(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さ方向に往復駆動される複数本の切断線を並列させて設けるとともに、長さ方向に往復駆動される複数本のならし線を前記各切断線と対をなすように並列させて設け、前記切断線及び前記ならし線に対しその往復移動方向と直交する方向に半硬化状モルタルブロックを接近移動させつつ、その半硬化状モルタルブロックを前記切断線により切断し、その切断線の切断により形成された切断面に対して前記ならし線を摺接させてその切断面を平滑化するようにした半硬化状モルタルブロックの切断装置において、
前記半硬化状モルタルブロックの移動経路内の切断位置と、半硬化状モルタルブロックの移動経路外の退避位置との間での移動を可能とされたメインフレームと、
前記メインフレームに設けられ、切断線の長さ方向への往復移動を可能にガイドされた前記複数本の切断線を一括支持する切断線用のサブフレームと、
前記メインフレームに設けられ、ならし線の長さ方向への往復移動を可能にガイドされた前記複数本のならし線を一括支持するならし線用のサブフレームと、
前記メインフレームに設けられ、前記切断線用のサブフレーム及び前記ならし線用のサブフレームを往復駆動する駆動手段とを備えて構成されたことを特徴とする半硬化状モルタルブロックの切断装置。
【請求項２】
前記駆動手段は、回転部材における偏心位置に前記切断線用のサブフレーム及び前記ならし線のサブフレームを連結することで、この２つのサブフレームを往復移動させる構成となっていることを特徴とする請求項１記載の半硬化状モルタルブロックの切断装置。
【請求項３】
前記切断線用のサブフレームと前記ならし線用のサブフレームが上下方向に往復駆動されるようになっているものにおいて、
前記切断線用のサブフレームが下死点に達する直前にその切断線用のサブフレームを下から支承する緩衝手段と、
前記ならし線用のサブフレームが下死点に達する直前にそのならし線用のサブフレームを下から弾性的に支承する緩衝手段とを備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の半硬化状モルタルブロックの切断装置。
【請求項４】
前記切断線用のサブフレームには、各切断線の端部に連結された複数のエアシリンダが設けられ、その複数のエアシリンダに対して均一の空気圧を供給することで、前記複数本の切断線が均一の張力に設定される構成としたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の半硬化状モルタルブロックの切断装置。
【請求項５】
前記ならし線用のサブフレームには、前記ならし線の張力の増大を緩和する張力緩和手段が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の半硬化状モルタルブロックの切断装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、半硬化状モルタルブロックを切断する装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、発泡性のＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）や非発泡性のモルタルなどの、半硬化状モルタルブロックを切断する手段としては、特開昭５９−１３１４０９号公報に開示されているように、切断線とならし線とを長さ方向への往復駆動可能に並べて設け、その切断線とならし線に向かって半硬化状モルタルブロックを搬送し、その半硬化状モルタルブロックを、まず切断線によって切断し、その後、その切断線によって形成された隙間にならし線を進入させ、切断線によって形成された縞模様をならし線で擦ることによって消去し、切断面を滑らかにするようにしたものが知られている。また、切断線とならし線は、双方ともに複数本ずつ半硬化状モルタルブロックの搬送方向と直交する方向に並列されており、これにより、半硬化状モルタルブロックを一度に複数枚の板材に切り分けるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように線材（切断線及びならし線）を用いて切断とならしを行う装置では、その線材が破断することは避けられない。このように線材が破断した場合は、運転を中止して、線材の交換作業が行われる。
この破断した線材を張り替えるための方法としては、線材を支持している支持部材から破断した線材を外し、その後、新規の線材を支持部材に張り渡すという手順で作業を行うことが考えられる。
【０００４】
しかし、各線材は、切断に適した所定の張力、又はならしに適した所定の張力を付与された状態でセットしなければならないため、新規の線材を張り替える工程には時間がかかる。そのため、メンテナンスに要する時間、即ち運転を中止している時間が長くなり、その分、運転効率が低下するという問題がある。
また、破断しない場合でも、定期的に線材を全て交換するメンテナンス作業の際にも、やはり運転を中止する時間が長くなるため、運転効率の低下を来たすという不具合が生じる。
【０００５】
本願発明は上記事情に鑑みて創案され、線材を新規のものに交換する作業を効率良く行えるようにすることを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、長さ方向に往復駆動される複数本の切断線を並列させて設けるとともに、長さ方向に往復駆動される複数本のならし線を前記各切断線と対をなすように並列させて設け、前記切断線及び前記ならし線に対しその往復移動方向と直交する方向に半硬化状モルタルブロックを接近移動させつつ、その半硬化状モルタルブロックを前記切断線により切断し、その切断線の切断により形成された切断面に対して前記ならし線を摺接させてその切断面を平滑化するようにした半硬化状モルタルブロックの切断装置において、前記半硬化状モルタルブロックの移動経路内の切断位置と、半硬化状モルタルブロックの移動経路外の退避位置との間での移動を可能とされたメインフレームと、前記メインフレームに設けられ、切断線の長さ方向への往復移動を可能にガイドされた前記複数本の切断線を一括支持する切断線用のサブフレームと、前記メインフレームに設けられ、ならし線の長さ方向への往復移動を可能にガイドされた前記複数本のならし線を一括支持するならし線用のサブフレームと、前記メインフレームに設けられ、前記切断線用のサブフレーム及び前記ならし線用のサブフレームを往復駆動する駆動手段とを備えた構成とした。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記駆動手段は、回転部材における偏心位置に前記切断線用のサブフレーム及び前記ならし線のサブフレームを連結することで、この２つのサブフレームを往復移動させる構成とした。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２の発明において、前記切断線用のサブフレームと前記ならし線用のサブフレームが上下方向に往復駆動されるようになっているものにおいて、前記切断線用のサブフレームが下死点に達する直前にその切断線用のサブフレームを下から支承する緩衝手段と、前記ならし線用のサブフレームが下死点に達する直前にそのならし線用のサブフレームを下から弾性的に支承する緩衝手段とを備えている構成とした。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか一項の発明において、前記切断線用のサブフレームには、各切断線の端部に連結された複数のエアシリンダが設けられ、その複数のエアシリンダに対して均一の空気圧を供給することで、前記複数本の切断線が均一の張力に設定される構成とした。
請求項５の発明は、請求項１乃至請求項４のいずれか一項の発明において、前記ならし線用のサブフレームには、前記ならし線の張力の増大を緩和する張力緩和手段が設けられている構成とした。
【００１０】
【発明の作用及び効果】
［請求項１の発明］
線材を張り替えたり一括して交換する場合には、その交換すべき線材を支持するサブフレームを、駆動手段及びメインフレームと一体に半硬化状モルタルブロックの移動経路外の待機位置へ移動させ、その後、新規の線材が支持されているサブフレームをその駆動手段及びメインフレームと一体に半硬化状モルタルブロックの移動経路内の切断位置まで移動させればよい。このように、本発明によれば、線材の交換に際しては、メインフレームを交換するだけで済むから、切断工程の現場では、線材をサブフレームに対して張り替えるという時間のかかる作業が不要となる。これにより、線材の交換作業の時間短縮、即ち交換作業に伴う運転中止の時間の短縮を図り、作業効率を向上させることができる。
また、切断線用のサブフレームとならし線用のサブフレームとを独立して駆動することが可能なので、切断線とならし線の往復動速度や相互間の位相などを設定するに際しての自由度を高くすることができる。しかも、２つのサブフレームは単一のメインフレームに支持されているので、一度の作業で両サブフレームを同時に交換することができ、交換作業の効率に優れている。
【００１１】
［請求項２の発明］
回転部材が回転すると、切断線用のサブフレームとならし線用のサブフレームが往復移動し、切断線によって半硬化状モルタルブロックが切断されるとともにその切断面がならし線によって平滑化される。２つのサブフレームを共通の駆動手段によった往復移動させるようにしたので、各サブフレームを個別に駆動する場合に比べると、駆動手段の簡素化を図ることができる。
【００１２】
［請求項３の発明］
サブフレームが上下方向に往復駆動させる場合、駆動に伴う慣性力とサブフレームに作用する重力とによって、サブフレームが下死点で折り返すときは駆動手段における負荷が過大になることが懸念されるが、サブフレームは下から緩衝手段によって支えられるので、駆動手段における負荷が軽減される。
［請求項４の発明］
切断線の線径や長さなどにバラツキがあっても、全ての切断線の張力を均一にして、均一な切断を行うことができる。切断線に対する張力付与手段としてのエアシリンダを、サブフレームに設けたので、切断線と張力付与手段とを一括して交換することができる。
【００１３】
［請求項５の発明］
切断線の切断によって半硬化状モルタルブロックに形成された隙間の入口縁部にならし線が引っ掛かっても、張力の増大が緩和されるので、ならし線が、切断線による切断部位以外の領域を切断してしまうことが回避されるとともに、ならし線が確実に切断線による隙間に進入してならし動作を円滑に行うことができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
［実施形態１］
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図１６を参照して説明する。
本実施形態の切断装置Ａは、図１に示すように、複数本の切断線４０Ｆを上下に張り渡した切断用フレーム３０Ｆと複数本のならし線４０Ｒを上下に張り渡したならし用フレーム３０Ｒとを、メインフレーム１０に支持しつつ駆動手段１５によって上下に往復駆動させるようにしたものである。互いに平行に配した切断線４０Ｆとならし線４０Ｒとがその長さ方向に往復移動されるとともに、切断線４０Ｆ及びならし線４０Ｒに対しその往復移動方向と直交する方向に半硬化状モルタルブロックＭが移動されることで、半硬化状モルタルブロックＭが切断線４０Ｆによって切断され、その切断線４０Ｆの切断により形成された切断面Ｍｂにならし線４０Ｒが摺接することによりその切断面Ｍｂが平滑化されたならし面Ｍａになる。以下、その詳しい構成を説明する。尚、以下の説明において、前後方向については図１、図２及び図３における右側を前側ということにする。
【００１５】
図２に示すように、型枠内で発泡・硬化養生後に脱型されて前後方向に長い方形となった半硬化状モルタルブロックＭは、移送台車Ｗで運ばれて、切断用の第１コンベアＣａに載置され、切断に備えて待機する。搬送コンベアは、第１コンベアＣａと第２コンベアＣｂとが設けられており、半硬化状モルタルブロックＭは、第１コンベアＣａから第２コンベアＣｂへと乗り移りつつ水平方向に搬送され、搬送の過程、即ち第１コンベアＣａから第２コンベアＣｂに乗り移る際に切断装置Ａによって板状に切断される。
【００１６】
切断装置Ａは、単一のユニットの形態とされ、半硬化状モルタルブロックＭの移動経路内における第１コンベアＣａと第２コンベアＣｂとの間の切断位置Ｐａと、半硬化状モルタルブロックＭの移動経路外へ退避した退避位置Ｐｂとの間で移動可能となっている。この移動の手段としては、図示はしないが、切断装置Ａに設けた車輪を床面に設けたレール上で転動させる方法や、切断装置Ａに車輪を設けて床面上を直接移動させる方法などがある。また、切断位置Ｐａでは、切断装置Ａは周知のクランプ手段（図示せず）により遊動不能に固定される。
【００１７】
図１に示すように、切断装置Ａは、メインフレーム１０と、このメインフレーム１０に上下方向への往復移動可能に設けた切断線用のサブフレーム（以下、切断線フレーム３０Ｆという）と、同じくメインフレーム１０に上下方向への往復移動可能に設けたならし線用のサブフレーム（以下、ならし線フレーム３０Ｒという）と、この両フレーム３０Ｆ，３０Ｒを往復駆動するための駆動手段１５とを備えて構成されている。
【００１８】
図３及び図４に示すように、メインフレーム１０は、左右両支柱１１の上端同士を上梁１２で結合するとともに、両支柱１１の下端同士を下梁１３で結合したものであり、全体として方形をなす。左右両支柱１１の上端部の間には、モータ１６により回転駆動されるクランク軸１７がその軸線を左右方向（切断線フレーム３０Ｆおよびならし線フレーム３０Ｒの往復移動方向と直交する方向）に向けた状態で差し渡されており、このクランク軸１７には、切断線フレーム３０Ｆを上下駆動するための切断用回転部材１８が一体回転可能に設けられているとともに、ならし線フレーム３０Ｒを上下駆動するためのならし用回転部材１９が一体可能に設けられている。さらに、図１１に示すように、これらの回転部材１８，１９における回転中心１８ａ，１９ａから外れた偏心位置１８ｂ，１９ｂには、夫々、リンクアーム２０Ｆ，２０Ｒの上端部が相対回転可能に連結されており、これらのリンクアーム２０Ｆ，２０Ｒの下端部は、後述するように切断線フレーム３０Ｆとならし線フレーム３０Ｒに連結されている。図１１に示すように、かかるクランク軸１７、モータ１６、回転部材１８，１９及びリンクアーム２０Ｆ，２０Ｒは、切断線フレーム３０Ｆとならし線フレーム３０Ｒを往復駆動するための駆動手段１５を構成する。
【００１９】
また、図４、図５及び図６に示すように、左右両支柱１１の内側面には、夫々、上下方向に直線状に延びて切断線フレーム３０Ｆとならし線フレーム３０Ｒとの摺動方向をガイドするために上下で対をなすガイドレール２１Ｆ，２１Ｒが前後に並列して一対ずつ設けられている。また、左右両支柱１１の内側面における両ガイドレール２１Ｆ，２１Ｒ間の位置には、図６に示すように、夫々、Ｌ字形の受けブラケット２２Ｆ，２２Ｒが固定されている。さらに、図５に示す左右両支柱１１の前面は、半硬化状モルタルブロックＭを切断するときにその半硬化状モルタルブロックＭから切断線４０Ｆ及び切断線フレーム３０Ｆに作用する反力を受け止めるための支承面２３とされている。
【００２０】
図３に示すように、切断線フレーム３０Ｆは、上下寸法及び左右寸法がメインフレーム１０よりも小さい方形をなし、メインフレーム１０の内部空間における前方寄り（第１コンベアＣａに近い側）の位置に配されている。半硬化状モルタルブロックＭはこの切断線フレーム３０Ｆ内を貫通するように搬送される。図８に示すように、切断線フレーム３０Ｆの上枠３１Ｆには、切断用回転部材１８に連結されたリンクアーム２０Ｆの下端部が相対回転可能に連結されている。また、図５に示すように、切断線フレーム３０Ｆの左右両側枠３２Ｆにおける前面には上下一対の連結板３３Ｆが固定され、各連結板３３Ｆの後面には被ガイド部材３４Ｆが固定されている。この被ガイド部材３４Ｆは前後方向において切断線フレーム３０Ｆとほぼ同じ位置に配されており、この被ガイド部材３４Ｆの外側面のガイド溝３５Ｆが、メインフレーム１０の前側のガイドレール２１Ｆに対して上下の摺動を可能に嵌合されており、この嵌合により、切断線フレーム３０Ｆは上下方向への移動可能にガイドされている。
【００２１】
また、各連結板３３Ｆの前面から突出した枠状支持部３６には、軸線を左右方向に向けた支承ローラ３７が回転自由に支持されており、この支承ローラ３７は、切断線フレーム３０Ｆの上下移動に伴ってメインフレーム１０の支承面２３上を転動するようになっている（図４及び図５を参照）。さらに、図７に示すように、切断線フレーム３０Ｆの左右両側枠３２Ｆの外側面（メインフレーム１０の支柱１１と対向する側面）には、Ｌ字形をなす押さえブラケット３８Ｆが固定されており、この押さえブラケット３８Ｆとメインフレーム１０の受けブラケット２２Ｆとの間には、コンプレッサ４８によって内部に所定の圧力の空気が封入されたエアバッグ３９Ｆ（本発明の構成要件である緩衝手段）が図７に示すように上下に挟まれた状態で介装されている。
【００２２】
かかる切断線フレーム３０Ｆには、図１、図２、図３に示すように、半硬化状モルタルブロックＭを左右方向に切り分けるための複数本の切断線４０Ｆが支持されている。複数本の切断線４０Ｆは、上下方向に向け、且つ左右方向に一定ピッチで互いに平行に並列して配されている。各切断線４０Ｆは図８及び図１２に示すようにして支持されている。切断線フレーム３０Ｆの上枠３１Ｆには後方へ突出する複数のアームブラケット４１が左右方向において一定ピッチで固定され、各アームブラケット４１の突出端には、夫々、エアシリンダ４２の上端部がそのロッド４３を下向きに突出させた形態で、前後方向への揺動を可能に吊り下げ状に支持されている。また、図１０及び図１２に示すように、左右両側枠３２Ｆの上端部（上枠３１Ｆよりも少し低い高さ）には、上枠３１Ｆと平行な支持枠４４が固定して張り渡され、この支持枠４４の下面には、概ね前後方向に細長い揺動アーム４５が上下方向への揺動を可能に、且つ各エアシリンダ４２と対応するように複数片支持されている。各揺動アーム４５の後端には、夫々、対応するロッド４３の下端部が相対回転可能に連結され、各揺動アーム４５の前端部には、その前端に開口する取付溝４５Ｓが形成されている。一方、切断線フレーム３０Ｆの下枠の上面には、左右方向に細長い支持板４６が固定され、この支持板４６には、その前端縁に開口する複数の取付溝４６Ｓが、上記揺動アーム４５の各取付溝４５Ｓと対応して形成されている。図１２に示すように、各切断線４０Ｆの上下両端部には、切断線４０Ｆよりも大径の係止具４７が固着されており、かかる切断線４０Ｆは、その上下両端部を各取付溝４５Ｓ，４６Ｓに嵌入するとともに、各係止具４７を揺動アーム４５と支持板４６に係止させることで、切断線フレーム３０Ｆに取り付けられている。
【００２３】
これらの切断線４０Ｆを支持する複数のエアシリンダ４２は、個別にロッド４３を伸縮させるように駆動することができるようになっているとともに、図示は省略するが支持枠４４内に配索したエア供給路を通してコンプレッサ４８から全てのエアシリンダ４２に対して均一の圧力のエアが供給されている。このエアの圧力により、各ロッド４３は、そのロッド４３に揺動アーム４５を介して連結されている切断線４０Ｆの長さや太さに応じて個別に伸張し、その切断線４０Ｆの上端部を上方へ引っ張り上げる。これにより、全ての切断線４０Ｆは、長さや太さのバラツキがあっても、一定の張力で緊張した状態に支持される。
【００２４】
図１、図３及び図４に示すように、ならし線フレーム３０Ｒは、上下寸法及び左右寸法がメインフレーム１０よりも小さい方形をなし、図２に示すように、メインフレーム１０の内部空間における後方寄り（第２コンベアＣｂに近い側）の位置に配されている。半硬化状モルタルブロックＭはこのならし線フレーム３０Ｒ内を貫通するように搬送される。図９に示すように、ならし線フレーム３０Ｒの上枠３１Ｒには、ならし用回転部材１９に連結されたリンクアーム２０Ｒの下端部が相対回転可能に連結されている。また、図５に示すように、ならし線フレーム３０Ｒの左右両側枠３２Ｒにおける後面には上下一対の連結板３３Ｒが固定され、各連結板３３Ｒの後面には被ガイド部材３４Ｒが固定されている。この被ガイド部材３４Ｒは前後方向においてならし線フレーム３０Ｒとほぼ同じ位置に配されており、この被ガイド部材３４Ｒの外側面のガイド溝３５Ｒが、メインフレーム１０の後側のガイドレール２１Ｒに対して上下の摺動を可能に嵌合されており、この嵌合により、ならし線フレーム３０Ｒは上下方向への移動可能にガイドされている。
【００２５】
また、図６及び図７に示すように、ならし線フレーム３０Ｒの左右両側枠３２Ｒの外側面（メインフレーム１０の支柱１１と対向する側面）には、Ｌ字形をなす押さえブラケット３８Ｒが固定されており、この押さえブラケット３８Ｒとメインフレーム１０の受けブラケット２２Ｒとの間には、コンプレッサ４８によって内部に所定の圧力の空気が封入されたエアバッグ３９Ｒ（本発明の構成要件である緩衝手段）が上下に挟まれた状態で介装されている。
【００２６】
かかるならし線フレーム３０Ｒには、半硬化状モルタルブロックＭを切断線４０Ｆによって左右方向に切り分けた後、図１５に示すように、その半硬化状モルタルブロックＭの内部の切断線４０Ｆによって形成された隙間に進入して、その隙間内の左右一対の切断面Ｍｂに摺接される複数本のならし線４０Ｒが、切断線４０Ｆと前後方向において対をなして並ぶように支持されている。
複数本のならし線４０Ｒは、上下方向に向け、且つ左右方向において切断線４０Ｆと同じピッチで互いに平行に並列して配されており、次のように支持されている。ならし線フレーム３０Ｒの上端部における揺動アーム４５よりも低い位置には、図１２及び図１３に示すように、上枠３１Ｒと平行な支持枠４９が固定して張り渡され、この支持枠４９の下面には、左右方向に細長い支持板５０が固定され、この支持板５０には、その前端縁に開口する複数の支持溝５０Ｓが、切断線４０Ｆの取付溝４５Ｓと対応して形成されている。また、左右両側枠の下端同士の間に差し渡されたした枠にも、左右方向に細長い支持板５１が固定され、この支持板５１には、その前端縁に開口する複数の支持溝５１Ｓが、上側の支持溝５０Ｓと対応する配置で形成されている。
【００２７】
図１２及び図１３に示すように、各ならし線４０Ｒの上下両端部には、ならし線４０Ｒよりも大径の円柱状の支持具５２が固着されているとともに、支持具５２よりも径の小さい圧縮コイルバネ５３（本発明の構成要件である張力緩和手段）が遊嵌されている。かかるならし線４０Ｒは、その上下両端部を各支持溝５０Ｓ，５１Ｓに嵌入するとともに、各支持具５２を圧縮コイルバネ５３を介して上下両支持板５０，５１に係止させることで、ならし線フレーム３０Ｒに取り付けられている。
【００２８】
これらのならし線４０Ｒは、ならし線フレーム３０Ｒに対し、圧縮コイルバネ５３の弾力により、個別に所定の張力で緊張された状態で支持されている。尚、このならし線４０Ｒの張力については許容範囲内ではあるものの、僅かにばらつきがある。かかるならし線４０Ｒは、前後方向において切断線フレーム３０Ｆと対応する位置に配されている。また、切断線４０Ｆは、ならし線４０Ｒよりも前方の位置、即ち切断線フレーム３０Ｆの前縁及びメインフレーム１０の前縁に沿うような位置に配されている。
【００２９】
前後方向における切断線４０Ｆとならし線４０Ｒとの間の間隔Ｌａについては、次のように設定されている。図１３に示すように、切断線４０Ｆは、常には同図に実線で示すように直線状をなすが、切断時には半硬化状モルタルブロックＭからの反力により図１３及び図１４に示すように後方へ弓なり状に湾曲する。同様にならし線４０Ｒも切断面Ｍｂに摺接するときには湾曲する。ここで、切断線４０Ｆの張力はならし線４０Ｒよりも大きく設定されていることから、湾曲に伴う切断線４０Ｆの前後方向における最大変位量Ｌｂは、ならし線４０Ｒの最大変位量Ｌｃよりも小さい。したがって、湾曲時における切断線４０Ｆとならし線４０Ｒの前後方向における最短距離Ｌｄは、両線材４０Ｆ，４０Ｒが湾曲していない直線状態のときの前後方向の間隔Ｌａに比べて大きい。
【００３０】
この湾曲時の両線材４０Ｆ，４０Ｒ間の最短距離Ｌｄと、両コンベアＣａ，Ｃｂによる半硬化状モルタルブロックＭの搬送速度と、切断線４０Ｆ及びならし線４０Ｒの往復移動のサイクル（１往復するのに要する時間）とが適宜に設定され、この設定により、図１６に示すように、切断面Ｍｂ上における切断線４０Ｆの正弦曲線状の軌跡に対し、ならし線４０Ｒが逆位相の正弦曲線状の軌跡を描くようになっている。尚、上記したようにならし線４０Ｒの張力にはばらつきがあるため、このならし線４０Ｒの軌跡の位相にもバラツキがあるが、このばらつきは許容範囲内に収められている。
【００３１】
尚、本実施形態では次のような仕様となっている。切断線４０Ｆは、線径が０．８ｍｍのピアノ線（ＳＷＰ−Ｂ種）で、プレ張力（切断が行われていない状態の張力）は８６６Ｎ（９８ｋｇｆ）である。ならし線４０Ｒは、線径は切断線４０Ｆと同じく０．８ｍｍであるが、材質は硬鋼線（ＳＷＰ−６０Ａ）、プレ張力（切断が行われていない状態の張力）は１１２．８Ｎ（１１．５ｋｇｆ）である。また、切断線４０Ｆとならし線４０Ｒの前後方向の間隔は４５ｍｍである。切断線４０Ｆ及びならし線４０Ｒの揺動サイクルは、３００サイクル／ｍｉｎである。半硬化状モルタルブロックＭの搬送速度は、５ｍ／ｍｉｎである。
【００３２】
尚、上記以外の仕様としては、次のようなものが可能である。切断線４０Ｆのプレ張力は、２９４．２〜１１７６．８Ｎ（３０〜１２０ｋｇｆ）の範囲で設定することができる。また、ならし線４０Ｒのプレ張力を切断線４０Ｆの１０〜３０％の値にすることができる。また、切断線４０Ｆの材質は硬鋼線としてもよい。但し、ならし線４０Ｒよりも引っ張り強度の高い材質のものを選択する必要がある。さらに、前後方向における切断線４０Ｆとならし線４０Ｒの間隔は、１５〜５０ｍｍの範囲で設定することができる。また、半硬化状モルタルブロックＭの搬送速度は、３〜１０ｍ／ｍｉｎの範囲で設定することができる。
【００３３】
次に、本実施形態の作用を説明する。
図２に示すように、切断装置Ａを第１コンベアＣａと第２コンベアＣｂとの間の切断位置Ｐａにセットし、駆動手段１５により切断線フレーム３０Ｆとならし線フレーム３０Ｒの双方を往復駆動させ、かかる状態で、第１コンベアＣａに載置された半硬化状モルタルブロックＭを第２コンベアＣｂに向けて搬送する。半硬化状モルタルブロックＭの搬送方向前端部がメインフレーム１０内に突入すると、その半硬化状モルタルブロックＭに複数本の切断線４０Ｆが当接してその半硬化状モルタルブロックＭの切断を開始する。そして、図１４に示すように、半硬化状モルタルブロックＭの搬送が進むのに伴い、切断が進行するとともに、切断線４０Ｆによって形成された隙間にならし線４０Ｒが進入してその切断面Ｍｂに摺接する。これにより、切断線４０Ｆによって切断面Ｍｂに形成された縞模様がならし線４０Ｒの摺接によって削り取られ、切断面Ｍｂが平滑化されてならし面Ｍａとなる。
【００３４】
このとき、図１に示す切断線フレーム３０Ｆとならし線フレーム３０Ｒは、共通の駆動手段１５によって同一のストローク及び同一の速度で往復駆動され、また、両フレーム３０Ｆ，３０Ｒの往復形態は互いに逆位相となる。したがって、切断面Ｍｂにおいては切断線４０Ｆの正弦軌跡に対し、ならし線４０Ｒが概ね逆位相の正弦曲線の軌跡で移動しつつ縞模様を消去していく。
また、切断線４０Ｆによって形成された隙間に後続のならし線４０Ｒが進入するとき、そのならし線４０Ｒが左右方向にぶれて切断線４０Ｆによる隙間の入口から外れた部分に引っ掛かることが懸念される。しかし、本実施形態では、図１４に示すように、ならし線４０Ｒに張力の増大を緩和するための張力緩和手段として圧縮コイルバネ５３を設けているので、ならし線４０Ｒが切断線４０Ｆによる隙間の入口に引っ掛かっても、圧縮コイルバネ５３の弾縮によって張力が過大になることが回避される。そして、次の瞬間、ならし線４０Ｒの位置が元に戻ると、圧縮コイルバネ５３が弾性復帰しつつならし線４０Ｒは円滑に切断線４０Ｆによる隙間に進入する。したがって、ならし線４０Ｒが切断線４０Ｆとは別個の経路で半硬化状モルタルブロックＭを切断したり、切断線４０Ｆによる隙間の幅を広げたりすることが回避される。
【００３５】
上記のようにして切断と切断面Ｍｂの平滑化が進み、半硬化状モルタルブロックＭが切断装置Ａを通過して第２コンベアＣｂに乗り移り終わると、切断が完了する。切断の過程では、半硬化状モルタルブロックＭ側から切断線４０Ｆに対して反力が作用するが、その反力は切断線フレーム３０Ｆに設けた支承ローラ３７をメインフレーム１０の支承面２３で受け止めることができるため、切断線フレーム３０Ｆが前後方向にガタ付きを生じることはない。
【００３６】
また、切断線フレーム３０Ｆとならし線フレーム３０Ｒは、上下方向に往復駆動されるため、往復駆動に伴う慣性力と各フレーム３０Ｆ，３０Ｒに作用する重力とによって、フレーム３０Ｆ，３０Ｒが下死点で折り返すときは駆動手段１５のリンクアーム２０Ｆ，２０Ｒやクランク軸１７等における負荷が過大になることが懸念される。しかし、各フレーム３０Ｆ，３０Ｒは下から緩衝手段としての図７に示すエアバッグ３９Ｆ，３９Ｒによって弾性的に支えられているので、駆動手段１５における負荷が軽減されている。また、両フレーム３０Ｆ，３０Ｒの往復移動に起因する振動の発生も防止されている。
【００３７】
さて、切断の際に切断線４０Ｆ又はならし線４０Ｒが破断した場合には、図１において半硬化状モルタルブロックＭが切断装置Ａを通過した後、運転を中断し、その切断装置Ａを退避位置Ｐｂへ取り出し、その後、予め待機させておいた別の切断装置Ａを切断位置Ｐａにセットする。つまり、切断装置Ａを切断位置Ｐａに固定したままで破断した線材を交換するのではなく、切断装置Ａを丸ごと交換するのである。また、線材が破断しない場合でも定期的なメンテナンスによって線材を交換する場合も、切断工程の現場では、同様に全ての線材を一括して交換することができる。
【００３８】
尚、切断装置Ａの交換に際しては、モータ１６に電力を供給するための電源ケーブル（図示せず）と、エアシリンダ４２やエアバッグ３９Ｆ，３９Ｒにエアを供給するためのエア供給管は、夫々、電源とコンプレッサ４８から一旦外し、新規にセットした切断装置Ａの電源ケーブルとエア供給管を接続し直す。
上述のように本実施形態においては、図２に示すように、半硬化状モルタルブロックＭの移動経路内の切断位置Ｐａと、半硬化状モルタルブロックＭの移動経路外の退避位置Ｐｂとの間での移動を可能とされたメインフレーム１０を設け、複数本の切断線４０Ｆを一括して支持する切断線フレーム３０Ｆと複数本のならし線４０Ｒを一括して支持するならし線フレーム３０Ｒの双方を、メインフレーム１０に対し往復移動可能に案内して設け、その両フレーム３０Ｆ，３０Ｒを往復移動させるための駆動手段１５をメインフレーム１０に設けた。したがって、破断した線材を張り替えたりメンテナンスのために一括して交換する場合には、その交換すべき線材を支持する切断線フレーム３０Ｆ又はならし線フレーム３０Ｒを、駆動手段１５及びメインフレーム１０と一体に退避位置Ｐｂへ移動させ、その後、予め新規の線材が支持されている切断装置Ａを丸ごと切断位置Ｐａまで移動させれば済むようになっている。このように、本実施形態によれば、新規の線材に交換するに際しては、メインフレーム１０をカセット式に交換するだけで済むから、切断工程の現場では、線材をサブフレーム（切断線フレーム３０Ｆ又はならし線フレーム３０Ｒ）に対して張り替えるいう時間のかかる作業が不要となる。これにより、線材の交換作業の時間短縮、即ち交換作業に伴う運転中止の時間の短縮が図され、作業効率に優れている。
【００３９】
また、図１に示すように、切断線フレーム３０Ｆとならし線フレーム３０Ｒとを独立して設けたので、これらの両フレーム３０Ｆ，３０Ｒを別個の駆動手段によって駆動するようにすれば、切断線４０Ｆとならし線４０Ｒの往復動速度や相互間の位相などを設定するに際しての自由度が高くなる。しかも、この２つのフレーム３０Ｆ，３０Ｒは単一のメインフレーム１０に支持されているので、一度の作業で両フレーム３０Ｆ，３０Ｒを同時に交換することができ、交換作業の効率に優れている。
【００４０】
また、切断線フレーム３０Ｆとならし線フレーム３０Ｒを往復移動させる手段を、共通の駆動手段１５としたので、各フレームを個別に駆動する場合に比べると、駆動手段の簡素化が実現されている。
また、切断線フレーム３０Ｆには、各切断線４０Ｆの端部に連結された図７に示す複数のエアシリンダ４２が設けられ、その複数のエアシリンダ４２に対して均一の空気圧を供給することで、複数本の切断線４０Ｆが均一の張力に設定するようにしたので、切断線４０Ｆの線径や長さなどにバラツキがあっても、全ての切断線４０Ｆの張力を均一にして、均一な切断を行うことができる。しかも、切断線４０Ｆに対する張力付与手段としてのエアシリンダ４２を、切断線フレーム３０Ｆに設けたので、切断線４０Ｆと張力付与手段とを一括して交換することができる。
【００４１】
また、複数のならし線を共通の１つの張力緩和手段によって張力の増大を緩和する構造では、１本のならし線に対する張力緩和の動作が行われたときに他のならし線に弛みを生じる虞がある。しかし本実施形態では、図１４に示すように、各ならし線４０Ｒが張力緩和手段としての圧縮コイルバネ５３によって個別に張力緩和されるようになっているので、ならし線４０Ｒの弛みが生じることはない。
また、この張力緩和手段として構造の簡単な圧縮コイルバネ５３を用いたので、エアシリンダ等の複雑な弾力付与機構を用いる場合に比べてコスト低減が実現されている。
【００４２】
また、ならし線４０Ｒを、切断面Ｍｂ上における切断線４０Ｆの軌跡に対し逆位相となる軌跡で移動させるようにしたので、切断面Ｍｂ上で切断線４０Ｆの軌跡に沿って形成される縞模様に対し、ならし線４０Ｒがその縞模様を打ち消すように移動することになる。これにより、縞模様が確実に消去されて平滑な切断面Ｍｂを得ることができる。
尚、ならし線４０Ｒを切断線４０Ｆと逆位相にする手段として、切断線４０Ｆとならし線４０Ｒの往復移動サイクルを同一にして、双方の線材の移動速度を互いに相違させてもよい。したがって、切断線４０Ｆとならし線４０Ｒの往復移動の形態としては、双方の線材が互いに逆向きで且つ同じストロークで往復移動する場合に限らず、互いに同じ方向に往復移動するようにしてもよく、また、往復移動のストローク即ち振幅を互いに相違させることもできる。
【００４３】
［他の実施形態］
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００４４】
（１）上記実施形態では切断線とならし線とが互いに逆向きで且つ同じストロークで往復移動するようしたが、本発明によれば、切断線とならし線とが互いに同じ方向に往復移動するようにしてもよく、また、往復移動のストローク即ち振幅が互いに相違するようしてもよい。
【００４５】
（２）上記実施形態では切断線用のサブフレームとならし線用のサブフレームとを共通の駆動手段によって往復移動させるようにしたが、本発明によれば、切断線用のサブフレームとならし線用のサブフレームとを夫々個別の駆動手段によって往復移動させてもよい。
（３）上記実施形態では切断線とならし線が上下方向に往復駆動されるようにしたが、本発明によれば、切断線とならし線が水平方向に往復駆動されるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１における切断装置の斜視図
【図２】切断装置及び半硬化状モルタルブロックの移動経路をあらわす平面図
【図３】切断装置の縦断面図
【図４】切断装置の平面図
【図５】図４のＸ−Ｘ断面図
【図６】図４のＹ−Ｙ断面図
【図７】緩衝手段であるエアバッグの部分拡大正面図
【図８】切断用フレームが上始点に位置し、ならし用フレームが下死点に位置する状態をあらわす縦断面図
【図９】切断用フレームが下始点に位置し、ならし用フレームが上死点に位置する状態をあらわす縦断面図
【図１０】切断用フレームとならし用フレームを駆動手段から外した状態をあらわす縦断面図
【図１１】駆動手段における回転部材とリンクアームとの連結位置をあらわす部分拡大縦断面図
【図１２】切断線に張力を付与するための構造をあらわす部分斜視図
【図１３】切断線とならし線が湾曲する様子をあらわす部分拡大縦断面図
【図１４】切断線による半硬化状モルタルブロックの切断とならし線による切断面の平滑化が行われている状態をあらわす部分拡大縦断面図
【図１５】切断線による半硬化状モルタルブロックの切断とならし線による切断面の平滑化が行われている状態をあらわす部分拡大縦断面図
【図１６】切断面における切断線の軌跡とならし線の軌跡との関係をあらわすグラフ
【符号の説明】
Ａ…切断装置
Ｍ…半硬化状モルタルブロック
Ｍａ…ならし面
Ｍｂ…切断面
１０…メインフレーム
１５…駆動手段
１８，１９…回転部材
３０Ｆ…切断線フレーム（切断線用のサブフレーム）
３０Ｒ…ならし線フレーム（ならし線用のサブフレーム）
３９Ｆ…エアバッグ（切断線用の緩衝手段）
３９Ｒ…エアバッグ（ならし線用の緩衝手段）
４０Ｆ…切断線
４０Ｒ…ならし線
４２…エアシリンダ
５３…圧縮コイルバネ（張力緩和手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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