(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像面を含む第１主面と前記第１主面に対向した第２主面とを有する第１発熱源たる固体撮像素子と、
前記固体撮像素子を保持すると共に、前記固体撮像素子の背面側に位置する第１曲率面を有する第１伝熱経路たる保持・光軸傾角調整部と、
前記第１曲率面と面接触した第２曲率面を有し、前記第１曲率面と前記第２曲率面との面接触状態及び接触面積を維持しつつ撮像光軸方向としての第３方向へ並進移動可能な第２伝熱経路たる結像位置調整部と、
前記保持・光軸傾角調整部を前記結像位置調整部へ押圧する付勢手段とを備え、
前記第１曲率面の第１曲率中心と前記第２曲率面の第２曲率中心とは前記撮像面の中心に該当している固体撮像装置であって、
前記第１曲率面と前記第２曲率面とは互いに異なる表面積を有すると共に、光軸傾角調整及び結像位置調整の何れに於いても常に前記第１曲率面と前記第２曲率面との内で小さい表面積を有する一方側が他方側と全面的に接触状態にあることを特徴とする、
固体撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の固体撮像装置であって、
前記保持・光軸傾角調整部は、前記面接触状態及び前記接触面積を維持しつつ、前記撮像面の前記中心を通り前記撮像光軸方向と直交する第１方向軸周りの回転運動とは独立して、前記第１方向軸と前記撮像光軸方向とに直交する第２方向軸の周りに回転可能であることを特徴とする、
固体撮像装置。
【請求項３】
請求項２に記載の固体撮像装置であって、
前記保持・光軸傾角調整部は、
前記固体撮像素子の位置決め部としての段差部を有する第１表面と、前記第１表面に対向し且つ前記第１曲率面と前記第２曲率面とに対面する側に位置する第２表面とを有し、熱電冷却素子では無い中間部材と、
前記段差部を除く前記中間部材の前記第１表面の周縁部に結合された周縁部と、前記中間部材の前記段差部側に突出しており前記固体撮像素子の前記第２主面を前記段差部の底面に押し当てて前記固体撮像素子を前記中間部材に固定する爪部とを有するカバー部材と、
前記中間部材の前記第２表面に対向し且つ前記中間部材との間に所定の間隔を保つ様に前記中間部材の周縁部と連結された周縁部を有する第１表面と、前記第１表面に対向し且つ前記第１曲率面を一部に有する第２表面とを有すると共に、前記面接触状態及び前記接触面積を維持しつつ前記第１方向及び前記第２方向のそれぞれの周りに独立して回転可能な光軸傾角調整板とを備えており、
前記段差部の前記底面は、光軸傾角調整前の状態においては、前記第１方向と前記第２方向とを含み且つ前記第３方向に直交する平面に平行であり、
前記中間部材の前記周縁部付近と前記光軸傾角調整板の前記第１表面の前記周縁部付近との間に形成される前記所定の間隔は、前記第１曲率中心と前記第２曲率中心とが共に前記撮像面中心に該当し且つ前記第１曲率半径と前記第２曲率半径とが互いに等しくなる様な値に設定されていることを特徴とする、
固体撮像装置。
【請求項４】
請求項３に記載の固体撮像装置であって、
前記保持・光軸傾角調整部は熱電冷却素子を更に備え、
前記中間部材の前記第２表面の内でその周縁部を除く部分は前記熱電冷却素子の冷却側の表面に接触しており、
前記第１伝熱経路に該当する前記光軸傾角調整板の前記第１表面の内で前記周縁部を除く部分は前記熱電冷却素子の第２発熱源たる放熱側の表面に接触していると共に、
前記第２発熱源より発せられる熱は前記第１伝熱経路及び前記第２伝熱経路たる結像位置調整部を介して筐体の外に放熱されることを特徴とする、
固体撮像装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の固体撮像装置であって、
前記結像位置調整部は、
前記第２曲率面を有する第１表面と前記第１表面に対向する第２表面とを有し、前記第３方向に沿って並進移動可能な並進移動部と、
前記並進移動部の側面と螺合された孔を有する本体部と、前記本体部の少なくとも２つの側面部のそれぞれから前記第３方向に沿って延伸した少なくとも２つの延伸部とを有する伝熱板とを備えることを特徴とする、
固体撮像装置。
【請求項６】
フロントケースと、
請求項５に記載の前記固体撮像装置とを備え、
前記固体撮像装置の前記伝熱板の前記少なくとも２つの延伸部の端部は前記フロントケースの内壁に固定されていることを特徴とする、
撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えばＣＣＤ（電荷結合素子）や人工網膜チップに代表される様な固体撮像素子を有すると共に、当該固体撮像素子の保持機能・結像位置調整機能・光軸傾角調整機能・放熱機能を具備する固体撮像装置に関するものである。又、この発明は、上記固体撮像装置を有する撮像装置（例えば、デジタルスチルカメラやビデオカメラ）にも関している。
【０００２】
【従来の技術】
一般にファクシミリ、複写機、スキャナー等の原稿読取装置の光学信号を電気信号に変換するデバイスとして固体撮像素子が利用されることが多いが、デバイス製作の都合上、固体撮像素子のパッケージ外形の寸法精度を０．１ｍｍ以下にすることは非常に困難である。
【０００３】
ところが、製品へ固体撮像素子を組み込むときには、光学的特性の観点から、固体撮像素子の読み取りラインを、Ｚ方向（光軸方向）に関して０．０１ｍｍの位置精度で以て、所定位置に位置決め固定する必要がある。
【０００４】
加えて、固体撮像素子の撮像面のＺ方向（光軸方向）に対する傾き（光軸傾角）についても、第１光軸傾角α（Ｘ軸方向周りの回転）及び第２光軸傾角β（Ｙ軸方向周りの回転）のそれぞれに関して、数分オーダ以下の位置精度で以て、固体撮像素子の撮像面ないしは読み取りラインを所定位置に位置決め固定する必要がある。
【０００５】
しかしながら、上記の通り、固体撮像素子のパッケージの外形寸法精度は、製品の組立精度と比較して一桁以上低いため、前記位置決めをするだけでは、所要の精度を確保することができない。そのため、固体撮像素子の撮像面に被写体像を正しく結像させるためには、必然的に、固体撮像素子を撮像装置のフロントパッケージ内に取り付けた後に、固体撮像素子の光軸方向に於ける位置及び各光軸傾角α、βを相互に調整しながら位置決め固定すると言う作業が必要である。
【０００６】
（従来技術１）
従来の固体撮像素子の取付技術の一例としては、例えば特開平６−１４８４８８号公報に提案されているものがある。ここで、図１０及び図１１は上記公報に提案されている従来の固体撮像素子の取付構造を示す図面であり、この内、図１０は当該取付構造の全体構成を示す分解斜視図であり、図１１は固体撮像素子保持具の取付部と取付手段側の係止溝部との関係を示す図である。
【０００７】
先ず、図１０を参照して、従来技術１における固体撮像素子の取付構成を説明する。図１０に示す様に、固体撮像素子１０１を所定の調整を行って取付けるための取付部材１０２はＬ字型形状を成しており、同部１０１は、結像レンズ１０３を支持するための前方部分としての水平ベース部１０２ａと、結像レンズ１０３の背後において固体撮像素子１０１が位置決めされる垂直ベース部１０２ｂとから構成されている。そして、垂直ベース部１０２ｂは、その中央部分に、結像レンズ１０３により集束した光を固体撮像素子１０１の画素ラインに導くための開口部１０４を備えている。加えて、結像レンズ１０３は、水平ベース部１０２ａ上において、結像レンズ１０３の光軸が固体撮像素子１０１の光軸と一致する様にその位置調整が成された上で、同部１０２ａ上に配置されている。ここで、Ｚは光軸を示す。又、１０１ａは固体撮像素子１０１に取付けられた接続端子である。
【０００８】
この従来技術１では、固体撮像素子１０１を取付部材１０２の垂直ベース部１０２ｂに取付けるために、保持具１０５が用いられている。そこで、以下では、図１０に加えて図１１をも参照しつつ、保持具１０５の取付部１０５ｂと、垂直ベース１０２ｂにおける開口部１０４の周りに設けられた係止溝部１０６との関係について説明する。
【０００９】
両図１０、１１に示す通り、保持具１０５の四隅に形成される取付部１０５ｂは、取付部材１０２の垂直ベース部１０２ｂにおける開口部１０４の周りに設けられた係止溝部１０６に挿入・係止される。この係止溝部１０６は、垂直ベース部１０２ｂの後面の内で開口部１０４の各隅部に近接した一端位置から、垂直ベース部１０２ｂの側面に抜ける他端位置にまで形成されている。この係止溝部１０６は、垂直ベース部１０２ｂの後面の各隅部１０２ｃを頂点とした切り込み１０７を垂直ベース部１０２ｂの後面と隣接側面とに入れることにより、形成されている。
【００１０】
図１１に示す通り、係止溝部１０６は千鳥状に配置された突起部１０６ａを有しており、これらの突起部１０６ａにより、圧縮コイルバネより成る直線状の取付部１０５ｂは係止溝部１０６内への挿入時に湾曲されて圧接状態で挟持される。このため、保持具１０５によって支持された固体撮像素子１０１の位置決めに際しては、保持具１０５の取付部１０５ｂを千鳥状の突起部１０６ａを有する係止溝部１０６に係止した状態で、固体撮像素子１０１の位置決めに応じて前記係止位置は調整され、適正な位置に固体撮像素子１０１が位置決めされると、その係止位置において係止溝部１０６によって取付部１０５ｂは固定される。
【００１１】
次に、結像レンズ１０３が取付けられた取付部材１０２の垂直ベース部１０２ｂに固体撮像素子１０１を取付けるには、先ず、コイリングマシンにより成形された圧縮コイルバネより成る保持具１０５の枠部１０５ａに固体撮像素子１０１を嵌合して固定する。そして、保持具１０５に形成された各取付部１０５ｂを、垂直ベース部１０２ｂの各隅部１０２ｃに形成された切り込み部１０７から係止溝部１０６内に挿入することで、係止溝部１０６の千鳥状の突起部１０６ａと係止させる。
【００１２】
この状態において、光学的位置検出装置（図示せず）若しくは正規位置に投影した映像を固体撮像素子１０１によって撮影しながら、固体撮像素子１０１の位置を調整する。この調整の際、保持具１０５の各取付部１０５ｂは、係止溝部１０６内をある抵抗を有しながら滑ることができる。
【００１３】
固体撮像素子１０１の位置調整が終了すると、位置決めのために固体撮像素子１０１を支持し調整している部材（図示せず）を固体撮像素子１０１から離し、固体撮像素子１０１は、その調整位置に於いて、保持具１０５の各取付部１０５ｂを介して係止溝部１０６に係止固定される。
【００１４】
上記構成においては、図１１に示す様に、ばね性を有する取付部１０５ｂが千鳥状の突起部１０６ａを有する係止溝部１０６に係止した際、固体撮像素子１０１の位置決めによる変位が４つの取付部１０５ｂのいずれかに与えられ、取付部１０５ｂは、そのばね性により撓み方向を変えながら、係止溝部１０６の千鳥状の突起部１０６ａに当接しながら微少な出入を可能とする。そして、この微少な出入によって、固体撮像素子１０１を所定位置に保持することができる。
【００１５】
（従来技術２）
一方、一般的な撮像装置における固体撮像素子は、温度上昇に伴って暗電流が増加するという特性を有しており、このような暗電流の増加によって画質が著しく劣化してしまう。逆に固体撮像素子を冷却する場合には、暗電流を抑えることができる。そこで、従来から様々な固体撮像素子の冷却構成及び冷却に伴う放熱構成が提案されている。その様な冷却・放熱構成の従来技術の一例としては、特開平６−２３３３１１号公報に開示されたものがある。図１２は、上記公報に於いて提案されている固体撮像素子の放熱構造を示す側面図である。以下、図１２に例示する固体撮像素子の放熱構造について説明する。
【００１６】
図１２に示す様に、色分解プリズム２０１は筐体２０２に取り付けられており、色分解プリズム２０１の光射出面には固体撮像素子２０３が取り付けられている。そして、この固体撮像素子２０３上には周辺回路基板２０４が取り付けられており、更に周辺回路基板２０４上にはペルチェ素子２０６の冷却側の一面が取り付けられ、ペルチェ素子２０６の放熱側の他面上には伝熱板２０７が固定されている。そして、この伝熱板２０７は、上下方向に蛇行する蛇行部２０５ａを有する熱伝導部材２０５を介して、筐体２０２と連結されている。
【００１７】
このような構成からなる固体撮像素子の放熱構成によれば、固体撮像素子２０３及び周辺回路基板２０４で発生した熱をペルチェ素子２０６のペルチェ効果によって強制的に伝熱板２０７に伝えて固体撮像素子２０３を冷却することができると共に、ペルチェ素子２０６から発生した熱は、伝熱板２０７と熱伝導部材２０５とを伝導して、筐体２０２から外部に放熱される。
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
（問題点１）
既述した従来技術１によれば、次の様な問題点がある。即ち、従来技術１では、保持具の取付部を形成する四隅のバネ線は係止溝部内で圧接状態で狭持されるため、固体撮像素子の撮像面の結像位置、第１光軸傾角及び第２光軸傾角を調整する際には、圧接の摩擦力に抗して四隅の各々のバネ線の圧入量を０．０１ｍｍの精度で調整しながら結象位置、第１光軸傾角及び第２光軸傾角をそれぞれ所望の位置及び所望の各角度に合わせる必要がある。このため、四隅のバネ線の各々が結像位置と第１光軸傾角と第２光軸傾角のそれぞれを変えることになる。その結果、仮に結像位置が定まり、次に第１光軸傾角と第２光軸傾角との双方又は一方のみを調整する場合でも、ある１つのバネ線を調整すると、定まっていた結象位置もその調整に依存して変化してしまうため、調整が収束しにくく、調整に時間がかかるという不具合がある。
【００１９】
（問題点２）
既述した従来技術１は、上記問題点１を有してはいるものの、固体撮像素子の撮像面の結像位置、第１光軸傾角及び第２光軸傾角を調整する機能を一応有している。しかしながら、従来技術１は固体撮像素子の有効な冷却・放熱構成を何ら開示・提案してはいない。このため、結像位置、第１光軸傾角及び第２光軸傾角の各調整機能に加えて、暗電流抑制対策としての固体撮像素子の冷却・放熱機能をも具備する固体撮像装置及び撮像装置の実現が求められるところである。
【００２０】
そこで、斯かる要望を実現する方策として、上記の従来技術１及び従来技術２の２つを組み合わせることが先ず考えられる。しかし、従来技術１は冷却・放熱機能を何ら考慮せずに調整機能を提案するだけであり、他方で従来技術２は調整機能を何ら考慮せずに単に冷却・放熱機能を提案するだけであるため、２つの従来技術をどの様にして組み合わせれば結像位置・光軸傾角調整機能と冷却・放熱機能とを同時に実現出来るのかに関して想到させる契機が全く与えられていないと、言わざるを得ない。
【００２１】
仮に従来技術１及び従来技術２の２つを組み合わせて結像位置・光軸傾角調整機能と冷却・放熱機能の両機能を具備する撮像装置を実現することができたとしても、従来技術２で提案された様な放熱構造用部材と従来技術１で提案された様な結像位置・光軸傾角調整用部材が各々必要となり、部品点数が勢い増大する結果、固体撮像装置及び固体撮像装置を含む撮像装置が却って大型化してしまうという、新たな問題点を惹起させてしまう。
【００２２】
（問題点３）
冷却素子よりも大きな固体撮像素子を冷却素子で以て冷却する場合に於いて、冷却素子を固体撮像素子に直接貼り付けた場合には、固体撮像素子の表面の内で冷却素子が貼付されていない部分では固体撮像素子は冷却されないため、固体撮像素子の冷却されている部分と、固体撮像素子の冷却されていない部分との間で温度ムラないしは冷却ムラが生じ、当該冷却ムラが固体撮像素子の特性に悪影響を及ぼすという問題点がある。
【００２３】
また、冷却素子よりも大きな固体撮像素子を冷却する場合に於いて、複数の冷却素子を固体撮像素子に直接貼り付けることで固体撮像素子の冷却を行う場合には、個々の冷却素子の特性のばらつきによって固体撮像素子の冷却箇所に温度ムラないしは冷却ムラが生じ得るので、１つの冷却素子を貼付する場合と同様に、冷却ムラに起因した固体撮像素子の特性への悪影響という問題点が生ずる。
【００２４】
この発明は、上述のような問題点を解消するためになされたものであり、その目的は下記の通りである。
【００２５】
（１）固体撮像素子の撮像面の、Ｚ方向（光軸方向）に於ける結像位置、Ｚ方向（光軸方向）に対する第１光軸傾角α（Ｘ軸方向周りの回転）及び第２光軸傾角β（Ｙ軸方向周りの回転）の各調整を相互に独立して行うことができる固体撮像装置及び固体撮像装置を含む撮像装置を実現すること。
【００２６】
（２）上記（１）の相互に独立して行うことができる調整部分が同時に固体撮像素子の冷却・放熱構造部分をも兼有しており、固体撮像素子の撮像面の調整姿勢如何によらずに、常に安定した放熱性能を有する固体撮像装置及び撮像装置を実現すること。
【００２７】
（３）コンパクトな構成で以て上記（１）、（２）の特徴を有する固体撮像装置及び撮像装置を実現すること。
【００２８】
（４）ペルチェ素子よりも大きな固体撮像素子を冷却する場合、もしくは、複数のペルチェ素子を用いて固体撮像素子を冷却する場合でも、温度ムラを生じさせない固体撮像装置及び撮像装置を提供すること。
【００２９】
【課題を解決するための手段】
本発明の主題に係る固体撮像装置は、撮像面を含む第１主面と前記第１主面に対向した第２主面とを有する第１発熱源たる固体撮像素子と、前記固体撮像素子を保持すると共に、前記固体撮像素子の背面側に位置する第１曲率面を有する第１伝熱経路たる保持・光軸傾角調整部と、前記第１曲率面と面接触した第２曲率面を有し、前記第１曲率面と前記第２曲率面との面接触状態及び接触面積を維持しつつ撮像光軸方向としての第３方向へ並進移動可能な第２伝熱経路たる結像位置調整部と、前記保持・光軸傾角調整部を前記結像位置調整部へ押圧する付勢手段とを備え、前記第１曲率面の第１曲率中心と前記第２曲率面の第２曲率中心とは前記撮像面の中心に該当している固体撮像装置であって、前記第１曲率面と前記第２曲率面とは互いに異なる表面積を有すると共に、光軸傾角調整及び結像位置調整の何れに於いても常に前記第１曲率面と前記第２曲率面との内で小さい表面積を有する一方側が他方側と全面的に接触状態にあることを特徴とする。
【００３８】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
図１乃至図３は、本実施の形態に係る固体撮像装置１００の構成を示す図である。これらの図面の内で、図１は固体撮像装置１００の正面図であり、図２は図１中に示すＡ１−Ａ２線に関する固体撮像装置１００の縦断面図である。又、図３は、固体撮像装置１００を撮像装置２００のフロントケース７の内部に取り付けた上で固体撮像素子１のＺ方向（光軸方向）に於ける結像位置、第１光軸傾角α（Ｘ軸方向周りの回転）及び第２光軸傾角β（Ｙ軸方向周りの回転）の各調整を行う前の状態にある固体撮像装置１００の構成を、▲１▼固体撮像素子１を保持する保持・光軸傾角調整部と▲２▼結像位置調整部とに２分割して示す斜視図である。
【００３９】
ここで、▲１▼保持・光軸傾角調整部とは、図１乃至図３中の各部２、３、４ａ、４ｂ、５を主要部とする部分であり、（ｉ）撮像面１Ｓ１の中心ＰＣが第１方向Ｘ（Ｘ方向とも称す）と当該第１方向Ｘに直交する第２方向Ｙ（Ｙ方向とも称す）との交点（Ｘ＝０、Ｙ＝０）に該当する様に、且つ、撮像面１Ｓ１の中心ＰＣが第１方向Ｘ及び第２方向Ｙに直交する光軸方向としての第３方向Ｚ（Ｚ方向とも称す）上に位置する様に、固体撮像素子１を保持する機能と、（ｉｉ）光軸傾角調整前に於ける、後述する第１曲率面５ａと第２曲率面１２ａとの面接触状態及び接触面積を維持しつつ、撮像面１Ｓ１の中心ＰＣを回転中心として第１方向Ｘの周りに回転可能である第１光軸傾角調整機能と、（ｉｉｉ）第１方向Ｘ周りの上記回転運動とは独立して、光軸傾角調整前に於ける第１曲率面５ａと第２曲率面１２ａとの上記面接触状態及び上記接触面積を維持しつつ、撮像面１Ｓ１の中心ＰＣを回転中心として第２方向Ｙの周りに更に回転可能である第２光軸傾角調整機能とを有する。
【００４０】
尚、本実施の形態ではＸ軸方向及びＹ軸方向をそれぞれ第１方向及び第２方向と定義しているが、逆にＹ軸方向及びＸ軸方向をそれぞれ第１方向及び第２方向と称しても良い。
【００４１】
又、▲２▼結像位置調整部とは、図１乃至図３中の各部１２、１１を主要部とする部分であり、第１曲率面５ａと第２曲率面１２ａとの上記面接触状態及び上記接触面積を維持しつつ第３方向Ｚに沿って並進移動することによって、撮像面１Ｓ１の位置を結像位置（Ｚ＝０）に合わせる調整機能を、より正確には撮像面１Ｓ１の中心ＰＣのＺ方向の位置が結像位置（Ｚ＝０）に来る様に中心ＰＣのＺ方向の位置を調整する機能を有する。しかも、結像位置調整部は上記面接触状態を介して保持・光軸傾角調整部から第３方向Ｚに押圧を受けているが、結像位置調整部は、自ら上記並進移動を行わない限りは、保持・光軸傾角調整部からの上記押圧に対抗して不動状態にある。ここで、上記部分１２は、第２曲率面１２ａを有する第１表面１２Ｓ１と第１表面１２Ｓ１に対向する平面状の第２表面１２Ｓ２とを有し、第３方向Ｚに沿って並進移動可能な並進移動部ないしは結像位置調整用ネジ部である。又、上記部分１１は、結像位置調整用ネジ部１２の側面１２ＳＳと螺合された主開孔１１ＭＨを有する本体部と、当該本体部の少なくとも２つの側面部のそれぞれから負の第３方向−Ｚに沿って延伸した少なくとも２つの延伸部とを有する伝熱板である。
【００４２】
又、図４は、固体撮像装置１００をフロントケース７の内部に取り付けた上で（ここでは、取り付け後に行う結像位置及び各光軸傾角α、βの調整は済んでいるものとしている）、フロントケース７とリアケース１４とをオーリング１３を介して互いに連結・固定することで形成された撮像装置２００の内部構造を示す縦断面図である。又、図５は撮像装置２００の正面図であり、図５中に示すＢ１−Ｂ２線に関する撮像装置２００の縦断面図が丁度、図４に相当している。
【００４３】
更に、図６及び図７の両図は、固体撮像装置１００をフロントケース７の内部に取り付けた上で（但し、フロントケース７内部への取り付け状態の図示化は省略している）、撮像面１Ｓ１の第１光軸傾角調整を行っているときの調整過程を示す、図１中のＡ１−Ａ２線に関する固体撮像装置１００の縦断面図である。
【００４４】
尚、既述した通り、Ｘ＝０及びＹ＝０の座標を有する点（Ｘ方向とＹ方向との交差点）の位置は固体撮像素子１の撮像面１Ｓ１の中心ＰＣであり、Ｚ＝０の面の位置は結像位置調整後の固体撮像素子１の撮像面１Ｓ１の位置に該当する。従って、結像位置調整後の撮像面１Ｓ１の中心ＰＣの位置座標は（０，０，０）となる。
【００４５】
以下では、図１と図２とを中心に参照しつつ適宜に図３と図４とをも参照することによって、固体撮像装置１００の各部の構成を説明する。
【００４６】
先ず、固体撮像素子１は、段差部を成す周縁部と当該周縁部で囲まれた凸部分の表面である撮像面１Ｓ１とより成る第１主面と、第１主面に全面的に対向した第２主面１Ｓ２と、両主面で挟まれた４個の側面とから成る。そして、固体撮像素子１は、図１と図２とに示されている様に、中間部材２とカバー部材３とによって、中間部材２の第１表面２Ｓ１の中央部分に形成されている段差部ないしは位置決め部２Ｂ内の所定位置に位置決めされた上で、その状態で固定されている。即ち、カバー部材３の７個の爪部３Ｐ１〜３Ｐ７の先端部は固体撮像素子１の第１主面の周縁部（段差部の底面）に接触しており、この接触を介して加えられるカバー部材３の爪部３Ｐ１〜３Ｐ７のバネ力によって、固体撮像素子１の第２主面１Ｓ２は、位置決め部２Ｂの底面２ＢＳにずれること無く押し当てられている。その際、底面２ＢＳはＸＹ平面に略平行な面となる機械加工精度で以て形成されてはいるが、既述した通り、固体撮像素子１のパッケージ寸法の精度は決して良いとは言えないため、段差部２Ｂ内に位置決め・固定されている固体撮像素子１の撮像面１Ｓ１はＸＹ平面に平行な面とはならない。そのため、後述する光軸傾角の調整が必要となる。但し、撮像面１Ｓ１の中心ＰＣは、Ｘ方向とＹ方向との交差点（Ｘ＝０，Ｙ＝０）上にある。
【００４７】
ここで、中間部材２は熱電冷却素子では無い部材によって形成されており、例えばセラミックやアルミニウムやシリコンシートやシリコングリスやプラスチック等の熱伝導性の良い材料（一般の物質との比較で熱伝導性の良い材料）によって、換言すれば、（問題点３）として既に指摘した冷却ムラを生じさせることなく固体撮像素子１が発する熱を均一に分散させつつ伝導し得る材料によって形成されている。
【００４８】
又、カバー部材３は、バネ用ステンレス材やリン青銅材の様なバネ性のある材料によって形成されている。
【００４９】
中間部材２及びカバー部材３の詳細な構造と、固体撮像素子１の押し当て固定とについて詳述すれば、以下の通りである。
【００５０】
中間部材２の第１表面２Ｓ１側部分は、（１）その中央部分を中心に第１方向Ｘ及び第２方向Ｙに広がった段差部（溝部）２Ｂと、（２）その段差部２Ｂの周囲を全体的に取り囲む周縁部とから成る。この内、段差部２Ｂの底面２ＢＳ及び段差部２ＢのＸＹ平面に平行な横断面形状の第１方向Ｘ及び第２方向Ｙの寸法は、共に固体撮像素子１の第１方向Ｘ及び第２方向Ｙの寸法よりも大きく、既述した通り、光軸傾角調整前の底面２ＢＳはＸＹ平面に平行な面である。
【００５１】
他方、第１表面２Ｓ１の周縁部の構造は次の通りである。即ち、光軸傾角調整前の同周縁部もまた、ＸＹ平面に平行な面である。そして、第１表面２Ｓ１の周縁部の内で外側寄りの部分の一部及び当該一部に対向する第２表面２Ｓ２の周縁部２Ｓ２Ｅの一部には、両一部分から局所的に第２方向Ｙに沿って延在した４個の第１外側突出部乃至第４外側突出部２Ｅ１、２Ｅ２、２Ｅ３、２Ｅ４が設けられている。しかも、各突出部２Ｅ１、２Ｅ２、２Ｅ３、２Ｅ４は、（イ）各突出部の中央部より穿設されていると共に、その内径が対応する雄ねじ（頭部にはドライバを嵌め込める溝が切られており、その頭部から延びた軸部の先端部にのみ雄ねじが形成されており、軸部の他の部分は単なるピン部である）６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄの上記ピン部の径に略同一である第１孔と、（ロ）上記（イ）の第１孔と同心・同径である第２孔を有すると共に、第２表面２Ｓ２の周縁部２Ｓ２Ｅに該る各突出部２Ｅ１、２Ｅ２、２Ｅ３、２Ｅ４の裏面より負の第３方向Ｚに沿って突出したＺ方向側凸部２Ｅ１Ｐ、…、２Ｅ３Ｐ、…とを有している。
【００５２】
更に、第１表面２Ｓ１の周縁部の内で段差部２Ｂ寄りの部分の一部には、段差部２Ｂの側面寄りの底面２ＢＳ上方にまで張り出している、４個の第１内側突出部乃至第４内側突出部２Ｄ１、２Ｄ２、２Ｄ３、２Ｄ４が設けられている。これらの内側突出部２Ｄ１、２Ｄ２、２Ｄ３、２Ｄ４の内で、第１内側突出部２Ｄ１及び第２内側突出部２Ｄ２は、それぞれと対向する後述の第３副爪部３Ｄ３及び第４副爪部３Ｄ４との間で固体撮像素子１を介して押し合う応力を互いに及ぼし合うことによって、段差部２Ｂ内に嵌め込まれた固体撮像素子１の第１方向Ｘに於ける位置を規定している。他方、第３内側突出部２Ｄ３及び第４内側突出部２Ｄ４は、それぞれと対向する後述の第２副爪部３Ｄ２及び第１副爪部３Ｄ１との間で固体撮像素子１を介して押し合う応力を互いに及ぼし合うことによって、段差部２Ｂ内に嵌め込まれた固体撮像素子１の第２方向Ｙに於ける位置を規定している。
【００５３】
他方、カバー部材３は、その中央部に、固体撮像素子１及び段差部２Ｂよりも大きな寸法を有する開孔部が穿設されている板状部材であり、その開孔部の周縁部分の一部には、当該一部から斜め上方へ向けて折れ曲がりながら段差部２Ｂの側面寄りの底面２ＢＳ上方にまで張り出している、７個の第１爪部乃至第７爪部３Ｐ１、３Ｐ２、３Ｐ３、３Ｐ４、３Ｐ５、３Ｐ６、３Ｐ７が形成されている。
【００５４】
更に、上記開孔部の周縁部分の他部には、当該他部から斜め下方へ向けて乃至は底面２ＢＳに向けて折れ曲がりながら（垂れ下がりながら）段差部２Ｂの側面寄りの底面２ＢＳの近傍上方にまで張り出している、既述した４個の第１副爪部乃至第４副爪部３Ｄ１、３Ｄ２、３Ｄ３、３Ｄ４が形成されている。
【００５５】
加えて、カバー部材３の外側周縁部分の上辺部分及び下辺部分の一部には、対応する各突出部２Ｅ１、２Ｅ２、２Ｅ３、２Ｅ４の寸法・形状と略同一の寸法・形状を有する第１突出部乃至第４突出部３Ｅ１、３Ｅ２、３Ｅ３、３Ｅ４が形成されている。しかも、各突出部３Ｅ１、３Ｅ２、３Ｅ３、３Ｅ４の中央部には、その中心軸が対応する各突出部２Ｅ１、２Ｅ２、２Ｅ３、２Ｅ４の上記（イ）及び上記（ロ）の第１孔及び第２孔の中心軸と一致し、且つ、上記第１孔及び第２孔の径と同一径を有する孔（図示せず）が形成されている。そして、これらの孔のそれぞれに、第１雄ねじ乃至第４雄ねじ６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄの内で対応する雄ねじのピン部をＺ方向に対しては遊び無く挿入した上で、更に各雄ねじ６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄのピン部を対応する突出部２Ｅ１、２Ｅ２、２Ｅ３、２Ｅ４の上記（イ）及び上記（ロ）の第１孔及び第２孔にＺ方向に対しては遊び無く挿入することによって（各雄ねじ６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄのピン部は当該雄ねじの軸周りには回転可能な状態にある）、カバー部材３は中間部材２の第１表面２Ｓ１に固定されている。
【００５６】
固体撮像素子１の段差部２Ｂ内への位置決め・固定方法は、既述した構成の説明より理解される通り、次の方法によって実行される。即ち、固体撮像素子１を段差部２Ｂ内に配置し、上記の通りにカバー部材３を中間部材２に取り付ける。その際、第１内側突出部２Ｄ１と第３副爪部３Ｄ３、及び第２内側突出部２Ｄ２と第４副爪部３Ｄ４が、固体撮像素子１の第２方向Ｙに平行な両側面を押し付けて、固体撮像素子１の第１方向Ｘに於ける位置を決定する。と同時に、第３内側突出部２Ｄ３と第２副爪部３Ｄ２、及び第４内側突出部２Ｄ４と第１副爪部３Ｄ１が、固体撮像素子１の第１方向Ｘに平行な両側面を押し付けて、固体撮像素子１の第２方向Ｙに於ける位置を決定する。更に、各爪部３Ｐ１、３Ｐ２、３Ｐ３、３Ｐ４、３Ｐ５、３Ｐ６、３Ｐ７の先端が、固体撮像素子１の第１主面の周縁部分（即ち、第２主面１Ｓ２側から見て撮像面１Ｓ１よりも低く、段差を成す部分）に当接し、且つ、そのバネ力により当該周縁部分を正のＺ方向から押し付けることにより、各爪部３Ｐ１、３Ｐ２、３Ｐ３、３Ｐ４、３Ｐ５、３Ｐ６、３Ｐ７は固体撮像素子１の第３方向Ｚに於ける位置を決定する。この状態では、撮像面１Ｓ１の中心ＰＣはＸＹ平面内の点（０，０，Ｚ）上に位置するけれども、撮像面１Ｓ１自体はＸＹ平面に略平行な面とは成っていない。
【００５７】
中間部材２の第１表面２Ｓ１に対向する第２表面２Ｓ２側部分の構成は、次の通りである。即ち、（１）第２表面２Ｓ２の中央から第１方向Ｘ及び第２方向Ｙに広がった部分は負の第３方向Ｚに沿って延在した凸部面（同面はＸＹ平面に略平行な面と成る様に機械加工されている）を成しており、その凸部面の内で正の第３方向Ｚから凸部面を見たときの左側領域と右側領域のそれぞれの一部分（図１参照）は、それぞれ第１ペルチェ素子４ａ及び第２ペルチェ素子４ｂの冷却側の面（４ａＳ１）と面接触する部分である。又、（２）第２表面２Ｓ２の内で上記凸部面を全体的に取り囲む周縁部２Ｓ２Ｅ（同面はＸＹ平面に略平行な面と成る様に機械加工されている）は、上記凸部を形成するための段差部の底面に該当しており、その一部分は既述した第１外側突出部乃至第４外側突出部２Ｅ１、２Ｅ２、２Ｅ３、２Ｅ４の裏面を成している。
【００５８】
尚、符号１Ｔは固体撮像素子１の出力端子であり、中間部材２の第１表面２Ｓ１の底面２ＢＳと第２表面２Ｓ２の周縁部２Ｓ２Ｅとの間の中間部材２の部分には、出力端子１Ｔを通すための孔（図示せず）が形成されている。
【００５９】
ここで、ペルチェ素子（第１ペルチェ素子４ａ及び第２ペルチェ素子４ｂ）とはペルチェ効果を利用した熱電冷却素子のことであり、ペルチェ効果とは、異種の金属の接触面を通して熱電冷却素子に電流を流すときに、これに伴って熱流が流れ、その際、両金属間で熱流量が等しくないために、一方の接触面（マイナス側）では熱の吸収が起こり、他方の接触面（プラス側）では熱の発生が起こるという効果である。本実施の形態では、後述する光軸傾角調整板５側からペルチェ素子を介して中間部材２側へと、電流を流す配置を採っている。
【００６０】
又、本固体撮像装置１００の中核部分の一つである光軸傾角調整板５は、被写体像が固体撮像素子１に結像するために経た光路の撮像面１Ｓ１の光軸方向に対する傾きを所望の精度内に調整するために設けられた板である。換言すれば、光軸傾角調整板５は、固体撮像素子１の撮像面１Ｓ１を所望の精度内でＸＹ平面に平行な面とするための機能を有する板である。そして、光軸傾角調整板５は、中間部材２と同様に、セラミックやアルミニウム等の熱伝導性の良い材料によって形成されている。
【００６１】
光軸傾角調整板５は、大要、次の構成を有している。即ち、同板５は、（１）中間部材２の第２表面２Ｓ２に対向しており、中間部材２との間に所定の間隔Ｄを保って中間部材２の周縁部と連結された周縁部を有すると共に、第１ペルチェ素子４ａ及び第２ペルチェ素子４ｂの各々の放熱側の面と接触する第１表面５Ｓ１と、（２）第１表面５Ｓ１に対向し、その中央部分に凸状の半球面を成す第１曲率面５ａを有する第２表面５Ｓ２とを有する。より具体的には次の通りである。
【００６２】
即ち、光軸傾角調整板５の外周縁部の内で第１方向Ｘに平行な２つの部分の各々の一部分には、各突出部２Ｅ１、２Ｅ２、２Ｅ３、２Ｅ４の裏面に対向し且つ各突出部２Ｅ１、２Ｅ２、２Ｅ３、２Ｅ４と略同一形状の第１突出部乃至第４突出部５Ｅ１、５Ｅ２、５Ｅ３、５Ｅ４の各々が、第２方向Ｙに延在する様に形成されている。そして、各突出部５Ｅ１、５Ｅ２、５Ｅ３、５Ｅ４の第１表面５Ｓ１側に該る表面上には、それぞれに対応すべきＺ方向側凸部２Ｅ１Ｐ、…、２Ｅ３Ｐ、…と対面する様に、凸部５Ｅ１Ｐ、…、５Ｅ３Ｐ、…が形成されている。しかも、各凸部５Ｅ１Ｐ、…、５Ｅ３Ｐ、…には、その表面から内部に渡って、雌ねじが切られた内壁を有する非貫通の穴が形成されており、各非貫通穴の中心軸がそれぞれに対応するＺ方向側凸部２Ｅ１Ｐ、…、２Ｅ３Ｐ、…の孔の中心軸と略一致する様に、各凸部５Ｅ１Ｐ、…、５Ｅ３Ｐ、…の配置が設定されている。
【００６３】
又、光軸傾角調整板５の外周縁部の内で第１方向Ｘに平行な上側部分の中央部分には、第２方向Ｙに沿って平行に延在する第１光軸傾角調整用突出部５ａ１が形成されている。しかも、同部５ａ１の中央部分には、第１シャフト８ａ（図３、図４参照）の外径よりも大きな内径を有する孔５ａＨが形成されている。そして、孔５ａＨの中心軸が第３方向Ｚに平行となり、且つ、Ｘ＝０の面内に含まれる様に、換言すれば、Ｙ＝０の面から見て第１シャフト８ａを孔５ａＨ内に遊びを持って挿入し得る様な位置に孔５ａＨの中心軸が配置される様に、第１光軸傾角調整用突出部５ａ１の形成位置が設定されている。
【００６４】
又、光軸傾角調整板５の外周縁部の内で第２方向Ｙに平行な左側部分（固体撮像素子１から見た場合）の略中央部分には、第１方向Ｘに沿って平行に延在する第２光軸傾角調整用突出部５ｂが形成されている。しかも、同部５ｂの中央部分には、第２シャフト８ａ（図３参照）の外径よりも大きな内径を有する孔（図示せず）が形成されている。そして、当該孔の中心軸が第３方向Ｚに平行となり、且つ、Ｙ＝０の面内に含まれる様に、換言すれば、Ｘ＝０の面から見て第２シャフト８ａを当該孔内に遊びを持って挿入し得る様な位置に当該孔の中心軸が配置される様に、第２光軸傾角調整用突出部５ｂの形成位置が設定されている。
【００６５】
この様に、光軸傾角調整板５、従って保持・光軸傾角調整部の第１光軸傾角調整の作用点及び第２光軸傾角調整の作用点が、各々、撮像面１Ｓ１の中心ＰＣからＹ軸上に沿って延伸された位置及びＸ軸上に沿って延伸された位置に設定されているのである。
【００６６】
尚、光軸傾角調整板５の第１表面５Ｓ１もまた、ＸＹ平面に略平行な面と成る様に機械加工されている。
【００６７】
他方、光軸傾角調整板５の第２表面５Ｓ２上には凸状の半球面部が設けられており、その凸状の半球面部の表面（当該表面も第２表面５Ｓ２の一部を成す）である第１曲率面５ａは第１曲率半径を有する。しかも、後述する様に、第１曲率面５ａの第１曲率中心が常に撮像面１Ｓ１の画像エリアの中心ＰＣ（０，０，Ｚ）に一致する様に、光軸傾角調整板５と中間部材２との連結・組み立て時に、間隔Ｄの値が調整されている。
【００６８】
尚、第１曲率面５ａの第１曲率半径と後述する第２曲率面１２ａの第２曲率半径との値を固定した上で間隔Ｄの値を調整する代わりに、間隔Ｄの値を固定値に設定しておいた上で第１曲率半径及び第２曲率半径の値を調整することで、第１曲率面５ａの第１曲率中心と第２曲率面１２ａの第２曲率中心とを共に撮像面１Ｓ１の画像エリアの中心ＰＣ（０，０，Ｚ）に常に一致させる様にしても良い。
【００６９】
次に、保持・光軸傾角調整部の組み立て方法を、即ち、中間部材２と、第１及び第２ペルチェ素子４ａ、４ｂと、光軸傾角調整板５との取付方法ないしは一体化方法を、図１及び図２を用いて説明する。
【００７０】
ここでは、既述した通りの固定方法によって、中間部材２の段差部２Ｂ内の所定の位置決め部分に、固体撮像素子１がカバー部材３のバネ力を受けて負のＺ方向へ押し付けられる状態で既に取り付けられている。その状態に於いて、以下に述べるネジ締結後に、両ペルチェ素子４ａ、４ｂの放熱側の面（４ａＳ２）が共に光軸傾角調整板５の第１表面５Ｓ１に接し、且つ、両ペルチェ素子４ａ、４ｂの冷却側の面（４ａＳ１）が共に中間部材２の第２表面２Ｓ２の内の凸状面（略中央部）に接することになる様に、中間部材２の第２表面２Ｓ２の凸状面と光軸傾角調整板５との間に両ペルチェ素子４ａ、４ｂを配置する。その上で、中間部材２の各Ｚ方向側凸部２Ｅ１Ｐ、…、２Ｅ３Ｐ、…の表面より突出した各雄ねじ６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄの先端側部分（雄ねじが切られた部分）をそれぞれに対応する光軸傾角調整板５の各凸部５Ｅ１Ｐ、…、５Ｅ３Ｐ、…の雌ねじ穴に位置合わせし、中間部材２の第２表面２Ｓ２の周縁部２Ｓ２Ｅの平面部分と光軸傾角調整板５の第１表面５Ｓ１の周縁部（平面部分）との間に出来るスペースの間隔Ｄが所定の適切値となるまで、各雄ねじ６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄの先端側部分をそれぞれに対応する各凸部５Ｅ１Ｐ、…、５Ｅ３Ｐ、…の雌ねじ穴と螺合させて、両部２、５を互いに締結・固定する。このときの間隔Ｄの調整については、既に触れた様に、第１曲率面５ａの第１曲率中心が撮像面１Ｓ１の画像エリアの中心ＰＣ（０，０，Ｚ）に位置する様に、ネジ締結を行う。このネジ締結により、両ペルチェ素子４ａ、４ｂは、中間部材２と光軸傾角調整板５とによって狭持される。
【００７１】
次に、結像位置調整部（１１、１２）の具体的構成について、図１、図２及び図３を参照しつつ説明する。ここで、結像位置調整部（１１、１２）とは、被写体像を固体撮像素子１の撮像面１Ｓ１上に結像させるために結像位置（Ｚ＝０）をＺ方向に関して調整する部分である。換言すれば、同部（１１、１２）は、撮像面１Ｓ１の画像エリアの中心ＰＣ（０，０，Ｚ）を位置（０，０，０）に合わせるために、保持・光軸傾角調整部をＺ方向に移動させる部分である。その結像位置調整機能の主役を担う物が、本固体撮像装置１００のもう一方の中核部分である結像位置調整用ネジ部１２である。以下では、伝熱板１１と結像位置調整用ネジ部１２との構成を詳述する。尚、伝熱板１１及び結像位置調整用ネジ部１２は共に、中間部材２と同様に、セラミックやアルミニウム等の熱伝導性の良い材料によって形成されている。
【００７２】
先ず、伝熱板１１はその四隅がカットされたＸＹ平面に平行な板材であり、伝熱板１１の中央部分には、同部分を貫通する様に、伝熱板１１の光軸傾角調整板５側に対向すべき第１表面１１Ｍの中心からＸ方向及びＹ方向に広がった主開孔１１ＭＨが形成されている。この主開孔１１ＭＨの径は、円柱状の結像位置調整用ネジ部１２の側面１２ＳＳ（同側面１２ＳＳには雄ねじが形成されている）の径と略同一であり、しかも、主開孔１１ＭＨの壁面には、側面１２ＳＳの上記雄ねじと螺合可能な雌ねじが切られている。
【００７３】
又、主開孔１１ＭＨを囲む伝熱板１１の周縁部１１ＭＵには、１個の孔１１Ｈ１と２個の切れ込み部１１Ｈ２、１１Ｈ３が形成されている。これらの内で、孔１１Ｈ１は、固体撮像装置１００を撮像装置２００のフロントケース７内に取り付けた状態では、同孔１１Ｈ１の中心軸が光軸傾角調整板５の孔５ａＨの中心軸と第１シャフト８ａの中心軸とに一致する様に、伝熱板１１の周縁部１１ＭＵ内の所定の位置に形成されている。即ち、孔１１Ｈ１の中心軸はＺ方向に平行であり且つＸ＝０の面内に位置しており、孔１１Ｈ１の中心軸のＹ＝０の面からの高さは第１シャフト８ａの中心軸のＹ＝０の面からの高さに等しい。しかも、孔１１Ｈ１の径は、第１シャフト８ａの径、孔５ａＨの径及び後述する第１光軸傾角調整用雌ねじ部１０ａの外径の何れよりも大きい。
【００７４】
又、一方の切れ込み部１１Ｈ２は、固体撮像装置１００をフロントケース７内に取り付けた状態では、切れ込み部１１Ｈ２の曲率壁面の曲率中心に於けるＺ方向に平行な軸（以下、中心軸と称す）が、光軸傾角調整板５の第２光軸傾角調整用突出部５ｂの孔の中心軸と第２シャフト８ｂの中心軸とに一致する様に、伝熱板１１の周縁部１１ＭＵ内の所定の位置に形成されている。即ち、切れ込み部１１Ｈ２の中心軸はＺ方向に平行であり且つＹ＝０の面内に位置しており、切れ込み部１１Ｈ２の中心軸のＸ＝０の面からの高さは第２シャフト８ｂの中心軸のＸ＝０の面からの高さに等しい。しかも、切れ込み部１１Ｈ２の曲率壁面の曲率半径は、第２シャフト８ｂの径、第２光軸傾角調整用突出部５ｂの孔の径及び後述する第２光軸傾角調整用雌ねじ部１０ｂの外径の何れよりも大きい。
【００７５】
更に、伝熱板１１の第１側面部１１Ｓ１の内で固体撮像素子１側から見て右側部分には、放熱フランジ部１１ｂが配設されている。この放熱フランジ部１１ｂは、第１側面部１１Ｓ１の上記右側部分との連結部から負のＺ方向へ向けて所定の第２距離だけ延伸した第２延伸部１１ｂ２と、放熱フランジ部１１ｂがＬ字型形状となる様に第２延伸部１１ｂ２の端部より正のＹ方向へ向けて所定の第１距離だけ延伸した第１延伸部１１ｂ１とより成る。
【００７６】
又、第１側面部１１Ｓ１の内で固体撮像素子１側から見て左側部分の端寄りには、放熱フランジ部１１ｃが配設されている。この放熱フランジ部１１ｃもまた、第１側面部１１Ｓ１の上記左側部分との連結部から負のＺ方向へ向けて所定の第２距離だけ延伸した第２延伸部１１ｃ２と、放熱フランジ部１１ｃがＬ字型形状となる様に第２延伸部１１ｃ２の端部より正のＹ方向へ向けて所定の第１距離だけ延伸した第１延伸部１１ｃ１とより成る。
【００７７】
又、伝熱板１１の第２側面部１１Ｓ２の内でその両周縁部分を除く部分には、放熱フランジ部１１ａが配設されている。この放熱フランジ部１１ａもまた、第２側面部１１Ｓ２の上記中央部分との連結部から負のＺ方向へ向けて所定の第２距離だけ延伸した第２延伸部１１ａ２と、放熱フランジ部１１ａがＬ字型形状となる様に第２延伸部１１ａ２の端部より正のＸ方向へ向けて所定の第１距離だけ延伸した第１延伸部１１ａ１とより成る。そして、第１延伸部１１ａ１には、フロントケース７の背面部７Ｒの内面の内で開口の傾斜面７ＲＧと繋がった段差部乃至は溝部７ＲＤの底面７ＲＳに第１延伸部１１ａ１を固定する際に用いる雄ねじを通すための４個の孔１１ａＨ１、１１ａＨ２、１１ａＨ３、１１ａＨ４が形成されている。しかも、第１延伸部１１ａ１と底面７ＲＳとの固定の際に、各孔１１ａＨ１、１１ａＨ２、１１ａＨ３、１１ａＨ４の中心軸が、底面７ＲＳに形成された対応する各雌ねじ穴７ＲＨ１、７ＲＨ２、７ＲＨ３、７ＲＨ４の中心軸と一致する様に、各孔１１ａＨ１、１１ａＨ２、１１ａＨ３、１１ａＨ４の形成位置が設定されている。
【００７８】
又、第３側面部１１Ｓ３の内で固体撮像素子１側から見て右側部分の切れ込み部１１Ｈ３寄りの部分には、放熱フランジ部１１ｇが配設されている。この放熱フランジ部１１ｇは、第３側面部１１Ｓ３の上記右側切れ込み部１１Ｈ３寄り部分との連結部から負のＺ方向へ向けて所定の第２距離だけ延伸した第２延伸部１１ｇ２と、放熱フランジ部１１ｇがＬ字型形状となる様に第２延伸部１１ｇ２の端部より負のＹ方向へ向けて所定の第１距離だけ延伸した第１延伸部１１ｇ１とより成る。
【００７９】
同様に、第３側面部１１Ｓ３の内で固体撮像素子１側から見て左側部分の切れ込み部１１Ｈ３寄りの部分には、放熱フランジ部１１ｆが配設されている。この放熱フランジ部１１ｆは、第３側面部１１Ｓ３の上記左側切れ込み部１１Ｈ３寄り部分との連結部から負のＺ方向へ向けて所定の第２距離だけ延伸した第２延伸部１１ｆ２と、放熱フランジ部１１ｆがＬ字型形状となる様に第２延伸部１１ｆ２の端部より負のＹ方向へ向けて所定の第１距離だけ延伸した第１延伸部１１ｆ１とより成る。
【００８０】
更に、第４側面部１１Ｓ４の内で固体撮像素子１側から見て上側部分であって且つ切れ込み部１１Ｈ２と第４側面部１１Ｓ４の端部との略中間部分には、放熱フランジ部１１ｄが配設されている。この放熱フランジ部１１ｄもまた、第４側面部１１Ｓ４の上記略中央部分との連結部から負のＺ方向へ向けて所定の第２距離だけ延伸した第２延伸部１１ｄ２と、放熱フランジ部１１ｄがＬ字型形状となる様に第２延伸部１１ｄ２の端部より負のＸ方向へ向けて所定の第１距離だけ延伸した第１延伸部１１ｄ１とより成る。そして、第１延伸部１１ｄ１には、フロントケース７の底面７ＲＳに第１延伸部１１ｄ１を固定する際に用いる雄ねじを通すための１個の孔１１ｄＨが形成されている。しかも、第１延伸部１１ｄ１と底面７ＲＳとの固定の際に、孔１１ｄＨの中心軸が、底面７ＲＳに形成された対応する１個の雌ねじ穴（図示せず）の中心軸と一致する様に、孔１１ｄＨの形成位置が設定されている。
【００８１】
同様に、第４側面部１１Ｓ４の内で固体撮像素子１側から見て下側部分であって且つ切れ込み部１１Ｈ２と第４側面部１１Ｓ４の他方の端部との略中間部分には、放熱フランジ部１１ｅが配設されている。この放熱フランジ部１１ｅもまた、第４側面部１１Ｓ４の上記略中央部分との連結部から負のＺ方向へ向けて所定の第２距離だけ延伸した第２延伸部１１ｅ２と、放熱フランジ部１１ｅがＬ字型形状となる様に第２延伸部１１ｅ２の端部より負のＸ方向へ向けて所定の第１距離だけ延伸した第１延伸部１１ｅ１とより成る。そして、第１延伸部１１ｅ１には、底面７ＲＳに第１延伸部１１ｅ１を固定する際に用いる雄ねじを通すための１個の孔１１ｅＨが形成されている。しかも、第１延伸部１１ｅ１と底面７ＲＳとの固定の際に、孔１１ｅＨの中心軸が、底面７ＲＳに形成された対応する１個の雌ねじ穴（図示せず）の中心軸と一致する様に、孔１１ｅＨの形成位置が設定されている。
【００８２】
他方、結像位置調整用ネジ部１２の側面１２ＳＳは伝熱板１１の主開孔１１ＭＨに螺合されており、結像位置調整用ネジ部１２の円形状の第２表面（ＸＹ平面に平行な底面）１２Ｓ２の周縁部には、図３に示す様に、２個の溝部１２Ｈ１、１２Ｈ２が形成されている。従って、この溝部１２Ｈ１、１２Ｈ２に例えばドライバの先端を差し込んだ上でＺ方向の周りに結像位置調整用ネジ部１２を回転させれば、結像位置調整用ネジ部１２はＺ方向に沿って並進移動し得る。尚、溝部１２Ｈ１、１２Ｈ２を設けずに、手の指先を第２表面１２Ｓ２に押し当てて結像位置調整用ネジ部１２を回転する様にしても良い。
【００８３】
これに対して、結像位置調整用ネジ部１２の第１表面１２Ｓ１の中央部分には凹状の半球面部が形成されており、しかも、この凹状の半球面部の表面（当該表面は第１表面１２Ｓ１の一部）に該る第２曲率面１２ａの第２曲率半径が既述した第１曲率面５ａの第１曲率半径に等しくなる様に、凹状の半球面部が形成されている。
【００８４】
次に、▲１▼固体撮像素子１が取付けられた中間部材２と、光軸傾角調整板５とが連結されて成る保持・光軸傾角調整部と、▲２▼結像位置調整用ネジ部１２が伝熱板１１の主開孔１１ＭＨに螺合されて成る結像位置調整部とを、撮像装置２００のフロントケース７の内壁に取り付けることによって固体撮像装置１００を組み立て、以て固体撮像装置１００をフロントケース７内に配設する手順について、図２、図３、図４及び図５を用いて説明する。
【００８５】
先ず、図３、図４及び図５に示す構造を有するフロントケース７を準備する。ここで、フロントケース７は、前面部７Ｆと側面部７Ｓ１，７Ｓ２，７Ｓ３，７Ｓ４と背面部７Ｒとから成る。これらの内で、フロントケース７の前面部７Ｆの表面側には、固体撮像素子１の撮像面１Ｓ１の画像エリア１ＳＲの枠を規定する窓部７ＦＨが形成されている。他方、前面部７Ｆの裏面側には、窓部７ＦＨ側から見て当該裏面の上部に固着された終端部８ａＥＥを有し且つ−Ｚ方向に平行に延在乃至は突出した略円柱状の第１シャフト８ａと、窓部７ＦＨ側から見て当該裏面の左側部に固着された終端部（図示せず）を有し且つ−Ｚ方向に平行に延在乃至は突出した略円柱状の第２シャフト８ｂとが形成されている。しかも、両シャフト８ａ、８ｂの長手方向（−Ｚ方向）の長さは共に等しく且つ一定値に設定されている。加えて、第１シャフト８ａの先端８ａＥとその近傍部（両者を先端部と総称する）及び第２シャフト８ｂの先端とその近傍部（両者を先端部と総称する）には、共に雄ねじが切られている。尚、図２では、雄ねじが切られた第１シャフト８ａの先端部が太線で描かれている。
【００８６】
次に、第１シャフト８ａ及び第２シャフト８ｂのそれぞれに、第１圧縮コイルバネ９ａ及び第２圧縮コイルバネ９ｂを嵌め込む。この状態で、光軸傾角調整板５の第１光軸傾角調整用突出部５ａ１の孔５ａＨ及び第２光軸傾角調整用突出部５ｂの孔のそれぞれに、第１圧縮コイルバネ９ａ及び第２圧縮コイルバネ９ｂを介して、第１シャフト８ａ及び第２シャフト８ｂを遊びを持って挿入する。このとき、雄ねじが切られた、第１シャフト８ａの先端部の一部と第２シャフト８ｂの先端部の一部とがそれぞれ同一量だけ突出部５ａ１の孔５ａＨ及び突出部５ｂの孔から突出し得る様に、両シャフト８ａ、８ｂの長手方向の長さは設定されている。尚、図３中の記号ＡＸ１、ＡＸ２は、それぞれ第１シャフト８ａ及び第２シャフト８ｂの挿入方向ないしは中心軸を示している。
【００８７】
更に、光軸傾角調整板５の凸状の第１曲率面５ａと結像位置調整用ネジ部１２の凹状の第２曲率面１２ａとが互いに密接する様に、結像位置調整用ネジ部１２を光軸傾角調整板５に押し当てながら（但し、両部５、１２の間には所定の隙間が生じる）、第１シャフト８ａの先端部及び第２シャフト８ｂの先端部を、それぞれ伝熱板１１の孔１１Ｈ１及び切れ込み部１１Ｈ２に遊びを持って挿入（緩挿）する。
【００８８】
更に、この状態で、壁面に雌ねじが切られた穴１０ａＨを裏面側に有する光軸傾角調整用第１雌ねじ部１０ａと第１シャフト８ａの先端部とを螺合させると共に、壁面に雌ねじが切られた穴（図示せず）を裏面側に有する光軸傾角調整用第２雌ねじ部１０ｂと第２シャフト８ｂの先端部とをも螺合させる。ここで、両雌ねじ部１０ａ、１０ｂは、それぞれ孔１１Ｈ１及び切れ込み部１１Ｈ２よりも小さな外径を有する円柱体であり、しかも、両雌ねじ部１０ａ、１０ｂの表面上には、例えばマイナスのドライバをそこへ挿入して各雌ねじ部１０ａ、１０ｂをＺ方向の周りに回転可能とさせるための溝部が形成されている（図３参照）。
【００８９】
次に、伝熱板１１の各放熱フランジ部１１ａ、１１ｄ、11ｅを雄ねじ２０（図４）によってフロントケース７の背面部７Ｒの底面７ＲＳにネジ止め固定する。これによって、伝熱板１１の全ての放熱フランジ部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ、１１ｅ、１１ｆ、１１ｇはフロントケース７の底面７ＲＳと面接触し、しかも、フロントケース７への上記取り付けにより、伝熱板１１は不動となる。又、両シャフト８ａ、８ｂもまた不動である。その結果、第１圧縮コイルバネ９ａの一端はフロントケース７の前面部７Ｆの裏面に押し付けられた状態で接触し、第１圧縮コイルバネ９ａの他端は第１光軸傾角調整用突出部５ａ１の表面に接触して同部５ａ１を−Ｚ方向へ押し出そうと付勢する。同様に、第２圧縮コイルバネ９ｂの一端はフロントケース７の前面部７Ｆの裏面に押し付けられた状態で接触し、第２圧縮コイルバネ９ｂの他端は第２光軸傾角調整用突出部５ｂの表面に接触して同部５ｂを−Ｚ方向へ押し出そうと付勢する。これらの付勢を受けて、光軸傾角調整板５の第１曲率面５ａは、その面接触部分を通じて、結像位置調整用ネジ部１２の第２曲率面１２ａに対して、同面１２ａを−Ｚ方向へ押し出す様に付勢する。しかし、この状態では結像位置調整用ネジ部１２は不動であるため、第１曲率面５ａと第２曲率面１２ａとはより一層に密着して接触し合うこととなる。その結果、第１曲率面５ａの曲率中心と第２曲率面１２ａの曲率中心とは、共に固体撮像素子１の撮像面１Ｓ１の画像エリア１ＳＲの中心ＰＣ（０、０、Ｚ（≠０））に一致する。
【００９０】
しかも、図１に示す様に、フロントケース７に突設された第１シャフト８ａの中心軸は、固体撮像素子１の撮像面１Ｓ１のＸ方向の画像エリア中心（Ｘ＝０）に位置し、Ｙ方向に関する第１シャフト８ａの中心軸位置は、固体撮像素子１の撮像面中心ＰＣ以外の位置（Ｙ≠０）にある。他方、第２シャフト８ｂは、固体撮像素子１の撮像面１Ｓ１のＹ方向の画像エリア中心（Ｙ＝０）に位置し、Ｘ方向に関する第２シャフト８ｂの中心軸位置は、固体撮像素子１の撮像面中心ＰＣ以外の位置（Ｘ≠０）にある。
【００９１】
上記の様に、光軸傾角調整板５に設けられた凸状の半球面５ａと、伝熱板１１に螺合された結像位置調整用ネジ１２に設けられた凹状の半球面１２ａとは、共に曲率半径が等しい曲率面であって、両面５ａ、１２ａは面接触している。そのときの接触面積は半球面１２ａの面積に等しい。しかも、後述する様に、結像位置と２つの光軸傾角との各調整の前後を通じて、両面５ａ、１２ａは常に面接触しており、且つ、その接触面積は常に凹状の半球面１２ａの面積に等しい。このため、固体撮像装置１００の実働時に第１ペルチェ素子４ａ及び第２ペルチェ素子４ｂにより吸収され且つ発せられる固体撮像素子１の熱を外部に放熱させるための経路１→２→４ａ、４ｂ→５→１２→１１→７は、結像位置と２つの光軸傾角との各調整の前後を通じて、不動である。
【００９２】
上記の様にして固体撮像装置１００をフロントケース７内に取り付けた後に、固体撮像素子１の結像位置調整、第１光軸傾角調整及び第２光軸傾角調整を行う。以下においては、図２を参照しつつ、先ず結像位置の調整方法について説明した上で、その次に両光軸傾角調整方法について説明する。尚、以下の説明では、便宜上、第１光軸傾角の調整を行った後に第２光軸傾角の調整を行っているが、これに代えて、第２光軸傾角の調整を行った後に第１光軸傾角の調整を行うこととしても良い。蓋し、後述する様に、調整済の結像位置をずらしてしまうこと無く、各光軸傾角調整を独立して行うことが出来るからである。
【００９３】
先ず、固体撮像素子１の結像位置調整は、伝熱板１１と螺合した結像位置調整用ネジ部１２のＺ方向に沿った押引き動作によって実行される。より具体的には、次の通りである。既述の通り、伝熱板１１は、フロントケース７にネジ止めされているため、不動状態にある。従って、伝熱板１１に対して結像位置調整用ネジ部１２のみを回転させて同部１２を＋Ｚ方向に沿って平行に移動させると、光軸傾角調整板５は、結像位置調整用ネジ部１２からの押圧を受けて、その第１曲率面５ａと結像位置調整用ネジ部１２の第２曲率面１２ａとの面接触を保持しつつ、同様に＋Ｚ方向に沿って平行に移動する。その際、孔５ａＨの径及び第２光軸傾角調整用突出部５ｂの孔の径はそれぞれ第１シャフト８ａの径及び第２シャフト８ｂの径よりも大きいので、光軸傾角調整板５、従って第１光軸傾角調整用突出部５ａ１及び第２光軸傾角調整用突出部５ｂは、それぞれ第１圧縮コイルバネ９ａ及び第２圧縮コイルバネ９ｂを＋Ｚ方向に押し縮めながら、＋Ｚ方向に並進移動する。これに伴い、固体撮像素子１の撮像面１Ｓ１もまた、＋Ｚ方向に沿って平行に移動する。その際、孔５ａＨの中心軸及び第２光軸傾角調整用突出部５ｂの孔の中心軸のそれぞれのＸ方向及びＹ方向に於ける位置は不動である。逆に、伝熱板１１に対して結像位置調整用ネジ部１２のみを逆回転させて同部１２を−Ｚ方向に沿って平行に移動させると、光軸傾角調整板５は、この場合には第１圧縮コイルバネ９ａ及び第２圧縮コイルバネ９ｂからの−Ｚ方向への押圧を受けて、第１曲率面５ａと第２曲率面１２ａとの面接触状態を保持しつつ、結像位置調整用ネジ部１２の並進移動に連動して−Ｚ方向に沿って平行に移動する。これに伴い、固体撮像素子１の撮像面１Ｓ１もまた、−Ｚ方向に沿って平行に移動する。
【００９４】
この様に、固体撮像素子１の撮像面１Ｓ１のＺ方向に於ける現在位置に応じて結像位置調整用ネジ部１２のみを時計周りに又は反時計周りに適切に回転させるだけで、フロントケース７に対する撮像面１Ｓ１上へ結像位置（Ｚ＝０）を配置出来る様に、従って、撮像面１Ｓ１の中心ＰＣの座標が（０，０，０，）となる様に、結像位置を最適に調整することができる。ここで留意すべき点は、結像位置の調整の前後を通じて、第１曲率面５ａと第２曲率面１２ａとの面接触状態及び接触面積は不変であると言うことである。
【００９５】
次に、図２、図６及び図７を参照しつつ、第１光軸傾角αの調整方法について説明する。中間部材２に固定された撮像素子１を有する光軸傾角調整板５の第１光軸傾角調整用突出部５ａ１は、第１圧縮コイルバネ９ａによって常に押圧が与えられている。そこで、第１光軸傾角調整用雌ねじ部１０ａのみを回転させて同雌ねじ部１０ａを締めつけていくと（この時、穴１０ａＨの底面部は第１シャフト８ａの先端８ａＥに向けて＋Ｚ方向に移動する）、第１シャフト８ａは固定されて不動であるため、第１光軸傾角調整用雌ねじ部１０ａが＋Ｚ方向に移動し、第１光軸傾角調整用突出部５ａ１は第１光軸傾角調整用雌ねじ部１０ａから＋Ｚ方向に向けて押圧を受ける。その際、第１シャフト８ａの中心軸は固体撮像素子１のＸ方向の画像エリア中心（Ｘ＝０）に位置し、且つ、そのＹ方向に於ける位置は固体撮像素子１の撮像面中心ＰＣ以外の位置（Ｙ≠０）にあること、及び孔５ａＨの径が第１シャフト８ａの径よりも大きいことから、図６に示す様に、光軸傾角調整板５は、第１曲率面５ａの曲率中心（座標：Ｘ＝０、Ｙ＝０、Ｚ＝０）を中心に、Ｘ軸の回りを反時計方向に回転（α）し、この回転に応じて第１圧縮コイルバネ９ａは縮む。しかも、この場合には結像位置調整用ネジ部１２及び第２曲率面１２ａは不動であって、既述した通り、第１曲率面５ａの曲率半径と第２曲率面１２ａの曲率半径とは互いに等しく、且つ、第１曲率面５ａの曲率中心と第２曲率面１２ａの曲率中心とは共に撮像面中心ＰＣ（座標：Ｘ＝０、Ｙ＝０、Ｚ＝０）に一致することから、第１曲率面５ａが常に第２曲率面１２ａとの面接触状態及びその接触面積を保持した状態で、光軸傾角調整板５は、反時計方向にＸ軸の回りを回転する。
【００９６】
逆に、第１光軸傾角調整用雌ねじ部１０ａのみを逆回転させて同雌ねじ部１０ａを緩めていくと、第１光軸傾角調整用雌ねじ部１０ａが−Ｚ方向に移動し、第１光軸傾角調整用突出部５ａ１は、−Ｚ方向に延びようとする第１圧縮コイルバネ９ａから−Ｚ方向に向けて押圧を受ける。その際、第１シャフト８ａの中心軸は固体撮像素子１のＸ方向の画像エリア中心（Ｘ＝０）に位置し、且つ、そのＹ方向に於ける位置は固体撮像素子１の撮像面中心ＰＣ以外の位置（Ｙ≠０）にあること、及び孔５ａＨの径が第１シャフト８ａの径よりも大きいことから、図７に示す様に、光軸傾角調整板５は、第１曲率面５ａの曲率中心（座標：Ｘ＝０、Ｙ＝０、Ｚ＝０）を回転中心として、時計方向にＸ軸の回りを回転する。しかも、この場合にも結像位置調整用ネジ部１２及び第２曲率面１２ａは不動であって、第１曲率面５ａの曲率半径と第２曲率面１２ａの曲率半径とは互いに等しく、且つ、第１曲率面５ａの曲率中心と第２曲率面１２ａの曲率中心とは共に撮像面中心ＰＣ（座標：Ｘ＝０、Ｙ＝０、Ｚ＝０）に一致することから、第１曲率面５ａが常に調整前の第２曲率面１２ａとの面接触状態及び接触面積を保持した状態で、光軸傾角調整板５は、時計方向にＸ軸の回りを回転する。
【００９７】
以上の様に、接触面積を不変に保ちつつ第１曲率面５ａを常に第２曲率面１２ａと接触させながら、第１光軸傾角αを所定の精度内に調整することができる。このことは、第１光軸傾角調整後も放熱経路を調整前と同一の状態に保ち得ることを意味する。しかも、結像位置調整用ネジ部１２及び第２曲率面１２ａは不動であることから、第１光軸傾角の調整を行っても、調整済の結像位置に何らの影響をも与えない。加えて、上記の第１光軸傾角調整中、光軸傾角調整板５は中心ＰＣ（０、０、０）を回転中心としてＸ軸の回りを回転するだけであるから、Ｘ軸上に位置する第２光軸傾角調整用突出部５ｂの孔の中心位置は不変であり、第１光軸傾角の調整を行っても、第２光軸傾角の調整に対しては何らの影響をも与えない。
【００９８】
次に、第２光軸傾角βの調整方法について説明する。この調整方法の原理は、上記した第１光軸傾角調整方法のそれと基本的には同一である。即ち、光軸傾角調整板５の第２光軸傾角調整用突出部５ｂは、第２圧縮コイルバネ９ｂによって常に押圧が与えられている。そこで、第２光軸傾角調整用雌ねじ部１０ｂのみを回転させて同雌ねじ部１０ｂを締めつけていくと、又は逆回転させて同雌ねじ部１０ｂを緩めていくと、第２シャフト８ｂは固定されて不動であるため、第２光軸傾角調整用雌ねじ部１０ｂが＋Ｚ方向に移動し（締めつけ時）、又は−Ｚ方向に（緩めていく時）移動し、第２光軸傾角調整用突出部５ｂは、第２光軸傾角調整用雌ねじ部１０ｂから＋Ｚ方向に向けて押圧を受け（締めつけ時）、又は第２圧縮コイルバネ９ｂから−Ｚ方向に向けて押圧を受ける（緩めていく時）。その際、第２シャフト８ｂの中心軸は固体撮像素子１のＹ方向の画像エリア中心（Ｙ＝０）に位置し、且つ、そのＸ方向に於ける位置は固体撮像素子１の撮像面中心ＰＣ以外の位置（Ｘ≠０）にあること、及び第２光軸傾角調整用突出部５ｂの孔の径が第２シャフト８ｂの径よりも大きいことから、光軸傾角調整板５は、第１曲率面５ａの曲率中心（座標：Ｘ＝０、Ｙ＝０、Ｚ＝０）を中心にＹ軸の回りを回転する。しかも、この場合にも同様に結像位置調整用ネジ部１２及び第２曲率面１２ａは不動であって、第１曲率面５ａの曲率半径と第２曲率面１２ａの曲率半径とは互いに等しく、且つ、第１曲率面５ａの曲率中心と第２曲率面１２ａの曲率中心とは共に撮像面中心ＰＣ（座標：Ｘ＝０、Ｙ＝０、Ｚ＝０）に一致することから、第１曲率面５ａが常に調整前の第２曲率面１２ａとの面接触状態と接触面積とを保持した状態で、光軸傾角調整板５はＹ軸の回りを回転する。従って、接触面積を不変に保ちつつ第１曲率面５ａを常に第２曲率面１２ａと接触させながら、第２光軸傾角βを所定の精度内に調整することができる。このことは、第２光軸傾角調整後も放熱経路を調整前と同一の状態に保ち得ることを意味する。しかも、結像位置調整用ネジ部１２及び第２曲率面１２ａはこの場合にも不動であることから、第２光軸傾角の調整を行っても、調整済の結像位置に何らの影響をも与えない。加えて、上記の第２光軸傾角調整中、光軸傾角調整板５は中心ＰＣ（０、０、０）を回転中心としてＹ軸の回りを回転するだけであるから、Ｙ軸上に位置する第１光軸傾角調整用突出部５ａ１の孔５ａＨの中心は不変であり、第２光軸傾角の調整を行っても、第１光軸傾角の調整に対しては何らの影響をも与えない。
【００９９】
この様に、調整済の結像位置をずらしてしまうことなく各光軸傾角調整を互いに独立して行うことができるので、結像位置調整及び両光軸傾角調整を従来技術よりも格段に短時間で収束させることが可能となる。
【０１００】
両光軸傾角調整の終了により、固体撮像素子１の撮像面１Ｓ１は、第１光軸傾角調整時の所定の精度及び第２光軸傾角調整時の所定の精度で定まる所定の精度内で、ＸＹ平面と平行な面となる。
【０１０１】
最後に、フロントケース７とリアケース１４との締結について、図３、図４及び図５を用いて説明する。先ず、固体撮像素子１の結露を防止するという目的から、フロントケース７の内部に、固体撮像素子１の冷却仕様温度よりも十分に露点の低い空気を充填する。そして、この空気雰囲気中で、フロントケース７の傾斜面７ＲＧと、リアケース１４の前面部１４Ｆ側に設けられた段差部の壁面１４ＦＤとの間にＯリング１３を配設し、このＯリング１３を介して、雄ねじ１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄによってフロントケース７とリアケース１４とを締結する。尚、図３中の記号１４Ｒはリアケース１４の背面部である。
【０１０２】
次に、上記の手順によって構成された撮像装置２００乃至は固体撮像装置１００の動作時に於ける放熱について説明する。即ち、中間部材２と接している面が冷却側の面となる様に両ペルチェ素子４ａ、４ｂを配置しているので（図１、図４）、両ペルチェ素子４ａ、４ｂと光軸傾角調整板５との接触面では、熱の発生が起こる。そのため、両ペルチェ素子４ａ、４ｂから発せられた熱は、光軸傾角調整板５に伝わり、更に第１曲率面５ａと面接触している第２曲率面１２ａを介して結像位置調整用ネジ部１２に伝わる。更に、熱は結像位置調整用ネジ部１２と螺合している伝熱板１１に伝わり、その放熱フランジ部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ、１１ｅ、１１ｆ、１１ｇからフロントケース７及びリアケース１４に伝わり、空気との熱交換によって両ケース７、１４は自然冷却される。
【０１０３】
この様に、結像位置調整用ネジ部１２及び光軸傾角調整板５は、固体撮像装置１００の結像位置調整及び光軸傾角調整の機能を担う部分であるだけでなく、撮像装置２００の動作時に於ける固体撮像素子１の放熱経路ないしは放熱構造としての役割をも同時に担う部分である。
【０１０４】
以上述べてきた説明に基づき本装置１００、２００に於ける利点を列挙すれば、次の通りとなる。
【０１０５】
（１）結像位置Ｚの調整過程では、光軸傾角調整板５ないしは撮像面１Ｓ１のＺ方向に於ける位置は、単に結像位置調整用ネジ部１２の押引き動作（Ｚ方向に沿った並進移動）を行うことにより調整される。このため、光軸傾角調整板５に設けられた第１曲率面５ａを第２曲率面１２ａと常に接した状態に保ちつつ、結像位置Ｚの調整を実行することが出来る。しかも、結像位置の調整によって、両曲率面５ａ、１２ａの接触面積に変化が生じない。そのため、本装置１００、２００の実動時には、常に安定した放熱効果が得られるという特徴がある。
【０１０６】
（２）各光軸傾角α、βの調整過程では、各雌ねじ部１０ａ、１０ｂの押引き動作によって、各光軸傾角α、βの調整は互いに独立して行なわれる。そして、各光軸傾角α、βの調整中、第１曲率面５ａと第２曲率面１２ａとは常に互いに接触し合った状態にあり、第１曲率面５ａは、不動の第２曲率面１２ａに沿って移動することになる。しかも、結像位置調整後の第１曲率面５ａ及び第２曲率面１２ａの両中心は、Ｘ・Ｙ方向に関しては、固体撮像素子１の撮像面中心ＰＣ（Ｘ＝０、Ｙ＝０）に位置し、Ｚ方向に関しては、固体撮像素子１の結像位置（Ｚ＝０）に位置しているため、各光軸傾角の調整過程中においても結像位置がずれないという特徴がある。この様に、結像位置調整、第１光軸傾角調整及び第２光軸傾角調整の各調整を互いに独立して行うことができ、各調整後も第１曲率面５ａ及び第２曲率面１２ａは常に調整前と同じ面接触状態にある。従って、各調整を速やかに収束させることが出来ると共に、結像位置及び各光軸傾角の姿勢によらずに、常に第１曲率面５ａと第２曲率面１２ａとが接し、その接触面積の変化が無いため、本装置１００、２００の実動時には、常に安定した放熱効果が得られるという特徴がある。
【０１０７】
（３）上記の様に、固体撮像素子１と両ペルチェ素子４ａ、４ｂとの間に熱伝導性の良い中間部材２が介在しているため、換言すれば、両ペルチェ素子４ａ、４ｂが中間部材２を介して間接的に固体撮像素子１を冷却しているため、両ペルチェ素子４ａ、４ｂの冷却温度が中間部材２内で一定となる結果、固体撮像素子１を冷却する際に温度ムラが生じることがないという特徴がある。
【０１０８】
（４）加えて、光軸傾角調整板５の一部と結像位置調整用ネジ部１２とを放熱板として機能する部分として使用しているため、別途、放熱板構造を取り付ける必要性が無く、コンパクトな構成で以て、結像位置・光軸傾角の調整と放熱の効果とを得ることが出来るという特徴がある。
【０１０９】
（実施の形態１の変形例）
（１）実施の形態１においては、熱電冷却素子は２個のペルチェ素子４ａ、４ｂで構成されていたが、本発明はペルチェ素子の個数に限定されるものではない。例えば、１個のペルチェ素子のみで熱電冷却素子４を構成しても良く、その様な変形例１の一例を図８に示す。
【０１１０】
図８は図１に対応する図面であり、１個のペルチェ素子で熱電冷却素子４が構成されている点を除いて、その他の構成は実施の形態１で説明したものと同一である。本変形例においても、既述した実施の形態１に於ける利点（１）〜（４）の全てが得られる。
【０１１１】
更に、必要に応じて、熱電冷却素子を構成するペルチェ素子の個数を３個以上としても良い。要は、ペルチェ素子の個数は任意であると言うことである。
【０１１２】
（２）実施の形態１においては熱電冷却素子を用いているが、例えば人工網膜チップの様にＣＣＤと比較して画素数の少ない物を固体撮像素子として用いるときには、熱電冷却素子を用いて当該固体撮像素子を冷却する必要性が無い場合もある。この様な場合にも、熱電冷却素子を用いている点を除いて、本発明の特徴的構成を適用することが出来る。その様な一例を図９の断面図に示す。
【０１１３】
図９は図２に相当する図面であり、本変形では、放熱経路は１→２→５→１２→１１→７である。本変形例においても、既述した実施の形態１に於ける利点（１）、（２）及び（４）が得られることは勿論である。
【０１１４】
（３）実施の形態１においては、１箇所の第１光軸傾角αの調整機構と１箇所の第２光軸傾角βの調整機構とから光軸傾角調整部が構成されていた。しかし、本発明は光軸傾角調整機構の個数に限定されるものではない。即ち、光軸傾角調整板５に設けられた凸状の半球面５ａが結像位置調整用ネジ部１２の凹状の半球面１２ａと常に面接触した状態が実現されているならば、必要に応じて（ケースバイケースで）、光軸傾角調整部を１箇所の調整機構のみで構成することとしても良いし、又は、光軸傾角調整部を３箇所以上の調整機構で構成することとしても良い。この様な変形を行っても、既述した実施の形態１に於ける利点（１）〜（４）が得られることは勿論である。
【０１１５】
例えば、第１方向及び第２方向の各軸方向について複数個の光軸傾角調整機構を設ける場合には、各軸方向の複数個の光軸傾角調整機構に於ける光軸傾角調整用雌ねじ部の雌ねじの切れ込み寸法をそれぞれ変えることで（これに応じて、対応するシャフトの先端部の雄ねじの寸法をも変える）、各軸方向に関して光軸傾角の粗調整と微調整とを行うことが可能となる。
【０１１６】
（４）実施の形態１においては、圧縮コイルバネ９ａ、９ｂの付勢力を用いて光軸傾角調整板５に対して押圧が与えられていたが、圧縮コイルバネ９ａ、９ｂに代えて、引張コイルバネや、板バネや、ねじりバネ等を用いても良い。要は、光軸傾角調整板５に対して付勢力を与え得る弾性を有するバネであれば良く、バネの種類に限定されるものではない。
【０１１７】
（５）実施の形態１においては、７個の放熱フランジ部が用いられていたが、放熱フランジ部の個数を６箇所以下に、又は８箇所以上にしても良く、本発明は放熱フランジ部の個数に限定されるものではない。
【０１１８】
（６）実施の形態１においては、光軸傾角調整板５に設けられた第１曲率面５ａの形状が凸状の半球面であり、結像位置調整用ネジ部１２に設けられた第２曲率面１２ａの形状が凹状の半球面であった。しかし、この様な形状設定に本発明は限定されるものでは無く、逆に第１曲率面５ａの形状を凹状の半球面とし、第２曲率面１２ａの形状を凸状の半球面としても良く、この変形例においても実施の形態１と同等の効果が得られることは勿論である。
【０１１９】
（７）第１曲率面５ａ及び第２曲率面１２ａの形状は、共に半球面でなければならない必然性は無い。即ち、第１曲率面５ａ及び第２曲率面１２ａの曲率ないしは曲率半径が共に互いに等しく、両曲率面５ａ、１２ａの曲率中心が共に撮像面中心に位置しており、しかも両曲率面５ａ、１２ａが各調整前後を通じて常に接触面積を保ちつつ面接触し合った状態に有り得る限りは、第１曲率面５ａ及び第２曲率面１２ａの各形状は任意である。
【０１２０】
例えば、上記条件を満足するものとした上で、第１曲率面５ａ及び第２曲率面１２ａの何れか一方もしくは双方が、半球面を均等又は不均等にＮ（Ｎは２以上の整数）分割して出来る複数の曲面の内の少なくとも１つより成るものであっても良い。この場合にも、実施の形態１と同等の効果が得られることは勿論である。
【０１２１】
（付記）
本発明の技術的範囲を逸脱しない範囲内で、実施の形態１やその変形例で説明したもの以外の様々な修正や改良を施すことは可能である。
【０１２２】
【発明の効果】
この発明は、以上説明したように構成されているので、以下に示すような効果を奏する。
【０１２３】
請求項１，６に記載の発明によれば、結像位置調整部が保持・光軸傾角調整部に対して押しながら又は引きながら第３方向に沿って並進移動すると、この並進移動に連動して、保持・光軸傾角調整部もまた、両部の面接触状態及び接触面積を維持しつつ第３方向に沿って並進移動するので、光軸傾角に影響を与えること無く確実に且つ速やかに結像位置を調整することができる。しかも、結像位置の調整前後を通じて第１曲率面と第２曲率面との面接触状態は維持されているので、結像位置の調整後においても保持・光軸傾角調整部及び結像位置調整部は固体撮像素子が発する熱の放熱経路を提供し得るという効果が得られる。
【０１２５】
請求項２，６に記載の発明によれば、調整済の結像位置をずらすことなく、結像位置調整及び一方の光軸傾角調整とは独立して、他方の光軸傾角の調整を確実に且つ速やかに行うことができる。このため、両光軸傾角調整後に結像位置を再度調整する必要が無く、必要な全調整を速やかに収束させることが出来る。加えて、調整収束後に於ける保持・光軸傾角調整部及び結像位置調整部を固体撮像素子が発する熱の放熱板として機能させることが可能となり、常に安定した放熱が得られると共に、別途、放熱板を設ける必要性をなくすことができる。このことは、撮像装置の構造のコンパクト化をもたらし得る。
【０１２６】
請求項３，６に記載の発明によれば、簡易な構造で以て保持・光軸傾角調整部を実現することが出来る。
【０１２７】
請求項４，６に記載の発明によれば、熱電冷却素子は中間部材を介して間接的に固体撮像素子を冷却することとなるので、熱電冷却素子の大きさと固体撮像素子の大きさとが異なる場合や、熱電冷却素子を複数個使用する場合においても、熱伝導の均一化を出来る限り図って温度ムラの発生を従来技術よりも抑えることが出来る。
【０１２８】
請求項５，６に記載の発明によれば、簡易な構造で以て結像位置調整部を実現することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態１に係る固体撮像装置を示す正面図である。
【図２】  本発明の実施の形態１に係る固体撮像装置を示す縦断面図である。
【図３】  本発明の実施の形態１に係る撮像装置の分解構成を示す斜視図である。
【図４】  本発明の実施の形態１に係る撮像装置を示す縦断面図である。
【図５】  本発明の実施の形態１に係る撮像装置を示す正面図である。
【図６】  本発明の実施の形態１に係る固体撮像装置における第１光軸傾角の調整過程を示す縦断面図である。
【図７】  本発明の実施の形態１に係る固体撮像装置における第１光軸傾角の調整過程を示す縦断面図である。
【図８】  本発明の変形例１に係る固体撮像装置を示す正面図である。
【図９】  本発明の変形例２に係る固体撮像装置を示す縦断面図である。
【図１０】  従来の固体撮像素子の取付構造を示す斜視図である。
【図１１】  従来の固体撮像素子の取付部材を示す断面図である。
【図１２】  従来の固体撮像素子の放熱構造を示す側面図である。
【符号の説明】
１  固体撮像素子、１Ｓ１  撮像面、１Ｓ２  第２主面、ＰＣ  撮像面中心、２  中間部材、２Ｂ  段差部、２ＢＳ  底面、２Ｓ１  第１表面、２Ｓ２  第２表面、３  カバー部材、４ａ、４ｂ  ペルチェ素子、５  光軸傾角調整板、５ａ第１曲率面（凸状の半球面）、５Ｓ１  第１表面、５Ｓ２  第２表面、６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ  雄ねじ、７  フロントケース、８ａ，８ｂ  シャフト、９ａ，９ｂ  圧縮コイルバネ、１０ａ，１０ｂ  光軸傾角調整用雌ねじ部、１１  伝熱板、１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，１１ｅ，１１ｆ，１１ｇ  放熱フランジ部、１２  結像位置調整用ネジ部、１２ａ  第２曲率面（凹状の半球面）、１２Ｓ１  第１表面、１２Ｓ２  第２表面、１２ＳＳ  側面、１３  オーリング、１４  リアケース、１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ  筐体締結用雄ねじ、１００  固体撮像装置、２００  撮像装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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