(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻上機本体と、
この巻上機本体の軸方向片側に取り付けられた補強部材と、を備え、
前記補強部材は、前記巻上機本体側に折曲された被締結部を有し、
前記被締結部と前記巻上機本体との間には隙間が設けられ、
前記被締結部が前記巻上機本体に固定されることによって、前記巻上機本体の固有振動数を変更することが可能となることを特徴とする巻上機。
【請求項２】
補強部材の被締結部と巻上機本体との間に弾性体が介装されていることを特徴とする請求項１記載の巻上機。
【請求項３】
昇降路内に設けられた主ガイドレールに沿って昇降する乗りかご及び昇降路内に設けられた補助ガイドレールに沿って昇降するつり合いを、昇降路内に設置された巻上機に巻装した吊りロープの両側に懸垂し、上記巻上機によって乗りかご及びつり合い重りを昇降駆動するエレベーターにおいて、前記巻上機として請求項１または２のいずれかに記載の巻上機を用いたことを特徴とするエレベーター。
【請求項４】
エレベーターの据付後に、巻上機本体に予め取り付けられている補強部材の被締結部を上記巻上機本体に固定して巻上機の固有振動数を変化させることを特徴とする請求項３記載のエレベーターにおける巻上機の振動騒音低減方法。
【請求項５】
エレベーターの据付後に、巻上機本体に補強部材を取付け、この補強部材の被締結部を上記巻上機本体に固定して巻上機の固有振動数を変化させることを特徴とする請求項３記載のエレベーターにおける巻上機の振動騒音低減方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、巻上機、エレベーター及びエレベーターにおける巻上機の振動騒音低減方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ロープ式のエレベーターにおいては、乗りかご等が昇降する昇降路の頂部に巻上機等を設置する機械室が区画形成されている。しかし、上記機械室は建物の屋上に設けられるために建物の外観を損うとともに、日照権等の問題が生ずることがある。
【０００３】
そこで、昇降路内の空間をうまく利用してその昇降路内に巻上機等を配設し、従来の如き特別の機械室を必要としないエレベーターが提案されている。
【０００４】
図１０及び図１１は、上記機械室を不要とし、巻上機を昇降路の頂部の昇降路壁と乗りかごの投影面との間の隙間に設置したエレベーターの概略構成を示す図であって、昇降路１の内壁には乗りかご用の左右一対（図にはその一方のみを示す）の主ガイドレール２と、つり合い重り用の左右一対の補助ガイドレール３，３が設けられており、上記主ガイドレール２には乗りかご４がその主ガイドレール２に沿って昇降可能に係合され、一方補助ガイドレール３，３にはつり合い重り５がその補助ガイドレール３，３に沿って昇降可能に係合されている。
【０００５】
つり合い重り５を案内する２本の補助ガイドレール３，３の上部には、水平方向に延びる梁６が設けられており、その梁６上に巻上機７及び調速機８が設置されている。上記巻上機７のトラクションシーブ７ａには吊りロープ９が巻装されており、その吊りロープ９の一端が下方に垂下され、乗りかご４の下部に設けられている転向シーブ１０により転向され、上方に延び、昇降路１の上部に設けられた乗りかご用ロープヒッチ１１に連結保持されている。また、吊りロープ９の他端部はつり合い重り５に設けられた転向シーブ１２に巻回され、その端部がつり合い重り用のロープヒッチ１３に連結保持されている。
【０００６】
しかして、巻上機７が駆動され吊りロープ９によって乗りかご４が上昇されると、つり合い重り５が下降される。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述の如きエレベーターにおいては、駆動装置を構成する巻上機７が昇降路１内に配設されているため、巻上機が機械室に設けられているエレベーターに比較して、巻上機７から発生する振動騒音が乗りかご４に伝わり易い等の問題がある。また、巻上機７が昇降路１内に配設されているため、巻上機７の発生騒音の波長或いはその整数倍成分が昇降路１の幅寸法と一致した場合には、騒音が増幅される可能性がある。
【０００８】
そこで、巻上機７の振動騒音が建屋の固有振動数や昇降路１内で増幅し易い周波数に一致する場合には、巻上機７を覆うカバーを設ける等の騒音に対する対策が実施されている。
【０００９】
しかしながら、上記騒音対策においては、騒音を低減するには、巻上機７から乗りかご４までの騒音伝搬経路を遮断する必要があり、上記カバーの大きさは、少なくとも巻上機７と同等の大きさが必要であり、またカバーにより巻上機７を完全に覆う場合には、巻上機７の温度上昇に対する対策が必要となるという問題がある。
【００１０】
本発明は、このような点に鑑み、騒音の伝搬経路を遮断するのではなく巻上機の固有振動数を変化させることによって建屋との共振を避け騒音を低減させるようにした巻上機、エレベーター及びエレベーターにおける巻上機の振動騒音低減方法を得ることを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明による巻上機は、巻上機本体と、この巻上機本体の軸方向片側に取り付けられた補強部材と、を備え、前記補強部材が、前記巻上機本体側に折曲された被締結部を有し、前記被締結部と前記巻上機本体との間には隙間が設けられ、前記被締結部が前記巻上機本体に固定されることによって、前記巻上機本体の固有振動数を変更することが可能となっている。
【００１３】
本発明による巻上機において、補強部材の被締結部と巻上機本体との間に弾性体が介装されていることが好ましい。
【００１４】
本発明によるエレベーターは、昇降路内に設けられた主ガイドレールに沿って昇降する乗りかご及び昇降路内に設けられた補助ガイドレールに沿って昇降するつり合いを、昇降路内に設置された巻上機に巻装した吊りロープの両側に懸垂し、上記巻上機によって乗りかご及びつり合い重りを昇降駆動するエレベーターにおいて、前記巻上機として上述した巻上機を用いたものである。
【００１５】
本発明による振動騒音低減方法は、エレベーターにおける巻上機の振動騒音低減方法であって、上述したエレベーターにおいて、エレベーターの据付後に、巻上機本体に予め取り付けられている補強部材の被締結部を固定して巻上機の固有振動数を変化させるものである。
【００１６】
本発明による振動騒音低減方法は、エレベーターにおける巻上機の振動騒音低減方法であって、上述したエレベーターにおいて、エレベーターの据付後に、巻上機本体に補強部材を取付け、この補強部材の被締結部を上記巻上機本体に固定して巻上機の固有振動数を変化させるものである。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図１乃至図９を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、図中図１０と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００１８】
図１は、本発明のエレベーターの概略構成を示す図であって、補助ガイドレール３，３の頂部に設けられた梁６上に巻上機１７が配設され、この巻上機１７は、巻上機本体１７ｂにトラクションシープ１７ａ及び補強部材１７ｃを取付けて構成されている。巻上機本体１７ｂは軸方向の長さが径方向の長さよりも短い扁平な構造を有しており、その軸方向片側すなわち昇降路１内側に面している側の面にトラクションシーブ１７ａ及び補強部材１７ｃが取り付けられている。扁平な構造の巻上機本体は例えば特許第２５９３２８８号公報に開示されている。
【００１９】
上記補強部材１７ｃは、図２に示すように、放射方向に延びる４つの腕部２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄを有する十字状の板体であって、各腕部２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄの先端には巻上機本体１７ｂ方向に直角に折曲された被締結部２２が形成されており、上方及び左右の各腕部２１ａ，２１ｂ，２１ｃの各被締結部２２には、ボルト挿通用の締結孔２３が設けられている。また、下方に延びる腕部２１ｄはねじ２４によって巻上機本体１７ｂの前面下部に固定されており、これにより補強部材１７ｃは巻上機本体１７ｂに取付けられている。
【００２０】
一方、巻上機本体１７ｂには、上記補強部材１７ｃにおける上方及び左右の各腕部２１ａ，２１ｂ，２１ｃの各被締結部２２と所定の間隔をおいて対向する位置に、上記被締結部２２を固定することが可能な被締結部２５が突設されており、各被締結部２５には、前記各被締結部２２の締結孔２３と同一軸線上に位置する締結孔２６が設けられている。この締結孔２６と締結孔２３は後述するようにボルトを挿通しナットを螺合して連結することにより、被締結部２２が巻上機本体１７ｂに固定されるようになっている。
【００２１】
しかして、エレベーターを現地据付し、巻上機１７を昇降路１内に配設した初期状態においては、図２に示すように、補強部材１７ｃの各被締結部２２の締結孔２３及び巻上機本体１７の各被締結部２５の締結孔２６にはボルトは挿通されておらず、被締結部２２と２５どうしは連結されていない。
【００２２】
そこで、エレベーターの運転にあたって、巻上機１７の振動騒音が建屋の固有振動数や昇降路１内で増幅し易い周波数に一致する場合には、図３に示すように、被締結部２２及び２５の締結孔２３及び２６にボルト２７を挿通しナット２８を装着することによって補強部材１７ｃの被締結部２２を巻上機本体１７ｂに固定する。これにより、巻上機１７全体の剛性が変化し、図４に示すように、補強部材１７ｃの各被締結部２２の固定前の状態に対して巻上機１７の固有振動数を変化させることができ、建屋との共振を避け、騒音を低下させることができる。なお、被締結部２２と２５とが互いに連結されていない初期状態においては、図５に示すように巻上機本体１７ｂの被締結部２５と補強部材１７ｃの被締結部２２との間に巻上機１７の振動によって両者がぶつかることがない程度の隙間Ｓが設けられている。
【００２３】
したがって、この初期状態のままで巻上機１７が駆動される場合においても、巻上機１７の振動によって被締結部２５と２２が互いにぶつかることがなく、びびり音の発生を防止することができる。
【００２４】
一方、巻上機本体１７ｂの被締結部２５と補強部材１７ｃの被締結部２２とを連結固定する場合には、図６に示すように、両者の隙間に金属製のシム２９を介装し、ボルト２７及びナット２８によって両者を連結することもできる。この場合も前述と同様に巻上機１７の固有振動数を変化させ、騒音の発生を低減させることができる。
【００２５】
また、前記被締結部２５と２２との間に隙間を形成した場合には、図７に示すように、その隙間に弾性体３０を介装させてもよい。この場合、振動発生時に巻上機本体１７ｂと補強部材１７ｃとが当接することが上記弾性体３０によって阻止され、びびり音の発生を防止することができ、しかも、両者間の隙間を狭くすることもできる。
【００２６】
さらに図８に示すように、巻上機本体１７ｂの被締結部２５或いは補強部材１７ｃの被締結部２２のいずれか一方（図においては被締結部２５）に雌ねじ３１を設け、両者の締結固定時には、上記雌ねじ３１にボルト２７を螺着するだけで、巻上機本体１７ｂに補強部材１７ｃの被締結部２２を固定することができる。また、図９に示すように、巻上機本体１７ｂの被締結部２５或いは補強部材１７ｃの被締結部２２のいずれか一方（図においては被締結部２５）に雄ねじ３２を立設させておくこともできる。しかして、この場合にはその雄ねじ３２に他方の締結孔を嵌合させ、ナット２８を上記雄ねじ３２に螺着するだけで、巻上機本体１７ｂに補強部材１７ｃの被締結部２２を固定することができる。また、補強部材１７ｃに雄ねじ３２と垂直方向に力が加わった場合にも、雄ねじ３２を外れ止めとして作用させることができる。
【００２７】
ところで、上記実施の形態においては、補強部材１７ｃを予め巻上機本体１７ｂに取り付けておくものを示したが、エレベーター据付後に補強部材１７ｃを取付けるようにすることもできる。この場合、図２等に示すように巻上機本体１７ｂが偏平な構造であり、その軸方向片側に補強部材１７ｃを配置し、さらに補強部材１７ｃの被締結部２２を巻上機本体１７ｂの外部から取付け可能とすることによって、現地据付後に巻上機本体１７ｂへの補強部材１７ｃの締結及び締結解除を行うようにしてもよい。
【００２８】
また、上記実施の形態では、巻上機を昇降路内の上部に設置する場合について説明したが、本発明はいわゆるピット置きタイプのように昇降路下部に巻上機を設置する場合にも同様に適用できるものである。
【００２９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明においては、巻上機本体に、巻上機本体の固有振動数を変更することが可能な、被締結部を有する補強部材を取付けたので、巻上機の振動騒音が建屋の固有振動数や昇降路内で増幅し易い周波数に一致した場合に、上記被締結部を巻上機本体に容易に固定することができ、その固定前の状態に対して巻上機本体の固有振動数を変化させることができる。したがって、建屋との共振を避けることができ騒音を低下させることができる。
【００３０】
また、補強部材をエレベーターの現地据付後に巻上機本体に取り付けることもでき、エレベーターの現地据付後における巻上機の振動騒音の低減を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のエレベーターの概略構成を示す図。
【図２】図１のエレベーターに設けた巻上機を示す斜視図。
【図３】巻上機本体の被締結部に補強部材の被締結部を締結した状態を示す締結部分の断面部分図。
【図４】巻上機の騒音特性変化を示す図。
【図５】締結部分の実施の形態を示す部分図。
【図６】図５の実施の形態において、巻上機本体と補強部材との締結部分の断面図。
【図７】締結部分の他の実施の形態を示す図。
【図８】締結部分のさらに他の実施の形態を示す図。
【図９】締結部分の他の実施の形態を示す図。
【図１０】従来のエレベーターの概略構成を示す図。
【図１１】従来のエレベーターの概略構成を示す平断面図。
【符号の説明】
１  昇降路
２  主ガイドレール
３  補助ガイドレール
４  乗りかご
５  つり合い重り
７，１７  巻上機
９  吊りロープ
１７ｂ  巻上機本体
１７ｃ  補強部材
２２  被締結部
２３，２６  締結孔
２５  被締結部
３０  弾性体
３１  雌ねじ
３２  雄ねじ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0004322361.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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