(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースブーム内に複数の中間ブームおよび中間ブーム内にトップブームがそれぞれ順次伸縮自在に嵌挿されてなる多段伸縮ブームに内装され、そのロッド端部がベースブーム基端部に軸支された１段復動油圧シリンダと、
前記一段復動油圧シリンダのシリンダ部材にガイドされてシリンダの半径方向かつブーム水平方向に進退可能な一対の連結ピンと、
可動端が当該連結ピンにそして固定端が前記シリンダ部材の適所にそれぞれ連結された揺動可能な一対のリンクと、前記一対のリンクに挟まれ前記シリンダ部材の上側あるいは下側に位置し前記一対のリンクを拡縮可能な駆動シリンダと、前記中間ブーム各段およびトップブームの後端部内方に位置し前記連結ピンと対向して該ピンが連結可能な一対のボスとからなり、前記１段複動油圧シリンダのシリンダチューブロッド側端部と各段中間ブーム基端郡を選択的に連結するシリンダ・ブーム連結手段と、
前記べースブームと各段中間ブームの隣り合うブーム同士を固定するブーム間固定手段であって、隣接する先段側ブームの基端部にあって前記シリンダ・チューブ連結手段における連結方向と異なる方向でブーム軸線に対し直交方向に外向きに進出付勢されたピンと、該ピンと対向し、隣接する基段側ブームの適所に設けられた穴よりなるブーム間固定手段と、
前記１段複動油圧シリンダのシリンダチューブロッド側端部に設けられ、前記ブーム間固定手段のピンを駆動して当該ブーム間固定手段を解除するブーム間固定解除手段と、
前記シリンダ・ブーム連結手段がブームとの連結を解除した状態では前記ブーム間固定解除手段によるブーム間固定手段の解除を禁止するブーム間固定解除手段側禁止手段と、
前記ブーム間固定解除手段がブーム間固定手段を解除した状態では前記シリンダ・ブーム連結手段がブームとの連結解除を禁止するシリンダ・ブーム連結手段側禁止手段とからなるインタロック機構を備えたことを特徴とする移動式クレーンの伸縮機構。
【請求項２】
ベースブーム内に複数の中間ブームおよび中間ブーム内にトップブームがそれぞれ順次伸縮自在に嵌挿されてなる多段伸縮ブームに内装され、そのロッド端部がベースブーム基端部に軸支された１段復動油圧シリンダと、
前記一段復動油圧シリンダのシリンダ部材にガイドされてシリンダの半径方向かつブーム水平方向に進退可能な一対の連結ピンと、
可動端が当該連結ピンにそして固定端が前記シリンダ部材の適所にそれぞれ連結された揺動可能な一対のリンクと、前記一対のリンクに挟まれ前記シリンダ部材の上側あるいは下側に位置し前記一対のリンクを拡縮可能な駆動シリンダと、前記中間ブーム各段およびトップブームの後端部内方に位置し前記連結ピンと対向して該ピンが連結可能な一対のボスとからなり、前記１段複動油圧シリンダのシリンダチューブロッド側端部と各段中間ブーム基端郡を選択的に連結するシリンダ・ブーム連結手段と、
前記べースブームと各段中間ブームの隣り合うブーム同士を固定するブーム間固定手段であって、隣接する先段側ブームの基端部にあって前記シリンダ・チューブ連結手段における連結方向と異なる方向でブーム軸線に対し直交方向に外向きに進出付勢されたピンと、該ピンと対向し、隣接する基段側ブームの適所に設けられた穴よりなるブーム間固定手段とを備え、
前記シリンダ・ブーム連結手段は、一方側が前記駆動シリンダのロッド側端部に接続され、他方側が前記駆動シリンダのシリンダチューブに接続されて前記駆動シリンダの伸縮にともなって先端部同士が接離可能な一対の部材を有し、前記一段復動油圧シリンダとブームの連結時にはこれらの連結解除時と比較して一対の部材間の隙間が大きくなり、
前記ブーム間固定手段は、前記ピンを移動させてブーム間の固定と解除を行うシリンダと、該シリンダの伸縮に連動して移動する移動部材を有し、前記一段復動油圧シリンダとブームの連結時には前記シリンダの伸縮により前記隙間に前記移動部材が入り込んでブーム間の連結状態を解除し、前記一段復動油圧シリンダとブームの連結解除時には前記シリンダの伸縮により前記移動部材が前記隙間から抜脱されるにともない、前記駆動シリンダの伸縮により前記一対の部材間の隙間が小さくなって前記移動部材の前記隙間への入り込みが規制されてブーム間の連結状態を維持することを特徴とする移動式クレーンの伸縮機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動式クレーンのブーム伸縮機構に関し、さらに詳しくは、単一の油圧シリンダを用いて複数段のブームを伸縮させる機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、トラッククレーンなどに用いられるブームの伸縮機構には、伸縮対象となるブーム同士に油圧シリンダをそれぞれ設け、各油圧シリンダの伸縮動作に応じて各段のブームを伸縮させる機構がある。
しかし、この機構では、油圧シリンダが複数必要となることから、各ブームに油圧シリンダを収容するためのスペースが必要となる。この結果、ブームが大型化し、ブームの重量増加によるブーム伸長時での曲げモーメントの増加や油圧シリンダに対する油圧供給系統の大型化を招く不具合がある。
そこで、単一の油圧シリンダを用いて複数段のブームを伸縮させる構成を備えた伸縮機構が提案されている（例えば、特開平７−２６７５８４号公報）。
上記公報には次のような開示がある。
複数段のブームを内部に収納し、ピストンロッドが基部側のブームに固定されている油圧シリンダを備えている。
油圧シリンダへの給油により伸縮動作する油圧シリンダのシリンダ側には、径方向に進退可能な伸縮動作用ロックピンが設けられている。
各ブームにおける伸長方向後部には上記伸縮動作用ロックピンと対向することができるブッシュとこのブッシュと直角な方向に位置する保持用ロックボルトとが設けられている。
ブッシュは、伸縮移動用ロックボルトを嵌合させることができる部材であり、ブームの伸縮時に伸縮移動用ロックボルトが嵌合すると嵌合したブームがピストンロッドの伸縮動作に連動する。保持用ロックボルトは、バネによって外側に向け突出する習性を付与され、ブームの内側に突出する円形盤を備えている。保持用ロックボルトは外側に位置するブームのロック孔に係合すると、伸長あるいは収縮した位置で保持される。
また保持用ロックボルトは、ピストンロッドに備えられているピストンシリンダユニットに係合することができ、係合したときにはピストンシリンダユニットが収縮する動作に連動して外側のブームのロック孔から外されてブームを伸縮移動させることができる。
【０００３】
上記公報に開示されている伸縮機構によってブームを伸長する場合には、トップブームに相当する先端側のブームに設けられているブッシュに対してシリンダ側の伸縮動作用ロックボルトが嵌合され、さらに、ピストンシリンダユニットが保持用ロックボルトに係合する。保持用ロックボルトは、ピストンシリンダユニットの収縮動作に連動して外側のブームのロック孔から外れる。この結果、油圧シリンダのシリンダが伸長すると、トップブームは伸縮用ロックボルトを介して伸長される。伸長したブームは、ピストンシリンダユニットと保持用ロックボルトとの係合が解除され、保持用ロックボルトが外側のブームに設けられているロック孔に係合して伸長した位置に保持される。
以下、各段のブームに対して同じ動作を繰り返して各ブームを伸長させることができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、複数段のブームを伸縮させる場合には、上記公報にも示されているように、ブームの伸縮移動時には油圧シリンダとブーム側の伸縮動作用ロックボルトとの嵌合、そして保持用ロックボルトとピストンシリンダユニットとの係合解除が必要となる。また、伸縮位置に達したブームを保持して油圧シリンダの移動、つまりブームの掴み換えを許容する場合には、保持用ロックボルトとピストンシリンダユニットと保持用ロックボルトとの係合、そしてブーム側の伸縮動作用ロックボルトと油圧シリンダとの嵌合を解除することが必要となる。
上記動作を行うための機構としては、上記公報によれば、ピストンロッドの端部に設けられたカラー部材の内部に形成されているシリンダ部と、シリンダ部に挿嵌されてブームの伸縮動作の際に油圧シリンダに対して連結可能な伸縮動作用ロックボルトと保持用ロックボルトとが設けられ、これら各ロックボルトがブームの両側面方向と上面方向に伸縮する構成が用いられている。
しかし、このような構成においては、ピストンロッドの端部に位置するカラー自体のサイズが大きくなってしまう。このため、ブーム内での占有スペースも大きくなることから収容できるブームの段数も制約されてしまう。
しかも、上記伸縮動作用ロックボルトの係合動作と保持用ロックボルトの係合動作とはブームの伸縮時に関連づけて行われる関係上、油圧制御を用いた場合にはその制御機器や配管類が上記カラー内を占有することになり、制御機構の面からしてもカラー自体の大型化は否めない。従って、油圧シリンダの一部を仕様に応じて交換する場合には、カラー自体も含めて交換しなければならず、交換作業が大掛かりとなるばかりでなく、重量増加による労力の増大を招いてしまう。
【０００５】
伸縮動作用ロックボルトが嵌合を解除されてブームの掴み換え動作に移行する場合には、保持用ロックボルトはブームの各側面で保持状態を維持することが必要であるが、上記公報には、伸縮動作用ロックボルトが嵌合を解除される時には必ず保持用ロックボルトの抜けを防止できる構成に関しては開示されていない。但し、上記公報には、保持用ロックボルトの嵌合が解除されたことを光学センサによって検知することが開示されており、この検知が行われるのに連動して伸縮動作用ロックボルトを係合させることも考えられるが、このような構成では、光学センサの誤動作が起きた場合の対策がない。このため、伸縮動作用ロックボルトが嵌合を解除される時点で確実に保持用ロックボルトが係合されることに関する保証については何もないといえる。従って、一方の係合手段である伸縮動作用ロックボルトがその係合を解除される際に他方の係合手段である保持用ロックボルトの係合が保証されないと、特に、伸長状態にあるブームが滑落する危険がある。
【０００６】
本発明の目的は、上記従来の移動式クレーンのブーム伸縮機構における問題に鑑み、ブームを伸縮させるためにブームに対して係脱可能なブーム間固定手段と伸縮状態にあるブームを保持するためにブームに対して係脱可能なシリンダ・ブーム連結手段を備えたブーム伸縮機構において、係脱機構の占有スペースを少なくできるとともに、相対的な係合動作を確実に行えるようにすることで伸縮状態にあるブームの滑落などを確実に防止することが可能な構成を備えた移動式クレーンのブーム伸縮機構を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため、請求項１記載の発明は、ベースブーム内に複数の中間ブームおよび中間ブーム内にトップブームがそれぞれ順次伸縮自在に嵌挿されてなる多段伸縮ブームに内装され、そのロッド端部がベースブーム基端部に軸支された１段復動油圧シリンダと、前記一段復動油圧シリンダのシリンダ部材にガイドされてシリンダの半径方向かつブーム水平方向に進退可能な一対の連結ピンと、可動端が当該連結ピンにそして固定端が前記シリンダ部材の適所にそれぞれ連結された揺動可能な一対のリンクと、前記一対のリンクに挟まれ前記シリンダ部材の上側あるいは下側に位置し前記一対のリンクを拡縮可能な騒動シリンダと、前記中間ブーム各段およびトップブームの後端部内方に位置し前記連結ピンと対向して該ピンが連結可能な一対のボスとからなり、前記１段複動油圧シリンダのシリンダチューブロッド側端部と各段中間ブーム基端郡を選択的に連結するシリンダ・ブーム連結手段と、前記べースブームと各段中間ブームの隣り合うブーム同士を固定するブーム間固定手段であって、隣接する先段側ブームの基端部にあって前記シリンダ・チューブ連結手段における連結方向と異なる方向でブーム軸線に対し直交方向に外向きに進出付勢されたピンと、該ピンと対向し、隣接する基段側ブームの適所に設けられた穴よりなるブーム間固定手段と、前記１段複動油圧シリンダのシリンダチューブロッド側端部に設けられ、前記ブーム間固定手段のピンを駆動して当該ブーム間固定手段を解除するブーム間固定解除手段と、前記シリンダ・ブーム連結手段がブームとの連結を解除した状態では前記ブーム間固定解除手段によるブーム間固定手段の解除を禁止するブーム間固定解除手段側禁止手段と、前記ブーム間固定解除手段がブーム間固定手段を解除した状態では前記シリンダ・ブーム連結手段がブームとの連結解除を禁止するシリンダ・ブーム連結手段側禁止手段とからなるインタロック機構を備えたことを特徴としている。
【０００８】
請求項２記載の発明は、ベースブーム内に複数の中間ブームおよび中間ブーム内にトップブームがそれぞれ順次伸縮自在に嵌挿されてなる多段伸縮ブームに内装され、そのロッド端部がベースブーム基端部に軸支された１段復動油圧シリンダと、前記一段復動油圧シリンダのシリンダ部材にガイドされてシリンダの半径方向かつブーム水平方向に進退可能な一対の連結ピンと、可動端が当該連結ピンにそして固定端が前記シリンダ部材の適所にそれぞれ連結された揺動可能な一対のリンクと、前記一対のリンクに挟まれ前記シリンダ部材の上側あるいは下側に位置し前記一対のリンクを拡縮可能な駆動シリンダと、前記中間ブーム各段およびトップブームの後端部内方に位置し前記連結ピンと対向して該ピンが連結可能な一対のボスとからなり、前記１段複動油圧シリンダのシリンダチューブロッド側端部と各段中間ブーム基端郡を選択的に連結するシリンダ・ブーム連結手段と、前記べースブームと各段中間ブームの隣り合うブーム同士を固定するブーム間固定手段であって、隣接する先段側ブームの基端部にあって前記シリンダ・チューブ連結手段における連結方向と異なる方向でブーム軸線に対し直交方向に外向きに進出付勢されたピンと、該ピンと対向し、隣接する基段側ブームの適所に設けられた穴よりなるブーム間固定手段とを備え、前記シリンダ・ブーム連結手段は、一方側が前記駆動シリンダのロッド側端部に接続され、他方側が前記駆動シリンダのシリンダチューブに接続されて前記駆動シリンダの伸縮にともなって先端部同士が接離可能な一対の部材（例えば、実施形態におけるシリンダ・ブーム連結手段側禁止手段２１、２１’）を有し、前記一段復動油圧シリンダとブームの連結時にはこれらの連結解除時と比較して一対の部材間の隙間が大きくなり、前記ブーム間固定手段は、前記ピンを移動させてブーム間の固定と解除を行うシリンダと、該シリンダの伸縮に連動して移動する移動部材（例えば、実施形態におけるブーム間固定解除手段側禁止手段２０）を有し、前記一段復動油圧シリンダとブームの連結時には前記シリンダの伸縮により前記隙間に前記移動部材が入り込んでブーム間の連結状態を解除し、前記一段復動油圧シリンダとブームの連結解除時には前記シリンダの伸縮により前記移動部材が前記隙間から抜脱されるにともない、前記駆動シリンダの伸縮により前記一対の部材間の隙間が小さくなって前記移動部材の前記隙間への入り込みが規制されてブーム間を連結状態に維持することを特徴としている。
【０００９】
【作用】
請求項１記載の発明では、シリンダ・ブーム連結手段がブームとの連結を解除した状態ではブーム間固定解除手段によるブーム間固定手段の解除を禁止するブーム間固定解除手段側禁止手段と、前記ブーム間固定解除手段がブーム間固定手段を解除した状態では前記シリンダ・ブーム連結手段がブームとの連結解除を禁止するシリンダ・ブーム連結手段側禁止手段とからなるインタロック機構を備えていることにより、ブーム間固定手段がブーム間固定解除手段によりブーム間の固定を解除されるときには、その解除に応じてシリンダ・ブーム連結手段側禁止手段によりシリンダ・ブーム連結手段の解除が規制される。この結果、ブームの掴み換え時には、禁止手段のいずれかが必ずブーム側と連結固定状態に維持されるので、特に伸長時でのブームの滑落を確実に防止することができる。しかも、シリンダ・ブーム連結手段側禁止手段とブーム間固定解除手段とは互いに直接作用し合って連動するので、ブーム間固定手段の解除およびシリンダ・ブーム連結手段の解除動作が互いに直接作用することになり、上記いずれかが解除されたことを検知して相対する手段の解除を禁止する場合に比べてあるいは油圧機構などの他の動力伝達手段を用いる場合に比べて誤動作がなく、確実にブームの滑落を防止することができる。
【００１０】
また請求項２記載の発明では、一段復動油圧シリンダとブームの連結時にはブーム間固定手段の前記シリンダの伸縮により前記隙間に前記移動部材が入り込んでブーム間の連結状態を解除し、前記一段復動油圧シリンダとブームの連結解除時には前記シリンダの伸縮によりブーム間固定手段の前記移動部材が前記隙間から抜脱されるにともない、シリンダ・ブーム連結手段の前記駆動シリンダの伸縮により前記一対の部材間の隙間が小さくなって前記移動部材の前記隙間への入り込みが規制されてブーム間を連結状態に維持するので、ブームの掴み換え時には、固定手段又は連結手段が必ずブーム側と連結固定状態に維持されるので、特に伸長時でのブームの滑落を確実に防止することができる。しかも、固定手段及び連結手段は互いに直接作用し合って連動するので、ブーム間の固定解除およびシリンダ・ブーム間の解除動作が互いに直接作用することになり、上記いずれかが解除されたことを検知して相対する手段の解除を禁止する場合に比べてあるいは油圧機構などの他の動力伝達手段を用いる場合に比べて誤動作がなく、確実にブームの滑落を防止することができる。
【００１１】
【実施例】
以下、図示実施例により本発明の詳細を説明する。
図１は、トップブームおよびベースブームを含めて６段の伸縮ブームを備えたブーム伸縮機構を説明するための側面視での部分的な断面図であり、同図においてベースブーム１の内部には、４段の中間ブーム３、４、５、６が伸縮自在に挿嵌され、それら中間ブームのうちで最先端側に位置する中間ブーム３内にはトップブーム２が伸縮自在に順次嵌挿されている。
ブームの内部には、伸縮自在のブームを移動させるための単一の１段復動油圧シリンダ７が配置されている。
１段復動油圧シリンダ７は、ピストンロッド７Ａの端部がベースブーム１の基端部に固定され、ピストンロッド７Ａが挿嵌されているシリンダチューブ７Ｂがピストンロッド７Ａをガイドとして伸縮移動するようになっており、シリンダチューブ７Ｂのロッド側端部には、後述するシリンダ・ブーム連結手段８が設けられている。
【００１２】
シリンダ・ブーム連結手段８は、ベースブーム１を除く各ブームの基端で両側面に形成されている係合穴を有するボス２Ａ、３Ａ、４Ａ、５Ａおよび６Ａにそれぞれ連結可能な連結ピン８Ａを備えており、その詳細が図２、図３および図６、図７に示されている。
図２および図３は、シリンダ・ブーム連結手段８のピン８Ａが前記ボス２Ａ〜６Ａの係合穴より離脱した状態を示しており、図６および図７は、シリンダ・ブーム連結手段８のみを抽出してピン８Ａが後退および進出している状態をそれぞれ示している。
図２および図３において、シリンダ・ブーム連結手段８は、１段復動油圧シリンダ７のシリンダチューブ７Ｂとともに移動することでブームの伸縮方向に移動可能な構成とされている。
シリンダ・ブーム連結手段８には、図６および図７に示すように、１段復動油圧シリンダ７の半径方向およびブーム（図６では、１段復動油圧シリンダ７のシリンダチューブ７Ｂが示されている）の水平方向に進退可能でボス２Ａ〜６Ａに有する係合穴に対して係脱可能な一対の連結ピン８Ａと、連結ピン８Ａに可動端がそして固定端が枢軸８Ｂ１を介して支持ブラケット５０に支持されている揺動可能な一対のリンク部材８Ｂと、前記リンク８Ｂ間に挟まれた状態で配置され、シリンダチューブ７Ｂの上側に位置して一対のリンク部材８Ｂに拡縮ロッド８Ｃ１および連動部材８Ｃ２を介して連結されている駆動シリンダ８Ｃとが備えられている。
【００１３】
図２においてシリンダ・ブーム連結手段８は、シリンダチューブ７Ｂのロッド側端部近傍に設けられ、伸縮シリンダにより伸縮状態とするために用いられる。このため、駆動シリンダ８Ｃの拡縮ロッド８Ｃ１が拡張されると、リンク部材８Ｂをシリンダチューブ７Ｂの半径方向で外側に向け揺動させ、連結ピン８Ａをボス２Ａ〜６Ａのうちで伸縮対象となるブームのボス（図２では符号２Ａで示すボス）に有する係合穴に向け進入させて係合させるようになっている。
シリンダ・ブーム連結手段８は、図２および図６に示すようにシリンダチューブ７Ｂの近傍で連結ピン８Ａよりも上方位置に連結ピン８Ａの駆動手段であるリンク８Ｂおよび駆動シリンダ８Ｃを配置することに限らず、連結ピン８Ａよりも下方位置に上記リンク部材８Ｂおよび駆動シリンダ８Ｃを配置することも可能である。
【００１４】
ブーム間固定手段９は、ベースブーム２および各段で隣り合うブーム３〜６同士を固定するための手段として用いられる。
このため、ブーム間固定手段９は、図１および図２に示すように、ベースブーム１および各段の中間ブーム３〜６の基端部および適所に形成されている穴１Ｂ、３〜６Ｂと、この穴１Ｂ、３Ｂ〜６Ｂに対向して進出付勢されたピン９Ａとを備えている。図１（Ｂ）では、各ブームのうちで、ベースブーム１の上面から見た穴１Ｂとピン９Ａとの挿嵌状態が示されている。
ピン９Ａの進出方向は、図２に示すように、シリンダ・ブーム連結手段８における連結ピン８Ａの連結方向と異なる方向でシリンダチューブ７Ｂの軸線方向と直交する方向であり、図１に示す例では垂直方向とされている。
また、ピン９Ａの進出付勢はピン９Ａとこれが挿嵌されている有底筒体９Ｂとの間に配置されているバネ９Ｃによって設定されている。
ピン９Ａには、シリンダ・ブーム連結手段８側と対向する端部に水平方向に延長された係止片９Ｄが設けられており、この係止片９Ｄが後述するブーム間固定解除手段１０に対向できるようになっている。
【００１５】
ブーム間固定解除手段１０は、図２に示すように、シリンダチューブ７Ｂの近傍でシリンダチューブ７Ｂのロッド側端部上面に支持されているシリンダ１０Ａと、シリンダ１０Ａから伸縮可能なロッド１０Ｂ１の先端に設けられている断面形状がチャンネル状の係合部材１０Ｂとを備えている。
ブーム間固定解除手段１０は、ブーム間固定手段９のピン９Ａに有する係止片９Ｄが嵌入した状態でシリンダ１０Ａが収縮すると、バネ９Ｃの付勢に抗してピン９Ａをブーム側に形成されている穴（１Ｂ、３Ｂ〜６Ｂのいずれか）から抜き出してブーム間固定手段９によるブームとの間の連結状態を解除する。
なお、図２および図３において符号５１，５１’および５２，５２’はリミットセンサを示しており、これらリミットセンサは、シリンダ・ブーム連結手段８およびブーム間固定手段９での伸縮状態を検出するものである。
【００１６】
本実施例は以上のような構成であるから、シリンダチューブ７Ｂの近傍でシリンダ・ブーム連結手段８の連結ピン８Ａよりも上方位置にシリンダ・ブーム連結手段８およびブーム間固定解除手段１０が設けられている。このため、シリンダチューブ７Ｂには、そのロッド側端部の内部にシリンダ・ブーム連結手段８およびブーム間固定解除手段１０を設けないで済み、ロッド側端部はピストンロッド７Ａを挿嵌するに必要なサイズ以上に大きくしないですむ。
選択されたブームを伸長させる場合には、ブーム間固定手段９により隣り合うブーム同士を固定した状態でシリンダ・ブーム連結手段８の連結状態を解除し、選択されたブームを対象として新たにシリンダ・ブーム連結手段８を連結する、いわゆる、掴み換えが行われる。
シリンダ・ブーム連結手段８は、駆動シリンダ８Ｃが収縮することにより、リンク部材８Ｂを介して連結ピン８Ａをブーム側のボスに有する係合穴から離脱させる。
図２および図６はこのときの状態を示しており、駆動シリンダ８Ｃが収縮すると、拡縮ロッド８Ｃ１が収縮してこれに連結されているリンク部材８Ｂ（図６では、左側のリンク部材８Ｂ）が枢軸８Ｂ１を介して連結ピン８Ａを係合穴から引き抜く方向に揺動すると共に、リンク部材８Ｂの揺動が停止されると駆動シリンダ８Ｃが拡縮ロッド８Ｃ１側に向け相対的に収縮移動して他方のリンク部材８Ｂを連結ピン８Ａが係合穴から引く抜く方向に揺動する。
【００１７】
一方、ブームを掴み換えるとき、係合穴から連結ピン８Ａが隣り合うブームあるいはこれ以外で選択されたブームを対象として連結ピン８Ａを係合穴に挿入することになる。
この場合には、図４および図７に示すように、シリンダ・ブーム連結手段８の駆動シリンダ８Ｃが伸長する。これにより、拡縮ロッド８Ｃ１が伸長することでこれに連結されているリンク部材８Ｂ（図７において左側のリンク部材８Ｂ）が連結ピン８Ａを新たなブームのボスに有する係合穴に挿入する方向に揺動すると共に、連結ピン８Ａが係合穴に挿入し終わると、駆動シリンダ８Ｃが拡縮ロッド８Ｃ１の伸長方向と反対側に伸長移動してリンク部材８Ｂを連結ピン８Ａが新たなブームのボスに有する係合穴に挿入させる方向に揺動する。
【００１８】
シリンダ・ブーム連結手段８によるブームの掴み換えが終了するのに合わせてブーム間固定手段９がブーム間固定解除手段１０によって固定を解除される。
つまり、ブーム間固定手段９に有する係止片９Ｄには、ブーム間固定解除手段１０の係合部材１０Ｂが対峙しており、シリンダ１０Ａが収縮することにより係止片９Ｄが係合部材１０Ｂにより穴から引き抜かれる。
これにより、隣り合うブーム同士の固定が解除され、１段復動油圧シリンダ７の伸長動作に連動してシリンダ・ブーム連結手段８が移動するので、新たなブームが伸縮される。
【００１９】
本実施例によれば、シリンダ・ブーム連結手段８およびブーム間固定解除手段１０がシリンダチューブ７Ｂのロッド側端部内ではなく、その上方位置に配置されて、いわゆる、上記各手段をシリンダチューブ７Ｂの水平方向でオーバーラップさせた配置構成としているので、シリンダチューブ７Ｂ内に上記各手段を設けた場合に比べて水平方向での占有スペースを小さくすることができる。これにより、シリンダチューブ７Ｂの水平方向に余剰スペースを設けることができるので、この余剰スペース内に既存の段数に対して新たに加えたブームを収納することができる。
【００２０】
次に本発明の別実施例について説明する。
本発明の別実施例は、シリンダ・ブーム連結手段８とブーム固定解除手段１０との動作を連動させて各手段の不用意な解除を防止することを特徴としている。
つまり、シリンダ・ブーム連結手段８およびブーム間固定解除手段１０には、互いの動きを規制する禁止手段２０，２１，２１’が設けられている。
図２乃至図６において、ブーム間固定解除手段１０の係合部材１０Ｂには、その下面に垂下された角棒で構成されたブーム間固定解除手段側禁止手段２０が設けられており、シリンダ・ブーム連結手段８の駆動シリンダ８Ｃおよび拡縮ロッド８Ｃ１には、ブーム間固定解除手段側禁止手段２０をはさんで対峙する折り曲げ片で構成されたシリンダ・ブーム連結手段側禁止手段２１、２１’が設けられている。
ブーム間固定解除手段側禁止手段２０は、係合部材１０Ｂの伸縮動作に連動して昇降することができ、シリンダ・ブーム連結手段側禁止手段２１、２１’は駆動シリンダ８Ｃの伸縮動作に連動して対向する先端部を接離させることができる。
ブーム間固定解除手段側禁止手段２０は、図２に示すように、ブーム間固定解除手段１０のシリンダ１０Ａが非収縮状態にあるときに先端２０Ａがシリンダ・ブーム連結手段側禁止手段２１、２１’の間から遠ざかっており、このときにはシリンダ・ブーム連結手段側禁止手段２１、２１’は対向する端部同士を密着させている。
つまり、ブームの掴み換えが行われる際にシリンダ・ブーム連結手段８の駆動シリンダ８Ｃが収縮することで連結ピン８Ａがブーム側のボス（便宜上、図２ではトップブーム２を対象として符号２Ａで示されている）の係合穴から抜き出されると、シリンダ・ブーム連結手段側禁止手段２１、２１’が互いに接近して当接するようになるので、その端部間にブーム間固定解除手段側禁止手段２０が入り込むことができない。
【００２１】
一方、ブームの掴み換えの際に新たなブームのボスに有する係合穴にシリンダ・ブーム連結手段８の連結ピン８Ａが挿入され、これに連動してブーム間固定解除手段１０によってブーム間固定手段９の固定が解除されるときには、駆動シリンダ８Ｃの拡縮ロッド８Ｃ１が拡張されると共に駆動シリンダ８Ｃ自体も拡張方向に移動するので、この動きに連動してシリンダ・ブーム連結手段側禁止手段２１、２１’が互いに離間する。この結果、シリンダ・ブーム連結手段側禁止手段２１，２１’の端部同士が離間して隙間ができるので、ブーム間固定解除手段１０のシリンダ１０Ａが収縮動作するのにあわせて下降するブーム間固定解除手段側禁止手段２０の先端２０Ａがシリンダ・ブーム連結手段側禁止手段２１、２１’の端部間の隙間に入り込むことができる。
【００２２】
本実施例は以上のような構成であるから、ブーム間固定手段９によってブーム同士が固定され、ブームの掴み換えを行うためにシリンダ・ブーム連結手段８の連結ピン８Ａをブーム側のボスから引き抜く場合には、図２および図３に示すように、シリンダ・ブーム連結手段８の駆動シリンダ８Ｃが収縮動作するので、連結ピン８Ａがボス（図２及び図３では符号２Ａで示すボス）の係合穴から引き抜かれる。駆動シリンダ８Ｃが収縮した場合には駆動シリンダ８Ｃおよび拡縮ロッド８Ｃ１にそれぞれ一体となっているシリンダ・ブーム連結手段側禁止手段２１，２１’がその端部同士を当接させるので、ブーム間固定解除手段２０が入り込めないようになる。このため、ブーム間固定解除手段１０のシリンダ１０Ａが誤動作により収縮しようとしてもシリンダ・ブーム連結手段側禁止手段２１，２１’によってその収縮動作を禁じられるので、不用意にブーム間固定手段８の固定状態が解除されることがない。
【００２３】
一方、シリンダ・ブーム連結手段８によって掴み換えられたブームを１段復動油圧シリンダ７の伸縮動作に連動して移動させる場合には、図４および図５に示すように、シリンダ・ブーム連結手段８の連結ピン８Ａがブーム側のボス（図４および図５では符号２Ａで示すボス）の係合穴に挿入された状態とされている。このため、シリンダ・ブーム連結手段側禁止手段２１，２１’は端部同士が離間して隙間を形成している。
ブーム間固定解除手段１０のシリンダ１０Ａが収縮することにより係合部材１０Ｂがブーム間固定手段９のピン９Ａをブーム側から引き抜くと、ブーム間固定解除手段１０の係合部材１０Ｂに連動するブーム間固定解除手段側禁止手段２０がその先端２０Ａをシリンダ・ブーム連結手段側禁止手段２１，２１’の端部間に入り込ませる。これにより、シリンダ・ブーム連結手段８の駆動シリンダ８Ａが誤作動して収縮しようとしても、シリンダ・ブーム連結手段側禁止手段２１，２１’がブーム間固定解除手段側禁止手段２０によって収縮動作を禁じられるので、不用意にシリンダ・ブーム連結手段８による連結状態を解除することがない。
【００２４】
上記実施例によれば、ブーム間固定解除側禁止手段２０とシリンダ・ブーム連結手段側禁止手段２１，２１’との動作を直接関連づけることで途中に伝達部材などを介在させないので伝達部材などの誤動作の影響を受けることが無く、確実な禁止動作を行わせることができる。
【００２５】
なお、上記実施例では、シリンダ・ブーム連結手段８の構成として、図８乃至図１１に示す構成とすることも可能である。なお、図８乃至図１１において、それ以前の図面に示したものと同様な構成部材に関しては同符号で示す。
図８および図９に示す構成は、シリンダ・ブーム連結手段８の駆動シリンダ８Ｃに初期付勢を与える様にしたことを特徴としている。
つまり、駆動シリンダ８Ｃのロッド側端部と拡縮ロッド８Ｃ１の鍔との間にはコイルバネ５５が配置されており、常時、連結ピン８Ａをブーム側のボス（図８では符号２Ａで示すボス）の係合穴に向け進出させる初期付勢が与えられている。
このような構成によれば、駆動シリンダ８Ｃに対する流体制御は収縮方向への制御のみですむ。しかも、連結ピン８Ａがボスの係合穴に対して強制的に進出することができるので、シリンダ・ブーム連結手段側禁止手段２１，２１’の端部同士が離間してブーム間固定手段側禁止手段２０の先端２０Ａを受け入れる態位を自動的に設定することができる。
【００２６】
図１０および図１１に示す構成は、図８および図９に示した構成と異なり、駆動シリンダ８Ｃを両ロッド型とし、初期付勢として、シリンダ・ブーム連結手段８の連結ピン８Ａを上記ブーム側のボス（図１０では符号２Ａで示すボス）の係合穴に向け進出させる付勢を与えるようになっている。
つまり、シリンダ・ブーム連結手段８の駆動シリンダ８Ｃは、一対の拡縮ロッド８Ｃ１を備えており、この拡縮ロッド８Ｃ１には、シリンダチューブを挟んで相対位置にそれぞれコイルバネ５６，５６’が配置されている。
この構成によれば、一対の拡縮ロッド８Ｃ１を同時に伸縮動作させることができ、両側に位置する連結ピン８Ａの進退動作を短時間で行わせることができる。
【００２７】
また、駆動シリンダ８Ｃの向きを変更して図１２および図１３に示す構成とすることも可能である。
つまり、駆動シリンダ８Ｃは、拡縮ロッド８Ｃ１の伸縮方向を垂直方向とされ、拡縮ロッド８Ｃ１の先端には水平方向に延びる駆動レバー５７が連結されている。
駆動レバー５７の延長方向両端にはリンク部材８Ｂに一端が連結されている副リンク部材５８，５８’の他端が連結されており、駆動シリンダ８Ｃの伸縮動作に連動して副リンク部材５８，５８’が拡縮する。
駆動シリンダ８Ｃの伸縮動作を連結ピン８Ａの進退動作に変換するために、副リンク部材５８，５８’は垂直方向の動作を水平方向の動作に変換してリンク部材８Ｂを引きあるいは押し動かすことができるように駆動レバー５７からリンク部材８Ｂに向け張り出した状態に傾斜させて連結されている。これにより、リンク部材８Ｂが連結ピン８Ａをブーム側のボスの係合穴に対して進退することができる。
図１２は、駆動シリンダ８Ｃの拡縮ロッド８Ｃ１が伸長した状態を示しており、この状態では副リンク部材５８、５８’が縮径されるのに連動してリンク部材８Ｂが連結ピン８Ａを係合穴から引き抜く方向に揺動する。
図１３は、図１２の場合と逆に駆動シリンダ８Ｃが収縮した状態を示しており、この状態では副リンク部材５８，５８’がリンク部材８Ｂを引き動かして連結ピン８Ａを係合穴に係合させることができる。
このような構成によれば、駆動シリンダ８Ｃの伸縮ストロークが垂直方向であるので、図２乃至図７に示した構成に比べてさらにブームの幅方向で駆動シリンダ８Ｃが占有するスペースを小さくすることができる。このため、ブーム内に余剰スペースを確保することも可能となり、この余剰スペース内で新たなブームを増設することも可能である。
なお、本発明では、シリンダ・ブーム連結手段８の駆動シリンダ８Ｃの向きを図１２に示した例のように垂直方向とすることに限らず、１段復動油圧シリンダ７の軸線に平行させることも勿論可能である。
【００２８】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、シリンダ・ブーム連結手段がブームとの連結を解除した状態ではブーム間固定解除手段によるブーム間固定手段の解除を禁止するブーム間固定解除手段側禁止手段と、前記ブーム間固定解除手段がブーム間固定手段を解除した状態では前記シリンダ・ブーム連結手段がブームとの連結解除を禁止するシリンダ・ブーム連結手段側禁止手段とからなるインタロック機構を備えていることにより、ブーム間固定手段がブーム間固定解除手段によりブーム間の固定を解除されるときには、その解除に応じてシリンダ・ブーム連結手段側禁止手段によりシリンダ・ブーム連結手段の解除が規制される。この結果、ブームの掴み換え時には、禁止手段のいずれかが必ずブーム側と連結固定状態に維持されるので、特に伸長時でのブームの滑落を確実に防止することができる。しかも、シリンダ・ブーム連結手段側禁止手段とブーム間固定解除手段とは互いに直接作用し合って連動するので、ブーム間固定手段の解除およびシリンダ・ブーム連結手段の解除動作が互いに直接作用することになり、上記いずれかが解除されたことを検知して相対する手段の解除を禁止する場合に比べてあるいは油圧機構などの他の動力伝達手段を用いる場合に比べて誤動作がなく、確実にブームの滑落を防止することが可能となる。
【００２９】
請求項２記載の発明では、一段復動油圧シリンダとブームの連結時にはブーム間固定手段のシリンダの伸縮により隙間に移動部材が入り込んでブーム間の連結状態を解除し、一段復動油圧シリンダとブームの連結解除時にはシリンダの伸縮によりブーム間固定手段の移動部材が隙間から抜脱されるにともない、シリンダ・ブーム連結手段の駆動シリンダの伸縮により一対の部材間の隙間が小さくなって移動部材の隙間への入り込みが規制されてブーム間を連結状態に維持するので、ブームの掴み換え時には、固定手段又は連結手段が必ずブーム側と連結固定状態に維持されるので、特に伸長時でのブームの滑落を確実に防止することができる。しかも、固定手段及び連結手段は互いに直接作用し合って連動するので、ブーム間の固定解除およびシリンダ・ブーム間の解除動作が互いに直接作用することになり、上記いずれかが解除されたことを検知して相対する手段の解除を禁止する場合に比べてあるいは油圧機構などの他の動力伝達手段を用いる場合に比べて誤動作がなく、確実にブームの滑落を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明実施例による移動式クレーンのブーム伸縮機構の要部構成を説明するための図であり、（Ａ）は側面視的な部分断面図、（Ｂ）は（Ａ）中、符号（Ｂ）で示す方向の矢視図である。
【図２】図１に示したブーム伸縮機構を正面から見た断面図である。
【図３】図２示したブーム伸縮機構の要部構成を説明するための平面視的な部分図である。
【図４】図１に示したブーム伸縮機構の一態様を説明するための図２相当の断面図である。
【図５】図４に示した状態におけるブーム伸縮機構の要部構成を説明するための図３相当の図である。
【図６】図１に示したブーム伸縮機構に用いられるシリンダ・ブーム連結手段の構成を説明するための図である。
【図７】図６に示したシリンダ・ブーム連結手段の一態様を説明するための図である。
【図８】図１に示した要部構成の一部変形例を説明するための図２相当の断面図である。
【図９】図８に示した一部変形例の平面視的な図である。
【図１０】図１に示した要部構成に関する一部の他の変形例を説明するための図２相当の図である。
【図１１】図１０に示した変形例の平面視的な図である。
【図１２】図１に示した要部構成に関するさらに別の変形例を説明するための図６相当の図である。
【図１３】図１２に示した変形例の一態様を示す図である。
【符号の説明】
１                  ベースブーム
１Ｂ 穴
２                  トップブーム
３〜６              中間ブーム
２Ａ〜６Ａ          係合穴を有するボス
７                  １段複動油圧シリンダ
７Ａ                シリンダチューブ
７Ｂ                ピストンロッド
８                  シリンダ・ブーム連結手段
８Ａ                連結ピン
８Ｂ                リンク部材（リンク）
８Ｃ                駆動シリンダ
９                  ブーム間固定手段
９Ａ                ピン
９Ｄ                係止片
１０                ブーム間固定解除手段
１０Ａ              シリンダ
１０Ｂ              係合部材
２０                ブーム間固定解除手段側禁止手段
２０Ａ              先端
２１，２１’        シリンダ・ブーム連結手段側禁止手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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