(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気絶縁性のブロック体に、対をなす第１、第２の信号コンタクトと、グランドコンタクトとが、交互に並んで組み込まれている構造であるコンタクト組立体を、金属板製であるシールドカバー組立体で囲んでなるコネクタ本体と、
該コネクタ本体のうち平衡伝送用ケーブルが延在している側の部分を覆う電気絶縁性のアウタカバー組立体と、
ソケットに接続されたとき該ソケットをロックするロック機構と、
該ソケットから引き抜く際にロックを解除させるロック解除機構を有し、
上記コネクタ本体は、上記ソケットに差し込まれて嵌合する嵌合部分と、上記アウタカバー組立体によって覆われる覆われ部分とを有する平衡伝送用ケーブルコネクタであって、
上記ブロック体は、その上面のうち上記第１、第２の信号コンタクトとグランドコンタクトとが交互に並んでいるコンタクト並び方向の端の部位に、後記のロックアーム部材を収めるように形成してある一対のロックアーム部材収容用溝を有する構成であり、
上記シールドカバー組立体は、上記コンタクト並び方向に沿う板部のうち上記嵌合部分に一対の第１の開口を有し、且つ上記覆われ部分に一対の第２の開口を有する構成であり、
上記ロック機構は、
先端側にフック部を有しており、撓むことが可能である金属製の一対のロックアーム部材を有し、
該ロックアーム部材が、夫々、基部側のＵ字形状部を上記ブロック体の上記覆われ部分側の端面に設けられた孔に挿入されることで固定されて、上記ロックアーム部材収容用溝内に上記ブロック体の厚さ方向に撓み可能な状態で収まって上記コンタクト組立体と一体化してあり、且つ、上記シールドカバー組立体によって覆われており、上記フック部が、上記シールドカバー組立体の上記第１の開口内に存在して該第１の開口を部分的に塞いで且つ該第１の開口から突き出ている構成であり、
上記ロック解除機構は、
上記アウタカバー組立体の上面に形成されたＵ字形状のスリットによって囲まれた部分であり、操作者が手の指でつかむ部分であって、押されたときに撓むことが可能である撓み可能部分と、
該ロックアーム部材のうち、上記撓み可能部分の裏面に対向する箇所に形成してある凸部とを有し、
上記凸部が、上記シールドカバー組立体の上記第２の開口内に存在して該第２の開口を部分的に塞いで且つ該第２の開口から突き出ている構成である、平衡伝送用ケーブルコネクタ。
【請求項２】
電気絶縁性のブロック体に、対をなす第１、第２の信号コンタクトと、グランドコンタクトとが、交互に並んで組み込まれている構造であるコンタクト組立体を、金属板製であるシールドカバー組立体で囲んでなるコネクタ本体と、
該コネクタ本体のうち平衡伝送用ケーブルが延在している側の部分を覆う電気絶縁性のアウタカバー組立体と、
ソケットに接続されたときに該ソケットをロックするロック機構と、
該ソケットから引き抜く際にロックを解除させるロック解除機構を有し、
上記コネクタ本体は、上記ソケットに差し込まれて嵌合する嵌合部分と、上記アウタカバー組立体によって覆われる覆われ部分とを有する平衡伝送用ケーブルコネクタであって、
上記ブロック体は、その上面のうち上記第１、第２の信号コンタクトとグランドコンタクトとが交互に並んでいるコンタクト並び方向の端の部位に、後記のロックアーム部材を収めるように形成してある一対のロックアーム部材収容用溝を有する構成であり、
上記シールドカバー組立体は、上記コンタクト並び方向に沿う板部のうち上記嵌合部分に一対の第１の開口を有し、且つ上記覆われ部分に一対の第２の開口を有する構成であり、
上記ロック機構は、
先端側にフック部を有しており、撓むことが可能である金属製の一対のロックアーム部材を有し、
該ロックアーム部材が、夫々、基部側のＵ字形状部を上記ブロック体の上記覆われ部分側の端面に設けられた孔に挿入されることで固定されて、上記ロックアーム部材収容用溝内に上記ブロック体の厚さ方向に撓み可能な状態で収まって上記コンタクト組立体と一体化してあり、且つ、上記シールドカバー組立体によって覆われており、上記フック部が、上記シールドカバー組立体の上記第１の開口内に存在して該第１の開口を部分的に塞いで且つ該第１の開口から突き出ている構成であり、
上記ロック解除機構は、
上記アウタカバー組立体の上面に形成されたＵ字形状のスリットによって囲まれた部分であり、操作者が手の指でつかむ部分であって、押されたときに撓むことが可能である撓み可能部分と、
上記撓み可能部分の裏面に設けてある一対の導電性の凸部とを有し、
該凸部が、上記シールドカバー組立体の上記第２の開口に嵌合して該第２の開口の一部を塞いでおり、且つ上記ロックアーム部材と対向している構成である、平衡伝送用ケーブルコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は平衡伝送用ケーブルコネクタに係り、特にペア電線の数が数本と少ない平衡伝送用ケーブルに適用される平衡伝送用ケーブルコネクタに関する。
【０００２】
データの伝送の方式としては、データ毎に一本の電線を使用する通常の伝送方式と、データ毎に対をなす二本の電線を使用して、伝送すべき＋信号とこの＋信号とは大きさが等しく逆向きの−信号とを同時に伝送する平衡伝送方式がある。平衡伝送方式は、通常の伝送方式に比べてノイズの影響を受けにくいという利点を有しており、多く採用されつつある。機器と機器との間でデータを平衡伝送する経路を形成するために、平衡伝送用ケーブルコネクタが使用される。平衡伝送用ケーブルコネクタは、平衡伝送用ケーブルの端にシールドされた構造のコネクタを備えた構成である。
【０００３】
コンピュータとサーバとの間では伝送するデータの数が多いので、これらの間を接続する平衡伝送用ケーブルコネクタは、ペア電線の数が１０本以上あって太い平衡伝送用ケーブルの端に設けてあって、サイズが大きいものであった。このコネクタには、コネクタをコンピュータのソケットに差し込んだときにコネクタをソケットにロックしてコネクタがソケットに接続された状態に維持するロック機構及びコネクタをソケットから抜き取る際にロックを解除するロック解除機構が設けてある。
【０００４】
近年、例えばデジタルコピー機等の伝送するデータの数が少ない機器でも平衡伝送が適用されつつあり、この種の機器の間を接続するのに使用される平衡伝送用ケーブルコネクタも必要とされて来ている。
【０００５】
データの数が少ない機器用の平衡伝送用ケーブルコネクタは、機器に設けてあるソケットのサイズが小さいこと、及びペア電線の数が数本と少ないことによって、ロック機構及びロック解除機構を含めたコネクタのサイズが従来のものに比べて相当に小さいことが要求される。
【背景技術】
【０００６】
図１及び図２はコンピュータとサーバとの間を接続するのに使用されている従来の平衡伝送用ケーブルコネクタ１０を示す。Ｘ１−Ｘ２、Ｙ１−Ｙ２、Ｚ１−Ｚ２は夫々平衡伝送用ケーブルコネクタ１０の幅方向、長手方向、高さ方向である。Ｙ１は後方、Ｙ２は前方である。平衡伝送用ケーブルコネクタ１０は、コンタクト組立体１１と平衡伝送用ケーブル１２の端の部分とがダイキャスト製のシールドカバー半体１３，１４を上下に対向させて組み合わせてなるシールドカバー１５でもって覆われており、ロック部材１６、１７がこのシールドカバー１５の外側であってコネクタの幅方向の両側に設けてあり、且つ、ロック解除機能を備えたプルタブ１８がシールドカバー１５のうち平衡伝送用ケーブルが延在している側に設けてある構成である。
【特許文献１】特開２００３−０５９５９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の平衡伝送用ケーブルコネクタ１０は、ロック部材１６．１７がこのシールドカバー１５の外側であってコネクタの幅方向の両側に設けてあること、及び、ロック解除機能を備えたプルタブ１８がシールドカバー１５のうち平衡伝送用ケーブルが延在している側に設けてあること、シールドカバー半体１３，１４がダイキャスト製であること等によって、平衡伝送用ケーブルコネクタを十分に小型に構成することは困難であった。
【０００８】
本発明は、上記の点に鑑みなされたものであり、小型化を図った平衡伝送用ケーブルコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、上記課題を解決するため、本発明は、電気絶縁性のブロック体に、対をなす第１、第２の信号コンタクトと、グランドコンタクトとが、交互に並んで組み込まれている構造であるコンタクト組立体を、金属板製であるシールドカバー組立体で囲んでなるコネクタ本体と、
該コネクタ本体のうち平衡伝送用ケーブルが延在している側の部分を覆う電気絶縁性のアウタカバー組立体と、
ソケットに接続されたとき該ソケットをロックするロック機構と、
該ソケットから引き抜く際にロックを解除させるロック解除機構を有し、
上記コネクタ本体は、上記ソケットに差し込まれて嵌合する嵌合部分と、上記アウタカバー組立体によって覆われる覆われ部分とを有する平衡伝送用ケーブルコネクタであって、
上記ブロック体は、その上面のうち上記第１、第２の信号コンタクトとグランドコンタクトとが交互に並んでいるコンタクト並び方向の端の部位に、後記のロックアーム部材を収めるように形成してある一対のロックアーム部材収容用溝を有する構成であり、
上記シールドカバー組立体は、上記コンタクト並び方向に沿う板部のうち上記嵌合部分に一対の第１の開口を有し、且つ上記覆われ部分に一対の第２の開口を有する構成であり、
上記ロック機構は、
先端側にフック部を有しており、撓むことが可能である金属製の一対のロックアーム部材を有し、
該ロックアーム部材が、夫々、基部側のＵ字形状部を上記ブロック体の上記覆われ部分側の端面に設けられた孔に挿入されることで固定されて、上記ロックアーム部材収容用溝内に上記ブロック体の厚さ方向に撓み可能な状態で収まって上記コンタクト組立体と一体化してあり、且つ、上記シールドカバー組立体によって覆われており、上記フック部が、上記シールドカバー組立体の上記第１の開口内に存在して該第１の開口を部分的に塞いで且つ該第１の開口から突き出ている構成であり、
上記ロック解除機構は、
上記アウタカバー組立体の上面に形成されたＵ字形状のスリットによって囲まれた部分であり、操作者が手の指でつかむ部分であって、押されたときに撓むことが可能である撓み可能部分と、
該ロックアーム部材のうち、上記撓み可能部分の裏面に対向する箇所に形成してある凸部とを有し、
上記凸部が、上記シールドカバー組立体の上記第２の開口内に存在して該第２の開口を部分的に塞いで且つ該第２の開口から突き出ている構成であるであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、第１には、ロック機構がコンタクト組立体に設けてあり、シールド組立体の内側に配設してあるため、ロック機構を嵩張らずに組み込むことが可能となる。第２には、ロック解除機構がアウタカバーの一部に設けてあるため、ロック機構を嵩張らずに組み込むことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に本発明の実施の形態について説明する。
【実施例】
【００１２】
図３乃至図６は本発明の実施例１になる平衡伝送用ケーブルコネクタ３０を示す。図８及び図９はソケット１１０を示す。図１０乃至図１２はケーブルコネクタ３０がソケット１１０に接続されている状態を示す。Ｘ１−Ｘ２、Ｙ１−Ｙ２、Ｚ１−Ｚ２は夫々ケーブルコネクタ３０及びソケット１１０の幅方向、長手方向、高さ方向である。また、Ｙ１−Ｙ２はケーブルコネクタ３０のソケット１１０に対する挿入及び抜去方向でもある。Ｙ１はケーブルコネクタ３０の後方、Ｙ２はケーブルコネクタ３０の前方である。
【００１３】
ケーブルコネクタ３０は、例えばデジタルコピー機と周辺機器との間の接続に使用されるものであり、平衡伝送用ケーブル２００は図７に示すように細く、図１０乃至図１２に示すように、デジタルコピー機内の回路基板上に実装してあるソケット１１０に差し込まれて接続される。
【００１４】
まず、説明の便宜上、ソケット１１０について説明する。
【００１５】
図８（Ａ），（Ｂ）及び図９図に示すように、ソケット１１０は、コンタクト組立体１１１がシールドカバー１２０でもって囲まれている構成であり、Ｙ１側にケーブルコネクタ３０が差し込まれる差し込み口１３０を有する。コンタクト組立体１１１は、電気絶縁性のブロック体１１２に、対をなす第１、第２の信号コンタクト１１３，１１４と板状のグランドコンタクト１１５とが交互に並んで組み込まれており、且つ、一対の半田固定用ピン１１６が挿入されている構造である。シールドカバー１２０は、金属板製であり、コンタクト組立体１１１を囲んでいる。シールドカバー１２０は、上面の両側にロック用の開口１２１，１２２を有し、側面にコンタクト部１２３，１２４を有し、下面の側に実装用脚部１２５、１２６を有する。ソケット１１０は、図１０及び図１１に示すように、半田固定用ピン１１６及び実装用脚部１２５、１２６等を利用して機器内の回路基板３００の端の個所に、実装されており、第１、第２の信号コンタクト１１３，１１４の端が回路基板３００上のパッドと半田付けされている。
【００１６】
次に、平衡伝送用ケーブルコネクタ３０について説明する。
【００１７】
図３、図４、及び図５（Ａ），（Ｂ）に示すように、平衡伝送用ケーブルコネクタ３０は、コンタクト組立体３１、シールドカバー組立体５０、アウタカバー組立体８０、ロック機構９０及びロック解除機構１００を有する構造であり、平衡伝送用ケーブル２００の端が接続されている。ケーブルコネクタ３０の特徴は、ロック機構９０が設けてある場所がコンタクト組立体３１であって、シールドカバー組立体５０の内側であり、且つ、後述するフック部９１ｂ，９２ｂが突き出る方向がＺ１方向であり、且つ、ロック解除機構１００がアウタカバー組立体８０の一部に設けてあることである。
【００１８】
図６に示すコネクタ本体７０は、シールドカバー組立体５０がコンタクト組立体３１及び平衡伝送用ケーブル２００の端の部分を囲んだ構造である。７１はソケット１１０に差し込まれて嵌合する嵌合部分であり、Ｙ２側の部分である。７２はアウタカバー組立体８０によって覆われる覆われ部分である。アウタカバー組立体８０はコネクタ本体７０に対して取り付けてあり、操作者が手の指先で掴み易い形状を有する。図３に示すように、嵌合部分７１は、アウタカバー組立体８０よりＹ２側に突き出て露出している。
【００１９】
平衡伝送用ケーブル２００は、図７に示すように、外部被覆２０１と遮蔽網線２０２とよりなる二重被覆構造のチューブの内部に４本のペア電線２０３が収まっている構造であり、細い。各ペア電線２０３は、対をなす第１、第２の被覆信号ワイヤ２０４−１、２０４−２とドレンワイヤ２０６とが螺旋状に巻かれた金属テープによって束ねられている構造である。図５（Ａ）に示すように、ペア電線２０３の端からは、第１、第２の被覆信号ワイヤ２０４−１、２０４−２とドレンワイヤ２０６とが延びており、第１、第２の被覆信号ワイヤ２０４−１、２０４−２の先端は被覆部が除去されて、径が０．３ｍｍと細い第１、第２の信号ワイヤ２０５−１、２０５−２が露出している。第１、第２の信号ワイヤ２０５−１、２０５−２がペア線を構成する。
【００２０】
図４及び図５（Ａ）に示すように、コンタクト組立体３１は、電気絶縁性合成樹脂製であり偏平な略直方体であるブロック体３２に、対をなす第１、第２の信号コンタクト３３，３４と、フォーク形状のグランドコンタクト３５とが、Ｘ方向に交互に並んで組み込まれており、且つ、Ｙ１側に、中継基板３６が信号コンタクト３３，３４及びグランドコンタクト３５と半田付けされて組み込まれている構成である。保護チューブ２１０を通された平衡伝送用ケーブル２００の端のペア電線２０３が整線されて、第１、第２の信号ワイヤ２０５−１、２０５−２及びドレンワイヤ２０６が中継基板３６のＹ１側の端のパッドに半田付けされて接続してある。ブロック体３２のＹ２端には、開口３２ｅがあり、ここに信号コンタクト３３，３４及びグランドコンタクト３５が露出している。
【００２１】
図４に示すように、シールドカバー組立体５０は、共に金属板製である第１のシールドカバー５１と第２のシールドカバー６０とが組合わされた構成である。第１のシールドカバー５１は、金属板をプレス成形してなる部品であり、大略、断面が長方形であるスリーブ状であり、上面板部５２と、左右の側面板部５３、５４と、Ｙ２側の約半分を占める下面板部５５と、Ｙ１側の背面板部５６とを有する。第２のシールドカバー６０も、金属板をプレス成形してなる部品であり、略、Ｕ字形状であり、底板部６１と、左右の側面板部６２，６３と、Ｙ１側の背面板部６４とを有する。背面板部６４には平衡伝送用ケーブル２００が通るための略円形の開口部６５が形成してある。
【００２２】
図６及び図５（Ａ）に示すように、第１のシールドカバー５１にはコンタクト組立体３１のＹ２側の部分が差し込まれており、コンタクト組立体３１が第１のシールドカバー５１の下側に収まっている。第２のシールドカバー６０がＺ２側から第１のシールドカバー５１に組合わされており、第２のシールドカバー６０がコンタクト組立体３１のうちＹ１側半分のＺ２面側を覆っている。側面板部６２，６３は夫々側面板部５３，５４と重なってその外側に位置している。第１のシールドカバー５１及び第２のシールドカバー６０がコンタクト組立体３１を覆って組合わされて、図６に示すコネクタ本体７０が形成される。このコネクタ本体７０においては、第１、第２の信号コンタクト３３，３４と、グランドコンタクト３５及び平衡伝送用ケーブル２００の端から出ている第１、第２の信号ワイヤ２０５−１、２０５−２及びドレンワイヤ２０６がシールドされている。
【００２３】
なお、第１のシールドカバー５１の上面板部５２には、Ｙ２端近くのＸ１とＸ２側とに、小さい開口５２ａ，５２ｂ（第１の開口）が形成してあり、且つ、略中央部のＸ１とＸ２側とに、小さい開口５２ｃ，５２ｄ（第２の開口）が形成してある。開口５２ａ，５２ｂはコネクタ本体７０のうち嵌合部分７１に、開口５２ｃ，５２ｄは覆われ部分７２に位置している。
【００２４】
アウタカバー組立体８０は、共に電気絶縁性合成樹脂製の成形部品である上側カバー半体８１と下側カバー半体８５とが、上下方向に組合わされて突き合わされた部分を超音波溶接されて結合されている構成である。カバー組立体８０は、コネクタ本体７０のＹ１側の部分７２を覆い、保護チューブ２１０の端を保持する。
【００２５】
図４に示すように、ロック機構９０は、一対のロックアーム部材９１、９２を有する構成である。ロックアーム部材９１、９２は、細長い板状の金属製の部品であり、Ｙ１側端にＵ字形状部９１ａ、９２ａを有し、Ｙ２側端にＺ１方向に突き出た直角三角形状のフック部９１ｂ、９２ｂを有し、中間部にＺ１方向に突き出た突起部９１ｃ、９２ｃを有する。Ｕ字形状部９１ａ（９２ａ）、突起部９１ｃ（９２ｃ）、フック部９１ｂ（９２ｂ）は一つの直線上に位置している。
【００２６】
ブロック体３２には、その上面のうちＸ１側とＸ２側とに、溝３２ａ，３２ｂがＹ方向に延在して形成してある。また、ブロック体３２のＹ１の端面には孔３２ｃが形成してある。溝３２ａは、Ｙ１端についてはブロック体３２の端面にまで到っており、孔３２ｃにつながっている。溝３２ａと孔３２ｃとの間がストッパ部３２ｄを構成する。溝３２ａは、Ｙ２側がＹ１側よりも徐々に深くなっている。Ｘ２側の溝３２ｂも、上記のＸ１側の溝の３２ａと同じ構造を有する。
【００２７】
ロックアーム部材９１は、Ｕ字形状部９１ａを孔３２ｃに挿入し且つストッパ部３２ｄに嵌合されて、Ｙ１側を堅固に固定されて、溝３２ａ内に収まっている。ロックアーム部材９１の自由端側のフック部９１ｂが開口５２ａからＺ１方向に突き出しており、突起部９１ｃが開口５２ｃからＺ１方向に突き出している。ロックアーム部材９１と溝３２ａの底との間には、空間５８が存在しており、ロックアーム部材９１は弾性的にＺ２方向に撓むことが可能である。別のロックアーム部材９２も上記のロックアーム部材９１と同様に溝３２ｂ内に嵌合して収まっており、フック部９２ｂ及び突起部９２ｃが夫々開口５２ｂ，５２ｄから、コンタクト並び方向に対して垂直の方向であるＺ１方向に突き出している。
【００２８】
上記のようにロック機構９０はブロック体３２のＸ１側とＸ２側の部分を利用して組み込んであり、シールドカバー組立体５０の内側に位置しており、コネクタ本体７０に設けてある。更には、フック部９１ｂ、９２ｂがコネクタ本体７０から突き出す方向は、Ｚ１方向である。よって、ロック機構９０は嵩張らないで組み込まれている。
【００２９】
図３、図４、図５（Ｂ）に示すように、ロック解除機構１００は、開口５２ｃ，５２ｄから突き出している突起部９１ｃ，９２ｃと、上側カバー半体８１の一部の操作部８３とよりなる。操作部８３は、撓み可能部分であり、上側カバー半体８１のＵ字形状のスリット８４によって囲まれて形成されており、突起部９１ｃ，９２ｃとの間を跨ぐ大きさであり、突起部９１ｃ，９２ｃを覆っている。この操作部８３はシールドカバー組立体５０の上面から少し離れており、操作部８３の下面とシールドカバー組立体５０の上面との間には空間部８５を有し、操作部８３はＺ２方向に弾性的に撓むことが可能である。また、操作部８３の下面が突起部９１ｃ，９２ｃを直接に押す構成である。
【００３０】
このように、操作部８３は上側カバー半体８１の一部であり、操作部８３の操作を突起部９１ｃ，９２ｃに伝える機構は不要であるため、ロック解除機構１００は構造が簡単であり、嵩張らない。
【００３１】
上記のように、ロック機構９０及びロック解除機構１００が共に嵩張らないため、ケーブルコネクタ３０のサイズは小型である。
【００３２】
次に、上記ケーブルコネクタ３０のソケット１１０への接続、及び接続の解除について説明する。
【００３３】
図１０、図１１、図１２に示すように、ケーブルコネクタ３０は、操作者が手の指先でアウタカバー組立体８０の部分を掴んで、嵌合部分７１をソケット１１０の差し込み口１３０内にＹ２方向に差し込むことによって、コンタクト組立体１１１が開口３２ｅ内に相対的に嵌合し、信号コンタクト３３，３４が夫々信号コンタクト１１３，１１４と接触し、グランドコンタクト３５がグランドコンタクト１１５と接触し、第１のシールドカバー５１がコンタクト部１２３，１２４と接触して、ケーブルコネクタ３０がソケット１１０と電気的に接続される。また、フック部９１ｂ、９２ｂはソケット１１０のシールドカバー１２０によって案内されてＺ２方向に押し込まれ、開口１２１，１２２に到ったときにＺ１方向に跳ね上がって夫々開口１２１，１２２に係合してケーブルコネクタ３０がソケット１１０に対してロックされて、ケーブルコネクタ３０がソケット１１０と機械的に接続される。また、ロックアーム部材９１、９２はソケット１１０のシールドカバー１２０と接触してグランド電位とされ、シールドとしても機能する。
【００３４】
ケーブルコネクタ３０がソケット１１０に接続された状態で、開口５２ａと開口１２１とは一致し、開口５２ｂと開口１２２とは一致して、電磁波が漏洩し易くなる。しかし、一致している開口５２ａ及び開口１２１の内部には、フック部９１ｂが存在して一部塞がれた状態にあり、同じく、一致している開口５２ｂ及び開口１２２もフック部９２ｂによって一部塞がれた状態にあり、実質上、開口（隙間）の大きさが電磁波の通過が制限されるサイズにまで小さくされている。また、コネクタ本体７０の開口５２ｃ，５２ｄも夫々突起部９１ｃ、９２ｃによって一部塞がれた状態にあり、実質上、開口の大きさが電磁波の通過が制限されるサイズにまで小さくされている。よって、外部からの電磁波が開口１２１、１２２及び開口５２ａ、５２ｂ、５２ｃ，５２ｄを通って接続状態のケーブルコネクタ３０の内部に侵入することが制限され、機器間のデータの平衡伝送は外部の電磁波によるノイズの影響を受けないで良好になされる。また、ケーブルコネクタ３０の内部で発生した電磁波が開口１２１、１２２及び開口５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄを通って外部に漏洩することも制限される。
ケーブルコネクタ３０をソケット１１０から引き抜く場合には、操作者が手の指先でアウタカバー組立体８０の部分をＺ方向に掴んで引く。指先でアウタカバー組立体８０の部分を掴んだときに、操作部８３がＺ２方向に押されて撓み、操作部８３によって突起部９１ｃ、９２ｃが同時に押され、ロックアーム部材９１、９２が弾性的にＺ２方向に撓まされ、フック部９１ｂ、９２ｂが沈み込んで開口１２１，１２２の縁から外れ、ロックが解除される。ロックが解除されると、ケーブルコネクタ３０をソケット１１０から引き抜かれる。
【００３５】
図１３はロック解除機構の別の実施例である。ロック解除機構１００Ａは、操作部８３の下面に導電性の突起部８３Ａａを設けて、この突起部８３Ａａが開口５２ｃ，５２ｄに嵌合して、ロックアーム部材９１Ａ、９２Ａに対向する構成である。操作部８３が押し下げられると、突起部８３Ａａがロックアーム部材９１Ａ、９２Ａを押して撓ませる。
【００３６】
また、ロック機構９０は、フック部９１ｂ，９２ｂがＺ２方向に突き出た構成としてもよい。
【００３７】
また、アウタカバー組立体８０は、コネクタ本体７０を樹脂成形型にセットしてアウトサート成形することによっても形成することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
例えばデジタルコピー機器とこれと関連する機器との間の信号の伝送経路に使用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】従来の平衡伝送用ケーブルコネクタの分解斜視図である。
【図２】図１の平衡伝送用ケーブルコネクタの断面図である。
【図３】本発明の実施例１になる平衡伝送用ケーブルコネクタの斜視図である。
【図４】図３の平衡伝送用ケーブルコネクタの分解斜視図である。
【図５】図３の平衡伝送用ケーブルコネクタの断面図である。
【図６】図３中のコネクタ本体を示す図である。
【図７】平衡伝送用ケーブルの断面図である。
【図８】ソケットの斜視図である。
【図９】図８のソケットの分解斜視図である。
【図１０】平衡伝送用ケーブルコネクタがソケットに接続された状態を、その一部を断面して示す斜視図である。
【図１１】図１０中の断面した部分を示す図である。
【図１２】図１０中、XII-XII線に沿う断面図である。
【図１３】ロック解除機構の別の実施例を示す図である。
【符号の説明】
【００４０】
３０  平衡伝送用ケーブルコネクタ
３１  コンタクト組立体
３２  ブロック体
３２ａ，３２ｂ  溝
３３，３４  信号コンタクト
３５  グランドコンタクト
３６  中継基板
５０  シールドカバー組立体
５１  第１のシールドカバー
５２ａ，５２ｂ、５２ｃ，５２ｄ 開口
６０  第２のシールドカバー
７０  コネクタ本体
７１  嵌合部分
７２  アウタカバー組立体によって覆われる部分
８０  アウタカバー組立体
８１  上側カバー半体
８３  操作部
８４  Ｕ字形状のスリット
８５  下側カバー半体
９０  ロック機構
９１、９２  ロックアーム部材
９１ａ、９２ａ  Ｕ字形状部
９１ｂ、９２ｂ  フック部
９１ｃ、９２ｃ  突起部
１００、１００Ａ  ロック解除機構
１１０  ソケット
１１１  コンタクト組立体
１２０  シールドカバー
１２１，１２２  ロック用の開口
２００  平衡伝送用ケーブル
【図１】
0004373810.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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