(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信機又は中継器から、給電路及び通信路を兼用する一対の配線路により、複数の各火災感知器が順次接続される火災報知システムにおける各火災感知器の設置位置を自動的に検知するシステムにおいて、
前記各火災感知器は、前記受信機又は中継器から電圧計測指令を受信し、自器に接続される一対の配線路間の電圧を計測し、この計測した電圧情報と自器識別子情報を前記受信機又は中継器へ送信する電圧計測手段及び通信手段を有し、
前記受信機又は中継器は、前記複数の各火災感知器に接続される前記一対の配線路間の電圧計測指令を各火災感知器に順次送信し、前記各火災感知器から順次返送される電圧情報を対応する識別子情報と共に記憶し、これらの記憶した電圧情報の大小関係により電圧情報を降順に並べ、この降順の電圧情報に対応する識別子情報により複数の各火災感知器の設置位置を検知する情報処理手段及び通信手段を有することを特徴とする火災感知器設置位置自動検知システム。
【請求項２】
前記各火災感知器は、自器に接続される一対の配線の各線の入力端と出力端の間に個別に挿入された抵抗器、または前記一対の配線のいずれか一方の配線の入力端と出力端の間に挿入された抵抗器を有することを特徴とする請求項１記載の火災感知器設置位置自動検知システム。
【請求項３】
前記各火災感知器は、自器に接続される一対の配線の各線の入力端と出力端の間に個別に、または一対の配線のいずれか一方の配線の入力端と出力端の間に挿入された各抵抗器に並列に接続された回路開閉器と、この回路開閉器の開閉指令を前記受信機又は中継器より受信し、この受信した開閉指令により前記回路開閉器を制御する制御手段及び通信手段とを有することを特徴とする請求項２記載の火災感知器の設置位置自動検知システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、受信機又は中継器から、給電路及び通信路を兼用する一対の配線路により、複数の各火災感知器が順次接続されるシステムにおける各火災感知器の設置位置を自動的に検知するシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
防災警報システムのうちの例えば火災報知システムにおいては、火災感知器（以下単に感知器と記す場合は火災感知器を意味する）が、建物の各箇所やトンネル内の所定間隔毎のように、複数の異なる設置場所にそれぞれ設置される。
また感知器には、火災を感知する原理や方式等が異なる複数の種別の感知器が使用されている。
【０００３】
図７は複数の感知器を設置する場合の従来の一般的な接続方法の説明図であり、同図において、３７，３８，３９，４０は識別子がＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの感知器、４２は受信機である。
図７により、火災報知システムにおいて複数の感知器を設置する場合の従来の設置・接続方法を説明する。
火災報知システムにおいて複数の感知器を設置する場合には、
（１）まず、複数の各感知器毎に（例えば、種別の異なる複数の感知器を混入して設置する場合にも、この種別には無関係に）、それぞれ固有の（唯一無二の）識別子（例えば複数ビットよりなる識別コード）を設定する。
【０００４】
各感知器には、それぞれ例えば複数のディップスイッチ等による識別子設定手段が設けられており、この設定手段を用いて、設置前に、各感知器毎にそれぞれ固有の識別子を設定しておく。
図７では、４個の感知器を設置する場合に、４個の各感知器３７，３８，３９，４０に、それぞれＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの固有の識別子を設定した例を示している。
【０００５】
（２）次に、どの感知器をどの位置（場所）に設置するかの対応（配置対応）を決定する。
いま、図７のように、建物に１０１号室から１０４号室まで４部屋があって、１０１号室、１０２号室、１０３号室、１０４号室にそれぞれ識別子Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの感知器３７，３８，３９，４０を設置すると決定したとする。
図７の（ａ）は、各室に対する感知器が上記決定した対応の如く、正しく配置されている例を示している。
【０００６】
（３）次に、複数の位置毎にそれぞれ設置される複数の各感知器をどのような順番で接続するかの接続順を決定する。
従来の接続方法は、図７のように受信機４２（又は中継器）からの一対の配線Ｌ，Ｃが、一番目の感知器、二番目の感知器へと順次入力し、出力するように接続されていた。
図７の（ａ）では、受信機４２→１０１号室の識別子Ａの感知器３７→１０２号室の識別子Ｂの感知器３８→１０３号室の識別子Ｃの感知器３９→１０４号室の識別子Ｄの感知器４０の順に各配線が入出力するように接続されている。
なお上記一対の配線Ｌ，Ｃは、給電路と通信路を兼用するものであり、各感知器は、この一対の配線Ｌ，Ｃを介して、受信機４２から電源（例えば直流電源）の供給を受けると共に、受信機４２との間の通信（火災検知通報等）を行うことができる。
【０００７】
上記（１）〜（３）のように決定した各感知器の接続順、設置位置及び識別子の対応は、例えば次の表１又は表２のような対応表によって受信機４２（又は中継器）に設定しておく。
【０００８】
【表１】
0004347473.tif 000002
【０００９】
【表２】
0004347473.tif 000003
【００１０】
そして各感知器の取付作業を行う際には、表１又は表２の対応表を参照し、この対応表の通りに行うようにしている。
しかしながら、設置する感知器数が多くなったりすると、取付作業の際に下記のような間違いが発生することがある。
【００１１】
これは、表１又は表２の各設置位置に対応する各感知器識別子の配置の間違いである。
図７の（ｂ）は、この対応配置が正しくない場合の例を示すものであり、同図において、１０２号室には、本来識別子Ｂの感知器３８が配置されるべきであるのに、間違って識別子Ｄの感知器４０が配置され、また１０４号室には、本来識別子Ｄの感知器４０が配置されるべきであるのに、間違って識別子Ｂの感知器３８が配置されている。
この対応配置の間違いは、比較的多く発生し、また設置後発見されずに見過されることが比較的多い。
【００１２】
図７の火災報知システムにおいて、火災発生場所の特定は、各感知器が火災通報を行う際に、自器の識別子情報を火災通報と共に受信機４２に送信することにより、受信機側で判断するものである。
いま１０２号室に火災が発生したとすると、図７の（ａ）のように、各室に対する感知器の配置が正しい場合には、受信機側では、識別子Ｂからの火災通報により、１０２号室に火災が発生したことを正しく判断することができる。
【００１３】
しかし、図７の（ｂ）のように、１０２号室に対応する感知器の配置が正しくない場合には、受信機側では、識別子Ｄからの火災通報により、１０４号室に火災が発生したものと誤った判断をしてしまうことになる。
従って感知器の設置位置と識別子との対応配置の間違いは、見過されると、大きな事故になる恐れがあり、きわめて危険である。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
上記説明の通り、火災報知システムにおいて複数の感知器を設置する場合に、各感知器の設置位置は、予め対応表により指定されているが、実際の取付、配線接続、点検、調整等の作業において、感知器を指定された設置位置ではなく、間違った設置位置に設置してしまうことがある。
そして上記間違いを発見するためには、検査員が、各設置位置毎の感知器から識別子情報を出力させ、この出力させた識別子情報が対応表に指示された識別子と一致する情報であるか否かをチェックする必要がある。従って感知器の数が多くなると、各設置位置毎に感知器をチェックするのに多くの検査時間を要するという問題があった。
従って複数の各感知器の設置位置を受信機側で自動的に検知できる感知器設置位置自動検知システムが要望されていた。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る火災感知器設置位置自動検知システムは、受信機又は中継器から、給電路及び通信路を兼用する一対の配線路により、複数の各火災感知器が順次接続される火災報知システムにおける各火災感知器の設置位置を自動的に検知するシステムにおいて、
前記各火災感知器は、前記受信機又は中継器から電圧計測指令を受信し、自器に接続される一対の配線路間の電圧を計測し、この計測した電圧情報と自器識別子情報を前記受信機又は中継器へ送信する電圧計測手段及び通信手段を有し、
前記受信機又は中継器は、前記複数の各火災感知器に接続される前記一対の配線路間の電圧計測指令を各火災感知器に順次送信し、前記各火災感知器から順次返送される電圧情報を対応する識別子情報と共に記憶し、これらの記憶した電圧情報の大小関係により電圧情報を降順に並べ、この降順の電圧情報に対応する識別子情報により複数の各火災感知器の設置位置を検知する情報処理手段及び通信手段を有するものである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
実施形態１
図２は本発明の実施形態１に係る火災感知器の機能構成図である。なお、本実施形態１、２においても、感知器と記す場合は火災感知器を意味する。
図２において、１０は感知器配線Ｌ，Ｃから給電される電源を定電圧化して自己の感知器回路に供給するための定電圧電源部である。１１は感知器配線Ｌ，Ｃを用いて電力線搬送による通信を行うインターフェイス部である。１２は火災の検出及び電圧計測部１３とインターフェイス部１１の制御を行う感知器部であり、これはマイクロコントローラと周辺環境状態の感知センサにより構成される。１３は感知器配線Ｌ，Ｃ間の電圧を計測し、感知器部１２に計測値を送る電圧計測部であり、例えば分圧器とＡ／Ｄ変換器で構成される。
【００１７】
図３は本発明の実施形態１に係る受信機の機能構成図である。
図３において、２０は感知器配線Ｌ，Ｃに順次接続される複数の各感知器にそれぞれ電力を供給するための電源部である。２１は感知器配線Ｌ，Ｃを用いて電力線搬送による通信を行うインターフェイス部であり、２２は後述する表５の様な感知器の設置位置と識別子との対応表を格納する対応表格納部である。この表５の対応表には、システム稼動初期の感知器設置位置自動検知処理による対応データが格納され、その後、感知器を交換した場合等の訂正を要するときに格納データは訂正される。
【００１８】
また、ここで、感知器識別子とは、従来技術で説明したように、１つの火災報知システム内において、各感知器を識別できるように、各感知器毎に固有の識別情報として、あらかじめ設定される複数ビットよりなるデータである。
２３は後述する表３の様な感知器の識別子と電源電圧計測結果の対応表を格納する計測結果格納部である。
２４はインターフェイス部２１の制御や火災信号受信時の処理、各感知器からの電源電圧計測結果の計測結果格納部２３への格納処理、この計測結果格納部２３に一旦格納された電源電圧計測結果の並べ替えによる感知器設置位置の検知処理、及びこの検知した各感知器の設置位置と識別子との対応データの対応表格納部２２への格納処理等を行う処理部である。
【００１９】
図１は本発明の実施形態１に係る受信機と各火災感知器との接続を示す図である。
図１において、３０〜３６は、１つの火災報知システム内において、それぞれ唯一無二の識別子をもった図２の感知器、４３は図３の受信機である。
図１においては、受信機４３から一対の配線Ｌ，Ｃにより、表５の接続順の通り、受信機４３→１号室→２号室→３号室→４号室→５号室→６号室→７号室の順に正しく配線がなされている。しかし、各室に対する感知器の配置は、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，…の順に正しく配置されていない場合の例を示している。
【００２０】
図１の如く感知器の配置が誤っている場合に、本実施形態１による感知器設置位置の自動検知処理を、図１〜３により説明する。
（１）まず、受信機４３の処理部２４は、インターフェイス部２１を制御して電源電圧計測を行わせる指令を１つの指定した感知器に対し送信する。なお、この感知器の指定は、前記感知器毎に設定された識別子を用いて行われる。
（２）前記送信された指令は、感知器配線Ｌ，Ｃを介して、前記識別子によって指定された感知器に到達する。
（３）前記指定された識別子の感知器に到達した電源電圧計測指令は、インターフェイス部１１を経て感知器部１２に伝達される。この電圧計測指令により感知器部１２は、電圧計測部１３に、感知器配線Ｌ，Ｃを介して入力される電源電圧（例えば直流電圧）を計測させる。電圧計測部１３は、入力電源電圧を分圧器により分圧し、この分圧値をＡ／Ｄ変換した計測結果として量子化電圧データを得る。そして、この電圧データを感知器部１２に渡す。感知器部１２は、前記電圧データを自器の識別子データと共にインターフェイス部１１を介して受信機４３に返信する。
【００２１】
（４）前記感知器から送信された感知器の識別子データ及び電圧データは、感知器配線Ｌ，Ｃを介して受信機４３に到達する。
（５）受信機４３に到達した識別子データ及び電圧データは、インターフェイス部２１を経て処理部２４に伝達される。処理部２４は、伝達された計測結果（電源電圧データ）を感知器の識別子と対応付けをした上で、計測結果格納部２３に格納する。
（６）受信機４３は上記（１）〜（５）の処理を、対応表格納部２２に登録されている全ての感知器に対し、個別に行う。
（７）全ての感知器について電源電圧計測が完了したとき、処理部２４による計測結果格納部２３への計測結果は、例えば次の表３のようになる。
【００２２】
【表３】
0004347473.tif 000004
【００２３】
表３においては、識別子Ａ，Ｂ，Ｃ，…Ｇの感知器における電源電圧計測結果が、それぞれＶa ，Ｖb ，Ｖc ，…Ｖg であることを示している。
【００２４】
図１の接続構成において、いま受信機４３からの接続順が１番目の感知器の電源電圧計測値をＶ1 、２番目の感知器の電源電圧計測値をＶ2 、１番目と２番目の感知器間の配線Ｌ及びＣの導体抵抗値をＲ、各感知器の消費電力により前記配線Ｌ及びＣに流れる電流をＩとすれば、Ｖ2 ＝Ｖ1 −ＩＲとなるから、Ｖ1 ＞Ｖ2 が成立する。
同様に、受信機４３からの接続順が、１番目、２番目、３番目、…ｎ番目の各感知器の電源電圧計測値をＶ1 ，Ｖ2 ，Ｖ3 ，…Ｖn とすれば、次式（１）が成立する。
Ｖ1 ＞Ｖ2 ＞Ｖ3 ＞…＞Ｖn                  ・・・（１）
そして感知器内の電圧計測部１３が、高精度で電圧計測を行うことができれば、各電圧計測値の大小関係を判別することが可能となる。
【００２５】
従って表３の電源電圧計測結果Ｖa ，Ｖb ，Ｖc ，…Ｖg を大きい値から小さな値への降順に並び替えると、図１の感知器の配置の場合には、次式（２）のようになる。
Ｖa ＞Ｖd ＞Ｖe ＞Ｖf ＞Ｖg ＞Ｖc ＞Ｖb    ・・・（２）
上記式（２）により、接続順の感知器識別子と電源電圧計測結果の対応表は次の表４のようになる。
【００２６】
【表４】
0004347473.tif 000005
【００２７】
上記表４の接続順の通り、実際の感知器は配置されていることになるから、受信機４３の処理部２４は、この表４に基づき、対応表格納部２２に格納するデータ対応表を次の表５のように作成する。
【００２８】
【表５】
0004347473.tif 000006
【００２９】
このようにして、受信機４３は、各感知器の設置位置を自動的に検知することができる。
【００３０】
上記のように本実施形態１によれば、複数の各感知器の設置位置を受信機側で自動的に検知できるようになり、従来のように、感知器の配置の間違いを見過すことがなく、また点検員が各設置位置における感知器の識別子を個別に点検する必要がなくなった。
【００３１】
実施形態２
実施形態２では、実施形態１における感知器配線Ｌ，Ｃの長さが短かく、その導体抵抗値が小さく、感知器配線Ｌ，Ｃにおける電圧降下が小さい場合に、電源電圧計測期間のみに、感知器に接続される配線Ｌの入力端と出力端の間に抵抗器を挿入し、各感知器間の電源電圧の差を大きくして、各電圧計測値の大小関係の判別を容易にしている。そして電源電圧計測期間を除く通常の動作期間には、前記挿入した抵抗器を回路開閉器により短絡して、抵抗器における電圧降下を生じさせないようにしている。
【００３２】
図５は本発明の実施形態２に係る火災感知器の機能構成図である。
図５は、図２の感知器に抵抗器４４及びスイッチ部４５を追加し、さらに感知器配線Ｌを、入力側配線Ｌと出力側配線Ｌ′に分離して接続するようにしたものである。
図５において、４４は電圧降下用の抵抗器である。４５はＬ，Ｌ′間の抵抗器４４を有効又は無効にするために、抵抗器４４に並列に接続されたスイッチ部であり、このスイッチ部４４のスイッチを開とするか、閉とするかは、受信機４３からの開閉制御指令に基づき感知器部１２により制御される。電源電圧計測期間を除く通常の動作期間には、スイッチ部４５のスイッチは閉じていて、Ｌ，Ｌ′間は短絡状態なので電圧降下が発生しない。そして、スイッチ部４５のスイッチを開くと、Ｌ，Ｌ′間は抵抗器４４のみで接続されることになり、電圧降下が発生する。図５の感知器は、電源電圧計測を行う期間だけ電圧降下用の抵抗器を有効化するようにし、通常運用時には、抵抗器４４の電圧降下による悪影響が出ないようにしている。
【００３３】
図６は図５の火災感知器の配線Ｌ，Ｌ′の分離接続方法の説明図である。
図６において、各感知器３０，３１，３２への入力側配線Ｌと出力側配線Ｌ′は、それぞれ入力端子と出力端子とに分離して接続される。
【００３４】
図４は本発明の実施形態２に係る受信機と各火災感知器との接続を示す図である。
図４の実施形態２においては、前記実施形態１における感知器設置位置の自動検知処理の前後に、前記抵抗器４４の有効化と無効化の処理を追加する。
即ち受信機４３は、最初にすべての感知器の配線Ｌ，Ｌ′間に挿入された抵抗器４４を有効化して、各感知器毎に電源電圧計測処理を行う。そして全部の感知器の電源電圧を計測した後に、すべての感知器の前記抵抗器４４を無効化すればよい。
【００３５】
なお本実施形態２において、各感知器は、図５に示したように、自器に接続される一対の配線Ｌ，Ｃの一方の配線Ｌ（電源が直流電源の場合、正電圧側配線）の入力端と出力端の間に抵抗器４４とスイッチ部４５を挿入した例を示したが、自器に接続される一対の配線Ｌ，Ｃの各線の入力端と出力端の間にそれぞれ個別に抵抗器４４とスイッチ部４５を挿入するようにしてもよい。
【００３６】
以上のように本実施形態２によれば、各感知器配線に抵抗器を挿入することで、より大きな電圧降下が発生するので、各感知器の計測電圧の差が大きくなり、感知器の設置位置をより確実に検知できる。
また前記電圧降下用に配線に挿入する抵抗器の有効化と無効化を受信機側で制御し、計測電圧による設置位置を確実に検知できると共に、通常運用中は、電圧降下による影響をなくすことができるので、従来のシステムと同様の感知器構成にすることができる。
【００３７】
なお上記実施形態１、２において、感知器は火災感知器として説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。即ち感知器を防災用感知器とした場合、例えば、地震用の振動センサ、加速度センサ、河川用の水位計、流速計、雨量計、風速計等も火災感知器と同様に取扱うことができる。
従って同種又は異種のこれら防災用感知器を複数個設置した場合に、これら防災用感知器の設置位置自動検知システムとして本発明を適用することができる。
【００３８】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、受信機又は中継器から、給電路及び通信路を兼用する一対の配線路により、複数の各火災感知器が順次接続される火災報知システムにおける各火災感知器の設置位置を自動的に検知するシステムにおいて、前記各火災感知器は、前記受信機又は中継器から電圧計測指令を受信し、自器に接続される一対の配線路間の電圧を計測し、この計測した電圧情報と自器識別子情報を前記受信機又は中継器へ送信する電圧計測手段及び通信手段を有し、前記受信機又は中継器は、前記複数の各火災感知器に接続される前記一対の配線路間の電圧計測指令を各火災感知器に順次送信し、前記各火災感知器から順次返送される電圧情報を対応する識別子情報と共に記憶し、これらの記憶した電圧情報の大小関係により電圧情報を降順に並べ、この降順の電圧情報に対応する識別子情報により複数の各火災感知器の設置位置を検知する情報処理手段及び通信手段を有するようにしたので、１つの火災報知システムに複数の火災感知器を設置する場合に、複数の各火災感知器の設置位置を受信機側で自動的に検知できるようになり、従来のように、火災感知器の配置の間違いを見過すことがなく、また点検員が各設置位置における火災感知器の識別子を個別に点検する必要がなくなった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１に係る受信機と各火災感知器との接続を示す図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る火災感知器の機能構成図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る受信機の機能構成図である。
【図４】本発明の実施形態２に係る受信機と各火災感知器との接続を示す図である。
【図５】本発明の実施形態２に係る火災感知器の機能構成図である。
【図６】図５の火災感知器の配線Ｌ，Ｌ′の分離接続方法の説明図である。
【図７】複数の感知器を設置する場合の従来の一般的な接続方法の説明図である。
【符号の説明】
１０    定電圧電源部
１１    インターフェイス部
１２    感知器部
１３    電圧計測部
２０    電源部
２１    インターフェイス部
２２    対応表格納部
２３    計測結果格納部
２４    処理部
３０〜４０    感知器
４２，４３    受信機
４４    抵抗器
４５    スイッチ部
【図１】
0004347473.tif 000007
【図２】
0004347473.tif 000008
【図３】
0004347473.tif 000009
【図４】
0004347473.tif 000010
【図５】
0004347473.tif 000011
【図６】
0004347473.tif 000012
【図７】
0004347473.tif 000013