(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
感圧性接着剤が塗工されＲＦＩＤタグが付加されて折り畳まれたメールフォームを圧着するシーリング手段と、
前記シーリング手段により圧着されたメールフォームに付加されているＲＦＩＤタグの機能を検査するとともに当該ＲＦＩＤタグのユニークＩＤを読み取る非接触リーダライタと、
前記非接触リーダライタにより不良検出されたＲＦＩＤタグが付加されているメールフォームにマークを付与するマーキング手段と、
メールフォームに記録されている識別コードを読み取る識別コード読取手段と、
前記非接触リーダライタにより不良検出された以外の良品ＲＦＩＤタグについて、前記ユニークＩＤと前記識別コードとを対応付けてデータベース化する処理手段と、を備えることを特徴とするＲＦＩＤタグ付きメールフォーム作成装置。
【請求項２】
前記シーリング手段は、互いに直交する方向の圧着を行なうための第１のシーリング手段および第２のシーリング手段からなり、
前記第１のシーリング手段および前記第２のシーリング手段は、それぞれ、対向する２本の加圧ローラからなり、前記加圧ローラの少なくとも１本の加圧ローラには小径部分が設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載のＲＦＩＤタグ付きメールフォーム作成装置。
【請求項３】
前記シーリング手段は、対向する２本の加圧ローラからなり、前記加圧ローラの少なくとも１本の加圧ローラには凹加工部分が設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載のＲＦＩＤタグ付きメールフォーム作成装置。
【請求項４】
感圧性接着剤が塗工されＲＦＩＤタグが付加されたメールフォームを折り畳み、圧着シール加工を施す圧着メールフォーム作成装置と、
前記圧着メールフォーム作成装置により圧着されたメールフォームに付加されているＲＦＩＤタグの機能を検査するとともに当該ＲＦＩＤタグのユニークＩＤを読み取る非接触リーダライタと、
前記非接触リーダライタにより不良検出されたＲＦＩＤタグが付加されているメールフォームにマークを付与するマーキング装置と、
メールフォームに記録されている識別コードを読み取る識別コード読取装置と、
前記非接触リーダライタにより不良検出された以外の良品ＲＦＩＤタグについて、前記ユニークＩＤと前記識別コードとを対応付けてデータベース化する処理装置と、を備えることを特徴とするＲＦＩＤタグ付きメールフォーム作成システム。
【請求項５】
前記圧着メールフォーム作成装置は、
互いに直交する方向の圧着を行なうための第１のシーリング手段および第２のシーリング手段を備え、
前記第１のシーリング手段および前記第２のシーリング手段は、それぞれ、対向する２本の加圧ローラからなり、前記加圧ローラの少なくとも１本の加圧ローラには小径部分が設けられている
ことを特徴とする請求項４に記載のＲＦＩＤタグ付きメールフォーム作成システム。
【請求項６】
前記圧着メールフォーム作成装置は、
対向する２本の加圧ローラからなるシーリング手段を備え、
前記加圧ローラの少なくとも１本の加圧ローラには凹加工部分が設けられている
ことを特徴とする請求項４に記載のＲＦＩＤタグ付きメールフォーム作成システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＲＦＩＤタグが付加され感圧性接着剤が塗工された帳票を折り畳み、圧力を加えて接着させる機構を備えるとともに、(1)ＲＦＩＤタグを読み取る非接触リーダライタとマーキング装置を備えてＲＦＩＤタグの機能をチェックして不良品にマーキングし、さらに、(2)バーコード等の固有の識別コードを読み取る読取装置と処理装置を備え、非接触リーダライタで読み取ったＲＦＩＤタグのユニークＩＤと、識別コード読取装置で読み取った識別コードとの対応付けをすることができる、メールフォーム作成装置およびシステムに関する。したがって、本発明の利用分野は、圧着メールフォームを製造、利用等する技術分野に関する。
【０００２】
【従来技術】
従来から、図６に示す構成の連続帳票１Ｒから隠蔽式の圧着はがきや圧着メールフォームを作成することが行われている。すなわち圧着はがきを例とすると、この連続帳票１Ｒは、幅方向に宛て名欄２と二つの情報欄３、４を並べ、それぞれの境界に折り目線５を形成し、その両側に、多数の送り孔６を形成したマージン部７、８を配置し、さらに、連続帳票を個々の圧着はがきを構成する個々の帳票１に切り離すために、長手方向に一定間隔を開けてミシン目１０を形成し、宛て名欄２及び情報欄３の裏面に通常の感圧接着剤を、情報欄３、４の表面に接着力の弱い弱感圧接着剤を塗布した構成となっており、この連続帳票１Ｒを引き出しながら折り目線５を利用して三つ折りし、次いで両側のマージン部７、８を除去し、またミシン目１０を利用して個々の帳票に切り離し、その後、その帳票を加圧することで、宛て名欄２及び情報欄３を感圧接着剤で強固に接着し、また情報欄３と情報欄４を弱感圧接着剤で剥離可能に接着し、隠蔽式の圧着はがきを作成していた。
【０００３】
そして、このような圧着メールフォームや圧着はがきを作成するためには、「圧着メールフォーム作成装置」が使用されていた。図７は、従来の圧着メールフォーム作成装置の概略構成を示す図である。図７（Ａ）は装置の斜視図、図７（Ｂ）は側面からの外観図である。図７中、１Ｒは、連続帳票であって、所定事項印字済みのフォームである。印字内容は、各異なる宛先情報が各宛て名欄に印字されるほか、各情報欄にもそれぞれ異なる情報が印字されるのが通常である。給紙位置に置かれた連続帳票１Ｒを、給紙部２１の折り機により長手方向に形成している２本の折り目線に沿って三つ折りしながらマージン部の送り孔６にピントラクタ２５のピンを係合して引き出す。両端のマージン部７，８をスリッタ手段３３で除去した後、バースタ部２７で個々の帳票１に切断し、シーリング装置３０で圧着加工して圧着メールフォームを作成する工程が行われる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、近年、図５図示のようにＲＦＩＤタグ（非接触ＩＣタグ、無線タグ、ＩＣカード、非接触ＩＣ等とも表現される。）と呼ばれる非接触通信機能を有するＩＣメモリ媒体がメールフォームにも利用されるようになってきている。また、特開2000-62355号公報のように非接触ＩＣ記録媒体を剥離性接着剤層で保持した葉書も用いられるようになってきている。これらのメールフォームの付加物であるＲＦＩＤタグやカード類はある程度の厚みがあるため、紙葉と感圧製接着剤のみとからなる従来のメールフォームと同様に扱うと、それらを損傷してしまうという問題を生じる。
【０００５】
ＲＦＩＤタグ付きメールフォームについて説明すると、図５（Ａ）のように、連続メールフォームは単位のメールフォーム１が長さ方向に連接した形態からなり、単位のメールフォーム１は、宛て名欄２と情報欄３および返信用葉書１７、ＲＦＩＤタグ１６を有する表示札１１を有し、各フォームには封着部１２と封緘部１３となる部分と開封用ミシン目１４をさらに有している。ＲＦＩＤタグ１６を有する表示札１１は、会員証や入場カードの情報記録部として利用できるもので、ＲＦＩＤタグ１６の付いた会員証や入場カードを持参した者に関する情報が記録されている。
【０００６】
図５（Ｂ）は、折り畳み状態を示し、封緘部１３を有する宛て名欄２が封筒上紙となり、返信用葉書１７とＲＦＩＤタグ１６を有する部分が封筒中紙として折り込まれ、情報欄３が封筒下紙となる状態が示されている。この後、シーリング装置で圧着されたメールフォーム１が、各宛て先に郵送されて返信用葉書１７に申込み内容等が記載されて返信される使い方がされる。なお、図５において封緘部１３は圧着後の剥離を防止するための折り曲げ部であるが当該部分は無くても良い。
【０００７】
図５は、メールフォームの周辺部のみを圧着し封着部を切り開き内部の情報を閲覧できる形態であるが、メールフォームのほぼ全面を圧着し、第１と第２の紙葉間を弱接着させて見開き可能とし、第２と第３の紙葉間を強接着させて剥離不可能な「郵便はがき」に形成する実施形態も良く知られている。この強接着と弱接着の調整は、同一の加圧条件で、接着強度が異なることとなる接着剤の種類を選択して使用することになる。ＲＦＩＤタグもミシン目線から切り取り可能とする形態や、前記した特開2000-62355号公報のように非接触ＩＣ記録媒体を剥離性接着剤層で保持した葉書等のように各種の実施形態が知られている。また、メールフォームや葉書は三つ折りに限らず、二つ折りであってもよいことは勿論である。
【０００８】
このＲＦＩＤタグ１６は、基材上にＩＣチップ１６１とアンテナコイル１６２を設けて共振回路を形成し、非接触で外部リーダライタと交信できる機能を持たせてある。ＩＣチップ自体が０．２〜０．５ｍｍ程度の厚みを有するシリコン板なので加圧ローラで強圧を受けた場合は、チップやアンテナが不可避的に損傷を受け機能を損なうことになる。同様に、メールフォームに付されることの多いＲＦＩＤタグ付きカード類は、クレジットカードや銀行カードの場合は、０．７６ｍｍの厚みを有し、ＰＥＴカードの場合でも、０．１ｍｍの厚みとなる。カードは仮接着層等によりフォームに仮着しているが、シーリング装置により強圧を受けた場合には、ＲＦＩＤタグに損傷を生じることが避けられない。
【０００９】
従来の圧着メールフォーム作成装置のシーリング装置では、一組のローラの隙間を圧着メールフォームが通過することで、メールフォームに塗工されている感圧性接着剤に対して強圧を加えて接着させている。この従来タイプでは、加圧ローラは金属ローラで用紙全体に圧力を加える様な設計となっている。圧着はがきのように全面接着させたり、付加物のないメールフォームの場合はこの構造で差し支えないが、最近のメールフォームの様にカード類やＲＦＩＤタグの貼付等がされていると、これに何らかの加工をすると用紙に凹凸やしわが生じ、あるいは前記のようにＲＦＩＤタグの破損につながるという問題があった。
【００１０】
そのため、加圧による損傷を防止できる圧着メールフォーム作成装置として本願出願人により、特願2001−241636号や特願2001−390799号の出願がされている。特願2001−241636号は、圧着メールフォームのシーリング装置として小径部分を有する加圧ローラと通常のローラとの組合せからなる第１と第２のシーリング装置を使用し、第１のシーリング装置ではメールフォーム幅方向両端の圧着を行い、第２のシーリング装置ではメールフォームをこれと直交する方向に進めて天地部分の圧着を行おうとするものである。また、特願2001−390799号は、メールフォームの付加物の大きさに相当する凹加工部分を加圧ローラに設けて、１段の加圧により付加加工物の周囲を圧着シーリングしようとするものである。
【００１１】
しかし、これらの圧着メール作成装置であっても、ＲＦＩＤタグが破損したり加工前から機能不全のＲＦＩＤタグが混入する場合があり得る。また、ＲＦＩＤタグのＩＣチップには識別のためのユニークＩＤが記録されていることと、各メールフォームには固有の識別コードがバーコードやＯＣＲ等により印字等されていることから、このユニークＩＤと識別コードを対応付けしておくことが必要になる。対応付けは、メールフォームのＲＦＩＤタグまたは識別コードの何れかが剥離したり破損した場合に他方を特定するために必要不可欠であり、ユーザーへの提供が求められるからでもある。しかし、圧着前からユニークＩＤと識別コードの対応付け（一般に「紐付け」と表現する場合もある。）しておくことは、後工程で破損ＲＦＩＤタグが発生した際に、対応付けデータリストの再作成が必要となる問題がある。
【００１２】
そこで、本発明は第１には、ＲＦＩＤタグの不良を混入させないために、不良タグの付いたメールフォームにマーキングを施し目視で除去可能にすることと、第２には、ＲＦＩＤタグのＩＣチップのユニークＩＤと識別コードを対応付けを行うことを、メールフォームの圧着完了段階において実施し得るシステムを構築することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明に係るＲＦＩＤタグ付きメールフォーム作成装置は、感圧性接着剤が塗工されＲＦＩＤタグが付加されて折り畳まれたメールフォームを圧着するシーリング手段と、前記シーリング手段により圧着されたメールフォームに付加されているＲＦＩＤタグの機能を検査するとともに当該ＲＦＩＤタグのユニークＩＤを読み取る非接触リーダライタと、前記非接触リーダライタにより不良検出されたＲＦＩＤタグが付加されているメールフォームにマークを付与するマーキング手段と、メールフォームに記録されている識別コードを読み取る識別コード読取手段と、前記非接触リーダライタにより不良検出された以外の良品ＲＦＩＤタグについて、前記ユニークＩＤと前記識別コードとを対応付けてデータベース化する処理手段と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
上記ＲＦＩＤタグ付きメールフォーム作成装置において、前記シーリング手段は、互いに直交する方向の圧着を行なうための第１のシーリング手段および第２のシーリング手段からなり、前記第１のシーリング手段および前記第２のシーリング手段は、それぞれ、対向する２本の加圧ローラからなり、前記加圧ローラの少なくとも１本の加圧ローラには小径部分が設けられているとよい。この構成により、第１のシーリング手段ではメールフォームの幅方向両端の圧着を行い、メールフォームをこれと直交する方向に進めて、第２のシーリング手段ではメールフォームの天地部分を圧着することで、加圧による損傷を防止して圧着シーリングすることができる。
【００１５】
あるいは、上記ＲＦＩＤタグ付きメールフォーム作成装置において、前記シーリング手段は、対向する２本の加圧ローラからなり、前記加圧ローラの少なくとも１本の加圧ローラには凹加工部分が設けられているとよい。この構成により、１段の加圧により、メールフォームに付加加工するＲＦＩＤタグの周囲を、加圧による損傷を防止して圧着シーリングすることができる。
【００１６】
また、本発明に係るＲＦＩＤタグ付きメールフォーム作成システムは、感圧性接着剤が塗工されＲＦＩＤタグが付加されたメールフォームを折り畳み、圧着シール加工を施す圧着メールフォーム作成装置と、前記圧着メールフォーム作成装置により圧着されたメールフォームに付加されているＲＦＩＤタグの機能を検査するとともに当該ＲＦＩＤタグのユニークＩＤを読み取る非接触リーダライタと、前記非接触リーダライタにより不良検出されたＲＦＩＤタグが付加されているメールフォームにマークを付与するマーキング装置と、メールフォームに記録されている識別コードを読み取る識別コード読取装置と、前記非接触リーダライタにより不良検出された以外の良品ＲＦＩＤタグについて、前記ユニークＩＤと前記識別コードとを対応付けてデータベース化する処理装置と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
上記ＲＦＩＤタグ付きメールフォーム作成システムにおいて、前記圧着メールフォーム作成装置は、互いに直交する方向の圧着を行なうための第１のシーリング手段および第２のシーリング手段を備え、前記第１のシーリング手段および前記第２のシーリング手段は、それぞれ、対向する２本の加圧ローラからなり、前記加圧ローラの少なくとも１本の加圧ローラには小径部分が設けられているとよい。この構成により、第１のシーリング手段ではメールフォームの幅方向両端の圧着を行い、メールフォームをこれと直交する方向に進めて、第２のシーリング手段ではメールフォームの天地部分を圧着することで、加圧による損傷を防止して圧着シーリングすることができる。
【００１８】
あるいは、上記ＲＦＩＤタグ付きメールフォーム作成システムにおいて、前記シーリング手段は、対向する２本の加圧ローラからなり、前記加圧ローラの少なくとも１本の加圧ローラには凹加工部分が設けられているとよい。この構成により、１段の加圧により、メールフォームに付加加工するＲＦＩＤタグの周囲を、加圧による損傷を防止して圧着シーリングすることができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら、本発明に係るＲＦＩＤタグ付きメールフォーム作成システムの好適な実施の形態について説明する。圧着メールフォームには、出力するプリンタにより連続紙とカット紙があり、各用紙により圧着メールフォーム作成装置も異なった形態となるが、まず、連続紙の場合について説明する。
【００２０】
図１は、ＲＦＩＤタグ付きメールフォーム作成装置の第１の実施形態を示すブロック構成図、図２は、同第２の実施形態を示すブロック構成図である。図１において、第１のシーリング装置までの構成は、図７図示の従来装置と同様であるので、同図も参照して説明することとする。従って、引用する符号には図７のものも含まれる。図１または図７において、２１は、折り機部分であって、圧着メールフォーム連続体が繰り出されて、三つ折りまたは二つ折りに折られる部分である。複数のガイドローラ２２やガイド２４によりフォームが導かれ、ピントラクタ２５によりフォームが引き出されるのは、従来装置と同様である。フォームのマージン部７，８はスリッタ手段３３により除去される。
【００２１】
２７は、バースタ部であって、折り畳んだメールフォームを単位のフォームに切断する装置である。バースタ部は良く知られるように前後２組の送りローラの組の回転周速の僅かな違いにより、単位のフォーム間に設けられたミシン目に応力がはたらいて、ミシン目線に沿って断裁部材９を接触させると連続フォームをミシン目に沿って容易に切断できる構成になっている。図１において、単位に切断されたメールフォーム１は、次に、第１のシーリング装置３１の上下の加圧ローラ間をとおることにより、あらかじめメールフォームに塗工された感圧性接着剤によりシールされる。第１のシーリング装置３１により、メールフォームの左右の部分をシールすることができる。
【００２２】
第１のシーリング装置３１の背部には、シール前のフォームの進行方向と直交して進行する搬送部３９が設けられる。第１のシーリング装置３１を通過したフォームは、この搬送部により逆「Ｌ」字状に進路を変更して第２のシーリング装置３２に導かれる。搬送部は回転ベルトや回転ローラとすることができる。フォームのシール部が上下の加圧ローラ間に正しく直交して進入することが必要なので、搬送部４２は、フォームを一定方向、定間隔に揃える整列装置を備えることが好ましい。第２のシーリング装置３２により、メールフォームの天地の封着部１２をシールすることができる（図５）。加工後のメールフォームは、スタッカ６０に排出される。
【００２３】
第1の実施形態におけるＲＦＩＤタグ付きメールフォーム作成装置の特徴は、図１のように、シーリング装置で圧着処理がされたメールフォームに対して、ＲＦＩＤタグの機能をチェックする非接触リーダライタ３５と、マーキング装置３６を備えていることにある。あるいはマーキング装置に代えて（またはマーキング装置とともに）機能不良のＲＦＩＤタグが付いたメールフォームをリジェクト（排除）する装置を備えていてもよい。非接触リーダライタ３５は、ＲＦＩＤタグと交信してその機能を検査することを目的とする。非接触リーダライタ３５とマーキング装置３６は処理装置２０に接続し、処理装置２０により制御されて非接触リーダライタ３５と連動して、ＲＦＩＤタグが正しく機能する場合、あるいは機能しない場合、のいずれかの場合には、当該ＲＦＩＤタグが付加されているメールフォームにマークを付与することを目的とする。
【００２４】
同様に、第２の実施形態におけるＲＦＩＤタグ付きメールフォーム作成装置の特徴は、図２のように、シーリング装置３１，３２で圧着処理がされたメールフォームに対して、ＲＦＩＤタグの機能をチェックする非接触リーダライタ３５と、メールフォームに記録または印字されている固有のコードを読み取る識別コード読取装置３７を備えていることにある。非接触リーダライタ３５は、ＲＦＩＤタグと交信してＩＣチップに記録したユニークＩＤを読み取ることを目的とし、識別コード読取装置３７は、バーコード、ＯＣＲ、ＯＭＲ等のリーダであって、メールフォームに予め印字または記録されている、それらのデータを認識し読み取ることを目的とする。双方のリーダで読み取られたデータは、非接触リーダライタ３５と識別コード読取装置３７に接続しているパーソナルコンピュータ等の処理装置２０によりデータベース化され、後にデータとして出力し供給される。
【００２５】
本実施形態のＲＦＩＤタグ付きメールフォーム作成装置は、非接触リーダライタ３５とマーキング装置３６、および識別コード読取装置３７の全てを備える装置であっても勿論構わない。この場合は、非接触リーダライタ３５は、ＲＦＩＤタグの機能を検査することと、ユニークＩＤの読み取りをすることの双方を行うことになる。
【００２６】
図３は、加圧ローラまたはシーリング装置を示す斜視図であって、図３（Ａ）は小径部分を有する加圧ローラ３１１、図３（Ｂ）は凹加工部分を有する加圧ローラ３０１を示している。本発明装置に用いられるシーリング装置３１の場合は、図３（Ａ）のように、平行して対向する２本のローラ３１１，３１２からなり、２本のローラのいずれか１本のローラには、付加したＲＦＩＤタグが損傷しないように、小径部分３１１Ｓが設けられている。図３（Ａ）において、第１の加圧ローラの小径部分３１１Ｓを有するローラ３１１は、上段のローラに該当し、第２の加圧ローラも同様に上段のローラに該当するが、小径部分を有するローラは、上段であっても下段であっても特に差異は生じない。
【００２７】
このシーリング装置の構成は第１、第２のシーリング装置のいずれにおいてもほぼ共通であるが、封着部が僅かな幅に限られる場合は、ローラの加圧部の幅を狭い幅のリング状とすることもでき、逆に圧着はがきの様に広い圧着幅が必要な場合は、可能な限り加圧面積を広くする必要がある。小径部分３１１Ｓの位置は、多種類のフォームに共通して使用できる位置に設けることが好ましい。小径部分３１１Ｓは、金属ローラを旋盤により凹加工することにより形成できる。
【００２８】
本発明装置に用いられるシーリング装置は、特願2001−390799号のように、ＲＦＩＤタグの大きさに相当する凹加工部分３０１Ｓを有する加圧ローラ３０１を使用するものであってもよい。その場合の加圧ローラの構成は、図３（Ｂ）に図示するような形態になる。この場合は１段の圧着によりメールシーラの全面を圧着できるので、第１のシーリング装置に対し、これに直交した方向の圧着を行う第２のシーリング装置を設ける必要がなく装置の構成を簡単なものにすることができる。凹加工部分３０１Ｓの位置は、多種類のフォームに共通して使用できる位置に設けることが好ましいが、共用できない場合は、凹加工部分を有する加圧ローラ３０１を交換して用いるようにすることもできる。
【００２９】
ローラは金属製のものが強加圧に適するが、金属製に限らず、硬質の合成ゴム等であってもよい。ローラの直径は、２０〜８０ｍｍ程度が好ましい。小径部分３１１Ｓは、ＲＦＩＤタグの厚みにも関係するが大径部分との径差が、０．２〜２．０ｍｍ程度もあれば十分である。小径部分や凹加工部分を設ける場合の凹部の大きさは、ＲＦＩＤタグの面積と高さにする必要があり、ＲＦＩＤタグがカード状体のものである場合は、カードの規格サイズである５３．９８ｍｍ×８５．６０ｍｍ程度の大きさが必要であり、深さは同様に、０．２〜２．０ｍｍ程度もあれば十分である。
【００３０】
非接触リーダライタ３５は、ＲＦＩＤタグの機能を読み取りするもので、ＲＦＩＤタグに対してチャージ波を送信した後、応答信号の有無を確認する。応答信号がある場合は、ＲＦＩＤタグのＩＣチップに記録されているユニークＩＤの読出指令を送信して当該ユニークＩＤのデータを受信する。通常、１３５ｋＨｚ（中波）、１３．５６ＭＨｚ、２．４５ＧＨｚ（マイクロ波）等の周波数帯が使用されるが、１３．５６ＭＨｚがＲＦＩＤタグやＩＣカードに多用されるようになってきている。ＲＦＩＤタグと非接触リーダライタ間のデータ通信の通信手順とインターフェイスは、ＩＳＯ／ＩＥＣ１５６９３に国際標準として定義されており、標準に準拠していれば、どのＩＣチップにも対応できることが知られている。本実施形態で利用されるＲＦＩＤタグも遠距離交信の必要のない近傍型で十分であるので、当該標準に準拠した非接触リーダライタが用いられる。
【００３１】
マーキング装置３６は、メールフォームに対して特定の表示をすることができるものであればよい。通常は、応答のないＲＦＩＤタグを摘出するためメールフォームにマークを付与するもので、チャージ波送信後、一定のタイムラグ間に応答のないＲＦＩＤタグの付いたメールフォームに対して非接触リーダライタと同調して、「×」印のような印字を付するようにインキを噴射する装置であってもよい。識別コード読取装置３７は、バーコードリーダ、ＯＣＲリーダ、ＯＭＲリーダ等であって、印字または記録されている識別コードの種類に対応した装置を設ける。一般に展示会やイベントの招待券や整理券に、バーコードが使用されていることは良く知られている。
【００３２】
供給するメールフォームがカット紙の場合は、折り機２１部分とバースタ部２７の間が、カット紙用の折り機に代わるもので、その他の構成は連続紙の場合と同様になる。なお、カット紙用折り機やバースタ部では、シーリング装置のように強圧をかけることは無いのでＲＦＩＤタグが破損するようなことはない。
【００３３】
図４は、カット紙用の折り機の例を示す図である。カット紙用折り機には各種の例があるが、例えば、図４に図示の装置をシーリング装置の前に接続して使用することができる。カット紙用折り機４１において、カット帳票１Ｐはフィーダにより搬送されて、第１、第２ロール４２、４３間を通って、第１折りバックル４４内に押し込まれる。第１折りバックル４４内に押し込まれた帳票１Ｐの先端は、該第１折りバックル内での予め調整された位置に配置されている第１ストッパ４５に先端が当接し、この当接によって、帳票１Ｐはミシン目部分で折り曲げられ、この折り目によって撓んだ部分が、前記第２ロール４３とこの第２ロールに接触している第３ロール４６との間にくわえ込まれ、第１折りがなされた状態で、その折り目を先端にして第２折りバックル４７内に押し込まれる。
【００３４】
第２折りバックル４７内に押し込まれた帳票１Ｐは、その第１折りが第２折りバックル４７内の第２ストッパ４８に当接することによって、その途中がミシン目部分で折り曲げられ、この折り曲げ部が前記第３ロール４６とこの第３ロール４６に外接する第４ロール４９との間にくわえ込まれ、第２折りがなされ、この第２折り目を先端として第２折りバックル４７内から搬送口５０を通って、３つ折り状態で送り出される。ここで、前記第１〜第４ロール４２，４３，４６，４９は、インダクションモータ５１によりベルト５２を介して同一速度で所定の回転方向に駆動されるようになっている。
【００３５】
本実施形態のＲＦＩＤタグ付きメールフォーム作成システムは、上記の装置を利用するもので、以下の利用用途がある。第１の実施形態の装置を利用するシステムでは、マーキング装置３６がメールフォームに対して特定の表示を行う。通常は、応答のないＲＦＩＤタグを摘出するためにメールフォームにマークを付与するので、応答のないＲＦＩＤタグの付いたメールフォームに対してリーダライタと同調して、「×」印等の印字を付すれば、視覚により不良ＲＦＩＤタグを検知して除去し、不足のメールフォームを再作成することができる。「×」印等の付いたメールフォームをリジェクトしても良いのは前述のとおりである。これにより、得意先納品後や顧客にメールフォームを発送した後に生じるトラブルを防止できる。
【００３６】
第２の実施形態の装置を利用するシステムでは、非接触リーダライタ３５が読み取ったユニークＩＤと識別コード読取装置３７が読み取った識別コードを対応付けすることができる。この対応付けは、第１の実施形態のシステムにより、不良検出した残りの良品ＲＦＩＤタグについて対応付けを行うことが好ましいことは当然である。これによりメールフォーム作成前の当初より対応付けデータを作成し、不良品を生じた後に、紐付けデータを再修正するような煩雑を回避することができる。第２の実施形態において、非接触リーダライタが読み取ったユニークＩＤと識別コード読取装置が認識した識別コードとの対応付けデータは、メールフォームを管理するユーザーに提供される。なお、非接触リーダライタとマーキング装置、および識別コードリーダの全てを備えることも勿論可能であり、その場合は上記の一連の動作の全体を行うことができる。
【００３７】
ＩＣチップに対するユニークＩＤの付与は、ＲＦＩＤタグに対して、その識別のため重複の無いユニークなコードを与えることが行われており、書き込み可能なメモリ領域とともに書き換え不可能な識別コードとして、ＩＣチップメーカーの製造段階で与えられる。これにより、万一、メールフォームが同姓同名の人物に送られるものであっても、その違いを特定することができる。
【００３８】
本発明の以上の説明においては、その実施例を圧着メールフォームとして説明しているが、同様にして作成される圧着はがきや圧着封書フォームのように、単に用語を置き換えた対象物についても容易に適用できることは当業者には自明であり、本発明の適用外とするものではない。
【００３９】
【発明の効果】
以上に詳述のように、本発明のＲＦＩＤタグ付きメールフォーム作成装置、作成システムによれば、フォームにＲＦＩＤタグが付加している場合であって、二つ折りまたは三つ折り状態にした際に、ＲＦＩＤタグの無い部分と有る部分と厚みの差が生じても、ＲＦＩＤタグの無い接着部分だけに圧力を加えることができるので、ＲＦＩＤタグを損傷することが無く、かつ圧着したメールフォームから破損したり機能不良のＲＦＩＤタグが付いたメールフォームを容易に除去できるので、それらが得意先に納品されたり、顧客に発送される事故を防止できる。また、メールフォームの識別コードとＲＦＩＤタグのユニークＩＤとの対応関係を容易に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  ＲＦＩＤタグ付きメールフォーム作成装置の第１の実施形態を示すブロック構成図である。
【図２】  同第２の実施形態を示すブロック構成図である。
【図３】  加圧ローラまたはシーリング装置を示す斜視図である。
【図４】  カット紙用折り機の例を示す図である。
【図５】  ＲＦＩＤタグ付きメールフォームの例を示す図である。
【図６】  従来の連続帳表の構成を示す図である。
【図７】  従来の圧着メールフォーム作成装置の概略構成を示す図である。
【符号の説明】
１    帳票、メールフォーム
１Ｐ    カット帳票
１Ｒ    連続帳票、連続メールフォーム
２    宛て名欄
３，４    情報欄
５    折り目線
６    送り孔
７，８    マージン部
９    断裁部材
１０    ミシン目
１１    表示札
１２    封着部
１３    封緘部
１４    開封用ミシン目
１６    ＲＦＩＤタグ
１７    返信用葉書
２０    処理装置
２１    折り機、給紙部
２５    ピントラクタ
２７    バースタ部
３０    シーリング装置
３１    第１のシーリング装置
３２    第２のシーリング装置
３３    スリッタ手段
３５    非接触リーダライタ
３６    マーキング装置
３７    識別コード読取装置
３８，３９，４０    搬送部
４１    カット紙用折り機
６０    スタッカ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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