(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向の回転軸周りに揺動自在に軸支された第１側部と該第１側部と対向して自由端側となる第２側部とを有するシート本体を備え、収納時では前記シート本体を壁面に近接し且つ対面するように起立し、使用時では前記シート本体を略水平に倒伏するようにした収納式多目的シートであって、
前記シート本体には、前記シート本体を起立位置方向に付勢するようにシート本体に上昇モーメントを作用させる第１及び第２バネが設けられ、
前記第１及び第２バネは、前記シート本体が収納位置から使用位置に向かうほど発生するバネ力が大きくなるように構成されているとともに、
前記第１バネは、前記シート本体の起立状態が保持できるように収納位置においても所定の上昇モーメントが発生するように構成され、
前記第２バネは、前記シート本体の収納位置、及び前記シート本体の揺動過程において、前記第１バネより小さな上昇モーメントしか発生しないように構成されているとともに、前記第２バネの上昇モーメントの特性は、前記シート本体の使用位置と収納位置付近で前記シート本体に作用する上昇モーメントが減少するように構成されており、
前記第１バネの上昇モーメントの特性に対して、該第１バネの上昇モーメントの特性より強い非線形の特性として構成された前記第２バネの上昇モーメントの特性とを前記使用位置から前記収納位置に渡って加算することによって加算上昇モーメント特性を構築し、該加算上昇モーメント特性が、前記シート本体の落下モーメントの特性に対して、前記収納位置で所定量高く、前記使用位置で所定量低く、使用位置と収納位置との間の中間領域において沿うように構成され、
更に、前記シート本体には、前記シート本体の落下モーメントと前記上昇モーメントとの偏差量が予め設定された範囲内となるように調整する操作力調整手段が設けられ、該操作力調整手段は、前記シート本体の前記第２側部に設けられた錘装着部に対して着脱自在で且つ選択的に取り付けられる錘であることを特徴とする収納式多目的シート。
【請求項２】
前記第１バネは、前記シート本体の収納位置から使用位置に向けての傾倒角度が大きくなるほど比例的に発生するバネ力が増加するとともに、前記シート本体へ付与される上昇モーメントも比例的に増加する線形の特性として構成されていることを特徴とする請求項１に記載の収納式多目的シート。
【請求項３】
前記シート本体に前記収納位置で作用する前記上昇モーメントは、前記シート本体の落下モーメントより第１量大きくなるように構成されているとともに、該第１量の上昇モーメントを実質前記第１バネのみで発生させるように構成していることを特徴とする請求項２記載の収納式多目的シート。
【請求項４】
前第１バネは、前記第１側部の前記回転軸上に配置された板バネ式のトーションバーである請求項２〜３に記載の収納式多目的シート。
【請求項５】
前記シート本体の収納位置から使用位置への傾倒速度を低下させるためのダンパーを更に備えている請求項１〜４のいずれか一項に記載の収納式多目的シート。
【請求項６】
前記シート本体の背面には、前記第１バネ、前記第２バネ、前記錘、及び前記ダンパーを収納する収納部が設けられており、前記収納部を覆うカバー部材が着脱自在に設けられている請求項５に記載の収納式多目的シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納式多目的シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
体が不自由な方が着座したり着替えたりする為に使用される収納式多目的シートにあっては、水平方向の回転軸周りに揺動自在に軸支されたシート本体を備え、収納時ではシート本体が壁面に近接し且つ対面した起立状態で保持されるように構成され、使用時ではシート本体が略水平の水平状態で保持されるように構成されている。この収納式多目的シートと同じように動作する類似商品として収納式のベビーシートが存在する。（例えば、特許文献１参照）
【０００３】
この特許文献１に記載されたベビーシートには、一般的な収納式の多目的シートやベビーシートにはない優れた技術思想が採用されている。具体的には、特許文献１に記載されたベビーシートには、収納位置での起立姿勢と使用位置での水平姿勢を確実に保つという要求性能を満足させるだけでなく、乳児を片手で抱えた状態で、残った片手でも操作が簡便にできるようにとの配慮のもとで、収納位置から使用位置へとシート本体を傾倒させる操作力、使用位置から収納位置へとシート本体を持ち上げる操作力が大きなものとならないように工夫されている。この優れた技術思想を支える特徴的な構成として、特許文献１に記載されたベビーシートでは、上昇モーメントを発生する手段として、錘と、その錘とは別に非線形性の特性として構成された引張バネを更に設けている。この構成によって、特許文献１に記載のベビーシートでは、シート本体が収納される収納位置とシート本体が使用される使用位置とのそれぞれで、シート本体の姿勢を保つために必要な適正量の姿勢保持力を作用させることが可能となっている。
【０００４】
この点について、特許文献１に記載されたベビーシートのモーメント特性図である図１８を参照しながら説明を加える。図１８中の特性線Ｍ１０はシート本体の落下モーメントの変化を示し、特性線Ｍ２０は引張バネによる上昇モーメントの変化を示し、特性線Ｍ３０は錘による上昇モーメントの変化を示し、特性線Ｍ４０はシート本体の上昇モーメント（引張バネによる上昇モーメントと錘による上昇モーメントとの和）の変化を示している。前述したシート本体の姿勢保持力は、図１８ではＸとＹによって表される。収納位置の０度で発生させるシート本体の姿勢保持力である起立保持力Ｘは、上昇モーメントＭ４０が、落下モーメントＭ１０より大きく設定されることで担保されている。一方、使用位置９０度で発生させるシート本体の姿勢保持力である水平保持力Ｙは、収納位置とは反対に落下モーメントＭ１０が上昇モーメントＭ４０より大きくなることで担保されている。特許文献１では、シート本体の収納位置からの角度が４５度を境に、両モーメントの特性が交差して反転することによって両位置での要求性能を満足させている。
【０００５】
ここで、起立保持力Ｘ及び水平保持力Ｙに着目すると、両モーメントの偏差量である起立保持力Ｘ及び水平保持力Ｙが大きいほど、シート本体をそれぞれの状態に保持する力が大きくなるため姿勢は安定して好ましいものとなる。その反面で、両モーメントの偏差量である起立保持力Ｘ及び水平保持力Ｙが大きくなると、収納位置からの傾倒操作や使用位置からの持上げ操作が重くなってしまうという問題を招く。この問題を解決するため、両モーメントの偏差量である起立保持力Ｘ及び水平保持力Ｙは、それぞれ所定の範囲内に収めることが望ましいものである。しかしながら、図１８に示す通り落下モーメントＭ１０の特性が傾倒角度の増大で急激に落下モーメントが大きくなる一方で使用位置付近では大きく減少するような非線形の特性であるため、単に錘のみによる上昇モーメント特性だけでは、その特性が近似せず上昇モーメントと落下モーメントとの偏差量である起立保持力Ｘも水平保持力Ｙも所定の範囲内に同程度で収めることが難しかったものである。
【０００６】
そこで、特許文献１に記載されたベビーシートでは、乳児を片手で抱えながら残った片手で確実に操作ができるように、シート本体の収納位置からの角度が中間となる４５度の傾倒位置で確実に両モーメントの特性を交差させ、更に収納位置と使用位置の両位置で落下モーメントと上昇モーメントの偏差量が略同量で所定の範囲量となるように、上昇モーメントを発生させる側に更に非線形性の特性を発生できる引張バネを新たに採用したものである。これによって、図１８に示す通り両モーメントの偏差量である起立保持力Ｘ及び水平保持力Ｙがほぼ同量で且つ狙った小さな範囲に収まるように構成できているものである。このように構成された特許文献１の構造にあっては、ベビーシートという商品において実に優れた操作性を発揮できているものと推測される。
【特許文献１】特許第３４５８３０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このように構成された特許文献１のベビーシートにあっては、前述した通り優れた操作性を提供できる。しかしながら、体が不自由な方が着座したり着替えたりする為に使用される収納式多目的シートは、主に成人の方で体が不自由な方が、着替えなどの様々な目的で着座したり横たわったりすることを目的としている。そのため、いくら優れた操作性を提供できる特許文献１に記載されたベビーシートの構造であっても、やはり健常者が使うことを前提に考えられた技術思想であるため、この技術思想をそのまま収納式多目的シートに採用しても、体が不自由な方にとっては十分な使い勝手の物として提供できるレベルにまでは至らなかったものである。
【０００８】
具体的には、収納式多目的シートにしても、ベビーシートにしても収納状態から使用位置へと傾倒操作させたり、使用位置から収納位置に持上げる収納操作をさせたりすることが必要であるが、ベビーシートにあっては、片手の操作といえども健常者の方が使用されるものであるため、ある程度の力を必要とする構造でも実用性が担保できる。一方、体が不自由な方を前提とした収納式多目的シートの場合では、体が不自由な方に５０Ｎという小さな力でも発生させることが難しい場合があり、更にその操作が車椅子に乗車された状態での操作となると一層力を出すことが難しくなる。このような検討の過程から本発明者らは、収納式多目的シートにあっては理想的には３５Ｎ以下、多くても５０Ｎ以下という操作力で操作ができるようにすることが望ましいということを見出したものである。
【０００９】
ここで、特許文献１のベビーシートにあっては、主に乳児を乗せるものであるため、一般的には樹脂等の軽量部材で構成され、シート本体の大きさも非常に小さく、シート本体は軽量なものとなっている。ベビーシートのシート本体は軽量であるがゆえに落下モーメントも小さいことから、これに対抗する上昇モーメントを発生する錘やばねも小さなモーメントを発生させるものとなる。よって、起立した保持状態からの傾倒操作、使用状態からシートを持上げる収納操作のいずれの工程においても操作力が５０Ｎを超えるような状況になることが、そもそもベビーシートには無いといえる。
【００１０】
しかしながら、成人の方で体の不自由な方が着座し、更に介護する方も同時に着座するようなシーンが想定される収納式多目的シートにあっては、シート本体そのものを頑丈に作る必要があるためシート本体の重さが３０kg程度にもなる。このような重量のあるシート本体を収納した起立状態から傾倒させたり、使用位置での水平状態から収納するために持上げたりする操作に対して、その操作力を５０Ｎ以下という小さな操作力で操作できるようにすることは本当に難しいことが容易に理解できる。具体的には、大きく重いシート本体を構成する部品の重量が少しでもばらつくと、シート本体としてすぐに大きな重量変化が発生するだけでなく、この重量変化に伴って落下モーメントの変化は更に大きいものとなるため、各シーンでの操作力への影響変化が顕著となって簡単に５０Ｎを超えるような状況変化が生じてしまう。
【００１１】
更に収納式多目的シートでは、シート本体が重いために落下モーメントも大きくなるため、この落下モーメントに対抗する上昇モーメントを発生するバネ等の手段も非常に大きなバネ力を発生させる物として構成する必要がある。よって、バネが発生するバネ力のばらつきが１０％あったとした場合、大きな上昇モーメントを発生させるバネ力の１０％は非常に大きな値となるため、このバネ力のばらつきによっても落下モーメントと上昇モーメントとのバランス関係が大きく崩れ、簡単に５０Ｎという操作力範囲を超えてしまうという多目的シート特有の問題を生じてしまったものである。
【００１２】
更に多目的シートにあっては、健常者が使用するベビーシートにはない要求性能を満足させる必要があった。具体的には、特許文献１のベビーシートにあっては４５度で落下モーメントと上昇モーメントが吊り合い、この４５度を境にして両者のモーメント偏差が広がっていく特性になっていることが理解できる。これは、健常者の使うベビーシートにあっては、収納位置と使用位置で確実に姿勢の安定化を図るという要求と、その時点での操作力をある程度の範囲で抑えるという要求性能を満足させることだけに配慮しているものであって、シート本体が傾倒する過程においては、その特性に特別な配慮がなされているものではないということである。要するに、健常者であればシート本体の傾倒操作時や収納操作時にシート本体を傾倒させたり持上げたりしながらシート本体から自らの体をシート本体から離したり近づけたりする動作が容易に行えるため、シート本体の傾倒過程ではその特性に特別な配慮が必要なかったものである。
【００１３】
しかしながら、本発明者らが体の不自由な方々の実際の操作状況を詳細に検討したところ、体の不自由な方が車椅子に乗車された状態での多目的シートの操作を考えた場合、４５度を境に偏差が顕著に拡大するような特性であっては非常に使い難いことを見出した。具体的には、車椅子に乗車された状態で収納式多目的シートを操作する場合、まず、収納された起立状態にあるシート本体に手が届きやすく傾倒操作もしやすいように車椅子をシート本体に横付けするような（後に説明する図１参照）感じで車椅子を位置させた上で傾倒操作を開始する。この状態から３０度程度シート本体を傾倒させると使用者自身がシート本体の下に位置するような状況になることから、車椅子に乗られた使用者は傾倒したシート本体の下方から側方に逃げるような動作を必要とする。
【００１４】
実際には、車椅子に乗られた方は、シート本体の側方に逃げる為には、壁面と直交する方向に車椅子を回転させた上で移動させる必要があるため、シート本体がある程度傾倒した状態で停止することでシート本体から手を離せる状態にするか、シート本体を片手や太ももなどの体の一部で支えながら車椅子を操作できるように非常に小さな力で支えることを可能とする必要がある。しかし、特許文献１に記載された技術の思想では４５度の位置を境にして両モーメントの特性が大きく隔たりを持つような特性であるため、手をシートから離すことや、片手や体の一部で支えながら車椅子を操作するという動作に対しては非常に苦労を伴う技術思想の構造であるといえ、また、０度〜４５度の範囲では力を緩めるとシート本体が壁側に戻っていくような特性となるため、体の上にシートを載せて両手をシート本体から離して車椅子の操作ができるようにするというようなことができないため、このような点からも多目的シートにそのまま技術転用できる思想のものではなかったものである。
【００１５】
このように本発明者らは更に、多目的シートにはベビーシートにはない、シート本体が傾倒する過程においてシート本体に手を加える必要がないように構成すべきであったり、非常に小さな力でシート本体を下側から支えることが可能な状態の範囲を広く設定すべきであったりということが望まれるという要求性能を見いだしたものである。この要求性能を満足させるためには、シート本体が傾倒する広い範囲において、シート本体の下側から小さな操作力しか必要のない状態が維持されるような特性とする必要があるため、落下モーメントと上昇モーメントを非常に小さな偏差範囲でバランスさせるように維持することが必要となり、これが前述した通り部品のばらつきを考えた場合に、更に難しいものであることが容易に理解できる。
【００１６】
上述したように、特許文献１にある優れた操作性を提供できる技術思想を使いながらも、健常者が使用するベビーシートの技術思想だけでは、体の不自由な方が使用する収納式多目的シートでは決して十分な使い勝手の商品にはならないという様々な課題を見出し、本発明ではこれらの諸課題を解決すべく更なる工夫を加えることによって、体の不自由な方が使用される収納式多目的シートにおいて、今までにはない一段上の使い勝手を提供できる収納式多目的シートを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明に係る収納式多目的シートは、水平方向の回転軸周りに揺動自在に軸支された第１側部と該第１側部と対向して自由端側となる第２側部とを有するシート本体を備え、収納時では前記シート本体を壁面に近接し且つ対面するように起立し、使用時では前記シート本体を略水平に倒伏するようにした収納式多目的シートであって、前記シート本体には、前記シート本体を起立位置方向に付勢するようにシート本体に上昇モーメントを作用させる第１及び第２バネが設けられ、前記第１及び第２バネは、前記シート本体が収納位置から使用位置に向かうほど発生するバネ力が大きくなるように構成されているとともに、前記第１バネは、前記シート本体の起立状態が保持できるように収納位置においても所定の上昇モーメントが発生するように構成され、前記第２バネは、前記シート本体の収納位置、及び前記シート本体の揺動過程において、前記第１バネより小さな上昇モーメントしか発生しないように構成されているとともに、前記第２バネの上昇モーメントの特性は、前記シート本体の使用位置と収納位置付近で前記シート本体に作用する上昇モーメントが減少するように構成されており、前記第１バネの上昇モーメントの特性に対して、該第１バネの上昇モーメントの特性より強い非線形の特性として構成された前記第２バネの上昇モーメントの特性とを前記使用位置から前記収納位置に渡って加算することによって加算上昇モーメント特性を構築し、該加算上昇モーメント特性が、前記シート本体の落下モーメントの特性に対して、前記収納位置で所定量高く、前記使用位置で所定量低く、使用位置と収納位置との間の中間領域において沿うように構成され、更に、前記シート本体には、前記シート本体の落下モーメントと前記上昇モーメントとの偏差量が予め設定された範囲内となるように調整する操作力調整手段が設けられ、該操作力調整手段は、前記シート本体の前記第２側部に設けられた錘装着部に対して着脱自在で且つ選択的に取り付けられる錘であることを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る収納式多目的シートでは、特許文献１同様に上昇モーメントを発生させるバネを二つ備え、一方の第２バネを非線形の特性として構成しているため、非線形の特性を示す落下モーメントとの偏差量を抑えることが可能となるため、使用者が操作時シート本体に付与する操作力を小さく抑えることが可能となる。
【００１９】
また、本発明では、第２バネの特性は、第１バネが前記シート本体に付与する上昇モーメントと重ね合わされることでシート本体の使用位置と収納位置との間の中間領域において前記シート本体の落下モーメントの特性に対してその特性が沿うように構成されているため、シート本体を下から支えることで体の上にシート本体を載置できる領域を拡大することが可能となるだけでなく、シート本体を支える力も広い範囲で小さくできるため多目的シートの使用に際して車椅子からの操作であっても本当に使い勝手の良い操作感を提供できたものである。
【００２０】
更に、本発明にあっては、落下モーメントの特性と大きな偏差がない状態で沿っていくようなシビアな関係を持って上昇モーメントの特性を作り、更にそれを司る部品が如何にばらついたとしても、小さな操作範囲内でバランスさせることを可能とする操作力調整手段を備えたため、これによって体が不自由な方が苦労なく操作できる優れた操作性を持った多目的シートを確実に提供できるようになったものである。
【００２１】
本発明においては、前記操作力調整手段は、前記シート本体の前記第２側部に錘装着部が設けられ、該錘装着部に対して着脱自在で且つ選択的に取り付けられる錘であることを特徴とする。これによれば、シート重量やバネ特性にばらつきがあって落下モーメントの特性が大きく変化しても、この錘の質量を変更することでばらつきを吸収できるので、落下モーメントと上昇モーメントの偏差量を非常にシビアな関係で維持させることが可能となる。その結果、重たいシートを持つ収納式多目的シートにあっても体が不自由な方が操作できる５０Ｎ程度の小さな操作力範囲でシートを操作できる優れた操作性の商品を簡単な構成によって提供できるようになったものである。
また、本発明では、錘をシートの回転軸側ではなく自由端側の第２側部に設けるようにしているため回転軸からの距離であるレバー長が長くなることから、この錘の質量変化に対する落下モーメントへの影響を大きくでき、錘の質量を小さくすることができる。その結果、調整用の錘のために無駄な空間を設定したり、重い錘を付けることによって生じる重量や強度への影響を小さくできる。これだけでなく、小さくて軽い錘が採用できるためばらつき調整が容易になるだけでなく、バネ等へ与える影響も小さくなるため経年変化に伴う特性変化等も抑えられ、長い期間に渡って体が不自由な方でも操作ができる小さな操作範囲を維持することができるようになったものである。
【００２２】
また、本発明では、錘をシートの回転軸側ではなく自由端側の第２側部に設けるようにしているため回転軸からの距離であるレバー長が長くなることから、この錘の質量変化に対する落下モーメントへの影響を大きくでき、錘の質量を小さくすることができる。その結果、調整用の錘のために無駄な空間を設定したり、重い錘を付けることによって生じる重量や強度への影響を小さくできる。これだけでなく、小さくて軽い錘が採用できるためばらつき調整が容易になるだけでなく、バネ等へ与える影響も小さくなるため経年変化に伴う特性変化等も抑えられ、長い期間に渡って体が不自由な方でも操作ができる小さな操作範囲を維持することができるようになったものである。
【００２３】
請求項２記載の発明によれば、前記第１バネは、前記シート本体の収納位置から使用位置に向けての傾倒角度が大きくなるほど比例的に発生するバネ力が増加するとともに、前記シート本体へ付与される上昇モーメントも比例的に増加する線形の特性として構成されていることを特徴とする。特許文献１の構成は、ベビーシートとして健常者が使うことを念頭にしているものであるため、収納位置と使用位置での落下モーメントと上昇モーメントとの偏差量は、操作力がある程度ばらつくことに対しては寛容に設計ができるため、部品のばらつきがあったとしてもシートの保持が確実に行えるように多少大きく偏差量を設定しておくことで何等支障がない。また、シートの傾倒過程で特段の性能が求められない状況でもあることから何等の問題がないものである。
【００２４】
しかしながら、体が不自由な方が使用される収納式多目的シートにあっては、全ての領域で５０Ｎ以下というような小さな操作力範囲を保障する必要があるとともに、シートの傾倒過程の要求も満足できるように、シートの落下モーメントの非線形特性に近似し、かつ沿うような非線形の特性を上昇モーメントの特性として構築する必要がある。そのように構築する際に、特許文献１のように上昇モーメントを発生する手段のモーメント特性が二つともに非線形の特性では、落下モーメントの非線形特性に上昇モーメントの非線形特性を沿わせることが非常に難しいという新たな課題を見出したものである。すなわち、中間領域で上に凸となる二つの非線形特性を加算する構成であるため、図１８に記載したＭ４０の特性に示す通り使用位置付近でともにモーメント特性が減少する二つの特性を加算する結果になるため急激にモーメント力が低下するような状況となり、反対に中間領域では増加する二つのモーメント特性を加算するため大きく増加するような特性になってしまい、結果、落下モーメントの特性とは相違した特性曲線となって、落下モーメントの特性に上昇モーメントの特性を綺麗に近似させて沿わせることは難しかったものである。
【００２５】
そこで、本発明においては、線形の第１バネと非線形の第２バネによって上昇モーメントの特性を発生させるという構成を採用したことによって、非線形である第２バネの特性を落下モーメントの特性に沿わせることだけで済みため、落下モーメントと上昇モーメントの特性を近似して沿わせるような類似特性にすることが簡単に確実に行えるようになったものである。また、このように近似した特性に対して第２側部に設けた錘で更に調整できる構成であるため、略完全に重いシートを５０Ｎというような小さな操作力で確実に操作が行えるものとでき、更に、シートの傾倒過程で求められる要求性能をも満足できる優れた操作性を持った収納式多目的シートを提供できるようになったものである。
【００２６】
請求項３の発明によれば、前記シート本体に前記収納位置で作用する前記上昇モーメントは、前記シート本体の落下モーメントより第１量大きくなるように構成されているとともに、該第１量の上昇モーメントを実質前記第１バネのみで発生させるように構成していることを特徴とする。これによって、落下モーメントの特性に二つのバネで作られる上昇モーメントの特性を一層好適に広い範囲に渡って沿わせることが可能になり、体が不自由な方にとっても非常に使いやすい操作性を提供できるようになったものである。すなわち、シート本体を起立状態で保持するためには必ず起立保持力を付与する必要があるが、シート本体が傾倒を開始した時に落下モーメントの特性に早くから上昇モーメントの特性が沿うようにするためには、落下モーメントに対して偏差としてそもそも与えられているこの起立保持力分の上昇モーメントを急激に減少させなければ上昇モーメントが落下モーメントに早い角度位置から沿うことができない。
【００２７】
本件発明では、起立保持力を第１バネだけで支えるように構成することで第２バネに予圧縮を与えておく必要がないことから、第２バネが発生する上昇モーメント分を収納位置からの傾倒開始直後は小さく抑えることができる。よって傾倒開始直後は、上昇モーメントの増加が小さく抑えられるため、落下モーメントとの偏差は反対に急激に大きくなるため、起立保持力として設定されている偏差量が急激に減少することになる。よって、落下モーメントに早くから上昇モーメントを沿わせることが可能となり、理想的な操作力の多目的シートを提供できるようになったものである。
【００２８】
請求項４に記載の発明によれば、第１バネは、第１側部の回転軸上に配置された板バネ式のトーションバーであることを特徴とする。この場合、上昇モーメントの多くを作り出す第１バネは大きなバネ力を発生させる構造となるため大型で重いものとなるが、この第１バネを第１側部の回転軸上に設けたことによって、この第１バネの重さが落下モーメントに関与しないものとできる。そのため、重く大きなものとならざるを得ない第１バネの部品ばらつきの影響を無視でき、落下モーメントと上昇モーメントとのバランス関係を崩す要因も排除でき、小さな操作力で重いシートを操作することが一層容易で確実なものとできたものである。
【００２９】
請求項５に記載の発明によれば、シート本体の収納位置から使用位置への傾倒速度を低下させるためのダンパーを更に備えていることを特徴とする。本件発明においては、体が不自由な方でも重いシートを楽に出し入れできるように、落下モーメントと上昇モーメントの偏差関係を小さな操作力となるようにシビアな範囲に維持するよう構成している。そのため、シートの操作が体の不自由な方でも楽に行えるようになった反面で、操作時等に何等かの物がシートに引っ掛かる等した場合に、その外力によってもシートが比較的に簡単に傾倒してしまうという状況が作られてしまうことになる。そこで、この態様では、シートが収納位置から使用位置へ傾倒する速度が、シートの通常的な操作では想定されないような大きい速度で発生している場合に、その大きな傾倒速度を抑制するように作用するダンパーを設けたため、操作以外の要因でシートが速く傾倒してしまうような状況を確実に防止することができるようになっているものである。
【００３０】
請求項６に記載の発明によれば、シート本体の背面には、第１バネ、第２バネ、錘、及びダンパーを収納する収納部が設けられており、収納部を覆うカバー部材が着脱自在に設けられていることを特徴とする。本件発明の収納式多目的シートの場合、車椅子の方は傾倒操作時にシート本体の下方に位置したり、体の一部でシートを支えたりして車椅子を操作するような動作を行う。この態様では、第１バネ、第２バネ、錘、及びダンパー等の機構を覆うカバー部材を設けているため、見栄えが良いだけでなく、車椅子の使用者の方が何等の抵抗なく上記のような動作を行うことができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、体の不自由な方が使用される収納式多目的シートにおいて、今までにはない一段上の使い勝手を提供できる収納式多目的シートを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、説明において、同一要素又は同一機能を有する要素には、同一符号を用いることとし、重複する説明は省略する。
【００３３】
収納式多目的シート１は、図１及び図２に示されるように、略矩形形状のシート本体１１と、シート本体１１を支持するベース１２とを備える。図１は本実施形態に係る収納式多目的シートを示す斜視図であり、図２は本実施形態に係る収納式多目的シート１を示す側面図である。図１及び図２では、シート本体１１は、収納位置にある。
【００３４】
この収納式多目的シート１は、身障者用トイレブース、多目的トイレブース又は介護施設の脱衣所等に設置される収納式多目的シートであり、特に車椅子使用者の利用を意図したものである。本実施形態では、シート本体１１を倒す及び持ち上げるために必要な力（シート本体１１の操作力）は、車椅子利用者がシート本体１１を無理なく容易に操作することが可能な値（例えば、３５Ｎ程度）に設定されている。
【００３５】
ベース１２は、水平方向の回転軸１３周りにシート本体１１を揺動自在に支持している。シート本体１１は、回転軸１３に平行な長手方向に伸び且つ回転軸１３に垂直な短手方向で互いに対向する第１側部１１ａ及び第２側部１１ｂを有している。第１側部１１ａは、揺動支点側となり、ベース１２に対して、回転軸１３周りに揺動自在に軸支されている。第２側部１１ｂは、自由端側となる。
【００３６】
収納式多目的シート１は、通常、壁面Ｗに沿って設置される。つまり、ベース１２を壁面Ｗに沿って設置し、収納時の収納位置で、シート本体１１の戴置面１１ｃが壁面Ｗに近接し且つ対面するように設置される。
【００３７】
シート本体１１の背面１１ｄには脚１４が設けられている。そして、使用時の使用位置では、脚１４の先端が床面に接地してシート本体１１を支え、収納位置のときは、シート本体１１と同様に、脚１４はシート本体１１と並設される状態で収納されるようシート本体１１側の基端を中心に揺動するように構成されている。
【００３８】
シート本体１１の第２側部１１ｂには、第２側部１１ｂに沿うように手すり１６が設けられている。シート本体１１の第１側部１１ａには、第１側部１１ａに沿うように手すり１５が設けられている。手すり１５は、回転軸１３の周りに揺動自在に軸支されている。
【００３９】
図２に示されるように、ベース１２の上に設けられた支持部２１に対して、回転軸１３を介してシート本体１１が軸支されている。回転軸１３を介して、さらに、手すり１５を支えるブラケット２２も支持されている。
【００４０】
シート本体１１の背面１１ｄの本体支持フレーム２３には、脚１４の基端側が回転軸２４により軸支されている。脚作動用リンク２５は、その一端を回転軸１３の隣で、支持部２１に設けられたピン２６により軸支され、他端が脚１４に回転軸２７で軸支されている。このとき、本体支持フレーム２３、支持部２１、脚作動用リンク２５、及び脚１４（回転軸１３，２７，２４及びピン２６）は、実質的に第１の４リンク機構を形成する。この第１の４リンク機構により、脚１４はシート本体１１の揺動動作に連動して揺動する。
【００４１】
回転軸２７には、手すり作動用リンク３１の一端も軸支されている。手すり作動用リンク３１の他端は、規制部材３２に回転軸３３で軸支されている。規制部材３２は、手すり回転軸３４で本体支持フレーム２３に軸支されている。これにより、本体支持フレーム２３、脚１４、手すり作動用リンク３１及び規制部材３２（回転軸２４，２７，３３，３４）により、実質的に第２の４リンク機構が形成されている。この第２の４リンク機構により、後述するように、ロック解除機構の動作及び規制部材３２による手すり１６の揺動規制が、シート本体１１及び脚１４の揺動動作に連動する。
【００４２】
手すり１６を支えるブラケット３５は、手すり回転軸３４により、本体支持フレーム２３に軸支されている。後述するように、手すり１６は、ロック機構によりその位置が固定されるが、そのロックをユーザが解除するためのロック解除レバー３６が回転軸１３によって軸支されている。
【００４３】
ここで、図２に示すように、ベース１２を壁面Ｗに密着または隣接するようにして設置したとする。手すり１５に着目すると、図２に示す収納位置では、手すり１５は壁面Ｗとシート本体１１との間に収納される。手すり１５は、同図に示す側面視において、屈曲部１５ａを有する。屈曲部１５ａよりも先端側の手すり１５は、シート本体１１と実質的に平行になっている。これにより、シート本体１１と壁面Ｗとの間の距離を小さくしても、壁面Ｗにあたらないように手すり１５を格納することができる。手すり１５は、ブラケット２２を介してシート本体の回転軸１３周りに揺動自在に取り付けられている。シート本体１１の揺動動作に連動して、手すり１５も揺動する。
【００４４】
シート本体１１の背面１１ｄに設けられた収納部１８内には、図３に示されるように、丸パイプ４３（トーションバー４６）、バランスバネ機構５１、錘５７、及びダンパー６１が収納されている。収納部１８には、この収納部１８を覆うカバー部材１９が着脱自在に設けられている。バランスバネ機構５１、錘５７、及びダンパー６１等の可動機構は、カバー部材１９に覆われることとなる。図３は本実施形態に係る収納式多目的シート１を示す正面図であり、シート本体１１が収納位置にある。図３では、説明のため、カバー部材１９は、その一部が切り欠かれた状態で示されている。
【００４５】
丸パイプ４３は、図４に示されるように、シート本体１１の第１側部１１ａに設けられている。丸パイプ４３は、本体支持フレーム２３にブラケットを介して固定されている。丸パイプ４３の両端４３ａ、４３ｂは開放されている。図４は、本実施形態に係る収納式多目的シートにおける、シート本体１１のベース１２への支持構造を示す分解斜視図である。
【００４６】
ベース１２の頂部には、軸受金具４４が、ネジ、ボルト等を用いて着脱自在に取付けられている。軸受金具４４は、基板４４ａと、基板４４ａに固定され基板４４ａから起立する一対の支持腕４４ｂ，４４ｃと、一対の軸受４４ｄ，４４ｅと、を有している。軸受４４ｄは半部分４４ｄ'，４４ｄ"を有している。半部分４４ｄ'，４４ｄ"は、支持腕４４ｂを挟持した状態で、複数のネジ４４ｆにより一体に締結されて支持腕４４ｂに固定されている。軸受け４４ｅは半部分４４ｅ'，４４ｅ"を有している。半部分４４ｅ'，４４ｅ"は、支持腕４４ｃを挟持した状態で、複数のネジ４４ｇにより一体に締結されて支持腕１４ｃに固定されている。
【００４７】
丸パイプ４３の一端４３ａが軸受４４ｄの半部分４４ｄ'に嵌入され、他端４３ｂが軸受４４ｅの半部分４４ｅ'に嵌入されることにより、丸パイプ４３の中心軸が回転軸１３と略同軸上に位置し、シート本体１１は、ベース１２によって回転軸１３周りに揺動自在に支持されることとなる。
【００４８】
丸パイプ４３内には、シート本体１１の収納位置を保持するように、シート本体１１を起立させる方向に付勢するトーションバー４６（第１バネ）が配置されている。トーションバー４６は、積層された複数枚の板バネからなり、丸パイプ４３内に挿入されている。トーションバー４６の一端４６ａは、仕切板に形成された矩形穴４３ｃに挿通されている。トーションバー４６の他端４６ｂは、軸受４４ｅの半部分４４ｅ"に形成された矩形穴４４ｈに挿通されている。半部分４４ｅ"に形成されたネジ４４ｇの挿通穴４４ｉは、円弧状の長穴であり、ネジ４４ｇを緩めると半部分４４ｅ"を回転軸１３周りに回動させることができる。ネジ４４ｇを緩め、半部分４４ｅ"を回転軸１３回りに回動させてトーションバー４６を回転軸１３回りに捩じり、ネジ４４ｇを締め付けて、軸受け４４ｅを支持腕４４ｃに固定している。このように、トーションバー４６には与圧が与えられている。
【００４９】
トーションバー４６は、シート本体１１の戴置面１１ｃが略水平に延在する使用位置から、シート本体１１の戴置面１１ｃが略鉛直に延在する収納位置へ向けて、シート本体１１を付勢する付勢力をシート本体１１に付与している。トーションバー４６は、収納位置から使用位置の角度範囲において、線形特性を有している。トーションバー４６よるシート本体１１への付勢力は、シート本体１１が収納位置では、上述した与圧の反力として発生する。そして、トーションバー４６よるシート本体１１への付勢力は、シート本体１１が収納位置から使用位置に傾くに従って徐々に増加する。トーションバー４６は、シート本体１１に対して、その付勢力に応じた回転軸１３周りの上昇モーメントを発生する。
【００５０】
バランスバネ機構５１は、図３に示されるように、シート本体１１とベース１２との間に設けられている。バランスバネ機構５１は、外筒５２、内筒５３、及び圧縮バネ（第２バネ）５４を有している。バランスバネ機構５１は、丸パイプ４３の一端４３ａ側に配置されている。
【００５１】
外筒５２は、一端側が開口し且つ他端側が閉じた有底状の部材である。外筒５２は、他端側が本体支持フレーム２３に固定されたブラケット５５に対して、回転軸１３に平行な軸周りに揺動自在に軸支されている。内筒５３は、一端側が開口し且つ他端側が閉じた有底状の部材であり、外径が外筒５２の内径よりも小さく設定されている。内筒５３は、一端側が外筒５２の一端側の開口から挿入されており、外筒５２に対してそれぞれの中心軸方向に相対移動する。内筒５３は、他端側がベース１２に固定されたブラケット５６に対して、回転軸１３に平行な軸周りに揺動自在に軸支されている。圧縮バネ５４は、実質的に自由長の状態で圧縮力が付与されていない状態で、外筒５２及び内筒５３内に配置されている。圧縮バネ５４の一端は外筒５２の底面に接触し、圧縮バネ５４の他端は内筒５３の底面に接触している。
【００５２】
バランスバネ機構５１（圧縮バネ５４）は、シート本体１１の傾き角度に応じて、鉛直上向きの力をシート本体１１に付与する。ここで、内筒５３の揺動中心軸５３ａは、図５に示されるように、鉛直方向から見て回転軸１３からシート本体１１の傾倒方向に所定距離離れ、回転軸１３方向から見て回転軸１３を含む水平面より鉛直方向で下方に所定距離離れて位置している。図５は、バランスバネ機構５１の動作を説明するための模式図である。図５において、線Ｔ１は回転軸１３を中心としたときの外筒５２の揺動中心軸５２ａの移動軌跡を示し、線Ｔ２は内筒５３の揺動中心軸５３ａを中心としたときの外筒５２の揺動中心軸５２ａの移動軌跡を示す。
【００５３】
シート本体１１が収納位置にあるときには、外筒５２の揺動中心軸５２ａと内筒５３の揺動中心軸５３ａとを結ぶ方向（圧縮バネ５４の中心軸方向）が、シート本体１１と略平行となるように、略鉛直方向とされる。このとき、外筒５２の揺動中心軸５２ａには、シート本体１１を収納位置に保持するバネ反力が作用しないように構成されている。これは、バランスバネ機構５１によるバネ反力がシート本体１１の落下モーメント特性に対して沿いが良くなるように工夫したものであり、収納位置ではシート本体１１を保持するために起立保持力を付与する必要があるが、この起立保持力分がそもそも落下モーメントと上昇モーメントの偏差量となるため、この保持力を速やかに減少させなければ、速やかに落下モーメントの特性に上昇モーメントの特性を沿わせることができない。起立保持力をバランスバネ機構５１が発生しないようにすることで起立保持力を速やかに減少させることができるものである。また落下モーメントが発生していない時は、バランスバネ機構もバネ反力を発生しないようにすることで、その特性曲線も類似したものとなり落下モーメントに上昇モーメント特性を沿わせることも容易となる。
【００５４】
バランスバネ機構５１は、上述したようにシート本体１１に対して設けられていることから、シート本体１１の揺動に伴って揺動する。このとき、シート本体１１の揺動中心軸となる回転軸１３と、バランスバネ機構５１の内筒５３の揺動中心軸５３ａとがずれていることから、シート本体１１の揺動に伴って、外筒５２の揺動中心軸５２ａと内筒５３の揺動中心軸５３ａとの間隔が変化する。シート本体１１が収納位置から使用位置へ傾倒していくと、外筒５２の揺動中心軸５２ａと内筒５３の揺動中心軸５３ａとの間隔は小さくなり、圧縮バネ５４が圧縮されていく。
【００５５】
圧縮バネ５４が圧縮されると、この圧縮に応じて、外筒５２の揺動中心軸５２ａと内筒５３の揺動中心軸５３ａとを結ぶ方向にバネ反力が生じる。このバネ反力は、図６の特性線Ｆ１に示されるように、シート本体１１が収納位置から使用位置に傾くにしたがって、徐々に増加する。本実施形態では、シート本体１１が使用位置にあるときに、バネ反力が最大となる。バネ反力は、外筒５２の揺動中心軸５２ａに作用し、その鉛直方向成分がシート本体１１を起立させる方向に付勢する力となる。
【００５６】
バネ反力の鉛直方向成分は、図６の特性線Ｆ２に示されるように、外筒５２の揺動中心軸５２ａと内筒５３の揺動中心軸５３ａとを結ぶ直線の傾きが所定角度に到達するまでは、シート本体１１の傾きが大きくなるに従って大きく増加し、外筒５２の揺動中心軸５２ａと内筒５３の揺動中心軸５３ａとを結ぶ直線の傾きが所定角度を超えると、シート本体１１の傾きが大きくなるに従って増加量は小さくなるように構成されている。本実施形態では、内筒５３の揺動中心軸５３ａが回転軸１３を含む水平面より下方に位置しているので、バネ反力の鉛直方向成分が０になることはない。これにより、バランスバネ機構５１は、シート本体１１の収納位置から使用位置への傾倒を抑制するようにシート本体１１を起立させる方向に付勢し且つシート本体１１の使用位置ではその付勢力が低下するように非線形特性を有することとなる。バランスバネ機構５１（圧縮バネ５４）は、シート本体１１に対して、その付勢力に応じた回転軸１３周りの上昇モーメントを発生する。なお、回転軸１３を中心とした外筒５２の揺動中心軸５２ａの軌跡の接線方向に向く力（バランスバネ機構５１によりシート本体１１を実際に持ち上げようとする力）は、バランスバネ機構５１が垂直の状態から水平の状態に傾斜していくため図６の特性線Ｆ３に示すように、収納位置で最も効率よく付与しやすく、使用位置では殆ど持上げようとする力は作用できないようになっている。
【００５７】
錘５７は、図７に示されるように、シート本体１１の本体支持フレーム２３における第２側部１１ｂ側に、本体支持フレーム２３に対して着脱自在に設けられている。錘５７には、本体支持フレーム２３に固定されたボルト５８（錘装着部）が挿通する孔が形成されており、錘５７は、ボルト５８に挿通した後にナット５９を締結することによりボルト５８（本体支持フレーム２３）に取り付けられる。図７は、錘５７近傍を示す正面図であり、破断線内はカバー部材１９を取り外した状態で図示されており、説明の都合上、手すり１６の記載を省略している。
【００５８】
錘５７はシート本体１１の自由端側に設けられることから、錘５７の質量（例えば、錘５７の個数等）を適宜選択することにより、シート本体１１の回転軸１３周りの落下モーメントが変わることとなる。すなわち、錘５７によりシート本体１１の落下モーメントが調整される。錘５７の質量を大きくすると、シート本体１１の落下モーメントは大きくなり、錘５７の質量を小さくすると、シート本体１１の落下モーメントは小さくなる。シート本体１１やトーションバー４６の部品ばらつきが、落下モーメントを大きくする方向でも小さくなる方向でも調整が可能となるように、錘５７はベースとして二つ取付けるように構成され、この状態から錘５７を取除いたり、更に追加するように構成されている。
【００５９】
ダンパー６１は、図３に示されるように、シリンダ式（例えば、エアシリンダ式）のダンパーであって、シート本体１１とベース１２との間に設けられている。ダンパー６１は、シリンダ６２と、ダンパーロッド６３と、を有している。ダンパー６１は、丸パイプ４３の他端４３ｂ側に配置されている。シリンダ６２は、本体支持フレーム２３に固定されたブラケット６４に対して、回転軸１３に平行な軸周りに揺動自在に軸支されている。ダンパーロッド６３は、ベース１２に固定されたブラケット６５に対して、回転軸１３に平行な軸周りに揺動自在に軸支されている。
【００６０】
ダンパー６１は、シート本体１１の傾倒速度を抑制するように作用するが、その目的は主に収納位置から使用位置への大きな傾倒速度を低下させることにあり、収納位置から使用位置への速い傾倒動作に対して反力（抵抗力）を発生させることにある。言い換えると通常の操作に対してはダンパー６１が作用するとシート本体１１を倒すことも起こすことも重くなるため大きく作用しないようにその特性が設定されている。ここで、ダンパーロッド６３の揺動中心軸６３ａは、図８に示されるように、鉛直方向から見て回転軸１３からシート本体１１の傾倒方向に所定距離離れ、回転軸１３方向から見て回転軸１３を含む水平面より鉛直方向で下方に所定距離離れて位置している。図８は、ダンパー６１の動作を説明するための模式図である。図８において、線Ｔ３は回転軸１３を中心としたときのシリンダ６２の揺動中心軸６２ａの移動軌跡を示し、線Ｔ４はダンパーロッド６３の揺動中心軸６３ａを中心としたときのシリンダ６２の揺動中心軸６２ａの移動軌跡を示す。
【００６１】
シート本体１１が収納位置にあるときには、シリンダ６２の揺動中心軸６２ａとダンパーロッド６３の揺動中心軸６３ａとを結ぶ方向（ダンパー６１の中心軸方向）が、シート本体１１と略平行となるように、略鉛直方向とされる。ダンパー６１は、上述したようにシート本体１１に対して設けられていることから、シート本体１１の揺動に伴って揺動する。このとき、シート本体１１の揺動中心軸となる回転軸１３と、ダンパーロッド６３の揺動中心軸６３ａとがずれていることから、シート本体１１が収納位置から使用位置へ向けて傾倒していくと、シリンダ６２の揺動中心軸６２ａとダンパーロッド６３の揺動中心軸６３ａとの間隔は小さくなり、ダンパーロッド６３がシリンダ内に押し込まれるよう変位する。このダンパーロッド６３の単位角度あたりの変位量は、収納位置で最大となり、その後徐々に小さくなり、使用位置で最小となる。このため、ダンパー６１の反力は、図９に示されるように、収納位置から使用位置への傾倒に対して下に凸の反比例的に変化し、収納位置で最大となり、使用位置で最小となる。
【００６２】
ダンパー６１は、収納位置近傍では、発生する反力が大きいことから、ダンパー６１による減衰機能がしっかり効く状況であることから、シート本体１１が収納状態から傾倒を開始する状況でダンパー６１が大きく寄与できるため、大きな傾倒速度によってシート本体１１が傾倒してしまうという状況を回避できシート本体１１の揺動を安定させることができる。その後、使用位置に近付くに従って、発生する反力が小さくなって、使用位置方向への傾倒に対して抵抗となることが抑制されて、シート本体１１がスムーズに傾倒する。使用位置近傍では、発生する反力が更に小さくなることから、使用位置にある状態から収納位置へシート本体１１を持上げることは苦労を伴う作業となるが、この時はダンパー６１が抵抗力を発生し難い特性になっていることから傾倒過大に操作力を付与する必要がなくなるため、好適な操作性を提供できるように工夫したものである。
【００６３】
図１０はダンパー６１に変わる第２実施形態を表すものであり、ベース１２に、リトラクタ機構７１を設けている。リトラクタ機構７１は、自動車等に用いられるシートベルトリトラクタ機構（例えば、特開２００５−３２０００２号公報を参照）と同様な構成を有しており、その機能も、シートベルトと同様であって、ウエビング９０が通常の状態では発生しないような速さで引き出された時にウエビング９０の引き出しをロックし、その状態で停止させるように機能させるものである。その他の具体的な構成についてはシートベルトと同じなので詳細な説明は可能な限り省略する。リトラクタ機構７１から伸びるウエビング９０は、図１０に示されるように、ウエビング９０の引き出し速度を拡大するためにシート本体１１の傾倒ともに可動する脚１４の先端部に接続している。図１０は、リトラクタ機構７１の構成を説明するための側面図である。
【００６４】
リトラクタ機構７１は、図１１に示されるように、ベース１２に固定される金属製のハウジング７２、ハウジング７２に回転自在に支持された巻取軸７３、巻取軸７３を常時巻取り方向へ回動付勢する回動付勢機構（図示略）、ウエビング９０の急激な引き出しに感応して巻取軸７３の回転をロックする緊急ロック機構（図示略）、ハウジング７２内において巻取軸７３に外嵌装着されウエビング９０を巻取る合成樹脂製の巻取りドラム７５、緊急ロック機構のロック動作に連動して巻取りドラム７５から延びるウエビング９０の途中部をクランプするクランプ機構７８等で構成されている。図１１は、リトラクタ機構７１の動作説明図である。
【００６５】
クランプ機構７８は、緊急ロック機構のロック動作に連動してウエビング９０の途中部をクランプする機構である。クランプ機構７８は、ハウジング７２の１対の側壁７２ａにそれらの間において一端部が枢支されたアーム８０と、アーム８０の他端部に回動自在に連結された可動クランプ部材８１と、ハウジング７２の後上壁部７２ｂの前面に沿って上下動自在でクランプ部材８１と協働してウエビング９０を挟持可能なベースクランプ部材８２と、緊急ロック機構に作動的に連結され且つその上端部がアーム８０の他端部に回動自在に連結された作動部材（不図示）と、を有している。
【００６６】
アーム８０の一端部には枢支軸８０ａが挿通され、その枢支軸８０ａの端部がアーム８０の端部から突出し、ハウジング７２の１対の側壁７２ａに回動自在に枢支されている。アーム８０の他端部には右方へ突出する軸部が固着され、この軸部が緊急ロック機構の作動部材と連結されている。
【００６７】
ベースクランプ部材８２は第１ガイド部材８７に固着されており、この第１ガイド部材８７に、可動クランプ部材８１がベースクランプ部材８２に対して接近・離隔させ方向へ移動自在にガイド支持されている。第１ガイド部材８７は、ハウジング７２の後上壁部７２ｂの前面に固着された第２ガイド部材８８に、上下に移動自在にガイド支持されている。
【００６８】
このように構成された第２実施形態にあっては、シート本体１１に、体や車椅子、カバンなどの何らかの物が引っ掛かるなどの何らかの外的要因により通常操作以外の外力がシート本体１１に作用したような場合、シート本体１１は、その外力によって使用位置方向へ通常より速い動きで傾倒が行われることになる。しかし、この第２実施形態では、このような外的要因による速いシートの傾倒動作に対してリトラクタ機構７１が有効に機能しこれを抑制することができるものである。具体的には、シート本体１１が速く傾倒するような状況が発生した場合にはウエビング９０が急激に引き出される。ウエビング９０の急激な引き出しに感応して緊急ロック機構が作動すると、緊急ロック機構の作動部材が上方へ移動して、アーム８０が可動クランプ部材８１とともに枢支軸８０ａ回りに右側面視にて反時計回りに揺動し、可動クランプ部材８１とベースクランプ部材８２とでウエビング９０がクランプされる。これにより、シート本体１１の傾倒がロックされることとなる。リトラクタ機構７１は、シート本体１１の、収納位置から使用位置への傾倒速度の変化量（傾倒の加速度）が所定の値を超えた場合、シート本体１１の傾倒を規制する。なお、本実施形態ではダンパー６１とリトラクタ機構７１とを排他的に採用するものとして説明しているが、両方とも取り付けるものであっても良いことは言うまでも無く、その場合は一層外的要因に対するシート本体１１の過剰な動きを好適に抑制できるものである。
【００６９】
ここで、図１２及び図１３を参照して、シート本体１１の落下モーメント及び上昇モーメントの関係を説明する。図１２は、シート本体１１の収納位置からの角度に対するシート本体１１の落下モーメント及び上昇モーメントの変化を示す。
【００７０】
シート本体１１の落下モーメント（特性線Ｍ１）は、上述したように、主としてシート本体１１の質量及び錘５７の質量に応じて回転軸１３周りに発生し、収納位置が鉛直線に沿った位置の場合は０である。しかしながら、図１２に示す例の場合は、収納位置でより安全にシート本体１１を起立させるために壁側に少し倒れた位置を収納位置としているため、マイナスの値を示している。シート本体１１の落下モーメントは、収納位置からの角度が大きくなる、すなわち使用位置へ向かうに従い、徐々に大きくなるように変化し、使用位置で最大となる。
【００７１】
トーションバー４６により回転軸１３周りに発生するシート本体１１の上昇モーメント（特性線Ｍ２）は、収納位置では、トーションバー４６に与えられた与圧の反力に応じた初期値を有する。トーションバー４６による上昇モーメントは、収納位置からの角度に対して線形に変化し、使用位置で最大となる。
【００７２】
バランスバネ機構５１により回転軸１３周りに発生するシート本体１１の上昇モーメント（特性線Ｍ３）は、収納位置では略０である。バランスバネ機構５１による上昇モーメントは、図６の特性線Ｆ２に示した通り、シート本体１１を起立させる方向に付勢する力は、上記所定角度に到達するまでは収納位置からの角度に対して大きく増加するような特性として構成され、上記所定角度を超えると増加量は小さくなるような上に凸の非線形特性として構成されている。
【００７３】
シート本体１１の上昇モーメント（特性線Ｍ４）は、トーションバー４６による上昇モーメントとバランスバネ機構５１による上昇モーメントとの和となる。収納位置では、シート本体１１の上昇モーメントが落下モーメントよりも大きい。これにより、シート本体１１は、その収納位置で確実に起立した安定姿勢を保つ。ここで、本件発明では、体が不自由な方でも容易に操作ができて、かつシート本体１１が安定して起立状態が保持できるように、操作力の最大値である３５Nの保持力が発生するように正確に調整されているものである。よって、利用者がシート本体１１を倒そうとしてシート本体１１を操作し、利用者の操作力により発生するシート本体１１の使用位置に向かうモーメント（以下、操作モーメントと称する）がシート本体１１に作用している上昇モーメントに打ち勝つとシート本体１１は収納位置から傾倒する。操作モーメントとして３５Nをシート本体１１に作用させると上昇モーメントと落下モーメントとの差よりも操作モーメントの方が大きくなるため上昇モーメントに打ち勝ってシート本体１１が傾倒を開始する。
【００７４】
図１３に示された収納位置（０°）から第１角度（略２０°）までの角度範囲Ａ３は、シート本体１１の上昇モーメントが落下モーメントよりも大きい。このため、利用者がシート本体１１から手を離す等してシート本体１１への操作力が弱まり、操作モーメントがシート本体１１の上昇モーメントと落下モーメントとの差よりも小さくなると、シート本体１１は収納位置に復帰するように正確に調整されている。これによって、体が不自由な方でも楽にシート本体１１を収納できるものである。
【００７５】
続く第１角度から第２角度（略７０°）のＡ２の期間は、シート本体１１の落下モーメントの方が上昇モーメントより大きくなっている。しかし、その偏差量は非常に小さな範囲で維持されるように調整されているものであって、その偏差量もシート本体１１の回転軸１３などに作用する摩擦力の範囲内となるように調整している。言い換えれば落下モーメントＭ４に上昇モーメントＭ１が近似して沿うような特性となるように調整しているものである。上記角度範囲Ａ２におけるシート本体１１の上昇モーメントと落下モーメントとの差は、利用者が操作力を多少弱めた場合でも、シート本体１１が急激に収納位置又は使用位置に傾倒しないように設定されている。このため、利用者がシート本体１１を倒している途中で手を離す等しても、シート本体１１が急激に収納位置又は使用位置に傾倒することはない。また、シート本体１１の上昇モーメントが落下モーメントよりも大きいことから、利用者がシート本体１１を使用位置から収納位置に持ち上げる際に、利用者の操作をアシストすることとなる。
【００７６】
シート本体１１が図１３に示された第２角度（略７０°）となると、シート本体１１の上昇モーメントと落下モーメントとが均衡し、上記第２角度から使用位置（９０°）までの角度範囲Ａ３では、シート本体１１の落下モーメントが上昇モーメントよりも大きい。このため、利用者がシート本体１１から手を離す等してシート本体１１への操作力が弱まり、操作モーメントがシート本体１１の上昇モーメントと落下モーメントとの差よりも小さくなると、シート本体１１は使用位置に復帰する。そして、シート本体１１は、その使用位置で確実に起立した着座姿勢を保つ。
【００７７】
上述した実施形態におけるバランスバネ機構５１は、その内部に収容された圧縮バネ５４に所定の圧縮力が予め付与された状態で、外筒５２及び内筒５３内に配置されている。このバランスバネ機構５１では、圧縮バネ５４の一端は外筒５２の底面に接触し、圧縮バネ５４の他端は内筒５３の底面に接触している。ところで、バランスバネ機構５１はこのような形態以外にも好ましい形態として次のような形態を取り得る。
【００７８】
バランスバネ機構５１の第１の変形例を図１４に示す。図１４に示すバランスバネ機構５１１は、圧縮バネ９３が外筒９１及び内筒９２内に配置されているものの、圧縮力は予め付与されていない状態で配置されている。圧縮バネ９３の一端は外筒９１の底面には接触しておらず、圧縮バネ９３の他端のみが内筒９２の底面に接触している。図１４に示した状態は、シート本体１１が収納位置に位置している場合のバランスバネ機構５１１の状態を示している。シート本体１１が使用位置へ傾倒し始めると、外筒９１と内筒９２とが近接し、やがて外筒９１の底面が圧縮バネ９３に当接し、圧縮バネ９３が圧縮され始める。従って、このバランスバネ機構５１１では、シート本体１１が収納位置から使用位置へと傾倒する間において収納位置近傍の約３０度ぐらいまでは圧縮バネ９３が作用しない不感帯が設けられているものである。
【００７９】
バランスバネ機構５１１を用いた場合の、シート本体１１の落下モーメント及び上昇モーメントの関係を、図１５を参照しながら説明する。図１５は、シート本体１１の収納位置からの角度に対するシート本体１１の落下モーメント及び上昇モーメントの変化を示す。
【００８０】
シート本体１１の落下モーメント（特性線Ｍ１０１）は、上述したように、主としてシート本体１１の質量及び錘５７の質量に応じて回転軸１３周りに発生し、収納位置が鉛直線に沿った位置の場合は０である。しかしながら、図１５に示す例の場合は、収納位置でより安全にシート本体１１を起立させるために壁側に少し倒れた位置を収納位置としているため、マイナスの値を示している。シート本体１１の落下モーメントは、収納位置からの角度が大きくなる、すなわち使用位置へ向かうに従い、徐々に大きくなるように変化し、使用位置で最大となる。
【００８１】
トーションバー４６により回転軸１３周りに発生するシート本体１１の上昇モーメント（特性線Ｍ１０２）は、収納位置では、トーションバー４６に与えられた与圧の反力に応じた初期値を有する。トーションバー４６による上昇モーメントは、収納位置からの角度に対して線形に変化し、使用位置で最大となる。
【００８２】
バランスバネ機構５１１により回転軸１３周りに発生するシート本体１１の上昇モーメント（特性線Ｍ１０３）は、収納位置では０である。バランスバネ機構５１１による上昇モーメントは、シート本体１１の収納位置からの回転角度が３０度を超えるまで、すなわち変曲点Ｐ１に至るまでは不感帯ゾーンであるため、０のままである。シート本体１１の収納位置からの回転角度が３０度を超え、すなわち変曲点Ｐ１を過ぎると、圧縮バネ９３の作用により、所定角度（シート本体１１の収納位置からの回転角度が６０度を超えた角度）に到達するまでは収納位置からの角度に対して増加するように変化し、その所定角度を超えると収納位置からの角度に対して減少するように変化する。
【００８３】
シート本体１１の上昇モーメント（特性線Ｍ１０４）は、トーションバー４６による上昇モーメントとバランスバネ機構５１１による上昇モーメントとの和となる。利用者がシート本体１１を倒そうとしてシート本体１１を操作し、利用者の操作力により発生するシート本体１１の使用位置に向かうモーメント（以下、操作モーメントと称する）がシート本体１１の上昇モーメントと落下モーメントとの差よりも大きくなると、シート本体１１は収納位置から傾倒する。この例の場合、収納位置から変曲点Ｐ１に相当する角度までは、シート本体１１の落下モーメントの増加がトーションバー４６による上昇モーメントの増加よりも多いため、利用者の操作力は徐々に減少する。収納位置から変曲点Ｐ１に相当する角度を過ぎると、バランスバネ機構５１１による上昇モーメントが効いてくるので、シート本体１１の落下モーメントの特性と、トーションバー４６による上昇モーメントとバランスバネ機構５１１による上昇モーメントとの和の特性との偏差が極めて小さくなり、よく落下モーメントの特性に上昇モーメントに特性が沿っていることが見て取れる。これによってこの領域でのバランス性能は非常によく手を離した状態でもシート本体１１が停止状態となるようなバランス状態を保つことができる。
【００８４】
バランスバネ機構５１の第２の変形例を図１６に示す。図１６に示すバランスバネ機構５１２は、圧縮バネ９３が外筒９１及び内筒９２内に配置されているものの、圧縮力は予め付与されていない状態で配置されている点は第１の変形例と同様である。バランスバネ機構５１２では更に、第２圧縮バネ９４を外筒９１及び内筒９２内に配置しており、第２圧縮バネ９４の一端は外筒９１の底面に接触しており、第２圧縮バネ９４の他端は内筒９２の底面に接触している。図１６に示した状態は、シート本体１１が収納位置に位置している場合のバランスバネ機構５１２の状態を示している。シート本体１１が使用位置へ傾倒し始めると、外筒９１と内筒９２とが近接して第２圧縮バネ９４を圧縮し、やがて外筒９１の底面が圧縮バネ９３に当接し、圧縮バネ９３が圧縮され始める。従って、このバランスバネ機構５１２では、シート本体１１が収納位置から使用位置へと傾倒する間において圧縮バネ９３が作用しない不感帯が設けられていると共に、その不感帯に至るまでの間では第２圧縮バネ９４が作用している。
【００８５】
バランスバネ機構５１２を用いた場合の、シート本体１１の落下モーメント及び上昇モーメントの関係を、図１７を参照しながら説明する。図１７は、シート本体１１の収納位置からの角度に対するシート本体１１の落下モーメント及び上昇モーメントの変化を示す。
【００８６】
シート本体１１の落下モーメント（特性線Ｍ２０１）は、上述したように、主としてシート本体１１の質量及び錘５７の質量に応じて回転軸１３周りに発生し、収納位置が鉛直線に沿った位置の場合は０である。しかしながら、図１７に示す例の場合は、収納位置でより安全にシート本体１１を起立させるために壁側に少し倒れた位置を収納位置としているため、マイナスの値を示している。シート本体１１の落下モーメントは、収納位置からの角度が大きくなる、すなわち使用位置へ向かうに従い、徐々に大きくなるように変化し、使用位置で最大となる。
【００８７】
トーションバー４６により回転軸１３周りに発生するシート本体１１の上昇モーメント（特性線Ｍ２０２）は、収納位置では、トーションバー４６に与えられた与圧の反力に応じた初期値を有する。トーションバー４６による上昇モーメントは、収納位置からの角度に対して線形に変化し、使用位置で最大となる。
【００８８】
バランスバネ機構５１２により回転軸１３周りに発生するシート本体１１の上昇モーメント（特性線Ｍ２０３）は、収納位置では０である。バランスバネ機構５１１による上昇モーメントは、シート本体１１の収納位置からの回転角度が３０度を超えるまで、すなわち変曲点Ｐ１に至るまでは圧縮バネ９３の不感帯ゾーンであるため、第２圧縮バネ９４のみが作用し、第２圧縮バネ９４による上昇モーメントが発生する。シート本体１１の収納位置からの回転角度が３０度を超え、すなわち変曲点Ｐ１を過ぎると、圧縮バネ９３の作用も加わり、所定角度（シート本体１１の収納位置からの回転角度が６０度を超えた角度）に到達するまでは収納位置からの角度に対して増加するように変化し、その所定角度を超えると収納位置からの角度に対して減少するように変化する。
【００８９】
シート本体１１の上昇モーメント（特性線Ｍ２０４）は、トーションバー４６による上昇モーメントとバランスバネ機構５１２による上昇モーメントとの和となる。利用者がシート本体１１を倒そうとしてシート本体１１を操作し、利用者の操作力により発生するシート本体１１の使用位置に向かうモーメント（以下、操作モーメントと称する）がシート本体１１の上昇モーメントと落下モーメントとの差よりも大きくなると、シート本体１１は収納位置から傾倒する。この例の場合、収納位置から変曲点Ｐ１に相当する角度までは、シート本体１１の落下モーメントの増加がトーションバー４６による上昇モーメントの増加よりも多いため、利用者の操作力は徐々に減少する。収納位置から変曲点Ｐ１に相当する角度を過ぎると、バランスバネ機構５１２による上昇モーメントがより効いてくるので、シート本体１１の落下モーメントの特性と、トーションバー４６による上昇モーメントとバランスバネ機構５１２による上昇モーメントとの和の特性との偏差が極めて小さくなり、手を離した状態でもバランス状態を保つことができる。
【００９０】
以上のように、本実施形態においては、シート本体１１（本体支持フレーム２３）の自由端側に対して着脱自在に且つ選択的に取り付けられる錘５７が設けられているので、この錘５７の質量を変更することにより、シート本体１１の落下モーメントの特性が変わることとなる。この結果、落下モーメントの特性と上昇モーメントの特性との相対関係を容易に調整することができる。また、本実施形態では、トーションバー４６、バランスバネ機構５１（圧縮バネ５４）、及び錘５７により、様々な要請に応じた落下モーメントや上昇モーメントの各特性の適切な設定を比較的容易に行うことができる。
【００９１】
本実施形態における作用効果を、特許文献１に記載された収納式多目的シートにおけるシート本体の落下モーメント及び上昇モーメントの特性と対比して、詳細に説明する。特許文献１に記載された収納式多目的シートでは、図１８に示されるように、シート本体の落下モーメント及び上昇モーメントが発生する。図１８では、特性線Ｍ１０はシート本体の落下モーメントの変化を示している。特性線Ｍ２０は引張バネによる上昇モーメントの変化を示し、特性線Ｍ３０は錘による上昇モーメントの変化を示し、特性線Ｍ４０はシート本体の上昇モーメント（引張バネによる上昇モーメントと錘による上昇モーメントとの和）の変化を示している。
【００９２】
錘による上昇モーメントは、収納位置では０であり、収納位置からの角度が大きくなるにしたがって大きくなる。そして、使用位置に近づくにしたがって、錘による上昇モーメントの単位角度あたりの変化は小さくなり、使用位置近傍では、錘による上昇モーメントはほとんど変化しない。すなわち、錘による上昇モーメントは、非線形の特性を有することとなる。
【００９３】
引張バネによる上昇モーメントは、収納位置では、引張バネにより予め与えられる引張力に応じた初期値が発生し、収納位置からの角度が大きくなるにしたがって大きくなる。そして、引張バネによる上昇モーメントは、シート本体の回転軸と引張バネのシート本体側に掛けられた一端とが同じ水平高さとなったときに、最大となり、その後は引張バネのシート本体側に掛けられた一端の水平高さがシート本体の回転軸よりも高くなるため、収納位置からの角度に対して減少するように変化する。すなわち、引張バネによる上昇モーメントも、非線形の特性を有することとなる。
【００９４】
このように、特許文献１に記載された収納式多目的シートでは、非線形特性を有する上昇モーメント同士の和によりシート本体の上昇モーメントが構成されているが、本実施形態では、線形特性を有する上昇モーメント（トーションバー４６による上昇モーメント）と非線形特性を有する上昇モーメント（バランスバネ機構５１よる上昇モーメント）との和によりシート本体１１の上昇モーメントが構成されているので、シート本体１１の上昇モーメントの特性の調整を容易に行うことができる。
【００９５】
特許文献１に記載された収納式多目的シートでは、シート本体の落下モーメントの特性は、シート本体の質量により一義的に決まってしまうが、本実施形態では、シート本体１１の自由端（第２側部１１ｂ）側に設けられる錘５７の質量を変更することにより、シート本体１１の落下モーメントの特性も変化することとなる。この結果、本実施形態では、シート本体１１の上昇モーメントだけでなく、シート本体１１の落下モーメントの特性の調整も容易に行うことができる。
【００９６】
特許文献１に記載された収納式多目的シートでは、シート本体の上昇モーメントと落下モーメントとが均衡する角度を境にして、シート本体の上昇モーメントと落下モーメントとの差の絶対値が必ず大きくなっている。これに対し、本実施形態では、上記角度範囲Ａ２において、シート本体１１の上昇モーメントと落下モーメントとの差が略一定となっている。したがって、本実施形態では、この角度範囲Ａ２において、利用者の操作力による操作モーメントが小さくなった場合でも、シート本体１１が急激に収納位置又は使用位置に傾倒することはない。シート本体１１の上昇モーメントと落下モーメントとの差は、シート本体１１が傾倒することなく、回転軸１３等の摺動部分に作用する摩擦力等の作用によってその角度位置で停止するような値に設定することが好ましい。
【００９７】
特許文献１に記載された収納式多目的シートでは、収納位置でのシート本体の上昇モーメントと落下モーメントと差がシート本体の落下モーメントの最大値の略３割もあり、利用者がシート本体を倒すために大きな操作力が必要となる。これに対して、本実施形態では、収納位置でのシート本体の上昇モーメントと落下モーメントと差がシート本体の落下モーメントの最大値の１．５割程度であり、利用者は比較的小さな操作力でシート本体１１を倒すことが可能となる。
【００９８】
特許文献１に記載された収納式多目的シートでは、使用位置でのシート本体の上昇モーメントと落下モーメントと差がシート本体の落下モーメントの最大値の略２割もあり、利用者がシート本体を持ち上げるために大きな操作力が必要となる。これに対して、本実施形態では、収納位置でのシート本体の上昇モーメントと落下モーメントと差がシート本体の落下モーメントの最大値の１割程度であり、利用者は比較的小さな操作力でシート本体１１を持ち上げることが可能となる。また、特許文献１に記載された収納式多目的シートでは、上述したように、きりつ使用位置でのシート本体の上昇モーメントと落下モーメントと差が大きいことから、シート本体が使用位置に到達するときの傾倒速度が大きくなる懼れがあるものの、本実施形態では、シート本体１１が使用位置に到達するときの傾倒速度も比較的小さくなり、その衝撃も弱い。
【００９９】
また、本実施形態では、トーションバー４６は、シート本体１１の収納位置から使用位置の角度範囲において、線形特性を有している。これにより、非線形特性を有するバランスバネ機構５１による上昇モーメントの特性を比較的小さく設定することが可能となり、バランスバネ機構５１のばらつきによるシート本体１１に作用する上昇モーメントの特性への影響を緩和することができる。
【０１００】
また、本実施形態では、トーションバー４６を構成する板バネの枚数を変更すること等により、上昇モーメントの特性の調整が可能となる。これにより、シート本体１１の落下モーメントの特性と上昇モーメントの特性との相対関係の調整をより一層容易に行うことができる。
【０１０１】
また、本実施形態では、ダンパー６１が設けられているので、何らかの部材がシート本体１１に接触する等の要因によってシート本体１１の傾倒速度が過大となった場合でも、シート本体１１が倒伏しないように利用者がシート本体１１を支えるといった行為を求められること無く、ダンパー６１によりシート本体１１の急激な倒伏を防ぐことができる。本実施形態のように、上記角度範囲Ａ２において、シート本体１１の落下モーメントと上昇モーメントとの差を小さく設定し、シート本体１１を小さな操作力で操作可能とした場合、上述したような要因によりシート本体１１の傾倒速度が過大となり易いことが考えられるため、ダンパー６１はシート本体１１の急激な倒伏を防ぐために特に有効である。
【０１０２】
また、本実施形態では、丸パイプ４３（トーションバー４６）、バランスバネ機構５１、錘５７、及びダンパー６１がカバー部材１９により覆われている。これにより、丸パイプ４３（トーションバー４６）、バランスバネ機構５１、錘５７、及びダンパー６１等の可動機構に何らかの部材等が接触するのを防ぎ、シート本体１１の起立及び倒伏動作に支障が生じるのを防止することができる。
【０１０３】
以上、本発明の好適な実施形態について説明してきたが、本発明は必ずしも上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。
【０１０４】
トーションバー４６は、板バネ式のトーションバーに限られることなく、棒状のトーションバーであってもよい。トーションバー４６は、シート本体１１の収納位置から使用位置の角度範囲において線形特性を有していればよく、この角度範囲外において非線形特性を有していてもよい。
【０１０５】
ダンパー６１は、上述したシリンダ式のダンパーに限られない。ダンパー６１として、例えばロータリーダンパーを採用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本実施形態に係る収納式多目的シートを示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係る収納式多目的シートを示す側面図である。
【図３】本実施形態に係る収納式多目的シートを示す正面図である。
【図４】本実施形態に係る収納式多目的シートにおける、シート本体の支持構造を示す分解斜視図である。
【図５】バランスバネ機構の動作を説明するための模式図である。
【図６】シート本体の収納位置からの角度に対するバネ反力及びシート本体に作用する力の変化を示す特性線図である。
【図７】錘近傍の正面図である。
【図８】ダンパーの動作を説明するための模式図である。
【図９】シート本体の収納位置からの角度に対するダンパー反力の変化を示す特性線図である。
【図１０】リトラクタ機構の構成を説明するための側面図である。
【図１１】リトラクタ機構の動作説明図である。
【図１２】シート本体の収納位置からの角度に対するシート本体の落下モーメント及び上昇モーメントの変化を示す特性線図である。
【図１３】シート本体の傾倒角度を説明するための図である。
【図１４】バランスバネ機構の第１の変形例を示す図である。
【図１５】図１４に示すバランスバネ機構を用いた場合の、シート本体の収納位置からの角度に対するシート本体の落下モーメント及び上昇モーメントの変化を示す特性線図である。
【図１６】バランスバネ機構の第２の変形例を示す図である。
【図１７】図１６に示すバランスバネ機構を用いた場合の、シート本体の収納位置からの角度に対するシート本体の落下モーメント及び上昇モーメントの変化を示す特性線図である。
【図１８】従来の技術における、シート本体の収納位置からの角度に対するシート本体の落下モーメント及び上昇モーメントの変化を示す特性線図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１…収納式多目的シート、１１…シート本体、１１ａ…第１側部、１１ｂ…第２側部、１２…ベース、１３…回転軸、４６…トーションバー、５１…バランスバネ機構、５４…圧縮バネ、５７…錘、５８…ボルト、５９…ナット、６１…ダンパー、６２…シリンダ、６３…ダンパーロッド、７１…リトラクタ機構、９０…ウエビング。
【要約】
【課題】シート本体に作用する落下モーメントと上昇モーメントとの特性の相対関係の調整を容易として、シート本体の質量等の様々なばらつきを吸収することが可能であると共に、落下モーメントや上昇モーメントの各特性を適切且つ容易に設定することも可能な収納式多目的シートを提供すること。
【解決手段】収納式多目的シート１は、シート本体１１の収納位置を保持するようにシート本体１１を起立させる方向に付勢するトーションバー４６と、シート本体１１の収納位置から使用位置への傾倒速度を抑制するようにシート本体１１を起立させる方向に付勢し且つシート本体１１の使用位置ではその付勢力が低下するように非線形特性を有しているバランスバネ機構５１とを備える。収納式多目的シート１には、シート本体１１の第２側部に対して着脱自在に且つ選択的に取り付けられる錘５７が設けられている。
【選択図】図３【図１】
0004218737.tif 000002
【図２】
0004218737.tif 000003
【図３】
0004218737.tif 000004
【図４】
0004218737.tif 000005
【図５】
0004218737.tif 000006
【図６】
0004218737.tif 000007
【図７】
0004218737.tif 000008
【図８】
0004218737.tif 000009
【図９】
0004218737.tif 000010
【図１０】
0004218737.tif 000011
【図１１】
0004218737.tif 000012
【図１２】
0004218737.tif 000013
【図１３】
0004218737.tif 000014
【図１４】
0004218737.tif 000015
【図１５】
0004218737.tif 000016
【図１６】
0004218737.tif 000017
【図１７】
0004218737.tif 000018
【図１８】
0004218737.tif 000019