(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性支持体の少なくとも一方の面上に、磁性粉末を結合剤中に分散してなる磁性層を設けた磁気記録媒体において、
該磁性層中に、脂肪酸、脂肪酸アミド、および脂肪酸エステルを、その総量が磁性粉末に対して１〜３重量％となるよう配合し、かつ、脂肪酸アミドが前記総量に対して５〜２０重量％となるよう配合することを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項２】
脂肪酸を、磁性粉末に対して０．５〜１．２重量％となるよう配合する、請求項１記載の磁気記録媒体。
【請求項３】
結合剤が、エポキシ基とイオウ含有基を有する塩化ビニル系共重合体と、−ＣＯＯＭ（ただし、Ｍは水素、アルカリ金属、−ＮＲ3、または−ＮＨＲ2を示し；Ｒはそれぞれ独立に水素若しくはアルキル基を示す）を有するポリウレタン樹脂とを少なくとも含む、請求項１または２記載の磁気記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は磁気記録媒体に関する。さらに詳しくは、耐久性、保存性に優れ、ヘッド付着性、低湿環境下での出力劣化の改善性に優れた、特にデジタル信号を高記録密度で記録再生する磁気記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
映像、音声、データ等の記録再生のために、結合剤中に磁性粉末を分散させた磁性層を非磁性支持体上に設けた磁気記録媒体が用いられている。特に近年、大容量の記憶装置の普及に伴い、磁気記録媒体の高記録密度化が要望されるようになり、従来にもましてその耐久性、保存性、走行性、分散性、出力性能等の特性の向上が求められている。
【０００３】
従来、このような特性向上のために、例えば、磁性層中に潤滑剤として脂肪酸、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、脂肪族アルコール等を配合したり、さらにはこれら潤滑剤と特定の樹脂を組み合せて用いることにより、磁気記録媒体の滑性や走行性、耐久性などの向上を図る方法が種々提案されている（特公昭５６−１０６８８号公報、特公昭５７−４９６７号公報、特公平１−２５１３６号公報、特許第２８２２２１９号公報、等）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記各公報に開示された潤滑剤や樹脂の組み合せ配合だけでは、近年の高記録密度磁気記録媒体に要求される耐久性、ヘッド付着改善、出力劣化の改善等については十分でなく、さらには、長期保存などによる潤滑剤等の成分の磁性粉表面への吐出などの問題があり、いまだ十分に満足し得る高記録密度磁気記録媒体は得られていない。
【０００５】
したがって本発明は、耐久性に優れ、ヘッド付着、低湿環境下での出力劣化、保存による潤滑剤等の吐出の防止改善を図った高記録密度磁気記録媒体を得ることを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、従来より潤滑剤として用いられている化合物の中から、脂肪酸、脂肪酸アミド、脂肪酸エステルの３成分を選択し、これら３成分の磁性粉末への吸着の度合いの相違や、３成分の相互作用について着目し、検討を重ねた結果、これら３成分を極めて限定された配合量範囲内で用いることにより、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち本発明は、非磁性支持体の少なくとも一方の面上に、磁性粉末を結合剤中に分散してなる磁性層を設けた磁気記録媒体において、
該磁性層中に、脂肪酸、脂肪酸アミド、および脂肪酸エステルを、その総量が磁性粉末に対して１〜３重量％となるよう配合し、かつ、脂肪酸アミドが前記総量に対して５〜２０重量％となるよう配合することを特徴とする磁気記録媒体を提供する。
【０００８】
上記において、脂肪酸を、磁性粉末に対して０．５〜１．２重量％となるよう配合するのが好ましい。
【０００９】
また上記において、結合剤が、エポキシ基とイオウ含有基を有する塩化ビニル系共重合体と、−ＣＯＯＭ（ただし、Ｍは水素、アルカリ金属、−ＮＲ3、または−ＮＨＲ2を示し；Ｒはそれぞれ独立にＨ若しくはアルキル基を示す）を有するポリウレタン樹脂とを少なくとも含むものであるのが好ましい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳述する。
【００１１】
本発明に係る磁気記録媒体は、磁性粉末と結合剤を含有する磁性層を非磁性支持体上に設けてなるもので、該磁性層中に、脂肪酸、脂肪酸アミド、および脂肪酸エステルの３成分を必須成分として含み、その総量が磁性粉末に対して１〜３重量％であり、かつ、脂肪酸アミドが前記総量に対して５〜２０重量％となるよう配合する。
【００１２】
上記脂肪酸としては、従来より潤滑剤として用いられているものを任意に使用することができるが、炭素原子数１２〜２２の飽和または不飽和脂肪酸が好ましく用いられる。具体的には、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸、ステアロール酸等が挙げられ、中でもミリスチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸、ステアロール酸等が好ましい。脂肪酸は１種または２種以上を用いることができる。
【００１３】
上記脂肪酸エステルとしては、従来より潤滑剤として用いられているものを任意に使用することができるが、炭素原子数１０〜２４の飽和または不飽和の脂肪酸と炭素数２〜２２の飽和または不飽和の１価、２価、３価、４価、５価、６価アルコール、ソルビタン、ソルビトール等の環状もしくは多糖類還元アルコール等のいずれか１つとからなるモノ脂肪酸エステル、ジ脂肪酸エステル、トリ脂肪酸エステル等が好ましく用いられる。具体的には、ブチルミリステート、ブチルパルミテート、ブチルステアレート、ネオペンチルグリコールジオレエート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンジステアレート、ソルビタントリステアレート、オレイルオレエート、イソセチルステアレート、イソトリデシルステアレート、オクチルステアレート、イソオクチルステアレート、アミルステアレート、ブトキシエチルステアレート等が挙げられる。中でもブチルステアレート、オレイルオレエート、ソルビンタンモノステアレート、ソルビタントリステアレート等が好ましい。脂肪酸エステルは１種または２種以上を用いることができる。
【００１４】
上記脂肪酸アミドとしては、従来より潤滑剤として用いられているものを任意に使用することができるが、炭素原子数の総和が１２〜２６、特には１４〜１８のものが走行性、耐久性の点から好ましい。具体的には、ラウリン酸アミド、ミリスチン酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、イソステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、リノール酸アミド、リノレン酸アミド、エイコ酸アミド、エライジン酸アミド、ベヘン酸アミド等のほか、Ｎ−メチルミリスチン酸アミド、Ｎ−エチルミリスチン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルステアリン酸アミド等が挙げられる。中でも、ミリスチン酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド等が好ましい。脂肪酸アミドは１種または２種以上を用いることができる。
【００１５】
本発明では、上記脂肪酸、脂肪酸エステル、脂肪酸アミドの３成分の総量が後述する磁性粉末に対して１〜３重量％、好ましくは２〜２．９重量％となるよう配合される。上記３成分の総量が磁性粉末に対して１重量％未満では目的とする耐久性等の効果を得ることができず、一方、３重量％超ではこれら成分が塗膜表面に吐出し、磁気ヘッドを汚したり、出力を低下させる、耐久性が低下する等の悪影響を及ぼす。
【００１６】
また本発明では、脂肪酸アミドを、脂肪酸、脂肪酸エステル、脂肪酸アミドの３成分の総量に対して５〜２０重量％、好ましくは１４．２〜２０重量％となるよう配合する。脂肪酸アミドの配合量が上記３成分総量に対して５重量％未満では、目的とする耐久性等の効果を得ることができず、一方、３成分総量に対して２０重量％超では過剰になったこれら３成分が磁性層表面に吐出し、磁気ヘッドを汚したり、出力を低下させる、耐久性が低下する等の悪影響を及ぼす。
【００１７】
本発明は、磁性層中に脂肪酸、脂肪酸アミド、脂肪酸エステルの３成分を必須成分として含むことにより、高融点で磁性層表面に吐出しやすい脂肪酸アミドを従来よりも少ない量で使用し、ヘッド付着を防ぐことができるとともに、併せて耐久性、低湿環境下での出力劣化を改善することができた。すなわち、磁性粉末に容易に吸着しやすい脂肪酸と、磁性粉末への吸着量の少ない脂肪酸アミドと脂肪酸エステルを、特定の配合割合で用いることにより、これら３成分の相乗効果により、磁性層表面の潤滑性を効果的な状態とすることができ、その結果、耐久性、ヘッド付着、低湿環境下での出力劣化を改善することが可能となった。
【００１８】
なお、本発明ではさらに、脂肪酸を磁性粉末に対して０．５〜１．２重量％となるよう配合するのがより好ましい。脂肪酸を磁性粉末に対して上記範囲内で配合することにより、磁性層表面に脂肪酸が適度に吸着し、脂肪酸アミド、脂肪酸エステルと相俟って、磁性層表面の潤滑性をより一層効果的に得ることができる。
【００１９】
本発明において、磁性層に含まれる磁性粉末としては、通常、磁気記録媒体に用いられ得る磁性粉末であれば特に限定されるものでないが、強磁性粉末、強磁性合金粉末等が好適に用いられ得る。特にＦｅを主体とした強磁性合金粉末は、近年の大容量の磁気記録媒体に求められる特性を得るためには、保磁力、飽和磁化量も大きく、好ましく用いられる。
【００２０】
強磁性粉末としては、γ−Ｆｅ2Ｏ3、Ｆｅ3Ｏ4、γ−Ｆｅ2Ｏ3とＦｅ3Ｏ4固溶体、Ｃｏ化合物被着型Ｆｅ2Ｏ3、Ｃｏ化合物ドープ型γ−Ｆｅ2Ｏ3、Ｃｏ化合物被着型Ｆｅ3Ｏ4、Ｃｏ化合物ドープ型Ｆｅ3Ｏ4、Ｃｏ化合物被着型γ−Ｆｅ2Ｏ3とＣｏ化合物被着型Ｆｅ3Ｏ４固溶体、Ｃｏ化合物ドープ型γ−Ｆｅ2Ｏ3とＣｏ化合物ドープ型Ｆｅ3Ｏ4固溶体等が挙げられる。なお、ここでＣｏ化合物とは、酸化コバルト、水酸化コバルト、コバルトフェライト、コバルトイオン吸着物等のコバルトの磁気異方性を保磁力向上に活用する化合物をいう。
【００２１】
また、α−Ｆｅ、Ｆｅ−Ｃｏ、Ｆｅ−Ｎｉ、Ｆｅ−Ｃｏ−Ｎｉ、Ｃｏ、Ｃｏ−Ｎｉ等の強磁性金属元素を主成分とする強磁性合金粉末を用いる場合、金属（Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ等）または合金を７０重量％以上含むことが好ましく、さらに好ましくは７５重量％以上である。また、Ｆｅを主成分とし、さらに少なくともＣｏを含有する強磁性合金磁性粉末において、そのＦｅ原子に対するＣｏ原子の量は０〜４０モル％、好ましくは６〜３５モル％である。さらに、Ｆｅおよび／またはＣｏを主成分とする強磁性合金粉末においては、さらにＹを含む希土類元素を含有するものが好ましい。
【００２２】
本発明で用いられる磁性粉末は、好ましくは「針状」形状をなす。ここでいう「針状」とは、金属磁性粉末の長軸径が軸全長に亘ってほぼ同一径をなすもののみならず、長軸端部に向って徐々に径が狭まり長軸端部が比較的に尖鋭になっているもの（一般に紡錘状と呼ばれる）から長軸端部が半球または平坦に近いものまでを含む広い概念である。軸比（長軸長／短軸径の比）は３〜１０程度のものが好ましい。また、長軸長は平均で０．０５〜０．２μｍであるのが好ましい。これらはＴＥＭ写真等によって確認することができる。このような「針状」磁性粉末形状とすることにより、流動特性をよりいっそう向上させることができる。この磁性粉末は、保磁力（Ｈｃ）が１１８．５〜１９７．５ｋＡ／ｍ、飽和磁化量（σｓ）が１２０〜１６０Ａｍ2／ｋｇ、ＢＥＴ法による比表面積が４０〜８０ｍ2／ｇ程度であるのが好ましい。さらにこの磁性粉末は表面に酸化皮膜を有するものであってもよく、このような酸化皮膜をもつ磁性粉末を用いた磁気記録媒体は、温度、湿度などの外部環境による磁化量の低下に対して有利である。
【００２３】
本発明において用いられる結合剤としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性ないし反応型樹脂、電子線感応型変性樹脂、またこれらの樹脂のうち所定のものに極性基を導入し、分散性を改善したいわゆる高分散結合剤等が用いられる。これらは１種、あるいは２種以上を組み合わせて用いられるが、その組み合せは磁気記録媒体の特性、工程条件に合せて適宜選択使用される。熱可塑性樹脂は、軟化温度が１５０℃以下、平均分子量５０００〜２０００００、重合度５０〜２０００程度のものが好ましい。熱硬化性樹脂、反応型樹脂および電子線感応型変性樹脂も、上記と同様の平均分子量、重合度のものが用いられ、塗布、乾燥、カレンダー加工後に加熱、および／または電子線照射することにより、縮合、付加等の反応により分子量は無限大のものとなる。
【００２４】
本発明では、熱可塑性樹脂のうち、塩化ビニル系共重合体とポリウレタン樹脂の組み合せが最も好ましく用いられる。中でも、エポキシ基とイオウ含有基を有する塩化ビニル系共重合体と、−ＣＯＯＭ（ただし、Ｍは水素、アルカリ金属、−ＮＲ3、または−ＮＨＲ2を示し；Ｒはそれぞれ独立に水素若しくはアルキル基を示す）を有するポリウレタン樹脂とを組み合わせて用いると、適度な分散状態と磁性層表面の微妙な表面粗さの制御をより効果的に行うことができ、好ましい。
【００２５】
上記塩化ビニル系共重合体は、塩化ビニル含有量が６０〜９５重量％、特には６０〜９０重量％のものが好ましく、平均重合度は１００〜５００程度が好ましい。具体的には、塩化ビニル−酢酸ビニル−ビニルアルコール共重合体、塩化ビニル−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−マレイン酸、塩化ビニル−酢酸ビニル−ビニルアルコール−マレイン酸、塩化ビニル−酢酸ビニル−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリート、塩化ビニル−酢酸ビニル−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリート−マレイン酸、塩化ビニル−酢酸ビニル−ビニルアルコール−グリシジル（メタ）アクリレート、塩化ビニル−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート−グリシジル（メタ）アクリレート、塩化ビニル−酢酸ビニル−ビニルアルコール−グリシジル（メタ）アクリレート共重合体、塩化ビニル−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート−アリルグリシジルエーテル、塩化ビニル−酢酸ビニル−ビニルアルコール−アリルグリシジルエーテル等の共重合体が挙げられる。
【００２６】
本発明で用いられる塩化ビニル共重合体は、エポキシ基と後述のイオウ含有基を極性基として含有することから、上記共重合体の中でもエポキシ（グリシジル）基を含有する単量体との共重合体が好ましく用いられる。
【００２７】
ここで上記エポキシ基を含有する単量体の例としては、（メタ）アリルグリシジルエーテル等の不飽和アルコールのグリシジルエーテル類、グリシジル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸のグリシジルエステル類、グリシジル−ｐ−ビニルベンゾエート、メチルグリシジルイタコネート、グリシジルエチルマレート、グリシジルビニルスルホネート、グリシジル（メタ）アリルスルホネート等の不飽和酸のグリシジルエステル類、ブタジエンモノオキサイド、ビニルシクロヘキセンモノオキサイド、２−メチル−５，６−エポキシヘキセン等のエポキシドオレフィン類等が挙げられる。
【００２８】
本発明では、塩化ビニル共重合体中にエポキシ基を０．５重量％以上となる範囲で使用するのが好ましい。
【００２９】
また塩化ビニルとエポキシ基を有する単量体のほかに必要に応じて使用できる他の単量体の例としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のカルボン酸ビニルエステル；メチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、セチルビニルエーテル等のビニルエーテル；塩化ビニリデン、フッ化ビニリデン等のビニリデン；マレイン酸ジエチル、マレイン酸ブチルベンジル、マレイン酸ジ−２−ヒドロキシエチル、イタコン酸ジメチル、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル等の不飽和カルボン酸エステル；エチレン、プロピレン等のオレフィン；（メタ）アクリロニトリル等の不飽和ニトリル；スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン等の芳香族ビニル等が挙げられる。
【００３０】
本発明では、塩化ビニル系共重合体中に、上記エポキシ基とともに、イオウ含有基を極性基として（以下「Ｓ含有極性基」と記す）もつものが最も好ましく用いられる。
【００３１】
Ｓ含有基としては、例えば硫酸基、スルホ基等が挙げられる。Ｓ含有極性基としては、具体的には、−ＳＯ4Ｙ、−ＳＯ3Ｙ、−ＯＳＯ3Ｙ（ただし、Ｙは水素、アルカリ金属、−ＮＲ3、または−ＮＨＲ2を示し；Ｒはそれぞれ独立にＨ若しくはアルキル基を示す）等が挙げられ、これらのなかでも−ＳＯ4Ｙ、−ＳＯ3Ｙ、−ＯＳＯ3Ｙ（ただし、Ｙは水素、アルカリ金属）が特に好ましい。アルカリ金属としてはＮａ、Ｋ等が特に好ましい。これらはいずれか１つを含有するものであってもよく、あるいは２種以上を含有するものであってもよく、２種以上を含むときにはそれらの比は任意である。
【００３２】
これらＳ含有極性基は、Ｓ原子として分子中に０．０１〜１０重量％、特に０．１〜５重量％含まれるのが好ましい。また極性基としては、必要に応じ、上述したエポキシ基、Ｓ含有極性基の他に、−ＯＰＯ2Ｙ1、−ＰＯ3Ｙ1、−ＣＯＯＹ1（Ｙ1は、Ｈまたはアルカリ金属を示す）、アミノ基（−ＮＲ2）、−ＮＲ3Ｃｌ（Ｒは、それぞれ独立にＨ、メチル、エチル）等を含有させることもできる。
【００３３】
このような塩化ビニル系共重合体としては、具体的には、例えば日本ゼオン（株）製のＭＲ−１１０、ＭＲ−１０５、ＭＲ−１１５等が挙げられる。これらは、塩化ビニル、エポキシ基を有する単量体、さらに必要に応じてこれらと共重合可能な他の単量体を、過硫酸カリウム等のカリウムを有するラジカル発生剤の存在下に重合して得ることができる。
【００３４】
これらのラジカル発生剤の使用量は、単量体に対して通常は０．３〜９．０重量％、好ましくは１．０〜５．０重量％であり、重合においては水溶性のものが多いので、乳化重合、メタノール等のアルコールを重合媒体とする懸濁重合や、ケトン類を溶媒とする溶液重合が好適である。この際、上述のカリウムを有するラジカル発生剤に加えて、通常塩化ビニルの重合に用いられる他のラジカル発生剤を使用することも可能である。これら他のラジカル発生剤としては、例えば過硫酸アンモニウム；ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エトキシエチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチル−パーオキシピパレート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート等の有機過酸化物；２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス−２，４−ジメチルパレロニトリル、４，４’−アゾビス−４−シアノパレリン酸等のアゾ化合物；フェリシアン酸カリウム、過マンガン酸カリウム、硫酸カリウム等が挙げられる。また、上記カリウムを有するラジカル発生剤に、ホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウム、亜硫酸ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム、次亜硫酸ナトリウム、メタ重亜硫酸ナトリウム、硫化ナトリウム等の還元剤を組み合わせて、上述の化合物との水溶性レドックス剤としてもよい。さらに懸濁安定剤、乳化剤等を用いてもよい。
【００３５】
上記懸濁安定剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニルの部分ケン化物、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース等のセルロース誘導体、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、マレイン酸−スチレン共重合体、マレイン酸−メチルビニルエーテル共重合体、マレイン酸−酢酸ビニル共重合体などの合成高分子物質、およびデンプン、ゼラチン等の天然高分子物質等が挙げられる。また、上記乳化剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム等のアニオン乳化剤やポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸部分エステル等の非イオン性乳化剤等が挙げられる。また必要に応じてトリクロルエチレン、チオグリコール等の分子量調整剤を用いることもできる。
【００３６】
本発明において、上述した塩化ビニル系共重合体と組み合せて用いられるポリウレタン樹脂は、耐摩耗性および支持体への接着性がよい点で特に有効であり、本発明では−ＣＯＯＭ（ただし、ＭはＨ、アルカリ金属、−ＮＲ3、または−ＮＨＲ2を示し；Ｒはそれぞれ独立にＨ若しくはアルキル基を示す）を含むものが特に好ましく用いられる。なお、その側鎖に極性基、水酸基等を有するものであってもよい。Ｍとしては、Ｈ、アルカリ金属が特に好ましい。
【００３７】
−ＣＯＯＭは、ポリウレタン樹脂中に、該樹脂１ｇあたり０．０５〜０．５モル程度含有するのが好ましく、特には０．０５〜０．３モル程度が好ましい。
【００３８】
このようにポリウレタン樹脂に極性基として−ＣＯＯＭを含むものを用いることにより、他の極性基、特に−ＳＯ3Ｍ（スルホン酸基）、−ＳＯ4Ｍ（硫酸基）等のＳ含有極性基や、＝ＰＯ3Ｍ（ホスホン酸基）、＝ＰＯ2Ｍ（ホスフィン酸基）、＝ＰＯＭ（亜ホスフィン酸基）、−Ｐ＝Ｏ（ＯＭ）（ＯＭ）、−ＯＰ＝Ｏ（ＯＭ）（ＯＭ）（ここで、Ｍはそれぞれ独立にＨ、アルカリ金属、−ＮＲ3、−ＮＨＲ2を示し；Ｒはそれぞれ独立にＨ若しくはアルキル基を示し；Ｘはハロゲン原子を示す）等のＰ含有極性基を含むものを用いた場合に比べて、ヘッド付着性が低減化できる等、より優れたテープ特性が得られ、好ましい。
【００３９】
ポリウレタン樹脂は、ポリエステルポリオールおよび／またはポリエーテルポリオール等のヒドロキシル基含有プレポリマー、オリゴマーとポリイソシアネート含有化合物との反応により得られる樹脂の総称であって、下記に詳述する合成原料を数平均分子量で５００〜２０００００程度に重合したもので、そのＱ値（重量平均分子量／数平均分子量）は１．５〜４程度である。
【００４０】
本発明において、塩化ビニル系共重合体とポリウレタン樹脂は、その重量混合比が１０：９０〜９０：１０、特には４０：６０〜７０：３０となるよう混合して用いられるのが好ましい。さらにこれらの樹脂に加えて、全体の２０重量％以下の範囲で、公知の各種樹脂が含有されていてもよい。
【００４１】
上記のポリウレタン樹脂の原料のうち、ヒドロキシル基含有樹脂としてはポリエチレングリコール、ポリブチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコール、ビスフェノールＡ等のアルキレンオキサイド付加物、各種のグリコールおよびヒドロキシル基を分子鎖末端に有するポリエステルポリオール等が挙げられる。
【００４２】
ここで、ポリエステルポリオールのカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、１，５−ナフタル酸等の芳香族ジカルボン酸、ｐ−オキシ安息香酸、ｐ−（ヒドロキシエトキシ）安息香酸等の芳香族オキシカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等の脂肪酸ジカルボン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸等の不飽和脂肪酸および脂環族ジカルボン酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸等のトリおよびテトラカルボン酸等を挙げることができる。
【００４３】
またポリエステルポリオールのグリコール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡ等のエチレンオキサイド付加物およびプロピレンオキサイド付加物、水素化ビスフェノールＡのエチレンオキサイドおよびプロピレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。また、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール等のトリおよびテトラオールを併用してもよい。
【００４４】
ポリエステルポリオールとしては他にカプロラクトン等のラクトン類を開環重合して得られるラクトン系ポリエステルジオール鎖が挙げられる。
【００４５】
上記のポリウレタン樹脂の原料のうち、ポリイソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジイソシアネートメチルシクロヘキサン、ジイソシアネートシクロヘキシルメタン、ジメトキシビフェニレンジイソシアネート、ジイソシアネートジフェニルエーテル等のジイソシアネート化合物あるいは、全イソシアネート基のうち７モル％以下のトリレンジイソシアネートの三量体、ヘキサメチレンジイソシアネートの三量体等のトリイソシアネート化合物が挙げられる。
【００４６】
これらポリウレタン樹脂は公知の方法により、特定の極性基含有化合物および／または特定の極性基含有化合物と反応させた原料樹脂等を含む原料とを溶剤中、または無溶剤中で反応させることにより得られる。
【００４７】
熱可塑性樹脂としては、上述の塩化ビニル系共重合体およびポリウレタン樹脂の他に、例えば（メタ）アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン系共重合体、ポリアミド樹脂、ポリビニルブチラール、ニトロセルロース、スチレン−ブタジエン系共重合体、ポリビニルアルコール樹脂、アセタール樹脂、エポキシ系樹脂、フェノキシ系樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリカプロラクトン等の多官能性ポリエーテル類、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、フェノール樹脂、ポリブタジエンエラストマー、塩化ゴム、アクリルゴム、イソプレンゴム、エポキシ変性ゴム等が挙げられる。
【００４８】
熱硬化性樹脂としては、縮重合するフェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン硬化型樹脂、尿素樹脂、ブチラール樹脂、ポリマール樹脂、メラニン樹脂、アルキッド樹脂、シリコーン樹脂、アクリル系反応樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ−ポリアミド樹脂、飽和ポリエステル樹脂、尿素ホルムアルデヒド樹脂等が挙げられる。
【００４９】
上記樹脂のなかでも、ポリイソシアネートを使用した架橋や電子線架橋変性等が容易に利用できることから、末端および／または側鎖に水酸基を有するものが反応型樹脂として好適である。さらに末端や側鎖に極性基として−ＣＯＯＨ、−ＳＯ3Ｍ、−ＯＳＯ3Ｍ、−ＯＰＯ3Ｘ、−ＰＯ3Ｘ、−ＰＯ2Ｘ、−Ｎ+Ｒ3Ｃｌ-、−ＮＲ2等をはじめとする酸性極性基、塩基性極性基等を含有していてもよく、これらの含有は分散性の向上に好適である。これらは一種単独で使用しても、二種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５０】
さらに上記樹脂に公知の手法により、（メタ）アクリル系二重結合を導入して電子線感応変性を行ったものを使用することも可能である。ここでアクリル系二重結合とは、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸アミドの残基である（メタ）アクリロイル基をいう。
【００５１】
この電子線感応変性を行うには、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）と２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート（２−ＨＥＭＡ）との反応物（アダクト）を樹脂と反応させるウレタン変性や、エチレン性不飽和二重結合を１個以上およびイソシアネート基１個を１分子中に有し、かつウレタン結合を分子中に持たないモノマー（２−イソシアネートエチル（メタ）アクリレート等）を樹脂と反応させる改良型ウレタン変性、さらには水酸基やカルボン酸基を有する樹脂に対し（メタ）アクリル基とカルボン酸無水物あるいはジカルボン酸を有する化合物を反応させてエステル変性する方法等がよく知られているが、これらのなかでも、改良ウレタン変性が、塩化ビニル系樹脂の含有比率を上げても脆くならず、しかも分散性、表面性に優れた塗膜を得ることができるため好ましい。
【００５２】
結合剤は磁性粉末１００重量部に対し、１０〜２０重量部配合するのが好ましい。
【００５３】
本発明に係る磁気記録媒体は、上述の脂肪酸、脂肪酸アミド、および脂肪酸エステルの３成分を、磁性粉末を分散した結合剤中に配合してなる磁性層を、非磁性支持体上に設けてなるもので、該磁性層は、従来から慣用的に行われている方法により作製し、非磁性支持体上に塗設することができる。
【００５４】
例えば、上記磁性粉末、結合剤、脂肪酸、脂肪酸アミド、および脂肪酸エステルに、さらに、他の潤滑剤、帯電防止効果、分散効果、可塑効果等を発現させるための添加剤、無機質粉末、カーボンブラック、非強磁性有機質粉末等を加え、これを有機溶剤に混練、分散して高濃度磁性層成分を調製し、次いでこの高濃度磁性層成分をさらに溶媒で希釈して磁性層成分（磁性塗料）を調製した後、非磁性支持体の表面に、グラビアコート、リバースロールコート、エクストルージョンコート等の公知の種々の方法によって磁性塗料を塗布する。
【００５５】
磁性層成分の作製においては、通常、プレミックス、例えばニーダー等を用いて高固形または高濃度で混練を行ったり、あるいは高速攪拌機で材料を混合した後、希釈し若しくはそのままで、サンドグラインダーミル等のメディア攪拌型ミルを用いて分散を行う。
【００５６】
磁性塗料作製時に用いる有機溶剤としては、特に制限はないが、結合剤の溶解性、相溶性および乾燥効率等を考慮して適宜選択される。例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、イソプロパノール、ブタノール等のアルコール類、ジオキサン、テトヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、ヘキサン、塩素置換炭化水素類等の希釈剤ないし溶剤を単一溶剤またはこれらの任意比率の混合溶剤として用いる。
【００５７】
これら有機溶剤は必ずしも１００％純粋ではなく、主成分以外に異性体、未反応物、副反応物、分解物、酸化物、水分等の不純分が含まれていてもかまわないが、その含有量は有機溶剤中５重量％以下が好ましく、さらに好ましくは３重量％以下である。不純物が多いと磁性粉の分散性、塗料の貯蔵安定性、磁性層の硬化特性、媒体における保存特性等に悪影響を及ぼす。
【００５８】
これら有機溶剤は、塗料の粘度を塗布の段階でコーンプレート型または二重円筒型粘度計によるシェアレート３０００ｓｅｃ-1において５〜１００ｃＰとするように、結合剤総量に対して１０〜１００００重量％、特に１００〜５０００重量％の割合で使用される。磁性塗料全量に対する使用割合としては、固形分（不揮発分）濃度が５〜４５重量％、好ましくは１０〜３５重量％程度となるように用いるのがよい。ただし、その溶剤種、混合比率、使用量の決定には塗料に用いられている顔料の種類、比表面積、粒子サイズ、磁性粉であればその磁化量、顔料の体積または重量充填度、さらには塗料の希釈安定性等を考慮して上記の粘度範囲になるよう調整して用いればよい。
【００５９】
また、有機溶剤添加操作は、磁性塗料の製造の各工程において段階的に行うことが好ましく、流量規制してタンク内に撹拌しながら順次添加したり、配管で塗料と徐々に混合する等の操作を行うことがよく、さらに可能であれば有機溶剤添加時または希釈時に濾過および／または分散処理を行うことがさらに好ましく、これらの操作を行うことにより磁性塗料の安定性と凝集物、異物の発生を抑えることが可能となるからである。
【００６０】
潤滑剤としては、上記の脂肪酸、脂肪酸アミド、脂肪酸エステル以外に、さらに公知の種々の潤滑剤を用いてもよい。
【００６１】
なお、上記脂肪酸、脂肪酸アミド、脂肪酸エステルは必ずしも１００％純粋ではなく、主成分以外に異性体、未反応物、副反応物、分解物、酸化物等の不純分が含まれてもかまわない。これらの不純分は４０％以下が好ましく、さらに好ましくは２０％以下である。
【００６２】
また、脂肪酸、脂肪酸アミド、脂肪酸エステル、および他の潤滑剤のすべてまたはその一部は、磁気記録媒体構成用の塗料製造のどの工程で添加してもかまわない。例えば、混練工程前に顔料粉末と混合する場合、顔料粉末と結合剤と溶剤による混練工程で添加する場合、分散工程で添加する場合、分散後に添加する場合、塗布直前に添加する場合、溶剤に希釈または分散させた溶液をあらかじめ塗布した層上に塗布する等の方法がある。
【００６３】
またこの潤滑剤は、磁性層以外にもバックコート層、下地層等に含有させることが好ましく、特に磁性層が薄い場合等は、下地層に含有させることでスチル耐久性の向上ができるため有効である。さらに、バックコート層がある場合は、潤滑剤をバックコート層側に多く含有させて、磁性層表面への転写による表面潤滑性の向上を図ることができる。
【００６４】
磁性塗料中に、潤滑効果、帯電防止効果、分散効果、可塑効果等の発現のために通常配合される添加剤としては、例えば、シリコーンオイル類、フッ素オイル、フッ素置換炭化水素基含有のアルコール、パラフィン類、第四級アンモニウム塩類、ポリオレフィン類、ポリグリコール、ポリフェニルエーテル、フッ素含有アルキル硫酸エステルおよびそのアルカリ金属塩、アルキレンオキサイド系、グリセリン系、グリシドール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加体等のノニオン界面活性剤、ホスホニウムまたはスルホニウム等のカチオン系界面活性剤およびそのアルカリ金属塩、カルボン酸、スルホン酸、燐酸、硫酸エステル基、燐酸エステル基等の酸性基を含むアニオン界面活性剤およびそのアルカリ金属塩、アミノ酸類、アミノスルホン酸類、アミノアルコールの硫酸または燐酸エステル類、アルキルベタイン型等の両性界面活性剤等も使用できる。なお、これら界面活性剤については「界面活性剤便覧」（産業図書株式会社発行）に詳細に記載されている。
【００６５】
さらに、磁性塗料中には無機質粉末を含有させてもよい。使用できる無機質粉末としては、例えば、金属、金属酸化物、金属炭酸塩、金属硫酸塩、金属窒化物、金属炭化物、金属硫化物等の無機質粉末が挙げられる。具体的には、α−アルミナ、β−アルミナ、γ−アルミナ、θ−アルミナ、δーアルミナ、三酸化二クロム、α−酸化鉄、γ−酸化鉄、ゲータイト、ＳｉＯ2、ＺｎＯ、ＴｉＯ2、ＺｒＯ2、ＳｎＯ2、窒化ケイ素、窒化ホウ素、炭化ケイ素、炭化チタン、炭化モリブデン、炭化ホウ素、炭化タングステン、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸ストロンチウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫化亜鉛、二硫化モリブデン、二硫化タングステン、人造ダイアモンド等が単独または組み合わせて使用される。これらの無機質粉末は、磁性粉末に対して、重量比率で０．１〜２０重量％の範囲で用いられる。またこれらの無機質粉末は磁性層の要求特性に合わせて適宜組み合わせて用いればよい。
【００６６】
これら無機質粉末の粒子の形状、サイズ等は任意に設定すればよいが、粒子形状は球状、粒状または多面体が好ましく、粒子サイズは好ましくは０．０１〜０．７μｍであり、これらは必要に応じて、媒体に要求される耐久性とヘッド摩耗および最短記録波長における出力のバランスから適宜選択すればよく、単一系でも混合系でもよく、単独で粒度分布等を選択することもできる。
【００６７】
上記の無機質粉末は、必ずしも１００％純粋である必要はなく、主成分が７０％以上であれば効果は減少しない。
【００６８】
またこれらの無機質粉末は水に可溶なアルカリ金属、アルカリ土類金属、塩素、硫酸、硝酸等のイオンが少ないことが必要で、その量が多いと媒体化したときの保存特性に悪影響を及ぼす。さらに、これらの無機質粉末は、磁性粉末との混練時または分散時に同時に添加してもいいし、あらかじめ結合剤で分散しておいて、磁性塗料の分散時に添加してもかまわない。
【００６９】
さらに、磁性塗料中には、カーボンブラックを含有させてもよい。カーボンブラックとしてはファーネスカーボンブラック、サーマルカーボンブラック、アセチレンブラック等を用いることができる。これらのカーボンブラックの粒子サイズ等は任意に設定すればよいが、媒体に要求される電気抵抗と摩擦特性および最短記録波長における出力のバランス（表面粗さ）から適宜選択すればよく、単一系でも混合系でもよく、単独で粒度分布等を選択することもできる。これらカーボンブラックの平均粒径は１０〜４００ｎｍ、好ましくは２０〜３５０ｎｍであり、さらに詳細には、電磁変換特性を優先的に考慮すると２０〜４０ｎｍが好ましく、摩擦特性を重視する場合は４０〜３５０ｎｍの範囲で電磁変換特性において許容される可能な限り大きな粒径を用いることが好ましい。また、カーボンブラックの選定においては、粒子サイズのみならず、ＢＥＴ値、ＤＢＰ値を考慮する必要があるが、カーボンブラックの粒子サイズ、ＢＥＴ値およびＤＢＰ値は密接に関係するため、単独でかけ離れた数値とすることは実現不可能であるため、これらの三要素は媒体の要求特性と塗料における分散特性、流動特性とにより実験的に選定することが必要である。
【００７０】
これらのカーボンブラックは、結合剤に対して、重量比率で１０〜５００重量％、あるいは磁性粉末に対して、０．１〜２０重量％の範囲で用いられるが、媒体の要求特性と塗料における分散特性、流動特性とにより実験的に選定することが必要である。これらのカーボンブラックは磁性層、バックコート層、下地層等の要求特性に合わせて適宜組み合わせて用いればよい。さらに、これらのカーボンブラックは、磁性粉との混練時または分散時に同時に添加してもよいし、あらかじめ結合剤で分散しておいて、磁性塗料の分散時に添加してもかまわない。また、これらのカーボンブラックを潤滑剤、分散剤等で表面処理したり、表面の一部をグラファイト化したもの等を使用してもかまわない。本発明で使用できるカーボンブラックは、例えば「カーボンブラック便覧」（カーボンブラック協会編）を参考にすることができる。
【００７１】
さらに磁性塗料中には、非強磁性有機質粉末を含有させてもよい。用いられる非強磁性有機質粉末としては、アクリルスチレン系樹脂粉末、ベンゾグアナミン樹脂粉末、メラミン系樹脂粉末、フタロシアニン系顔料、アゾ系顔料、ポリオレフィン系樹脂粉末、ポリエステル系樹脂粉末、ポリアミド系樹脂粉末、ポリイミド系樹脂粉末、フッ化炭化水素樹脂粉末、ジビニルベンゼン系樹脂粉末等が挙げられる。このような非強磁性有機質粉末は、結合剤に対して、重量比率で０．１〜２０重量％の範囲で用いられる。
【００７２】
このような磁性塗料が塗設される非磁性支持体としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル類、ポリオレフイン類、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリスルホンセルローストリアセテート、ポリカーボネート等の公知のフィルムを使用することができ、好ましくは、ＰＥＴ、ＰＥＮ、芳香族ポリアミドであり、さらに好ましくは、ＰＥＴないしＰＥＮの２種ないし３種による多層共押出しによる複合化フィルムまたは芳香族ポリアミドであり、これらのフィルムを使用すると電磁変換特性、耐久性、摩擦特性、フィルム強度、生産性のバランスが得やすい。
【００７３】
また、これらの非磁性支持体には、フィラーとしてＡｌ、Ｃａ、Ｓｉ、Ｔｉ等の酸化物や炭酸塩等の無機化合物、アクリル樹脂系微粉末等の有機化合物等を添加することが好ましく、これらの量と大きさにより表面性を自由にコントロールすることが可能となり、電磁変換特性、耐久性、摩擦特性等をコントロールすることが可能である。
【００７４】
さらに、これら非磁性支持体には、あらかじめコロナ放電処理、プラズマ放電および／または重合処理、易接着剤塗布処理、除塵処理、熱および／または調湿による緩和処理等を行ってもよい。
【００７５】
本発明において非磁性支持体の形態は特に制限はなく、テープ状、フィルム状、シート状、カード状、ディスク状、ドラム状等の形態を取り得、非磁性支持体の厚みも用途に応じて適宜に最適なものが選択される。
【００７６】
本発明では、走行安定性のさらなる改善や磁性層のさらなる帯電防止等のために、非磁性支持体上にバックコート層が設けられていてもよい。バックコート層は、層固形分中、３０〜８０重量％のカーボンブラックを含有すること好ましい。カーボンブラックの含有量が少なすぎると帯電防止効果が低下する傾向があり、さらに走行安定性が低下しやすくなる。一方、カーボンブラックの含有量が多すぎるとバックコート層の強度が低下し、走行耐久性が悪化しやすくなる。カーボンブラックは、通常使用されるものであればどのようなものであってもよく、その平均粒径は、５〜５００ｎｍ程度が好ましい。平均粒径は、通常、透過型電子顕微鏡により測定する。
【００７７】
バックコート層には、前記カーボンブラック以外に、機械的強度を高めるために、非磁性層の説明において挙げた各種研磨材等の非磁性無機粉末を含有させてもよい。この他、必要に応じ、界面活性剤等の分散剤、高級脂肪酸，脂肪酸エステル、シリコンオイル等の潤滑剤、その他の各種添加物を添加してもよい。
【００７８】
バックコート層に用いる結合剤、架橋剤、溶剤等は前述した磁性層に用いるものと同様のものでよい。結合剤としては、特に塩化ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、ニトロセルロース、エポキシ系樹脂、フェノキシ系樹脂等が挙げられる。結合剤の含有量は、固形分の合計１００重量部に対し、好ましくは１５〜２００重量部、より好ましくは５０〜１８０重量部である。結合剤の含有量が多すぎると、媒体摺接経路との摩擦が大きくなりすぎて走行安定性が低下し、走行事故を起こしやすくなる。また、磁性層とのブロッキング等の問題が発生する。結合剤の含有量が少なすぎると、バックコート層の強度が低下して走行耐久性が低下しやすくなる。
【００７９】
バックコート層の厚さ（カレンダー加工後）は、１．０μｍ以下、好ましくは０．１〜１．０μｍ、より好ましくは０．２〜０．８μｍである。バックコート層が厚すぎると、媒体摺接経路との間の摩擦が大きくなりすぎて、走行安定性が低下する傾向にある。一方、薄すぎると、非磁性支持体の表面性の影響でバックコート層の表面性が低下する。このため、バックコートを熱硬化する際にバックコート層表面の粗さが磁性層表面に転写され、高域出力、Ｓ／Ｎ、Ｃ／Ｎの低下を招く。また、バックコート層が薄すぎると、媒体の走行時にバックコート層の削れが発生する。
【００８０】
本願において磁性層は、支持体の片面に設けられても、両面に設けるものでも、磁性層を複数層設けるものであってもよく、特に磁性層を片面のみに設けるときには、磁性層とは反対の面にバックコート層を設けることが好ましく、磁性層上に、磁性層の潤滑、保護のために、潤滑剤、プラズマ重合膜、ダイヤモンドライクカーボン膜等の保護潤滑層を設けてもよい。
【００８１】
支持体上に、磁性層が乾燥膜厚で０．０８〜１．０μｍ程度となるよう塗設される。
【００８２】
一般に磁性層は単独で塗布形成されるが、より高度な機能をもたせるために２層以上の複数層を設けることも可能で、その場合には磁性層や非強磁性層を、ウェットオンドライ法やウェットオンウェット法等の公知の方法を用いて行えばよい。
【００８３】
このような塗布工程の後に、通常は、次工程として非磁性支持体上に設層された磁性塗料のウエット膜面のスムージングや塗膜規制等に関する種々の処理が行われる。スムージング手段としては、樹脂、金属、セラミックス類のフィルムやバー等を接触させたり、永久磁石、電磁石等による磁界や超音波による振動等の非接触法等の公知の方法が使用でき、要求特性によって単独であるいは併用することができる。
【００８４】
また、磁性層を設層した後、磁場を印加して、層中の磁性粒子を配向させることが必要で、その配向方向は、媒体の走行方向に対して長手方向、垂直方向、斜め方向のいずれであってもよく、所定方向へ向けるためフェライト磁石や希土類磁石等の永久磁石、電磁石、ソレノイド等で０．１テスラ（＝１０００ガウス）以上の所定方向に磁界を印加したり、これらの磁界発生手段を複数併用することが好ましく、さらには乾燥後の配向性が最も高くなるように、配向前にあらかじめ適度の乾燥工程を設けたり、配向と同時に乾燥を行う等して配向を行ってもよいし、フロッピーディスクの場合には、塗布によって自然に配向された磁性粉を永久磁石、電磁石、ソレノイド等で、できるかぎり無配向状態にしてもよい。
【００８５】
このようにして塗設後処理の行われた磁性塗料は、通常、乾燥炉等の内部に設けられた熱風、遠赤外線、電気ヒーター、真空装置等の公知の乾燥および蒸発手段によって、または紫外線ランプや放射線照射装置等の公知の硬化装置によって乾燥・固定される。
【００８６】
乾燥温度は、室温から３００℃程度までの範囲で、非磁性支持体の耐熱性や溶剤種、濃度等によって適宜選定すればよく、また乾燥炉内に温度勾配をもたせてもよく、乾燥炉内のガス雰囲気は、一般の空気または不活性ガス等を用いればよい。
【００８７】
紫外線ランプや放射線照射装置によって乾燥を行うときは、硬化反応が起こるので後加工を考慮した場合は、可能な限り他の乾燥手段を利用する方がよい。
【００８８】
また、溶剤を含んだままで紫外線や放射線を照射することは、発火や発煙を伴うことがあるので、この場合にも可能な限り他の乾燥手段を併用することが好ましい。
【００８９】
このようにして磁性層を乾燥した後に、必要に応じて表面平滑化処理としてカレンダ処理を行うが、カレンダ処理ロールとしてはエポキシ、ポリエステル、ナイロン、ポリイミド、ポリアミド、ポリイミドアミド等の耐熱性のあるプラスチックロール（カーボン、金属やその他の無機化合物を練り込んであるものでもよい）と金属ロールの組合わせ（３ないし７段の組合わせ）、または、金属ロール同志で処理することもでき、その処理温度は、好ましくは７０℃以上、さらに好ましくは８０℃以上であり、また線圧力は好ましくは１９６０Ｎ／ｃｍ、さらに好ましくは２９４０Ｎ／ｃｍ以上であり、速度は２０〜７００ｍ／分の範囲である。カレンダー処理後、磁性層、バックコート層の硬化を促進するために、４０〜８０℃の熱硬化処理および／または電子線照射処理を施してもかまわない。次いで、所定の形状にし、さらに二次加工を行い、磁気記録媒体を作製する。
【００９０】
その後は、必要に応じてバーニッシュ処理またはブレード処理を行ってスリッティングし、磁気記録媒体を得る。
【００９１】
【実施例】
次に、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明の範囲はこれによって何ら制限されるものでないことはいうまでもない。
【００９２】
なお、本実施例における磁気記録媒体の特性評価は、下記基準に従った。
【００９３】
［耐久性］
ヒューレット・パッカード（ＨＰ）社製のデータドライブＣ１５９９Ａ（３．８１ｍｍフォーマット）を用いてテープを２０００回走行させ、テープの一部分をWrite／Readする方法で耐久性の評価を行った。
（評価）
○：  問題なく２０００回走行した
△：  １５００〜２０００回未満で止まった
×：  １５００回走行できず止まった
［出力劣化］
４５℃、２０％ＲＨの環境に設定された恒温槽中で、シーゲート（Seagate）社製のデータドライブＳＴＤ２４０００Ｎ（３．８１ｍｍフォーマット）を用いてテープの一部分（約１０ｍ）を１００回Write／Readし、その時のＲＦ出力信号をレコーダーに記録し、１回目のRead始めの出力に対する１００回目のRead始めの出力の低下量をレコーダーから読み取り、ｄＢ換算した。
【００９４】
［ヘッド付着］
ヒューレット・パッカード（ＨＰ）社製のデータドライブＣ１５９９Ａ（３．８１ｍｍフォーマット）を用いてテープを１回走行させ、走行後のヘッドをキーエンス社製のマイクロスコープにて観察し、ヘッド汚れの評価を行った。
（評価）
○：  ヘッド摺動面に付着がみられなかった
△：  ヘッド摺動面に付着がみられた
×：  ヘッド全面に付着がみられた
［吐出］
５０℃、８０％ＲＨの環境に設定された恒温槽中に５日間テープを保存し、保存後のテープの表面を目視と顕微鏡にて観察し、潤滑剤等の吐出の有無の確認を行った。
（評価）
○：  テープ表面に吐出が全く発生しなかった
×：  テープ表面に吐出が発生した
（実施例１）
次に示す組成の磁性層とバックコート層を具備した磁気記録媒体を作製した。
【００９５】
下記の組成物を用いて磁性層形成のための磁性塗料を調製した。
〈磁性層形成のための磁性塗料組成〉
強磁性粉末（Fe/Si/Al/Ni/Co=82.5/1/3.5/3/10 wt%）      １００重量部
（関東電化工業製；Hc 130.3 kA/m、長軸長0.15μｍ）
塩化ビニル系共重合体                                    １０重量部
（日本ゼオン製ＭＲ−１１０；重合度300、エポキシ基、-SO3K基含有）
ポリウレタン樹脂                                          ８重量部
（日本ポリウレタン工業製Ｎ−３３０１；-COOH基含有）
α−Ａｌ2０3                                            １５重量部
（住友化学工業製ＨＩＴ−６０Ａ；平均粒径0.2μｍ）
メチルエチルケトン                                    １００重量部
トルエン                                              １００重量部
シクロヘキサノン                                        ４０重量部
これらの組成物をニーダーにて十分に混練した後、サンドグラインドミルにて５時間分散を行った。
【００９６】
その後、ステアリン酸１．２重量部、脂肪酸アミド（ステアリン酸アミド／パルミチン酸アミド＝７０／３０（重量比）混合品）０．３重量部、ブチルステアレート０．５重量部（３成分の総量２重量部）を、下記の溶剤とともに投入し、さらに１時間サンドグラインドミルにて分散を行った。
【００９７】
メチルエチルケトン                                      ３０重量部
トルエン                                                ３０重量部
シクロヘキサノン                                        １５重量部
このようにして得られた磁性塗料に硬化剤（日本ポリウレタン工業製コロネートＬ）３重量部添加、混合し、これをさらに平均孔径０．３μｍのフィルターでろ過して磁性塗料を作製した。
【００９８】
なお上記において、脂肪酸、脂肪酸アミド、および脂肪酸エステルの３成分の添加量総量（２重量部）は、磁性粉末（１００重量部）に対して２重量％であった。また、３成分総量に対する脂肪酸アミドの添加割合は１５重量％であった。さらに、磁性粉末に対する脂肪酸の添加割合は１．２重量％であった。
【００９９】
次いで下記バックコート層形成のための塗料組成物を用い、バックコート層形成のための塗料を作製した。
〈バックコート層形成のための塗料組成〉
カーボンブラック                                      １００重量部
（キャボット社製ＢＰ−８００；平均粒径17nm、BET 210m2/g）
ニトセルロース                                          ８０重量部
（旭化成工業製；ＢＴＨ１／２）
ポリウレタン樹脂                                        ４０重量部
（東洋紡績製ＵＲ−８７００；-SO3Na基含有）
メチルエチルケトン                                    １５０重量部
トルエン                                              １５０重量部
シクロヘキサノン                                        ８０重量部
これらの組成物をニーダーにて十分に混練した後、サンドグラインドミルにて５時間分散を行った。その後下記の組成物を投入し、さらに１時間サンドグラインドミルにて分散を行った。
【０１００】
メチルエチルケトン                                    ４００重量部
トルエン                                              ４００重量部
シクロヘキサノン                                      ２００重量部
このようにして得られたバックコート塗料に硬化剤（日本ポリウレタン工業製コロネートＬ）２０重量部を添加、混合し、これをさらに平均孔径０．５μｍのフィルターでろ過してバックコート層形成用塗料を作製した。
【０１０１】
上述のようにして得られた磁性層形成用塗料とバックコート層形成用塗料を用いて、下記の要領で磁気記録媒体のサンプルを作製した。
【０１０２】
まず、支持体（ポリエチレンテレフタレート）上に、上記磁性層形成用塗料を厚さ１．５μｍとなるように塗設し、０．７テスラ（＝７０００ガウス）の配向磁石を印加して、その後、塗膜を乾燥し、次いで温度１００℃、線圧２５５０Ｎ／ｃｍ、３ニップの条件でカレンダリング処理を行った。
【０１０３】
次いで、この磁性層形成用の面とは反対側の支持体の面上に、上記バックコート層形成用塗料を厚さ０．５μｍとなるように塗設し、その後、塗膜を乾燥し、次いで温度９０℃、線圧２０６０Ｎ／ｃｍ、３ニップの条件でカレンダリング処理を行った。
【０１０４】
上記の一連の処理が完了した磁気記録媒体フィルムを巻取りロールに巻き取った。このままの状態で２４時間放置した後、熱硬化処理を６０℃にて２４時間行った。
【０１０５】
このようにして作製された磁気記録媒体フィルムをスリッタにかけ、３．８１ｍｍ幅に切断し、磁気記録媒体を作製した。
【０１０６】
この磁気記録媒体を用いて、上記評価基準に従い、耐久性、出力劣化、ヘッド付着、吐出の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１０７】
（実施例２〜７）
上記実施例１において、磁性塗料中の脂肪酸、脂肪酸アミド、および脂肪酸エステルの３成分（表中、「潤滑剤」と記す）の添加量・添加割合をそれぞれ表１に示すように変えた以外は、実施例１と同様にして磁気記録媒体を作製した。
【０１０８】
この磁気記録媒体を用いて、上記評価基準に従い、耐久性、出力劣化、ヘッド付着、吐出の評価をそれぞれ行った。結果を表１に示す。
【０１０９】
（実施例８）
上記実施例１において、磁性塗料中のポリウレタン樹脂を、東洋紡績製「ＵＲ−８７００」（−ＳＯ3Ｎａ基含有）に変更し、脂肪酸、脂肪酸アミド、および脂肪酸エステルの３成分の添加量・添加割合をそれぞれ表１に示すように変えた以外は、実施例１と同様にして磁気記録媒体を作製した。
【０１１０】
この磁気記録媒体を用いて、上記評価基準に従い、耐久性、出力劣化、ヘッド付着、吐出の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１１１】
（実施例９〜１０）
上記実施例１において、磁性塗料中の脂肪酸、脂肪酸アミド、および脂肪酸エステルの３成分の添加量・添加割合をそれぞれ表１に示すように変えた以外は、実施例１と同様にして磁気記録媒体を作製した。
【０１１２】
この磁気記録媒体を用いて、上記評価基準に従い、耐久性、出力劣化、ヘッド付着、吐出の評価をそれぞれ行った。結果を表１に示す。
【０１１３】
（比較例１〜１３）
上記実施例１において、磁性塗料中の脂肪酸、脂肪酸アミド、および脂肪酸エステルの３成分の添加量・添加割合をそれぞれ表２に示すように変えた以外は、実施例１と同様にして磁気記録媒体を作製した。
【０１１４】
この磁気記録媒体を用いて、上記評価基準に従い、耐久性、出力劣化、ヘッド付着、吐出の評価をそれぞれ行った。結果を表２に示す。
【０１１５】
【表１】
0004211907.tif 000002
【０１１６】
【表２】
0004211907.tif 000003
【０１１７】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、潤滑剤として用いられている化合物の中から、脂肪酸、脂肪酸アミド、脂肪酸エステルの３成分を選択し、これら３成分を極めて限定された配合量範囲内で用いることにより、耐久性、保存性に優れ、ヘッド付着性、低湿環境下での出力劣化の改善性に優れた、特にデジタル信号を高記録密度で記録再生する磁気記録媒体を得ることができた。