(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１流体が流通する複数本の第１チューブ（１１０）及び前記第１チューブ（１１０）間に配設された波状の第１コルゲートフィン（１２０）からなる第１コア部（１３０）、並びに前記第１チューブ（１１０）の長手方向両端に配設されて前記複数本の第１チューブ（１１０）に連通する第１ヘッダタンク（１４０）を有する第１熱交換器（１００）と、
第２流体が流通するとともに、前記第１チューブ（１１０）と平行な方向に延びる複数本の第２チューブ（２１０）及び前記第２チューブ（２１０）間に配設された波状の第２コルゲートフィン（２２０）からなる第２コア部（２３０）、並びに前記第２チューブ（２１０）の長手方向両端に配設されて前記複数本の第２チューブ（２１０）に連通する第２ヘッダタンク（２４０）を有する第２熱交換器（２００）と、
前記第１コア部（１３０）の端部にて前記第１チューブ（１１０）と平行に配設され、前記第１コア部（１３０）を補強するサイドプレート（３００）と、
前記第２コア部（２３０）の端部から前記サイドプレート（３００）まで延びて、前記第２熱交換器（２００）を支持固定する補強プレート（３２０）とを備え、
前記両熱交換器（１００、２００）は、前記両ヘッダタンク（１４０、２４０）にて一体結合されており、
さらに、前記第２チューブ（２１０）の本数は、前記第１チューブ（１１０）の本数より少ないことを特徴とする複式熱交換器。
【請求項２】
第１流体が流通する複数本の第１チューブ（１１０）及び前記第１チューブ（１１０）間に配設された波状の第１コルゲートフィン（１２０）からなる第１コア部（１３０）、並びに前記第１チューブ（１１０）の長手方向両端に配設されて前記複数本の第１チューブ（１１０）に連通する第１ヘッダタンク（１４０）を有する第１熱交換器（１００）と、
第２流体が流通するとともに、前記第１チューブ（１１０）と平行な方向に延びる複数本の第２チューブ（２１０）及び前記第２チューブ（２１０）間に配設された波状の第２コルゲートフィン（２２０）からなる第２コア部（２３０）、並びに前記第２チューブ（２１０）の長手方向両端に配設されて前記複数本の第２チューブ（２１０）に連通する第２ヘッダタンク（２４０）を有する第２熱交換器（２００）と、
前記第２コア部（２３０）の端部にて前記第２チューブ（２１０）と平行に配設されて、前記第２コア部（２３０）を補強するサイドプレート（３３０）とを備え、
前記両熱交換器（１００、２００）は、前記両ヘッダタンク（１４０、２４０）にて一体結合されており、
さらに、前記第２チューブ（２１０）の本数は、前記第１チューブ（１１０）の本数より少なく、
前記サイドプレート（３３０）は、前記第１コア部（１３０）側まで延出して前記第１ヘッダタンク（１４０）に接合されていることを特徴とする複式熱交換器。
【請求項３】
第１流体が流通する複数本の第１チューブ（１１０）及び前記第１チューブ（１１０）間に配設された波状の第１コルゲートフィン（１２０）からなる第１コア部（１３０）、並びに前記第１チューブ（１１０）の長手方向両端に配設されて前記複数本の第１チューブ（１１０）に連通する第１ヘッダタンク（１４０）を有する第１熱交換器（１００）と、
第２流体が流通するとともに、前記第１チューブ（１１０）と平行な方向に延びる複数本の第２チューブ（２１０）及び前記第２チューブ（２１０）間に配設された波状の第２コルゲートフィン（２２０）からなる第２コア部（２３０）、並びに前記第２チューブ（２１０）の長手方向両端に配設されて前記複数本の第２チューブ（２１０）に連通する第２ヘッダタンク（２４０）を有する第２熱交換器（２００）と、
前記第１コア部（１３０）の両端部にて前記第１チューブ（１１０）と平行に配設され、前記第１コア部（１３０）を補強するサイドプレート（３００）とを備え、
前記両熱交換器（１００、２００）は、前記両ヘッダタンク（１４０、２４０）にて一体結合されており、
さらに、前記第２チューブ（２１０）の本数は、前記第１チューブ（１１０）の本数より少なく、
前記第２ヘッダタンク（２４０）の長手方向両端側は、前記サイドプレート（３００）と結合していることを特徴とする複式熱交換器。
【請求項４】
第１流体が流通する複数本の第１チューブ（１１０）及び前記第１チューブ（１１０）間に配設された波状の第１コルゲートフィン（１２０）からなる第１コア部（１３０）、並びに前記第１チューブ（１１０）の長手方向両端に配設されて前記複数本の第１チューブ（１１０）に連通する第１ヘッダタンク（１４０）を有する第１熱交換器（１００）と、
第２流体が流通するとともに、前記第１チューブ（１１０）と平行な方向に延びる複数本の第２チューブ（２１０）及び前記第２チューブ（２１０）間に配設された波状の第２コルゲートフィン（２２０）からなる第２コア部（２３０）、並びに前記第２チューブ（２１０）の長手方向両端に配設されて前記複数本の第２チューブ（２１０）に連通する第２ヘッダタンク（２４０）を有する第２熱交換器（２００）とを備え、
前記両熱交換器（１００、２００）は、前記両ヘッダタンク（１４０、２４０）にて一体結合されており、
さらに、前記第２チューブ（２１０）の本数は、前記第１チューブ（１１０）の本数より少なく、
前記第２ヘッダタンク（２４０）の長手方向寸法（ｈ4）は、前記第２コア部（２３０）のうち前記第２ヘッダタンク（２４０）の長手方向と平行な部位の寸法（ｈc2）より大きいことを特徴とする複式熱交換器。
【請求項５】
第１流体が流通する複数本の第１チューブ（１１０）及び前記第１チューブ（１１０）間に配設された波状の第１コルゲートフィン（１２０）からなる第１コア部（１３０）、並びに前記第１チューブ（１１０）の長手方向両端に配設されて前記複数本の第１チューブ（１１０）に連通する第１ヘッダタンク（１４０）を有する第１熱交換器（１００）と、
第２流体が流通するとともに、前記第１チューブ（１１０）と平行な方向に延びる複数本の第２チューブ（２１０）及び前記第２チューブ（２１０）間に配設された波状の第２コルゲートフィン（２２０）からなる第２コア部（２３０）、並びに前記第２チューブ（２１０）の長手方向両端に配設されて前記複数本の第２チューブ（２１０）に連通する第２ヘッダタンク（２４０）を有する第２熱交換器（２００）とを備え、
前記第１コルゲートフィン（１２０）のフィン高さ（ｈ1）と前記第２コルゲートフィン（２２０）のフィン高さ（ｈ2）が相違しており、
前記第１熱交換器（１００）は、前記第２熱交換器（２００）より空気流れ下流側に位置するように空気流れに対して直列に配設され、
前記両チューブ（１１０、２１０）は、空気の流通方向が長径方向となるように扁平状に形成されており、
さらに、前記第１チューブ（１１０）から温度境界層までの距離が拡大することを防止するように、前記第２チューブ（２１０）の短径方向寸法（Ｂ1）が前記第１チューブ（１１０）の短径方向寸法（Ｂ2）に比べて小さくなっていることを特徴とする複式熱交換器。
【請求項６】
第１流体が流通する複数本の第１チューブ（１１０）及び前記第１チューブ（１１０）間に配設された波状の第１コルゲートフィン（１２０）からなる第１コア部（１３０）、並びに前記第１チューブ（１１０）の長手方向両端に配設されて前記第１チューブ（１１０）の長手方向と直交する方向に延びるとともに、前記複数本の第１チューブ（１１０）に連通する第１ヘッダタンク（１４０）を有する第１熱交換器（１００）と、
第２流体が流通するとともに、前記第１チューブ（１１０）と平行な方向に延びる複数本の第２チューブ（２１０）及び前記第２チューブ（２１０）間に配設された波状の第２コルゲートフィン（２２０）からなる第２コア部（２３０）、並びに前記第２チューブ（２１０）の長手方向両端に配設されて前記第２チューブ（２１０）の長手方向と直交する方向に延びるとともに、前記複数本の第２チューブ（２１０）に連通する第２ヘッダタンク（２４０）を有する第２熱交換器（２００）と、
前記両チューブ（１１０、２１０）と平行に配設され、前記コア部（１３０、２３０）の両端部にて両熱交換器（１００、２００）を補強するサイドプレート（３００）とを備え、
前記第１熱交換器（１００）は、前記第２熱交換器（２００）より空気流れ下流側に位置するように空気流れに対して直列に配設され、
前記両チューブ（１１０、２１０）は、空気の流通方向が長径方向となるように扁平状に形成されており、
前記第１チューブ（１１０）の中心間距離（Ｐ1）と前記第２チューブ（２１０）の中心間距離（Ｐ2）とを等しくした状態で、前記第１コルゲートフィン（１２０）のフィン高さ（ｈ1）、前記第２コルゲートフィン（２２０）のフィン高さ（ｈ2）及び両チューブ（１１０、２１０）の短径方向寸法（Ｂ1、Ｂ2）が相違しており、
さらに、前記第１チューブ（１１０）から温度境界層までの距離が拡大することを防止するように、前記第２チューブ（２１０）の短径方向寸法（Ｂ1）が前記第１チューブ（１１０）の短径方向寸法（Ｂ2）に比べて小さくなっていることを特徴とする複式熱交換器。
【請求項７】
第１流体が流通する複数本の第１チューブ（１１０）及び前記第１チューブ（１１０）間に配設された波状の第１コルゲートフィン（１２０）からなる第１コア部（１３０）、前記第１チューブ（１１０）の長手方向両端に配設されて前記複数本の第１チューブ（１１０）に連通する第１ヘッダタンク（１４０）、並びに前記第１チューブ（１１０）と平行に配設されて前記第１コア部（１３０）の補強部材を構成する第１サイドプレート（１５０）を有する第１熱交換器（１００）と、
第２流体が流通するとともに、前記第１チューブ（１１０）と平行な方向に延びる複数本の第２チューブ（２１０）及び前記第２チューブ（２１０）間に配設された波状の第２コルゲートフィン（２２０）からなる第２コア部（２３０）、前記第２チューブ（２１０）の長手方向両端に配設されて前記複数本の第２チューブ（２１０）に連通する第２ヘッダタンク（２４０）、並びに前記第２チューブ（２１０）と平行に配設されて前記第２コア部（２３０）の補強部材を構成する第２サイドプレート（２５０）を有する第２熱交換器（２００）とを備え、
前記両サイドプレート（１５０、２５０）がろう付け接合されることにより、前記両熱交換器（１００、２００）が一体化されており、
前記第１熱交換器（１００）は、前記第２熱交換器（２００）より空気流れ下流側に位置するように空気流れに対して直列に配設され、
前記両チューブ（１１０、２１０）は、空気の流通方向が長径方向となるように扁平状に形成されており、
さらに、前記第１チューブ（１１０）から温度境界層までの距離が拡大することを防止するように、前記第２チューブ（２１０）の短径方向寸法（Ｂ1）が前記第１チューブ（１１０）の短径方向寸法（Ｂ2）に比べて小さくなっていることを特徴とする複式熱交換器。
【請求項８】
前記第１熱交換器（１００）は、前記第２熱交換器（２００）より空気流れ下流側に位置するように空気流れに対して直列に配設され、
前記両チューブ（１１０、２１０）は、空気の流通方向が長径方向となるように扁平状に形成されており
さらに、前記第２チューブ（２１０）の短径方向寸法（Ｂ1）は、前記第１チューブ（１１０）の短径方向寸法（Ｂ2）に比べて小さいことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の複式熱交換器。
【請求項９】
前記両チューブ（１１０、２１０）の長径方向中心線（Ｌ1、Ｌ2）が、空気の流通方向から見て一致していることを特徴とする請求項５ないし８のいずれか１つに記載の複式熱交換器。
【請求項１０】
前記両チューブ（１１０、１２０）は、２０ｍｍ以下の距離を有して離隔していることを特徴とする請求項９に記載の複式熱交換器。
【請求項１１】
前記第２チューブ（２１０）の前記短径方向寸法（Ｂ1）と、前記第１チューブ（１１０）の前記短径方向寸法（Ｂ2）との差は、１ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１０に記載の複式熱交換器。
【請求項１２】
前記両フィン（１１０、１２０）を部分的に結合するフィン結合部（Ｊ）が設けられていることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１つに記載の複式熱交換器。
【請求項１３】
前記第１熱交換器（１００）は、内燃機関の冷却水を冷却するラジエータであり、
前記第２熱交換器（２００）は、冷凍サイクルの冷媒を冷却するコンデンサであることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１つに記載の複式熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数個の熱交換器が一体となった複式熱交換器に関するもので、車両用ラジエータとコンデンサとが一体となったものに適用して有効である。
【０００２】
【従来の技術】
複式熱交換器として、例えば特開平１０−１７０１８４号公報に記載の発明では、ラジエータのフィンとコンデンサのフィンとを一体化することにより、両熱交換器（ラジエータ及びコンデンサ）を一体化するとともに、フィンに形成されたルーバの諸元を調節することにより、各熱交換器の放熱能力を調整している。
【０００３】
なお、ルーバとは、周知のごとく、フィンの平面部を鎧窓状に切り起こしてフィンを通過する空気の流れを乱すものを言い、ルーバの諸元とは、ルーバの切り起こし角度、切れ長さ、枚数及びルーバの幅寸法等を言うものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記公報に記載の発明では、両熱交換器のコア部の大きさを略同一とした状態で、ルーバの諸元を変更することにより各熱交換器の放熱能力を調整しているが、車種によっては、ルーバの諸元のみでは、放熱能力を調整することが困難な場合が発生する。
【０００５】
このため、例えばラジエータにおいて必要とされる放熱能力に比べて、コンデンサにて必要とされる放熱能力が小さい場合において、両熱交換器のコア部の大きさを略同一としてルーバの諸元にて両熱交換器（特に、コンデンサ）の放熱能力を調整する（低下させる）と、コンデンサの大きさは、本来必要とする大きさ以上の大きさとなってしまう。
【０００６】
したがって、上記公報に記載の発明では、複式熱交換器の大きさ及び質量が必要以上に大きくなってしまうという問題が発生する。
【０００７】
本発明は、上記点に鑑み、複式熱交換器の大きさ及び質量が必要以上に大きくなってしまうことを防止することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１〜４に記載の発明では、両熱交換器（１００、２００）は、両ヘッダタンク（１４０、２４０）にて一体結合されており、さらに、第２チューブ（２１０）の本数は、第１チューブ（１１０）の本数より少ないことを特徴とする。
【００１１】
これにより、第２熱交換器（２００）が必要以上に大きくなることを防止しながら第２熱交換器（２００）の能力を低減できるので、複式熱交換器の大きさ及び質量が必要以上に大きくなってしまうことを防止できる。
【００１２】
請求項１に記載の発明では、第１コア部（１３０）の端部にて第１チューブ（１１０）と平行に配設され、第１コア部（１３０）を補強するサイドプレート（３００）と、第２コア部（２３０）の端部からサイドプレート（３００）まで延びて第２熱交換器（２００）を支持固定する補強プレート（３２０）とを備えることを特徴とする。
【００１３】
これにより、第２熱交換器（２００）を第１熱交換器（１００）に強固に結合することができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明では、第２コア部（２３０）の端部にて第２チューブ（２１０）と平行に配設されて、第２コア部（２３０）を補強するサイドプレート（３３０）を備え、サイドプレート（３３０）は、第１コア部（１３０）側まで延出して前記第１ヘッダタンク（１４０）に接合されていることを特徴とする。
【００１５】
これにより、第２熱交換器（２００）を第１熱交換器（１００）に強固に結合することができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明では、第１コア部（１３０）の両端部にて第１チューブ（１１０）と平行に配設され、第１コア部（１３０）を補強するサイドプレート（３００）を備え、第２ヘッダタンク（２４０）の長手方向両端側は、サイドプレート（３００）と結合していることを特徴とする。
【００１７】
これにより、第２熱交換器（２００）を第１熱交換器（１００）に強固に結合することができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明では、第２ヘッダタンク（２４０）の長手方向寸法（ｈ4）は、前記第２コア部（２３０）のうち前記第２ヘッダタンク（２４０）の長手方向と平行な部位の寸法（ｈc2）より大きいことを特徴とする。
【００１９】
これにより、両ヘッダタンク（１４０、２４０）と結合面積を増大させることが可能となるので、第２熱交換器（２００）を第１熱交換器（１００）に強固に結合することができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明では、第１コルゲートフィン（１２０）のフィン高さ（ｈ1）と前記第２コルゲートフィン（２２０）のフィン高さ（ｈ2）が相違していることを特徴とする。
【００２１】
これにより、第１、２熱交換器（１００、２００）が必要以上に大きくなることを防止しながら第１、２熱交換器（１００、２００）の能力を調整することができるので、複式熱交換器の大きさ及び質量が必要以上に大きくなってしまうことを防止できる。
【００２２】
ところで、第１チューブ（１１０）の中心間距離（Ｐ1）と第２チューブ（２１０）の中心間距離（Ｐ2）とが相違した状態で、両チューブ（１１０、２１０）を等しい本数だけ削減すると、第１コア部（１３０）のコア高さと第２コア部（２３０）のコア高さの減少量が相違するので、両コア部（１３０、２３０）とサイドプレート（３００）との接触状態が変化してしまう。
【００２３】
したがって、両コア部（１３０、２３０）とサイドプレート（３００）との接触状態が変化してしまうことを防止するには、第１コア部（１３０）のコア高さと第２コア部（２３０）のコア高さとの減少量の相違量に応じてサイドプレート（３００）を用意する必要があるので、サイドプレート（３００）の種類が増大してしまう。
【００２４】
これに対して、請求項６に記載の発明では、第１チューブ（１１０）の中心間距離（Ｐ1）と第２チューブ（２１０）の中心間距離（Ｐ2）とを等しくした状態で、第１コルゲートフィン（１２０）のフィン高さ（ｈ1）、第２コルゲートフィン（２２０）のフィン高さ（ｈ2）及び両チューブ（１１０、２１０）の短径方向寸法（Ｂ1、Ｂ2）が相違していることを特徴としているので、第１コア部（１３０）のコア高さと第２コア部（２３０）のコア高さとの減少量が略等しくなる。
【００２５】
したがって、両コア部（１３０、２３０）とサイドプレート（３００）との接触状態が変化してしまうことが防止できるので、サイドプレート（３００）の種類が増大してしまうことを防止できる。
【００２６】
請求項７に記載の発明では、両サイドプレート（１５０、２５０）がろう付け接合されることにより、前記両熱交換器（１００、２００）が一体化されていることを特徴とする。
【００２７】
これにより、コア面積が異なる第１、２熱交換器（１００、２００）を両サイドプレート（１５０、２５０）にて接合すれば、第１、２熱交換器（１００、２００）が必要以上に大きくなることを防止しながら第１、２熱交換器（１００、２００）の能力を調整することができるので、複式熱交換器の大きさ及び質量が必要以上に大きくなってしまうことを防止できる。
【００２８】
請求項５〜８に記載の発明では、第１熱交換器（１００）は、第２熱交換器（２００）より空気流れ下流側に位置するように空気流れに対して直列に配設されているとともに両チューブ（１１０、２１０）は、空気の流通方向が長径方向となるように扁平状に形成されており、さらに、第１チューブ（１１０）から温度境界層までの距離が拡大することを防止するように、第２チューブ（２１０）の短径方向寸法（Ｂ1）が第１チューブ（１１０）の短径方向寸法（Ｂ2）に比べて小さくなっていることを特徴とする。
【００２９】
これにより、空気流れ上流側の第２チューブ（２１０）の前縁部にて発生した温度境界層が下流側に向かうほど成長しても、空気流れ下流側に位置する第１チューブ（１１０）から温度境界層までの距離（温度境界層厚さ）が拡大することを防止できるので、第１熱交換器（１００）側において熱伝達率が悪化してしまうことを防止できるとともに、両コア（２３０、１３０）を流通する空気の通風抵抗を小さくすることができる。
【００３０】
請求項９に記載の発明では、両チューブ（１１０、２１０）の長径方向中心線（Ｌ1、Ｌ2）が、空気の流通方向から見て一致していることを特徴とする。
【００３１】
これにより、空気をスムーズ（滑らか）に流通させることができ、通風抵抗をより小さくすることができる。
【００３２】
因みに、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【００３３】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
本実施形態は、本発明に係る複式熱交換器を車両走行内燃機関（エンジン）の冷却水を冷却するラジエータ（第１熱交換器）１００と車両用冷凍サイクルの冷媒を冷却するコンデンサ（第２熱交換器）２００とを一体化したものに適用したものであり、図１は本実施形態に係る複式熱交換器の斜視図である。なお、ラジエータ１００は、コンデンサ２００より空気流れ下流側に位置するように空気流れに対して直列に配設されれている。
【００３４】
１１０は冷却水が流通するとともに、空気の流通方向が長径方向となるように扁平状に形成された複数本のラジエータチューブ（第１チューブ）であり、これらのラジエータチューブ１１０間には、波状にローラ成形されたラジエータコルゲートフィン（第１フィン）１２０がろう付け接合されている。
【００３５】
そして、ラジエータチューブ１１０及びラジエータコルゲートフィン１２０（以下、ラジエータフィン１２０と略す。）により、冷却水と空気とを熱交換して冷却水を冷却するラジエータコア部１３０が構成されている。
【００３６】
また、ラジエータチューブ１１０の長手方向両端側には、ラジエータチューブ１１０の長手方向と直交する方向に延びて複数本のラジエータチューブ１１０と連通するラジエータヘッダタンク１４０が設けられている。
【００３７】
そして、ラジエータチューブ１１０の長手方向一端側（紙面右側）のラジエータヘッダタンク１４１は、エンジン（図示せず）から流出した冷却水を各ラジエータチューブ１１０に分配供給するものであり、長手方向他端側（紙面左側）のラジエータヘッダタンク１４２は、各ラジエータチューブ１１０から流出した冷却水を集合回収するものである。
【００３８】
なお、１４３はエンジンの冷却水出口側に接続される流入ジョイント部であり、１４４はエンジンの冷却水入口側に接続される流出ジョイント部である。
【００３９】
そして、本実施形態では、ラジエータチューブ１１０、ラジエータフィン１２０、及びラジエータヘッダタンク１４０等によりラジエータ１００が構成されている。
【００４０】
一方、２１０は冷媒が流通するとともに、空気の流通方向が長径方向となるように扁平状に形成された複数本のコンデンサチューブ（第２チューブ）であり、これらのコンデンサチューブ２１０間には、波状にローラ成形されたコンデンサコルゲートフィン（第２フィン）２２０がろう付け接合されている。
【００４１】
そして、コンデンサチューブ２１０及びコンデンサコルゲートフィン２２０（以下、コンデンサフィン２２０と略す。）により、冷媒と空気とを熱交換して冷媒を冷却する（凝縮させる）コンデンサコア部２３０が構成されている。
【００４２】
また、コンデンサチューブ２１０の長手方向両端側には、コンデンサチューブ２１０の長手方向と直交する方向に延びて複数本のコンデンサチューブ２１０と連通するコンデンサヘッダタンク２４０が設けられている。
【００４３】
そして、コンデンサチューブ２１０の長手方向一端側（紙面右側）のコンデンサヘッダタンク２４１は、エンジンから流出した冷却水を各コンデンサチューブ２１０に分配供給するものであり、長手方向他端側（紙面左側）のコンデンサヘッダタンク２４２は、各コンデンサチューブ２１０から流出した冷却水を集合回収するものである。
【００４４】
そして、本実施形態では、コンデンサチューブ２１０、コンデンサフィン２２０、及びコンデンサヘッダタンク２４０等によりコンデンサ２００が構成されている。
【００４５】
このとき、コンデンサチューブ２１０の長手方向寸法（コンデンサヘッダタンク２４０間寸法）Ｌ2を、ラジエータチューブ１１０の長手方向寸法（ラジエータヘッダタンク１４０間寸法）Ｌ1より小さくして、コンデンサコア部２３０のコア面積（空気流れ流れ方向と直交する平面にコンデンサコア部２３０を投影したときの投影面積）をラジエータコア部１３０のコア面積（空気流れ流れ方向と直交する平面にラジエータコア部１３０を投影したときの投影面積）を小さくしている。
【００４６】
また、両コア部１３０、２３０の両端側には、両チューブ１１０、２１０と平行な方向に延びて両コア部１３０、２３０を補強するサイドプレート（補強部材）３００が設けられており、ラジエータ１００及びコンデンサ２００は、サイドプレート３００を介して一体化されている。
【００４７】
なお、両チューブ１１０、２１０、両フィン１２０、２２０、両ヘッダタンク１４０、２４０及びサイドプレート３００はアルミ製であり、これらは全てろう付けにて一体接合されている。
【００４８】
次に、本実施形態の特徴を述べる。
【００４９】
本実施形態によれば、コンデンサチューブ２１０の寸法Ｌ2をラジエータチューブ１１０の寸法Ｌ1より小さくすることにより、コンデンサコア部２３０のコア面積をラジエータコア部１３０のコア面積より小さくしているので、ラジエータ１００とコンデンサ２００とを一体化した状態でコンデンサ２００の大きさを小さくすることができる。
【００５０】
したがって、複式熱交換器の大きさ及び質量が必要以上に大きくなってしまうことを防止しつつ、コンデンサ２００の放熱能力を調整する（低下させる）ことができる。
【００５１】
（第２実施形態）
第１実施形態では、コンデンサチューブ２１０の寸法Ｌ2をラジエータチューブ１１０の寸法Ｌ1より小さくすることにより、コンデンサコア部２３０のコア面積をラジエータコア部１３０のコア面積より小さくしたが、本実施形態は、図２に示すように、コンデンサチューブ２１０の本数をラジエータチューブ１１０の本数より少なくすることにより、コンデンサコア部２３０のコア面積をラジエータコア部１３０のコア面積より小さくしたものである。
【００５２】
なお、本実施形態では、両ヘッダタンク１４０、２４０は、図３に示すように一体結合しており、両ヘッダタンク１４０、２４０を結合する結合部３１０は、両ヘッダタンク１４０、２４０の長手方向において、離散的に（部分的に）形成されている。
【００５３】
（第３実施形態）
本実施形態は、図４に示すように、両コア部１３０、２３０のコア面積を略同一としながら、図５に示すように、コンデンサフィン２２０フィン高さ（コンデンサフィン２２０の山部と谷部との高低差）ｈ2をラジエータフィン１２０のフィン高さ（ラジエータフィン１２０の山部と谷部との高低差）ｈ1より小さくすることにより両フィン１２０、２２０のフィン高さｈ1、ｈ2を相違させて、コンデンサコア部２３０の放熱能力（熱交換能力）をラジエータコア部１３０の放熱能力より小さくしたものである。
【００５４】
なお、両フィン高さｈ1、ｈ2の相違によって発生するコア高さ（サイドプレート３００間寸法）ｈc1、ｈc2の相違は、サイドプレート３００（本実施形態では、下側に位置するサイドプレート３００）に段差（段付き）３０１を形成することにより吸収している。
【００５５】
（第４実施形態）
本実施形態は、図６に示すように、ラジエータチューブ１１０の中心間距離（ラジエータチューブ間ピッチ）Ｐ1とコンデンサーチューブ２１０の中心間距離（コンデンサチューブ間ピッチ）Ｐ2とを等しくした状態で両フィン高さｈ1、ｈ2及び両チューブ１１０、２１０の厚み（短径寸法）Ｌ3、Ｌ4を相違させたものである。
【００５６】
ここで、ラジエータチューブ１１０の厚み（短径寸法）Ｌ3とは、ラジエータチューブ１１０の寸法のうち、ラジエータヘッダタンク１４０の長手方向と平行な部位の寸法を言い、コンデンサチューブ２１０の厚み（短径寸法）Ｌ4とは、コンデンサチューブ２１０の寸法のうち、コンデンサヘッダタンク２４０の長手方向と平行な部位の寸法を言う。
【００５７】
なお、本実施形態では、コンデンサ２００の放熱能力を第１、２実施形態に係るコンデンサ２００の放熱能力に比べて増大させるべく、コンデンサチューブ２１０の厚みＬ4を小さくしてコンデンサチューブ２１０内の冷媒流速を増大させるとともに、コンデンサフィン２２０のフィン高さｈ2を大きくしている。
【００５８】
次に、本実施形態の特徴を述べる。
【００５９】
ところで、ラジエータチューブ間ピッチＰ1及びコンデンサチューブ間ピッチＰ2が相違した状態で、両チューブ１１０、２１０を等しい本数だけ削減すると、ラジエータコア部１３０のコア高さｈc1とコンデンサコア部２３０のコア高さｈc2の減少量が相違するので、両コア部１３０、２３０とサイドプレート３００との接触状態が変化して段差３０１の段差寸法ｈ3が変化しまう。
【００６０】
したがって、両コア部１３０、２３０とサイドプレート３００との接触状態が変化してしまうことを防止するには、ラジエータコア部１３０のコア高さｈc1とコンデンサコア部２３０のコア高さｈc2との減少量（段差寸法ｈ3）の相違量に応じてサイドプレート３００を用意する必要があるので、サイドプレート３００の種類が増大してしまう。
【００６１】
これに対して、本実施形態では、ラジエータチューブ間ピッチＰ1及びコンデンサチューブ間ピッチＰ2とを等しくした状態で、ラジエータフィン１２０のフィン高さｈ1とコンデンサフィン２２０のフィン高さｈ2及び両チューブ１１０、２１０の厚みＬ3、Ｌ4が相違しているので、ラジエータコア部１３０のコア高さｈc1とコンデンサコア部２３０のコア高さｈc2の減少量が略等しくなる。
【００６２】
したがって、両コア部１３０、２３０とサイドプレート３００との接触状態（段差寸法ｈ3）が変化してしまうことが防止できるので、サイドプレート３００の種類が増大してしまうことを防止できる。
【００６３】
（第５実施形態）
本実施形態は、第２実施形態に係る複式熱交換器において、コンデンサ２００（チューブ本数が少なくコア面積が小さい方の熱交換器）の機械的強度を向上させたものである。
【００６４】
図７は本実施形態に係る複式熱交換器の斜視図であり、両コア部１３０、２３０の上端側（両ヘッダタンク１４０、２４０が設けられていない両端部の一端側）は、第２実施形態と同様にコの字状の断面形状を有するサイドプレート３００を介して一体化結合されているが、コンデンサコア部２３０の下端側（両ヘッダタンク１４０、２４０が設けられていない両端部の他端側）は、図７、８に示すように、ラジエータコア部１３０の下端側に設けられたサイドプレート３００まで延びる補強プレート３２０により支持固定されている。
【００６５】
これにより、コンデンサコア部２３０（コンデンサ２００）は、両ヘッダタンク１４０、２４０を結合する結合部３１０及び上端側のサイドプレートト３００に加えて、補強プレート３２０を介してラジエータコア部１３０に固定されることとなるので、両コア部１３０、２３０間の結合強度及びコンデンサコア部２３０（コンデンサ２００）の機械的強度を向上させることができる。
【００６６】
（第６実施形態）
本実施形態は、第５実施形態と同様に、第２実施形態に係る複式熱交換器において、コンデンサ２００（チューブ本数が少なくコア面積が小さい方の熱交換器）の機械的強度及び両コア部１３０、２３０間の結合強度を向上させたものである。
【００６７】
すなわち、本実施形態では、図９、１０に示すように、コンデンサ２００の上下端部（コンデンサコア部２３０のうちコンデンサヘッダタンク２４０の長手方向に平行な部位における両端部）に、コンデンサチューブ２１０と平行に延びてコンデンサ２００（コンデンサコア部２３０）を補強するコンデンササイドプレート３３０を設けるとともに、このコンデンササイドプレート３３０をラジエータ１００（ラジエータコア部１３０）側まで延出してコンデンササイドプレート３３０をラジエータフィン１２０及びラジエータヘッダタンク１４０に接合したものである。
【００６８】
なお、本実施形態では、ラジエータ１００側からコンデンサ２００側に熱が移動してコンデンサ２００の放熱能力が低下してしまうことを防止すべく、図９に示すように、伝熱面積を縮小させる切欠き部３３１をコンデンササイドプレート３３０に形成している。
【００６９】
（第７実施形態）
本実施形態は、第５実施形態と同様に、第２実施形態に係る複式熱交換器において、コンデンサ２００（チューブ本数が少なくコア面積が小さい方の熱交換器）の機械的強度及び両コア部１３０、２３０間の結合強度を向上させたものである。
【００７０】
すなわち、図１１に示すように、コンデンサヘッダタンク２４０の長手方向寸法ｈ4をコンデンサコア２３０のコア高さｈc2より大きくするとともに、コンデンサヘッダタンク２４０の長手方向両端側をラジエータ１００（ラジエータコア１３０）に結合されたサイドプレート３００にろう付けにて接合（結合）したものである。
【００７１】
ここで、コンデンサコア２３０のコア高さｈc2とは、コンデンサコア部２３０のうちコンデンサヘッダタンク２４０の長手方向と平行な部位の寸法を言うものであり、本実施形態では、コンデンサコア部２３０の上端側のコンデンサフィン２２０から下端側のコンデンサフィン２２０までの寸法を言う。
【００７２】
因みに、コンデンサヘッダタンク２４０のうちコンデンサコア部２３０の下端側より下方側は、不必要な空間であるため、セパレータ２４３にてコンデンサヘッダタンク２４０内を仕切っている。
【００７３】
次に、本実施形態の特徴を述べる。
【００７４】
本実施形態では、コンデンサヘッダタンク２４０の両端側がラジエータ１００に結合されたサイドプレート３００に結合されているので、コンデンサ２００を強固にラジエータ１００に結合することができる。
【００７５】
また、コンデンサヘッダタンク２４０の長手方向寸法ｈ4がコンデンサコア２３０のコア高さｈc2より大きいので、コンデンサヘッダタンク２４０とラジエータヘッダタンク１４０との結合箇所（結合部３１０の数）を増大させることができる。したがって、両ヘッダタンク１４０、２４０を強固に結合することができるので、コンデンサ２００を強固にラジエータ１００に結合することができる。
【００７６】
なお、本実施形態は、両ヘッダタンク１４０、２４０が結合したものであるので、特に、両ヘッダタンク１４０、２４０を押し出し又は引き抜き加工にて一体成形する場合に有効である。
【００７７】
（第８実施形態）
本実施形態は、図１２に示すように、ラジエータコア部１３０を補強するラジエータサイドプレート１５０、及びコンデンサコア部２３０を補強するコンデンササイドプレート２５０をそれぞれ独立に設けるとともに、両サイドプレート１５０、２５０をろう付け接合することによりコア面積が異なるラジエータ１００とコンデンサ２００とを一体化したものである。
【００７８】
なお、両サイドプレート１５０、２５０のろう付けは、両コア部１３０、２３０及び両ヘッダタンク１４０、２５０のろう付け工程時に行う。
【００７９】
（第９実施形態）
本実施形態は、図１３に示すように、コンデンサチューブ２１０の長手方向寸法及び本数を減少させる（調整する）ことにより、コンデンサ２００の放熱能力を減少させた（調整した）ものである。
【００８０】
（第１０実施形態）
本実施形態は、第４実施形態において、図１４、１５に示すように、コンデンサチューブ２１０の短径方向寸法Ｂ1をラジエータチューブ１１０の短径方向寸法Ｂ2より小さくするとともに、両チューブ１１０、２１０の長径方向中心線Ｌ1、Ｌ2を空気の流通方向から見て一致させたものである。
【００８１】
なお、本実施形態では、両チューブ１１０、１２０を２０ｍｍ以下の距離を有して離隔するように配置して、ラジエータ１００からコンデンサ２００に熱が移動することを抑制しているとともに、コンデンサチューブ２１０の短径方向寸法Ｂ1とラジエータチューブ１１０の短径方向寸法Ｂ2との差を１ｍｍ以下としている。
【００８２】
これにより、空気流れ上流側のコンデンサチューブ２１０の前縁部にて発生した温度境界層が下流側に向かうほど成長しても、空気流れ下流側に位置するラジエータチューブ１１０から温度境界層までの距離（温度境界層厚さ）が拡大することを防止できるので、ラジエータ１００側において熱伝達率が悪化してしまうことを防止できる。
【００８３】
また、空気流れ上流側に位置するコンデンサチューブ２１０の短径方向寸法Ｂ1が空気流れ下流側に位置するラジエータチューブ１１０の短径方向寸法Ｂ2より小さくなっているので、両コア２３０、１３０を流通する空気の通風抵抗を小さくすることができる。
【００８４】
また、両チューブ１１０、２１０の長径方向中心線Ｌ1、Ｌ2を空気の流通方向から見て一致しているので、空気をスムーズ（滑らか）に流通させることができ、通風抵抗をより小さくすることができる。
【００８５】
なお、本実施形態は、第４実施形態において両チューブ１１０、１２０の短径方向寸法Ｂ1、Ｂ2を変化させたが、その他の実施形態において両チューブ１１０、１２０の短径方向寸法Ｂ1、Ｂ2を変化させてもよい。
【００８６】
（第１１実施形態）
第１０実施形態では、両チューブ１１０、２１０の長径方向中心線Ｌ1、Ｌ2を空気の流通方向から見て一致させたが、本実施形態は、図１６に示すように、両長径方向中心線Ｌ1、Ｌ2を空気の流通方向から見てずらしたものである。
【００８７】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、ラジエータ１００とコンデンサ２００とが一体化された複式熱交換器を例に本発明を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その他の熱交換器にも適用することができる。
【００８８】
また、図９に示すように、空気の流通方向からみて重なる部位の両フィン１２０、２２０を一体化してもよい。
【００８９】
また、上述の実施形態では、２つの熱交換器（ラジエータ１００及びコンデンサ２００）を有する複式熱交換器であったが、本発明は、図１７に示すように、３つ以上の熱交換器を有するものにも適用することができる。
【００９０】
また、上述の実施形態では、両フィン１１０、１２０が独立していたが、図１８に示すように、両フィン１１０、１２０を部分的に結合するフィン結合部Ｊを設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る複式熱交換器の斜視図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る複式熱交換器の斜視図である。
【図３】図２のＡ矢視図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係る複式熱交換器の斜視図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る複式熱交換器のコア部の断面図である。
【図６】  本発明の第４実施形態に係る複式熱交換器のコア部の断面図である。
【図７】  本発明の第５実施形態に係る複式熱交換器の斜視図である。
【図８】図７のＡ矢視図である。
【図９】  本発明の第６実施形態に係る複式熱交換器のコア部の斜視図である。
【図１０】本発明の第６実施形態に係る複式熱交換器の側面図である。
【図１１】本発明の第７実施形態に係る複式熱交換器の斜視図である。
【図１２】  （ａ）は本発明の第８実施形態に係る複式熱交換器の斜視図であり、（ｂ）は第８実施形態に係る複式熱交換器のコア部の断面図である。
【図１３】本発明の第９実施形態に係る複式熱交換器のコア部の斜視図である。
【図１４】本発明の第１０実施形態に係る複式熱交換器のコア部の断面図である。
【図１５】本発明の第１０実施形態に係る複式熱交換器において、ラジエータフィン１２０をコンデンサ２００側に突き出した例を示すコア部の断面図である。
【図１６】本発明の第１１実施形態に係る複式熱交換器のコア部の断面図である。
【図１７】本発明の第１１実施形態に係る複式熱交換器において、３つ以上の熱交換器を有する場合のコア部の断面図である。
【図１８】本発明の変形例に係る複式熱交換器のコア部の断面図である。
【符号の説明】
１００…ラジエータ（第１熱交換器）
１１０…ラジエータチューブ（第１チューブ）
１２０…ラジエータフィン（第１フィン）
１３０…ラジエータコア部（第１コア部）
１４０…ラジエータヘッダタンク（第１ヘッダタンク）
２００…コンデンサ（第２熱交換器）
２２０…コンデンサチューブ（第２チューブ）
２２０…コンデンサフィン（第２フィン）
２３０…コンデンサコア部（第２コア部）
２４０…コンデンサヘッダタンク（第２ヘッダタンク）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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