノエポキシド）５３８．７部を滴下ロートから３０分間かけて滴下し、その後２１０〜２３０℃に昇温し、脱水縮合反応を約５時間行った。その後、希釈剤としてメチルイソブチルケトン２３０部を加えた。得られたアニオン性ポリエステル樹脂[樹脂ｂ２]は酸価＝５、水酸基価＝７２、数平均分子量＝１，５００、溶解性パラメーターδｂ２＝１０．３、樹脂溶液は固形分８０％であった。
【０１８３】
製造例４（カチオン変性エポキシ樹脂［樹脂ａ］および水性エマルション[粒子Ａ―１]の製造例）
攪拌機、デカンター、窒素導入管、温度計および滴下ロートを備え付けた反応容器に、エポキシ当量１８８のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（商品名ＤＥＲ−３３１Ｊ、ダウケミカル社製）２４００部とメタノール１４１部、メチルイソブチルケトン１６８部、ジラウリン酸ジブチル錫０．５部を仕込み、４０℃で攪拌し均一に溶解させた後、２，４−／２，６−トリレンジイソシアネート（８０／２０重量比混合物）３２０部を３０分間かけて滴下したところ発熱し、７０℃まで上昇した。これにＮ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン５部を加え、系内の温度を１２０℃まで昇温し、メタノールを留去しながらエポキシ当量が５００になるまで１２０℃で３時間反応を続けた。さらに、メチルイソブチルケトン６４４部、ビスフェノールＡ３４１部、２−エチルヘキサン酸４１３部を加え、系内の温度を１２０℃に保持し、エポキシ当量が１０７０になるまで反応させた後、系内の温度が１１０℃になるまで冷却した。ついでジエチレントリアミンジケチミン（固形分７３％のメチルイソブチルケトン溶液）２４１部とＮ−メチルエタノールアミン１９２部の混合物を添加し１１０℃で１時間反応させることによりカチオン変性エポキシ樹脂[樹脂ａ]を得た。この樹脂の数平均分子量は２１００、アミン価＝７４、水酸基価は１６０であり、樹脂軟化点はＪＩＳ−Ｋ−５６６５に基づいて測定したところ１３０℃であった。赤外吸収スペクトル等の測定から、樹脂中にオキサゾリドン環（吸収波数；１７５０ｃｍ−１）を有していることが確認された。また溶解性パラメーターδａ＝１１．４であった。また樹脂溶液の固形分は７４％であった。
【０１８４】
こうして得られたカチオン変性エポキシ樹脂溶液中へ、上記製造例１で製造したブロックドイソシアネート[硬化剤（ｃ−１）]溶液１２４０部および酢酸９０部を加えた後、イオン交換水で不揮発分３２％まで希釈した後、減圧下で不揮発分３６％まで濃縮し、カチオン変性エポキシ樹脂を主体とする水性エマルション[粒子Ａ−１]（レーザー光散乱法による平均粒子径＝０．１６μｍ）を得た。
【０１８５】
製造例５（水性エマルション[粒子Ａ―２]の製造例）
製造例４で得られたカチオン変性エポキシ樹脂[樹脂ａ]溶液３４７２部に対して上記製造例１で製造したブロックドイソシアネート[硬化剤（ｃ−１）]溶液１２４０部、製造例３で製造したアニオン性ポリエステル樹脂溶液１０８５部および酢酸９０部を加えた後、イオン交換水で不揮発分３２％まで希釈した後、減圧下で不揮発分３６％まで濃縮し、カチオン変性エポキシ樹脂を主体とする水性エマルション[粒子Ａ−２]（レーザー光散乱法による平均粒子径＝０．１８μｍ）を得た。
【０１８６】
製造例６（カチオン変性アクリル樹脂［樹脂ｂ１−１］および水性エマルション[粒子Ｂ−１]の製造例）
攪拌機、冷却器、窒素導入管、温度計および滴下ロートを備え付けた反応容器に、メチルイソブチルケトン５０部を仕込み、窒素雰囲気下１１０℃に加熱保持した。さらに２−ヒドロキシプロピルアクリレート１８．６部、２−エチルヘキシルメタクリレート２２．１部、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート３０部、ｎ−ブチルアクリレート９．５部、メチルメタクリレート４．８部、スチレン１５部およびｔ−ブチルパーオクトエート４部の混合物を滴下ロートから３時間かけて滴下し、その後さらにｔ−ブチルパーオクトエート０．５部を滴下して１１０℃で１．５時間保持した。得られたカチオン変性アクリル樹脂［樹脂ｂ１］は、固形分６５％、数平均分子量７，５００、ヒドロキシル価＝８０およびアミン価＝１０７であり、溶解性パラメーターδｂ１−１＝１０．３であった。
【０１８７】
この樹脂溶液に対して製造例２で製造したブロックドイソシアネート[硬化剤（ｃ−２）]溶液４３部および酢酸３部を加えて３０分間攪拌した後、さらにイオン交換水で不揮発分３２％まで希釈した後、減圧下で不揮発分３６％まで濃縮し、カチオン変性アクリル樹脂を主体とする水性エマルション[粒子Ｂ−１] （レーザー光散乱法による平均粒子径＝０．１４μｍ）を得た。
【０１８８】
製造例７（水性エマルション[粒子Ｂ−２]の製造例）
製造例６で得られたカチオン変性アクリル樹脂［樹脂ｂ１］溶液１０８部に対して製造例２で製造したブロックドイソシアネート[硬化剤（ｃ−２）]溶液５４部、製造例３で製造したアニオン性ポリエステル樹脂溶液３８部および酢酸３部を加えて３０分間攪拌した後、さらにイオン交換水で不揮発分３２％まで希釈した後、減圧下で不揮発分３６％まで濃縮し、カチオン変性アクリル樹脂を主体とする水性エマルション[粒子Ｂ−２] （レーザー光散乱法による平均粒子径＝０．１６μｍ）を得た。
【０１８９】
比較製造例１（カチオン変性アクリル樹脂［樹脂ｂ１−２］および水性エマルション[粒子Ｂ−３]の製造例）
攪拌機、冷却器、窒素導入管、温度計および滴下ロートを備え付けた反応容器に、メチルイソブチルケトン５０部を仕込み、窒素雰囲気下１１０℃に加熱保持した。さらに２−ヒドロキシプロピルメタクリレート２０．６部、２−エチルヘキシルメタクリレート４３．３部、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート３０部、ｎ−ブチルメタクリレート０．５部、スチレン５．６部およびｔ−ブチルパーオクトエート４部の混合物を滴下ロートから３時間かけて滴下し、その後さらにｔ−ブチルパーオクトエート０．５部を滴下して１１０℃で１．５時間保持した。得られたカチオン変性アクリル樹脂［樹脂ｂ１−２］は、固形分６５％、数平均分子量７，５００、ヒドロキシル価＝８０およびアミン価＝１０７であり、溶解性パラメーターδｂ１−２＝１０．７であった。
【０１９０】
この樹脂溶液に対して製造例２で製造したブロックドイソシアネート[硬化剤（ｃ−２）]溶液４３部および酢酸３部を加えて３０分間攪拌した後、さらにイオン交換水で不揮発分３２％まで希釈した後、減圧下で不揮発分３６％まで濃縮し、カチオン変性アクリル樹脂を主体とする水性エマルション[粒子Ｂ−３] （レーザー光散乱法による平均粒子径＝０．１３μｍ）を得た。
【０１９１】
製造例８（水性エマルション[粒子Ｃ−１]の製造例）
製造例４で得られたカチオン変性エポキシ樹脂［樹脂ａ］溶液１３５部、製造例３で得られたアニオン性ポリエステル樹脂［樹脂ｂ２］溶液３８部、製造例６で得られたカチオン変性アクリル樹脂［樹脂ｂ１−１］溶液１０８部、製造例１で製造したブロックドイソシアネート[硬化剤（ｃ−１）]溶液３６部、製造例２で製造したブロックドイソシアネート[硬化剤（ｃ−２）]溶液５４部および酢酸５部を加えて３０分間攪拌した後、さらにイオン交換水で不揮発分３２％まで希釈した後、減圧下で不揮発分３６％まで濃縮し、カチオン変性エポキシ樹脂およびカチオン変性アクリル樹脂を主体とする水性エマルション[粒子Ｃ−１] （レーザー光散乱法による平均粒子径＝０．１８μｍ）を得た。
【０１９２】
製造例９（電着塗料用顔料分散樹脂の製造）
攪拌機、冷却管、窒素導入管、温度計を備えた反応容器にエポキシ当量１９８のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（商品名エポン８２９、シェル化学社製）７１０部、ビスフェノールA２８９．６部を仕込んで、窒素雰囲気下１５０〜１６０℃で１時間反応させ、ついで１２０℃まで冷却後、２−エチルヘキサノール化ハーフブロック化トリレンジイソシアネートのメチルイソブチルケトン溶液（固形分９５％）４０６．４部を加えた。反応混合物を１１０〜１２０℃で１時間保持した後、エチレングリコールモノｎ−ブチルエーテル１５８４．１部を加えた。そして８５〜９５℃に冷却して均一化させた。
【０１９３】
上記反応物の製造と平行して、別の反応容器に２−エチルヘキサノール化ハーフブロック化トリレンジイソシアネートのメチルイソブチルケトン溶液（固形分９５％）３８４部にジメチルエタノールアミン１０４．６部を加えたものを８０℃で１時間攪拌し、ついで７５％乳酸水１４１．１部を仕込み、さらにエチレングリコールモノｎ−ブチルエーテル４７．０部を混合、３０分攪拌し、４級化剤（固形分８５％）を製造しておいた。そしてこの４級化剤６２０．４６部を先の反応物に加え酸価１になるまで混合物を８５から９５℃に保持し、顔料分散樹脂（平均分子量２２００）の樹脂溶液（樹脂固形分５６％）を得た。
【０１９４】
製造例１０（電着塗料用顔料分散ペーストの製造）
サンドミルを用いて、製造例９で得られた顔料分散樹脂を含む下記配合の顔料ペースト[Ｆ−１]（固形分５１％）を４０℃において、粒度５μｍ以下となるまで分散し調製した。
【０１９５】
【表１】
0004334806.tif 000002
【０１９６】
製造例１１〜１４（電着塗料の製造例）
製造例４〜５で得られた粒子Ａ、製造例６〜７で得られた粒子Ｂ、製造例８で得られた粒子Ｃ、および製造例１０で得られた顔料分散ペーストを下表の様に、組み合わせて電着塗料を調製した。
【０１９７】
なお、何れの塗料においても、塗料中の顔料濃度（ＰＷＣ）＝１８％、固形分濃度＝２０％、および硬化促進剤としてジブチル錫オキシドの分散ペーストを錫金属含有量にして塗料固形分の１．５％になるように配合した。ただし塗料の所定固形分への希釈には、イオン交換水を用いた。
【０１９８】
各電着塗料製造例における構成要素の組み合わせおよび配合量比（ただし、粒子Ａ、ＢおよびＣは、水性エマルションとして配合する）を下表２に示した。
【０１９９】
【表２】
0004334806.tif 000003
【０２００】
比較製造例２（従来型電着塗料の製造例）
製造例４で得られた粒子Ａ−１、および製造例１０で得られた顔料ペーストを用いて電着塗料を調製した。なお、塗料中の顔料濃度（ＰＷＣ）＝１８％、固形分濃度＝２０％、および硬化促進剤としてジブチル錫オキシドの分散ペーストを錫金属含有量にして塗料固形分の１．５％になるように配合した。ただし塗料の所定固形分への希釈には、イオン交換水を用いた。
【０２０１】
比較製造例３（層分離条件を満足しない電着塗料の製造例）
製造例４で得られた粒子A−１、比較製造例１で得られた粒子B−３、および製造例１０で得られた顔料ペーストを用いて電着塗料を調製した。なお、塗料中の顔料濃度（ＰＷＣ）＝１８％、固形分濃度＝２０％、および硬化促進剤としてジブチル錫オキシドの分散ペーストを錫金属含有量にして塗料固形分の１．５％になるように配合した。ただし塗料の所定固形分への希釈には、イオン交換水を用いた。
比較製造例における構成要素の組み合わせおよび配合量比（ただし、粒子Ａ、ＢおよびＣは、水性エマルションとして配合する）を表２に合わせて示した。
【０２０２】
水性中塗り塗料の製造
製造例１５（アニオン性ポリエステル樹脂[樹脂ｄ２−１]の製造例）
攪拌機、デカンター、窒素導入管、温度計および滴下ロートを備え付けた反応容器に、ネオペンチルグリコール２１．６部、トリメチロールプロパン９５．２部、無水フタル酸３４４．９部、イソフタル酸１６５．７部、２，２´―ジメチロールブタン酸２６．２部および反応触媒としてジブチル錫オキシド０．６部と還流溶剤としてキシレン６０部を仕込み、窒素雰囲気下１５０℃に加熱保持した。さらにカージュラーＥ−１０（シェル化学社製、分岐状アルキル（Ｃ−１０）基を有するモノエポキシド）６２８．４部を滴下ロートから３０分間かけて滴下し、その後２１０〜２３０℃に昇温し、脱水縮合反応を約５時間行った。その後、希釈剤としてメチルイソブチルケトン２５０部を加えた。得られたアニオン性ポリエステル樹脂[樹脂ｄ２−１]は酸価＝６、水酸基価＝７２、数平均分子量＝１，８００、溶解性パラメーターδｄ２−１＝９．９、樹脂溶液は固形分８０％であった。
【０２０３】
製造例１６（アニオン変性アクリル樹脂［樹脂ｄ１−１］および水性ディスパージョン[粒子Ｄ−１]の製造例）
攪拌機、冷却器、窒素導入管、温度計および滴下ロートを備え付けた反応容器に、ジプロピレングリコールメチルエーテル２５．０部およびプロピレングリコールメチルエーテル１８．０部を仕込み、窒素雰囲気下１１０℃に加熱保持した。さらに２−ヒドロキシプロピルメタクリレート１５．４部、２−エチルヘキシルメタクリレート６９．０部、メタクリル酸６．１部、ｎ−ブチルアクリレート９．４部およびｔ−ブチルパーオクトエート１．２部の混合物を滴下ロートから３時間かけて滴下し、その後さらにｔ−ブチルパーオクトエート０．３部を滴下して１１０℃で１．５時間保持した。得られたアニオン変性アクリル樹脂［樹脂ｄ１−１］は、固形分７０％、数平均分子量２０，０００、ヒドロキシル価＝６０および酸価＝４０であり、溶解性パラメーターδｄ１−１＝９．９であった。
【０２０４】
この樹脂溶液に対してブチル化メラミン樹脂[硬化剤（ｅ−１）]、溶解性パラメーターδｅ−１＝９．９「ユーバン２０Ｎ−６０」（三井化学社製、固形分６０％溶液）７２部、製造例１５で得られたアニオン性ポリエステル樹脂溶液４３部およびジメチルエタノールアミン３部を加えて３０分間攪拌した後、さらにイオン交換水で不揮発分５０％まで希釈し、カチオン変性アクリル樹脂を主体とする水性ディスパージョン[粒子Ｄ−１] （レーザー光散乱法による平均粒子径＝０．１５μｍ）を得た。
【０２０５】
製造例１７（アニオン性ポリエステル樹脂［樹脂ｄ２−２］の製造例）
攪拌機、デカンター、窒素導入管、温度計および滴下ロートを備え付けた反応容器に、ネオペンチルグリコール１５２部、トリメチロールプロパン１８０部、ヘキサヒドロ無水フタル酸２１８部、イソフタル酸１５６部、２，２’−ジメチロールブタン酸２６．２部、ヒドロキシパイレック酸ネオペンチルグリコールエステル６１部、ε−カプロラクトン１５４部および反応触媒としてジブチル錫オキシド０．６部と還流溶剤としてキシレン３０部を仕込み、窒素雰囲気下１５０℃に加熱保持した。さらにカージュラーＥ−１０（シェル化学社製、分岐状アルキル（Ｃ−１０）基を有するモノエポキシド）７９部を滴下ロートから３０分間かけて滴下し、その後２１０〜２３０℃に昇温し、脱水縮合反応を約５時間行った。その後、希釈剤としてメチルイソブチルケトン２００部を加えた。得られたアニオン性ポリエステル樹脂［樹脂ｄ２−２］は酸価＝８、水酸基価＝２１０、数平均分子量＝８００、溶解性パラメーターδｄ２−２＝１１．０、樹脂溶液は固形分８０％であった。
【０２０６】
製造例１８（アニオン変性アクリル樹脂［樹脂ｄ１−２］および水性ディスパージョン［粒子Ｄ−２］の製造例）
攪拌機、冷却器、窒素導入管、温度計および滴下ロートを備え付けた反応容器に、ジプロピレングリコールメチルエーテル２５．０部およびプロピレングリコールメチルエーテル１８．０部を仕込み、窒素雰囲気下１１０℃に加熱保持した。さらに２−ヒドロキシプロピルアクリレート１６．２部、イソブチルアクリレート１４．０部、メタクリル酸９．１部、ｎ−ブチルアクリレート４０．７部、スチレン２０部およびｔ−ブチルパーオクトエート１．２部の混合物を滴下ロートから３時間かけて滴下し、その後さらにｔ−ブチルパーオクトエート０．３部を滴下して１１０℃で１．５時間保持した。得られたアニオン変性アクリル樹脂［樹脂ｄ１−２］は、固形分７０％、数平均分子量２０，０００、ヒドロキシル価＝７０および酸価＝５９であり、溶解性パラメーターδｄ１−２＝１１．０であった。
【０２０７】
この樹脂溶液に対してブチル化メラミン樹脂［硬化剤（ｅ−２）］、溶解性パラメーターδｅ−２＝１１．０「ユーバン１２２」（三井化学社製、固形分６０％溶液）７２部、製造例１７で得られたアニオン性ポリエステル樹脂溶液４３部およびジメチルエタノールアミン３部を加えて３０分間攪拌した後、さらにイオン交換水で不揮発分５０％まで希釈し、カチオン変性アクリル樹脂を主体とする水性ディスパージョン［粒子Ｄ−２］（レーザー光散乱法による平均粒子径＝０．１２μｍ］を得た。
【０２０８】
製造例１９（水性中塗り塗料用顔料分散ペーストの製造例）
以下の配合物に対して予備混合を行った後、ペイントコンディショナー中でガラスビーズ媒体を加え、室温で粒度５μｍ以下となるまで分散し、着色顔料ペースト［Ｆ−２］を得た。
【０２０９】
【表３】
0004334806.tif 000004
【０２１０】
製造例２０（粘性制御剤［Ｇ−１］―アクリル樹脂粒子の製造例）
反応容器にイオン交換水４０．７部を加え、窒素気流中で攪拌混合しながら、８０℃まで昇温した。次いでアクリル系および非アクリル系モノマー混合物として、ｎ−ブチルアクリレート３１．７部、ｎ−ブチルメタクリレート３１．７部、２−ヒドロキシプロピルアクリレート１３．９部、２−エチルヘキシルメタクリレート４７．１部およびメタクリル酸４．６部を製造例１５で得られたアニオン変性アクリル樹脂溶液１５部、ジメチルエタノールアミン１部、およびイオン交換水５０部で予備乳化分散したものと、過硫酸アンモニウム０．３部および脱イオン水１５．０部からなる開始剤水溶液を２時間にかけて攪拌下、反応容器中に滴下した。滴下終了後保温しつつ、さらに２時間熟成した後、４０℃まで冷却し、４００メッシュフィルターでろ過した。  後処理として樹脂中のカルボキシル基を中和するために、ジメチルエタノールアミン４部を添加した。レーザー光散乱法による平均粒子径＝０．２μｍ、数平均分子量＝２００，０００、固形分５０％、酸価３０、水酸基価６０のアクリル樹脂粒子（樹脂エマルション［Ｇ−１］）を得た。
【０２１１】
製造例２１〜２５（水性中塗り塗料の製造例）
製造例１６および１８で得られた粒子Ｄ、製造例１９で得られた顔料分散ペースト、製造例２０で得られたアクリル樹脂粒子の他、市販の粘性制御剤およびエラストマー粒子を下表の様に、組み合わせて水性中塗り塗料を調製した。
【０２１２】
なお、何れの塗料においても、塗料中の顔料濃度（ＰＷＣ）＝３０％になるように配合した。ただし中塗り塗料の塗装時の希釈は、以下の実施例に示す指定のシンナー（イオン交換水）を用いて、目標塗料粘度になる様に希釈した。
【０２１３】
各水性中塗り塗料製造例における構成要素の組み合わせおよび配合量比（ただし、粒子Ｄ、粘性制御剤、およびエラストマー樹脂粒子は、水性分散体の重量に基づいて配合する）を下表４に示す。
【０２１４】
【表４】
0004334806.tif 000005
【０２１５】
比較製造例４（従来型水性中塗り塗料の製造）
反応容器にネオペンチルグリコール７２．９部、トリメチロールプロパン４０．３部、無水フタル酸５９．２部及びアジピン酸７３．１部を加え、２００〜２３０℃で５時間反応させた後、無水トリメリット酸５．８部を添加して１８０℃でさらに１時間反応させ、その後ブチルセロソルブを加えて、酸価４０、数平均分子量約６，０００、樹脂固形分７０％の水分散性ポリエステル樹脂を得た。上記水分散性ポリエステル樹脂１１７部に、硬化剤「サイメル３７０」（水溶性メラミン樹脂、三井サイテック社製）３４部を加えて良く混合した。
【０２１６】
次にこのポリエステル溶液に中和剤として２−アミノー２−メチルプロパノール５．９部を加えて２０分間攪拌し、ポリエステル樹脂分子中に存在するカルボキシル基を中和した後、さらにイオン交換水で不揮発分５０％まで希釈し、水分散性ポリエステル樹脂を主体とする水性ディスパージョン（レーザー光散乱法による平均粒子径＝０．１２μｍ）を得た。
【０２１７】
さらに製造例１９で得られた顔料分散ペーストを、塗料中の顔料濃度（ＰＷＣ）が３０％になるように加えて、水性中塗り塗料を調製した。
【０２１８】
実施例１〜１０
製造例１１〜１４で得られた電着塗料を用いて、リン酸亜鉛処理したダル鋼鈑に対して、電圧２００Ｖで乾燥膜厚が２０μｍになるように電着塗装した。その後、下表５および６に従って必要に応じて１００℃で５分間プレヒートした。
【０２１９】
その後、上記プレヒート工程の有無にかかわらず、得られた未硬化の電着膜に対して製造例２１〜２５で得られた水性中塗り塗料をエアースプレー塗装にて１０μｍ（乾燥塗膜厚）になる様にウェットオンウェット塗装した上で、６０℃で３分間乾燥し、さらに１６０℃で１５分間加熱硬化を行った。電着／中塗り複層硬化塗膜の性能評価結果（ＳＤＴ、表面粗さ（Ｒａ値）、各層の動的Ｔｇおよび中塗り塗膜の黄変性評価）を下表５および６に示す。
【０２２０】
次いで、上塗り塗料（ベース塗料／クリア塗料）をそれぞれ１３μｍ（乾燥塗膜厚）、３５μｍ（乾燥塗膜厚）になる様に、エアースプレー塗装法にてウェットオンウェット塗装した上で、１４０℃で３０分間加熱硬化を行った。
ただしベース塗料としては水性シルバーメタリックベース塗料「アクアレックスＡＲ２０００／１９９Ｂシルバー」（日本ペイント社製）を、クリヤー塗料としては溶剤型ハイソリッドクリア塗料「ＭＡＣ−Ｏ−１８００Ｗ」（同社製）を用いた。
【０２２１】
中塗り塗料および上塗り塗料のエアスプレー塗装を行う際の、塗料粘度と希釈に用いるシンナー種を以下に示す。
（水性中塗り塗料）
シンナー：イオン交換水
４０秒／Ｎｏ．４フォードカップ／２０℃
（水性ベース塗料）
シンナー：イオン交換水
４５秒／Ｎｏ．４フォードカップ／２０℃
（クリヤー塗料）
シンナー：ＥＥＰ（エトキシエチルプロピオネート）／Ｓ−１５０（エクソン社製  芳香族系炭化水素溶剤）
３０秒／Ｎｏ．４フォードカップ／２０℃
【０２２２】
さらに上塗り塗装まで施して完成した多層塗膜に関しては、全膜厚（μｍ）、外観（ウエーブ・スキャン値：Ｗ２／Ｗ４）、耐候ハクリ試験（ＳＵＶ）、および耐チッピング性の評価結果を同じく下表５および６に示す。
【０２２３】
比較例１〜４
比較例１および２は、従来型電着塗膜を用いた３コート３ベーク塗装法の事例である。
比較製造例２で得られた従来型電着塗料を用いて、乾燥膜厚２０μｍになる様に、塗装、焼付（１６０℃、１５分間）を行い、順次中塗り塗料の塗装／焼付（１４０℃、３０分間）、上塗りベース／クリヤー塗料の塗装焼付（１４０℃、３０分間）を行った。
【０２２４】
電着塗料は２０μ厚、水性中塗り塗料は製造例２１のものに限定し、比較例１は実施例と同様に１０μｍ厚、比較例２は３０μｍ厚（ただし、何れも乾燥膜厚）になるように塗装した。上塗り塗料は実施例と同じ膜厚に設定した。
【０２２５】
比較例３は、従来型電着塗料を用いた２ウェットン塗装法の事例である。
また比較例４は、電着塗料を構成する各樹脂間の溶解性パラメーターが層分離しない条件で組み立てられた２ウェットン塗装法の事例である。
【０２２６】
比較製造例２および比較製造例３で得られた電着塗料を用いて、実施例と同様に２ウェットン塗装法に基づいて、まず電着塗装し、次いで中塗り塗料の塗装、焼付けを行った。さらに実施例と同様に上塗り塗料（ベース塗料／クリア塗料）を塗装し、焼き付けた後、多層塗膜を得た。
ただし、水性中塗り塗料は製造例２１のものに限定し、比較例３〜４は実施例と同様に１０μｍ厚になるように塗装した。
実施例と同様に塗膜の各性能評価を行って、下表７にまとめて示した。
【０２２７】
比較例５
比較例５は、貯蔵安定性の低い従来型水性中塗り塗料を用いた事例である。
製造例１１で得られた電着塗料を用いて塗装（プレヒート工程を含む）し、次いで比較製造例４で得られた水性中塗り塗料を用いて１０μｍ厚に塗装後、焼付けを行った。さらに実施例と同様に上塗り塗料（ベース塗料／クリア塗料）を塗装し、焼き付けた後、多層塗膜を得た。
実施例と同様に塗膜の各性能評価を行って、下表７にまとめて示した。
【０２２８】
塗料および塗膜の評価方法
各粒子の平均粒子径
マイクロトラックＵＰＡ−１５０（日機装社製）を用いて、動的光散乱法に基づく平均粒子径を測定した。
【０２２９】
電着塗膜層の層分離状態
電着／中塗り塗膜を調製した段階で、ビデオマイクロスコープ（キーエンス社製ＶＨ−Ｚ４５０）で塗膜断面の観察を行った。また電着の層分離状態が観察された場合は、α層／β層の膜厚比を装置で自動解析した。
【０２３０】
動的ガラス転移温度
ブリキ板上に施した電着単膜および電着／中塗り複層塗膜を焼付けた後、水銀を用いて剥離、裁断して測定用サンプルを調製した。レオメトリックスダイナミックアナライザーＲＤＡ−ＩＩ試験機（レオメトリックス社製）を用いて、冷凍庫にてあらかじめ０℃まで冷却したサンプル膜に対して、１分間に２℃の昇温速度かつ周波数１０ＨＺにおいて振動を与えて粘弾性を測定した。貯蔵弾性率（Ｅ'）に対する損失弾性率（Ｅ''）の比（ｔａｎδ）を算出し、その変極点を求めることによって、それぞれサンプルの動的Ｔｇを求めた。その際に電着単膜および電着／中塗り複層塗膜のデータ比較から、中塗り塗膜に基づく動的Ｔｇ（ｄ）を見出した。
【０２３１】
電着／中塗り塗膜の表面粗さ
得られた電着／中塗り塗膜の表面粗さをハンディサーフＥ−３０Ａ（東京精密社製）を用いて、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１に従って、表面粗度Ｒａ値を測定した（カットオフ２．５ｍｍ）。
【０２３２】
ＳＤＴ
得られた電着／中塗り塗膜にナイフで素地に達するカットを入れて、塩水浸漬（５％食塩水、５５℃）を２４０時間行い、粘着テープによってカット部両側から剥離した剥離部の最大幅（単位：ｍｍ）で示した。
【０２３３】
ＳＳＴ
得られた電着／中塗り塗膜にナイフで素地に達するクロスカットを入れて、塩水噴霧（５％食塩水、３５℃）を２４０時間行い、カット部からの発生錆の最大幅（単位：ｍｍ）で示した。
【０２３４】
中塗り塗膜黄変性
比較製造例４で得られた水性中塗り塗料の貯蔵安定性に基づく塗膜黄変性を、製造例２１〜２５で得られた水性中塗り塗料の同性能と共に測定し、下表５、６、および７に示した。
測定方法：実施例及び比較例記載の各水性中塗り塗料を４０℃に保持した状態で一ヶ月貯蔵した後にスプレー塗装し、１６０℃で１５分間焼付け塗膜の黄変性を調べた。
黄変性は目視で次の様に判断した。
○（良好・・・黄変無し）
×（不良・・・黄変有り）
【０２３５】
総合塗膜の膜厚測定
上塗り塗装後の総合塗膜膜厚は、上記ビデオマイクロスコープによる塗膜断面膜厚を測定（単位：μｍ）した。
【０２３６】
総合塗膜の外観評価
上塗り塗装後の総合塗膜に関しては、「Ｗａｖｅ  ｓｃａｎ―Ｔ」（ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒ社製）を用いて総合外観を測定し、８００〜２，４００ｎｍの中波長領域の測定値（Ｗ2値）および５０〜３２０ｎｍの高波長領域の測定値（Ｗ4値）で評価した。Ｗ2値およびＷ4値は、いずれも小さな数値ほど外観がより良好であることを示す。
【０２３７】
耐候性ハガレ試験評価
上塗り塗装後の総合塗膜の耐候性評価は、ＳＵＶ試験機「ＳＵＶ−Ｗ１３１」（岩崎電機社製）で行った。
１０サイクル時間経過後、塗膜にクロスカットを入れて、粘着テープで剥離を行った結果、塗膜にハクリが見られ無いものは「○」（良好）見られたものは「×」（不良）とした。
【０２３８】
総合塗膜の耐チッピング性評価
上塗り塗装後の総合塗膜の耐チッピング性評価は、得られた塗板を−３０℃に冷却した後、これを飛石試験機（スガ試験機社製）の資料ホルダーに石の侵入角度が９０°になるように取り付け、１００ｇの７号砕石を３ｋｇ／ｃｍ２の空気圧で噴射し、砕石を塗板に衝突させた。その時のハガレ傷の程度（数、大きさ、破壊場所）を５段階評価した。評価基準を以下に示す。
レベル１（点）：全面に大きなハガレ傷、素地からの剥離有り
レベル２（点）：全面にある程度のハガレ傷、素地からの剥離有り
レベル３（点）：一部にある程度のハガレ傷、素地からの剥離無し
レベル４（点）：一部に小さなハガレ傷、素地からの剥離無し
レベル５（点）：ほとんど破壊無し
【０２３９】
【表５】
0004334806.tif 000006
【０２４０】
【表６】
0004334806.tif 000007
【０２４１】
【表７】
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【０２４２】
上記結果の補足説明
実施例１、比較例１および比較例２の多層塗膜外観および総合膜厚の結果比較により、本発明による実施例１で得られた多層塗膜は、従来の３コート３ベーク塗装法と比較して、同程度の外観塗膜を得るのに膜厚が２０％削減できることが判った。
【０２４３】
さらに実施例１と比較例３の結果比較により、本発明による実施例１で得られた多層塗膜は、従来電着塗膜を基にして得られた２ウェット塗装法による多層塗膜と比較して、外観および物性面で優れていることが判った。
【０２４４】
また実施例と比較例５との比較により、本発明による水性中塗り塗料は、従来塗料と比較して貯蔵安定性が良好であり、焼付け塗膜の変色（黄変）、塗膜Ｔｇ、耐候性および耐チッピング性等の膜物性に劣化がないことが判った。
【図面の簡単な説明】
【図１】  ２ウェット塗装システムの工程を示す図である。
【図１】
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