(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
食材を収納する容器本体と該容器本体に嵌合する上蓋とからなる電子レンジ調理用容器であって、
前記容器本体は内側に延びる圧力調整用凸部を有し、
前記上蓋は上面から内側に延びる圧力調整用凹部を有し、
前記圧力調整用凸部の上面が前記圧力調整用凹部の底面に密着し、
前記圧力調整用凹部の底部は蒸気排出孔を有し、
前記圧力調整用凸部と前記蒸気排出孔により圧力調整機構を構成することを特徴とする、
電子レンジ調理用容器。
【請求項２】
食材を収納する容器本体と該容器本体に嵌合する上蓋とからなる電子レンジ調理用容器であって、
前記容器本体は内側に延びる圧力調整用凸部を有し、
前記上蓋は上面から内側に延びる圧力調整用凹部を有し、
前記圧力調整用凹部の底部は蒸気排出孔を有し、
前記圧力調整用凸部の側面の一部が前記蒸気排出孔の周縁に密着することによって圧力調整機構を構成することを特徴とする、
電子レンジ調理用容器。
【請求項３】
前記圧力調整用凸部の側面から上面にかけて段状の減圧時空気導入用欠部が設けられ、減圧時に前記凸部上面と凹部底部との間に隙間を生じさせて外部の空気が導入されるようにした、請求項１又は２の電子レンジ調理用容器。
【請求項４】
前記蒸気排出孔の周縁から上方に立上がる水滴流入防止壁を有する、請求項１から３のいずれかの電子レンジ調理用容器。
【請求項５】
食材を収納する容器本体と該容器本体に嵌合する上蓋とからなる電子レンジ調理用容器であって、
前記容器本体は内側に延びる圧力調整用凸部を有し、
前記上蓋は蒸気排出孔を有し、
前記圧力調整用凸部と前記蒸気排出孔が密着することにより圧力調整機構を構成することを特徴とする、
電子レンジ調理用容器。
【請求項６】
前記圧力調整用凸部の側面から上面にかけて段状の減圧時空気導入用欠部が設けられ、減圧時に前記凸部上面と凹部底部との間に隙間を生じさせて外部の空気が導入されるようにした、請求項５の電子レンジ調理用容器。
【請求項７】
前記圧力調整機構が、容器の隅に設けられている、請求項１から６のいずれかの電子レンジ調理用容器。
【請求項８】
前記圧力調整用凸部に前記蒸気排出孔に嵌合する突起が設けられている、請求項７の電子レンジ調理用容器。
【請求項９】
前記突起に、減圧時に前記上蓋の下降を止める内向きのストッパが設けられている、請求項８の電子レンジ調理用容器。
【請求項１０】
前記容器本体が仕切り用リブにより分割された少なくとも２つの食材収納部を有する、請求項１から９のいずれかの電子レンジ調理用容器。
【請求項１１】
前記容器本体の仕切り用リブの上にさらに雄リブを具え、前記上蓋が前記雄リブに対応する位置に雌リブを具える、請求項１０の電子レンジ調理用容器。
【請求項１２】
食材を収納する容器本体と該容器本体に嵌合する上蓋とからなる電子レンジ調理用容器であって、
前記容器本体は内側に延びる圧力調整用凸部を有し、
前記上蓋は上面から内側に延びる圧力調整用凹部を有し、
前記圧力調整用凹部の底部は蒸気排出弁を有し、前記圧力調整用凸部は蒸気排出溝を有することを特徴とする、
電子レンジ調理用容器。
【請求項１３】
前記圧力調整用凸部の側面、圧力調整用凹部の側面、容器本体の側面、上蓋の側面、及び上蓋の上部の少なくとも１つが蛇腹構造部を有する、請求項１から３のいずれか、又は請求項１２の電子レンジ調理用容器。
【請求項１４】
食材を収納する容器本体と該容器本体に嵌合する上蓋とからなる電子レンジ調理用容器であって、
前記容器本体は内側に延びる圧力調整用凸部を有し、
前記上蓋は蒸気排出弁を有し、前記圧力調整用凸部は蒸気排出溝を有することを特徴とする、
電子レンジ調理用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生鮮食品や麺類や惣菜等の各種食材を電子レンジにより加熱調理するための容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子レンジ調理用容器は、食材を密封して保存や搬送ができ、短時間で調理ができる簡便な調理用器具である。そして、このような容器を使用して加熱調理する際には、蒸気圧を自動的にコントロールし、容器内の調味液を容器外部に漏らさず、電子レンジ内や容器外周を汚さないことが重要である。さらに、美味しく、栄養素をできるだけ減らさず、効率良く調理する為に、加熱調理時の容器の密閉度が高く、食材を素早く高温にすることや、容器内圧力を大気圧より高い蒸気圧でコントロールできる必要があり、その為には、容器の各部品の精度確保が必要不可欠となる。
また、容器の各部品は成型性が良く、品質が安定し、低コストで生産できることも重要である。
従来の電子レンジ調理用容器の一例として、特許文献１の容器がある。
【特許文献１】特許第３９６２３７７号公報
【０００３】
特許文献１の容器は、容器本体、上蓋、及びフランジ付キャップからなり、上蓋の上部とキャップのフランジを密着させて蒸気排出の開閉部を構成し、高まった蒸気圧でキャップのフランジを上蓋から押上げて蒸気を排出する構造になっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の容器では、容器本体、上蓋、及キャップという３つの部材から構成されるため、部品点数が多くなり、製造コストが嵩むという問題を有していた。
そこで、本発明は、前記のような問題点を解決した電子レンジ調理用容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、第１に、食材を収納する容器本体と該容器本体に嵌合する上蓋とからなる電子レンジ調理用容器であって、
前記容器本体は内側に延びる圧力調整用凸部を有し、
前記上蓋は上面から内側に延びる圧力調整用凹部を有し、
前記圧力調整用凸部の上面が前記圧力調整用凹部の底面に密着し、
前記圧力調整用凹部の底部は蒸気排出孔を有し、
前記圧力調整用凸部と前記蒸気排出孔により圧力調整機構を構成することを特徴とする電子レンジ調理用容器により、
第２に、食材を収納する容器本体と該容器本体に嵌合する上蓋とからなる電子レンジ調理用容器であって、
前記容器本体は内側に延びる圧力調整用凸部を有し、
前記上蓋は上面から内側に延びる圧力調整用凹部を有し、
前記圧力調整用凹部の底部は蒸気排出孔を有し、
前記圧力調整用凸部の側面の一部が前記蒸気排出孔の周縁に密着することによって圧力調整機構を構成することを特徴とする電子レンジ調理用容器により、
第３に、食材を収納する容器本体と該容器本体に嵌合する上蓋とからなる電子レンジ調理用容器であって、
前記容器本体は内側に延びる圧力調整用凸部を有し、
前記上蓋は上面から内側に延びる圧力調整用凹部を有し、
前記圧力調整用凹部の底部は蒸気排出弁を有し、前記圧力調整用凸部は蒸気排出溝を有することを特徴とする電子レンジ調理用容器により前記の課題を解決した。
なお、前記上蓋中心は、凹部を有しない、平面のものでもよい。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、電子レンジ調理用容器は、容器本体と上蓋という２点の構成部材からなるので、製造コストを低く抑えることができる。
しかも、電子レンジによる加熱調理時に発生する蒸気圧を調整する圧力調整機構が設けられていることにより、加熱調理時には、容器の爆発や、調味液の漏れを防止しながら、食材に所定の圧力をかけて、蒸し効果を出すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図を参照しながら本発明の実施形態を説明する。
【実施形態１】
【０００８】
まず、本発明の基本構造である第１実施形態について図１乃至図３により説明する。
図１乃至図３は、本発明の基本構造である第１実施形態の電子レンジ調理用容器１０ａ（以下、「容器１０ａ」と略す。）を示す。図１は容器１０ａの分解斜視図、図２（ａ）は容器１０ａの上面図、図２（ｂ）は図２（ａ）のｂ−ｂ線での縦断面図、図２（ｃ）は図２（ｂ）のＣ部の拡大断面図、図３（ａ）は加熱調理時の容器１０ａの縦断面図、図３（ｂ）は図３（ａ）のＢ部の拡大断面図である。
図１に示すように、容器１０ａは、食材を収納するための容器本体２０ａと、容器本体２０ａに嵌合される上蓋３０ａからなる。
【０００９】
容器本体２０ａは、食材収納部２８ａ、圧力調整用凸部４０ａ（以下、「凸部４０ａ」という。）、上蓋３０ａとの嵌合部４２ａ、及び、把手４６ａからなる。食材収納部２８ａは全体として円筒形状をなす。凸部４０ａは、容器本体底部２６ａから容器内側に向けて、横断面が円形をなして延びる圧力調整用凸部側面２４ａ（以下、「凸部側面２４ａ」という。）と、圧力調整用凸部上面２２ａ（以下、「凸部上面２２ａ」という。）から構成される。嵌合部４２ａは、食材収納部２８ａの上方端に位置し、この上方端部を折曲げて容器内側に向う抜止め４４ａを容器本体１０ａの全円周上に亘って形成する。把手４６ａは、嵌合部４２ａからさらに容器外側に向けて延びる。
【００１０】
上蓋３０ａは、中央部から順に蒸気排出孔３８ａ、圧力調整用凹部底部３２ａ（以下、「凹部底部３２ａ」という。）、圧力調整用凹部５０ａ（以下、「凹部５０ａ」という。）、上蓋上部３６ａ、上蓋側面５８ａ、容器本体２０ａとの嵌合部５２ａ、及び把手５６ａからなる。凹部５０ａは、環状の上蓋上部３６ａから容器内側に向けて、横断面が円形をなして延びる圧力調整用凹部側面３４ａ（以下、「凹部側面３４ａ」という。）と凹部底部３２ａから構成される。凹部底部３２ａには、蒸気排出孔３８ａが形成されている。
【００１１】
上蓋３０ａの容器本体２０ａとの嵌合部である嵌合部５２ａは、環状の上蓋上部３６ａの外周部分を容器下方に向けて拡げるように延ばした上蓋側面５８ａの周縁を、上向きに折返すことで形成され、折返した周縁を容器内側にさらに折って容器外側に向かう抜止め５４ａを上蓋３０ａの全円周上に亘って形成する。上蓋の把手５６ａは、容器本体２０ａと同様に、嵌合部５２ａから容器外側に向けて延び、容器本体２０ａの把手４６ａと密着する。
【００１２】
そして、図２（ｃ）に示すように、容器本体２０ａの嵌合部４２ａの段部４２ｓ、壁部４２ｔ、及び、抜止め４４ａが、上蓋３０ａの嵌合部５２ａの段部５２ｓ、壁部４２ｔ、及び抜止め５４ａに密着して嵌合することによって、容器本体２０ａと上蓋３０ａが嵌着する。
凸部４０ａの高さと凹部５０ａの深さは、容器本体２０ａと上蓋３０ａが嵌合部４２ａ、５２ａにおいて嵌合された時に、凸部上面２２ａと凹部底部３２ａとが密着するように形成されている。また、凸部上面２２ａと凹部底部３２ａは隙間なく密着するように、それぞれ平坦な面に形成されている。
【００１３】
凸部上面２２ａが凹部底部３２ａと密着することにより、凹部底部３２ａに設けられた蒸気排出孔３８ａを塞ぎ、容器１０ａを密閉する。そして、凹部底部３２ａが容器内の蒸気圧を受けることによって弾性変形し、凸部上面２２ａと凹部底部３２ａとの間に隙間を生じ、その隙間を通った蒸気が蒸気排出孔３８ａから排出されるという蒸気排出の開閉部（圧力調整機構）を構成する。すなわち、凸部上面２２ａと凹部底部３２ａとが密着した状態で、容器１０ａ全体をマイクロ波により加熱すると、容器１０ａ内の食品等の内部の水分が加熱されて蒸気が発生し、容器１０ａ内の蒸気圧が高まるが、その蒸気圧が一定限度を超えると、図３に示すように凸部上面２２ａと凹部底部３２ａとの間に隙間が生じ、その隙間を通じて蒸気排出孔３８ａより蒸気が排出される。
【００１４】
加熱が終了すると、容器１０ａ内部の温度が下がり、容器１０ａの内圧が低下するので、弾性変形し一旦は押上げられた凹部底部３２ａは、自動的に凸部上面２２ａに密着し、容器１０ａ内部を再び密封する。
【００１５】
このようにして、容器内の蒸気の圧力を調整することができるので、密閉した容器を電子レンジによるマイクロ波加熱しても爆発することはなく、大気圧より高い加圧状態にある水蒸気雰囲気下で調理できるので、蒸し効果を奏する。
また、蒸気排出孔３８ａが凹部５０ａの内部に設けられているため、排出された水蒸気が水滴となっても、その水滴は凹部５０ａ内に留まる。
【００１６】
なお、容器本体２０ａ、上蓋３０ａは、例えば、延伸ポリスチレン（ＯＰＳ）、耐熱延伸ポリスチレン（耐熱ＯＰＳ）、又はポリプロピレン（ＰＰ）等の耐熱性の良好なプラスチック材料を用い、圧空成形や真空成形等のサーモフォーミング法により成形することができる。
【実施形態２、及び３】
【００１７】
次に、本発明の第２、第３実施形態について図４、５を参照して説明する。
図４は本発明の第２実施形態の容器１０ｂの縦断面図、図５は本発明の第３実施形態の容器１０ｃの縦断面図を示す。なお、図４、５において、本発明の第１実施形態と同様の部材については符号を省略している。このことは、後述する、第４〜１４実施形態を示す図６〜１４においても同様である。
【００１８】
図４に示すように、第２実施形態の凸部４０ｂも第１実施形態の凸部４０ａと同じ形状であるが、容器本体２０ｂと上蓋３０ｂを嵌着した時に、凹部底部３２ｂに設けられた蒸気排出孔３８ｂに凸部４０ｂが嵌挿されるように形成されている。すなわち、容器１０ｂを密閉するように、凸部側面２４ｂの一部が蒸気排出孔３８ｂの周縁に密着することで蒸気排出孔３８ｂを塞ぎ、これにより圧力調整機構が構成される。
【００１９】
凸部上面２２と凹部底部３２とが面で接している第１実施形態と異なり、第２実施形態では、円錐形状の凸部側面２４ｂの一部が蒸気排出孔３８ｂに密着しているだけなので接触面が少なく、蒸気圧を受けた凹部底部３２ｂが弾性変形することにより凸部側面２４ｂと蒸気排出孔３２ｂとの間に隙間が生じ易いので、蒸気も排出され易くなる。
【００２０】
従って、蒸気の排出を抑え気味にし、比較的高い加圧状態の水蒸気雰囲気下での調理が望ましいような食材であれば第１実施形態の容器を使用し、多量の蒸気が発生するような食材であれば第２実施形態の容器を使用する等、その用途に応じて所望の容器とすることができる。
【００２１】
なお、前記の圧力調整機構以外の構成部材や、容器本体２０ｂと上蓋３０ｂの嵌合方法等は本発明の第１実施形態と同様であるから、説明は省略する。
【００２２】
また、第２実施形態の応用形態として、凸部の頭部を半球面形状として、その球面形状の一部が蒸気排出孔３８ｃの周縁に密着することにより、蒸気排出孔３８ｃを塞ぐ形状としてもよい（第３実施形態、図５参照。）。
この場合も、第２実施形態同様、蒸気圧を受けた凹部底部３２ｃが弾性変形することにより凸部側面２４ｃと蒸気排出孔３２ｃとの間に隙間が生じ易いので、蒸気も排出され易くなる。
【実施形態４】
【００２３】
次に、本発明の第４実施形態について図６を参照して説明する。
図６は本発明の第４実施形態の容器１０ｄの縦断面図を示す。
【００２４】
第４実施形態では、容器本体２０ｄの凸部上面２２ｄ上に、蒸気排出孔３８ｄと同心円上に、小さな円錐台形状の凸部４０ｄ’がさらに設けられている。この凸部４０ｄ’の径は蒸気排出孔３８ｄの径よりも小さいので、凸部４０ｄ’の側面と蒸気排出孔３８ｄの周縁が接することはなく、凸部上面２２ｄ（頭部）が凹部底部３２ｄと密着することにより蒸気排出孔３８ｄを塞ぎ、容器１０ｄを密閉する構造となっている。
【００２５】
しかし、凸部４０ｄ’の側面と蒸気排出孔３８ｄの周縁が接するようにして、蒸気が排出され難い容器にしてもよい。
【実施形態５】
【００２６】
本発明の第１〜４実施形態では、加熱時に容器内の蒸気を排出し、加熱終了後には圧力調整機構が閉じて容器を密閉するため、加熱終了後に容器内の温度が下がると、容器内が負圧となり、そのまま放置しておくと、負圧に耐え切れず、容器本体、又は上蓋が凹んで変形し、その結果、液漏れしたりする可能性がある。
【００２７】
そこで、容器内の負圧状態により容器が変形することを防ぐために、凸部４０に減圧時空気導入用の段状の欠部を設けてもよい（第５実施形態、図７（ａ）〜（ｃ）参照。）。
図７（ａ）は本発明の第５実施形態の容器１０ｅの分解斜視図、図７（ｂ）は容器１０ｅの上面図、図７（ｃ）は（ｂ）のｃ−ｃ線での断面図を示す。
【００２８】
第５実施形態では、容器本体２０ｅの凸部側面２４ｅから凸部上面２２ｅにかけて空気導入用の段状の欠部１１０ｅが形成されている。図７（ｂ）に示すように、欠部１１０ｅの上部は上蓋３０ｅの凹部底部３２ｅに覆われているので容器１０ｅは密閉されているが、加熱時には、欠部１１０ｅと凹部底部３２ｅとの間に隙間が生じ、その隙間からも蒸気が排出される。
【００２９】
そして、加熱終了後には容器１０ｅ内が負圧状態となるが、その場合、欠部１１０ｅの上部を覆っている凹部底部３２ｅが容器内の負圧の力により撓み、凸部上面２２ｅと凹部底部３２ｅに隙間が生じ、その隙間から容器１０ｅ外部の空気が導入されることによって、容器１０ｅ内の負圧状態が解消される。容器１０ｅ内の負圧状態が解消されると、凹部底部３２ｅが再び欠部１１０ｅの上部を塞ぐので、容器１０ｅは密閉される。
【実施形態６】
【００３０】
また、容器内の負圧の力により容器が変形することを防ぐために、第６実施形態では、凸部側面２４ｆ、凹部側面３４ｆ、容器本体側面４８ｆ、上蓋側面５８ｆ、及び上蓋上部３６ｆの少なくとも１つに蛇腹構造部６０ｆを設け、容器１０ｆ内の蒸気圧の増減に合せて、容器本体２０ｆや上蓋３０ｆ自体が伸縮する構造とした（図８参照。）。
図８は本発明の第６実施形態の容器１０ｆの縦断面図を示す。なお、図８では説明の便宜上、凸部側面２４ｆ、凹部側面３４ｆ、容器本体側面４８ｆ、上蓋側面５８ｆ、及び上蓋上部３６ｆの全てに蛇腹構造部６０ｆを設けている。
【００３１】
上記のような構造に形成されることによって、加熱時には、蒸気圧を受け蛇腹構造部６０ｆが伸び、容器１０ｆの容積が増加することによって容器１０ｆ内の蒸気圧の急激な上昇を防ぎ、それでも蒸気圧を吸収し切れない場合には、凸部上面２２ｆ、凹部底部３２ｆ、及び蒸気排出孔３８ｆからなる圧力調整機構により蒸気を排出する。
そして、加熱終了後には、容器１０ｆ内の温度が下がり、容器１０ｆ内が負圧になった場合には、蛇腹構造部６０ｆが縮むことにより、容器１０ｆ内の負圧状態を解消するので、容器本体２０ｆ、又は上蓋３０ｆが凹み変形することを防ぐことができる。
【実施形態７、及び８】
【００３２】
なお、以上の本発明の第１〜６実施形態では、容器１０内に多量の水蒸気を蓄え、十分な水蒸気雰囲気状況を作出するために、上蓋側面５８を設け、上蓋３０自体の高さを確保することによって、容器１０全体の容積を確保していた。これは、例えば、容器１０内での蒸し効果によって軟らかくジューシーに仕上げたい生肉調理等には好適な構造である。
しかし、例えば、加熱調理する食材がうどんや、スープ等の汁物の場合には、容器１０内における蒸し効果よりも、食材を収納する容器本体２０の容量が大きいことが要求される。
【００３３】
そこで、汁物等の加熱調理に好適な本発明の第７、及び第８実施形態について図９を参照して説明する。
図９（ａ）は本発明の第７実施形態の容器１０ｇの分解斜視図、図９（ｂ）は容器１０ｇの縦断面図を示す。
図９に示すように、第７実施形態の上蓋３０ｇは、第１〜６実施形態とは異なり上蓋側面５８を有さず、上蓋上部３６ｇと把手５６ｇの高さがほぼ同一であるので、第１〜６実施形態に比べ、上蓋３０ｇ自体の内容積は小さい。そして、その分、容器本体２０ｇの深さを深くすることで食材を収納する容積を増やし、容器１０ｇ全体の高さは第１〜６実施形態のものと同じままで、汁物等の加熱調理に好適な形状とすることができる。
【００３４】
上蓋３０ｇの凹部５０ｇの深さと容器本体２０ｇの凸部４０ｇの高さは、容器本体に入れる汁等の量によって相対的に決せられる。すなわち、凸部４０ｇの高さは、容器本体２０ｇ入れられた汁等の水位よりも高ければ足り、凸部４０ｇの高さが決まれば、凹部５０ｇの深さは、容器本体２０ｇと上蓋３０ｇが嵌合された場合に、凸部上面２２ｇと凹部底部３２ｇが密着するような深さに決定される。
【００３５】
さらに、本発明の第７実施形態の応用形態として、上蓋３０ｇ’に凹部５０ｇを設けず、中央部が平たい上蓋上部３６ｇ’に、直接、蒸気排出孔３８ｇ’を設けてもよい（第８実施形態、図９（ｃ）参照。）。
図９（ｃ）は第８実施形態の容器１０ｇ’の縦断面図を示す。
【００３６】
この場合には、容器本体２０ｇ’の凸部上面２２ｇ’が、蒸気排出孔３８ｇ’を有する上蓋上部３６ｇ’と密着することにより圧力調整機構を構成する。
第１０実施形態では、上蓋３０ｇ’に凹部５０ｇを設けないため、凹部５０ｇを設ける構成に比べて成形・加工が容易となり、生産コストを抑えることができる。
【００３７】
また、第８実施形態の容器１０ｇ’においても、凸部４０ｇ’に空気導入用欠部１１０ｇ’を設けることができる（図示せず。）。
【実施形態９】
【００３８】
また、本発明の電子レンジ調理用容器は、前記の第１〜８実施形態に限定されるものでないことは当然であり、例えば、異なる複数の食材を１つの容器に入れ同時に加熱調理するために、容器本体に仕切り用リブ７０ｈを設けてもよい（第９実施形態、図１０参照。）。
図１０は本発明の第９実施形態の容器１０ｈの分解斜視図を示す。
【００３９】
仕切り用リブ７０ｈを設けることにより、容器本体２０ｈは分割され、独立した２つの食材収納部２８ｈを有することになる。
なお、図１０には、容器本体２０ｈを２つに分けた容器１０ｈを示したが、仕切り用リブ７０ｈを複数設けることにより、所望の数の食材収納部２８ｈを設けることができることは当然である。
【実施形態１０】
【００４０】
以上の第１〜７、及び第９実施形態においては、蒸気排出孔３８が凹部５０の底部に設けられているため、排出された水蒸気が水滴となっても、その水滴は凹部５０内に留まる。
しかし、凹部５０内に溜まった水滴が蒸気排出孔３８より容器１０内へと流入してしまうおそれがある。
【００４１】
そこで、水滴が容器１０内へ流入することを防止するのに好適な実施形態として、蒸気排出孔３８の周縁に水滴流入防止壁を設けた（第１０実施形態）。
図１１（ａ）は本発明の第１０実施形態の容器１０ｉの縦断面図、図１１（ｂ）は（ａ）のＢ部の水滴が溜まった状態の拡大断面図を示す。
【００４２】
図１１に示すように、本発明の第１０実施形態の容器１０ｉには、蒸気排出孔３８ｉの周縁より上方へ立上がる水滴流入防止壁１００ｉが形成されている。蒸気排出孔３８ｉの上方の小孔３８ｉ’は、プラスチック成型後に開けられるため、蒸気排出孔３８ｉの直径より少し直径が小さい孔となる。
蒸気排出孔３８ｉより排出された蒸気が凹部側面３４ｉに付着し水滴となり、その水滴が凹部側面３４ｉを伝って落ちてくると、凹部側面３４ｉ、凹部底部３２ｉ、及び水滴流入防止壁１００ｉにより構成される水滴溜り部１０２ｉに溜るので、蒸気排出孔３８ｉより水滴が容器１０ｉ内へと流入することを防ぐことができる。
【実施形態１１、及び１２】
【００４３】
次に、図１２を参照して、本発明の第１１、及び第１２実施形態について説明する。
図１２（ａ）は本発明の第１１実施形態の容器１０ｊの分解斜視図、図１２（ｂ）は容器１０ｊの上面図、図１２（ｃ）は（ｂ）のｃ−ｃ線での断面図、図１２（ｄ）は（ｃ）のＤ部の加熱調理時の拡大断面図を示す。
【００４４】
第１１実施形態では、第１〜７、及び第９、１０実施形態と異なり、上蓋３０ｊの凹部底部３２ｊには、蒸気排出孔３８が形成されていない。その替わりに、凹部底部３２ｊには蒸気排出弁９０ｊが形成されている。また、容器本体２０ｊの凸部側面２４ｊから凸部上面２２ｊにかけて、蒸気排出溝８０ｊが形成されている。
蒸気排出弁９０ｊは凹部底部３２ｊの周縁に沿って切込９２ｊを入れるって形成される。これにより蒸気排出弁９０ｊは凹部側面３４ｊから切離され、上下に開閉自在な構造となる。
【００４５】
そして、凸部４０ｊの高さと凹部５０ｊの深さは、容器本体２０ｊと上蓋３０ｊが嵌合された時に、凸部上面２２ｊと凹部底部３２ｊ・蒸気排出弁９０ｊとが密着するように形成されている。また、凸部上面２２ｊ、凹部底部３２ｊ、及び蒸気排出弁９０ｊは隙間なく密着するように、それぞれ平坦な面に形成されている。凸部上面２２ｊが蒸気排出弁９０ｊと密着することにより、蒸気排出弁９０ｊが凸部上面２２ｊの蒸気排出溝８０ｊを塞ぎ、容器１０ｊを密閉する。
なお、容器本体２０ｊと上蓋３０ｊの嵌合方法は第１実施形態と同様であるから、説明は省略する。
【００４６】
容器１０ｊを加熱すると、図１２（ｄ）に示すように、蒸気排出弁９０ｊが容器１０ｊ内の蒸気圧を受けることによって上方へと押上げられ、凸部上面２２ｊと凹部底部３２ｊとの間に隙間が生じ、蒸気排出溝８０ｊを通った蒸気がその隙間から排出される。
【００４７】
加熱が終了すると、容器１０ｊ内部の温度が下がり容器１０ｊの内圧が低下するので、弾性変形し一旦は押上げられた蒸気排出弁９０ｊは、自動的に凸部上面２２ｊに密着し容器１０ｊ内部を再び密封する。
【００４８】
蒸気排出溝８０ｊは、本発明の第５実施形態の空気導入用欠部１１０ｅと同様に、加熱後の容器１０ｊ内の負圧状態を解消する機能も有する。すなわち、加熱終了後、蒸気排出溝８０ｊを塞いでいる蒸気排出弁９０ｊが容器１０ｊ内の負圧の力で撓むことにより、凸部上面２２ｊと凹部底部３２ｊとの間に隙間が生じ、その隙間から空気が容器１０ｊ内部に吸入されることにより、容器１０ｊ内の負圧状態が解消される。
【００４９】
なお、蒸気排出溝８０ｊと蒸気排出弁９０ｊの形状は特に限定されるものではなく、例えば、上面から見た蒸気排出溝８０ｊの面積を大きくしたり、又は、切込９２ｊ部分を増やすことにより蒸気排出弁９０ｊの面積を大きくする等して、蒸気排出量を多くする等、容器１０ｊの用途に合せて所望のようにすることができる。
【００５０】
また、第１１実施形態の容器１０ｊにも、第６実施形態のように蛇腹構造部６０ｊ（図示せず。）を設けることができ、蛇腹構造部６０ｊの伸縮機能によって容器１０ｊ内の蒸気圧を調整することができる。
【００５１】
さらに、本発明の第１１実施形態の応用形態として、上蓋３０ｋに凹部５０を設けず、中央部が平たい上蓋上部３６ｋに、直接、蒸気排出弁９０ｋを設けてもよい（第１２実施形態、図１２（ｅ）参照。）。
図１２（ｅ）は第１２実施形態の容器１０kの縦断面図を示す。
【００５２】
第１２実施形態では、上蓋３０ｋに凹部５０を設けないため、凹部５０を設ける構成に比べて成形・加工が容易となり、生産コストを抑えることができる。
【実施形態１３】
【００５３】
次に、第９実施形態の応用形態として、第１３実施形態を図１３に示す。図１３（ａ）は第１３実施形態の容器１０ｍの分解斜視図、図１３（ｂ）は上蓋の上面図、図１３（ｃ）は、容器本体の上面図、図１３（ｄ）は、図１３（ｂ）のｄ−ｄ線での容器全体の縦断面図である。この実施形態の容器本体１０ｍは、第９実施形態と同様に、中央の仕切り用リブ７０ｍにより分割され、独立した２つの食材収納部２８ｍ，２８ｍを有するものであるが、加えて、仕切り用リブ７０ｍの上に雄リブ７０ｍ’を、上蓋３０ｍには、これに対応する位置に雌リブ７０ｍ’’を設けて、互いに嵌合するようにし、上蓋３０ｍの中央部に一対の蒸気排出孔８０ｍ，８０ｍを設けている。容器本体の圧力調整用凸部４０ｍ，４０ｍと蒸気排出孔８０ｍ，８０ｍとを密着させることにより、圧力調整機構を構成する。そして、容器中央を横切る雄リブ７０ｍ’と、これに対応する位置にある雌リブ７０ｍ’’とにより、２つの食材収納部２８ｍ，２８ｍの独立性が高められ、一方の食材の発するにおいが他方の食材に移ったりすることが防止できるばかりでなく、容器の強度も高められ、内部が負圧になっても、つぶれにくくなる。
なお、図示しないが、雌リブ７０ｍ’’にも蒸気排出孔を設けておくと、２つの食材収納部２８ｍ，２８ｍからの蒸気が合流しないで上方に排出される効果があり、この蒸気排出孔を雄リブ７０ｍ’と密着させれば、付加的な圧力調整機構として機能する。
さらに、雌リブ７０ｍ’’と雄リブ７０ｍ’の間も、両側面に設けた凸条と対応する凹溝で嵌合するようにすれば、容器の密閉性を、より高めることができる。
【実施形態１４】
【００５４】
以上の実施形態では、圧力調整機構は容器の中央に設けられていたが、これに限定されることはなく、圧力調整機構は容器の隅にあってもよい。図１４（ａ）は、この圧力調整機構が容器の隅にある場合の、本発明の第１４実施形態の容器１０ｎの分解斜視図、図１４（ｂ）は上蓋の上面図、図１４（ｃ）は、容器本体の上面図、図１４（ｄ）は、図１４（ｂ）のｄ−ｄ線での容器全体の縦断面図、図１４（ｅ）は圧力上昇時の要部拡大縦断図、図１４（ｆ）は圧力減圧時の要部拡大縦断面図である。この第１４実施形態では、容器１０ｎの対角線上の２隅に、容器本体の圧力調整用凸部４０ｎと上蓋の圧力調整用凹部５０ｎからなる圧力調整機構を設けている。このように、圧力調整機構の位置を隅にすることによって、容器の内容積を大きくすることができる。さらに、容器本体２０ｎに、蒸気排出孔３８ｎが嵌合する突起４４ｎを設けることによって、圧力が高まっても上蓋３０ｎが上方に移動しにくくされており、これにより、蒸し効果が高まる効果がある。また、図１４（ｅ）に示すように、圧力上昇時は、上蓋３０ｎが持ち上がり、突起４４ｎに内向き設けたストッパ４４ｎ’を乗り越えて蒸気が排出されるが、容器本体２０ｎの内周辺のストッパ２０ｎ’で止まり、外れないようになっている一方、減圧時は、図１４（ｆ）に示すように、上蓋３０が下降しても、ストッパ４４ｎ’で止まるため、外気が容器内に導入されて、容器の潰れが防止されるようになっている。
【００５５】
なお、上蓋凹部、及び容器本体の凸部の横断面形状は、図示した実施形態では円形であるが、円形に限定されず、多角形、楕円形等でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の第１実施形態の容器の分解斜視図。
【図２】（ａ）は本発明の第１実施形態の容器の上面図、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ線での縦断面図、（ｃ）は（ｂ）のＣ部の拡大断面図。
【図３】（ａ）は本発明の第１実施形態の容器の加熱調理時の縦断面図、（ｂ）は（ａ）のＢ部の拡大断面図。
【図４】本発明の第２実施形態の容器の縦断面図。
【図５】本発明の第３実施形態の容器の縦断面図。
【図６】本発明の第４実施形態の容器の縦断面図。
【図７】（ａ）は本発明の第５実施形態の容器の分解斜視図、（ｂ）は容器の上面図、（ｃ）は（ｂ）のｃ−ｃ線での断面図。
【図８】本発明の第６実施形態の容器の縦断面図。
【図９】（ａ）は本発明の第７実施形態の容器の分解斜視図、（ｂ）は容器の縦断面図、（ｃ）は本発明の第８実施形態の容器の縦断面図。
【図１０】本発明の第９実施形態の容器の分解斜視図。
【図１１】（ａ）は本発明の第１０実施形態の容器の縦断面図、（ｂ）は（ａ）のＢ部の水滴が溜まった状態の拡大断面図。
【図１２】（ａ）は本発明の第１１実施形態の分解斜視図、（ｂ）は容器の上面図、（ｃ）は（ｂ）のｃ−ｃ線での断面図、（ｄ）は（ｃ）のＤ部の加熱調理時の拡大断面図、（ｅ）は第１２実施形態の容器の縦断面図。
【図１３】（ａ）は第１３実施形態の容器の分解斜視図、（ｂ）は上蓋の上面図、（ｃ）は、容器本体の上面図、（ｄ）は、図１３（ｂ）のｄ−ｄ線での容器全体の縦断面図。
【図１４】（ａ）は本発明の第１４実施形態の容器１０ｎの分解斜視図、（ｂ）は上蓋の上面図、（ｃ）は、容器本体の上面図、（ｄ）は、図１４（ｂ）のｄ−ｄ線での容器全体の縦断面図、（ｅ）は圧力上昇時の要部拡大縦断面図、（ｆ）は減圧時の要部拡大縦断面図。
【符号の説明】
【００５７】
１０：  電子レンジ調理用容器
２０：  容器本体
３０：  上蓋
３８：  蒸気排出孔
４０：  圧力調整用凸部
４２：  嵌合部
５０：  圧力調整用凹部
６０：  蛇腹構造部
８０：  蒸気排出溝
９０：  蒸気排出弁
１００：水滴流入防止壁
１１０：減圧時空気導入用欠部
【要約】
【課題】加熱調理時の容器内圧力を大気圧より高い蒸気圧でコントロールでき、且つ、部品点数が２つだけで、低コストで生産できる電子レンジ調理用容器を提供すること。
【解決手段】食材を収納する容器本体２０と、容器本体２０に嵌合する上蓋３０の２つの部品のみからなり、容器本体２０は中心位置に内側に延びる圧力調整用凸部４０を有し、上蓋３０は中心位置に上面から内側に延びる圧力調整用凹部５０を有し、圧力調整用凹部５０の底部は蒸気排出孔３８を有し、圧力調整用凸部４０と蒸気排出孔３８により圧力調整機構が構成され、加熱調理時の容器内の水蒸気圧力を大気圧以上にコントロールすることができる電子レンジ調理用容器１０である。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７ａ】
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【図７ｂｃ】
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【図８】
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【図９ａｂ】
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【図９ｃ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２ａ】
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【図１２ｂｃｄ】
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【図１２ｅ】
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【図１３ａ】
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【図１３ｂ】
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【図１３ｃ】
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【図１３ｄ】
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【図１４ａ】
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【図１４ｂ】
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【図１４ｃ】
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【図１４ｄ】
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【図１４ｅ】
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【図１４ｆ】
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