(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のモノマーを含んで成る水溶液を水と混和しない有機溶剤と混合し；
ポリマーを製造するために第１のモノマー、コモノマー及び触媒を反応接触させるように生成二相混合物を混合しながら、第三級アミン、第四級アミン及びホスホニウム触媒から成る群から選ばれる触媒、該第１のモノマーに対する酸形成コモノマー及び酸捕捉剤を混合物に添加し；次いで
得られたポリマーを回収する；
工程を含んで成る、第１のモノマーとその第１のモノマーに対する酸形成コモノマーからポリマーを製造する二相重合法において、
その第１のモノマーは６未満のｐＨで又は８を超えるｐＨで加水分解に不安定であり、
改良点が、６〜８のｐＨの該水溶液を準備し；次いでポリマーの形成が有効に完結するまで、該酸形成コモノマー及び該酸捕捉剤を、該混合物のｐＨを６から８未満までの範囲内に保持するために有効な相対的速度で該混合物に添加することを含んで成る、二相重合法。
【請求項２】
前記水と混和しない有機溶剤が、塩化メチレン、クロロホルム及び１，２−ジクロロエタンから成る群から選択される請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記触媒が、相間移動触媒である、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記触媒が、トリエチルアミン、ベンジルトリエチルアンモニウムクロリド、メチルＣ8−Ｃ10トリアルキルアンモニウムクロリド及びテトラブチルアンモニウムヨージドから成る群から選択される第三級もしくは第四級アミン化合物である、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記触媒が、前記得られるポリマーに対して予め決められた重量平均もしくは数平均分子量を与えるために有効な前記第１のモノマーに対するモル比で存在する、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記酸捕捉剤が、アルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物、アルカリ金属カーボネート、アルカリ土類金属カーボネート、アルカリ金属バイカーボネート及びアルカリ土類金属バイカーボネートから選択される、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記酸捕捉剤が、水酸化ナトリウムである、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記コモノマーの前記添加速度及び前記酸捕捉剤の前記添加速度が、前記混合物の前記ｐＨを７に保持するために有効である、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記触媒及び前記酸捕捉剤を一緒に配合し次いで前記混合物の前記ｐＨを６〜８に保持するために有効な前記コモノマーの前記添加速度に対する添加速度で該混合物に添加する、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記第１のモノマーが、ジフェノールでありそして前記コモノマーが、次式：
0004205174.tif 000010
（前記式中、Ｘはハロゲンであり、Ｒは炭素又は硫黄であり、そしてＺは、１８個までの炭素原子を含むアリール、アルキル、アルキルアリール、アルキルエーテル、アリールエーテルもしくはアルキルアリールエーテル基である）から選ばれるジハリドである、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記ジハリドが、ホスゲン、ジホスゲン、トリホスゲン、アジポイルクロリド及びセバコイルクロリドから成る群から選ばれる、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記ジハリドが、ホスゲンである、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記ジフェノールが、次式：
0004205174.tif 000011
（前記式中、Ｒ1及びＲ2は、−ＣＨ＝ＣＨ−及び（−ＣＨ2−）n（式中、ｎは、０〜６である）から独立に選ばれ、そしてＲ3は、１８個までの炭素原子を含有するアルキルもしくはアルキルアリール基から成る群から選ばれる）の構造を有しそして生物学的に及び製薬学的に活性な薬剤である、請求項１０記載の方法。
【請求項１４】
Ｒ1及びＲ2は、（−ＣＨ2−）n（式中、ｎは、独立に１又は２である）でありそしてＲ3は、エチルもしくはベンジル基である、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
Ｒ1が、−ＣＨ2ＣＨ2−であり、そしてＲ2は、−ＣＨ2−である、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
Ｒ3が、エチル基である、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記第１のモノマーが、第１のジフェノール及び第２のジフェノールを含んでなるジフェノールであり、該第１のジフェノールは次式：
0004205174.tif 000012
（前記式中、Ｒ1及びＲ2は、（−ＣＨ2−）n（式中、ｎは、独立に１又は２である）であり、そしてＲ3は、エチルもしくはベンジル基である）の構造を有し、該第２のジフェノールは次式：
0004205174.tif 000013
（前記式中、Ｒ1及びＲ2は、（−ＣＨ2−）n（式中、ｎは、独立に１又は２である）であり、そしてＲ3は、エチルもしくはベンジル基である）の構造を有し、該第１のジフェノールは該第２のジフェノールとは異なるものである、請求項１記載の方法。
【請求項１８】
前記第１及び第２のジフェノールの両方に対するＲ1が、−ＣＨ2ＣＨ2−であり、そして前記第１及び第２のジフェノールの両方に対するＲ2が、−ＣＨ2−であり、そして前記第１のジフェノールに対するＲ3が、エチル基であり、そして前記第２のジフェノールに対するＲ3が、ベンジル基である、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
第１のモノマーの水溶液を水と混和しない有機溶剤と混合し；
ポリマーを製造するために第１のモノマー、コモノマー及び触媒を反応接触させるように生成二相混合物を混合しながら、第三級アミン、第四級アミン及びホスホニウム触媒から成る群から選ばれる触媒、第１のモノマーに対する酸形成コモノマー及び酸捕捉剤をその混合物に添加し；次いで
得られたポリマーを回収する；
工程を含んで成る、第１のモノマーと該第１のモノマーに対する酸形成コモノマーから予め決められた重量平均もしくは数平均分子量のポリマーを製造するための二相重合法において、
改良点が、６〜８のｐＨの該水溶液を準備し；該得られるポリマーに対して予め決められた重量平均もしくは数平均分子量を与えるために有効な該第１のモノマーに対するモル比で該混合物に該触媒を添加し、次いで予め決められた分子量のポリマーの形成が有効に完結するまで、該酸形成コモノマー及び該酸捕捉剤を、該混合物のｐＨを６から８未満までの範囲内に保持するために有効な相対的速度で該混合物に添加することを含んで成る、二相重合法。
【請求項２０】
水と混和しない有機溶剤が、塩化メチレン、クロロホルム及び１，２−ジクロロエタンから成る群から選択される請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
前記触媒が、相間移動触媒である、請求項１９記載の方法。
【請求項２２】
前記触媒が、トリエチルアミン、ベンジルトリエチルアンモニウムクロリド、メチルＣ8−Ｃ10トリアルキルアンモニウムクロリド及びテトラブチルアンモニウムヨージドから成る群から選択される、請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
前記酸捕捉剤が、アルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物、アルカリ金属カーボネート、アルカリ土類金属カーボネート、アルカリ金属バイカーボネート及びアルカリ土類金属バイカーボネートから選択される、請求項１９記載の方法。
【請求項２４】
前記酸捕捉剤が、水酸化ナトリウムである、請求項２３記載の方法。
【請求項２５】
前記第１のモノマーが、ジフェノールでありそして前記コモノマーが、次式：
0004205174.tif 000014
（前記式中、Ｘはハロゲンであり、Ｒは炭素又は硫黄であり、そしてＺは、１８個までの炭素原子を含むアルキル、アリール、アルキルアリール、アルキルエーテル、アリールエーテルもしくはアルキルアリールエーテル基である）から選ばれるジハリドである、請求項１９記載の方法。
【請求項２６】
前記ジハリドが、ホスゲン、ジホスゲン、トリホスゲン、アジポイルクロリド及びセバコイルクロリドから成る群から選ばれる、請求項２５記載の方法。
【請求項２７】
前記ジハリドが、ホスゲンである、請求項２６記載の方法。
【請求項２８】
前記ジフェノールが、ビスフェノールＡ、ヒドロキノン、ジヒドロキシベンゾフェノン、ジヒドロキシフェニル−スルフィド、ジヒドロキシフェニスルホン及びビスフェノールＦからなる群から選択される、請求項１９記載の方法。
【請求項２９】
第１のモノマーを含んで成る水溶液を水と混和しない有機溶剤と混合し；
ポリマーを製造するために第１のモノマー、コモノマー及び触媒を反応接触させるように生成二相混合物を混合しながら、第三級アミン、第四級アミン及びホスホニウム触媒から成る群から選ばれる触媒、第１のモノマーに対する酸形成コモノマー及び酸捕捉剤をその混合物に添加し；次いで
得られたポリマーを回収する；
工程を含んで成る、第１のモノマーとその第１のモノマーに対する酸形成コモノマーからポリマーを製造する二相重合法において、その第１のモノマーは６未満のｐＨで又は８を超えるｐＨで加水分解に不安定であり、
改良点が、６〜８のｐＨの該水溶液を準備し；次いでポリマーの形成が有効に完結するまで、該酸形成コモノマー及び該酸捕捉剤を、該混合物のｐＨを６〜９に保持するために有効な相対的速度で該混合物に添加することを含んで成り、酸形成コモノマーのモル数が、第１のモノマーのモル数の１．４倍以上である、二相重合法。
【請求項３０】
前記水と混和しない有機溶剤が、塩化メチレン、クロロホルム及び１，２−ジクロロエタンから成る群から選択される請求項２９記載の方法。
【請求項３１】
前記触媒が、相間移動触媒である、請求項２９記載の方法。
【請求項３２】
前記触媒が、トリエチルアミン、ベンジルトリエチルアンモニウムクロリド、メチルＣ8−Ｃ10トリアルキルアンモニウムクロリド及びテトラブチルアンモニウムヨージドから成る群から選択される第三級もしくは第四級アミン化合物である、請求項２９記載の方法。
【請求項３３】
前記酸捕捉剤が、アルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物、アルカリ金属カーボネート、アルカリ土類金属カーボネート、アルカリ金属バイカーボネート及びアルカリ土類金属バイカーボネートから選択される、請求項２９記載の方法。
【請求項３４】
前記酸捕捉剤が、水酸化ナトリウムである、請求項３３記載の方法。
【請求項３５】
前記コモノマーの前記添加速度及び前記酸捕捉剤の前記添加速度が、前記混合物の前記ｐＨを７に保持するために有効である、請求項２９記載の方法。
【請求項３６】
前記触媒及び前記酸捕捉剤を一緒に配合し次いで前記混合物の前記ｐＨを６〜９に保持するために有効な前記コモノマーの前記添加速度に対する添加速度で該混合物に添加する、請求項２９記載の方法。
【請求項３７】
前記第１のモノマーが、ジフェノールでありそして前記コモノマーが、次式：
0004205174.tif 000015
（前記式中、Ｘはハロゲンであり、Ｒは炭素又は硫黄であり、そしてＺは、１８個までの炭素原子を含むアリール、アルキル、アルキルアリール、アルキルエーテル、アリールエーテルもしくはアルキルアリールエーテル基である）から選ばれるジハリドである、請求項２９記載の方法。
【請求項３８】
前記ジハリドが、ホスゲン、ジホスゲン、トリホスゲン、アジポイルクロリド及びセバコイルクロリドから成る群から選ばれる、請求項３７記載の方法。
【請求項３９】
前記ジハリドが、ホスゲンである、請求項３８記載の方法。
【請求項４０】
前記ジフェノールが、次式：
0004205174.tif 000016
（前記式中、Ｒ1及びＲ2は、−ＣＨ＝ＣＨ−及び（−ＣＨ2−）n（式中、ｎは、０〜６である）から独立に選ばれ、そしてＲ3は、１８個までの炭素原子を含有するアルキルもしくはアルキルアリール基から選ばれる）の構造を有しそして生物学的に及び製薬学的に活性な薬剤である、請求項３７記載の方法。
【請求項４１】
Ｒ1及びＲ2は、（−ＣＨ2−）n（式中、ｎは、独立に１又は２である）でありそしてＲ3は、エチルもしくはベンジル基である、請求項４０記載の方法。
【請求項４２】
Ｒ1が、−ＣＨ2ＣＨ2−であり、そしてＲ2は、−ＣＨ2−である、請求項４１記載の方法。
【請求項４３】
Ｒ3が、エチル基である、請求項４２記載の方法。
【請求項４４】
前記第１のモノマーが、第１のジフェノール及び第２のジフェノールを含んでなるジフェノールであり、該第１のジフェノールは次式：
0004205174.tif 000017
（前記式中、Ｒ1及びＲ2は、（−ＣＨ2−）n（式中、ｎは、独立に１又は２である）であり、そしてＲ3は、エチルもしくはベンジル基である）の構造を有し、該第２のジフェノールは次式：
0004205174.tif 000018
（前記式中、Ｒ1及びＲ2は、（−ＣＨ2−）n（式中、ｎは、独立に１又は２である）であり、そしてＲ3は、エチルもしくはベンジル基である）の構造を有し、該第１のジフェノールは該第２のジフェノールとは異なるものである、請求項２９記載の方法。
【請求項４５】
前記第１及び第２のジフェノールの両方に対するＲ1が、−ＣＨ2ＣＨ2−であり、そして前記第１及び第２のジフェノールの両方に対するＲ2が、−ＣＨ2−であり、そして前記第１のジフェノールに対するＲ3が、エチル基であり、そして前記第２のジフェノールに対するＲ3が、ベンジル基である、請求項４４記載の方法。
【請求項４６】
酸形成コモノマーのモル数が、第１のモノマーのモル数の３倍未満である、請求項２９記載の方法。
【発明の詳細な説明】
発明の分野
本発明は、一般的にポリマーの重合のための二相法に関し、そしてより特定するとｐＨ感受性モノマーを用いたそのような重合方法に関する。
背景技術
ホスゲンを用いたビスフェノールの二相重合は、ポリカーボネートの製造のための一般的な方法である。一般に、ポリカーボネートの製造は、不活性有機溶剤及び典型的にはアミン触媒の存在下ビスフェノールのアルカリ水溶液のホスゲン化（phosgenation）を含む。ｐＨは、過剰量のアルカリ塩基を用いるとき、極めて高い（＞１２）か、またはｐＨ８−１０の間に制御できる。全てのこれらの場合におけるｐＨは、物質の最終光学（即ち、色）特性を制御するために用いられる。全ての場合に、ビスフェノールは、全ｐＨ範囲に亘って極めて加水分解に安定でありそして分子量制御は、通常単官能エンドキャピング剤の使用により達成される。
Becraft及びRamseyに付与された米国特許第５，４１６，１８５号は、ポリカーボネートの製造方法のための普通の方法に関する。特に、その特許は、水性水酸化物及び塩化メチレンのような有機溶剤を含有する二相反応媒質中でホスゲンとビスフェノールの界面反応によるポリカーボネートの製造方法を開示した。その特許によれば、化学量論的に予知される量を約１５モルパーセント超えた過剰のホスゲンの使用は、８〜１０の範囲に媒質のｐＨを制御することによりそして反応媒質中の水の量を制御することにより排除されその結果高い塩の状態がホスゲン化の終わりに達成された。その特許で特に例示されたビスフェノール、即ちビスフェノールＡは、高いｐＨで加水分解に安定である。
米国特許第５，１９８，５０７号は、米国特許第５，０９９，０６０号で開示されたアミノ酸由来のジフェノールから製造される生分解性ポリカーボネートを開示する。両方の特許、米国特許第５，１９８，５０７号及び米国特許第５，０９９，０６０号の開示は、それらの番号を引用して本明細書に加入される。米国特許第５，０９９，０６０号で開示される特に有用なジフェノールモノマーは、デスアミノチロシルチロシンエチルエステル（ＤＴＥ）である。
ＤＴＥは、極めてｐＨ感受性のビスフェノールモノマーである。典型的な二相重合法を経由してホスゲンを用いてこのビスフェノールモノマーを重合する試みは、著しいモノマーの加水分解を生じ、従って所望のポリ（ＤＴＥカーボネート）の合成は失敗した。この問題は、一般に米国特許第５，０９９，０６０号中で開示されるジフェノールモノマーに関して存在する。二相法により製造できるポリカーボネート、ポリエステル、ポリアミド、及び他のポリマーを合成するためのｐＨ感受性モノマーに関して使用に適した二相法の要求が、存在する。
発明の要約
今や以下の内容が見いだされた；即ち、厳格なｐＨ制御が二相法に適用でき、その結果ｐＨ感受性モノマーを重合して多様の有用な重合生成物を形成できる。
従って、本発明の１つの面によれば：
第１のモノマーの水溶液を水と混和しない有機溶剤と混合し、その第１のモノマーは約６未満のｐＨで又は約８を超えるｐＨで加水分解に不安定である；
第三級アミン、第四級アミン及びホスホニウム触媒から成る群から選ばれる触媒、第１のモノマーに対して酸形成コモノマー及び酸捕捉剤をその混合物に添加し；次いで
得られたポリマーを回収する；
工程を含む二相重合法において、改良点は、約６〜約８のｐＨの水溶液を準備し；次いで酸形成コモノマー及び酸捕捉剤を、約６から８未満までの範囲内に混合物のｐＨを保持するために有効な相対的速度で混合物に添加することを含む。
本発明のもう１つの面によれば、第１のモノマーの水溶液を水と混和しない有機溶剤と混合し、その第１のモノマーは、約６未満のｐＨ、又は約８を超えるｐＨで加水分解に不安定である；
第三級アミン、第四級アミン及びホスホニウム触媒から成る群から選ばれる触媒、第１のモノマーに対する酸形成コモノマー及び酸捕捉剤をその混合物に添加し；次いで
得られたポリマーを回収する；
工程を含む二相重合法において、改良点は、約６〜約８のｐＨの水溶液を準備し；次いで酸形成コモノマー及び酸捕捉剤を、約６から８未満までの範囲内に混合物のｐＨを保持するために有効な相対的速度で混合物に添加することを含み、酸形成コモノマー対第１のモノマーのモル比が１．４：１又はそれ以上である。
本発明の二相重合法は、加水分解に不安定なジオール、特にジフェノールの重合に特に有用である。ビスフェノールに対して、コモノマーは典型的には次式：
0004205174.tif 000002
（式中、Ｘは、ハロゲンであり、Ｒは、炭素又は硫黄でありそしてＺは、１８個までの炭素原子を含有するアリール、アルキル、アルキルアリール、アルキルエーテル、アリールエーテルもしくはアルキルアリールエーテル基である）から選ばれるジハリドである。ｐＨ感受性モノマーがジフェノールでありそしてジハリドがホスゲンであるとき、得られるポリマーは、ポリカーボネートである。
本発明は、好ましい狭い６〜８のｐＨ範囲が、最終の重量平均分子量の触媒制御を可能にするという、予期しない知見を加入する。特に、以下の内容が見いだされた；即ち、おおよその直線関係が、重量平均及び数平均ポリマー分子量と第１のモノマーに対するアミン触媒のモル比の間で存在する。関係は、おおよその直線であるので、過度の実験なしでポリマー分子量を制御するために触媒及び第１のモノマー濃度を用いることが可能である。
特定の理論により拘束されないが、以下のように確信される；即ち、約６〜約８の好ましいｐＨ範囲は、ポリマー分子量の触媒制御を可能にする；何故なら、このｐＨ範囲内で第１のモノマーに対する触媒の明記したモル比で、触媒は反応の過程において失活するからである。重合の程度、従ってポリマー分子量は、これにより、第１のモノマーに対する触媒の量により制御される。約８のｐＨを超えると、触媒は再生され、そして触媒の量は実際問題として最終ポリマーの分子量を制御するために使用できない。
従って、本発明は、エンドキャッピング剤を用いることなく、そして反応物の化学量論を制御することなく、一般に二相に製造されるポリマーの最終重量平均もしくは数平均分子量を制御する方法を提供する。従って、本発明のもう１つの面によれば：
第１のモノマーの水溶液を水と混和しない有機溶剤と混合し；
第三級アミン、第四級アミン及びホスホニウム触媒から成る群から選ばれる触媒、第１のモノマーに対して酸形成コモノマー及び酸捕捉剤をその混合物に添加し；次いで
得られたポリマーを回収する；
工程を含む二相重合法において、改良点は、約６〜約８のｐＨの水溶液を準備し；得られるポリマーに対して予め決められた重量平均もしくは数平均分子量を与えるために有効な第１のモノマーに対するモル比でアミン触媒を混合物に添加し、次いで酸形成コモノマー及び酸捕捉剤を、約６から８未満までの範囲内に混合物のｐＨを保持するために有効な相対的速度で混合物に添加することを含む。
最終ポリマー分子量を決定するためにアミン触媒濃度及び厳格なｐＨ制御を用いるための能力は、一般に二相重合モノマーに適用されそして加水分解に不安定なモノマーと加水分解に安定なモノマーの両方に適用される。更に誘導体化されうる末端官能化ポリマーの重合を可能にする二相法が、提供される。
本発明の他の特徴は、以下の記載及び請求の範囲中で指摘されるであろう、そしてそれらは本発明の原理を開示しそしてそれらを実施するために現に企図される最良の方法を開示する。
【図面の簡単な説明】
本発明のより完全な理解及び多くの他の意図される利点は、一枚の図面に関連して考慮するとき本発明の詳細な記載を参照することにより容易に得ることができ、そしてその図面は本発明に係る重合法に従って、重量平均ポリマー分子量とモノマーに対する触媒のモル比の相互関係（inter-relationship）を示している。この図面は、またポリカーボネートに対するホスゲン対モノマーのモル比が、３：１ホスゲン−モノマー比を超えるとポリマー分子量について効果がないことを示している。
好ましい実施態様の詳細な説明
本発明の１つの面に係る二相重合は、約６未満のｐＨ又は約８を超えたｐＨで加水分解に不安定である第１のモノマーの水溶液を、水と混和しない有機溶剤と混合する。典型的には、モノマー、水及び有機溶剤は、激しく撹拌しながらゆっくり一緒に添加する。反応混合物を、好ましくは０℃に冷却し次いで触媒を添加する。モノマー水溶液は、溶剤と接触する前は約６〜約８のｐＨを有するべきであり、これは通常の状態であり、そしてｐＨは典型的には酸形成コモノマーが反応混合物に添加される後までこの範囲以下には入らない。
温度は、約０℃〜約１５℃に保持され、そして好ましくは約０℃〜約５℃に保持され、その間に第１のモノマーに対する酸形成コモノマーが反応混合物に添加される。酸形成コモノマーは第１のモノマーと反応するので、反応混合物のｐＨは低下する。酸捕捉剤、典型的には苛性アルカリ物質が、約６〜約９，好ましくは約６〜８，そして最も好ましくは約７のｐＨを保持するために添加される。酸形成コモノマー及び酸捕捉剤の添加速度は、ｐＨバランスを保持するために注意深く制御される。
二相混合物を激しく撹拌し、次いで第１のモノマー、コモノマー及び触媒を反応接触させるために二相をこのようにして十分に混合する。激しい撹拌は、機械的手段又は他の通常の液―液接触技術を用いて行われる。
水相に対する第１のモノマーの割合は、重要ではないが、僅かに過剰の重量、典型的には約１２０重量％が好ましい。第１のモノマーに対する、ホスゲンの場合における酸形成コモノマーの比率は、好ましくは約１：１〜約３：１であり、より好ましくは約１．４：１〜約３：１である。
水と混和しない有機溶剤に対する有機溶剤には、塩素化溶剤、例えば塩化メチレン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン等が含まれる。好ましい水と混和しない有機溶剤は、塩化メチレンである。好ましくは、溶剤は得られるポリマーを溶解できる。そのような溶剤は、過度な実験なしに当業者により容易に明らかにされそして前記の塩化メチレンが含まれる。水と混和しない有機溶剤の量は、有機溶剤に対する第１のモノマーの量が、約１０〜約２０重量／容量％、そして特に約１５重量／容量％の範囲にあるように選ばれる。
酸捕捉剤は、典型的には通常の有機もしくは無機塩基である。無機塩基、例えばアルカリもしくはアルカリ土類金属水酸化物、アルカリもしくはアルカリ土類金属カーボネート、又はアルカリもしくはアルカリ土類金属バイカーボネートが好ましく、アルカリ金属水酸化物及びカーボネートが好ましい。炭酸カリウム及び水酸化ナトリウムが、それぞれより好ましく、そして水酸化ナトリウムが最も好ましい。ルイス塩基も使用できる。典型的には、約０．５Ｎ〜約１０．０Ｎの濃度の酸捕捉剤が、約６〜約８のｐＨを保持するために反応混合物に添加される。約１．０Ｎの濃度の酸捕捉剤が、好ましい。
二相重合法のための触媒は、周知でありそして本質的に普通のものでありそして相間移動触媒を含む。触媒は、約０．０１：１〜約２．１３：１の第１のモノマーに対するモル比で存在する。
周知の第三級アミン、第四級アミン及びホスホニウム触媒が、用いられる；何故ならば、これらの物質は、二相重合反応が約６〜約８の好ましく狭い範囲のｐＨ範囲内で行われるとき、最終ポリマー分子量の制御を与えることが見いだされたからである。第三級アミン及び第四級アミン触媒が好ましい。好ましい触媒には、二相重合で典型的に用いられる触媒、例えばトリエチルアミン、ＡＤＯＧＥＮ（登録商標）４６４（メチルＣ8−Ｃ10トリアルキルアンモニウムクロリド）、テトラブチルアンモニウムヨージド、ベンジルトリエチルアンモニウムクロリド及びピリジンが含まれる。トリエチルアミン、ＡＤＯＧＥＮ（登録商標）４６４及びテトラブチルアンモニウムヨージドが、より好ましくそしてトリエチルアミンが特に好ましい。
他の好適な相間移動触媒には、以下のものが含まれる：テトラエチルアンモニウムクロリド１水和物、テトラエチルアンモニウムブロミド、テトラエチルアンモニウムヨージド、テトラエチルアンモニウムテトラフルオロボレート、テトラエチルアンモニウムｐ−トルエンスルホネート、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、アリルトリエチルアンモニウムブロミド、ｎ−ヘキシルトリメチルアンモニウムブロミド、フェニルトリメチルアンモニウムクロリド、フェニルトリメチルアンモニウムヨージド、ベンジルトリメチルアンモニウムブロミド、ベンジルトリメチルアンモニウムヨージド、ｎ−オクチルトリメチルアンモニウムブロミド、テトラ−ｎ−プロピルアンモニウムブロミド、テトラ−ｎ−プロピルアンモニウムヒドロゲンスルフェート、テトラ−ｎ−プロピルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、ベンジルトリエチルアンモニウムブロミド、ベンジルトリエチルアンモニウムテトラフルオロボレート、ｎ−ドデシルトリメチルアンモニウムブロミド、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムクロリド、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロミド、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムヒドロゲンスルフェート、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムヒドロキシド、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、ｎ−ヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロミド、ベンジルトリ−ｎ−プロピルアンモニウムクロリド、ベンジルトリ−ｎ−ブチルアンモニウムクロリド、ベンジルトリ−ｎ−ブチルアンモニウムブロミド、テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムブロミド、テトラフェニルホスホニウムクロリド、テトラフェニルホスホニウムブロミド、テトラフェニルホスホニウムヨージド、テトラフェニルホスホニウムヘキサフルオロアンチモネート、テトラフェニルホスホニウムテトラフルオロボレート、ｎ−ヘキサデシルピリジウムクロリド１水和物、ｎ−ヘキサデシルピリジウムブロミド、テトラ−ｎ−ヘキサアンモニウムブロミド、テトラ−ｎ−ヘキシルアンモニウムヒドロゲンスルフェート、ｎ−ヘキサデシルトリ−ｎ−ブチルホスホニウムブロミド、トリフェニルメチルトリフェニルホスホニウムクロリド、テトラ−ｎ−オクチル−アンモニウムブロミド及びテトラ−ｎ−ドデシルアンモニウムヨージド。
約６〜約８のｐＨ範囲内で、触媒濃度とポリマーの最終重量平均もしくは数平均分子量の間にはおおよその直線関係が存在する。添付の図面は、ＤＰＥとホスゲンからポリ（ＤＰＥカーボネート）の二相重合を示している。添付の図面から、ポリ（ＤＰＥカーボネート）の所望分子量に対して、予め選択された分子量を有するポリ（ＤＰＥカーボネート）を製造するであろうＤＴＥに対するトリエチルアミンのモル比を選択することが可能である。
重合の原理を伴っているので、当業者はこの直線関係を二相重合を受ける本質的にあらゆるモノマーに拡大することを期待するであろう。関係は直線であるので、当業者は、ほんの少数の代表的重合反応を行うことにより触媒濃度とポリマー分子量の関係を描く、本質的にあらゆる第三級アミン、第四級アミン又はホスホニウム触媒及び二相重合モノマーに対するグラフを描くことができる。従って、与えられた触媒及び与えられたモノマーに対して触媒濃度と最終ポリマー分子量の間の全関係は、過度の実験なしで当業者により容易に決定できる。
従って、添付図面に示されるように、ＤＴＥに対するトリエチルアミンのモル比は、約２．１：１．０であり、ポリ（ＤＴＥカーボネート）に対する最終重量平均分子量は、約１８０Ｋダルトンである。モル比が、約０．９：１．０であるとき、分子量は約１０５Ｋダルトンである。モル比が約０．３：１．０であるとき、分子量は約５０Ｋダルトンである。
従って、反応混合物のｐＨの厳格な制御は、ｐＨ感受性モノマーの加水分解デグラデーションを防止するのみならず、それはまた二相重合触媒が、第三級もしくは第四級アミン又はホスホニウム化合物であるとき、そのようなモノマーの最終分子量を決定するために使用できる。第三級もしくは第四級アミン又はホスホニウム化合物及び厳格なｐＨ制御の使用は、またｐＨ感受性でない加水分解に安定なモノマーから製造されるポリマーの最終分子量を決定するために同様に用いることができる。
加水分解に安定なモノマーには、制限されないがビスフェノールＡ、ヒドロキノン、ジヒドロキシベンゾフェノン、ジヒドロキシフェニルスルフィド、ジヒドロキシフェニルスルホン、ビスフェノールＦ等を含む、ポリカーボネートの製造において用いられるジフェノールが含まれる。
加水分解に不安定なモノマーには、制限されないが、前記米国特許第５，０９９，０６０号で開示されたアミノ酸誘導ジフェノールが含まれる。そのような加水分解に不安定なジフェノールは、下記の式：
0004205174.tif 000003
（前記式中、Ｒ1及びＲ2は、−ＣＨ＝ＣＨ−及び（−ＣＨ2−）n（式中、ｎは、０〜６である）から独立に選ばれ、そしてＲ3は、１８個までの炭素原子を含有するアルキルもしくはアルキルアリール基から選ばれる）の構造を有しそして生物学的に及び製薬学的に活性な薬剤である。Ｒ1及びＲ2は、好ましくは（−ＣＨ2−）n（式中、ｎは、独立に１又は２である）。Ｒ3が、アルキルもしくはアルキルアリール基であるとき、それは好ましくはエチル及びベンジル基から選ばれる。最も好ましくは、Ｒ1は、−ＣＨ2−ＣＨ2でありそしてＲ2は、−ＣＨ2−である。最も好ましい化合物は、デスアミノチロシルチロシンアルキルもしくはアルキルアリールエステルとして既知のチロシンジペプチド類似体である。デスアミノチロシンは、植物中に天然に存在する。デスアミノチロシンは、またヒトの腸内細菌そうの正常メンバーである、クロストリジウム・スポロゲネス（Clostridium sporogenes）菌により生産される代謝最終産物である。この好ましい群において、ジフェノールは、Ｎ末端アミノ基が除去されたチロシル−チロシンジペプチドの誘導体として見なすことができる。エチルエステルジフェノールは、最も好ましい。ジフェノールの混合物も使用でき、例えばデスアミノチロシルチロシンのエチル及びベンジルエステルの混合物が、使用できる。好ましい加水分解に不安定なジフェノールモノマーの製造方法は、米国特許第５，５８７，５０７号及び１９９６年３月２９日に出願された同時継続の米国特許出願第０８／６２５，７６３号に開示され、それらの２つの開示はそれらの番号を引用して本明細書に加入される。
本発明の反応において第１のモノマーと反応する酸形成コモノマーは、また過度の実験なしに当業者により容易に明らかにすることが可能である。第１のモノマーがジフェノールであるとき、酸形成コモノマーは、典型的には次式：
0004205174.tif 000004
（前記式中、Ｘはハロゲンであり、Ｒは炭素又は硫黄であり、そしてＺは、１８個までの炭素原子を含むアルキル、アリール、アルキルアリール、アルキルエーテル、アリールエーテルもしくはアルキルアリールエーテル基である）から選ばれるジハリドである。好ましいジハリドには、ホスゲン（カルボニルジクロリドとしても既知）、ジホスゲン、トリホスゲン、アジポリルクロリド、セバコイルクロリド等が含まれる。上記のように、第１のモノマーがジフェノールでありそしてジハリドがホスゲンであるとき、得られるポリマーは、ポリカーボネートである。
ジフェノールとホスゲンからのポリカーボネートの重合に関して参考文献を参照できるけれども、本発明は、用いられるモノマーが加水分解に不安定であるか又は加水分解に安定であるかどうかに関わらず、本質的にあらゆる二相重合法に適用可能である。従って、本発明の方法は、ポリカーボネートの製造において用いることができるのみならず、ポリチオカーボネート、ポリイミノカーボネート、ポリ（カルボン酸エステル），ポリ（チオールエステル）、ポリ（アクリレート）、ポリ（エステルスルホネート）、ポリ（エステル無水物）、コポリ（エステルカーボネート）及びポリ（エーテルカーボネート）等の製造においても用いることができる。
ポリカーボネートに関して、本発明の重合法は、さもなければ本質的に普通でありそしてSchnell,Chemistry and Physics of Polycarbonates,（Interscience,New York 1964）and Millich and Carraher,Interfacial Synthesis,（Marcel Dekker,New York,1997）の教示を用いる。これらの文献の開示は、それらを引用して本明細書に加入される。
上記のように、第三級及び第四級アミン又はホスホニウム化合物触媒を、約６〜約８のｐＨ範囲内で用いるとき、予め決められた分子量を有するポリカーボネート及び他のポリマーは、エンドキャピング剤を用いることなく重合できる。それにもかかわらず、もしもそのような末端基が、ポリマーの性質の制御、即ち熱安定性等に対して重要であると見なされるならば、そのようなエンドキャピング剤を使用できる。従って、エンドキャピング剤は、次式：
Ｅ−ＯＨ
の構造を有するものを用いることができる。エンドキャピングが、ポリマーの性質の制御のために用いられるとき、Ｅはポリマーエンドキャピングのための二相重合反応において通常用いられている本質的にあらゆる非反応部分を表し、そして典型的には１８個までの炭素原子を有するアルキル、アルキルアリールもしくはアリール基である。好ましいエンドキャピング剤には、パラベン（ヒドロキシ安息香酸エステル）が含まれ、そして最も好ましくはエチル４−ヒドロキシベンゾエートが含まれる。
更に誘導体化のためにポリマーを末端官能化するために、エンドキャピングを実施するとき、Ｅはポリマーを誘導体化するために後重合反応できる二相に非反応性の部分を表し、典型的には置換アルキル、アルキルアリール及びアリール基、例えばヒドロキシ安息香酸エステル、アクリロイルクロリド及びメタクリロイルクロリドを表す。
本発明に係る二者択一的方法は、第三級及び第四級アミン触媒を含む典型的触媒の塩基度を利用し、そして前記アルカリ金属アルコキシド及び他の通常の有機もしくは無機塩基と組み合わせた酸捕捉剤として本発明方法においてこれらの物質を利用する。二者択一的方法は、触媒を前記の酸捕捉剤とプレブレンドし、次いでそのプレブレンドした混合物を、反応混合物のｐＨを約６〜約８に保持するために有効な酸形成コモノマーの添加速度に対する添加速度で反応混合物に添加する。
エンドキャピング剤は、第三級及び第四級アミン並びにホスホニウム触媒が用いられるとき、本発明に従って最終ポリマー分子量を決定するために用いることができる。しかしながら、最終ポリマー分子量を制御するためそして同時に誘導体化性の末端官能化ポリマーを与える能力は、ポリマーブレンド技術の分野において著しい利点を示し、例えば２つの不相溶性もしくは部分的相溶性系の間の密着を改善するために相溶化剤の調製を可能にする。通常の二相もしくは連続重合プロセスにより今日合成できない例えば、Ａ−Ｂ又はＡ−Ｂ−Ａタイプのジーもしくはトリーブロック相溶化剤は、容易に製造できる。
分子量の制御は、ポリマー系の最終適用の決定において重要である。多くのポリマーの特性は、分子量に著しい依存性を示し、そして選択された最適特性は、特定の分子量で達成される。例えば、機械的性質及び挙動は、分子量により著しく影響されそして特定の適用において有用さを決定するのに役立つ。分子量を要求通りに製造する能力は、強力な道具であり、そして新たな技術と方法がたえず追求される。このことは、加水分解に不安定である単量体系に対して特に真実であり、その結果反応条件は、重合が生じている間に塩基構造、又は繰り返し単位が完全であることを確保するために工夫することが必要となる。
多くの適用に対して好ましい機械的性質を得るために十分に大きい分子量のポリマーを得るために、第１のモノマーに対する酸形成コモノマーのモル比が約１．４：１又はそれ以上であることが一般に好ましい。
要求されるホスゲン（ＣＯＣｌ2）の最少量は、１）（初期ＴＥＡ濃度を用いて分子量制御のための）レベリングピーク分子量、又は２）反応の実験の程度（ｐ）で鎖キャッピング剤、例えばエチル４−ヒドロキシベンゾエート（“EP”）の添加により前記した様な最大分子量を達成するためのものである。
後者の場合、与えられた分子量に必要なＥＰの量の決定のために、化学量論的不均衡（ｒ）は、計算されなければならず、典型的多分散性（Ｍｗ／Ｍｎ）が仮定されなければならず、そして反応の程度（ｐ）が推定されなければならない。実験的には、反応の多分散性と程度は、条件の与えられたセットに対して相対的に一致する。
経験的に、次のように決定された；即ち：
Ｍn／FWRU＝Ｘn＝（１十ｒ）／（１＋ｒ−２ｒｐ）    （１）
そして次のように換算される：
Ｘn＝（１＋ｒ）／（１−ｒ）ｐ＝１．０００のとき    （２）
ここで：
Ｍn＝数平均分子量、
FWRU＝式量重合体繰り返し単位、
Ｘn＝重合の数平均度、
ｒ＝化学量論的不均衡＝Ｎa／（Ｎa＋２Ｎb）、
Ｎa＝二官能試薬のモル、
Ｎb＝単官能試薬のモル、及び
ｐ＝反応の程度。
一般に、ｐ＝１．０００の達成は、時間配分から商業的に可能でない。しかしながら、与えられた分子量を得るために、最小程度の反応を得なければならないことは明白である。
エンドキャピングを用いるか又は用いないかに関わらず、ポリマーの単離及び精製は、幾つかの方法の１つにおける本発明の方法により得られる。典型的には、二相反応混合物は、有機溶剤の除去を行うために減圧に委ねられ、白色の極めて強い凝集性物質として得られる水沈殿ポリマーを生じ、単離された収率は典型的には９５％を超えている。二者択一的に、二相反応混合物は水性層を除くため相に分けることができ（can be phased）、そして有機層は塩の除去を行うためその後の相分離（phasing）で数部分の水を用いて洗浄することができる。２−プロパノール中、好ましくは１部の有機溶剤当たり４〜１２、そして好ましくは８部のアルコール中で凝固、次いで空気、熱及び／又は真空乾燥により、８０−９５％の典型的単離収率で白色のさらさらした生成物の単離を生じる。
得られるポリマーは、価値ある物理的及び化学的性質を有する多様の種々の製品を製造するために、合成樹脂の分野で普通に用いられている既知の方法により処理できる樹脂を形成する。米国特許第５，０９９，０６０号のジフェノール及び関連特許は、医療用途において使用できる非毒性分解生成物に加水分解できるポリマーを提供する。そのようなポリマーから製造される製品は、特に生物医学的人工装具及びインプラントとして有用である。本発明の方法により製造される分解可能なポリマーは、生物学的に又は製薬学的に活性な薬剤が、ポリマーマトリックス中に物理的に埋め込まれもしくは分散され又はさもなければポリマーと物理的に混合されたコントロールドドラッグデリバリーシステムにおけるマトリクッスポリマーとして使用することもできる。好適な生物学的に又は製薬学的に活性な薬剤には、原則として長期間に亘り繰り返し投与されなければならないあらゆる活性な薬剤が含まれる。生物学的に又は製薬学的に活性な薬剤は、また重合の前に第１のモノマーに共有的に結合できそして約６〜約８の間のｐＨで生じるための二相重合の必要性を表すことができる。従って、式ＩのＲ3は、生物学的に又は製薬学的に活性な薬剤でもある。
以下に述べられる次の非制限的な実施例は、本発明の幾つかの面を説明する。全ての部及び％は、特に言及しない限り、重量単位でありそして全ての温度は℃単位である。デスアミノチロシルチロシンエチルエステル（ＤＴＥ）及びデスアミノチロシルチロシンベンジルエステル（ＤＴベンジル）は、米国特許第５，５８７，５０７号（この特許は、その番号を引用して本明細書に加入される）により開示される方法を用いて調製された。塩化メチレン及び水酸化ナトリウムは、Fisher Scientificから入手した。トリエチルアミンは、Aldrich Chemical Co.,Inc.から入手した。ホスゲンは、Matheson Gas Productsから入手した。全ての溶剤は、ＨＰＬＣグレードであった。全ての他の試薬は、分析用のものでありそして受け取ったまま用いた。
分子量を、Perkin-Elmer Model 410ポンプ、Waters Model 410屈折率検出器およびPerkin-Elmer Model 2600のコンピュータで処理されるデータステーションから成るクロマトグラフィーシステムでゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した。２個のＳＴＹＲＧＥＬ ＧＰＣカラム（１０5及び１０3オングストローム細孔径）を、溶離液としてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を用い１ｍＬ／分の流速で連続して操作した。ポリマー溶液（７ｍｇ／ｍＬ）を調製し、濾過し（０．４５ミクロンメンブランフィルター）そして注入前に３０分間平衡化した。注入量は、２０マイクロリットルであった。分子量を、更に補正することなくポリスチレン標準（Polymer Laboratories,Inc）に関して計算した。
実施例
実施例１
１Ｌの三つ口モールトン（Ｍｏｒｔｏｎ）フラスコに気密軸受を有する頭上撹拌機、ｐＨ探針及びアルカリ添加漏斗、内部温度計及び表面下ガス供給テフロン管並びにアルカリ/トリエチルアミンスクラッバーに結合したガス流出口が取り付けられている二つのＹ字形アダプターを装着した。３ｇのデス-アミノチロシルチロシンエチルエステル（以下“ＤＴＥ”）、３０ｍＬの塩化メチレン及び１０ｍＬの水を該反応器に仕込み０℃に冷却し、１．８０ｇのトリエチルアミンを添加した。温度を０乃至５℃の範囲に維持し、ホスゲンガスと１規定の水酸化ナトリウムの添加速度をｐＨが６乃至８の範囲を維持するように釣り合わせた。得られた重合体は沈殿及び濾過により回収し、水洗し、分子量を前記のごとくして測定した結果、重量平均分子量（Ｍｗ）は１７３，７００ダルトンであり、数平均分子量（Ｍｎ）は１１４，７１２ダルトンであった。
実施例２
２５０ｍＬのフラスコを用いた以外は実質的に実施例１と同様にして、３ｇのＤＴＥ単量体、３０ｍＬの塩化メチレン及び１０ｍＬの水を該反応器に仕込み０℃に冷却した。トリエチルアミンを０．７３ｇ添加した。温度を０乃至５℃の範囲に維持し、ホスゲンガスと１規定の水酸化ナトリウムの添加速度をｐＨが６乃至８の範囲を維持するように釣り合わせた。得られた重合体は実施例１と同様にして回収し、その分子量を測定した結果、重量平均分子量（Ｍｗ）は１０７，３０２ドルトンであり、数平均分子量（Ｍｎ）は５９，４６０ドルトンであった。
実施例３
２５０ｍＬのフラスコを用いた以外は実施例１と同様にして、３ｇのＤＴＥ単量体、３０ｍＬの塩化メチレン及び１０ｍＬの水を該反応器に仕込み、０℃に冷却した。トリエチルアミンを０．２２ｇ添加した。温度を０乃至５℃の範囲に維持し、ホスゲンガスと１規定の水酸化ナトリウムの添加速度をｐＨが６乃至８の範囲を維持するように釣り合わせた。得られた重合体を実施例１と同様にして回収し、その分子量を測定した結果、重量平均分子量（Ｍｗ）は４６，３１１ドルトンであり、数平均分子量（Ｍｎ）は２８，７１５ドルトンであった。
実施例４
実質的に実施例１と同様にして、１０ｇのＤＴＥ単量体、１００ｍＬの塩化メチレン及び５０ｍＬの水を反応器に仕込み０℃に冷却し、０．０４ｇのトリエチルアミンを添加した。温度を０乃至５℃の範囲に維持し、ホスゲンガスと１規定の水酸化ナトリウムの添加速度をｐＨが６乃至８の範囲を維持するように釣り合わせた。得られた重合体は実施例と同様にして回収し、その分子量を測定した結果、重量平均分子量（Ｍｗ）は４，５０３ドルトンであり、数平均分子量（Ｍｎ）は１，６６６ドルトンであった。
実施例５
実質的に実施例１と同様にして、１０ｇのＤＴＥ単量体、８０ｍＬの塩化メチレン及び１５ｍＬの水を反応器に仕込み０℃に冷却し、２．８ｇのトリエチルアミンを添加し温度を０乃至５℃の範囲に維持した。ホスゲンガスと、１規定の水酸化ナトリウムと０．１規定のトリエチルアミンの配合物との添加速度をｐＨが６乃至８の範囲を維持するように釣り合わせた。得られた重合体は実施例１と同様にして回収し、その分子量を測定した結果、重量平均分子量（Ｍｗ）は３５３，９２２ドルトンであり、数平均分子量（Ｍｎ）は１８８，７３１ドルトンであった。
実施例６
実質的に実施例１と同様にして、３５ｇのＤＴＥ単量体、０．１０２５ｇの４-ヒドロキシ安息香酸エチルエステル、３００ｍＬの塩化メチレン及び５０ｍＬの水を反応器に仕込み０℃に冷却し、９．９ｇのトリエチルアミンを添加し、温度を０乃至５℃の範囲に維持した。ホスゲンガスと、１．０規定の水酸化ナトリウムと０．１規定のトリエチルアミンの配合物との添加速度を６乃至８の範囲のｐＨを維持するように釣り合わせた。得られた重合体は実施例１と同様にして回収し、その分子量を測定した結果、重量平均分子量（Ｍｗ）は５５，２１７ドルトンであり、数平均分子量（Ｍｎ）は３４，２３７ドルトンであった。
実施例７
実質的に実施例１と同様にして、７０．５ｇのデス-アミノチロシルチロシンベンジルエステル（以下“ＤＴＢｚｌ”）単量体、６０．０ｇのＤＴＥ単量体、０．１２３ｇの４-ヒドロキシ安息香酸エチルエステル、１３００ｍＬの塩化メチレン及び２００ｍＬの水を反応器に仕込み０℃に冷却した。次いで３４．０ｇのトリエチルアミンを添加した。温度を０乃至５℃の範囲に維持し、ホスゲンガスと、１．０規定の水酸化ナトリウムと０．１規定のトリエチルアミンの配合物との添加速度をｐＨが６乃至８の範囲を維持するように釣り合わせた。得られた重合体を実施例１と同様にして回収した。その分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィーにより測定した結果、重量平均分子量（Ｍｗ）が８８，６２２ドルトンであり、数平均分子量（Ｍｎ）は４９，７８８ドルトンであった。
実施例８
５Ｌのフラスコを用いた以外は実質的に実施例１と同様にして、３０ｇのＤＴＢｚｌ、０．０１６ｇの４-ヒドロキシ安息抗香酸エチルエステル、３００ｍＬの塩化メチレン及び５０ｍＬの水を該反応器に仕込み０℃に冷却した。次いで７．３ｇのトリエチルアミンを添加した。温度を０乃至５℃の範囲に維持し、ホスゲンガスと、１．０規定の水酸化ナトリウムと０．１規定のトリエチルアミンの配合物との添加速度をｐＨが６乃至８の範囲を維持するように釣り合わせた。得られた重合体を実施例１と同様して回収した。ゲル浸透クロマトグラフィーにより測定したその分子量は、重量平均分子量（Ｍｗ）が１２７，２６６ドルトンであり、数平均分子量（Ｍｎ）は７５，５９６ドルトンであった。
実施例９
２５０ｍＬのフラスコを使用した以外は実質的に実施例１と同様にして、３．０ｇのＤＴＥ単量体、１５ｍＬの塩化メチレン及び１０ｍＬの水を該反応器に仕込み冷却した。トリエチルアミンを０．９ｇ添加し、温度を０乃至５℃の範囲に維持した。１ｇ（ＤＴＥに対して等モル量）の塩化セバコイルを添加し、混合物を更に３０分間撹拌した。得られた重合体は実施例１と同様にして回収し、ゲル浸透クロマトグラフィーにより測定したその分子量は、重量平均分子量（Ｍｗ）が１８２，６３６ドルトンであり、数平均分子量（Ｍｎ）は１１０，７１７ドルトンであった。
比較例
２５０ｍＬのフラスコを用いた以外は実施例１と同様にして、５ｇのＤＴＥ単量体、５０ｍＬの塩化メチレン及び１５ｍＬの水を該反応器に仕込み０℃に冷却した。触媒は使用しなかった。温度を０乃至５℃の範囲に維持し、ホスゲンガスと１規定の水酸化ナトリウムの添加速度をｐＨが６乃至８の範囲を維持するように釣り合わせた。得られた重合体を実施例１と同様にして回収し、その分子量を測定した結果、重量平均分子量（Ｍｗ）は３，６８８ドルトンであり、数平均分子量（Ｍｎ）は２，４０５ドルトンであった。
前記の実施例より、ｐＨ６乃至８の範囲に於ける重量平均及び数平均分子量と相間移動触媒の使用量との関係として、相間移動触媒の量を増加させるに従って分子量が増加することが容易に明らかである。上記の結果より、相間移動触媒の量が与えられれば、その量に対する最終生成物の分子量は容易に予想することができる。
二相法で製造した重合体は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によりガラス転移温度（Ｔｇ）が８０乃至９１℃の範囲にあることが判明した。この範囲は、米国合衆国特許第５，０９９，０６０号に開示されているポリ（ＤＴＥカーボネート）に匹敵する。熱分析は、インジウムで検量した熱分析機器９１０示差走査熱量計を用いて行った。８．７ｍｇのサンプルを加熱速度１０℃/分で１７５℃の範囲にわたり二重走行に供した。
実施例１乃至７の重合体とジアゾメタンとの反応により、エチルエステル置換基の加水分解がｐＨ６乃至８の範囲における二相重合中に起こらなかったが示された。もし加水分解が起こっていたとすれば、メチルエステルの形成用として高度に特異な試薬であるジアゾメタンが向う部分である遊離のカルボン酸を産出していたであろう。重合体とジアゾメタンの反応により、加水分解の程度は、生成するメチル基のプロトン該磁気共鳴（1ＨＮＭＲ）分光法により定量的に測定することができる。メチルエステルの存在は、３．７ｐｐｍに一重項の出現により明らかとなり、系内の他の公知の共鳴に対して積分される。実施例１乃至７の重合体をジアゾメタンと反応させ1ＨＮＭＲで分析したところ、３．７ｐｐｍに於けるメチルエステルを全く示さなかったので、ｐＨ６乃至８の範囲の重合条件下でのエチルエステル置換基の加水分解が阻止されている。
従って、トリエチルアミン（ＴＥＡ）がＤＴＥの二相重合触媒として非常に有効であることが示された。最終重合体分子量もまた、該触媒の濃度を制御することにより、実験室規模で容易に制御されうることが判明した。ＴＥＡ/ＤＴＥモル比率が最終分子量に劇的な効果を有し、ＴＥＡ/ＤＴＥのモル比率が増加するに従って分子量が増加する正比例の相互関係にあることが示されている。更に、触媒としてＴＥＡを使用して製造したポリ（ＤＴＥカーボネート）の多分散度は約１．５乃至１．８の範囲にある。
ＴＥＡ/ＤＴＥの比率はまた、達成しうる最高の分子量と相互関係にある。唯一の図に示されているごとく、重合をＤＴＥに対するＴＥＡの４つの選択された比率で行い、各ＴＥＡ/ＤＴＥの比率に対して、ＤＥＴに対するホスゲンの比率を順次増加させた。最高分子量は、ホスゲンが近似的に３モル過剰のとき得られ、更にホスゲンを加えても劇的な分子量の増加は得られなかった。また、触媒量を増加した場合の分子量の増加もこの図より明らかである。
従って、本発明はエンドキャッピングを必要としない所望の分子量の重合体を製造する方法を提供するものである。故に、エンドキャッピングが物性の安定化（即ち、熱的）に重要であると判断した場合、キャッピングはＴＥＡ/ＤＴＥの高比率の使用とともに適用も可能である。過剰のホスゲンの必要性は、混合効率及び速度の関数であるホスゲンの加水分解と単量体/重合体の反応性との競争関係に基づくものと考えられる。
以下の実施例１０乃至１８は、デス-アミノチロシルチロシンエチルエステル（ＤＴＥ）、デス-アミノチロシルチロシンベンジルエステル（ＤＴＢｚｌ）及びその混合物の重合用の鎖キャッピング剤を使用する分子量制御を例示するものである。
実施例１０
頭上撹拌機、ガスの表面下供給管、計量溶液添加口、ｐＨ探針、温度探針及びアルカリスクラッバーを備えた１Ｌの反応容器に、３５．０ｇのＤＴＥ、０．０５ｇの４-ヒドロキシ安息香酸エチルエステル（以下、“ＥＰ”）、０．２５Ｌの塩化メチレン及び０．０５Ｌの水を装入し５℃に冷却して、１０．０ｇのトリエチルアミン（以下、“ＴＥＡ”）を添加した。ホスゲンと、１ＭのＮａＯＨ/０．１ＭのＴＥＡ溶液とを同時に制御して５乃至１０℃の反応温度範囲で且つｐＨを７乃至８の範囲に維持してＤＴＥに対しホスゲンが２モル過剰となるまで添加した。得られた重合体は、２-プロパノール中に沈殿させ濾過することにより回収した。単離した重合体は重量平均分子量（Ｍｗ）が１０３，０８９及び数平均分子量（Ｍｎ）が６２，５００である分子量プロフィルを有し、収量は３０．５ｇであった。
実施例１１
頭上撹拌機、ガスの表面下供給管、計量溶液添加口、ｐＨ探針、温度探針及びアルカリスクラッバーを備えた５Ｌの反応容器に、２００．０ｇのＤＴＥ、０．０８８ｇのＥＰ、１．７５Ｌの塩化メチレン及び０．３０Ｌの水を装入し、５℃に冷却し５６．７ｇのＴＥＡを添加した。ホスゲンと、１ＭのＮａＯＨ/０．１ＭのＴＥＡ溶液とを同時に制御して５乃至１０℃の反応温度範囲で且つｐＨが８乃至９の範囲に維持してＤＴＥに対してホスゲンが１．９モル過剰となるまで添加した。規定した時点で４．０ｇのＴＥＡを４回と７．６ｇのＴＥＡを５回、ホスゲンの添加終了以前に添加した。得られた重合体を、２-プロパノール中に沈殿させ濾過することにより回収した。単離した重合体は、重量平均分子量（Ｍｗ）が１６０，３７６で数平均分子量（Ｍｎ）が８８，４３８である分子量のプロフィルを有し、収量は１８２．０ｇであった。
実施例１２
頭上撹拌機、ガスの表面下供給管、計量溶液添加口、ｐＨ探針、温度探針及びアルカリスクラッバーを備えた５Ｌの反応容器に、２５０．０ｇのＤＴＥ、０．１３６ｇのＥＰ、２．０Ｌの塩化メチレン及び０．２５Ｌの水を装入し、５℃に冷却し、７０．８ｇのＴＥＡを添加した。ホスゲンと、１ＭのＮａＯＨ/０．１ＭのＴＥＡ溶液とを同時に制御して５乃至１０℃の反応温度範囲で且つｐＨを８に維持してＤＴＥに対してホスゲンが１．６モル過剰となるまで添加した。得られた重合体を、２-プロパノール中に沈殿させ濾過することにより回収した。単離した重合体は、重量平均分子量（Ｍｗ）が１９８，３９６であり、数平均分子量（Ｍｎ）が１０４，８７７である分子量プロフィルを有し、収量は２２７．０ｇであった。
実施例１３
頭上撹拌機、ガスの表面下供給管、計量溶液添加口、ｐＨ探針、温度探針及びアルカリスクラッバーを備えた５Ｌの反応容器に、２５０．０ｇのＤＴＥ、０．５４７ｇのＥＰ、２．０Ｌの塩化メチレン及び０．２５Ｌの水を装入し、５℃に冷却し、７０ｇのＴＥＡを添加した。ホスゲンと、１ＭのＮａＯＨ/０．１ＭのＴＥＡ溶液とを同時に制御して５乃至１０℃の反応温度範囲で且つｐＨを８に維持して、ＤＴＥに対してホスゲンが１．６モル過剰となるまで添加した。得られた重合体を、２-プロパノール中に沈殿させ濾過することにより回収した。単離した重合体は、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０１，０８８及び数平均分子量（Ｍｎ）が５８，１８７である分子量プロフィルを有し、収量は２１６ｇであった。
実施例１４
頭上撹拌機、ガスの表面下供給管、計量溶液添加口、ｐＨ探針、温度探針及びアルカリスクラッバーを備えた５Ｌの反応容器に、５８８．０ｇのＤＴＥ、０．９９４ｇのＥＰ、２．２Ｌの塩化メチレン及び０．２５Ｌの水を装入し、５℃に冷却し、１７０．１ｇのＴＥＡを添加した。ホスゲンと、３ＭのＮａＯＨ/０．０４ＭのＴＥＡ溶液とを同時に制御して５乃至１０℃の反応温度範囲で且つｐＨを８に維持してＤＴＥに対してホスゲンが１．４モル過剰となるまで添加した。得られた重合体を、２-プロパノール中に沈殿させ濾過することにより回収した。単離した重合体は、重量平均分子量（Ｍｗ）が９１，１８５であり、数平均分子量（Ｍｎ）が４５，０３４である分子量プロフィルを有し、収量は５６２．８ｇであった。
実施例１５
頭上撹拌機、ガスの表面下供給管、計量溶液添加口、ｐＨ探針、温度探針及びアルカリスクラッバーを備えた５Ｌの反応容器に、５９０．０ｇのＤＴＥ、０．１２６ｇのＥＰ、２．２Ｌの塩化メチレン及び０．１２Ｌの水を装入し、５℃に冷却し、１６７．１ｇのＴＥＡを添加した。ホスゲンと、３ＭのＮａＯＨ/０．０４ＭのＴＥＡ溶液とを同時に制御して５乃至１０℃の反応温度範囲で且つｐＨを８に維持してＤＴＥに対してホスゲンが１．４モル過剰となるまで添加した。得られた重合体を、２-プロパノール中に沈殿させ濾過することにより回収した。単離した重合体は、重量平均分子量（Ｍｗ）が１８１，５２９であり、数平均分子量（Ｍｎ）が７２，７６８である分子量プロフィルを有し、収量は５９５．６ｇであった。
実施例１６
頭上撹拌機、ガスの表面下供給管、計量溶液添加口、ｐＨ探針、温度探針及びアルカリスクラッバーを備えた１Ｌの反応容器に、３５．０ｇのＤＴＥ、０．１０２５ｇのＥＰ、０．３０Ｌの塩化メチレン及び０．０５Ｌの水を装入し、５℃に冷却し、１０．０ｇのＴＥＡを添加した。ホスゲンと、１ＭのＮａＯＨ/０．１ＭのＴＥＡ溶液とを同時に制御して５乃至１０℃の反応温度範囲で且つｐＨを７に維持してＤＴＥに対してホスゲンが２．２モル過剰となるまで添加した。得られた重合体を、２-プロパノール中に沈殿させ濾過することにより回収した。単離した重合体は、重量平均分子量（Ｍｗ）が５５，２１７であり、数平均分子量（Ｍｎ）が３４，２３７である分子量プロフィルを有し、収量は３０．５ｇであった。
実施例１７
頭上撹拌機、ガスの表面下供給管、計量溶液添加口、ｐＨ探針、温度探針及びアルカリスクラッバーを備えた１Ｌの反応容器に、３５．０ｇのＤＴＥ、０．０６２ｇのＥＰ、０．２５Ｌの塩化メチレン及び０．０５Ｌの水を装入し、５℃に冷却し、１０．０ｇのＴＥＡを添加した。ホスゲンと、１ＭのＮａＯＨ/０．１ＭのＴＥＡ溶液とを同時に制御して５乃至１０℃の反応温度範囲で且つｐＨを７に維持して、ＤＴＥに対してホスゲンが４．９モル過剰となるまで添加した。得られた重合体を、２-プロパノール中に沈殿させ濾過することにより回収した。単離した重合体は、重量平均分子量（Ｍｗ）が５９，０１３であり、数平均分子量（Ｍｎ）が３３，３５６である分子量プロフィルを有し、収量は２９．６ｇであった。
実施例１８
頭上撹拌機、ガスの表面下供給管、計量溶液添加口、ｐＨ探針、温度探針及びアルカリスクラッバーを備えた５Ｌの反応容器に、１００．０ｇのＤＴＥ、０．１４２３ｇのＥＰ、０．７５Ｌの塩化メチレン及び０．１５Ｌの水を装入し、５℃に冷却し、２８．７ｇのＴＥＡを添加した。ホスゲンと、１ＭのＮａＯＨ/０．１ＭのＴＥＡ溶液とを同時に制御して５乃至１０℃の反応温度範囲で且つｐＨを７に維持してＤＴＥに対してホスゲンが３．０モル過剰となるまで添加した。規定した時点で、ホスゲンの添加終了以前に１０．０ｇのＴＥＡを添加した。得られた重合体を、２-プロパノール中に沈殿させ濾過することにより回収した。単離した重合体は、重量平均分子量（Ｍｗ）が８８，３７３であり、数平均分子量（Ｍｎ）が４８，４０１である分子量プロフィルを有し、収量は８５．２ｇであった。
表１はｐＨ６乃至８及び特定の二相溶液濃度における初期ＴＥＡ濃度を使用する分子量制御の実施例を要約するものである。
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表２は特定のｐＨに於けるキャッピング剤の使用による分子量制御の実施例を要約するものである。
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表３は、実質的に実施例１１の条件下に於ける重量平均分子量対単量体に対するホスゲンの過剰モルを示す。
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表４は実質的に実施例１０の条件下に於ける重量平均分子量対単量体に対するホスゲンの過剰モルを示す。
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表５は実質的に実施例１４の条件下に於ける重量平均分子量対単量体に対するホスゲンの過剰モルを示す。
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上記の実施例及び好ましい態様の記載は、請求の範囲で定義した本発明を限定するものというよりはむしろ例示するものとして解されるべきである。理解されるであろうごとく、上記の記載及び実施例中に示した特徴類の多くの変形及び組み合わせが本発明より離れることなく使用しうるものである。
【図１】
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