(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の購入者端末と、受注センタ装置と、複数の商品提供者端末とがネットワークを介して接続されたネットワークシステムに於ける販売価格決定方法であって、
前記購入者端末は、ユーザの操作に従って、納期別基本価格メニューを要求する商品の商品識別子を含んだ納期別基本価格メニュー要求を前記受注センタ装置へ送信し、
前記受注センタ装置は、前記納期別基本価格メニュー要求に含まれている商品識別子によって特定される商品の、複数の納期それぞれに於ける基本価格が設定された納期別基本価格メニューを要求元の購入者端末へ送信し、
前記購入者端末は、前記受注センタ装置から送られてきた前記納期別基本価格メニューを表示装置に表示し、その後、ユーザの操作に従って、発注数量と納期とを前記受注センタ装置へ送信することにより発注を行い、
前記受注センタ装置は、前記購入者端末から発注を受けた時、該発注により指定された商品の納期別基本価格メニュー中の、発注によって指定された納期に於ける基本価格を、現時点までに受け付けた前記納期に於ける前記商品に対する総発注数量に対応する割引率と、現時点から前記納期までの期間に対応する割引率とで、発注された商品の標準販売価格を割り引く演算を行うことにより算出し、納期別基本価格メニューの再設定タイミングになった時、前記納期別基本価格メニューの各納期の基本価格を、それぞれ現時点から対応する納期までの期間に対応する割引率と、現時点までに受け付けた対応する納期に対する総発注数量に対応する割引率とで、前記標準販売価格を割り引く演算を行うことにより算出された価格に改定し、前記購入者端末によって行われた発注に対する最終的な商品の販売価格を、受注締め切りになった納期に関する発注について、発注時から納期までの期間に対応する割引率と、前記納期に対する受注締切り時までに受け付けた、前記納期に於ける前記商品に対する総発注数量に対応する割引率とで、前記標準販売価格を割り引く演算を行うことにより算出し、該算出した最終的な販売価格を前記複数の商品提供者端末の内の、発注された商品を提供している商品提供者端末へ送信し、
前記商品提供者端末は、前記受注センタ装置から送られてくる最終的な販売価格を受信することを特徴とする販売価格決定方法。
【請求項２】
複数の購入者端末と、受注センタ装置と、複数の商品提供者端末とがネットワークを介して接続されたネットワークシステムに於ける販売価格決定方法であって、
前記購入者端末は、ユーザの操作に従って、納期別基本価格メニューを要求する商品の商品識別子を含んだ納期別基本価格メニュー要求を前記受注センタ装置へ送信し、
前記受注センタ装置は、前記納期別基本価格メニュー要求に含まれている商品識別子によって特定される商品の、複数の納期それぞれに於ける基本価格が設定された納期別基本価格メニューを要求元の購入者端末へ送信し、
前記購入者端末は、前記受注センタ装置から送られてきた前記納期別基本価格メニューを表示装置に表示し、その後、ユーザの操作に従って、発注数量と納期とを含む見積要求を前記受注センタ装置へ送信し、
前記受注センタ装置は、前記購入者端末から見積要求が送られてくることにより、前記見積要求に含まれている発注数量を含めた現時点までの前記納期に於ける前記商品の総発注数量に対応する割引率と、現時点から前記納期までの期間に対応する割引率とで、見積が要求された商品の標準販売価格を割り引く演算を行うことにより見積価格を算出して要求元の購入者端末へ送信し、
前記購入者端末は、受注センタ装置から送られてきた見積価格を表示装置に表示し、その後、ユーザが発注確定操作を行うことにより、前記受注センタ装置に対して発注確定を通知し、
前記受注センタ装置は、前記購入者端末から発注確定が通知された時、該通知によって確定した発注が指定している商品の納期別基本価格メニュー中の、発注によって指定された納期に於ける基本価格を、現時点までに受け付けた前記納期に於ける前記商品に対する総発注数量に対応する割引率と、現時点から前記納期までの期間に対応する割引率とで、発注された商品の標準販売価格を割り引く演算を行うことにより算出し、納期別基本価格メニューの再設定タイミングになった時、前記納期別基本価格メニューの各納期の基本価格を、それぞれ現時点から対応する納期までの期間に対応する割引率と、現時点までに受け付けた対応する納期に対する総発注数量に対応する割引率とで、前記標準販売価格を割り引く演算を行うことにより算出された価格に改定し、前記購入者端末から発注確定が通知された発注に対する最終的な商品の販売価格を、受注締め切りになった納期に関する発注について、発注時から納期までの期間に対応する割引率と、前記納期に対する受注締切り時までに受け付けた、前記納期に於ける前記商品に対する総発注数量に対応する割引率とで、前記標準販売価格を割り引く演算を行うことにより算出し、該算出した最終的な販売価格を前記複数の商品提供者端末の内の、発注された商品を提供している商品提供者端末へ送信し、
前記商品提供者端末は、前記受注センタ装置から送られてくる最終的な販売価格を受信することを特徴とする販売価格決定方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の販売価格決定方法に於いて、
前記商品提供者端末は、販売する商品の標準販売価格を含む商品情報と、総発注数量に
応じた割引率及び納期までの期間に応じた割引率を含む価格スキームと、前記商品に対する納期及び受注締切り時を含む納期情報とを前記受注センタ装置へ送信し、
前記受注センタ装置は、発注に対する最終的な販売価格を算出する際、総発注数量に対応する割引率と、発注時から納期までの期間に対応する割引率とを、前記価格スキームから取得して、販売価格を算出することを特徴とする販売価格決定方法。
【請求項４】
請求項１または２記載の販売価格決定方法に於いて、
前記商品提供者端末は、販売する商品の標準販売価格を含む商品情報と、総発注数量に応じた割引率及び納期までの期間に応じた割引率を含む価格スキームと、前記商品に対する複数の納期及び該複数の納期に対する受注締切り時を含む納期情報とを前記受注センタ装置へ送信し、
前記受注センタ装置は、発注に対する最終的な販売価格を算出する際、総発注数量に対応する割引率と、発注時から納期までの期間に対応する割引率とを、前記価格スキームから取得して、販売価格を算出し、前記納期別基本価格メニュー中の基本価格を再設定する際、総発注数量に対応する割引率と、現時点から納期までの期間に対応する割引率とを、前記価格スキームから取得して、再設定する基本価格を算出することを特徴とする販売価格決定方法。
【請求項５】
請求項１または２記載の販売価格決定方法に於いて、
前記商品提供者端末は、販売する商品の標準販売価格を含む商品情報と、総発注数量に応じた割引率及び納期までの期間に応じた割引率を含む価格スキームと、前記商品に対する複数の納期及び該複数の納期に対する受注締切り時を含む納期情報とを前記受注センタ装置へ送信し、
前記受注センタ装置は、発注に対する最終的な販売価格を算出する際、総発注数量に対応する割引率と、発注時から納期までの期間に対応する割引率とを、前記価格スキームから取得して、販売価格を算出し、前記納期別基本価格メニュー中の基本価格を再設定する際、総発注数量に対応する割引率と、現時点から納期までの期間に対応する割引率とを、前記価格スキームから取得して、再設定する基本価格を算出し、見積価格を算出する際、総発注数量に対応する割引率と、発注時から納期までの期間に対応する割引率とを、前記価格スキームから取得して、見積価格を算出することを特徴とする販売価格決定方法。
【請求項６】
複数の購入者端末と、受注センタ装置と、複数の商品提供者端末とがネットワークを介して接続されたネットワークシステムに於ける販売価格決定システムであって、
前記購入者端末は、
ユーザの操作に従って、納期別基本価格メニューを要求する商品の商品識別子を含んだ納期別基本価格メニュー要求を前記受注センタ装置へ送信すると共に、前記受注センタ装置から送られてきた前記納期別基本価格メニューを表示装置に表示する納期別基本価格メニュー要求手段と、
ユーザの操作に従って、発注数量と納期とを前記受注センタ装置へ送信することにより発注を行う発注手段とを備え、
前記受注センタ装置は、
前記購入者端末から前記納期別基本価格メニュー要求が送られてきた時、それに含まれている商品識別子によって特定される商品の、複数の納期それぞれに於ける基本価格が設定された納期別基本価格メニューを要求元の購入者端末へ送信し、前記購入者端末から発注を受けた時、該発注により指定された商品の納期別基本価格メニュー中の、該発注によって指定された納期に於ける基本価格を、現時点までに受け付けた前記納期に於ける前記商品に対する総発注数量に対応する割引率と、現時点から前記納期までの期間に対応する割引率とで、発注された商品の標準販売価格を割り引く演算を行うことにより算出された価格に改定し、納期別基本価格メニューの再設定タイミングになった時、前記納期別基本価格メニューの各納期の基本価格を、それぞれ現時点から対応する納期までの期間に対応する割引率と、現時点までに受け付けた対応する納期に対する総発注数量に対応する割引率とで、前記標準販売価格を割り引く演算を行うことにより算出された価格に改定する納期別基本価格算出手段と、
前記購入者端末によって行われた発注に対する最終的な商品の販売価格を、受注締め切りになった納期に関する発注について、発注時から納期までの期間に対応する割引率と、前記納期に対する受注締切り時までに受け付けた、前記納期に於ける前記商品に対する総発注数量に対応する割引率とで、前記標準販売価格を割り引く演算を行うことにより算出し、該算出した最終的な販売価格を前記複数の商品提供者端末の内の、発注された商品を提供している商品提供者端末へ送信する最終価格算出手段とを備え、
前記商品提供者端末は、前記受注センタ装置から送られてくる最終的な販売価格を受信する発注情報受信手段を備えたことを特徴とする販売価格決定システム。
【請求項７】
複数の購入者端末と、受注センタ装置と、複数の商品提供者端末とがネットワークを介して接続されたネットワークシステムに於ける販売価格決定システムであって、
前記購入者端末は、
ユーザの操作に従って、納期別基本価格メニューを要求する商品の商品識別子を含んだ納期別基本価格メニュー要求を前記受注センタ装置へ送信すると共に、前記受注センタ装置から送られてきた前記納期別基本価格メニューを表示装置に表示する納期別基本価格メニュー要求手段と、
ユーザの操作に従って、前記商品の発注数量と納期とを含む見積要求を前記受注センタ装置へ送信すると共に、受注センタ装置から送られてきた見積価格を前記表示装置に表示する見積要求手段と、
ユーザが発注確定操作を行うことにより、前記受注センタ装置に対して前記見積要求手段が送信した発注数量，納期での発注が確定したことを通知する発注手段とを備え、
前記受注センタ装置は、
前記購入者端末から前記納期別基本価格メニュー要求が送られてきた時、それに含まれている商品識別子によって特定される商品の、複数の納期それぞれに於ける基本価格が設定された納期別基本価格メニューを要求元の購入者端末へ送信し、前記購入者端末から発注確定が通知された時、該通知によって確定した発注が指定している商品の納期別基本価格メニュー中の、前記発注によって指定された納期に於ける基本価格を、現時点までに受け付けた前記納期に於ける前記商品に対する総発注数量に対応する割引率と、現時点から前記納期までの期間に対応する割引率とで、発注された商品の標準販売価格を割り引く演算を行うことにより算出された価格に改定し、納期別基本価格メニューの再設定タイミングになった時、前記納期別基本価格メニューの各納期の基本価格を、それぞれ現時点から対応する納期までの期間に対応する割引率と、現時点までに受け付けた対応する納期に対する総発注数量に対応する割引率とで、前記標準販売価格を割り引く演算を行うことにより算出された価格に改定する納期別基本価格算出手段と、
前記購入者端末から見積要求が送られてくることにより、前記見積要求に含まれている発注数量を含めた現時点までの前記納期に於ける前記商品の総発注数量に対応する割引率と、現時点から前記納期までの期間に対応する割引率とで、見積が要求された商品の標準販売価格を割り引く演算を行うことにより見積価格を算出し、要求元の購入者端末へ送信する見積価格算出手段と、
前記購入者端末から発注確定が通知された発注に対する最終的な商品の販売価格を、受注締め切りになった納期に関する発注について、発注時から納期までの期間に対応する割引率と、前記納期に対する受注締切り時までに受け付けた前記納期に於ける前記商品に対する総発注数量に対応する割引率とで、前記標準販売価格を割り引く演算を行うことにより算出し、該算出した最終的な販売価格を前記複数の商品提供者端末の内の、発注された商品を提供している商品提供者端末へ送信する最終価格算出手段とを備え、
前記商品提供者端末は、前記受注センタ装置から送られてくる最終的な販売価格を受信する発注情報受信手段を備えたことを特徴とする販売価格決定システム。
【請求項８】
請求項６または７記載の販売価格決定システムに於いて、
前記商品提供者端末は、
販売する商品の標準販売価格を含む商品情報を前記受注センタ装置へ送信する商品情報送信手段と、
前記商品情報によって示される商品に対する、総発注数量に応じた割引率及び納期までの期間に応じた割引率を含む価格スキームを前記受注センタ装置へ送信する価格スキーム送信手段と、
前記商品情報によって示される商品に対する納期及び受注締切り時を含む納期情報を前記受注センタ装置へ送信する納期情報送信手段とを備え、且つ、
前記最終価格算出手段は、発注に対する最終的な販売価格を算出する際、総発注数量に対応する割引率と、発注時から納期までの期間に対応する割引率とを、前記価格スキームから取得して、販売価格を算出する構成を有することを特徴とする販売価格決定システム。
【請求項９】
請求項６または７記載の販売価格決定システムに於いて、
前記商品提供者端末は、
販売する商品の標準販売価格を含む商品情報を前記受注センタ装置へ送信する商品情報送信手段と、
前記商品情報によって示される商品に対する、総発注数量に応じた割引率及び納期までの期間に応じた割引率を含む価格スキームを前記受注センタ装置へ送信する価格スキーム送信手段と、
前記商品情報によって示される商品に対する納期及び受注締切り時を含む納期情報を前記受注センタ装置へ送信する納期情報送信手段とを備え、且つ、
前記最終価格算出手段は、発注に対する最終的な販売価格を算出する際、総発注数量に対応する割引率と、発注時から納期までの期間に対応する割引率とを、前記価格スキームから取得して、販売価格を算出する構成を有し、
前記納期別基本価格算出手段は、前記納期別基本価格メニュー中の基本価格を再設定する際、総発注数量に対応する割引率と、現時点から納期までの期間に対応する割引率とを、前記価格スキームから取得して、再設定する基本価格を算出する構成を有することを特徴とする販売価格決定システム。
【請求項１０】
請求項６または７記載の販売価格決定システムに於いて、
前記商品提供者端末は、
販売する商品の標準販売価格を含む商品情報を前記受注センタ装置へ送信する商品情報送信手段と、
前記商品情報によって示される商品に対する、総発注数量に応じた割引率及び納期までの期間に応じた割引率を含む価格スキームを前記受注センタ装置へ送信する価格スキーム送信手段と、
前記商品情報によって示される商品に対する納期及び受注締切り時を含む納期情報を前記受注センタ装置へ送信する納期情報送信手段とを備え、且つ、
前記最終価格算出手段は、発注に対する最終的な販売価格を算出する際、総発注数量に対応する割引率と、発注時から納期までの期間に対応する割引率とを、前記価格スキームから取得して、販売価格を算出する構成を有し、
前記納期別基本価格算出手段は、前記納期別基本価格メニュー中の基本価格を再設定する際、総発注数量に対応する割引率と、現時点から納期までの期間に対応する割引率とを、前記価格スキームから取得して、再設定する基本価格を算出する構成を有し、
前記見積価格算出手段は、見積価格を算出する際、総発注数量に対応する割引率と、現時点から納期までの期間に対応する割引率とを、前記価格スキームから取得して、見積価格を算出する構成を有することを特徴とする販売価格決定システム。
【請求項１１】
複数の購入者端末用コンピュータと、受注センタ装置用コンピュータと、複数の商品提供者端末用コンピュータとがネットワークを介して接続されたネットワークシステムに於ける販売価格決定システムを実現するためのプログラムを記録した機械読み取り可能な記録媒体であって、
前記購入者端末用コンピュータを、
ユーザの操作に従って、納期別基本価格メニューを要求する商品の商品識別子を含んだ納期別基本価格メニュー要求を前記受注センタ装置用コンピュータへ送信すると共に、前記受注センタ装置用コンピュータから送られてきた前記納期別基本価格メニューを表示装置に表示する納期別基本価格メニュー要求手段、
ユーザの操作に従って、発注数量と納期とを前記受注センタ装置用コンピュータへ送信することにより発注を行う発注手段として機能させ、
前記受注センタ装置用コンピュータを、
前記購入者端末用コンピュータから前記納期別基本価格メニュー要求が送られてきた時、それに含まれている商品識別子によって特定される商品の、複数の納期それぞれに於ける基本価格が設定された納期別基本価格メニューを要求元の購入者端末用コンピュータへ送信し、前記購入者端末用コンピュータから発注を受けた時、該発注により指定された商品の納期別基本価格メニュー中の、該発注によって指定された納期に於ける基本価格を、現時点までに受け付けた前記納期に於ける前記商品に対する総発注数量に対応する割引率と、現時点から前記納期までの期間に対応する割引率とで、発注された商品の標準販売価格を割り引く演算を行うことにより算出し、納期別基本価格メニューの再設定タイミングになった時、前記納期別基本価格メニューの各納期の基本価格を、それぞれ現時点から対応する納期までの期間に対応する割引率と、現時点までに受け付けた対応する納期に対する総発注数量に対応する割引率とで、前記標準販売価格を割り引く演算を行うことにより算出された価格に改定する納期別基本価格算出手段、
前記購入者端末用コンピュータによって行われた発注に対する最終的な商品の販売価格を、受注締め切りになった納期に関する発注について、発注時から納期までの期間に対応する割引率と、前記納期に対する受注締切り時までに受け付けた、前記納期に於ける前記商品に対する総発注数量に対応する割引率とで、前記標準販売価格を割り引く演算を行うことにより算出し、該算出した最終的な販売価格を前記複数の商品提供者端末用コンピュータの内の、発注された商品を提供している商品提供者端末用コンピュータへ送信する最終価格算出手段として機能させ、
前記商品提供者端末用コンピュータを、前記受注センタ装置用コンピュータから送られてくる最終的な販売価格を受信する発注情報受信手段として機能させるためのプログラムを記録したことを特徴とするプログラムを記録した機械読み取り可能な記録媒体。
【請求項１２】
複数の購入者端末用コンピュータと、受注センタ装置用コンピュータと、複数の商品提供者端末用コンピュータとがネットワークを介して接続されたネットワークシステムに於ける販売価格決定システムを実現するためのプログラムを記録した機械読み取り可能な記録媒体であって、
前記購入者端末用コンピュータを、
ユーザの操作に従って、納期別基本価格メニューを要求する商品の商品識別子を含んだ納期別基本価格メニュー要求を前記受注センタ装置用コンピュータへ送信すると共に、前記受注センタ装置用コンピュータから送られてきた前記納期別基本価格メニューを表示装置用コンピュータに表示する納期別基本価格メニュー要求手段、
ユーザの操作に従って、前記商品の発注数量と納期とを含む見積要求を前記受注センタ装置用コンピュータへ送信すると共に、受注センタ装置用コンピュータから送られてきた見積価格を前記表示装置用コンピュータに表示する見積要求手段、
ユーザが発注確定操作を行うことにより、前記受注センタ装置用コンピュータに対して前記見積要求手段が送信した発注数量，納期での発注が確定したことを通知する発注手段として機能させ、
前記受注センタ装置用コンピュータを、
前記購入者端末用コンピュータから前記納期別基本価格メニュー要求が送られてきた時、それに含まれている商品識別子によって特定される商品の、複数の納期それぞれに於ける基本価格が設定された納期別基本価格メニューを要求元の購入者端末用コンピュータへ送信し、前記購入者端末用コンピュータから発注確定が通知された時、該通知によって確定した発注が指定している商品の納期別基本価格メニュー中の、前記発注によって指定された納期に於ける基本価格を、現時点までに受け付けた前記納期に於ける前記商品に対する総発注数量に対応する割引率と、現時点から前記納期までの期間に対応する割引率とで、発注された商品の標準販売価格を割り引く演算を行うことにより算出し、納期別基本価格メニューの再設定タイミングになった時、前記納期別基本価格メニューの各納期の基本価格を、それぞれ現時点から対応する納期までの期間に対応する割引率と、現時点までに受け付けた対応する納期に対する総発注数量に対応する割引率とで、前記標準販売価格を割り引く演算を行うことにより算出された価格に改定する納期別基本価格算出手段、
前記購入者端末用コンピュータから見積要求が送られてくることにより、前記見積要求に含まれている発注数量を含めた現時点までの前記納期に於ける前記商品の総発注数量に対応する割引率と、現時点から前記納期までの期間に対応する割引率とで、前記見積要求によって見積が要求された商品の標準販売価格を割り引く演算を行うことにより見積価格を算出し、要求元の購入者端末用コンピュータへ送信する見積価格算出手段、
前記購入者端末用コンピュータから発注確定が通知された発注に対する最終的な商品の販売価格を、受注締め切りになった納期に関する発注について、発注時から納期までの期間に対応する割引率と、前記納期に対する受注締切り時までに受け付けた、前記納期に於ける前記商品に対する総発注数量に対応する割引率とで、前記標準販売価格を割り引く演算を行うことにより算出し、該算出した最終的な販売価格を前記複数の商品提供者端末用コンピュータの内の、発注された商品を提供している商品提供者端末用コンピュータへ送信する最終価格算出手段として機能させ、
前記商品提供者端末用コンピュータを、前記受注センタ装置用コンピュータから送られてくる最終的な販売価格を受信する発注情報受信手段として機能させるためのプログラムを記録したことを特徴とするプログラムを記録した機械読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネット等のネットワーク上で、複数の購入希望者が商品を共同購入する技術に関し、特に、注文を受けた数量や、注文を受けてから納期までの期間に応じて、購入者，提供者の双方にとって適切な販売価格を決定することができる販売価格決定技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネット等のネットワーク上で、複数の購入希望者が商品を共同購入するネットワークシステムが従来から提案されている。このようなネットワークシステムを利用して、発注数量や発注時から納期までの期間によって著しくコストが変わる生鮮食料品，一部の工業製品，工業用部品等のように商品を購入することにより、個人個人で商品を購入する場合に比較して、購入価格を低く抑えることが可能になる。
【０００３】
従来のこの種のネットワークシステムは、複数の購入者端末と、複数の商品提供者端末と、受注センタ装置とをネットワークを介して接続することにより構成されている。
【０００４】
商品提供者端末は、商品提供者が提供する商品の価格，仕様等を含む商品情報や、商品の納期情報を受注センタ装置へ送信し、受注センタ装置は、各商品提供者端末から送られてくる商品情報，納期情報を管理する。尚、商品の価格は、商品提供者が総発注数量（共同購入数量）を予測し、その予測結果に基づいて決定したものである。
【０００５】
購入者端末は、購入者の操作に従って、商品情報を受注センタ装置へ要求し、受注センタ装置は、購入者端末から要求があると、管理している各商品情報，納期情報を要求元の購入者端末へ送信する。購入者端末は、受注センタ装置から送られてきた各商品情報，納期情報を画面上に表示し、購入者は、画面上に表示された商品情報，納期情報に基づいて、購入する商品，納期を決定し、受注センタ装置に対して発注数量，納期等を含む発注情報を送信する。この際、購入価格は、商品情報に含まれている価格となる。受注センタ装置は、或る商品に対する発注情報を受信すると、その商品の提供元の商品提供者端末へ発注情報を送信する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の技術は、商品提供者が、総発注数量を予測し、それに基づいて価格を決定していたため、予測が外れた場合は、商品提供者か購入者の何れかが不利益を被ってしまう。つまり、実際の総発注数量が予測よりも少ない場合には、提供者が不利益を被り、多い場合には、購入者が不利益を被ってしまう。
【０００７】
本発明はこうした不具合を解消したものであり、その目的は、実際の共同購入数と、発注から納期までの期間とに応じて、購入者，提供者の双方にとって利益のもたらされる適切な販売価格を決定できるようにすることにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の販売価格決定方法は、同じ商品を同じ納期で発注した各購入者に対する商品の販売価格を、商品提供者が指定した標準販売価格と、発注時から納期までの期間と、上記納期に於ける上記商品に対する総発注数量とに基づいて算出するようにしているので、総発注数量が少ない場合は、販売価格を標準販売価格に近いものにし、総発注数量が多い場合は、標準販売価格よりもかなり安いものにするというように、販売価格を実際の発注状況に合ったものにすることができる。この結果、総発注数量を予測して販売価格を決定していた従来の技術のように、予測が外れた場合に、購入者或いは提供者が不利益を被るという事態の発生を防ぐことが可能になる。また、発注時期が早いほど、価格が安くなるので、早い時期に発注を集中させることが可能になり、その結果、提供者は、早い時期に生産数量を確定することが可能になる。
【０００９】
また、本発明の販売価格決定方法は、購入者が購入しようとしている商品の納期別基本価格メニューを、受注センタ装置から上記購入者の購入者端末へ送るようにしている。納期別基本価格メニューには、上記商品に対する複数の納期それぞれの基本価格が設定されており、各納期の基本価格は、現時点から対応する納期までの期間と、現時点に於ける対応する納期の総発注数量とに応じて決まる。従って、購入者は、納期別基本価格メニューを参照することにより、価格の安い納期（総発注数の多い納期）を選択して発注を行うことが可能になり、また、商品提供者は、発注数の大量化を期待できる。
【００１０】
更に、本発明の販売価格決定方法は、購入者端末から商品，発注数量，納期を指定した見積要求が送られてきたとき、受注センタ装置は、上記商品の標準販売価格と、上記発注数を含めた現時点までの上記納期に於ける上記商品の総発注数量と、現時点から上記納期までの期間とに基づいて見積価格を算出し、要求元の購入者端末へ送信する。見積価格を算出する際には、購入者が発注しようとしている発注数量も考慮しているので、基本価格よりも最終的な販売価格に近い価格を購入者に示すことができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
図１は本発明の実施例のブロック図であり、購入者端末１０と、受注センタ装置２０と、商品提供者端末３０と、これらを接続するインターネット等のネットワーク４０とから構成されている。
【００１３】
商品提供者端末３０は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置であって、商品情報送信手段３１と、価格スキーム送信手段３２と、納期情報送信手段３３と、発注情報受信手段３４と、キーボード等の入力装置３５と、ＬＣＤ等の表示装置３６と、記録媒体Ｋ３とを備えている。尚、図１に於いては、商品提供者端末３０を１台しか図示していないが、実際には複数の商品提供者端末がネットワーク４０に接続されている。
【００１４】
商品情報送信手段３１は、ネットワーク４０上で販売する商品の商品情報を、ネットワーク４０を介して受注センタ装置２０へ送信し、受注センタ装置２０に登録する機能を備えている。商品情報は、商品の仕様や、標準販売価格等を含んでいる。標準販売価格は、商品の提供者が指定するものであり、商品の最終的な販売価格は、上記標準販売価格以上となることはない。
【００１５】
価格スキーム送信手段３２は、受注センタ装置２０に商品情報を登録した商品に対する価格スキームを受注センタ装置２０へ送信する機能を有する。価格スキームは、受注センタ装置２０に於いて、最終的な販売価格や、納期別の基本価格や、見積価格を算出する際に使用されるものであり、本実施例では、価格スキームは、総発注数量に応じた割引率と、納期までの期間に応じた割引率とを含むものとする。
【００１６】
図２は価格スキームの一例を示した図であり、総発注数量に応じた割引率が設定されている数量割引部と、納期までの期間に応じた割引率が設定されている期間割引部とを含んでいる。図２の例は、発注数量ｘがＡ１個未満の場合は割引率が０％、発注個数ｘがＡ１個以上Ａ２個未満の場合は割引率がα１％、発注個数ｘがＡｎ個よりも多い場合は割引率がαｎ％であることを示している。また、図２の例は、納期までの期間ｙがＢ１日未満の場合は割引率が０％、納期までの期間ｙがＢ１日以上Ｂ２日未満の場合は割引率がβ１％、納期までの期間ｙがＢｎ日よりも長い場合は割引率がβｎ％であることを示している。尚、Ａ１＜Ａ２＜…＜Ａｎ，Ｂ１＜Ｂ２＜…＜Ｂｎである。
【００１７】
納期情報送信手段３３は、受注センタ装置２０に商品情報を登録した商品の納期（１個或いは複数個）及び納期毎の受注締切り時を示す納期情報を受注センタ装置２０へ送信する機能を有する。
【００１８】
発注情報受信手段３４は、受注センタ装置２０から送られてくる最終的な販売価格の付加された発注情報等を受信する機能等を有する。
【００１９】
記録媒体Ｋ３は、ディスク，半導体メモリ，その他の記録媒体であり、パーソナルコンピュータ等からなる商品提供者端末３０を販売価格決定システムの一部として機能させるためのプログラムが記録されている。このプログラムは、商品提供者端末３０によって読み取られ、商品提供者端末３０の動作を制御することで、商品提供者端末３０上に商品情報送信手段３１，価格スキーム送信手段３２，納期情報送信手段３３，発注情報受信手段３４を実現する。
【００２０】
購入者端末１０は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置によって構成されるものであり、商品カタログ表示手段１１と、発注手段１２と、納期別基本価格メニュー要求手段１３と、見積要求手段１４と、キーボード等の入力装置１５と、ＬＣＤ等の表示装置１６と、記録媒体Ｋ１とを備えている。尚、図１に於いては、購入者端末１０を１台しか図示していないが、実際には、複数台の購入者端末がネットワーク４０に接続されている。
【００２１】
商品カタログ表示手段１１は、各商品提供者が受注センタ装置２０に登録している複数の商品情報が載った商品カタログを受注センタ装置２０から取得し、表示装置１６の画面上に表示する機能を備えている。
【００２２】
納期別基本価格メニュー要求手段１３は、ユーザが指定した商品の商品識別子を含んだ納期別基本価格メニュー要求を受注センタ装置３０へ送信する機能や、受注センタ装置３０から送られてくる納期別基本価格メニューを表示装置１６の表示画面に表示する機能を持つ。納期別基本価格メニューは、受注センタ装置２０で管理している商品毎に存在し、商品の各納期に於ける基本価格が設定されている。
【００２３】
見積要求手段１４は、ユーザが入力した発注数量と納期とを含む見積要求を受注センタ装置２０へ送信する機能や、受注センタ装置２０から送られてきた見積価格を表示装置１６の表示画面に表示する機能を有する。
【００２４】
発注手段１２は、ユーザが入力装置１５を用いて発注確定操作を行うことにより、受注センタ装置２０に対して見積要求手段１４が送信した発注数量，納期での発注が確定したことを通知する機能を有する。
【００２５】
記録媒体Ｋ１は、ディスク，半導体メモリ，その他の記録媒体であり、パーソナルコンピュータ等からなる購入者端末１０を販売価格決定システムの一部として機能させるためのプログラムが記録されている。このプログラムは、購入者端末１０によって読み取られ、その動作を制御することで、購入者端末１０上に商品カタログ表示手段１１，発注手段１２，納期別基本価格メニュー要求手段１３，見積要求手段１４を実現する。
【００２６】
受注センタ装置２０は、商品提供者または独立したサービス請負業者により運営されるサーバ装置であり、商品情報登録手段２１と、納期別基本価格算出手段２２と、受注手段２３と、見積価格算出手段２４と、最終価格算出手段２５と、キーボード等の入力装置２６と、ＬＣＤ等の表示装置２７と、記憶装置２８と、記録媒体Ｋ２とを備えている。
【００２７】
記憶装置２８は、図３に示すように、商品カタログ記憶部２８１と、価格スキーム記憶部２８２と、納期情報記憶部２８３と、納期別基本価格メニュー記憶部２８４と、発注情報記憶部２８５とを備えている。
【００２８】
商品情報登録手段２１は、商品提供者端末３０から送られてきた商品情報を記憶装置２８内の商品カタログ記憶部２８１に登録する機能や、商品提供者端末３０から送られてきた価格スキームを価格スキーム記憶部２８２に登録する機能や、商品提供者端末３０から送られてきた納期情報を納期情報記憶部２８３に登録する機能等を有する。尚、同一商品についての商品情報，価格スキーム，納期情報を登録する際、商品情報登録手段２１は、それらに同一のユニークな商品識別子を付加し、それらが同一商品についての情報であることが分かるようにする。
【００２９】
納期別基本価格算出手段２２は、下記ａ〜ｄの機能を有する。
【００３０】
ａ．商品情報登録手段２１によって商品情報，価格スキーム，納期情報が記憶装置２８に登録された時、上記各情報によって特定される商品に対する納期別基本価格メニューを作成し、納期別基本価格メニュー記憶部２８４に登録する機能。尚、作成した納期別基本価格メニューには、上記商品情報等に付加されている商品識別子と同一の商品識別子を付加する。
【００３１】
ｂ．購入者端末１０から納期別基本価格メニュー要求が送られてきた時、それに含まれている商品識別子によって特定される商品の納期別基本価格メニューを納期別基本価格メニュー記憶部２８４から取り出し、要求元の購入者端末１０へ送信する機能。
【００３２】
ｃ．購入者端末１０から発注確定が通知された時、発注を受けた商品の納期別基本価格メニュー中の、上記確定した発注によって指定された納期に於ける基本価格を、現時点に於ける総発注数量及び現時点から上記納期までの期間に応じて再設定する機能。
【００３３】
ｄ．納期別基本価格メニューの再設定タイミングになった時、各納期の基本価格を、それぞれ現時点から対応する納期までの期間と、現時点までに受け付けた対応する納期に於ける総発注数量とに応じて再設定する機能。
【００３４】
受注手段２３は、購入者端末１０から要求があった場合、商品カタログ記憶部２８１に格納されている商品情報（商品カタログ）を要求元の購入者端末１０へ送信する機能や、購入者端末１０から発注確定が通知されて時、確定した発注内容（商品識別子，数量，発注日，納期，購入者等）を発注情報記憶部２８５に登録する機能等を有する。図４は、発注情報記憶部２８５の内容例を示した図である。
【００３５】
見積価格算出手段２４は、購入者端末１０から見積要求が送られてきたとき、見積価格を算出して要求元の購入者端末１０へ送信する機能を有する。
【００３６】
最終価格算出手段２５は、購入者端末１０から発注確定が通知された発注に対する最終的な商品の販売価格を、発注された商品の標準販売価格と、発注時から納期までの期間と、上記納期に対する受注締切り時までに受け付けた上記納期に於ける上記商品に対する総発注数量とに基づいて算出する機能を有する。
【００３７】
記録媒体Ｋ２は、ディスク，半導体メモリ，その他の記録媒体であり、コンピュータからなる受注センタ装置２０を販売価格決定システムの一部として機能させるためのプログラムが記録されている。このプログラムは、コンピュータからなる受注センタ装置２０によって読み取られ、その動作を制御することで、受注センタ装置２０上に商品情報登録手段２１，納期別基本価格算出手段２２，受注手段２３，見積価格算出手段２４，最終価格算出手段２５を実現する。
【００３８】
【実施例の動作の説明】
次に各図を参照して本実施例の動作について詳細に説明する。なお以降の説明では、ネットワーク４０はインターネットであるとする。
【００３９】
先ず、商品情報の登録時の動作について説明する。図５を参照すると、商品提供者は、商品提供者端末３０からインターネット４０を経由して受注センタ装置２０にアクセスする（ステップＡ１）。これにより、受注センタ装置２０は、商品情報等の受付状態になる（ステップＡ２）。その後、提供者は、商品情報送信手段３１，価格スキーム送信手段３２，納期情報送信手段３３を用いて、インターネット４０上で販売する商品Ａの商品情報，価格スキーム，納期情報を受注センタ装置２０へ送信する（ステップＡ３，Ａ５，Ａ７）。
【００４０】
受注センタ装置２０内の商品情報登録手段２１は、購入者端末３０から送られてきた商品情報，価格スキーム，納期情報をそれぞれ記憶装置２８内の商品カタログ記憶部２８１，価格スキーム記憶部２８２，納期情報記憶部２８３に登録する（ステップＡ４，Ａ６，Ａ８）。その際、商品情報登録手段２１は、上記各情報に同一のユニークな商品識別子を付加し、それらが同一商品についてのものであることを表示すると共に、商品提供者端末３０へ上記商品識別子を送信し、提供者に商品の商品識別子を知らせる。
【００４１】
商品情報登録手段２１は、商品情報，価格スキーム，納期情報の登録が完了すると、それらと、それらに付加した商品識別子とを納期別基本価格算出手段２２に渡す。これにより、納期別基本価格算出手段２２は、商品情報に含まれている標準販売価格と、価格スキーム中の期間割引部の内容と、納期情報に含まれている各納期とに基づいて、上記各納期に於ける発注数量を「０」とした時の基本価格を算出し、これを基に購入希望者に提供する納期別基本価格メニューを作成し、納期別基本価格メニュー記憶部２８４に格納する（ステップＡ９）。尚、作成した納期別基本価格メニューには、商品情報登録手段２１から渡された商品識別子が付加されている。
【００４２】
ここで、ステップＡ９の処理を詳細に説明すると、次のようになる。今、例えば、納期情報に３つの納期Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３が含まれているとすると、納期別基本価格算出手段２２は、先ず、現時点Ｙ０から各納期Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３までの期間ｙ１，ｙ２，ｙ３を求める。次いで、各期間ｙ１，ｙ２，ｙ３に対応する割引率を価格スキームの期間割引部から取得する。今、例えば、各期間ｙ１，ｙ２，ｙ３に対応する割引率がそれぞれ０％，β１％，β２％であったとする。その後、商品情報に含まれている標準販売価格Ｈと、価格スキームの期間割引部から取得した割引率０％，β１％，β２％とに基づいて、次式（１）〜（３）に示す演算を行うことにより、各納期Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３に於ける基本価格Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３を算出する。
【００４３】
Ｋ１＝Ｈ×（１−０／１００）  …  （１）
Ｋ２＝Ｈ×（１−β１／１００）…  （２）
Ｋ３＝Ｈ×（１−β２／１００）…  （３）
【００４４】
その後、各納期Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３に於ける基本価格Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３を含んだ図６に示すような納期別基本価格メニューを作成し、納期別基本価格メニュー記憶部２８４に登録する。図６に示すように、納期別基本価格メニューには、納期の表示欄６１，基本価格の表示欄６２の他に、発注数量の入力欄６３，合計価格の表示欄６４，見積単価の表示欄６５，商品の識別子６６，現在の年月日６７，決定ボタン６８，やり直しボタン６９，中止ボタン７０，合計表示欄７１とが設けられている。以上が、ステップＡ９で行われる処理の詳細である。
【００４５】
次に、購入者端末１０が商品を発注する際の動作を説明する。先ず、購入希望者が、購入者端末１０からインターネット４０を経由して受注センタ装置２０にアクセスする（ステップＡ１０）。これにより、受注センタ装置２０は、商品受注の受付状態となり、受注手段２３が、商品カタログ記憶部２８１に格納されている商品カタログを購入者端末１０へ送信する（ステップＡ１１，Ａ１２）。
【００４６】
購入者端末１０は、受注センタ装置２０から商品カタログが送られてくると、商品カタログ表示手段１１が表示装置１６に商品カタログを表示し、この商品カタログを見た購入希望者が商品カタログ上で購入希望商品（例えば、商品Ａ）を選択すると、納期別基本価格メニュー要求手段１３が、商品Ａの商品識別子を含んだ納期別基本価格メニュー要求を受注センタ装置２０へ送信する（ステップＡ１３）。
【００４７】
受注センタ装置２０内の受注手段２３は、商品Ａの商品識別子が送られてくると、この商品識別子をキーにして納期別基本価格メニュー記憶部２８４を検索し、商品Ａの納期別基本価格メニューを取得する。その後、取得した商品Ａの納期別基本価格メニューを購入者端末１０へ送信する（ステップＡ１４）。
【００４８】
これにより、購入者端末１０内の納期別基本価格メニュー要求手段１３は、図７に示すような商品Ａの納期別基本価格メニューを表示する。購入希望者は、希望する納期（６月５日）に対応する発注数量の入力枠に購入希望数量（１００００個）を入力する。これにより、見積要求手段１４は、購入希望数量（１００００個），納期（６月５日）を含む見積要求を受注センタ装置２０に送信する（ステップＡ１５）。
【００４９】
受注センタ装置２０内の見積価格算出手段２４は、見積要求に含まれている購入希望数量，納期と、現時点までの上記納期に於ける商品Ａの総発注数量（購入希望数量を含む）と、商品Ａの標準販売価格と、商品Ａの価格スキームとに基づいて、見積価格を算出し、要求元の購入者端末１０へ送信する（ステップＡ１６）。
【００５０】
このステップＡ１６の処理を詳細に説明すると次のようになる。先ず、現時点から納期（６月５日）までの期間を求める。次に、価格スキームの期間割引部を参照し、上記期間に対応する割引率（βとする）を求める。その後、購入希望数量も含んだ、上記納期（６月５日）に於ける商品Ａの総発注数量を求める。購入希望数量も含んだ総発注数量は、例えば、次のようにして求める。先ず、発注情報記憶部２８５を検索し、商品Ａの商品識別子を含み、且つ納期が６月５日になっている発注情報を全て探し出す。次いで、探し出して発注情報中の発注数量を全て加算し、更に購入希望数量（１００００個）も加算する。これにより、購入希望数量も含んだ総発注数量が求まる。次に、価格スキームの数量割引部を参照し、上記購入希望数量も含んだ総発注数量に対応する割引率（αとする）を求める。その後、次式（４）に示す演算を行うことにより、見積価格を算出する。
【００５１】
見積価格＝（商品Ａの標準販売価格）
×（１−α／１００）
×（１−β／１００）  …  （４）
【００５２】
以上がステップＡ１６で行う処理の詳細である。
【００５３】
購入者端末１３内の見積要求手段１４は、受注センタ装置２０から見積価格が送られてくると、図８に示すように、送られてきた見積価格を見積単価の表示欄に表示すると共に、合計価格を計算し、合計価格の表示欄に合計金額を表示する（ステップＡ１７）。購入希望者は、表示された見積価格を見て、見積り価格に不満があれば画面上のやり直しボタンを押すことによって、購入希望数量の入力からやりなおすことができる（ステップＡ１８、Ａ１９）。確認の結果に問題が無ければ、決定ボタンを押す。これにより、発注手段１２が、発注確定通知を受注センタ装置２０へ送信する（ステップＡ２０）。
【００５４】
受注センタ装置２０内の受注手段２３は、購入者端末１０から発注確定通知が送られてくると、確定した発注内容を示す発注情報を発注情報記憶部２８４に登録すると共に、商品提供者端末３０に対して受注のあったことを通知する（ステップＡ２１，Ａ２２）。また、納期別基本価格算出手段２２は、購入者端末１０から発注確定通知が送られてくると、発注の確定した商品Ａの納期別基本価格メニュー中の、納期（６月５日）の基本価格をステップＡ１６で求めた見積価格に改定する（ステップＡ２３）。
【００５５】
また、納期別基本価格算出手段２２は、更新タイミング（例えば、決まった曜日の決まった時刻）になる毎に、各商品の納期別基本価格メニューの更新処理を行い、更新後の納期別基本価格メニューを商品の提供元の商品提供者端末へ送り（ステップＡ２４）、商品提供者端末３０は、更新後の納期別基本価格メニューを受け取る（ステップＡ２５）。
【００５６】
上記したステップＡ２４の処理を詳細に説明すると、次のようになる。納期別基本価格メニュー記憶部２８４に登録されている納期別基本価格メニューの内の１つに注目する。今、例えば、注目中の納期別基本価格メニューが商品Ａについてのものであり、３つの納期Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３が設定されているとすると、納期別基本価格算出手段２２は、先ず、現時点Ｙ０から各納期Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３までの期間ｙ１，ｙ２，ｙ３を求める。次いで、各期間ｙ１，ｙ２，ｙ３に対応する割引率を、価格スキーム記憶部２８２に格納されている商品Ａの価格スキームの期間割引部から取得する。今、例えば、各期間ｙ１，ｙ２，ｙ３に対応する割引率がそれぞれ０％，β１％，β２％であったとする。その後、発注情報記憶部２８５を参照し、納期Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３に於ける商品Ａの総発注数量Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３を求め、各総発注数量Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３に対する割引率を商品Ａの価格スキームの数量割引部から取得する。今、例えば、各総発注数量Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３に対する割引率が０％，α１％，α２％であったとする。その後、商品Ａの標準販売価格Ｈと、価格スキームから求めた割引率とに基づいて、次式（５）〜（７）に示す演算を行うことにより、各納期Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３に於ける基本価格Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３を算出する。
【００５７】
Ｋ１＝Ｈ×（１−０／１００）×（１−０／１００）      …  （５）
Ｋ２＝Ｈ×（１−α１／１００）×（１−β１／１００）  …  （６）
Ｋ３＝Ｈ×（１−α２／１００）×（１−β２／１００）  …  （７）
【００５８】
その後、商品Ａの納期別基本価格メニュー中の各納期Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３の基本価格を、式（５）〜（７）で算出した基本価格Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３に改定する。その後、次の納期別基本価格メニューに注目し、同様の処理を行う。以上の処理を、未注目の納期別基本価格メニューがなくなるまで、繰り返し行う。以上が、ステップ２４の処理の詳細である。
【００５９】
新たな購入希望者が、既に発注のあった納期と同じ納期での購入を希望する際には、改定された納期別基本価格が適用される。図９は前述の発注があった後に、新たな購入希望者がステップＡ１０〜Ａ１５を実行した場合に、購入者端末１０に表示される納期別基本価格メニューのイメージである。前回発注のあったときに比べ、時間経過に伴う価格再設定が行なわれているほか、既に発注がなされている納期（６月５日）に関しては、価格の変動が反映されている。これにより購入希望者は価格と納期の比較を行なって、より望ましい納期を選ぶことができる。
【００６０】
最終価格算出手段２５は、予め決められたタイミング（例えば、毎日決められた時刻）になると、受注締切りとなった商品に対する最終的な販売価格の決定処理を行う（ステップＡ２６）。
【００６１】
このステップＡ２６では、次のような処理を行う。先ず、納期情報記憶部２８３に登録されている各商品の納期情報の内の１つ（例えば、商品Ａの納期情報）に注目し、受注締切りになった納期が存在するか否かを調べる（図１０，ステップＢ１，Ｂ３）。受注締切りになった納期が存在しない場合は、次の納期情報に注目し、受注締切りになった納期（例えば、納期Ｂ）が存在する場合は、商品Ａの上記納期Ｂに対する受注を締め切ると共に、商品Ａの商品提供者端末へ納期Ｂに対する受注を締め切ったことを通知する（ステップＢ４）。商品提供者端末３０は、この通知を受信する（ステップＡ２７）。また、ステップＢ４に於いては、納期情報から受注締切りになった納期及びその受注締切り時を削除する処理を行うと共に、商品Ａの納期別基本価格メニュー中の納期Ｂに関する情報を削除する処理も行う。
【００６２】
その後、発注情報記憶部２８５から納期をＢとする商品Ａの発注情報を全て抜き出す（ステップＢ５）。次に、抜き出した発注情報中の発注数量を合計し、総発注数量を求める（ステップＢ６）。次に、商品Ａの価格スキームに基づいて、上記総発注数量に対応する割引率（αとする）を求める（ステップＢ７）。次に抜き出した発注情報の内の１つに注目し（ステップＢ８）、その発注情報の発注時から納期までの期間を求め、更に、価格スキームに基づいて上記期間に対応する割引率（βとする）を求める（ステップＢ１０）。その後、次式（８）に示す演算を行うことにより、最終的な販売価格を算出する（ステップＢ１１）。
【００６３】
最終的な販売価格＝（商品Ａの標準販売価格）
×（１−α／１００）
×（１−β／１００）  …  （８）
【００６４】
その後、上記抜き出した発注情報と上記式（８）で求めた最終的な販売価格とを対にして発注を行った購入者端末１０及び商品提供者端末３０へ送信する（ステップＢ１２）。次に、ステップＢ５で抜き出した発注情報中の次の発注情報に注目し（ステップＢ８）、同様の処理を行う。未注目の発注情報が無くなると（Ｂ９がＮＯ）、納期情報記憶部２８３に登録されている他の納期情報の内の１つに注目し（ステップＢ１）、前述した処理と同様の処理を行う。以上の処理を、未注目の納期情報が無くなるまで（ステップＢ２がＮＯとなるまで）行う。
【００６５】
以上がステップＡ２６で行う処理の詳細である。
【００６６】
商品提供者端末３０を所有している商品提供者は、受注センタ装置２０から送られてきた最終的な販売価格が付加された発注情報に従って商品の生産，出荷処理を行い（ステップＡ２９）、購入者端末１０を所有している購入者は、受注センタ装置２０から送られてきた最終的な販売価格が付加された発注情報に従って決済を行う。
【００６７】
図１１は、発注の時期と数量に従って変動する価格の状態を表したものであり、発注が全くない状態での基本価格は納期に近づくに従って高くなる。発注が行なわれると、その数量と時期に従って価格の再設定が行なわれ、またこの再設定は以前に行なわれている発注にまでさかのぼって適用される。図１２はこうした価格の再設定が行なわれたことが画面で確認されることを示したものであり、発注した時点の価格に対して、あとから別の発注があった納期のものに関しては、それに応じて価格が下がっている。
【００６８】
尚、上述した実施例では説明しなかったが、発注の取り消しを行われた場合、取り消しによって購入数量が減ることから、これに応じて価格が上昇してしまう可能性が考えられるが、同じ納期について発注している他の購入希望者に損害が及ばないよう、その損害額に見合った違約金を課すものとする。これにより購入希望者および商品提供者に損害が及ばなくなる。また、上述した実施例では、一つの納期に対する購入数量には特に制限を設けなかったが、実際には提供数量に限度があるため、これを予め納期別基本価格メニュー画面において提示することが考えられる。更に、上述した実施例では、最初に決めた価格スキームは最後まで変更しないことになっているが、最初の発注が行なわれるまでは、価格スキームが変更されても不利益を被るものがいないため、変更を認めることが考えられる。また、発注を決定した後、取り消しを行なうには違約金の支払いが課せられるが、一定期間または一定数量以下に限っては、違約金無しに発注取り消しが行なえることが考えられる。また、上述した実施例では、商品受注の受付開始を特に購入希望者に知らせる手段を用意していないが、早く発注されるほど価格が安く出来るため、受付開始を予告を含めて積極的に通知することが考えられる。また、上述した実施例では、画面上の納期別基本価格を日別で示しているが、一定期間を対象として基本価格を共通にすることも考えられる。
【００６９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、同じ商品を同じ納期で発注した各購入者に対する商品の最終的な販売価格を、商品提供者が指定した標準販売価格と、発注時から納期までの期間と、上記納期に於ける上記商品に対する総発注数量とに基づいて算出するようにしているので、商品の販売価格を実際の発注状況に合ったものにすることができる効果がある。また、購入希望者にとっては、早く発注するほど安価に購入できる効果があり、商品提供者にとっては、早い時期に生産数量を確定することが可能になる効果がある。
【００７０】
また、本発明は、購入者が購入しようとしている商品の各納期に於ける基本価格が設定されている納期別基本価格メニューを、受注センタ装置から購入者端末へ送信しており、発注数量が同じ納期でまとまるほど価格を安くできる商品に関して、発注によって価格の下がることが確認できるため、複数の発注を集めやすくなる。購入希望者にとっては購入価格を下げることが期待でき、商品提供者にとっては発注数量の大量化が容易になる。
【００７１】
また、本発明は、価格スキームを予め受注センタ装置に与えておくので、価格変動を迅速かつ動的に、購入希望者に対して提示することができる。購入希望者にとっては、購入価格の最適化を容易に図ることが出来、商品提供者にとっては変動価格をいちいち算出する必要がなくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例のブロック図である。
【図２】価格スキームの一例を示す図である。
【図３】記憶装置２８の構成例を示す図である。
【図４】発注情報記憶部２８５の内容例を示す図である。
【図５】実施例の処理例を示す流れ図である。
【図６】納期別基本価格メニューの一例を示す図である。
【図７】納期別基本価格メニューの初期状態を示す図である。
【図８】図７に示した納期別基本価格メニューに対して購入者が発注数量を入力した時の状態を示した図である。
【図９】図８に示した内容で発注が行われた後の納期別基本価格メニューの状態を示した図である。
【図１０】最終価格算出手段２５の処理例を示す流れ図である。
【図１１】発注の時期と数量に従って変動する価格の状態を表した図である。
【図１２】価格の再設定が行なわれたことが画面で確認されることを示した図である。
【符号の説明】
１０…購入者端末
１１…商品カタログ表示手段
１２…発注手段
１３…納期別基本価格メニュー要求手段
１４…見積要求手段
１５…入力装置
１６…表示装置
Ｋ１…記録媒体
２０…受注センタ装置
２１…商品情報登録手段
２２…納期別基本価格算出手段
２３…受注手段
２４…見積価格算出手段
２５…最終価格算出手段
２６…入力装置
２７…表示装置
２８…記憶装置
Ｋ２…記録媒体
３０…商品提供者端末
３１…商品情報送信手段
３２…価格スキーム送信手段
３３…納期情報送信手段
３４…発注情報受信手段
３５…入力装置
３６…表示装置
Ｋ３…記録媒体
４０…ネットワーク
【図１】
0004328458.tif 000002
【図２】
0004328458.tif 000003
【図３】
0004328458.tif 000004
【図４】
0004328458.tif 000005
【図５】
0004328458.tif 000006
【図６】
0004328458.tif 000007
【図７】
0004328458.tif 000008
【図８】
0004328458.tif 000009
【図９】
0004328458.tif 000010
【図１０】
0004328458.tif 000011
【図１１】
0004328458.tif 000012
【図１２】
0004328458.tif 000013