(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品製造者が製品製造に用いる部品情報を管理する部品管理システムにおいて、
前記製品製造者の製品製造に関わる各部門と部品提供者との間に電子情報を交換することが可能な情報ネットワークシステムと、
前記製品製造に関わる電子情報を一元管理する情報サーバーを備え、
前記情報サーバーは、前記情報ネットワークシステムを介して前記部品提供者に対して部品の発注を行う部品発注手段と、
前記部品提供者から送られる部品廃止情報を受ける部品廃止情報受領手段と、
前記部品廃止情報に基づき、廃止部品を用いて製造されている製品に関わる各部門に前記部品廃止情報及び、前記廃止部品に関わる各種検討依頼情報を送る検討依頼情報発送手段と、
前記検討依頼情報に対して、各部門から返信された結果情報を管理、収集すると共に前記廃止部品の必要在庫数を算出する在庫部品数算出手段と、
在庫部品の管理を行う在庫部品管理手段を備えたことを特徴とする部品管理システム。
【請求項２】
前記情報サーバーは、少なくとも、製品とこれに用いられる部品の展開情報、及び製品の設計を担当した技術部門の連絡先が格納された部品製品展開情報と、
製品の販売実績及び販売計画が格納された製品の販売実績及び販売計画が格納された製品販売実績／計画情報を格納することを特徴とする請求項１に記載の部品管理システム。
【請求項３】
前記検討依頼情報発送手段は、前記部品廃止情報に示された廃止部品の部品型名をキーワードとして前記部品製品展開情報を検索し、廃止部品を用いる製品の設計を担当した技術部門の連絡先を抽出し、部品廃止に関わる技術検討を依頼する技術検討依頼情報を発送するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の部品管理システム。
【請求項４】
前記在庫部品数算出手段は、前記廃止部品の部品型名をキーワードとして前記製品販売実績／計画情報を検索し、前記廃止部品の今後に使用予想数量を算出するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の部品管理システム。
【請求項５】
前記在庫部品数算出手段は、前記結果情報が回答期限を過ぎても返信されない場合、催促用電子メールを対象部門に送付する回答期限管理手段を備えたことをを特徴とする請求項１に記載の部品管理システム。
【請求項６】
前記情報サーバーは、在庫部品の使用実績及び使用計画が格納された在庫使用量実績／計画情報を格納することを特徴とする請求項１に記載の部品管理システム。
【請求項７】
前記在庫部品管理手段は、在庫部品の使用実績を、在庫部品を用いる製品毎に管理するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の部品管理システム。
【請求項８】
前記在庫部品管理手段は、在庫部品の使用実績と使用計画を比較し、両者の偏差が予め定められた警報設定値を超えた時、警報通知を行うように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の部品管理システム。
【請求項９】
前記在庫部品管理手段は、在庫部品の欠品予想日を算出するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の部品管理システム。
【請求項１０】
前記情報ネットワークはインターネットであることを特徴とする請求項１に記載の部品管理システム。
【請求項１１】
前記サーバーはウェブサーバー機能を備え、前記情報ネットワークに接続された各端末装置からウェブブラウザを介して前記サーバー内部の情報を閲覧することができるように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の部品管理システム。
【請求項１２】
前記ウェブブラウザは、ＷＷＷブラウザを用いたことを特徴とする請求項７に記載の部品管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製品製造者が部品提供者から購入する部品を管理する部品管理システムに関し、特に詳しくは、部品提供者の都合により購入部品が廃止される場合に発生する部品改廃業務及び在庫部品管理をコンピュータネットワーク技術を用いて効率的に行なうことが可能な部品管理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電気製品等を製造する製品製造者（以下、メーカーと言う。）においては、製品を構成する部品を、多数の部品提供者（以下、ベンダーと言う。）から調達し、製品を製造している。
【０００３】
また、ベンダーでは、新型部品の開発に合わせて旧式の部品を廃止し、部品の世代交代を盛んに行っている。
【０００４】
従って、メーカーでは、現在、生産が行われている製品に適用する部品が廃止された場合、これに代わる代替部品の情報をベンダーから取り寄せ、これが問題無く製品に適用できるか否かを検証した後、廃止予定部品を代替部品に切替える必要がある。（以後、これを部品の改廃と言う。）また、メーカーは、廃止予定部品に代わる代替部品が無かった場合、これを適用した製品の今後の製造／保守に必要な部品数を算出し、ここで算出された必要数量の部品を在庫として購入する。
【０００５】
このような従来の部品の改廃に関わる業務（以下、改廃業務と言う。）を図２１を用いて説明する。同図は、上述した部品の改廃業務に関わる各組識と、各組識が行う業務及びこれに必要な情報を示す図である。
【０００６】
同図において、メーカー１０には、ベンダー２０への部品発注やベンダー２０から納入される部品（以下、納入部品と言う。）の管理等の調達業務を行う調達部門１１と、製品の製造を行う製造部門１２と、製造部門１２で製造する製品の設計を行う技術部門１３と、製品の販売予測、市場調査等を行うマーケティング部門１４と、営業部門１５がある。また、同図では簡単のため製造部門１２は一つのブロックで表現しているが、実際は製造する製品に合わせて多数の製造部門が存在している。同様に技術部門１３も設計する製品に合わせて多数の設計部門が存在し、ベンダー２０も部品種類に応じて多数のベンダーが存在している。
【０００７】
このような組識構成のメーカー１０における調達部品の改廃業務について以下に説明する。
【０００８】
ベンダー２０は、ある部品の廃止が決定した場合、調達部門１１に対して部品廃止情報２０ａを送る。また、この部品廃止情報２０ａには、廃止予定部品に対する代替部品の情報が含まれている。
【０００９】
調達部門１１は、納入部品の配送情報を含む入出庫情報１１ａと、在庫情報１１ｂを備えており、これに基づいて、廃止される部品を用いて製造を行っている製造部門１２を特定し、ここで特定された製造部門１２に対して上記部品廃止情報２０ａを転送する。
【００１０】
製造部門１２は、製品とこれに用いられる部品の型名をまとめた部品製品展開情報１２ａを備えており、これに基づいて、廃止される部品が使用される製品を特定すると共にこの製品の設計を行った技術部門１３を特定する。そして、製造部門１２は、ここで特定された技術部門１３に対して、上記部品廃止情報２０ａ及び、廃止予定部品が代替部品で代用可能であるか否かの検討を依頼するための検討依頼書１２ｂを送る。
【００１１】
上記部品廃止情報２０ａ及び、検討依頼書１２ｂを受領した技術部門１３は、廃止予定部品が代替部品で代用可能であるか否かの技術検討を行い、検討結果（以下、部品評価結果１３ｂと言う。）を製造部門１２に送る。
【００１２】
上記製品評価結果１３ｂを受領した製造部門１２は、技術部門１３によって廃止予定部品が代替部品で代用不可能であると判断された場合、今後の製品製造に必要な数量の廃止予定部品を確保する必要がある。そこで製造部門１２は、この製品の販売予測量を得るため、マーケティング部門１４に対して検討依頼書１３ｃを送る。
【００１３】
検討依頼書１３ｃを受領したマーケティング部門１４は、この製品に対する製品販売計画情報１４ａと、営業部門の持つ製品販売実績情報１１ａに基づき、この製品の将来の販売予測量を算出し、検討結果（以下、販売予測結果１４ｂと言う。）を製造部門１２に送る。
【００１４】
上記販売予測結果１４ｂを受領した製造部門１２は、これに基づき、調達部門１１に廃止予定部品の在庫確保を要請するための在庫調達依頼書１２ｃを送る。
【００１５】
在庫調達依頼書１２ｃを受領した調達部門１１は、これに基づき、ベンダー２０に対して廃止予定部品の購入を行う。また、調達部門１１は、ここで調達した廃止予定部品の在庫管理を行う。
【００１６】
従来、メーカーでは、上述のような手順によって、調達部品の改廃業務を行っていた。
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図２１に示した従来のメーカー２０の各組識は、上述のように簡単のため、一つのブロックとして示したが、実際は製造部門１２及び技術部門１３には製造する製品に合わせてそれぞれ複数の部門が存在している。
【００１８】
このような場合、調達部門１１では、ベンダー２０から部品廃止情報２０ａが送られた場合、廃止予定部品を用いて製造が行っている製造部門を、膨大な入出庫情報１１ａの中からすべて検索し、ここで検索された製造部門すべてに部品廃止情報２０ａを転送する必要がある。
【００１９】
部品廃止情報２０ａを受領した製造部門は、廃止予定部品を用いて製造されている製品を膨大な部品製品展開情報１２ａの中からすべて検索し、この製品を設計した技術部門１３すべてに部品廃止情報２０ａ及び検討依頼書１２ｂを送る必要がある。また、製造部門１２では、この検討依頼書１２ｂの結果によっては、更にマーケティング部門１４に検討依頼書１３ｃを送り、この結果に基づいて調達部門１１に在庫調達依頼書１２ｃを送る必要があった。
【００２０】
つまり、従来の部品調達の方法では、組識間の情報伝達が煩雑であり、これらの情報はすべて書類の形で伝達されていたため、各部署では、これらの書類を用いて必要な情報を検索する或は、これを管理するために膨大な工数が発生するという問題点があった。
【００２１】
本発明は、このような問題を解決するために成されたものであり、情報ネットワーク技術を用いて部品の改廃に関わる人的工数を削減することを可能とする部品管理システムを実現することを目的とする。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために請求項１に記載の発明では、製品製造者が製品製造に用いる部品情報を管理する部品管理システムにおいて、前記製品製造者の製品製造に関わる各部門と部品提供者との間に電子情報を交換することが可能な情報ネットワークシステムと、前記製品製造に関わる電子情報を一元管理する情報サーバーを備え、前記情報サーバーは、前記情報ネットワークシステムを介して前記部品提供者に対して部品の発注を行う部品発注手段と、前記部品提供者から送られる部品廃止情報を受ける部品廃止情報受領手段と、前記部品廃止情報に基づき、廃止部品を用いて製造されている製品に関わる各部門に前記部品廃止情報及び、前記廃止部品に関わる各種検討依頼情報を送る検討依頼情報発送手段と、前記検討依頼情報に対して、各部門から返信された結果情報を管理、収集すると共に前記廃止部品の必要在庫数を算出する在庫部品数算出手段と、在庫部品の管理を行う在庫部品管理手段を備えたことを特徴とするものである。
【００２３】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記情報サーバーは、少なくとも、製品とこれに用いられる部品の展開情報、及び製品の設計を担当した技術部門の連絡先が格納された部品製品展開情報と、製品の販売実績及び販売計画が格納された製品の販売実績及び販売計画が格納された製品販売実績／計画情報を格納することを特徴とするものである。
【００２４】
請求項３に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、記検討依頼情報発送手段は、前記部品廃止情報に示された廃止部品の部品型名をキーワードとして前記部品製品展開情報を検索し、廃止部品を用いる製品の設計を担当した技術部門の連絡先を抽出し、部品廃止に関わる技術検討を依頼する技術検討依頼情報を発送するように構成されたことを特徴とするものである。
【００２５】
請求項４に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記在庫部品数算出手段は、前記廃止部品の部品型名をキーワードとして前記製品販売実績／計画情報を検索し、前記廃止部品の今後に使用予想数量を算出するように構成されたことを特徴とするものである。
【００２６】
請求項５に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記在庫部品数算出手段は、前記結果情報が回答期限を過ぎても返信されない場合、催促用電子メールを対象部門に送付する回答期限管理手段を備えたことをを特徴とするものである。
【００２７】
請求項６に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記情報サーバーは、在庫部品の使用実績及び使用計画が格納された在庫使用量実績／計画情報を格納することを特徴とするものである。
【００２８】
請求項７に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記在庫部品管理手段は、在庫部品の使用実績を、在庫部品を用いる製品毎に管理するように構成されたことを特徴とするものである。
【００２９】
請求項８に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記在庫部品管理手段は、在庫部品の使用実績と使用計画を比較し、両者の偏差が予め定められた警報設定値を超えた時、警報通知を行うように構成されたことを特徴とするものである。
【００３０】
請求項９に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記在庫部品管理手段は、在庫部品の欠品予想日を算出するように構成されたことを特徴とするものである。
【００３１】
請求項１０に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記情報ネットワークはインターネットであることを特徴とするものである。
【００３２】
請求項１１に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記サーバーはウェブサーバー機能を備え、前記情報ネットワークに接続された各端末装置からウェブブラウザを介して前記サーバー内部の情報を閲覧することができるように構成されたことを特徴とするものである。
【００３３】
請求項１２に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記ウェブブラウザは、ＷＷＷブラウザを用いたことを特徴とするものである。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下図面を用いて本発明を詳しく説明する。図１は本発明の部品管理システムの一実施例を示す構成図である。
【００３５】
同図において、メーカー１０は従来例と同様に調達部門１１、製造部門１２、技術部門１３、マーケティング部門１４、営業部門１５があり、これら各部門には、例えばイントラネット等の情報ネットワークＬＡＮ（以下、単にＬＡＮと言う。）に接続された端末装置３１〜３５が備えられている。
【００３６】
また、ＬＡＮには、部品調達に関わる情報を格納するデータベース３７を備えた情報サーバー３６が接続されている。
【００３７】
情報サーバー３６は、ＷＷＷ（World  Wide  Web）に対応したウェブサーバー機能を備え、ここに部品調達や部品改廃に関わる業務を行うための各種ホームページを有している。
【００３８】
ベンダー２０には、例えばインターネット等の広域ネットワーク（以下、インターネットＮと言う。）に接続された端末装置４０が備えられており、インターネットＮは、上記ＬＡＮに接続されている。
【００３９】
また、端末装置４０は、ＷＷＷブラウザを備え、これを用いて情報サーバー３６に備えられた各種ホームページのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を指定することによって、端末装置４０の画面上に各種ホームページを表示させることができる。
【００４０】
同様に、端末装置３１〜３５は、ＷＷＷブラウザを備え、これを用いて情報サーバー３６に備えられた各種ホームページのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を指定することによって、端末装置３１〜３５の画面上に各種ホームページを表示させることができる。
【００４１】
また、端末装置３１〜３５、４０及び情報サーバー３６は、コンピュータウィルスやインターネットＮを介して侵入する不正侵入者を排除するネットワーク保護手段を備えている。
【００４２】
情報サーバー３６に備えられたデータベース３７には、製品とこれに用いられる部品の展開情報が格納された部品製品展開情報ファイル３７ａと、製品の販売実績及び販売計画が格納された製品販売実績／計画ファイル３７ｂと、在庫部品の使用実績と使用計画が格納された在庫使用量実績／計画ファイル３７ｃが備えられている。
【００４３】
上記部品製品展開情報ファイル３７ａは、図２に示すように、製品とこれに用いられている部品の型名、数量を格納する製品番号欄１０１、部品番号欄１０２、数量欄１０３と、各部品を供給するベンダー名を格納するベンダー欄１０４、及び、製品の製造、設計を行う部門名を格納する製造部門欄１０５、技術部門欄１０６から構成されている。
【００４４】
上記製品販売実績／計画ファイル３７ｂは、図３に示すように、製品の型名を格納する製品番号欄１１１と、各年度毎の製品の販売実績及び販売計画数を格納する実績／計画欄１１２から構成されており、この情報は、マーケティング部門１４及び営業部門１５に備えられた端末装置３４，３５から管理される。
【００４５】
上記在庫使用量実績／計画ファイル３７ｃは、図４に示すように、在庫部品の型名とこれを用いる製品の型名を格納する部品番号欄１２１、製品番号欄１２２と、各年度毎の在庫部品の使用実績及び使用計画数を格納する在庫部品実績／計画欄１２３から構成されており、この情報は、調達部門１１に備えられた端末装置３１から管理される。
【００４６】
このような構成の部品管理システムにおいて、ベンダー２０が、ある部品の廃止を決定した場合の、メーカー１０の部品改廃業務の手順について図５に示すフローチャートを用いて説明する。
【００４７】
同図に示すステップ１において、まず、ベンダー２０は、端末装置４０のＷＷＷブラウザから情報サーバー３６の改廃申請入力画面のＵＲＬを指定し、これを画面上に表示させる。
【００４８】
ここで表示される改廃申請入力画面の一例を図６に示す。同図に示す改廃申請入力画面２００において、ベンダー２０は、この画面上の廃止部品番号欄２０１に廃止予定部品の型名を入力する。また、廃止予定部品の代替部品がある場合は、代替部品技術情報欄２０３に技術情報を入力する。この代替部品技術情報欄２０３には電子ファイルを添付することが可能である。
【００４９】
ベンダーは、上記の入力が完了すると、登録用アイコン２０５を、マウス等のポインティングデバイスを用いて選択する（以下、単にクリックという。）ことにより、入力した情報を情報サーバー３６に送信することができる。また、この時、同時に改廃番号欄２０１に改廃番号が付与され、上記入力された情報がこの改廃番号と共に情報サーバー３６のデータベース３７に格納される。更に、この時、同時に調達部門１１の端末装置３１に、改廃申請入力画面に情報が入力された旨の電子メールが送信される。また、この時送信される電子メールには、上記改廃番号が記載されている。
【００５０】
ステップ２において、上記電子メールを受け取った調達部門では、端末装置３１のＷＷＷブラウザから情報サーバー３６の改廃検討依頼画面のＵＲＬを指定し、これを画面上に表示させる。
【００５１】
ここで表示される改廃検討依頼画面の一例を図６に示す。同図に示す改廃検討依頼画面２１０において、調達部門１１は、この画面上の改廃番号欄２１１に上記電子メールに記載された改廃番号を入力することによって、ベンダー２０が入力した情報を改廃部品情報欄２１２に表示させることができる。
【００５２】
調達部門１１は、改廃部品情報欄２１２に表示された情報を確認した後、依頼先検索アイコン２１３をクリックする。
【００５３】
依頼先検索アイコン２１３がクリックされると、情報サーバー３６は、改廃部品情報欄２１２に表示された部品番号をキーワードとして、部品製品展開情報ファイル３７ａを検索し、廃止される部品を用いる製品を設計した技術部門を検索し、検索結果表示欄２１４に表示する。
【００５４】
ステップ３において、調達部門１１は、検索結果表示欄２１４に表示された内容を確認した後、検討依頼アイコン２１７をクリックすることにより、ここに表示された各技術部門に代替部品の技術検討等を行うための検討依頼用電子メールを一括送付することができる。この時、調達部門１１は、回答期限欄２１６に回答期限日を入力することにより、各技術部門からの回答期限を設定することができる。また、上記検索結果表示欄２１４に表示された技術部門以外にも上記検討依頼用電子メールを送付すべき部門があれば、追加依頼欄２１５に他の部門を追加することができる。
【００５５】
ステップ４において、上記検討依頼用電子メールを受け取った各技術部門は、端末装置３３のＷＷＷブラウザから情報サーバー３６の検討結果入力画面のＵＲＬを指定し、これを画面上に表示させる。
【００５６】
ここで表示される改廃検討依頼画面の一例を図８に示す。同図に示す改廃検討依頼画面２２０において、技術部門１３は、この画面上の改廃番号欄２２１に上記検討依頼用電子メールに記載された改廃番号を入力することによって、ベンダー２０が入力した情報を改廃部品情報欄２２２に表示させることができる。この時、ステップ３において回答期限が設定されていれば、回答期限欄２２３に回答期限日が表示される。
【００５７】
技術部門１３は、改廃部品情報欄２２２に表示された情報に基づき、代替部品の技術検討を行った後、検討結果を検討結果欄２２４及びコメント欄２２５に入力する。
【００５８】
技術部門１３は、上記の入力が完了すると、登録用アイコン２２６をクリックすることにより、入力した情報を情報サーバー３６に送信することができる。また、この時、ここで入力された情報はデータベース３７に格納される。
【００５９】
ステップ５において、調達部門１１は、各技術部門の検討結果入力の完了を待つ。この時、調達部門１１は、端末装置３１のＷＷＷブラウザから情報サーバー３６の検討結果管理画面のＵＲＬを指定し、これを画面上に表示させることによって、検討結果の入力の進捗状況を監視することができる。
【００６０】
ここで表示される検討結果管理画面の一例を図９に示す。同図に示す検討結果管理画面２３０において、調達部門１１は、この画面上の改廃番号欄２３１に検討依頼を行った部品の改廃番号を入力することによって、検討結果集計欄２３２に、各技術部門が入力した情報を一覧表示させることが可能である。
【００６１】
また、この時、情報サーバー３６は回答期限を監視しており、回答期限が過ぎても検討結果が入力されていない技術部門に対して、催促用の電子メールを送付する。
【００６２】
ステップ６において、検討依頼を行ったすべての技術部門からの検討結果の入力が完了すると、調達部門１１は、端末装置３１のＷＷＷブラウザから情報サーバー３６の在庫必要量算出画面のＵＲＬを指定し、これを画面上に表示させることによって、廃止部品の生産が打ち切られる前に確保しなければならない必要在庫量を算出することができる。
【００６３】
ここで表示される在庫必要量算出画面の一例を図１０に示す。同図に示す在庫必要量算出画面２４０において、調達部門１１は、この画面上の改廃番号欄２４１に検討依頼を行った部品の改廃番号を入力する。
【００６４】
情報サーバー３６は、在庫必要量欄２４２に改廃番号が入力されると、ここで入力された改廃番号をキーワードとして、データベース３７と製品販売実績／計画ファイル３７ｂを検索し、廃止部品を用いる製品の今後の販売計画数を算出し、これに必要な廃止部品の数量を製品毎に集計する。
【００６５】
情報サーバー３６は、ここで集計された集計結果を製品毎に在庫必要量欄２４２に一覧表示させる。
【００６６】
ステップ７において、調達部門１１は、ステップ６で集計された必要在庫数の部品をベンダー２０に発注する。
【００６７】
本発明の部品管理システムは、このような方法により、情報ネットワーク技術を用いて部品の改廃に関わる業務を自動化し、人的工数を削減することが可能となる。
【００６８】
また、本発明の部品管理システムは、以下に説明する方法により、製品毎に廃止部品の在庫管理を行うことが可能である。
【００６９】
まず、調達部門１１は、端末装置３１のＷＷＷブラウザから情報サーバー３６の在庫管理画面のＵＲＬを指定し、これを画面上に表示させる。
【００７０】
ここで表示される在庫必要量算出画面の一例を図１０に示す。同図に示す在庫必要量算出画面２５０において、調達部門１１は、この画面上の部品番号欄２５１に在庫の確認を行いたい部品の部品番号を入力する。
【００７１】
情報サーバー３６は、部品番号欄２５１に部品番号が入力されると、ここで入力された改廃番号をキーワードとして、在庫使用量実績／計画ファイル３７ｃを検索し、検索結果を検索結果欄２５２に表示する。
【００７２】
また、この画面上では、検索結果欄２５２に表示された検索結果の中から任意の製品番号を製品番号欄２５３に入力することにより、ここに入力した製品に対する廃止部品の実績グラフ２５４と計画グラフ２５５をグラフ表示欄２５６に表示させることができる。
【００７３】
調達部門１１は、これらのグラフによって、在庫部品の使用実績の状況を直感的に把握することができる。
【００７４】
更に、この画面上では、在庫部品管理のための様々な警報設定や情報表示を行うことができる。
【００７５】
例えば、警報設定欄２５７に警報設定値を入力することにより、使用実績量と使用計画量の偏差が警報設定値を超えた時、予め定められた電子メールアドレスに警告用電子メールが送信される。
【００７６】
また、この画面上の在庫利用率欄２５８には、現在の在庫部品使用率が表示され、欠品予想日欄２５９には、このままの使用傾向が続いた場合に在庫部品が欠品する予想日付が表示される。
【００７７】
本発明の部品管理システムは、このような方法により、製品毎に廃止部品の在庫管理を行うことが可能である。また、上述の説明では、製品毎に廃止部品の在庫管理を行う場合の動作について説明したが、例えば、画面上の製品番号欄２５３にアスタリスクを入力することにより、部品番号欄２５１に入力された部品の総使用実績量と総使用計画量を表示するように構成してもよい。
【００７８】
更に、上述の説明では、廃止部品の在庫管理を行う場合の動作について説明したが、上記と同様の手法を用いて、廃止部品でない在庫部品の在庫管理を行うように構成してもよい。
【００７９】
なお、以上の説明は、本発明の説明および例示を目的として特定の好適な実施例を示したに過ぎない。したがって本発明は、上記実施例に限定されることなく、その本質から逸脱しない範囲で更に多くの変更、変形をも含むものである。
【００８０】
例えば、上記の説明では、一つのメーカー内における部品改廃時の動作に付いて説明したが、図１２に示すように、複数のグループ会社内において、部品管理を共同運用している場合、データベース３７を複数のグループ会社別に分け、これを横断的に検索することにより、複数のグループ会社をあたかも上述した一つもメーカーとして扱い、これまでグループ会社個別に行われていた部品改廃の業務をすべて上述の説明と同様に自動化することが可能である。
【００８１】
【発明の効果】
以上説明したことから明らかなように、本発明によれば、情報ネットワーク技術を用いて部品の改廃に関わる業務を自動化し、人的工数を削減することが可能となる。
【００８２】
また、本発明によれば、製品毎に廃止部品の在庫管理を行うことが可能である、と共に、在庫部品の欠品警報や欠品予告日等の在庫管理情報を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る部品管理システムの一実施例を示す構成図である。
【図２】本発明に係る部品製品展開情報ファイルの一例を示す図である。
【図３】本発明に係る製品販売実績／計画ファイルの一例を示す図である。
【図４】本発明に係る在庫使用量実績／計画ファイルの一例を示す図である。
【図５】本発明に係る改廃業務の動作を説明するフローチャートである。
【図６】本発明に係る改廃申請入力画面の一例を示す図である。
【図７】本発明に係る改廃検討依頼画面の一例を示す図である。
【図８】本発明に係る検討結果入力画面の一例を示す図である。
【図９】本発明に係る検討結果入力画面の一例を示す図である。
【図１０】本発明に係る在庫必要量算出画面の一例を示す図である。
【図１１】本発明に係る在庫管理画面の一例を示す図である。
【図１２】本発明の部品管理システムの応用例を説明する図である。
【図１３】従来の部品改廃業務を説明する図である。
【符号の説明】
３１〜３５、４０  端末装置
３６  情報サーバー
３７  データベース
３７ａ  部品製品展開情報ファイル
３７ｂ  製品販売実績／計画ファイル
３７ｃ  在庫使用量実績／計画ファイル
ＬＡＮ  情報ネットワーク
Ｎ  インターネット
【図１】
0004375514.tif 000002
【図２】
0004375514.tif 000003
【図３】
0004375514.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004375514.tif 000008
【図８】
0004375514.tif 000009
【図９】
0004375514.tif 000010
【図１０】
0004375514.tif 000011
【図１１】
0004375514.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0004375514.tif 000014