(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱消費用途が複数の熱消費端末を含んで構成され、供給されるエネルギ源によって流入される低温水を加熱して高温水を生成し、当該高温水を前記熱消費用途に提供可能に構成される温水式熱源機を含むエネルギシステムにおけるエネルギ消費量分析装置であって、
所定の単位時間毎に前記温水式熱源機によって消費された単位エネルギ消費量に関する情報又は当該単位エネルギ消費量を導出可能な情報である第１情報と、前記各熱消費端末が前記各単位時間毎に稼働していた単位稼働時間に関する第２情報と、が格納される記憶手段と、
前記記憶手段から前記第１情報及び前記第２情報を読み出して、所定の演算期間内における前記各単位エネルギ消費量を目的変数とし、前記熱消費端末別の前記単位稼働時間を説明変数とする重回帰式を導出する重回帰分析を行うことで、前記演算期間内における前記熱消費端末別のエネルギ消費特性を算出するエネルギ消費特性算出手段と、
前記熱消費端末別の稼働時間の入力を受け付けると共に、当該熱消費端末別の稼働時間に前記重回帰式を構成する前記熱消費端末別の偏回帰係数を乗じることで、一又は複数の前記単位時間に亘る前記熱消費端末別のエネルギ消費量を算出する端末別エネルギ消費量算出手段と、を備えることを特徴とするエネルギ消費量分析装置。
【請求項２】
所定の第１時間間隔で取得された前記低温水と前記高温水の温度差に関する温度情報、並びに前記高温水又は前記低温水の流量に関する流量情報で構成される温度流量情報を、前記第１時間間隔よりも長期間である前記単位時間毎に集積した複数の前記温度流量情報に基づいて前記各第１時間間隔に温水が得た熱量を算出し、前記単位時間に亘って当該熱量を累積した後、熱効率で除することで前記第１情報を作成する第１情報作成手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のエネルギ消費量分析装置。
【請求項３】
前記第２情報を作成する第２情報作成手段を更に備える構成であり、
前記第２情報作成手段が、
前記各熱消費端末に対する高温水の通流・非通流状態が変化すると前記各熱消費端末毎にその旨の情報を取得すると共に、前記単位時間毎に通流状態を示していた時間を累積することで前記第２情報を作成する構成であるか、或いは、前記各熱消費端末に対して高温水が通流状態か否かを示す情報を前記単位時間より短時間である所定の第２時間間隔で取得すると共に、前記単位時間毎に通流状態を示していた時間を累積することで前記第２情報を作成する構成であることを特徴とする請求項１又は２に記載のエネルギ消費量分析装置。
【請求項４】
前記記憶手段が、前記単位時間或いは日単位で前記第１情報及び前記第２情報を追加或いは更新し、
前記エネルギ消費特性算出手段が、前記記憶手段から、重回帰分析を行う時点で前記単位時間或いは日単位で直近の前記演算期間内における前記第１情報及び前記第２情報を読み出して、直近の前記演算期間内における前記各単位エネルギ消費量を目的変数とし、前記熱消費端末別の前記単位稼働時間を説明変数とする重回帰式を導出する重回帰分析を行うことで、直近の前記演算期間内における前記熱消費端末別のエネルギ消費特性を算出可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のエネルギ消費量分析装置。
【請求項５】
熱消費用途が複数の熱消費端末を含んで構成され、供給されるエネルギ源によって流入される低温水を加熱して高温水を生成し、当該高温水を前記熱消費用途に提供可能に構成される温水式熱源機を含む複数のエネルギシステムに関するエネルギ消費量分析システムであって、
前記エネルギシステムを特定するための特定情報と共に前記第１情報及び前記第２情報が前記エネルギシステム毎に電気通信回線を介して複数与えられる構成であり、
請求項１に記載のエネルギ消費量分析装置が備える前記エネルギ消費特性算出手段及び前記端末別エネルギ消費量算出手段を備え、
前記端末別エネルギ消費量算出手段が、前記特定情報に基づいて、前記各エネルギシステム毎に前記熱消費端末別の一又は複数の前記単位時間に亘るエネルギ消費量を算出可能に構成されていることを特徴とするエネルギ消費量分析システム。
【請求項６】
前記各エネルギシステム内において前記各熱消費端末が設置されている設置状態を示す第１属性情報が前記エネルギシステム毎に、且つ、前記熱消費端末毎に与えられる構成であり、
前記端末別エネルギ消費量算出手段が、前記第１属性情報が同一の情報を示す場合、又は前記第１属性情報から生成した第２属性情報が同一の情報を示す場合に係る前記熱消費端末毎に複数のエネルギシステムに亘る平均的な一又は複数の前記単位時間に亘るエネルギ消費量を算出可能に構成されていることを特徴とする請求項５に記載のエネルギ消費量分析システム。
【請求項７】
前記熱消費端末が床暖房端末であり、
前記第１属性情報が少なくとも設置面積、又は設置空間の床面積若しくは種類に関する情報を含むことを特徴とする請求項６に記載のエネルギ消費量分析システム。
【請求項８】
熱消費用途が複数の熱消費端末を含んで構成され、供給されるエネルギ源によって流入される低温水を加熱して高温水を生成し、当該高温水を前記熱消費用途に提供可能に構成される温水式熱源機を含むエネルギシステムにおけるエネルギ消費量分析装置によるエネルギ消費量分析方法であって、
前記エネルギ消費量分析装置が備えるエネルギ消費特性算出手段が、所定の単位時間毎に前記温水式熱源機によって消費された単位エネルギ消費量に関する情報又は当該単位エネルギ消費量を導出可能な情報である第１情報と、前記各熱消費端末が前記各単位時間毎に稼働していた単位稼働時間に関する第２情報と、に基づいて、所定の演算期間内における前記各単位エネルギ消費量を目的変数とし、前記熱消費端末別の前記単位稼働時間を説明変数とする重回帰式を導出する重回帰分析を行うことで、前記演算期間内における前記熱消費端末別のエネルギ消費特性を算出する第１ステップと、
前記エネルギ消費量分析装置が備える端末別エネルギ消費量算出手段が、前記熱消費端末別の稼働時間の入力を受け付けると共に、当該熱消費端末別の稼働時間に前記重回帰式を構成する前記熱消費端末別の偏回帰係数を乗じることで、一又は複数の前記単位時間に亘る前記熱消費端末別のエネルギ消費量を算出する第２ステップと、を有することを特徴とするエネルギ消費量分析方法。
【請求項９】
前記エネルギ消費量分析装置が備える第１情報作成手段が、所定の第１時間間隔で取得された前記低温水と前記高温水の温度差に関する温度情報、並びに前記高温水又は前記低温水の流量に関する流量情報で構成される温度流量情報を、前記第１時間間隔よりも長期間である前記単位時間毎に集積した複数の前記温度流量情報に基づいて前記各第１時間間隔に温水が得た熱量を算出し、前記単位時間に亘って当該熱量を累積した後、熱効率で除することで前記第１情報を作成する第３ステップを有することを特徴とする請求項８に記載のエネルギ消費量分析方法。
【請求項１０】
前記エネルギ消費量分析装置が備える第２情報作成手段が、前記各熱消費端末に対する高温水の通流・非通流状態が変化すると前記各熱消費端末毎にその旨の情報を取得すると共に、前記単位時間毎に通流状態を示していた時間を累積することで前記第２情報を作成する第４ステップ、或いは、前記各熱消費端末に対して高温水が通流状態か否かを示す情報を前記単位時間より短時間である所定の第２時間間隔で取得すると共に、前記単位時間毎に通流状態を示していた時間を累積することで前記第２情報を作成する第５ステップ、の何れか一のステップを有することを特徴とする請求項８又は９に記載のエネルギ消費量分析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、都市ガス、ＬＰＧ、電力等のエネルギ消費者のエネルギ消費量を推定するエネルギ消費量分析装置及びその分析方法に関し、特に、熱消費端末に対して熱供給を行うための温水式熱源機を備えるエネルギ消費者のエネルギ消費量を推定するエネルギ消費量分析装置、エネルギ消費量分析システム、及びその分析方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今の環境意識の高まりとともに、家庭でのユーティリティ（電力・ガス・水道等）の消費量の削減は重要な課題となってきている。この省エネ行動を支援する一つの方策として、各ユーティリティの消費量の用途分解を行い、用途別の消費量を消費者に通知することで、消費者の省エネ行動を支援する方策が考えられている。
【０００３】
上記のような背景の下、本出願人は、過去に消費者の属性に応じて回帰分析を行うことで、消費者のガス消費量を用途別に分解する方法についての出願を既に行っている（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２６４７４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の方法によれば、夏季にはガス消費が厨房需要と給湯需要に利用され、冬季には厨房需要、給湯需要、及び暖房需要に利用される前提の下、厨房需要は年間を通じて略一定値を示し、給湯需要と平均気温との関係が近似的に直線で表されることを利用して、ガス消費量を給湯、厨房、及び暖房の各用途別に分解することができる。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の方法によれば、給湯負荷、厨房負荷、及び暖房負荷毎のガス消費量は算出できるものの、例えば給湯負荷を更に細分化した場合の各用途別のガス消費量（例えば風呂追い焚き用途に対するガス消費量）、更には、同一用途として複数の端末を有する場合における各端末別のガス消費量を算出することはできない。
【０００７】
本発明は上記問題点を鑑み、熱消費端末別のエネルギ消費量を推定するエネルギ消費量分析装置、エネルギ消費量分析システム、及びその分析方法を提供することを目的とする。特に本発明は、温水式熱源機を有し、当該温水式熱源機から供給される温水を給湯負荷或いは暖房負荷に利用する形態の消費者に対して有用である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係るエネルギ消費量分析装置は、熱消費用途が複数の熱消費端末を含んで構成され、供給されるエネルギ源によって流入される低温水を加熱して高温水を生成し、当該高温水を前記熱消費用途に提供可能に構成される温水式熱源機を含むエネルギシステムにおけるエネルギ消費量分析装置であって、所定の単位時間毎に前記温水式熱源機によって消費された単位エネルギ消費量に関する情報又は当該単位エネルギ消費量を導出可能な情報である第１情報と、前記各熱消費端末が前記各単位時間毎に稼働していた単位稼働時間に関する第２情報と、が格納される記憶手段と、前記記憶手段から前記第１情報及び前記第２情報を読み出して、所定の演算期間内における前記各単位エネルギ消費量を目的変数とし、前記熱消費端末別の前記単位稼働時間を説明変数とする重回帰式を導出する重回帰分析を行うことで、前記演算期間内における前記熱消費端末別のエネルギ消費特性を算出するエネルギ消費特性算出手段と、前記熱消費端末別の稼働時間の入力を受け付けると共に、当該熱消費端末別の稼働時間に前記重回帰式を構成する前記熱消費端末別の偏回帰係数を乗じることで、一又は複数の前記単位時間に亘る前記熱消費端末別のエネルギ消費量を算出する端末別エネルギ消費量算出手段と、を備えることを第１の特徴とする。
【０００９】
本発明に係るエネルギ消費量分析装置の上記第１の特徴構成によれば、まずエネルギ消費特性算出手段が記憶手段から第１情報を読み出すことで、単位時間（例えば１時間）毎に前記温水式熱源機によって消費された単位エネルギ消費量を認識し、同記憶手段から第２情報を読み出すことで、前記各熱消費端末が前記各単位時間毎に稼働していた単位稼働時間を認識する。
【００１０】
そして、エネルギ消費特性算出手段が、所定の演算期間（例えば、１１月１日から１１月３０日までの３０日間）に亘って、認識された各単位エネルギ消費量を目的変数とし、熱消費端末別の前記単位稼働時間を説明変数とする重回帰式を重回帰分析により導出する。具体的には、例えば正規方程式を前記演算期間内に存在する前記単位時間の繰り返し回数分、即ち上記例によれば３０×２４＝７２０個分生成し、この解を導くことで各説明変数（各熱消費端末別の）の偏回帰係数を導出する。
【００１１】
このようにして算出された偏回帰係数は、熱消費端末別の単位時間当たりのエネルギ消費量に相当するため、熱消費端末別のエネルギ消費特性を示す情報となる。
【００１２】
そして、端末別エネルギ消費量算出手段が、前記熱消費端末別の稼働時間を受け付けると共に、当該熱消費端末別の稼働時間に前記重回帰式を構成する前記熱消費端末別の偏回帰係数を乗じる。前記のように、偏回帰係数は、熱消費端末別の単位時間当たりのエネルギ消費量を示すため、この値に、前記熱消費端末別の稼働時間を乗じることで、一又は複数の前記単位時間に亘る前記熱消費端末別のエネルギ消費量を算出することができる。
【００１３】
例えば、１１月１日から１１月３０日までの３０日間に亘って、各日毎のエネルギ消費端末別の稼働時間が端末別エネルギ消費量算出手段に入力されることで、端末別エネルギ消費量算出手段によって、１１月１日から１１月３０日までの３０日間に亘る日毎のエネルギ消費量を熱消費端末別に算出することができる。又、同期間に亘って、各日の午後６時から午後１２時までの６時間に亘るエネルギ消費端末別の稼働時間が同手段に入力されることで、同手段によって１１月１日から１１月３０日までの３０日間に亘って、午後６時から午後１２時までに消費されたエネルギ消費量を日毎に熱消費端末別に算出することができる。
【００１４】
即ち、本発明に係るエネルギ消費量分析装置によれば、任意の演算期間に亘って、一又は複数の前記単位時間毎のエネルギ消費量を熱消費端末別に算出することができる。従って、「演算期間」及び「一又は複数の前記単位時間」を適宜設定することで、任意の期間内におけるエネルギ消費量を、任意の単位（時間帯別、日別、曜日別、月別、或いはその他の単位）で算出することができる。そして、これらの情報は、エネルギ供給業者に対してはエネルギ事業戦略にとって有用な情報となり、又、エネルギ消費者に対しては、自己のエネルギ消費の実態を細かく把握できるため、省エネ行動の指針として活用することができる。
【００１５】
尚、前記熱消費用途の一例としては、給湯用途及び暖房用途が挙げられる。
【００１６】
又、本発明に係るエネルギ消費量分析装置は、上記第１の特徴構成に加えて、所定の第１時間間隔で取得された前記低温水と前記高温水の温度差に関する温度情報、並びに前記高温水又は前記低温水の流量に関する流量情報で構成される温度流量情報を、前記第１時間間隔よりも長期間である前記単位時間毎に集積した複数の前記温度流量情報に基づいて前記各第１時間間隔に温水が得た熱量を算出し、前記単位時間に亘って当該熱量を累積した後、熱効率で除することで前記第１情報を作成する第１情報作成手段を備えることを第２の特徴とする。
【００１７】
本発明に係るエネルギ消費量分析装置の上記第２の特徴構成によれば、第１時間間隔の間に消費された総熱量を、それよりも長時間の前記単位時間に亘って集積することで、前記単位時間内における消費総熱量が算出される。そして、これを熱効率で除することにより、当該単位時間内におけるエネルギ消費量を第１情報として算出することができる。
【００１８】
又、本発明に係るエネルギ消費量分析装置は、上記第１又は第２の特徴構成に加えて、前記第２情報を作成する第２情報作成手段を更に備える構成であり、前記第２情報作成手段が、前記各熱消費端末に対する高温水の通流・非通流状態が変化すると前記各熱消費端末毎にその旨の情報を取得すると共に、前記単位時間毎に通流状態を示していた時間を累積することで前記第２情報を作成する構成であるか、或いは、前記各熱消費端末に対して高温水が通流状態か否かを示す情報を前記単位時間より短時間である所定の第２時間間隔で取得すると共に、前記単位時間毎に通流状態を示していた時間を累積することで前記第２情報を作成する構成であることを第３の特徴とする。
【００１９】
本発明に係るエネルギ消費量分析装置の上記第３の特徴構成によれば、前者の場合、即ち、前記第２情報作成手段が、前記各熱消費端末に対する高温水の通流・非通流状態が変化すると前記各熱消費端末毎にその旨の情報を取得すると共に、前記単位時間毎に通流状態を示していた時間を累積することで前記第２情報を作成する構成である場合には、第２情報作成手段が、各熱消費端末毎に高温水の通流・非通流状態が変化した時点でその旨の情報が時刻と共に送信されるため、単位時間毎に、前記熱消費端末に対して高温水が通流状態であった時間を導出することができ、導出された時間を累積することで前記各熱消費端末が前記各単位時間毎に稼働していた単位稼働時間に関する第２情報を作成することができる。尚、通流・非通流状態が変化した状態としては、温水の循環経路に介装された弁の開閉状態の変化によって認識するものとしても構わないし、各熱消費端末の運転状態の変化、即ちオンオフ状態の変化によって認識するものとしても構わない。
【００２０】
又、後者の場合、即ち、前記第２情報作成手段が、前記各熱消費端末に対して高温水が通流状態か否かを示す情報を前記単位時間より短時間である所定の第２時間間隔で取得すると共に、前記単位時間毎に通流状態を示していた時間を累積することで前記第２情報を作成する構成である場合には、第２情報作成手段が、前記単位時間より短時間である第２時間間隔の間に稼働していた熱消費端末別の稼働時間を、それよりも長時間の単位時間に亘って累積することで、前記単位時間内における稼働時間の累計を熱消費端末別に算出することができる。従って、かかる算出結果を第２情報として作成することができる。尚、上記において、前記各熱消費端末に対して高温水が通流状態か否かを示す情報としては、温水の循環経路に介装された弁の開閉状態を示す情報を利用しても構わないし、各熱消費端末のオンオフ状態を示す情報を利用しても構わない。
【００２１】
又、本発明に係るエネルギ消費量分析装置は、上記第１〜第３の何れか一の特徴構成に加えて、前記記憶手段が、前記単位時間或いは日単位で前記第１情報及び前記第２情報を追加或いは更新し、前記エネルギ消費特性算出手段が、前記記憶手段から、重回帰分析を行う時点で前記単位時間或いは日単位で直近の前記演算期間内における前記第１情報及び前記第２情報を読み出して、直近の前記演算期間内における前記各単位エネルギ消費量を目的変数とし、前記熱消費端末別の前記単位稼働時間を説明変数とする重回帰式を導出する重回帰分析を行うことで、直近の前記演算期間内における前記熱消費端末別のエネルギ消費特性を算出可能に構成されていることを第４の特徴とする。
【００２２】
本発明に係るエネルギ消費量分析装置の上記第４の特徴構成によれば、所定の演算期間に係るエネルギ消費量を熱消費端末別に算出するに際し、直近の演算期間における前記各単位エネルギ消費量、及び前記熱消費端末別の前記単位稼働時間に基づいて導出された偏回帰係数、即ち、直近の熱消費端末別のエネルギ消費特性に基づいてエネルギ消費量を熱消費端末別に算出することができるため、直近のエネルギ消費傾向を反映した信頼性の高いエネルギ消費量を熱消費端末別に算出できる。又、エネルギ消費者は、所定の演算期間が、当該演算期間単位で経過するのを待つことなく、毎日任意の時間に、自己の熱消費端末別のエネルギ消費の実態を細かく把握できるため、省エネ行動の指針として活用することができる。
【００２３】
又、本発明に係るエネルギ消費量分析システムは、熱消費用途が複数の熱消費端末を含んで構成され、供給されるエネルギ源によって流入される低温水を加熱して高温水を生成し、当該高温水を前記熱消費用途に提供可能に構成される温水式熱源機を含む複数のエネルギシステムに関するエネルギ消費量分析システムであって、前記エネルギシステムを特定するための特定情報と共に前記第１情報及び前記第２情報が前記エネルギシステム毎に電気通信回線を介して複数与えられる構成であり、第１の特徴構成を有するエネルギ消費量分析装置が備える前記エネルギ消費特性算出手段及び前記端末別エネルギ消費量算出手段を備え、前記端末別エネルギ消費量算出手段が、前記特定情報に基づいて、前記各エネルギシステム毎に前記熱消費端末別の一又は複数の前記単位時間に亘るエネルギ消費量を算出可能に構成されていることを第１の特徴とする。
【００２４】
本発明に係るエネルギ消費量分析システムの上記第１の特徴構成によれば、複数のエネルギ消費者におけるエネルギ消費量を熱消費端末別に遠隔で認識することができるため、例えば前記エネルギ消費特性算出手段及び前記端末別エネルギ消費量算出手段をエネルギ供給業者の領域内に設置することで、エネルギ供給事業において有用な情報を取得することができる。
【００２５】
又、本発明に係るエネルギ消費量分析システムは、上記第１の特徴構成に加えて、前記各エネルギシステム内において前記各熱消費端末が設置されている設置状態を示す第１属性情報が前記エネルギシステム毎に、且つ、前記熱消費端末毎に与えられる構成であり、前記端末別エネルギ消費量算出手段が、前記第１属性情報が同一の情報を示す場合、又は前記第１属性情報から生成した第２属性情報が同一の情報を示す場合に係る前記熱消費端末毎に複数のエネルギシステムに亘る平均的な一又は複数の前記単位時間に亘るエネルギ消費量を算出可能に構成されていることを第２の特徴とする。
【００２６】
本発明に係るエネルギ消費量分析システムの上記第２の特徴構成によれば、複数のエネルギ消費者間においても、近似するエネルギ消費特性を有する熱消費端末を有する場合においては、各熱消費端末毎に全体的なエネルギ消費傾向を概念的に認識することができ、エネルギ供給事業において有用な情報を取得することができる。
【００２７】
一般的に、部屋の種類（ダイニングルーム、寝室、リビングルーム等）に応じて当該設置空間に人間が滞在する時間帯が変化する傾向を有する。そして、例えば、熱消費端末が床暖房である場合、当該床暖房が稼働し、又その稼働出力が上昇するのは、当該床暖房が設置された設置空間に人間が滞在している時間帯である。更に、その設置空間に人間が滞在している間における、床暖房の稼働の有無、或いはその稼働出力の大小については、当該時刻の外気温の影響を少なからず受ける。従って、前記第１属性情報として当該床暖房を設置している設置空間の種類に関する情報（ダイニングルーム、寝室、リビングルーム等）が与えられる構成であって、その情報が同一、即ち床暖房の設置空間の種類が同一である場合には、当該設置空間に滞在する時間帯が同一傾向を示すことが考えられるため、当該設置空間に設置された床暖房のエネルギ消費特性が近似することが考えられる。
【００２８】
又、一般的に、床暖房の設置された設置空間の床面積が大きいほど、当該設置空間全体の室温を上昇させるためには長時間或いは高出力での床暖房の稼働が必要となる。従って、言い換えれば、設置空間の床面積が同一或いは近似している場合には、当該設置空間に設置された床暖房のエネルギ消費特性が近似することが考えられる。
【００２９】
このとき、予め設置空間の床面積を所定の範囲毎にカテゴリー化すると共に、各エネルギシステムに設置された床暖房の設置空間の床面積がどのカテゴリーに属しているかを示す情報を前記第１属性情報として取得可能に構成されている場合には、同一の第１属性情報を示す熱消費端末については、複数のエネルギシステム間においても同程度のエネルギ消費特性を示すことを認識できるため、これらのエネルギ消費量に対して例えば平均化処理を施すことで、かかる第１属性情報を示す熱消費端末による全体的なエネルギ消費傾向を概念的に認識することができる。
【００３０】
又、単に設置空間の床面積値に関する情報が前記第１属性情報として取得可能に構成されている場合においては、取得した第１属性情報に基づいて、分析システム内部において、前記のように当該設置空間の床面積がどのカテゴリーに属するかを示す情報を第２属性情報として作成すると共に、同一の第２属性情報を示す熱消費端末について、各熱消費端末が消費するエネルギ消費量に対して例えば平均化処理を施すことで、かかる第１属性情報を示す熱消費端末による全体的なエネルギ消費傾向を概念的に認識することができる。
【００３１】
尚、第１属性情報として設置空間の床面積値に関する情報が取得される構成である場合には、熱消費端末毎に算出されたエネルギ消費量を、当該熱消費端末が設置されている設置空間の床面積値で除することで、当該熱消費端末における単位設置空間床面積当たりの推定エネルギ消費量を算出することができ、エネルギ供給事業において有用な情報を取得することができる。
【００３２】
その他の第１属性情報としては、例えば熱消費端末が浴室暖房乾燥機である場合における当該浴室暖房乾燥機の出力やミスト発生機能の有無に関する情報、或いは、熱消費端末が床暖房である場合における実質的な設置面積に関する情報等を採用することもできる。
【００３３】
又、本発明に係るエネルギ消費量分析システムは、上記第２の特徴構成に加えて、前記熱消費端末が床暖房端末であり、前記第１属性情報が少なくとも設置面積、又は設置空間の床面積或いは種類に関する情報を含むことを第３の特徴とする。
【００３４】
又、本発明に係るエネルギ消費量分析方法は、熱消費用途が複数の熱消費端末を含んで構成され、供給されるエネルギ源によって流入される低温水を加熱して高温水を生成し、当該高温水を前記熱消費用途に提供可能に構成される温水式熱源機を含むエネルギシステムにおけるエネルギ消費量分析方法であって、所定の単位時間毎に前記温水式熱源機によって消費された単位エネルギ消費量に関する情報又は当該単位エネルギ消費量を導出可能な情報である第１情報と、前記各熱消費端末が前記各単位時間毎に稼働していた単位稼働時間に関する第２情報と、に基づいて、所定の演算期間内における前記各単位エネルギ消費量を目的変数とし、前記熱消費端末別の前記単位稼働時間を説明変数とする重回帰式を導出する重回帰分析を行うことで、前記演算期間内における前記熱消費端末別のエネルギ消費特性を算出する第１ステップと、前記熱消費端末別の稼働時間の入力を受け付けると共に、当該熱消費端末別の稼働時間に前記重回帰式を構成する前記熱消費端末別の偏回帰係数を乗じることで、一又は複数の前記単位時間に亘る前記熱消費端末別のエネルギ消費量を算出する第２ステップと、を有することを第１の特徴とする。
【００３５】
本発明に係るエネルギ消費量分析方法の上記第１の特徴によれば、任意の演算期間に亘って、一又は複数の前記単位時間毎のエネルギ消費量を熱消費端末別に算出することができる。従って、「演算期間」及び「一又は複数の前記単位時間」を適宜設定することで、任意の期間内におけるエネルギ消費量を、任意の単位（時間帯別、日別、曜日別、月別、或いはその他の単位）で算出することができる。そして、これらの情報は、エネルギ供給業者に対してはエネルギ事業戦略にとって有用な情報となり、又、エネルギ消費者に対しては、自己のエネルギ消費の実態を細かく把握できるため、省エネ行動の指針として活用することができる。
【００３６】
又、本発明に係るエネルギ消費量分析方法は、上記第１の特徴に加えて、所定の第１時間間隔で取得された前記低温水と前記高温水の温度差に関する温度情報、並びに前記高温水又は前記低温水の流量に関する流量情報で構成される温度流量情報を、前記第１時間間隔よりも長期間である前記単位時間毎に集積した複数の前記温度流量情報に基づいて前記各第１時間間隔に温水が得た熱量を算出し、前記単位時間に亘って当該熱量を累積した後、熱効率で除することで前記第１情報を作成する第３ステップを有することを第２の特徴とする。
【００３７】
又、本発明に係るエネルギ消費量分析方法は、上記第１又は第２の特徴に加えて、前記各熱消費端末に対する高温水の通流・非通流状態が変化するとその旨の情報を取得すると共に、前記単位時間毎に通流状態を示していた時間を累積することで前記第２情報を作成する第４ステップ、或いは、前記各熱消費端末に対して高温水が通流状態か否かを示す情報を前記単位時間より短時間である所定の第２時間間隔で取得すると共に、前記単位時間毎に通流状態を示していた時間を累積することで前記第２情報を作成する第５ステップ、の何れか一のステップを有することを第３の特徴とする。
【発明の効果】
【００３８】
本発明の構成によれば、任意の演算期間に亘って、一又は複数の前記単位時間毎のエネルギ消費量を熱消費端末別に算出することができる。従って、「演算期間」及び「一又は複数の前記単位時間」を適宜設定することで、任意の期間内におけるエネルギ消費量を、任意の単位（時間帯別、日別、曜日別、月別、或いはその他の単位）で算出することができる。そして、これらの情報は、エネルギ供給業者に対してはエネルギ事業戦略にとって有用な情報となり、又、エネルギ消費者に対しては、自己のエネルギ消費の実態を細かく把握できるため、省エネ行動の指針として活用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下において、本発明に係るエネルギ消費量分析装置（以下、適宜「本発明装置」と称する）及びエネルギ消費量分析システム（以下、適宜「本発明システム」と称する）、及びその分析方法（以下、適宜「本発明方法」と称する）の実施形態について図面を参照して説明する。
【００４０】
本発明装置は、都市ガス、ＬＰＧ、電力等のエネルギが供給される消費者に対し、当該消費者のエネルギ消費量を端末別に分解し、各端末別にエネルギ消費量の分析並びに推定を行う装置である。特に、本発明装置は、供給されるエネルギ源によって流入される低温水を加熱して高温水を生成し、熱消費用途に提供可能に構成される温水式熱源機が設置された消費者に対して有用である。尚、以下の実施形態では都市ガスに限定して説明を行うが、都市ガスに限らず、ＬＰＧ、電力等の他のエネルギ媒体でも利用可能である。又、エネルギ媒体を都市ガスに限定する場合、温水式熱源機としては給湯暖房機を想定するものとする。
【００４１】
ここで給湯暖房機とは、内部に熱交換器とバーナを備えており、前記バーナにガス及び空気が供給されることでガスが燃焼し、この燃焼熱が熱交換器に伝えられることで、供給される低温水との間で熱交換が行われて、当該低温水が給湯暖房機内で加熱され、加熱によって生成された高温水が給湯負荷及び暖房負荷に対して供給可能に構成されるものである。このとき、給湯負荷としては、台所、洗面所のカラン等の一般用給湯端末、シャワー、風呂等の浴室用給湯端末等が挙げられる。一方、暖房負荷としては、温水式床暖房に代表される輻射式暖房端末、ファンヒータ等の温風式暖房端末、及び浴室暖房乾燥機に代表される暖房乾燥端末等が挙げられる。
【００４２】
以下において、まず給湯暖房機を含む温水供給系統について図面を参照して説明を行った後、本発明装置の各実施形態についての説明を行う。尚、本発明装置は、所定のエネルギ消費量を推定する推定手段を備える構成であるが、以下ではエネルギ媒体を都市ガスとして説明を行うため、推定対象が所定のガス消費量であることを明確にすべく、「エネルギ消費量」を「ガス消費量」と呼称するものとする。
【００４３】
図１は、本発明で想定される温水供給系統の一例を概念的に示すブロック図である。図１に示されるように、本発明で想定される温水供給系統は、給湯暖房機２、給水源３、給湯負荷４、風呂５、温水式暖房６（温水式浴室暖房乾燥機６ａ、床暖房６ｂ１、６ｂ２、・・・）、ガス消費端末７、ガス導管網８、ガスメータ９で構成される。又、給湯暖房機２は、給湯バーナ１０、暖房バーナ１１、熱交換器１２、１３、１４を備える。尚、図中において、ガスの流れと水（低温水及び高温水）の流れを区別するために、ガス管を二重線で表記し、水管を実線で表記している。又、水管に適宜付されている矢印は、水の流れる方向を示している。
【００４４】
ガス導管網８からは、ガスメータ９を介して、都市ガスが給湯バーナ１０、暖房バーナ１１、及びガスコンロやガスファンヒータ等の温水を利用しない非温水型のガス消費端末７に供給される。そして、各供給先のガス消費量の合計値がガスメータ９によって測定可能に構成される。
【００４５】
給湯バーナ１０は、供給されるガスと空気とが混合されることで燃焼し、燃焼によって発生する熱を熱交換器１２に与える。給水源３から供給される低温水がこの熱交換器１２を通過することで高温水に変換されるとともに、熱交換器１２を通過しない低温水と適宜混合されて所定の温度の温水が生成され、カランやシャワー等の給湯負荷４に高温水が供給される。尚、熱交換器１２によって熱交換される前後の水温を測定するための温度計２１、２２、及び熱交換器１２を通過する水の流量を測定するための流量計２７が、水管に設置されている。
【００４６】
暖房バーナ１１は、給湯バーナ１０と同様、供給されるガスと空気とが混合されることで燃焼し、燃焼によって発生する熱を熱交換器１３、或いは熱交換器１４に与える。風呂（浴槽）５より与えられる低温水（風呂水）がこの熱交換器１３を通過することで高温水に変換されるとともに、この高温水が再び風呂５に再供給されることで、風呂水が加熱（追い焚き）される。尚、風呂５に湯張りを行う場合は、カランから供給される温水を蓄えることで湯張りが行われるため、この場合は給湯負荷４の一部に挙げられる。このように風呂５の追い焚きは、風呂５に低温水が蓄えられている場合に、この低温水を熱交換器１３によって加熱することで高温水を生成し、再び風呂５に循環させる構成であるため、水管には水の循環を行わせるための循環用ポンプ（不図示）が介装されている。又、風呂追い焚きは、風呂場などにコントローラが設置されており、操作者が当該コントローラを操作することで、追い焚き指示や温度調整を行うことが可能である。当該指示が与えられると、循環用ポンプ及び暖房バーナ１１、熱交換器１３が適宜調整され、風呂５が所定の湯温になるまで追い焚きが行われる。
【００４７】
又、温水式暖房６（温水式浴室暖房乾燥機６ａ、床暖房６ｂ１、６ｂ２、・・・）は、夫々、当該温水式暖房から供給される低温水が熱交換器１４を通過することで加熱された高温水が再供給されることで、所定の温度を維持可能に構成される。温水供給のための水管には、適宜循環用ポンプ（不図示）が介装されている。又、温水式暖房６には、当該暖房６が設置されている部屋並びに浴室の壁面等にコントローラが設置されており、操作者が当該コントローラを操作することで、温水式暖房の動作指示や停止指示を行うことが可能である。当該指示が与えられると、循環用ポンプ及び暖房バーナ１１が適宜調整され、温水式暖房６に高温水が供給されて、当該温水式暖房６が設置されている部屋或いは浴室を暖める。
【００４８】
尚、熱交換器１３によって熱交換される前後の水温を測定するための温度計２３、２４、及び熱交換器１３を通過する水の流量を測定するための流量計２８が追い焚き系統の水管に設置されており、同様に、熱交換器１４によって熱交換される前後の水温を測定するための温度計２５、２６及び熱交換器１４を通過する水の流量を測定するための流量計２９が温水式暖房系統の水管に設置されている。
【００４９】
本発明装置１は、上記風呂５及び温水式暖房６夫々から、高温水が当該熱消費端末に対して通流中であるか否かを示す情報を取得可能に構成されている。かかる情報は、例えば温水の循環経路に介装された弁の開閉状態を示す情報によって取得するものとして良い。
【００５０】
［第１実施形態］
以下、本発明装置の第１実施形態（以下、適宜「本実施形態」と称する）につき、図面を参照して説明する。
【００５１】
図２は、本実施形態に係る本発明装置１の概略構成を示すブロック図である。図２に示されるように、本発明装置１は、第１情報作成手段３１、第２情報作成手段３２、ガス消費特性算出手段３３、記憶手段３４、表示日時特定手段３５、端末別ガス消費量算出手段３６、及び表示手段３７を備えて構成される。又、本発明装置１は、上記各手段を制御するための制御手段（不図示）を有しており、各手段は、当該制御手段による制御指示の下で所定の動作を実行する構成である。
【００５２】
又、本発明装置１は、前記温度計２１〜２６、及び流量計２７〜２９から、温度情報及び流量情報（以下、両情報を併せて適宜「温度流量情報」と称する）が所定の第１タイミング（例えば１分毎）の下で、その時点における温度計の指示値、又は流量計の指示値をその時刻に関する情報と共に送信される。そして、これらの情報は記憶手段３４に格納される。
【００５３】
又、本発明装置１は、風呂５、温水式暖房６（温水式浴室暖房乾燥機６ａ、床暖房６ｂ１、６ｂ２、・・・）から、当該熱消費端末に対して高温水が通流中であるか否かを示す情報（以下、適宜「通流情報」と称する）がその時刻に関する情報と共に与えられ、これらの情報を記憶手段３４に格納する。例えば、上記風呂５及び温水式暖房６夫々が、温水の循環経路に介装された弁の状態が変化したとき（閉から開及び開から閉）に、その旨の情報を、その時刻情報と共に本発明装置１に対して送信するものとすることができる。
【００５４】
即ち、記憶手段３４において、温度流量情報並びに通流情報がそれぞれ時刻に関する情報と共に時系列に記録される。
【００５５】
第１情報作成手段３１は、記憶手段３４から温度流量情報を読み出して以下に示す方法により後述する第１情報を作成し、記憶手段３４に格納する。
【００５６】
例えば、記憶手段３４が、ある１日（０時０分〜２３時５９分）の１分毎に取得した温度流量情報を格納しているとする。このとき、第１情報作成手段３１は、まず取得した各１分間における温度変化及び流量変化から当該１分間に温水が得た熱量を算出し、これを所定の単位時間毎に累積する。これにより、当該１日における前記単位時間毎に温水が得た熱量が算出される。以下では、この「単位時間」を１時間とする。即ち、単位時間が１時間の場合、ある１日において、温水が得た熱量が１時間毎に算出されることとなる。尚、ここでいう「温水」とは、温度計によって測定される対象となる経路内を流れる温水を意味する。例えば、温度計２５及び２６が示す温度情報に基づいて算出された前記所定時間に得た熱量は、当該温度計によって測定される経路内の温水が得た熱量、言い換えれば、熱交換器１４によって前記所定時間内に得た熱量を指す。
【００５７】
このようにして、単位時間（１時間）毎に各経路内を流れる温水が得た熱量（以下、「単位熱量」と記載）が算出されると、第１情報作成手段３１は、次に当該算出された単位熱量を熱効率で除して、温水が前記算出された熱量を得るのに必要なガス消費量（以下、「単位ガス消費量」と記載）を算出する。上記方法によれば、１日において、当該１日を構成する各単位時間毎、且つ温度流量情報が示す各経路毎に前記単位熱量が算出されるため、これら夫々を熱効率で除する演算を行うことで、同様に、１日を構成する各単位時間毎、且つ温度流量情報が示す各経路毎に単位ガス消費量が算出される。このようにして算出された、１日を構成する各単位時間毎且つ温度流量情報が示す各経路毎の単位ガス消費量に関する情報が前記「第１情報」に相当する。
【００５８】
第２情報作成手段３２は、記憶手段３４から通流情報を読み出して以下に示す方法により後述する第２情報を作成し、記憶手段３４に格納する。
【００５９】
まず、第２情報作成手段３２は、記憶手段３４から前記通流情報を各熱消費端末毎に読み出すと共に、前記各単位時間毎に当該通流情報が通流状態を示している時間を累積する。通流情報が通流状態を示すということは、当該熱消費端末に対して高温水が通流していることを表しており、すなわち当該熱消費端末が稼働していることを表す。従って、単位時間毎に通流情報が通流状態を示している時間を熱消費端末別に累積することで、単位時間毎に、熱消費端末が稼働していた時間（以下、「単位稼働時間」と記載）を各熱消費端末別に算出することができる。
【００６０】
例えば、ある１日において、床暖房６ｂ１が、１７時５３分に弁が閉状態から開状態に変化し、１８時２３分に弁が開状態から閉状態に変化し、１８時３５分に弁が閉状態から開状態に変化し、１９時５分に開状態から閉状態に変化した旨の通流情報が記憶手段３４に記録されているとする。この場合、１８時０分から１８時５９分までの単位時間内に、当該熱消費端末に対して高温水が通流していた時間としては、前記単位時間内に弁が開状態を示していた時間、即ち、１８時０分から１８時２３分までと、１８時３５分から１８時５９分までの４９分間であることが分かる。このようにして、第２情報作成手段３２は各熱消費端末別に単位稼働時間を算出する。この各熱消費端末別の単位稼働時間が前記「第２情報」に相当する。
【００６１】
第１情報作成手段３１及び第２情報作成手段３２により、第１情報及び第２情報が作成されることで、記憶手段３４には、各消費端末別に各単位時間毎の第１情報及び第２情報が格納される。尚、これら第１情報及び第２情報は、少なくとも所定の演算期間（例えば１ヶ月）に亘って記憶手段３４に格納される。例えば、１１月１日から１１月３０日までの１ヶ月間における各単位時間毎の第１情報及び第２情報が、記憶手段３４に格納される。即ち、演算期間を３０日間、単位時間を１時間とした場合、２４（時間）×３０（日）＝７２０（時間）分、即ち、７２０組の第１情報並びに第２情報が記憶手段３４内に格納されることとなる。尚、第１情報作成手段３１及び第２情報作成手段３２から記憶手段３４への第１情報及び第２情報の格納は、第１情報及び第２情報が作成される都度行われるが、当該作成間隔は、１日毎に限らず各単位時間毎であっても構わない。
【００６２】
ガス消費特性算出手段３３は、記憶手段３４内に格納された前記演算期間内の各単位時間毎に算出された熱消費端末別の第１情報、即ち、熱消費端末別の前記各単位ガス消費量を読み出して目的変数とし、前記第２情報、即ち、各熱消費端末別の各単位稼働時間を説明変数とする重回帰式を重回帰分析により導出する。より具体的には、例えば正規方程式を前記演算期間内に存在する前記単位時間の繰り返し回数分（即ち上記の例でいえば７２０回分）生成し、この解を導くことで各説明変数の（各熱消費端末別の）偏回帰係数を導出する。即ち、ある単位時間帯ｊにおける単位ガス消費量をＶｊ、端末をｉ、端末ｉの時間帯ｊにおける単位稼働時間をＴｉｊ、定数をＢとすると、下記（数１）のように偏回帰係数Ｑｉが算出される（但しｉ＝１，２，…，ｎ）。
【００６３】
【数１】
0004237241.tif 000002
【００６４】
上記（数１）を演算期間内における全ての単位時間ｊについて立式し、これを用いて重回帰分析を行う。この重回帰分析により得られた偏回帰係数Ｑｉは、前記演算期間内における各熱消費端末による熱消費由来のガス消費量を、前記単位時間毎に表したものであり、言い換えれば、熱消費端末別のガス消費特性を示す情報となる。尚、定数項Ｂは、演算期間内において各熱消費端末ｉとは無関係にガス消費が行われた場合の当該消費量、その他の誤差成分を表す。この得られた各偏回帰係数Ｑと定数項Ｂは、記憶手段３４に格納される。
【００６５】
表示日時特定手段３５は、利用者によって所定の日時（以下、「特定日時」と記載）が指定されると、その特定日時に関する情報を端末別ガス消費量算出手段３６に送出する。端末別ガス消費量算出手段３６は、特定日時に係る端末別の稼働時間を記憶手段３４から当該特定日時に係る第２情報を読み出すことで認識し、更に、前記記憶手段３４から各熱消費端末ｉ毎の偏回帰係数Ｑｉを読み出し、これらを掛け合わせる。前記のとおり、偏回帰係数Ｑｉは、熱消費端末別の単位時間当たりのガス消費量を示すため、この値に、特定日時に係る稼働時間を乗じることで、各熱消費端末毎の当該特定日時におけるガス消費量を算出することができる。端末別ガス消費量算出手段３６は、算出したガス消費量を記憶手段３４に書き込み、表示手段３７が記憶手段３４から当該情報を読み出すことで、特定日時における各熱消費端末別のガス消費量を表示することができる。
【００６６】
表示方法としては、各熱消費端末別のガス消費量を数値として表示することの他、グラフ等で表示するものとしても構わない。更に、複数の日時を指定することで、各日時間において比較可能に表示するものとしても良い。このように構成されることで、ガス消費者に対し自己の保有する熱消費端末別のガス消費量を認識させることができ、省エネ行動の指針とすることができる。例えば、直近の１ヶ月、１日或いは数日に係るガス消費量を表示できるように構成しても良いし、暦に従って、月毎に表示できるように構成しても良い。
【００６７】
尚、このとき、前記ガス消費特性算出手段が、記憶手段３４から、重回帰分析を行う時点で前記単位時間或いは日単位で直近の前記演算期間内における前記第１情報及び前記第２情報を読み出して、直近の前記演算期間内における前記各単位ガス消費量を目的変数とし、前記熱消費端末別の前記単位稼働時間を説明変数とする重回帰式を導出する重回帰分析を行うことで、直近の前記演算期間内における前記熱消費端末別のガス消費特性を算出するものとして良い。このようにすることで、所定の演算期間に係るガス消費量を熱消費端末別に算出するに際し、直近の演算期間における前記各単位ガス消費量、及び前記熱消費端末別の前記単位稼働時間に基づいて偏回帰係数が導出され、直近の熱消費端末別のガス消費特性が得られる。従って、このように得られた偏回帰係数に前記特定日時に係る稼働時間を乗じることで、直近のガス消費傾向を反映した信頼性の高いガス消費量を熱消費端末別に算出できる。
【００６８】
一般に、熱消費端末において、熱消費端末に対して高温水が供給されるタイミングと、バーナにおけるガス消費量の変化のタイミングとは必ずしも一致しないことがある。しかしながら、本発明では、所定の単位時間（例えば１時間）毎に熱消費端末に対して温水が通流する時間とガス消費量とを照合しており、細かいタイミングずれが吸収されるため、この結果、精度の良い推定結果を得ることができる。
【００６９】
又、記憶手段３４において、各端末別に当該端末が設置されている部屋の種別情報（居間、食堂、台所等）が関連付けられて格納される構成とすることで、表示手段３７において、部屋の種別毎に単位時間当たりのガス消費量を算出する構成としても良い。
【００７０】
更に、熱消費端末として一又は複数の床暖房を有する場合において、各熱消費端末（即ち床暖房）別に、当該端末が設置されている設置面積、又は設置空間の床面積若しくは種類に関する情報が記憶手段３４において関連付けられて格納される構成とすることで、表示手段３７において床暖房の設置面積別、又は設置空間の床面積別若しくは種類別に単位時間当たりのガス消費量を表示させることができる。この場合においても、消費者に対してより直接的なガス消費傾向を認識させる効果が期待できる。又、かかる情報は、ガス供給業者に対しても、ガス供給事業の事業戦略に際して有用な情報となり得るものである。
【００７１】
又、記憶手段３４に格納された端末別単位ガス消費量算出手段３６の演算結果、特に、第２情報並びに偏回帰係数Ｑｉが、電気通信回線を介してガス供給業者のサーバに送信可能に構成されることで、ガス供給業者は、各消費者の消費端末別の月毎、日毎、或いはその他所定の期間毎のガス消費量を認識することができるため、かかる情報を用いてガス供給事業の事業戦略に活用することができる。
【００７２】
尚、上述の本実施形態では、本発明装置１内において第１情報及び第２情報が作成される構成としたが、第１情報及び第２情報については外部から入力される構成であっても良い。又、表示機構が不要である場合には、必ずしも表示手段３７及び表示日時特定手段３５は必要でない。この場合、端末別単位ガス消費量算出手段３６が、前記熱消費端末別のガス消費量を算出したい期間となる、一又は複数の前記単位時間に亘って稼働していた前記熱消費端末別の稼働時間が外部より入力可能に構成されていれば、当該前記熱消費端末別の稼働時間に前記熱消費端末別の前記偏回帰係数を乗じることで、一又は複数の前記単位時間に亘る前記熱消費端末別のガス消費量を算出することができる。
【００７３】
［第２実施形態］
以下、本発明装置及び本発明システムの第２実施形態（以下、適宜「本実施形態」と称する）につき、図面を参照して説明する。尚、第１実施形態と同一の構成要素については同一の符号を付し、その詳細な説明を割愛する。
【００７４】
図３は、本実施形態における本発明装置（本発明システム）の概略構成を示すブロック図である。図３に示されるように、本実施形態では、温水暖房系統から各情報が与えられる第１システム部１ａと、第１システム部１ａから更に情報が与えられる第２システム部１ｂとで構成される。
【００７５】
第１システム部１ａは、第１実施形態における本発明装置１が備える構成要素の内、第１情報作成手段３１、第２情報作成手段３２、制御手段（不図示）、並びに記憶手段３４ａを備える。
【００７６】
又、第２システム部１ｂは、第１実施形態における本発明装置１が備えるガス消費特性算出手段３３及び端末別ガス消費量算出手段３６を備え、更に、記憶手段３４ｂ及び制御手段（不図示）を備える。
【００７７】
更に、両システム部１ａ及び１ｂは、電気通信回線を介して相互に情報の授受が可能に構成されており、かかる情報授受のためのインタフェースが両装置に設けられているものとする。
【００７８】
第１システム部１ａは、第１実施形態における本発明装置１と同様の方法により、記憶手段３４ａに温度流量情報及び通流情報を格納し、更に、第１情報作成手段３１が温度流量情報に基づいて第１情報を作成し、第２情報作成手段３２が通流情報に基づいて第２情報を作成する。作成された第１及び第２情報は、記憶手段３４ａに格納される
【００７９】
第１システム部１ａは、記憶手段３４ａに格納された第１及び第２情報を、電気通信回線を介して第２システム部１ｂに送信し、第２システム部１ｂは受信した当該第１及び第２情報を記憶手段３４ｂに格納する。
【００８０】
そして、第２システム部１ｂ内において、記憶手段に格納された第１及び第２情報に基づき、ガス消費特性算出手段３３が、上述した第１実施形態に係る方法と同一の方法により、所定の演算期間内における偏回帰係数Ｑｉを算出する。これによって、第２システム部１ｂをガス供給事業者が備える構成とした場合には、第２情報によって示される各単位時間毎の熱消費端末別の稼働時間と、各消費端末別の偏回帰係数Ｑｉに基づいて、消費者のガス消費量が各単位時間帯毎に熱消費端末別に求められるため、ガス供給事業の事業戦略に活用することができる。
【００８１】
特に、本実施形態では、複数の消費者の情報が送信される場合に有用である。図４は、複数の消費者から第１及び第２情報が送られる状況下における第２システム部１ｂを含む本発明システムの概略構成図である。複数の第１システム部１ａ１、１ａ２、…（以下、本実施形態内において「第１システム部１ａ」と総称する）夫々から各消費者固有の第１及び第２情報が第２システム部１ｂに対して送信される。尚、各第１システム部１ａから第１及び第２情報を第２システム部１ｂに送信するに際し、情報発信元である各第１システム部を特定する特定情報を併せて送信するものとする。
【００８２】
このように構成されるとき、第２システム部１ｂでは、複数の消費者に係るガス消費量が、夫々の消費者が有する熱消費端末別に、月毎、日毎、或いはその他所定の期間毎に求められるため、ガス供給事業の事業戦略に活用することができる。
【００８３】
又、例えば同一の集合住宅等において、同種の熱消費端末や温水供給系統が設置されている場合においては、所定の演算期間内に、各消費者毎に端末別に算出された偏回帰係数Ｑｉの内、同種の端末に関する各消費者毎の偏回帰係数の平均値を計算することで、かかる集合住宅における平均的なガス消費傾向を概念的に認識することができる。
【００８４】
更に、異なる住居においても、各消費者が有する熱消費端末の属性（浴室暖房乾燥機であればその出力やミスト発生機能の有無、床暖房であれば設置面積、設置場所等）が記憶手段３４ａにおいて格納されている場合には、同一属性を示す端末毎に偏回帰係数についての平均値を計算することで、熱消費端末別の全体的なガス消費傾向を概念的に認識することができる。
【００８５】
尚、図３において、第１及び第２情報が第２システム部１ｂに送信される構成としたが、温度流量情報及び通流情報が送信されると共に、第２システム部１ｂ内に第１情報作成手段３１及び第２情報作成手段３２を備え、第２システム部１ｂ内において、送信される温度流量情報及び通流情報に基づいて第１及び第２情報を生成する構成としても良い。
【００８６】
又、図４において、消費者側から所定の特定日時を指定可能に構成されている場合に、第２システム部１ｂが、消費者側から指定された特定日時に関する情報を受け付けると、端末別ガス消費量算出手段３６が、当該特定日時に関する当該消費者の熱消費端末別の稼働時間及び偏回帰係数を記憶手段３４ｂから読み出すと共に、これらを乗じることで、前記特定日時における熱消費端末別のガス消費量を算出し、第１及び第２情報の送信元である消費者側に算出結果を送信可能に構成されているものとしても良い。
【００８７】
［別実施形態］
以下に、別実施形態につき説明する。
【００８８】
〈１〉  上述の実施形態において、通流情報は、温水が通流中であるか否かを示す情報として温水の循環経路に介装された弁の開閉状態を示す情報を利用することができる旨を記載したが、その他の方法としては、各熱消費端末が運転状態であるか否かを示すオンオフ情報を通流情報として利用するものとしても良い。
【００８９】
一般に熱消費端末において、オンオフのタイミングと当該熱消費端末に接続される温水経路内に設置されたバーナにおけるガス消費量の変化のタイミングは必ずしも一致せず、これらのタイミングを個別に対応付けることは困難であるが、本発明方法によれば、所定の単位時間（例えば１時間）毎に熱消費端末の運転累積時間と推定されたガス消費量との対応関係を重回帰分析により算出する方法であるため、オンオフタイミングによってガス消費量の変化のタイミングと見なす方法と比較して信頼性が向上する。
【００９０】
〈２〉  通流情報取得手段３２は、各熱消費端末に対する温水の通流状態が変化した時点で、その時刻と共にその旨の情報が送られる構成としたが、通流情報の取得方法はこの方法には限られない。その他の方法としては、例えば、制御手段が前記単位時間よりは短い所定の時間間隔で、通流情報取得手段３２に対して通流情報を取得するように情報送信指示を与え、風呂５及び温水式暖房６は、通流情報所得手段３２からの情報送信指示が与えられると、その時点における通流情報を通流情報所得手段３２に与える。そして、通流情報取得手段３２は、与えられた各熱消費端末の通流情報を取得した時刻情報と関連付けた状態で通流情報を記憶手段３４に格納するものとしても良い。このとき、当該通流情報は、温水が循環中であるか否かを示す情報であるため、２値情報として示すことができる。
【００９１】
従って、例えば、通流情報が１分毎に取得される場合には、ある１日において１８時０分から１８時５９分までの単位時間における床暖房６ｂ１が示す通流情報として、１分毎に計６０個の情報が記憶手段３４に記録されている。ここで、情報「０」が温水が循環していない状態（非循環状態）、「１」が温水が循環している状態（循環状態）に夫々対応付けられているとすれば、前記６０個の通流情報の内、「１」を示す個数をカウントすることで、１８時０分から１８時５９分までの単位時間における床暖房６ｂ１の稼働時間を算出することができる。このようにして、情報集約手段３５が、各熱消費端末別に、各単位時間毎に稼働していた稼働時間を算出することで、前記「第２情報」を作成するものとしても良い。
【００９２】
〈３〉  上述の実施形態で説明した方法により、各熱消費端末毎のガス消費量の推定を、日毎、月毎、或いは所定の期間毎に累積的に或いは時間帯毎に行うことができる。このとき、ガスメータ９のガス指示値により、給湯暖房用途以外の用途（ガスコンロ、ガスファンヒータ等）を含むガス消費量の総量が把握できるため、当該ガス指示値から推定されたガス消費量の差分値を計算することで、給湯暖房用途以外の用途に使用されたガス消費量の推定を行うことができる。但し、この場合、ガスメータ９の指示値によって把握できる情報に基づいて推定を行うため、ガスメータ９の指示値が日毎或いは月毎の総量でのみ把握可能に構成されている場合には、給湯暖房用途以外の用途に使用されたガス消費量は日毎或いは月毎の総量としてのみ推定可能である。又、時間帯別のガス消費総量がガスメータ９によって把握可能である場合には、時間帯毎に推定された各熱消費端末毎のガス消費量を用いることで、給湯暖房用途以外の用途に使用されたガス消費量を時間帯毎に推定することができる。
【００９３】
〈４〉上述の実施形態では、ガス媒体として都市ガスを想定したが、上述したように、ガス媒体が電力である場合においても同様に推定処理を行うことができる。このとき、上記給湯暖房機に対応する温水式熱源機としては、例えばヒートポンプ式給湯器が例として挙げられる。ヒートポンプ式給湯器とは、大気の熱を汲み上げて自然冷媒であるＣＯ２に伝え、それをコンプレッサによって圧縮することで高温にして、その熱で低温水を加熱して高温水を生成するシステムであり、当該高温水を各熱消費端末に提供することで、上記給湯暖房機と同様の効果を与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明で想定される温水供給系統の一例を概念的に示すブロック図
【図２】本発明に係るガス消費量分析装置の第１実施形態の概略構成を示すブロック図
【図３】本発明に係るガス消費量分析装置（システム）の第２実施形態の概略構成を示すブロック図
【図４】本発明に係るガス消費量分析装置（システム）の第２実施形態の別の概略構成を示すブロック図
【符号の説明】
【００９５】
１：    本発明に係るエネルギ消費量分析装置
１ａ、１ｂ：    本発明に係るエネルギ消費量システム
２：    給湯暖房機
３：    給水源
４：    給湯負荷
５：    風呂（追い焚き）
６：    温水式暖房
６ａ：    温水式浴室暖房乾燥機
６ｂ１、６ｂ２、・・・：    温水式床暖房
７：    ガス消費端末
８：    ガス網
９：    ガスメータ
１０：    給湯バーナ
１１：    暖房バーナ
１２〜１４：    熱交換器
２１〜２６：    温度計
２７〜２９：    流量計
３１：    第１情報作成手段
３２：    第２情報作成手段
３３：    ガス消費特性算出手段
３４、３４ａ、３４ｂ：    記憶手段
３５：    表示日時特定手段
３６：    端末別ガス消費量算出手段
３７：    表示手段
４１：    表示日時特定手段
４２：    端末別ガス消費量算出手段
【要約】
【課題】  熱消費端末別のエネルギ消費量を推定するエネルギ消費量分析装置、エネルギ消費量分析システム、及びその分析方法を提供する。
【解決手段】  所定の単位時間毎に温水式熱源機によって消費された単位ガス消費量に関する第１情報と、各熱消費端末が各単位時間毎に稼働していた単位稼働時間に関する第２情報と、に基づき、所定の演算期間内における各単位エネルギ消費量を目的変数とし、端末別の単位稼働時間を説明変数とする重回帰式を導出する導出する重回帰分析を行うことで、演算期間内における端末別のガス消費特性を算出するガス消費特性算出手段３３と、端末別の稼働時間の入力を受け付けると共に、当該熱消費端末別の稼働時間に前記重回帰式を構成する前記熱消費端末別の偏回帰係数を乗じることで、一又は複数の前記単位時間に亘る端末別のガス消費量を算出する端末別ガス消費量算出手段３６と、を備える。
【選択図】        図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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