(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送配電線路のいずれかの箇所で発生した故障によるサージ電圧又はサージ電流の検出時刻として用いられる基準時刻の補正方法において、
受信したＧＰＳ電波から得られるＧＰＳの保有する標準時刻と、該標準時刻を取得した時の該基準時刻との差を求め、該差を一定期間分累積した後、該累積した差の平均値を該基準時刻に加えることで該基準時刻を補正することを特徴とする基準時刻の補正方法。
【請求項２】
送配電線路に設置されサージ検出時刻の情報を親局（２）に送信する子局（１）と、該サージ検出時刻の情報をもとに故障点を標定する該親局（２）と、を有する故障点標定システムであって、
上記子局（１）は受信したＧＰＳ電波から得られるＧＰＳの保有する標準時刻と、該標準時刻を取得した時の該基準時刻の差を求め、該差を一定期間分累積した後、該累積した差の平均値を該基準時刻に加えることで基準時刻を補正し、
送配電線路のいずれかの箇所で発生した故障によるサージ電圧又はサージ電流の検出時刻を該補正後の基準時刻より求め、通信網を通じて上記親局（２）に送信することを特徴とする故障点標定システム。
【請求項３】
上記親局（２）は、上記送配電線路網の故障点を挟む一対の子局のうちの一の子局の上記サージ検出時刻ｔ１と、他の子局の上記サージ検出時刻ｔ２と、サージの伝播速度ｖと、該子局間の送配電線路の長さＬと、をもとに、該一の子局から上記故障点までの送配電線路上の距離Ｌ１を、式Ｌ１＝（Ｌ＋（ｔ１−ｔ２）×ｖ）／２から求めるものである請求項２記載の故障点標定システム。
【請求項４】
上記親局（２）は、上記送配電線路網の電源端に最も近い子局の上記サージ検出時刻ｔ１と、送配電線路網の末端の子局の上記サージ検出時刻ｔ２と、サージの伝播速度ｖと、該子局間の送配電線路の長さＬと、をもとに、該電源端側の子局から上記故障点までの送配電線路上の距離Ｌ１を、式Ｌ１＝（Ｌ＋（ｔ１−ｔ２）×ｖ）／２から求め、
更に、上記計算で得られた故障点位置を挟む一対の子局のうちの一の子局の上記サージ検出時刻ｔ３と、他の子局の上記サージ検出時刻ｔ４と、サージの伝播速度ｖと、該一対の子局間の送配電線路の長さＬ’と、をもとに、該一の子局から上記故障点までの送配電線路上の距離Ｌ３を、式Ｌ３＝（Ｌ’＋（ｔ３−ｔ４）×ｖ）／２から求めるものである請求項２記載の故障点標定システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、基準時刻の補正方法及び故障点標定システムに関する。更に詳しくは、基準時刻を正確にする為の基準時刻の補正方法、及びサージ検出時刻を正確に得ることで、正確に故障箇所を標定することができる故障点標定システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、送電線路や配電線路（以下、あわせて「送配電線路」と記載する。）において送配電線路の途中に故障が発生した場合に、その故障箇所を挟む二つの子局におけるサージ検出時刻の差から送配電線路上の故障位置を求める方法が知られている（特公昭６３−５１２７４号公報等）。かかる方法においては、両端の子局においてそれぞれサージを検出した時刻（以下「サージ検出時刻」という。）の標定精度が故障位置の標定精度を左右する。
【０００３】
このサージ検出時刻は、各子局内に備える基準時計及びＧＰＳ電波を併用して求めていることが多い。
この基準時計は、温度補償型水晶発振器や高温槽付水晶発振器等を用いた時計が多く、温度変化等による影響が少なく優れた計時誤差を持つが、長期間に渡る計時においては誤差が累積するため、サージ検出に無視できないものとなる。（図９参照）。
【０００４】
そこで、ＧＰＳ電波を用いた各子局間の基準時刻の同期が行われている。このＧＰＳ電波は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ、全地球測位システム）において人工衛星が発する電波である。そして、このＧＰＳは、複数の人工衛星からの電波を受信して、その受信にかかる時刻の差から位置を求めるシステムである。このため高精度な時刻管理がされた同期信号を送信しており、この同期信号は地域による時刻の誤差が長期的に見ると極めて少ない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、各同期信号においては図８に示すように、一定の範囲で進みや遅れといった誤差が生じている。このため、単純に同期信号によって基準時計の調整を行うとかえって不正確な時刻となり、サージ検出時刻として用いるには不適切である。
また、受信障害等によって、ＧＰＳ電波を受信できない状態が生じた場合は、時刻の検出ができず、故障点の標定機能を行うことができない。
【０００６】
本発明は、このような問題点を解決するものであり、常時正確なサージ検出時刻を得ることができる基準時刻の補正方法、及び正確なサージ検出時刻を得ることによって故障箇所を標定することができる故障点標定システムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本第１発明の基準時刻の補正方法は、送配電線路のいずれかの箇所で発生した故障によるサージ電圧又はサージ電流の検出時刻として用いられる基準時刻の補正方法において、受信したＧＰＳ電波から得られるＧＰＳの保有する標準時刻、及び該標準時刻を取得した時の基準時刻の差を求め、該差を一定期間分累積した後、該保存した差の平均値を該基準時刻に加えることで基準時刻を補正することを特徴とする。
【０００８】
本第２発明の故障点標定システムは、送配電線路に設置されサージ検出時刻の情報を親局（２）に送信する子局（１）と、該サージ検出時刻の情報をもとに故障点を標定する親局（２）と、を有する故障点標定システムであって、上記子局（１）は受信したＧＰＳ電波から得られるＧＰＳの保有する標準時刻、及び該標準時刻を取得した時の基準時刻の差を求め、該差を一定期間分累積した後、該保存した差の平均値を該基準時刻に加えることで基準時刻を補正し、送配電線路のいずれかの箇所で発生した故障によるサージ電圧又はサージ電流の検出時刻を該基準時刻より求め、通信網を通じて上記親局（２）に送信することを特徴とする。
【０００９】
上記親局（２）は第３発明に示すように、上記送配電線路網の故障点を挟む一対の子局のうちの一の子局の上記サージ検出時刻ｔ１と、他の子局の上記サージ検出時刻ｔ２と、サージの伝播速度ｖと、該子局間の送配電線路の長さＬと、をもとに、該一の子局から上記故障点までの送配電線路上の距離Ｌ１を、式Ｌ１＝（Ｌ＋（ｔ１−ｔ２）×ｖ）／２から求めるものである。
【００１０】
また、上記親局（２）は第４発明に示すように、上記送配電線路網の電源端に最も近い子局の上記サージ検出時刻ｔ１と、送配電線路網の末端の子局の上記サージ検出時刻ｔ２と、サージの伝播速度ｖと、該子局間の送配電線路の長さＬと、をもとに、該電源端側の子局から上記故障点までの送配電線路上の距離Ｌ１を、式Ｌ１＝（Ｌ＋（ｔ１−ｔ２）×ｖ）／２から求め、更に、上記計算で得られた故障点位置を挟む一対の子局のうちの一の子局の上記サージ検出時刻ｔ３と、他の子局の上記サージ検出時刻ｔ４と、サージの伝播速度ｖと、該一対の子局間の送配電線路の長さＬ’と、をもとに、該一の子局から上記故障点までの送配電線路上の距離Ｌ３を、式Ｌ３＝（Ｌ’＋（ｔ３−ｔ４）×ｖ）／２から求めるものである。
【００１１】
【作用】
ＧＰＳ受信手段が出力する標準時刻の同期信号（以後、同期信号という）は個々の信号が正確ではなく、絶対基準となる世界標準時刻に対してある範囲の誤差を持って出力されている。たとえば、標準時刻の秒が変化する毎に同期信号を出力するＧＰＳ受信器の場合、その同期信号の標準時刻に対する誤差を一定期間（例えば、一日間）収集し、そのデータを集計してグラフにすると、図８に示すような正規分布グラフとなり、一定の範囲で誤差が発生していることがわかる。
【００１２】
しかし、ここで注目すべきことは、同期信号の誤差が一定範囲でばらつくことではなく、その誤差の集計結果が標準時刻との誤差が零である位置を中心に正規分布になることである。つまり、集計データの平均値は正規分布グラフの中心となるため、標準時刻との誤差が零となることを意味する。
このことから、ＧＰＳ受信器の同期信号は、標準時刻に対して１秒単位のような短時間で見ると２００ｎｓ程度の範囲で誤差をもっているが、一日間又は一週間といった期間における平均値では、誤差が限りなく零に近づく性質を有することがわかる。
【００１３】
次に、発振回路が出力する基準時刻信号であるが、通常、精度が高く安定した基準時刻信号を得るためには、発振器に温度補償形水晶発振器もしくは恒温槽付水晶発振器を使用する。
これらの発振器は、周囲の温度変化に対しても非常に安定しており、また、短期間（たとえば、１秒、１分、１日及び１週間等）での基準時刻信号の進みや遅れといった変動が殆ど無いといえる精度を容易に得ることができる。しかし一方で、基準時刻信号の微少な時刻の誤差が累積されることにより、長期間（たとえば１年とか１０年）では大きな基準時刻の累積誤差を発生させる性質を有する。
【００１４】
図９にその代表例として、恒温槽付水晶発振器が出力する、基準時刻信号周波数の経時変化特性グラフを示す。図９に示すように、短期間では誤差が殆ど見られないが、長期間に渡ることで微少な時刻の誤差が累積することで無視することができないほどの大きな誤差となる。
【００１５】
このため、発振回路の基準時刻信号によって生成される時刻を基準時刻とし、一定期間蓄積した同期信号を受け取った時の基準時刻と標準時刻との誤差の平均値をもって基準時刻の補正を行う。つまり、基準時刻信号と同期信号を受け取った時の基準時刻との時刻差を加えることで、時刻の正確性を保つことができる（図６参照）。また、図７に示すように、この補正を定期的に行うことで補正を行わない場合より誤差を狭い範囲に保つことができる。
以上より、一定期間蓄積した同期信号を受け取った時の基準時刻と標準時刻との誤差の平均値をもって行う基準時刻の補正を定期的にすることで、常に正確な標準時刻を得ることができる。また、各子局が正確な標準時刻でサージを検出し、正確なサージ検出時刻で親局に送信することで、送配電線路の故障点を正確に求めることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜９を用いて本発明の実施の形態を説明する。
〔実施例〕
（１）故障点標定システムの構成
本故障点標定システムは、図１に示すように、送配電線路の各鉄塔や電柱に設置される子局１と、電力会社の営業所や支店などに設置され、子局１からの情報をもとに故障点を標定する親局２とからなる。
【００１７】
（ａ）子局
子局１は、図２に示すように、ＧＰＳアンテナ１１１と、ＧＰＳ受信機１１２と、発振回路１２１と、基準時計１２２と、基準時刻保持回路１２３と、ＺＣＴ１３１（零相変流器）と、フィルタ回路１３２と、サージ信号検出回路１３３と、サージ検出時刻保持回路１３４と、中央処理ユニット１４１と、通信インターフェイス１４２と、を備える。
【００１８】
そして、ＺＣＴ１３１、フィルタ回路１３２、サージ信号検出回路１３３、サージ検出時刻保持回路１３４、並びに中央処理ユニット１４１の一部は「サージ検出手段１３」に相当する。また、中央処理ユニット１４１と通信インターフェイス１４２は「サージ情報送信手段１４ｂ」に相当する。
【００１９】
そして、同程度の概念としては、 ＧＰＳアンテナ１１１とＧＰＳ受信機１１２をまとめて「ＧＰＳ受信手段１１」としてとらえることができ、発振回路１２１と基準時計１２２と基準時刻保持回路１２３とをまとめて「計時手段１２」としてとらえることができる。
【００２０】
以下、各構成要素について説明する。
（i）ＺＣＴ１３１（零相変流器）
送配電線路の鉄塔に取付けられ、故障時に発生するサージ信号（サージ電流）を検出し、フィルタ回路１３２に送る。なお、サージ信号としてサージ電圧を検出する場合には、ＰＴ又はＰＤ等の電圧検出器を使用する。
（ii）フィルタ回路１３２
ＺＣＴ１３１が検出した信号から、サージ信号以外の不要な商用周波信号成分等を除去し、サージ信号のみを通過させ、サージ信号検出回路１３３に送る。
（iii）サージ信号検出回路１３３
サージ信号のレベルを検出し、信号レベルがサージ認定レベルを超えたら、サージの発生と判断して時刻保持信号をサージ検出時刻保持回路１３４へ出力する。
【００２１】
（iv）サージ検出時刻保持回路１３４
サージ信号検出回路１３３から時刻保持信号が出力されると、その時の基準時計１２２の時刻を保持し、それをサージ検出時刻として中央処理ユニット１４１へ出力する。
【００２２】
（vi）ＧＰＳアンテナ１１１とＧＰＳ受信機１１２
ＧＰＳアンテナ１１１がＧＰＳ衛星からの電波を受信し、それをＧＰＳ受信機１１２に送る。そしてＧＰＳ受信機１１２が、その電波からＧＰＳ衛星が保有する標準時刻の情報を同期信号として取り出し、基準時刻保持回路１２３へ出力する。
（vii）基準時刻保持回路１２３
ＧＰＳ受信機１１２から同期信号を受信すると、受信時の基準時計１２２の基準時刻を保持し、この基準時刻を中央処理ユニット１４１へ出力する。
【００２３】
（viii）基準時計１２２
基準時刻を基準時刻保持回路１２３及びサージ検出時刻保持回路１３４へ出力する。
（ix）発振回路１２１
時刻を計時するための基準時刻信号を基準時計１２２へ出力する。
【００２４】
（x）中央処理ユニット１４１
サージ検出時刻保持回路１３４から出力されるサージ検出時刻を、通信インターフェイス１４２を介して親局２に送信する。また、基準時刻保持回路１２３から受けた基準時刻を、標準時刻との時刻誤差データとして１日間分収集し、その誤差データから標準時刻との平均誤差値を求め、その値を補正値として基準時計１２２の時刻に加え、基準時刻の補正処理を行う基準時刻補正処理１２４を行う。
（xi）通信インターフェイス１４２
中央処理ユニット１４１が公衆回線網を使って親局２と通信できるように、中央処理ユニット１４１と公衆回線網との間で通信信号を中継する。
【００２５】
（ｂ）親局
また、親局２は図３に示すように、通信インターフェイス２１と、 補助記憶装置２２２と、中央処理装置２３と、ＣＲＴ２４１と、プリンタ２４２と、キーボード２５とを有する。
【００２６】
ここで、通信インターフェイス２１は、各子局からのサージ検出時刻の情報を受信する子局サージ情報受信手段２１ｂとして位置づけることができる。
そして、中央処理装置２３は、サージ検出時刻をもとに故障位置を標定する故障位置特定手段２３ｃとして位置づけることができる。
【００２７】
更に、ＣＲＴ２４１とプリンタ２４２は、標定結果を出力する情報出力手段２４として位置づけることができる。そして、キーボード２５は、入力手段として位置づけることができる。
以下で各構成要素について説明する。
【００２８】
（ｉ）通信インターフェイス２１
子局１との間の通信信号を中継する。即ち、公衆回線網を介して子局１から送られてくる信号を変換して、中央処理装置２３に渡す。
【００２９】
（ｉｉ）中央処理装置２３（パーソナルコンピュータ、ワークステーションなど）
各子局１，１，１，．．．から送られてくる位置情報とサージ検出時刻とを、通信インターフェイス２１を介して受け取り、後述する故障点標定処理を行う。
故障点標定処理によって得た故障点は、補助記憶装置２２２に記憶されていた送配電線路図データと共に、ＣＲＴ２４１もしくはプリンタ２４２へ出力される。
【００３０】
（ｉｉｉ）補助記憶装置２２２（ハードディスクなど）
各子局１，１，１，．．．から送られてくるサージ検出時刻や位置情報、並びに中央処理装置２３が計算した故障点及び中央処理装置２３での処理に必要な送配電線路図データを記録し保存する。
ここで、送配電線路図データには、電柱や鉄塔の位置データ、各電柱（鉄塔）間の距離データなどがある。
（ｉｖ）プリンタ２４２
中央処理装置２３の指示により、中央処理装置２３から送られた送配電線路図データや故障点の標定結果などを印刷する。
【００３１】
（ｖ）ＣＲＴ２４１
中央処理装置２３の指示により、中央処理装置２３から送られた送配電線路図や故障点の標定結果などを表示する。
（ｖｉ）キーボード２５（入力手段）
送配電線路図を作成するために必要な作図データ等を入力する。
ここで、作図データには、電柱や鉄塔の位置データ、各電柱（鉄塔）間の距離データなどがある。
【００３２】
（２）基準時刻の補正処理
以下に、基準時刻補正処理１２４で行う、基準時刻の補正処理の方法について説明する。
▲１▼子局の電源が投入され、ＧＰＳ受信機１１２から同期信号及び標準時刻データが出力される様になった段階で、中央処理ユニット１４１はＧＰＳ受信機１１２から標準時刻データを受けとり、その時刻データを基準時刻として基準時計１２２に設定し、基準時計１２２の計時時刻を標準時刻に合わせる。
【００３３】
▲２▼ＧＰＳ受信機１１２が出力する同期信号、たとえば１秒ごとに出力されるとした場合、その１秒ごとの同期信号に合わせて、基準時計１１２の時刻が基準時刻保持回路１２３に保持されるため、その時刻を中央処理ユニット１４１に取込む。また同時に、ＧＰＳ受信機から標準時刻データが出力されるため、その標準時刻データも取り込み、標準時刻と基準時刻との差（-ε0、-ε1、．．．、+εn）を求め、時刻誤差データとして記憶する（図５参照）。
【００３４】
▲３▼この時刻誤差データが一定量、たとえば１日分収集できた段階で集計し、時刻誤差データの平均値を算出する。この平均値は、基準時刻と標準時刻との実際の誤差であるため（図６参照）、基準時計の計測時刻に加える。これによって、基準時計の時刻が標準時刻に修正される。
【００３５】
この方法によれば、発振回路が出力する基準時刻信号の長所（短時間の誤差が殆ど無い）と、ＧＰＳ受信機が出力する同期信号の長所（長時間の誤差の平均値が標準時刻に近づく）を取入れることができ、短時間、長時間（長期間）ともに安定した、標準時刻との誤差が少ない基準時刻を得ることか出来る。従って、各子局との基準時刻の同期ズレも殆どなくすことができるため、サージ検出時刻の差を正確に検出できるようになり、故障点の標定精度を上げることが出来る。
【００３６】
（３）故障点標定システムにおける処理
以下では、送配電線路に故障が生じた場合に故障箇所を特定するための手続きについて説明する。まず（ａ）において、子局におけるサージ検出時刻の標定について説明をし、次に（ｂ）において、親局における故障点の標定について説明する。
【００３７】
（ａ）子局におけるサージ検出時刻の標定
以下に、子局１の中央処理ユニット１４１におけるサージ検出時刻の標定手続を示す。
子局は、故障時に発生するサージ電流をＺＣＴ１３１で受信し、フィルタ回路１３２及びサージ信号検出回路１３３によって検出し、サージ検出信号をサージ検出時刻保持回路１３４へ出力する。次いで、サージ検出時刻保持回路１３４ではサージ検出信号を受けたときの基準時刻を保持し、サージ検出時刻として中央処理ユニット１４１へ出力する。続いて、中央処理ユニット１４１は、サージ検出信号の検出時刻データを、故障情報として子局番号と共に親局へ自動送信する。
【００３８】
（ｂ）親局における故障点の標定
以下に、親局２の中央処理装置２３における故障点の標定の原理及び手続を示す。まず（ｉ）において、その故障点標定の原理について説明し、次に（ｉｉ）でその手続きについて説明する。
【００３９】
（ｉ）故障点標定の原理
図４に故障点の標定原理図を示す。
子局▲１▼と子局▲２▼の間で地絡故障が発生すると、図４に示すように進行波（サージ）が発生する。この進行波が子局▲１▼及び子局▲２▼で検出される時刻は、送配電線路を伝播する進行波の伝播速度ｖが一定であると仮定すれば、故障発生地点からの各子局までの距離Ｌ１，Ｌ２に比例することになる。
【００４０】
つまり、子局▲１▼と子局▲２▼の間の送配電線路の長さＬが分かっており、子局▲１▼及び子局▲２▼で検出した時刻差を正確に検出することができれば、図４に示すように、計算式「Ｌ１＝（Ｌ＋（ｔ１−ｔ２）×ｖ）／２」により子局▲１▼から故障点までの距離Ｌ１を求めることができることになる。
【００４１】
本実施例の故障点標定システムにおいては、サージ時刻の差を検討する子局（電源端と末端の子局）の間の送配電線路の長さＬは、予め計算し記憶しているものである。この長さＬは、手動入力や、ＧＰＳによる自動計測などで求めたものである。
【００４２】
また、隣り合う子局については、送配電線路がほぼ直線であるという仮定のもとに、子局の位置情報（緯度、経度、高度）をもとに両者の間の送配電線路の距離を計算することができる。
更に、隣り合わない子局間の距離については、その間に存在する隣り合う子局同士の間の送配電線路の長さを足し合わせることで、子局間の送配電線路の長さＬを得ることができる。
【００４３】
（ｉｉ）故障点標定の手続
親局２の中央処理装置２３は、あらかじめ電源端に最も近い子局と、送配電線路網の各末端の子局との間の送配電線路の長さＬを計算し記憶している。
そして、中央処理装置２３は、送配電線路上の電源端に最も近い子局１と、幹線及び支線の末端に最も近い子局１との組み合わせを選択し、両子局のサージ検出時刻の差から故障点を標定する。
【００４４】
即ち、中央処理装置２３は、電源端側の子局のサージ検出時刻ｔ１と、末端側の子局の上記サージ検出時刻ｔ２と、サージの伝播速度ｖと、両子局間の送配電線路の長さＬと、をもとに、電源端側の子局から送配電線路の故障の生じた位置（故障点）までの送配電線路上の距離Ｌ１を、式Ｌ１＝（Ｌ＋（ｔ１−ｔ２）×ｖ）／２から求める。
ただし、ｖは架空線路の場合とケーブル配電線路の場合とを考えて１５０〜３００ｍ／μｓとしている。このｖは２５０〜３００ｍ／μｓとするとより好ましい。
【００４５】
そして、標定した故障点の近くにその故障点を挟む子局１，１がある場合は、再度、それらの子局のサージ検出時刻の差から故障点の標定をし直すことにより、標定の信頼性を上げることができる。
この故障点の標定手続については、オペレータがその都度手動操作により中央処理装置２３に必要な指示を与えて、故障点の標定処理をさせるものとしてもよいし、中央処理装置２３が自動的に処理できるようにプログラムを組んでもよい。
【００４６】
なおこの場合、両端の子局の基準時計の時刻を同期させていなければ正確な時刻差は検出できないが、ここでは、上述したように、ＧＰＳ衛星から送られてくる標準時刻と、各子局の基準時計の時刻を組合わせて随時補正することにより、各子局の時刻の同期を取っている。
【００４７】
（ＩＩＩ）故障発生個所の表示
親局２の中央処理装置２３は、故障点の標定が完了すると、故障発生個所をオペレータに知らせるため、補助記憶装置２２２に格納している送配電線路図情報と、標定した故障点と、をＣＲＴ２４１の画面に表示する。また、オペレータの要求に応じてそれらをプリンタ２４２から印刷させる。
【００４８】
（４）故障点標定システムの運用
子局１は、送配電線路を支持する電柱（鉄塔）に取り付け、いつ故障が発生しても検出できるように２４時間連続で運転する。
親局２は、例えば、電力会社の支店又は営業所に設置し、オペレータがいる間だけ運転するようにしてもよいし、いつ故障が発生してもすぐに故障点が確認できるように、２４時間運転としてもよい。
【００４９】
（５）故障点標定システムの効果
本実施例の故障点標定システムは、子局内の計時手段１２とＧＰＳ受信手段１１を組合わせることにより、各子局で同期し、正確な時刻を維持することで、故障箇所の両側（電源端と末端）に位置する子局のサージ信号の到達時刻の差から、故障点の位置（子局から故障点の位置までの距離）を特定する。また、ＧＰＳ電波を受信できない状態が短期間生じた場合でも、子局内部の基準時間を利用することができる。従って、故障点の標定を迅速かつ正確に行うことができる。
【００５０】
〔その他〕
なお、本発明においては、前記実施例に示すものに限られず、目的、用途に応じて本発明の範囲内で種々変更した態様とすることができる。即ち、基準時刻とＧＰＳから得た標準時刻と差である時刻誤差データは、各々１日間分収集してから平均値を求めることができるし、予め積算した状態で保存して、その後、収集回数で割ることで平均値とすることもできる。
また、子局から親局への情報の送信は、携帯電話、ＰＨＳ及び公衆電話回線等の有線や無線等の公衆回線網を利用するものとすることができるし、送配電線路に設けられた専用回線網（メタルケーブル、光ファイバ、無線など）によって行うものとしてもよい。更に、送配電線路上に変調した信号を搬送させてもよい。
【００５１】
また、送配電線路図情報中の地図データについても、補助記憶装置に記録される態様に限られるものではなく、磁気ディスク、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）、光磁気ディスク（ＭＯ等）等の他の記録メディアに記録されるものであってもよい。また、インターネット上の地図情報システムを運用しているＷＷＷサイトのサーバから地図データをダウンロードし、又はオンラインで取り出すものとしてもよい。インターネットを介してサーバからデータをダウンロードし、又はオンラインで取り出す態様とすれば、地図情報を独自に保持する必要がなく常に最新の地図情報を入手することができる。
【００５２】
【発明の効果】
請求項１記載の基準時刻の補正方法及び請求項２記載の故障点標定システムにおいては、ＧＰＳ電波から得られる標準時刻を一定期間蓄積し、その平均値をもって基準時刻を補正している。
このため、各子局間で同期した標準時刻を維持することができ、各子局におけるサージ検出時刻を同程度に正確に標定することができる。即ち、各子局で受信するサージの立ち上がり時刻の違いにより生じる、サージ検出時刻のばらつきが少ない。
【００５３】
請求項３及び請求項４記載の故障点標定システムにおいては、親局を備えるため、その親局によって、各子局からのサージ検出時刻の情報をもとに故障点を標定することができる。しかも、送配電線路網に設けられる子局とは別に親局を備えるため、故障点の標定機能を親局の設備に任せることで、各子局の設備を簡易かつコンパクトなものとすることができる。
また、ＧＰＳ受信機が何らかの電波障害等によって、ＧＰＳ電波を受信できない状態が短期間（短時間）生じた場合でも、子局内部の基準時間を利用することで、故障点の標定機能を支障なく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】故障点標定システムの親局と子局の関係を示す説明図である。
【図２】子局の各構成要素の説明図である。
【図３】親局の各構成要素の説明図である。
【図４】故障箇所を特定する原理を示す説明図である。
【図５】基準時刻の補正方法を説明する為の模式図である。
【図６】基準時刻の補正方法を説明する為の模式図である。
【図７】基準時刻の補正方法を説明する為の模式図である。
【図８】ＧＰＳ電波を受信して得られる標準時刻の誤差の分布を説明するためのグラフである。
【図９】基準時刻の発振回路の累積誤差を説明するためのグラフである。
【符号の説明】
１；子局、１１；ＧＰＳ受信手段、１１１；ＧＰＳアンテナ、１１２；ＧＰＳ受信機、１２；計時手段、１２１；発振回路、１２２；基準時計、１２３；基準時刻保持回路、１２４；基準時刻補正処理、１３；サージ検出手段、１３１；ＺＣＴ（零相変流器）、１３２；フィルタ回路、１３３；サージ信号検出回路、１３４；サージ検出時刻保持回路、１４ｂ；サージ情報送信手段、１４１；中央処理ユニット、１４２；通信インターフェイス、２；親局、２１；通信インターフェイス、２１ａ；子局位置情報受信手段、２１ｂ；子局サージ情報受信手段、２２；地図情報記憶手段、２２１；ＣＤ−ＲＯＭドライブ、２２２；補助記憶装置、２３；中央処理装置、２３ａ；送配電線路図情報作成手段、２３ｂ；故障区間特定手段、２３ｃ；故障位置特定手段、２４；送配電線路図情報出力手段、２４１；ＣＲＴ、２４２；プリンタ、２５；キーボード（入力手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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