(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に付された無線タグのデータを読取る無線タグデータ読取手段を備え、この無線タグデータ読取手段により読取られた無線タグのデータに基づいて１商取引として売り上げる商品の販売データを処理する商品販売データ処理装置において、
前記無線タグデータ読取手段により読取られた無線タグのデータにより１商取引として売り上げる商品のデータを記憶する商品データ記憶手段と、
この商品データ記憶手段により記憶した商品データを表示する商品データ表示手段と、
１商取引の締めを宣言する締め宣言手段と、
この締め宣言手段により１商取引の締めが宣言されたことに応じて、前記商品データ表示手段により表示された商品データ毎に選択有無を受け付ける商品選択手段と、
この商品選択手段により選択された商品または選択されなかった商品に付されている無線タグを特定する無線タグ特定手段と、
この無線タグ特定手段により特定された無線タグを無効化するタグ無効化手段と、
このタグ無効化手段により前記無線タグが無効化された後、１商取引の締め処理を実行する締め処理手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記無線タグは、当該タグを識別するＩＤとともに当該タグが付されている商品を識別するための商品コードを少なくとも記憶しており、
前記無線タグデータ読取手段により前記無線タグのデータが読取られる毎にそのデータを１レコードとして記憶するタグデータ記憶部をさらに具備し、
前記無線タグ特定手段は、前記商品選択手段により選択された商品または選択されなかった商品の前記商品コードで前記タグデータ記憶部を検索して、その商品コードを含むレコードに記憶されたＩＤで前記無線タグを特定することを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品に付された無線タグのデータに基づいて１商取引として売り上げる商品の販売データを処理する商品販売データ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、流通業界においては、無線タグを利用したチェックアウトシステムの開発が進められている。このシステムは、各商品に無線タグをそれぞれ付し、その無線タグのメモリに、当該無線タグが付されている商品を識別するための商品コードなどの商品データを記憶させる。また、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末等の商品販売データ処理装置に無線タグリーダを接続し、この無線タグリーダのアンテナをチェックアウトカウンタの近傍に設ける。
【０００３】
かかる構成のチェックアウトシステムで会計を行う客は、購入する全ての商品をチェックアウトカウンタに載せる。そうすると、各商品にそれぞれ付されている無線タグがアンテナとそれぞれ交信を行う。そして、各無線タグのデータが無線タグリーダによって読取られる。読取られた各無線タグのデータは、商品販売データ処理装置に送られる。商品販売データ処理装置では、各無線タグのデータから客の買上商品が特定される。そして、この買上商品の販売データが処理される。
【０００４】
例えばバーコードを利用した従来のチェックアウトシステムの場合は、商品に付されたバーコードを１つずつスキャナで読み取り操作しなければならない。これに対して、無線タグを利用したチェックアウトシステムの場合は、複数の商品にそれぞれ付された無線タグのデータを一括して読み取ることができる。したがって、会計に要する手間と時間を大幅に簡略できる。
【０００５】
ただし、無線タグリーダは、無線を利用して無線タグのデータを読取るので、無線通信範囲内であればある程度離れた位置からも無線タグのデータを非接触で読み取ることができる。このため、あらゆる商品に無線タグが付されるようになると、プライバシの侵害が問題となる。すなわち、誰でも無線タグリーダさえ持っていれば、例えば他人のバッグの中を覗かなくてもその中に入っている品物の情報を知ることができる。あるいは、他人が身に付けている衣類やアクセサリなどの情報も容易に知ることが可能である。
【０００６】
そこで従来、無線タグによるプライバシの侵害を防ぐための対策案として、客が商品を購入したときにその商品に取り付けられている無線タグの機能を停止させる技術が考えられている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−１７８７７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしその一方で、消費者が商品を購入した後にその商品に付されている無線タグの情報を有効に活用する技術も考えられている。例えば、冷蔵庫の中に入れられている食品の無線タグを冷蔵庫の外部から読み取ることによって、冷蔵庫を開けることなく庫内の食品を特定し、献立を作成したり、買い物リストを作成したりする技術などである。
【０００８】
このため、客が商品を購入したときにその商品に取り付けられている無線タグの機能を停止させるか否かを商品単位に指定できることが望ましい。すなわち、客が購入した全商品のうち一部の商品に付されている無線タグを無効化し、残りの商品に付されている無線タグは無効化しないという対応を容易に取れることが望まれていた。
【０００９】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、客が購入した全商品のうち一部の商品に付されている無線タグを無効化し、残りの商品に付されている無線タグは無効化しないという対応を容易に取ることができる商品販売データ処理装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、商品に付された無線タグのデータを読取る無線タグデータ読取手段を備え、この無線タグデータ読取手段により読取られた無線タグのデータに基づいて１商取引として売り上げる商品の販売データを処理する商品販売データ処理装置において、無線タグデータ読取手段により読取られた無線タグのデータにより１商取引として売り上げる商品のデータを記憶する商品データ記憶手段と、この商品データ記憶手段により記憶した商品データを表示する商品データ表示手段と、１商取引の締めを宣言する締め宣言手段と、この締め宣言手段により１商取引の締めが宣言されたことに応じて、商品データ表示手段により表示された商品データ毎に選択有無を受け付ける商品選択手段と、この商品選択手段により選択された商品または選択されなかった商品に付されている無線タグを特定する無線タグ特定手段と、この無線タグ特定手段により特定された無線タグを無効化するタグ無効化手段と、このタグ無効化手段により無線タグが無効化された後、１商取引の締め処理を実行する締め処理手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【００１１】
かかる手段を講じた本発明によれば、客が購入した全商品のうち一部の商品に付されている無線タグを無効化し、残りの商品に付されている無線タグは無効化しないという対応を１商取引の中で容易に取ることができる商品販売データ処理装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて説明する。  
なお、この実施の形態は、無線タグを利用したチェックアウトシステムの商品販売データ処理装置に本発明を適用した場合である。
【００１３】
図１は本実施の形態におけるチェックアウトシステムの構成を説明するための模式図である。このシステムは、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末１と、無線タグリーダ・ライタ２と、タグアンテナ板３に埋設されたアンテナ４と、各商品６にそれぞれ付されている無線タグ７とから構成されている。アンテナ４は、無線タグリーダ・ライタ２に接続されている。無線タグリーダ・ライタ２は、ＰＯＳ端末１と接続されている。タグアンテナ板３の一方の平面は、図示しないチェックアウトカウンタの上面の一部を構成する。
【００１４】
無線タグリーダ・ライタ２とアンテナ４は、無線タグデータ読取手段の一態様である。すなわち無線タグリーダ・ライタ２は、アンテナ４の交信領域内に存在する無線タグ７と無線通信を行うことにより、当該無線タグ７のメモリに記憶されている無線タグデータを非接触で読取る。
【００１５】
無線タグリーダ・ライタ２は、アンチコリジョン方式という衝突防止機能を有している。この機能により、買い物籠等の収容体５に収容された１商取引分の客買上商品６（６Ａ，６Ｂ，６Ｃ，…）がタグアンテナ板３の上に置かれると、これら商品６にそれぞれ付されている無線タグ７（７Ａ，７Ｂ，７Ｃ，…）のデータが無線タグリーダ・ライタ２によって一括して読取られる。
【００１６】
無線タグリーダ・ライタ２によって読取られた各無線タグ７のデータは、ＰＯＳ端末１に順次送信される。ＰＯＳ端末１では、各無線タグ７のデータに基づいて、各商品６の販売データが処理される。なお、各商品６は、必ずしも収容体５に収容されていなくてもよい。
【００１７】
無線タグ７は、電子タグ，ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification），ＩＣタグ等とも称され、既に実用化されているものである。本実施の形態では、各商品６にそれぞれ付されている無線タグ７を商品タグ７と称する。商品タグ７のメモリには、図２に示すように、例えばタグ製造時に設定されるシリアルナンバー等のタグ固有のＩＤと、当該商品タグ７が付されている商品６の商品コード，商品名，単価等が格納されている。
【００１８】
商品コードは、各商品６の品種を識別するために商品毎に設定された商品固有のコードである。すなわち、同一種類の商品には、同一の商品コードが設定されている。しかし、同一種類の商品でも各々に付されている商品タグ７のＩＤは異なっている。したがって、ＰＯＳ端末１は、商品タグ７から読取ったデータに含まれる商品コードを認識することによって、当該タグ７が付されている商品６の種類を特定することができる。また、商品タグ７のＩＤを認識することによって商品を個体識別することができる。
【００１９】
図３はＰＯＳ端末１の要部構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末１は、商品販売データ処理装置の一態様であり、制御部本体としてＣＰＵ（Central Processing Unit）１１を搭載している。また、プログラム等の固定的データが予め格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）１２、入力データ，演算処理データ等の可変的データを記憶するための種々のメモリエリアが形成されるＲＡＭ（Random Access Memory）１３、現在の日時を計時する時計部１４、オンライン接続されたストアサーバとの間で行うデータ通信を制御する通信コントローラ１５、前記無線タグリーダ・ライタ２が電気的に接続される無線タグリーダ・ライタインターフェイス１６、キーボード１７の操作キーに対応したキー信号を取り込むキーボードコントローラ１８、ディスプレイ１９の画面表示を制御する表示コントローラ２０、タッチパネル２１に対する画面表示とタッチセンサからの信号入力を制御するタッチパネルコントローラ２２、レシート印字等を行うプリンタ２３の印字動作を制御するプリンタコントローラ２４、ドロワ２５に信号を出力するＩ／Ｏ（Input/Output）ポート２７等を備えている。そしてＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２，ＲＡＭ１３，時計部１４，通信コントローラ１５，無線タグリーダ・ライタインターフェイス１６，Ｉ／Ｏポート２７及び各種入出力機器のコントローラ１８，２０，２２，２４とを、アドレスバス，データバス等のバスライン２８で接続している。
【００２０】
ディスプレイ１９は、キャッシャに対する商取引情報の表示部として使用される。タッチパネル２１は、買物客に対する商取引情報の表示部として使用される。
【００２１】
キーボード１７には、１商取引の締めを宣言する締め宣言手段としての締めキー３１と、無線タグの無効化を指令する消去キー３２とを少なくとも設けている。
【００２２】
ＲＡＭ１３には、複数の商品販売データを記憶保持可能な商品アイテムバッファ４１と、複数の無線タグデータを記憶保持可能な無線タグデータバッファ４２とを少なくとも形成している。
【００２３】
商品アイテムバッファ４１は、図４に示すように、商品コード，商品名，単価，販売点数及び販売金額の各項目からなる商品販売データを複数記憶するためのエリアと、販売点数及び販売金額の合計データ（合計点数Ｎ，合計金額Ｍ）を記憶するためのエリアを有している。
【００２４】
無線タグデータバッファ４２は、図５に示すように、無線タグから読取ったデータを１レコードとして蓄積記憶するための複数のエリアを有している。各無線タグデータには、後述する消去フラグが付される。ここに、無線タグデータバッファ４２は、タグデータ記憶部を構成する。
【００２５】
かかる構成のＰＯＳ端末１は、１客との商取引に対して、ＣＰＵ１１が図６及び図７の流れ図に示す手順の制御処理を実行するものとなっている。この処理は、例えばＲＯＭ１２に格納されたプログラムに従って制御される。
【００２６】
はじめに、この処理の開始に先立ち、商品アイテムバッファ４１及び無線タグデータバッファ４２はクリアされている。この状態で、買物客が購入する商品を収容した収容体５がタグアンテナ板３に置かれると、ＣＰＵ１１は、この処理を開始する。なお、収容体５がタグアンテナ板３に置かれたか否かは、例えば重量センサや光学センサによってタグアンテナ板３の上に収容体５が置かれたことを検知するように構成し、その検知信号を利用して判断してもよいし、キーボード１７に特定のキーを設け、このキーの入力有無により判断してもよい。
【００２７】
この処理を開始すると、ＣＰＵ１１は、ＳＴ（ステップ）１として無線タグリーダ・ライタインターフェイス１６を介して接続された無線タグリーダ・ライタ２に起動を指令する。これにより、無線タグリーダ・ライタ２は、無線タグを読取るための読取信号を変調し、この変調電波をアンテナ４から連続して発信する。そして、無線タグからの応答電波をアンテナ４で受信するのを待機している。応答電波を受信すると、その電波を復調し、応答データつまりは無線タグのメモリに記憶されている無線タグデータをＰＯＳ端末１に送信する。
【００２８】
そこでＣＰＵ１１は、ＳＴ２として無線タグデータの受信を待機している。無線タグリーダ・ライタ２から無線タグデータを受信すると（ＳＴ２のＹＥＳ）、ＳＴ３として無線タグデータバッファ４２を検索する。そして、受信した無線タグデータと同一のデータが無線タグデータバッファ４２に記憶されているか否かを判断する。この判断処理は、受信した無線タグデータに含まれるタグ固有のＩＤで無線タグデータバッファ４２を検索し、同一のＩＤを含む無線タグデータの有無を判断するものであり、記憶されている場合には同一データ有りと判断し、記憶されていない場合には同一データ無しと判断する。
【００２９】
ＳＴ３の判断処理において、同一データ有りと判断した場合には（ＳＴ４のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、ＳＴ５として受信した無線タグデータを無線タグデータバッファ４２に追加せず、破棄する。しかる後、ＳＴ２の処理に戻り、次の無線タグデータを受信するのを待機する。
【００３０】
同一データ無しと判断した場合には（ＳＴ４のＮＯ）、ＣＰＵ１１は、ＳＴ６として受信した無線タグデータを無線タグデータバッファ４２に追加する。しかる後、ＳＴ７として無線タグデータバッファ４２に追加された無線タグデータが、各商品にそれぞれ付されている商品タグ７のデータか否かを判断する。ここで、商品タグ７から読取った無線タグデータでない場合には、ＳＴ２の処理に戻り、次の無線タグデータを受信するのを待機する。
【００３１】
受信した無線タグデータが商品タグ７から読取った無線タグデータ、つまりＩＤとともに商品コード，商品名，単価などの商品情報を含むデータであった場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ８としてその無線タグデータから商品コード，商品名及び単価を取得する。そして、ＳＴ９として販売点数を“１”とし、販売金額を単価として、商品コード，商品名，単価，販売点数及び販売金額からなる商品販売データを生成する。そして、この商品販売データを商品アイテムバッファ４１に追加する。この際、既に商品コード，商品名及び単価が同一の商品販売データが商品アイテムバッファ４１に格納されている場合には、この商品コード，商品名及び単価が同一の商品販売データの販売点数及び販売金額に、今回追加する商品販売データの販売点数及び販売金額をそれぞれ加算する（商品データ記憶手段）。
【００３２】
次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１０として商品アイテムバッファ４１に記憶された各商品販売データの販売点数及び販売金額をそれぞれ加算し、合計点数Ｎ及び合計金額Ｍを算出して、商品アイテムバッファ４１の合計エリアを更新する。そして、ＳＴ１１としてディスプレイ１９及びタッチパネル２１に商品アイテムバッファ４１内の商品名，単価，販売点数，販売金額，合計点数Ｎ及び合計金額Ｍを表示させる（商品データ表示手段）。また、ＳＴ１２として今回のＳＴ６の処理で無線タグデータバッファ４２に追加した無線タグデータに、消去フラグ“１”をセットする。
【００３３】
図８は、この時点においてタッチパネル２１に表示される画面５１の一例である。この例は、１商取引として単価２１０円の商品ＡＡＡが１点、単価１０５円の商品ＢＢＢが１点、単価３１５円の商品ＣＣＣが２点、単価４２０円の商品ＤＤＤが１点及び単価１０５円の商品ＥＥＥが３点について、それぞれ各商品に付されている商品タグ７のデータが読取られた時点の画面である。
【００３４】
その後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１３として締めキー３１が操作入力されたか否かを判断する。締めキー３１が操作入力されていない場合には、ＳＴ２の処理に戻り、次の無線タグデータを受信するのを待機する。
【００３５】
締めキー３１が操作入力された場合には、ＣＰＵ１１は、図７のＳＴ２１の処理に進む。すなわち、タッチパネル２１に表示されている各商品販売データ（商品名，単価，販売点数，販売金額）にそれぞれ対応させて、タグデータ非消去ボタン５２を表示させる。そしてＣＰＵ１１は、ＳＴ２２としていずれかのボタン５２がタッチ入力されるのを待機する（商品選択手段）。
【００３６】
図９は、この時点においてタッチパネル２１に表示される画面５１の一例である。同図では、各商品販売データの商品名の左側に、それぞれ矩形の枠がタグデータ非消去ボタン５２として表示されている。
【００３７】
ＳＴ２２にてタッチパネルコントローラ２２に入力されるタッチセンサからの信号によりいずれかのタグデータ非消去ボタン５２がタッチ入力されたことを検知した場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２３としてそのタッチ入力されたタグデータ非消去ボタン５２に対応して表示されている商品名で商品アイテムバッファ４１を検索し、当該商品名を含むデータレコードから商品コードを取得する。次いで、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２４として無線タグデータバッファ４２を検索し、ＳＴ２２の処理で取得した商品コードを含む無線タグデータの消去フラグを“０”にリセットする。
【００３８】
その後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２５として消去キー３２が操作入力されたか否かを判断する。消去キー３２が操作入力されていない場合には、ＳＴ２２の処理に戻り、次のタグデータ非消去ボタン５２がタッチ入力されるのを待機する。
【００３９】
消去キー３２が操作入力された場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２６の処理に進む。すなわち、無線タグデータバッファ４２を検索し、消去フラグが“１”にセットされている無線タグデータを順次検出する。そして、該当する無線タグデータを検出する毎に、その無線タグデータ中のＩＤによって識別される無線タグを、タグデータ非消去ボタン５２によって選択されなかった商品タグ７として特定する（無線タグ特定手段）。そして、このＩＤによって識別される商品タグ７に対してＫＩＬＬコマンドと呼ばれるコマンドを無線送信するように無線タグリーダ・ライタ２を制御する（タグ無効化手段）。
【００４０】
この制御により、無線タグリーダ・ライタ２からは、当該ＩＤを含むＫＩＬＬコマンドが送信される。このコマンドを当該ＩＤが設定された無線タグが受信すると、以後、この無線タグはデータを全く送受信しなくなる。すなわち、当該無線タグは無効化される。
【００４１】
こうして、消去フラグが“１”にセットされている全ての無線タグデータのＩＤで特定される商品タグ７に対してＫＩＬＬコマンドを送信し終えたならば、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２７として商品アイテムバッファ４１に記憶された商品販売データに基づいて１商取引として売り上げる商品の代金を決済するための締め処理を行う。この締め処理は、商取引の合計金額に対して代金が支払われると、釣銭額を算出し、ディスプレイ１９とタッチパネル２１に表示させるとともに、ドロワ２５を開放動作させる処理を含む。また、プリンタ２３を駆動して、商品アイテムバッファ４１に記憶された商品名，販売点数，販売金額や合計点数，合計金額等の商取引明細データが印字されたレシートを発行する処理を含む。
【００４２】
かかる締め処理が終了すると、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２８として商品アイテムバッファ４１と無線タグデータバッファ４２とをクリアして、１商取引に対する処理を終了する。
【００４３】
このように構成された本実施の形態においては、１商取引として処理される商品、すなわち、１人の買物客が購入する全ての商品がタグアンテナ板３の上に置かれる。そうすると、その各商品にそれぞれ付されている無線タグ、いわゆる商品タグ７のデータが無線タグリーダ・ライタ２によって読み取られる。そして、各商品タグ７のデータが無線タグデータバッファ４２に記憶される。このとき、各商品タグ７のデータに付加される消去フラグは、データの消去を有効とする状態の“１”にセットされる。
【００４４】
また、各商品の商品コード，商品名，単価，販売点数及び販売金額の商品販売データが商品アイテムバッファ４１に記憶される。そして、キャッシャ用のディスプレイ１９及び客用のタッチパネル２１に、図８に示すような登録画面５１が表示される。
【００４５】
キャッシャは、ディスプレイ１９に表示された画面５１の内容と、タグアンテナ板３に置かれた商品とを突き合わせ、過不足がない場合には、締めキー３１を押下する。そうすると、客用のタッチパネル２１に表示されている画面は、図８の状態から図９の状態に変化する。すなわち、各買上商品に対してそれぞれタグデータ非消去ボタン５２が表示される。
【００４６】
そこでキャッシャは、買物客に、各商品にそれぞれ付されている商品タグ７のデータは自動的に消去されること、及び、商品タグ７のデータを消去したくない商品がある場合には、その商品の品名の隣に表示されているタグデータ非消去ボタン５２をタッチ操作することを申し伝える。これにより、買物客は、無線タグのデータを消去したくない商品がある場合には、その商品の品名の隣に表示されているタグデータ非消去ボタン５２をタッチ操作する。そうすると、無線タグデータバッファ４２においては、タグデータ非消去ボタン５２がタッチ入力された商品に付されている商品タグ７のデータに付加されている消去フラグが全てデータの消去を無効とする状態の“０”にリセットされる。
【００４７】
その後、キャッシャは、消去キー３２を押下する。そうすると、無線タグデータバッファ４２において、消去フラグが“１”にセットされている商品タグ７のデータが検出される。そして、このデータ中のＩＤによって特定される商品タグ７に対して、無線タグリーダ・ライタ２のアンテナ４からＫＩＬＬコマンドが送信される。
【００４８】
このとき、タグアンテナ板３の上に置かれていた商品が取り除かれていない場合には、ＫＩＬＬコマンドを受信した商品タグ７が無効化される。すなわち、当該買物客が購入した商品のうち、買物客自身がタグデータ非消去ボタン５２をタッチ操作しなかった商品に付されている商品タグ７が無効化される。そして以後、この無効化された商品タグ７は、データの送受信を行わなくなる。したがって、自身が購入した商品の情報を他人に知られてしまうのを未然に防ぐことができる。
【００４９】
一方、当該買物客が購入した商品のうち、買物客自身がタグデータ非消去ボタン５２をタッチ操作した商品に付されている商品タグ７は無効化されない。したがって、客自身が、商品を購入した後にその商品に付されている無線タグの情報を有効に活用することができる。例えば、冷蔵庫の中に入れられている食品の無線タグを冷蔵庫の外部から読み取ることによって、冷蔵庫を開けることなく庫内の食品を特定し、献立を作成したり、買い物リストを作成したりすることが可能となる。
【００５０】
このように本実施の形態によれば、客が購入した全商品のうち一部の商品に付されている無線タグを無効化し、残りの商品に付されている無線タグは無効化しないという対応を容易に取ることができるので、無線タグを利用したチェックアウトシステムの実用性を高めることができる。
【００５１】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。  
例えば、前記実施の形態では、登録画面５１にタグデータ非消去ボタン５２を表示し、選択入力されたボタン５２に対応する商品に付されている商品タグ７のデータを無効化しないようにしたが、これとは逆に、登録画面５１にタグデータ消去ボタンを表示し、選択入力されたボタンに対応する商品に付されている商品タグ７のデータを無効化するようにしてもよい。すなわち、図６のＳＴ１２の処理で、消去フラグを“０”にリセットし、図７のＳＴ２４の処理で消去フラグを“１”にセットするようにしてもよい。
【００５２】
また、前記実施の形態では、タッチパネル２１を客用のディスプレイとしたが、このタッチパネル２１をキャッシャ用のディスプレイとし、買物客が無効化または非無効化を希望する商品について、キャッシャがタッチパネル２１を使用して指示入力するようにしてもよい。また、タッチパネル２１を操作するのでなく、キーボード１７を操作して、買物客が無効化または非無効化を希望する商品を指示入力するようにしてもよい。こうすることにより、タッチパネル２１以外のディスプレイをキャッシャ用及び客用として用いることができる。
【００５３】
また、前記実施の形態では、無線タグを無効化する手段としてＫＩＬＬコマンドを使用したが、無線タグを無効化する手段は、これに限定されるものではない。例えば、無効化対象の無線タグに対してメモリデータが全て“０”となるように上書きする書込コマンドを送信してよい。
【００５４】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の一実施の形態を示すシステム構成図。
【図２】同実施の形態において、商品タグに記憶されるデータ構造を示す模式図。
【図３】同実施の形態におけるＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図。
【図４】同ＰＯＳ端末のＲＡＭに形成される商品アイテムバッファのエリア構造を示す模式図。
【図５】同ＰＯＳ端末のＲＡＭに形成される無線タグデータバッファのエリア構造を示す模式図。
【図６】同ＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する制御処理の要部手順を示す流れ図。
【図７】同ＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する制御処理の要部手順を示す流れ図。
【図８】同ＰＯＳ端末のタッチパネルに表示される登録画面の一例を示す模式図。
【図９】図７の登録画面において、タグデータ非表示ボタンが表示されたときの一例を示す模式図。
【符号の説明】
【００５６】
１…ＰＯＳ端末、２…無線タグリーダ、３…タグアンテナ板、４…アンテナ、６…商品、７…無線タグ（商品タグ）、１１…ＣＰＵ、１９…ディスプレイ、２１…タッチパネル、３１…締めキー、３２…消去キー、４１…商品アイテムバッファ、４２…無線タグデータバッファ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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