(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーの洗浄機における諸種の洗浄データを記憶して制御する洗浄制御センターと、この洗浄制御センターの洗浄データを転送して随時出力できるモバイル端末機器と、このモバイル端末機器への転送情報が通信回線を介してさらに転送され、その情報を履歴データとして集中的に記憶し演算分析する管理本部のホストコンピュータとからなり、このホストコンピュータの履歴データの分析結果を随時出力して、通信回線を介して前記モバイル端末機器に出力できるようにしたことを特徴とする洗浄機管理システム。
【請求項２】
ホストコンピュータの履歴データの分析結果を随時出力して、通信回線を介して前記モバイル端末機器に転送し、これをユーザーにメンテナンスレポートとして提供できるようにした請求項１に記載された洗浄機管理システム。
【請求項３】
管理本部からの洗浄条件に関する設定値変更情報をホストコンピュータから通信回線を介してモバイル端末機器に転送し、この転送した設定値変更情報をさらに洗浄制御センターに転送することによって、洗浄条件の設定値を変更するようにした請求項１に記載された洗浄機管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、業務用の自動食器洗浄機等の洗浄機に対する管理やメンテナンス作業を、洗剤メーカー、洗浄機メーカー等の管理本部やメンテナンス会社で確実かつ効率的に行なうことができるようにした洗浄機管理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
業務用の自動食器洗浄機などの洗浄機は、大量に洗浄対象物を処理できると共に、高温殺菌できる等の利点がある。この反面、洗浄条件が不適切であると、洗浄状態が不良なものが大量に発生してしまうという欠点がある。このため、洗浄機における洗浄剤の濃度や洗浄温度を安定化させ、すすぎ水の量を常に適量に維持させる等の使用条件を確保することが求められる。ところが、長期間に亘り洗浄機を使用しているうちに、機械的あるいは人為的な原因で洗浄機にトラブルが発生し、当初設定した洗浄条件を維持できなくなることがある。このため、例えば、１ヶ月あるいは３ヶ月に１度の定期的なメンテナンス作業を行なうことが必要となる。
【０００３】
従来、このメンテナンス作業は、洗浄機のメーカーやその洗剤の営業を行なっている会社の営業者がユーザーを訪問した際に行なったり、特別のメンテナンス作業者が定期的に出張して行なわれるのが一般的である。この作業の結果は、営業報告書やメンテナンスレポートとしてまとめられ、これが全国の管理拠点に送付される。全国の管理拠点では、送付されてきた営業報告書やメンテナンスレポートの内容がメンテナンス情報として逐一コンピュータに手作業により入力され、この入力したメンテナンス情報を管理本部で一括して集中管理するシステムであった。
【０００４】
【発明が解決使用とする課題】
しかし、洗浄機のユーザーが全国に数多く存在している現状から、管理拠点におけるメンテナンスレポートの情報の入力作業は大変な手間と労力を伴うものであり、そのための人的コストに莫大な費用が必要であった。また、その入力作業時に、メンテナンスレポートの記載内容に不備があると判断されても、その判断時点は、メンテナンス作業の時点から数日経過した後であり、その場で内容の確認をすることができない。このため、結局、再度メンテナンス作業者がその現場に出向く必要を生じるが、この人的コストも小さくない。
【０００５】
また、洗浄機という特殊性から、メンテナンスを行なうことができる曜日や時間が、例えば、深夜や早朝などに制限されることが多い。このため、洗浄機に対するメンテナンスが十分に行なわれているかどうかの確認作業も、困難を伴うものであった。
【０００６】
洗浄機における洗剤供給装置の制御は、一般的に、洗剤水溶液の濃度のコントロールを中心に自動的に行なわれるように設定されているが、過去の制御についての履歴については確認できなかった。このため、メンテナンス作業者は、現場にて、現に洗浄機について進行している不良状況や、将来不良状況となる兆候を見つけ出すことは困難で、そのことが原因で、大きなクレームに発展することもあった。このような場合に、緊急にメンテナンス作業者を派遣するのも、経済的負担が大きい。
【０００７】
そこで、本発明は、多数のユーザーが使用する洗浄機に関するメンテナンス情報を現場で即時に確認し、メンテナンス作業を確実かつ迅速に、しかも経済的に実行することができる洗浄機管理システムを提供することを目的とした。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するため、本発明の洗浄機管理システムは、ユーザーの洗浄機における諸種の洗浄データを記憶して制御する洗浄制御センターと、この洗浄制御センターの洗浄データを転送して随時出力できるモバイル端末機器と、このモバイル端末機器への転送情報が通信回線を介してさらに転送され、その情報を履歴データとして集中的に記憶し演算分析する管理本部のホストコンピュータとからなり、このホストコンピュータの履歴データの分析結果を随時出力して、通信回線を介して前記モバイル端末機器に出力できるようにしたことを特徴とする。
【０００９】
上記した本発明において、洗浄機には、洗剤濃度等の稼動条件について微妙な調整が要求される自動食器洗浄機やこれに類する装置が含まれる。この洗浄機のユーザーには、個人的に使用する場合のほか、ファミリーレストラン等のフランチャイズ本部が統括している複数の店舗でそれぞれ使用している場合がある。
【００１０】
洗浄制御センターは、ユーザーにおける洗浄機における諸種の情報を一時的に記憶し、及び洗浄機の設定値を制御できる機能を有する装置を備え、洗浄機に付随して、洗浄機に併設されている。従って、洗浄機においてリアルタイムで変化するメンテナンス情報を常時保持している。このメンテナンス情報には、洗浄機に関して電気的に測定が可能な諸種のデータが含まれる。例えば、洗浄機の洗浄槽における洗剤水溶液の電導度、その洗浄水溶液の温度（洗浄温度）、すすぎ水量やそのすすぎ水の水圧、洗浄機の使用回数及び使用時間などである。
【００１１】
モバイル端末機器は、例えば、ノート型パソコン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant：携帯情報端末機器）、携帯電話機など、少なくとも、営業者やメンテナンス作業者が携行できると共に、洗浄制御センターからデータを入力し、この入力データを転送できる機能を有する機器装置である。これには、さらにディスプレイやプリントアウト等の種々の機能を備えるものが含まれる。
【００１２】
このモバイル端末機器によれば、営業者やメンテナンス作業者が常に携行して、現場で、洗浄制御センターの出力端末に接続し、洗浄機に関する最新のメンテナンス情報を自動出力し、あるいは手動的に入力キーを操作して入力することができる。このメンテナンス情報には、ユーザーコード、洗浄機に関する各種の設定値や洗浄タンク容量等、被洗浄物の種類等の固定情報も含まれる。この入力したメンテナンス情報の内容は、現場で、モバイル端末に備えるディスプレイやプリントアウト等の方法により、その場で直ちに確認してメンテナンスに利用することができる。
【００１３】
上記した各ユーザーからのモバイル端末機器に入力されたデータは、それぞれ通信回線を介して管理本部のホストコンピュータへ転送され、集中して一括管理される。このため、管理本部は、洗浄機メーカーや洗剤の販売会社等において１か所に設けられている。
【００１４】
ホストコンピュータは、大量のデータを記憶し、演算できる高度の機能を備える電子計算機であり、入力され蓄積されたデータを各ユーザーごとに即時に分析し、分析データとして蓄積する。この分析データには、各ユーザーごとの洗浄機の洗浄状態の正常、異常のデータのほか、適正な設定値、クレームやトラブルの発生頻度、未メンテナンスユーザーの指摘、洗剤の使用量の変化などである。さらに、ホストコンピュータにより、各ユーザーごとのメンテナンス料金や補修のための見積額の計算を行なわせることができる。
【００１５】
このホストコンピュータに蓄積された履歴データや分析データ等は、グラフ化等により判り易い情報として随時に出力して利用することができる。このホストコンピュータからの各種データの内容は、管理本部の担当者や営業者が、ホストコンピュータから直接確認し、あるいは通信回線を介して携行するモバイル端末機器で確認することができる。
【００１６】
通信回線としては、電話回線やインターネット等が含まれる。また、電話回線には、オンライン回線のほか、電波による回線も含まれる。
【００１７】
管理本部の管理担当者や営業者は、この確認した各種データに基づいて、各ユーザーにおける洗浄機や洗剤の使用量等に関する動向を人為的又は自動的に分析し、関連する新規な情報と組み合わせて、分析レポートとして定期的に各ユーザーへ提供することができる。この分析レポートの提供の方法は、プリンターによる出力、インターネットメイル、ファックスあるいは郵送等によることができる。この分析レポートは、メンテナンスレポートとして、各ユーザーにおける洗浄機について、その効率的かつ経済的な使用のための資料として利用することができる。
【００１８】
上記したホストコンピュータに蓄積された履歴データや分析結果等は、営業者やメンテナンス作業者が、ユーザーを訪問した際、その現場においても、通信回線を介してモバイル端末機器に出力して、即座に洗浄機に対するメンテナンスに利用して、良好な洗浄状態を得るための設定値に変更することができる。この際の分析結果には、ホストコンピュータによる異常値の指摘や次期メンテナンスの指示も含まれるから、営業者やメンテナンス作業者はその指摘や指示に従い行動することもできる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。図１に実施の形態に係る自動食器洗浄機の洗浄機管理システムをブロック図で示した。この洗浄機管理システムは、ユーザーＡの洗浄機１における諸種の洗浄データを記憶し制御する洗浄制御センター２と、この洗浄データを随時取り込めるモバイル端末機器３と、このモバイル端末機器３への転送情報がインターネット等の通信回線を介してさらに転送され、その情報を履歴データとして集中的に記憶し演算する管理本部Ｂのホストコンピュータ４とからなる。管理本部Ｂは、洗浄機１若しくはその洗剤メーカー又はメンテナンス会社の本社等に設置されている。
【００２０】
洗浄機１は、その洗浄槽内の洗剤水溶液が常に一定の濃度に維持するように設定されている。即ち、この洗剤水溶液の電気伝導度を指標として、その洗剤濃度を検知して、必要に応じて洗剤が自動的に補給されるように設定されている。この検知された洗剤水溶液の電気伝導度は、ラインａを介して、リアルタイムで洗浄制御センター２に記憶保存される。洗浄制御センター２では、さらに洗浄機１からの諸種の洗浄データが記憶保存される。この諸種の洗浄データには、電気伝導度のほかに、洗剤水溶液の温度及びその水圧、一定期間中の洗浄回数や洗浄機のドアの開閉回数等、電気的に測定可能なデータが含まれる。
【００２１】
メーカーで生産された洗浄機１及びその洗剤は、メーカーから直接、あるいは販売店Ｃを介してユーザーＡに提供される。洗浄機１に対するメンテナンスは、メンテナンス会社Ｄがメンテナンス作業者を定期的に、あるいはラインｋを介するメンテナンスの申し出に基づく機会に派遣される。
【００２２】
メンテナンス作業者はノートパソコンやＰＤＡ等のモバイル端末機器３を常時携行し、ユーザーを訪問した際に、現場で、洗浄制御センター２における洗浄機１に関する諸種のデータをメンテナンス情報としてラインｂを介してモバイル端末機器３に入力する。この入力操作は、例えば、洗浄制御センター２の出力端末にモバイル端末機器３を介して自動的に、あるいはキー操作により手動的に行なわれる。この際のメンテナンス情報には、ユーザーコード、洗浄機に関する各種の設定値や洗浄タンク容量等、被洗浄物の種類等の固定情報も含まれる。
【００２３】
このメンテナンス情報は、モバイル端末機器３から電話回線等による通信回線のラインｃを介して転送データとしてホストコンピュータ４に入力される。この入力された転送データは、ホストコンピュータ４に履歴データとして逐次記憶されると共に、その演算機能により分析され、分析結果として保存される。この分析データには、各ユーザーごとの洗浄機の洗浄状態の正常、異常のデータのほか、適正な設定値、クレームやトラブルの発生頻度、未メンテナンスユーザーの指摘、洗剤の使用量の変化、さらには、修理料等を含むメンテナンス料金やその見積り額などが含まれる。
【００２４】
これにより、従来、メンテナンス作業の終了後に必ず行なう必要があった洗浄機１の洗浄状態に関するメンテナンスレポートや、この報告書の管理拠点への送付及びデータの入力作業を省略できるから、大幅な事務処理の省略と効率化を図ることが可能となる。また、上記のメンテナンスレポートに誤記等があった場合には、現場でリアルタイムに確認して修正できるから、この点で人的費用の削減を図ることが可能となる。
【００２５】
ホストコンピュータ４に保存された履歴データや分析結果は、その制御機能によって随時に出力することができる。従って、メーカーやメンテナンス会社の管理担当者が社内でホストコンピュータ４から直接的に履歴データや分析結果を出力することができ、これらのデータに洗浄機等に関する新規情報を付加した分析レポートを定期的に作成し、この分析レポートをラインｇを介してユーザーＡやフランチャイズ本部Ｅへ、またラインｈを介して販売店Ｃに提供することができる。この場合の分析レポートの提供はインターネットメイル、ファックス、郵送等の一般的な方法によることができる。
【００２６】
また、ホストコンピュータ４に保存された履歴データや分析結果は、ユーザーに出向いたメンテナンス作業者又はメーカーや販売店Ｃの営業者が、その現場で、ラインｄの通信回線を介して携行しているノート型パソコン、ＰＤＡ（携帯情報端末機器）、携帯電話機等のモバイル端末機器３に随時入力してすることができる。モバイル端末機器３に入力した履歴データや分析結果の内容は、ディスプレイ５やプリンター６により確認できる。従って、メンテナンス作業者は、その履歴データや分析結果に基づいてメンテナンス作業を実行することができる。
【００２７】
即ち、履歴データは、洗浄機１における洗浄剤の不足、洗浄水溶液の温度異常などの洗浄状態に関するデータを経時的に記録しているから、メンテナンス作業者は、その履歴データや分析結果に基づいて、即座に、洗浄機１がトラブル状態となっていないか、あるいはトラブルの兆候があるかどうかを判断して、そのトラブルに関わる異常部分を正確に特定してメンテナンス作業を実行することができる。これにより、緊急原因による出張の頻度が削減されることになるから、メンテナンス作業の質の向上と各ユーザーにおけるトラブル発生の防止を図ることができると共に、これにより人件費を大幅に削減することができる。
【００２８】
この際のメンテナンス作業は、洗浄制御センター２からラインｆを介して洗浄機１の設定をキー操作により手動操作により適正な値に調整することができるほか、分析結果に含まれる制御信号を洗浄制御センター２に直接入力して、洗浄機１に対する設定値の調整を自動的に行なわせることもできる。この自動的な調整による場合、人為的な操作ミスによるトラブルの発生を効果的に防止できる。
【００２９】
上記したようなメンテナンス作業による結果は、メンテナンス作業者又はメーカーや販売店Ｃの営業者が、その現場でメンテナンスレポートとしてまとめられ、前記同様にラインｂ及びｃを介してホストコンピュータ４に転送され入力されるほか、ラインｈを介して情報を得た販売店Ｃからラインｊを介して各ユーザーＡに提供される。
【００３０】
このメンテナンスレポートは、ユーザーＡにおいて有効に利用することができる。例えば、洗浄機１の洗浄用ラックに標準数を超える数の食器を詰め込むと、洗浄力が低下して、洗浄状態が不十分となり、衛生的にも問題が発生するから、表示されている洗浄回数のデータと被洗浄食器の数（来店人数）とを対比して、１回で洗浄した食器数を割り出して、その１回当りの洗浄食器の数が適正かどうか、また１回当りの洗浄回数は妥当かどうか等を判断することができる。このようなデータは、人為的に算出できるほか、ホストコンピュータ４による分析結果としてメンテナンスレポートに含ませることもできる。
【００３１】
各ユーザーＡは、メンテナンスレポートの指示に基づいて、被洗浄食器に対する洗浄作業を標準状態で実行できるから、使用する食器の衛生状態が常に十分であるように維持することができる。また、このようなメンテナンスレポートは、ホストコンピュータ４からラインｇを介してフランチャイズ本部Ｅへも提供されるので、ラインｈを介して販売店Ｃから、あるいはラインｍを介してフランチャイズ本部Ｅから、その配下にあるユーザーＡに対する指示として提供されることもある。
【００３２】
【発明の効果】
上述したように本発明は構成されるから、次のような効果が発揮される。本発明の洗浄機管理システムによれば、ユーザーにおける洗浄機の諸種のデータを、現場で、モバイル端末機器によりリアルタイムで逐一に管理本部のホストコンピュータに集中して履歴データとして入力できるから、従来行なわれてきた事務処理作業を大幅に削減することができると共に、メンテナンスレポートの誤記等の有無を正確にかつ迅速に確認することができる。これによって、事務処理作業の大幅な効率化及び経済化を図ることが可能となる。
【００３３】
また、ホストコンピュータからの履歴データや分析結果が含まれるから、営業者を含むメンテナンス作業者は、この履歴データや分析結果の内容を的確に把握して、適正なメンテナンス作業を実行し、この履歴データや分析結果を含めてメンテナンスレポートを作成することができる。これにより、洗浄機のトラブル状態やその兆候を確認し、現時点及び将来のトラブルの発生を未然に防止することができ、緊急出動が低減されることによる人的費用の大幅な削減に寄与することにもなる。
【００３４】
上記したホストコンピュータからの分析結果には、制御信号を含ませることができ、この制御信号を直接洗浄制御センターに入力することによって、洗浄機の設定値を自動的に変更させることもできる。これによって、人為的な入力ミスによるトラブルの発生を防止することができる。さらに、この分析データにメンテナンス料金やその見積額を含ませる場合には、その事務処理のための労力も削減することができる。
【００３５】
新たなメンテナンスレポートの履歴データには、現時点までの洗浄機の洗浄状態の経時的な変化や前回のメンテナンス作業の内容等も含まれるから、提供されたメンテナンスレポートの指示に基づいて、各ユーザーでは、洗浄機を適正かつより効率的に使用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の洗浄機管理システムの実施の形態に係るブロック図である。
【符号の説明】
１  洗浄機
２  洗浄制御センター
３  モバイル端末
４  ホストコンピュータ
Ａ  ユーザー
Ｂ  管理本部
Ｃ  販売店
Ｄ  メンテナンス会社
Ｅ  フランチャイズ本部
【図１】
0004373590.tif 000002