(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相次いで行われる加工ステップによる粗圧延材から成る厚板の可逆圧延のための方法であって、１つ又は複数のロールスタンドにおける最終製品に従って相異なるパス回数「ｎ」を有する、前記方法において、
パス回数ｎマイナスｋからパス回数ｎまで（この際ｋは、１乃至（ｎマイナス１）までの範囲の数である）ストリップ片頭部ではストリップ片端部よりも高いパス減面率で（より小さい板材厚さに）圧延され、
その際得られた厚いストリップ片端部は、可逆圧延の際の圧延方向の逆転によりそれぞれ後続のパスの際のストリップ片頭部を形成し、その結果各パスｎマイナスｋに続くこれらの各パスでは、ストリップ片端部で、先行するパスの薄いストリップ片頭部が圧延され、
パス減面率の減少又は板材厚さの増分がストリップ片頭部からストリップ片端部まで全ストリップ片長さに亘ってリニアーに行われ、そして
ストリップ片頭部とストリップ片端部との間の板厚差が、減面される平均の板材厚さに相応してパス回数の増大と共に減少し、その際、ストリップの板厚に対する板厚差が、略一定に保持されかつストリップ片板厚に関して、略１乃至５％の領域にあることを特徴とする厚板の圧延方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、相次いで行われる加工ステップによる粗圧延材から成る厚板の可逆圧延のための方法にして、１つ又は複数のロールスタンド、好ましくは熱間可逆ロールスタンドにおける、所望の最終製品に従って相異なるパス回数「ｎ」を有する、前記方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
厚板ロールスタンド、好ましくは熱間可逆ロールスタンドにおける粗圧延材から成る厚板の圧延の際に、生産性及び収率（側方−及び端部頭頂損失の最小化）の最大化の理由から、できる限り長い板材を圧延するという発想が存在する。その際通常のプロセス運転に基づいて、熱間可逆圧延の際に比較的小さい最終厚さでは−特に最後のパスにおいて−例えば２５，０００ｋＮまでになり得るストリップ片頭部とストリップ片端部との間の非常に大きな圧延力差が生じる。原因は、長いストリップ片で行われる冷却のためにストリップ片端部のより低い圧延材温度であり、それによって圧延作業エネルギー又は圧延力が上昇する。
【０００３】
相次ぐパスにおける圧延中のこの冷却作用にマッチさせるために、特許出願ＷＯ−Ａ−８９／１１３６３が提案され、そこでは少なくとも第１の成形ステップの後に圧延材を、好ましくは誘導加熱によって再び加熱しかつそれから初めて第２の成形ステップを実施する。しかしこの方法は、非常にコスト高である、そのわけはこの目的で相応した炉が設置されかつ追加的な電気的エネルギーが消費されなければならないからである。更にこの方法は可逆圧延には非常に困難にのみ適用される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、複数の相次ぐ圧延パスにおける圧延の際に前記の欠点が追加的な研究−及びエネルギーコストを生じることなしに、回避され又は実質的に減少されることができるようにすることである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、相次いで行われる加工ステップによる粗圧延材から成る厚板の可逆圧延のための方法であって、１つ又は複数のロールスタンドにおける最終製品に従って相異なるパス回数「ｎ」を有する、前記方法において、
パス回数ｎマイナスｋからパス回数ｎまで（この際ｋは、１乃至（ｎマイナス１）までの範囲の数である）ストリップ片頭部ではストリップ片端部よりも高いパス減面率で（より小さい板材厚さに）圧延され、
その際得られた厚いストリップ片端部は、可逆圧延の際の圧延方向の逆転によりそれぞれ後続のパスの際のストリップ片頭部を形成し、その結果各パスｎマイナスｋに続くこれらの各パスでは、ストリップ片端部で、先行するパスの薄いストリップ片頭部が圧延され、
パス減面率の減少又は板材厚さの増分がストリップ片頭部からストリップ片端部まで全ストリップ片長さに亘ってリニアーに行われ、そして
ストリップ片頭部とストリップ片端部との間の板厚差が、減面される平均の板材厚さに相応してパス回数の増大と共に減少し、その際、ストリップの板厚に対する板厚差が、略一定に保持されかつストリップ片板厚に関して、略１乃至５％の領域にあることを特徴とする厚板の圧延方法である。
【０００６】
相次ぐパスにおけるパス回数ｎマイナスｋまでの板材厚さの変化が、ストリップ片頭部ではストリップ片端部よりも高いパス減面率が施されるように構成する本発明による措置によって、ストリップ片頭部での圧延力は上昇し、しかし後続するパスのストリップ片端部では下降する結果が得られる。こうしてこの方法が行われるパス回数ではパス毎の圧延力差の均等化が生じる。更に総括して尖頭圧延力が崩壊される、そのわけは１つのパスにおけるストリップ片端部では先行するパスにおける「より薄い」ストリップ片頭部が圧延されるからである。圧延力差の減少並びに絶対的尖頭圧延力値の崩壊は次の利点を伴って作用される。即ち、
板材厚さ及び板材輪郭及び板材の平面度に関する板材許容公差に影響するサーボシステムへの要求の減少と、
従来の調整限界には最早達しないことによるこの公差値自体の改良と、尖頭圧延力が防止されることによる製品種類の拡大である。
本発明による有利な構成によれば、ストリップ片頭部からストリップ片端部までのパス減面率の減少は−圧延板材厚さの増分に相応してストリップ片頭部からストリップ片端部まで−常に即ちリニアーである。この方法で要求されるストリップ厚さの調整はサーボシステムによって特別に簡単な方法で可能にされる。
【０００７】
しかし本発明によっても、ストリップ片頭部からストリップ片端部までパス減面率のノンリニアーの減少又は圧延された板材厚さの増分を、例えば、このことが要求される最終製品を考慮してプロセス運転を行うために有利である場合に、他の所定の数学的関数の形で実施することが可能である。
ストリップ片頭部とストリップ片端部との間のストリップ片厚さ差は、本発明によれば次の各パスによってより小さい値に調整され、その結果圧延の進行による平均の板材厚さの減少に相応して、所定の板材厚さに対する板材厚さ差は略一定に保持されかつ板材厚さに関して略１乃至５％の範囲にある。
【０００８】
ストリップ片頭部からストリップ片端部までパス減面率の減少（板材厚さの増分）が増大させられる本発明による措置は、パス回数ｎマイナスｋから始まり、その際ｋは１乃至（ｎマイナス１）までの数である。この措置によってその後第１のパスで開始され（ｋ＝１乃至（ｎマイナス１））又は相応して後に、即ち第２、第３又は第４のパス等で開始される。措置は最後のパスで終わり、その際先行するパスから増大する板材厚さ差が一様にされかつ平行なストリップ即ち最終製品が得られる。
【０００９】
次に実施例を図表に基づいて詳しく説明する。
【００１０】
【実施例】
図２には、従来技術について、縦座標として１，０００ｋＮの圧延力と、横座標として圧延時間（ｔ）を秒で示す座標系において、全部で１１個の圧延工程が表されている。
図２から分かるように、従来技術について、９番目のパス９でストリップ片頭部から始まってストリップ片端部までの圧延力の明らかな上昇が表され、これは、第１０番目のパス１０における２５，０００ｋＮの圧延力差及び第１１番目のパス１１における２４，０００ｋＮの圧延力差を生じさせる圧延材の冷却によって生じる。絶対的圧延力尖頭は第１０番目のパス１０においてストリップ片端部で７６，０００ｋＮに達する。
【００１１】
図１において、図２の圧延工程の場合と同様な条件で、本発明による方法による圧延工程の結果が表されている。
図１のこの実施例において、第７番目のパス７から、これはｋが４に相応するが、ストリップ片頭部でパス減面率が増大されかつ相応してストリップ片端部まで減少され、それによってストリップ片端部まで板材厚さの増分が生じた。ストリップ片頭部からストリップ片端部までの板材厚さの差は０．６ｍｍであった。第８番目のパス減面率においてストリップ片頭部での高いパス減面率（従ってより小さい板材厚さ）による板材厚さの差は、０．４ｍｍ、第９番目のパスでは０．２ｍｍ、そして第１０番目のパスでは０．１ｍｍである。平行なストリップが製品として圧延される最後のパス１１においては、同様にストリップ片頭部のより高いパス減面率により０．１ｍｍの板材厚さの差（第１０番目のパスからの）が補償される。ストリップ片頭部からストリップ片端部までの板材厚さの増分は全てのパスを通じてリニアーである。
【００１２】
図１から分かるように、ストリップ片頭部とストリップ片端部との間の温度に依存する圧延力差は、ストリップ片頭部でのパス減面率の増大によって減少する。第１０番目のパス１０に対して、図２で示すように従来圧延力差が２５, ０００ｋＮであったものが、図１で示すように１０，０００ｋＮに、最後のパス１１に対しては、図２で示すように従来圧延力差２４, ０００であったものが、図１で示すように１２，０００ｋＮになり、図２で示す従来の方法に対して図１で示すように略５０％の圧延力差の減少が達成される。
【００１３】
最大の圧延力値も最後の方のパスでは、次の比較表で示すように、従来の普通の方法の場合よりも明らかに低い。
0004263262.tif 000002
最後の方のパスにおいてストリップを相異なる厚さに圧延し、即ちストリップ片頭部ではより小さい板材厚さに、そしてストリップ片端部まで所定の数学的関数に従ってリニアー又はノンリニアーに通常のパス減面率よりも減少した減面率もって圧延する本発明の措置によって、ストリップ片頭部とストリップ片端部との間の圧延力差は減少されるのみならず、パス毎の最大圧延力も低下する。調整システムによる調整の際の利点の他に、特にそれによって圧延装置の摩耗部分の寿命にも圧延エネルギー需要にも好適な影響が作用される。
【００１４】
本発明は図示の実施例に制限されることなくかつ可逆ロールスタンドにおける圧延にも制限されず、一般的に相次いで実施される複数のパスにおける圧延にも粗圧延列及び仕上圧延列における圧延にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による１１個のパスを備えた圧延工程の図式的パス設計を示す図である。
【図２】  従来技術による１１個のパスを備えた圧延工程の図式的パス設計を示す図である。
【符合の説明】
７    第７番目のパス
８    第８番目のパス
９    第９番目のパス
１０    第１０番目のパス
１１    第１１番目のパス
【図１】
0004263262.tif 000003
【図２】
0004263262.tif 000004