(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の方向に移動する移動体を移動中に停止させると共に、停止位置でロックするためのロック機構において、
前記移動体の移動面に設けられた突起と、
前記移動体の所定の停止位置で前記突起に対向する固定体と、
前記固定体に対してそれぞれ独立してスライド自在に取り付けられると共に、前記移動体の所定位置における停止状態で前記突起を移動方向の前後両側から挟むことが可能な一対の係止部材と、
前記係止部材の先端に設けられて前記突起が当接可能なテーパ部と、
前記一対の係止部材を前記移動体側にそれぞれ独立して付勢する一対の付勢手段とを備え、
前記移動体の移動停止は、前記突起が一方の前記係止部材のテーパ部に当接して、前記一方の係止部材を前記固定体側に押し込み、前記突起が前記押し込まれた係止部材の先端側を通過して他方の前記係止部材の側面に当接することにより行われ、
前記移動体のロックは、前記押し込まれた係止部材が復帰して前記突起が前記一対の係止部材で挟まれることにより行われることを特徴とする移動体のロック機構。
【請求項２】
前記移動体は回転体であることを特徴とする請求項１に記載の移動体のロック機構。
【請求項３】
車体と、前記車体上に回転自在に配置されたターンテーブルとを有するトレーラにおいて、請求項１に記載のロック機構を用いて前記ターンテーブルを所定の位置で停止させると共に、停止位置でロックするようにしたことを特徴とするトレーラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動体のロック機構及びこれを用いたトレーラに関し、更に詳細には、空港などでコンテナなどを運搬する際に使用される４輪操舵トレーラ等に好適な移動体のロック機構及びこれを用いたトレーラに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、空港などにおいて、コンテナなどを運搬するためにトレーラが使用されている。図９は、従来の両牽引トレーラ１０を示す。この両牽引トレーラ１０は、車体１１と、図９中に２点鎖線で示すように、亀甲状のターンテーブル１２とを有している。ターンテーブル１２は、図１０に示すように、車体１１上に回転自在に配置されている。航空機（図示せず）から降ろされたコンテナ３５は、ターンテーブル１２上に積載される。
【０００３】
なお、図９及び図１０中の符号１３は前部トウバー、１４は後部トウバー、１５，１６は前後輪１７，１８と各トウバー１３，１４とを連結するタイロッド、１９は前後部トウバー１３，１４のそれぞれの左右反対側を連結するクロスロッド、２０はターンテーブル１２の旋回装置である。
【０００４】
いま、航空機からコンテナ３５を降ろして、両牽引トレーラ１０のターンテーブル１２に積載するとき、航空機の周囲の両牽引トレーラ１０を駐車するスペースの広さや、航空機におけるコンテナ３５の格納時の向きなどの関係から、図９中に破線で示すように、ターンテーブル１２を車体１１に対して横向きにした状態でコンテナ３５を積載する。また、航空機にコンテナ３５を搭載するときもターンテーブル１２を車体１１に対して横向きにして移動し、搭載する。
【０００５】
この場合、ターンテーブル１２及びコンテナ３５が車体１１の両側に大きく突出し、走行中の安全性の問題や、コンテナ３５をトレーラ１０から搬出するときに集荷場のコンテナ自動移動搬出入装置を使用できなくなるなどの問題が生じるため、図９中に２点鎖線で示すように、コンテナ３５を積載した後、ターンテーブル１２を９０度回転させて、正規の位置に戻した状態で両牽引トレーラ１０を走行させる必要がある。
【０００６】
そのため、車体１１には、ターンテーブル１２を回転可能に支持する旋回装置２０と、回転中のターンテーブル１２を正規の位置で停止させると共に、停止位置でロックするロック機構２１が設けられているが、このロック機構２１は、殆どが丸い棒状のロックピンが円形の係止穴に挿入することでロック機構を保持してきたのが一般的であった。
【０００７】
従来、一例をあげれば、ロック機構２１は、図１１にも示すように、ターンテーブル１２側に奥窄まりの係止穴２２を設け、車体１１側にスライド自在に設けられた係止ピン２３を係止穴２２に挿入することにより、ターンテーブル１２をロックするようになっていた。この係止穴２２はターンテーブル１２に９０°の角度で４箇所設けられ、何れの方向からでも旋回、係止できる。
【０００８】
上述の係止穴２２は、ターンテーブル１２の底面に設けられた逆台形状のガイド部材２４に設けられている。このガイド部材２４の回転方向に対する前後両端には、適宜な角度のテーパ部２４ａが設けられている。
【０００９】
一方、車体１１には、筒状部材２５が取り付けられ、この筒状部材２５内に上述の係止ピン２３がスライド自在に挿入されている。この係止ピン２３は、筒状部材２５の上下に突出しており、上部側は係止穴２２に合わせて上窄まりに形成されている。
【００１０】
また、係止ピン２３の下端部にはリング状の抜止部材２６が取り付けられている。更に、この係止ピン２３は、筒状部材２５内に配置された圧縮バネ２７によって、常時ターンテーブル１２側に付勢されている。
【００１１】
係止ピン２３の抜止部材２６より上側には、上下移動可能なレバー２８が嵌め込まれている。このレバー２８は、係止ピン２３を圧縮バネ２７の付勢力に対抗して押し下げるものであり、図９に示すように、車体１１の外側に設けられた操作ペダル２９を操作すると、この操作ペダル２９とレバー２８とを連結する連結ロッド３０が回転し、これにより、レバー２８が図１１中の下側に移動する。このようにして、係止ピン２３を押し下げることによって、ターンテーブル１２のロックが解除されて回転可能となる。
【００１２】
ターンテーブル１２を車体１１に対して横向きの状態から、正規の状態に戻す場合には、操作ペダル２９を踏むことによって、係止ピン２３を係止穴２２から抜いてロックを解除し、ターンテーブル１２を所定の方向に９０度回転させる。そうすると、図１２（Ａ）に示すように、停止位置の直前で、ターンテーブル１２の底面にあるガイド部材２４のテーパ部２４ａが係止ピン２３に当接する。更に、ターンテーブル１２が回転すると、同図（Ｂ）に示すように、テーパ部２４ａによって係止ピン２３が押し下げられ、ガイド部材２４の底面が係止ピン２３上を摺動する。
【００１３】
そして、係止ピン２３の真上にガイド部材２４の係止穴２２が来たときに、係止ピン２３が付勢力で上昇し、図１１に示すように、係止ピン２３が係止穴２２内に挿入される。これによって、ターンテーブル１２の回転が停止されると共に、停止位置でロックされる。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のロック機構２１では、ターンテーブル１２の回転速度が速すぎると、係止穴２２が係止ピン２３上を通過してしまい、ロックされないことがあった。係止孔２２と係止ピン２３との隙間を大きくすれば、このような問題を回避できるが、次の理由から、係止ピン２３と係止穴２２との隙間をあまり大きくすることはできないため、従来は、ターンテーブル１２がロックされないという問題を解消できなかった。
【００１５】
すなわち、係止ピン２３と係止穴２２との隙間が大きいと、ターンテーブル１２のロック時の位置ずれが大きくなって、ターンテーブル１２上のコンテナ３５（図１０）を自動搬出装置で搬出するのが困難になるので、係止ピン２３と係止穴２２との隙間をできるだけ小さくしていたために、回転速度が速すぎると、ターンテーブル１２をロックできないという問題が発生していたのである。
【００１６】
このような問題は、トレーラのターンテーブルのような回転体に限らず、直線運動や、所定の軌跡で移動する移動体でも同様に発生する問題である。
そこで、本発明は、移動体が速い速度で移動している場合でも確実に停止することができると共に、ロック時における移動体の位置ずれを防止することが可能な移動体のロック機構及びこれを用いたトレーラを提供することを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明は次のような構成としている。すなわち、本発明は、所定の方向に移動する移動体を移動中に停止させると共に、停止位置でロックするためのロック機構において、前記移動体の移動面に設けられた突起と、前記移動体の所定の停止位置で前記突起に対向する固定体と、前記固定体に対してそれぞれ独立してスライド自在に取り付けられると共に、前記移動体の所定位置における停止状態で前記突起を移動方向の前後両側から挟むことが可能な一対の係止部材と、前記係止部材の先端に設けられて前記突起が当接可能なテーパ部と、前記一対の係止部材を前記移動体側にそれぞれ独立して付勢する一対の付勢手段とを備え、前記移動体の移動停止は、前記突起が一方の前記係止部材のテーパ部に当接して、前記一方の係止部材を前記固定体側に押し込み、前記突起が前記押し込まれた係止部材の先端側を通過して他方の前記係止部材の側面に当接することにより行われ、前記移動体のロックは、前記押し込まれた係止部材が復帰して前記突起が前記一対の係止部材で挟まれることにより行われることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、車体と、前記車体上に回転自在に配置されたターンテーブルとを有するトレーラにおいて、上記のロック機構を用いて前記ターンテーブルを所定の位置で停止させると共に、停止位置でロックするようにしたことを特徴とする。
【００１９】
次に、本発明の構成要素について説明する。
（移動体）
直線移動体、又は回転体の他に、所定の軌跡に沿って移動するものであれば、任意の移動体に適用できる。
（突起）
直方体状とすることにより、係止部材と面接触させることができる。
（係止部材）
突起と面接触させるため断面４角形に形成し、その内部に圧縮バネを配置することにより移動体側に付勢することができる。この係止部材と突起との隙間を小さくすることにより、移動体の位置ずれを防止できる。
【００２０】
本発明によれば、移動体の移動時に、突起に最初に当接する係止部材が固定体側に押し込まれ、突起がこの係止部材の先端側を通過して別の係止部材に当接することにより、移動体が停止する。従って、移動体の移動速度が速い場合でも移動体を確実に停止できる。
【００２１】
また、移動体の停止後は、押し込まれた係止部材が元の位置に復帰して突起の後側に配置され、突起が前後両側から挟まれてロックされる。この場合、突起と係止部材を摺動させても問題はないので、突起と係止部材との間の隙間を略「０」に近づけることができ、これにより、移動体の位置ずれを防止できる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る移動体のロック機構及びこれを用いたトレーラの実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２３】
図８は、本発明を適用した両牽引トレーラ１を示す。この両牽引トレーラ１には、ターンテーブル１２のロック機構４０が設けられている。このロック機構４０は、操作ロッド５３ａ〜５３ｃを介して、車体１１の外側に配置された３個の操作ペダル２９に連結されている。
【００２４】
この両牽引トレーラ１は、操作ロッド５３ａ〜５３ｃを含めたロック機構４０を除いて、従来例のトレーラ１０（図９）とほぼ同様な構成であり、トレーラ１０と同一の部分には同一の符号を付けて詳細な説明を省略した。
【００２５】
ロック機構４０は、図１に示すように、移動体であるターンテーブル１２の回転面、本実施の形態では底面１２ａに設けられた突起４１と、ターンテーブル１２の所定の停止位置で突起４１に対向する固定体、ここでは、車体１１のフレーム１１ａと、このフレーム１１ａにスライド自在に取り付けられると共に、ターンテーブル１２の停止状態で突起４１を移動方向に対する前後両側から挟むことが可能な一対の係止部材４２，４３と、これらの係止部材４２，４３をターンテーブル１２側に付勢する付勢手段としての圧縮バネ４４とを備えている。
【００２６】
突起４１は直方体状に形成され、その対向する２側面がターンテーブル１２の所定の半径における円周上の所定の位置の法線方向に対して直角に配置されている。この突起４１の底面は、フレーム１１ａから所定の距離だけ離れている。
【００２７】
また、一対の係止部材４２，４３は、断面が４角形であり、その中心部分に丸棒状のガイドロッド４５が固定されている。このガイドロッド４５は、係止部材４２，４３の下側に突出している。係止部材４２，４３のターンテーブル１２側の先端には、それぞれテーパ部４２ａ，４３ａが設けられている。これらのテーパ部４２ａ，４３ａは、係止部材４２，４３の互いに対向する側から反対側にかけて比較的緩やかな角度で下り傾斜になっている。そして、突起４１の移動方向に対する前後両端部の下端縁が、テーパ部４２ａ，４３ａの中間部分に当接可能になっている（図５参照）。
【００２８】
係止部材４２，４３は、フレーム１１ａの側面に設けられたガイド部４６内にスライド自在に挿入されている。このガイド部４６は、図２にも示すように、一対の係止部材４２，４３の周囲に所定の隙間を空けてスライド空間を形成するものであり、フレーム１１ａと平行に配置された２枚の第１プレート４７，４７と、係止部材４２，４３の間に配置された仕切部材４８と、係止部材４２，４３の仕切部材４８と反対側に配置された第２プレート４９，４９と、これらの各部材４７，４８，４９を保持する底板５０を有している。
【００２９】
上述の圧縮バネ４４は、図１に示すように、底板５０上に配置され、係止部材４２，４３の内部空間に挿入されている。この圧縮バネ４４のコイル内には、ガイドロッド４５が挿入されている。ガイドロッド４５の下部側は、底板５０を貫通して下側に突出しており、その下端部には抜止部材５１が固定されている。
【００３０】
両方のガイドロッド４５に設けられた抜止部材５１の上側には、上下動レバー５２が配置されている。この上下動レバー５２は、図３に示すように、略逆への字状に形成され、そのガイドロッド４５と反対側の端部は、上述の操作ロッド５３ａ（図８）に固定されている。
【００３１】
そして、車体１１の外側に配置された操作ペダル２９（図８）を操作すると、操作ロッド５３ａが図３中の反時計回転方向に回転し、上下動レバー５２が下方に移動して抜止部材５１を下方に押圧する。これによって、ガイドロッド４５及び係止部材４２，４３が、圧縮バネ４４の付勢力に対抗して降下する。
【００３２】
次に、このロック機構４０の作用を説明する。図１のようにロック機構４０がロックされている状態から、ロックを解除する場合は、図４に示すように、上下動レバー５２を下側に移動させる。これによって、両方の係止部材４２，４３が降下し、突起４１の両側が開放されてターンテーブル１２が回転可能になる。この状態で、ターンテーブル１２を９０度回転させると、ストッパ（図示せず）によって停止され、図８の破線で示すように、横向きの状態で停止する。係止部材４２，４３は、操作ペダル２９の操作を止めることによって、圧縮バネ４４の付勢力で元の位置に復帰する。
【００３３】
次に、ターンテーブル１２を正規の位置に戻す場合は、ターンテーブル１２を上述とは反対側に回転させる。そうすると、図５に示すように、ターンテーブル１２が正規の位置に戻る直前で、ターンテーブル１２の底面に設けた突起４１の先端が手前側にある係止部材４３のテーパ部４３ａに当接する。
【００３４】
更に、ターンテーブル１２が回転すると、図６に示すように、係止部材４３のテーパ部４３ａが突起４１によって下方に押圧され、係止部材４３が降下する。ターンテーブル１２の回転に伴って係止部材４３が完全に突起４１の下側に降下した後、突起４１は係止部材４３の上端面を摺動する。
【００３５】
そして、ターンテーブル１２が正規の位置まで回転したとき、図７に示すように、突起４１の前側面４１ａが、奥側にある係止部材４２の内側面４２ｂに当接する。これによって、ターンテーブル１２の回転が停止される。このときには、突起４１の後端面４１ｂが、押し込まれている係止部材４３の内側面４３ｂより先に位置しているので、図１に示すように、手前側の係止部材４３が圧縮バネ４４の付勢力で上昇し、元の位置に復帰する。
【００３６】
これにより、突起４１の前後が両方の係止部材４２，４３で挟まれ、ターンテーブル１２が停止位置でロックされる。なお、係止部材４３が復帰するときに、突起４１と摺動しても問題はないので、係止部材４２，４３と突起４１との隙間を、略「０」に近づけることができる。
【００３７】
このように、本発明のロック機構４０は、ターンテーブル１２の回転面１２ａに設けられた突起４１の側面４１ａを、一方の係止部材４２の内側面４２ａに当接させることによって、ターンテーブル１２の回転を止めるので、ターンテーブル１２の回転速度が速い場合でも所定の位置で確実に停止させることができる。突起４１は、ターンテーブル１２に９０°の角度で４箇所に設けられ、いずれの方向からでも旋回、係止できる。
【００３８】
また、係止部材４２，４３と突起４１との間の隙間を略「０」に近づけることができるので、ターンテーブル１２のロック時に、ターンテーブル１２が位置ずれするのを防止でき、これによって、ターンテーブル１２上のコンテナ３５（図１０）を自動搬出装置で確実に搬出することができる。
【００３９】
なお、上述の実施の形態では、本発明を両牽引トレーラ１に適用した場合について説明したが、本発明は片牽引トレーラを含めた４輪操舵トレーラに適用できる。また、本発明は、ターンテーブル１２のような回転体に限らず、直線移動体や、所定の軌跡に沿って移動する各種の移動体にも適用できる。
【００４０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、移動体の移動時には、移動体の突起によって一方の係止部材が固定体側に押し込まれた後、突起が他方の係止部材に当接することによって移動体が停止されるので、移動体の移動速度が速い場合でも移動体を確実に停止できる。
【００４１】
また、移動体のロック時には、突起によって固定体側に押し込まれた係止部材を元の位置に復帰させることによって、突起の両側を一対の係止部材で挟むので、突起と係止部材との間の隙間を略「０」に近づけることができる。従って、移動体の停止時における位置ずれを防止できる。
【００４２】
そのため、このロック機構を用いたトレーラによれば、ターンテーブルを横向きから正規の位置に戻すときに、ターンテーブルを確実に停止できると共に、ターンテーブルの位置ずれを防止して、ターンテーブル上のコンテナを自動搬出装置で確実に搬出することができる。また、突起と一対の係止部材とは当たり面が大きいため、従来に比べて摩耗が非常に少なくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のロック機構を示す断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１のＢ矢視図である。
【図４】本発明のロック機構の作用を説明する図である。
【図５】本発明のロック機構の作用を説明する図である。
【図６】本発明のロック機構の作用を説明する図である。
【図７】本発明のロック機構の作用を説明する図である。
【図８】本発明のロック機構を用いた両牽引トレーラの上面図である。
【図９】従来のロック機構を用いた両牽引トレーラの上面図である。
【図１０】図９のＣ矢視図である。
【図１１】従来のロック機構を示す図である。
【図１２】従来のロック機構の作用を説明する図である。
【符号の説明】
１  両牽引トレーラ
１１  車体
１１ａ  フレーム（固定体）
１２  ターンテーブル（移動体）
１２ａ  底面（移動面）
４０  ロック機構
４１  突起
４２，４３  一対の係止部材
４２ａ，４３ａ  テーパ部
４４  圧縮バネ（付勢手段）
【図１】
0004373569.tif 000002
【図２】
0004373569.tif 000003
【図３】
0004373569.tif 000004
【図４】
0004373569.tif 000005
【図５】
0004373569.tif 000006
【図６】
0004373569.tif 000007
【図７】
0004373569.tif 000008
【図８】
0004373569.tif 000009
【図９】
0004373569.tif 000010
【図１０】
0004373569.tif 000011
【図１１】
0004373569.tif 000012
【図１２】
0004373569.tif 000013