(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に長手方向を有するガイドレールと、
下端部に施錠用係合部を有し、前記ガイドレールにて案内されながら対向部に向って下降する閉鎖体と、
この閉鎖体の下端部に設けられ、前記閉鎖体の移動の障害となる障害物を接触により検知する検知部と、
前記閉鎖体の前記施錠用係合部が当接してこの閉鎖体の前記対向部側への下降を規制し、前記検知部で前記対向部を検知させない間隙を保持する当接部と、
前記ガイドレールの下端部内に収容され、前記施錠用係合部との係合により前記閉鎖体の上昇を規制する移動規制部と
を備えたことを特徴とする閉鎖装置。
【請求項２】
移動規制部は、装置本体部およびこの装置本体部に設けられ施錠用係合部との係合により閉鎖体の上昇を規制するストッパ体を有し、
当接部は、前記移動規制部の前記装置本体部に一体に設けられている
ことを特徴とする請求項１記載の閉鎖装置。
【請求項３】
移動規制部は、所定の下限位置に停止した閉鎖体の上昇を規制するものであり、
当接部が施錠用係合部との当接により間隙を保持して、前記閉鎖体が所定の下限位置に停止しているときには、前記施錠用係合部が前記移動規制部のストッパ体よりも下方に位置する
ことを特徴とする請求項２記載の閉鎖装置。
【請求項４】
当接部は、施錠用係合部が当接する受け面部を上面に有する
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一記載の閉鎖装置。
【請求項５】
当接部の高さ寸法は、施錠用係合部が受け面部に当接した状態で、検知部の下端が対向部の近接上方位置に位置するような寸法に設定されている
ことを特徴とする請求項４記載の閉鎖装置。
【請求項６】
当接部は、閉鎖体の下端部の側端面が当接する受け側面部を側面に有する
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一記載の閉鎖装置。
【請求項７】
検知部は、非検知状態および検知状態になる感知レバー体であり、
前記感知レバー体の非検知状態時には、前記感知レバー体が閉鎖体の下端より下方に突出し、反射体が略鉛直状の退避姿勢となって発光体からの検知光を受光体に向けて反射不可能な状態にあり、
前記感知レバー体の検知状態時には、前記感知レバー体が前記閉鎖体内に入り込み、前記反射体が略水平状の対向姿勢となって前記発光体からの検知光を前記受光体に向けて反射光として反射する
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一記載の閉鎖装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、構成を簡単にできる閉鎖装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の閉鎖装置は、例えば、複数のスラット等にて構成された昇降可能な閉鎖体を備えるとともに、閉鎖体の下端部に位置する回動自在の感知レバー体等にて構成された障害物検知手段を備えている。また、閉鎖装置は、下降中の閉鎖体が床面手前位置に達したことを検知するリードスイッチ等の床面手前位置検知手段を備えるとともに、操作手段の操作等に応じて閉鎖体が所定動作を行うように駆動モータを制御する開閉機コントローラ等にて構成された制御手段を備えている。
【０００３】
そして、この従来の閉鎖装置の動作を図８を参照して説明すると、被閉鎖部の閉鎖時に操作手段の開操作部が操作されると（ステップ１）、閉鎖体が開動作を開始し（ステップ２）、被閉鎖部の開口時に操作手段の閉操作部が操作されると（ステップ３）、閉鎖体が閉動作を開始する（ステップ４）。
【０００４】
閉鎖体の閉動作時つまり閉鎖体の下降時に、感知レバー体が障害物と接触して障害物検知手段が障害物を検知した場合（ステップ５）、閉鎖体が所定の障害物検知動作を行う（ステップ６）。また、床面手前位置検知手段が、下降中の閉鎖体が床面手前位置に達したことを検知した場合（ステップ７）、制御部は、その後に感知レバー体が床面と接触して障害物検知手段から障害物検知信号を受信しても、その障害物検知信号を無視する。なお、閉鎖体の下降時に停止操作部が操作されると（ステップ８）、閉鎖体が停止し（ステップ９）、開操作部が操作されると（ステップ１０）、閉鎖体が開動作を開始する（ステップ１１）。
【０００５】
そして、制御部は、ロータリーエンコーダ等による下限検知（ステップ１２）にて閉鎖体が所定の下限位置に達したと判断すると、駆動モータを制御して、閉鎖体をその所定の下限位置に停止させる（ステップ１３）。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の閉鎖装置は、床面との接触で感知レバー体が作動した場合に、制御部がその床面を障害物と判断するのを回避するために、障害物検知手段とは別に床面手前位置検知手段を設けた構成であるため、部品点数が多く、構成が比較的複雑である。
【０００７】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、構成を簡単にできる閉鎖装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の閉鎖装置は、上下方向に長手方向を有するガイドレールと、下端部に施錠用係合部を有し、前記ガイドレールにて案内されながら対向部に向って下降する閉鎖体と、この閉鎖体の下端部に設けられ、前記閉鎖体の移動の障害となる障害物を接触により検知する検知部と、前記閉鎖体の前記施錠用係合部が当接してこの閉鎖体の前記対向部側への下降を規制し、前記検知部で前記対向部を検知させない間隙を保持する当接部と、前記ガイドレールの下端部内に収容され、前記施錠用係合部との係合により前記閉鎖体の上昇を規制する移動規制部とを備えたものである。
【０００９】
請求項２記載の閉鎖装置は、請求項１記載の閉鎖装置において、移動規制部は、装置本体部およびこの装置本体部に設けられ施錠用係合部との係合により閉鎖体の上昇を規制するストッパ体を有し、当接部は、前記移動規制部の前記装置本体部に一体に設けられているものである。
【００１０】
請求項３記載の閉鎖装置は、請求項２記載の閉鎖装置において、移動規制部は、所定の下限位置に停止した閉鎖体の上昇を規制するものであり、当接部が施錠用係合部との当接により間隙を保持して、前記閉鎖体が所定の下限位置に停止しているときには、前記施錠用係合部が前記移動規制部のストッパ体よりも下方に位置するものである。
【００１１】
請求項４記載の閉鎖装置は、請求項１ないし３のいずれか一記載の閉鎖装置において、当接部は、施錠用係合部が当接する受け面部を上面に有するものである。
【００１２】
請求項５記載の閉鎖装置は、請求項４記載の閉鎖装置において、当接部の高さ寸法は、施錠用係合部が受け面部に当接した状態で、検知部の下端が対向部の近接上方位置に位置するような寸法に設定されているものである。
【００１３】
請求項６記載の閉鎖装置は、請求項１ないし５のいずれか一記載の閉鎖装置において、当接部は、閉鎖体の下端部の側端面が当接する受け側面部を側面に有するものである。
【００１４】
請求項７記載の閉鎖装置は、請求項１ないし６のいずれか一記載の閉鎖装置において、検知部は、非検知状態および検知状態になる感知レバー体であり、前記感知レバー体の非検知状態時には、前記感知レバー体が閉鎖体の下端より下方に突出し、反射体が略鉛直状の退避姿勢となって発光体からの検知光を受光体に向けて反射不可能な状態にあり、前記感知レバー体の検知状態時には、前記感知レバー体が前記閉鎖体内に入り込み、前記反射体が略水平状の対向姿勢となって前記発光体からの検知光を前記受光体に向けて反射光として反射するものである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の閉鎖装置の一実施の形態の構成を図面を参照して説明する。
【００１６】
図１において、１は閉鎖装置としてのシャッタ装置で、このシャッタ装置１は、例えば、対向部としての床面２の上方の被閉鎖部３の予め設定された部分を開口したり、閉鎖したりする。なお、被閉鎖部３は、開口部である出入口や窓等である。
【００１７】
このシャッタ装置１は、上下方向に長手方向を有する左右一対の細長形状のガイドレール５，５を備え、これら左右一対のガイドレール５は、互いに離間対向した状態で床面２に立設されて被閉鎖部３の左右両側縁部に配置されている。
【００１８】
これらの一対のガイドレール５の各々の上端部は、左右水平方向に長手方向を有する細長箱状の閉鎖体収容手段としてのシャッタボックス６の内部に挿入されている。
【００１９】
このシャッタボックス６は、下面部に細長矩形状の開口部７がシャッタボックス６の長手方向に沿って開口形成され、この開口部７の両端部を介して各ガイドレール５の上端部がシャッタボックス６内に挿入されている。また、シャッタボックス６の下面部には、図１ないし図３に示されるように、取付け部材８を介して発光体9aおよび受光体9bが取り付けられており、これらの発光体9aおよび受光体9bはシャッタボックス６の長手方向の一端部近傍の位置に配置されている。この発光体9aは赤外線等の検知光を下方に向けて発光し、受光体9bは下方からの反射光を受光し、この受光体9bの反射光の受光に基づき障害物検知信号が出力される。
【００２０】
また一方、このシャッタボックス６の内部には、軸方向がシャッタボックス６の長手方向つまりシャッタ装置１の左右水平方向に一致した筒状体等にて構成された巻取軸等の巻体10が回転可能に配設されており、この巻体10に床面２に向って移動して被閉鎖部３を閉鎖する閉鎖体11が巻き戻し可能に巻き取られている。なお、この巻体10は、閉鎖体駆動手段としての駆動モータ12からの駆動力を図示しない伝動手段を介して受け、所定方向に駆動回転する。
【００２１】
この閉鎖体11は、巻体10の回動に応じて被閉鎖部３に沿って被閉鎖部３を開口する開口方向Ｏおよび被閉鎖部３を閉鎖する閉鎖方向Ｃに向って移動可能すなわち上下方向に昇降移動可能とされている。
【００２２】
そして、閉鎖体11は、例えば、可撓性を有する略矩形板形状の閉鎖体本体13、この閉鎖体本体13の閉鎖移動方向先端である下端部に設けられた左右水平方向に長手方向を有する略細長矩形板形状の幅木14等にて構成されている。
【００２３】
閉鎖体本体13は、例えば互いに連結された金属製或いは合成樹脂製の複数のスラット15にて形成されたシャッタカーテン等であり、隣り合うスラット15，15が互いに接離可能に連結されて上下方向に少し伸縮自在となっている。
【００２４】
また、幅木14は、図２ないし図４に示すように、鉛直面に沿った細長矩形板形状で中空状の幅木本体部21を有し、この幅木本体部21の長手方向の両側端面からは一対の鍵バー等の係合部としての施錠用係合部22，22が左右両側方に向ってそれぞれ突出し、対応するガイドレール５内に入り込んでいる。この施錠用係合部22は、閉鎖体11に設けられこの閉鎖体11と一体となって昇降移動するもので、図示しない内錠操作レバーの操作に応じてガイドレール５内の施錠位置および幅木本体部内の施錠解除位置間を移動する。
【００２５】
この幅木本体部21の下端部には、図２および図３に示すように、レバー体受け部23が一方であるシャッタ装置１の前方に向って一体に突設されているとともに、取付け部24が他方であるシャッタ装置１の前方に向って一体に突設されている。
【００２６】
レバー体受け部23は、略水平面に沿った細長矩形板形状の水平板部26を有し、この水平板部26の後端部が幅木本体部21の下端部に連結固定され、水平板部26の前端部からは略鉛直面に沿った細長矩形板形状の鉛直板部27が下方に向って一体に突出形成されている。この鉛直板部27の下端部には受け板部28が後方に向って一体に突出形成されている。そして、これら水平板部26、鉛直板部27および受け板部28で囲まれるようにしてレバー収容部29が設けられている。
【００２７】
また、取付け部24には、閉鎖体11の下降移動の障害となる障害物Ａを接触により検知する検知部としての検知体である回動自在の回動体、例えば感知レバー体31が取り付けられているとともに、この感知レバー体31に連動して回動する連動反射体である反射板32が取り付けられており、これら感知レバー体31および反射板32は、互いに平行な左右水平方向の回動中心軸線を中心としてそれぞれ回動自在とされている。なお、感知レバー体31、反射板32、発光体9a、受光体9b等にて障害物検知手段33が構成されている。
【００２８】
感知レバー体31は、閉鎖体11の閉鎖方向先端側にこの閉鎖体11内に出入り可能に設けられ、幅木本体部21の略下方位置に配置され、左右水平方向に長手方向を有する細長板形状で断面略コ字状に形成され、閉鎖体11の幅木14の左右方向の長さと略等しい長さか、或いは、閉鎖体11の幅木14の左右方向の長さよりやや短い長さに設定されている。
【００２９】
すなわち、感知レバー体31は、細長矩形板形状の底板部35を有し、この底板部35の前端部からは曲面状の前板部36が上方に向って一体に突出形成され、底板部35の後端部からは平面状の後板部37が上方に向って一体に突出形成されている。また、前板部36の上端部には、幅木14のレバー体受け部23の受け板部28に接離する当接部38が前方に向って一体に突出形成されている。後板部37の上端部には軸方向が左右水平方向に一致した支軸部39が一体に形成され、この支軸部39が取付け部24の断面Ｃ字形状の軸嵌合部40に回動自在に嵌合し、支軸部39を中心として感知レバー体31が回動自在とされている。
【００３０】
そして、感知レバー体31は、図２に示すように、通常時には、自重により前板部36の当接部38が幅木14の受け板部28の上面に当接し、閉鎖体11の下端部で傾斜状に保持され、非検知状態となっている。また、この非検知状態では、感知レバー体31の前側下部は、レバー収容部29に収容されておらず、閉鎖体11の下端面すなわち閉鎖体11の幅木14のレバー体受け部23の受け板部28の下端面より下方に突出し、一方で、反射体32は、略鉛直状の退避姿勢となっており、発光体9aからの検知光を受光体9bに向けて反射不可能な状態にある。
【００３１】
感知レバー体31は、図３に示すように、例えば閉鎖体11と一体となって下降していたときに、幅木14の受け板部28とともに障害物Ａに接触すると、障害物Ａに押圧されて支軸部39を中心として回動し、前板部36の当接部38が幅木14の受け板部28の上面から上方に離反し、前側下部がレバー収容部29に収容され、閉鎖体11内に入り込んだ非突出状態である検知状態となる。
【００３２】
このとき、感知レバー体31が所定量以上回動した状態で、反射板32が軸部32aを中心として回動を開始し、この反射板32の所定量の回動により略鉛直状の退避姿勢から略水平状の対向姿勢へと姿勢変更して、反射板32は発光体9aからの検知光を受光体9bに向けて反射光として反射する。すると、受光体9bの反射光の受光に基づき、障害物検知手段33が障害物検知信号を出力する。なお、感知レバー体31は、反射板32が対向姿勢となるのに必要な予め設定された所定量以上回動した状態で、検知状態となる。
【００３３】
一方、一対のガイドレール５の互いに対向する側の対向面である内側面には、上下方向に長手方向を有するスリット状の挿入口部41，41が互いに対向して開口形成されている。また、各ガイドレール５の内部には、上下方向に細長状の図示しない案内部が形成され、この案内部内に閉鎖体本体13の移動方向に沿った両側縁部および幅木14の施錠用係合部22が挿入口部31を介して挿入されこの案内部にて案内される。また、各ガイドレール５の下端の内部には図示しないロック装置収容部が形成され、このロック装置収容部内に左右一対の移動規制部としての移動規制体である施錠ユニット、例えば電動式のロック装置42，42が収容されている。
【００３４】
電動式のロック装置42は、所定の下限位置に停止した閉鎖体11が床面２側とは反対側へ上昇移動しようとするのを規制するもので、図４に示すように、ガイドレール５のロック装置収容部に嵌合する略直方体形状の装置本体部43を有し、この装置本体部43の施錠用係合部22の移動位置と対向する側である案内部側の前側面には図示しないストッパ用窓部が開口形成されている。
【００３５】
また、装置本体部43内には、軸方向が左右水平方向に一致した図示しない支軸が配設され、この支軸にてラッチ等のストッパ手段としてのストッパ体45が回動可能に支持されている。このストッパ体45は、例えば、支軸が挿通された左右一対の略三角形状の側板部46，46を有し、これらの両側板部46の上側縁部間は傾斜板部47にて連結され、両側板部46の下端縁部間が底板部48にて連結されている。
【００３６】
そして、ストッパ体45は、図示しないシリンダ等の駆動源からの駆動力に基づいて支軸を中心として回動し、回動により施錠用係合部22の移動位置に対してストッパ用窓部を介して前後方向に進退する。このストッパ体45の施錠用係合部22の移動位置への進出時には、ストッパ体45の一部がストッパ用窓部を介して装置本体部43の前側面より突出し、このストッパ体45の突出部分の底板部48に施錠用係合部22が当接係合することで施錠用係合部22の上昇が規制され、閉鎖体11の開口方向への移動が規制される。ストッパ体45の施錠用係合部22の移動位置からの後退時には、ストッパ体45全体が装置本体部43内に進入し、施錠用係合部22は移動が許容され、閉鎖体11の昇降移動が許容される。
【００３７】
さらに、装置本体部43の下部には、閉鎖体11との当接によりこの閉鎖体11の下降移動を規制して感知レバー体31で床面２を検知させない間隙50を保持する略直方体形状でブロック状の当接部51がシャッタ装置１前方に向って一体に突設されている。
【００３８】
これらの左右一対の当接部51の各々は、上面に平坦状の受け面部52が形成され、この受け面部52に閉鎖体11の下端部の施錠用係合部22が当接し、これにより、閉鎖体11の幅木14と床面２との間に収容部である間隙50が形成され、この間隙50内に感知レバー体31が床面２を非検知状態のまま収容される。
【００３９】
また、当接部51の左右方向の長さ寸法は装置本体部43の左右方向と略同じである。この当接部51の挿入口部41と対向する側の一側面、すなわち、被閉鎖部３を介して互いに離間対向した左右一対の当接部51の互いに対向する対向面には、平坦状の受け側面部53が形成されている。この受け側面部53は、閉鎖体11の幅木14の幅木本体部21の側端面との当接により、閉鎖体11の幅木14がシャッタ装置１の左右のいずれかに移動しようとするのを規制し、閉鎖体11による閉鎖状態を適切に維持できる。
【００４０】
さらに、当接部51の高さ寸法は、施錠用係合部22が受け面部52に当接した状態、つまり図２および図４に示す状態で、感知レバー体31の傾斜状の底板部35の下端が床面２の近接上方位置に位置するような寸法に設定されている。すなわち、感知レバー体31と床面２との間にわずかな空間が形成されるような寸法とされている。
【００４１】
なお、当接部51の高さ寸法は、図示しないが、感知レバー体31と床面２との間に空間が形成されない寸法でもよいが、この場合、反射板32が対向姿勢とならないよう、感知レバー体31を非検知状態に保持する寸法でなければならない。
【００４２】
また一方、シャッタ装置１は、図１に示されるように、複数の押しボタン等にて構成された壁スイッチ等の操作手段65を備え、この操作手段65には、例えば開操作部66、閉操作部67および停止操作部68が設けられている。そして、この操作手段65には、開閉機コントローラ等の制御部71が電気的に接続されており、この制御部71は駆動モータ12、障害物検知手段33、電源等にも電気的に接続されている。この制御部は、操作手段65、障害物検知手段33等からの所定の電気信号に応じて閉鎖体11が所定動作を行うように駆動モータ12等を制御する。
【００４３】
なお、シャッタ装置１は、ロータリーエンコーダ等にて構成された図示しない距離検知手段を備え、この距離検知手段が閉鎖体の下端部の幅木が所定の下限位置に達したこと等を検知する。
【００４４】
次に、上記一実施の形態の動作を図５を参照して説明する。
【００４５】
被閉鎖部３の閉鎖時に、操作手段65の開操作部66を操作すると（ステップ１）、ロック装置42が、制御部71からの制御出力に基づいてロック解除状態になる。すなわち、ロック装置42のストッパ体45が所定方向に回動して進出状態から後退状態となり、ストッパ体45全体が施錠用係合部22の移動位置から退いて装置本体部43内に入り込む。続いて、制御部71からの制御出力に基づいて駆動モータ12から駆動力が出力され、閉鎖体11が開動作を開始し、閉鎖体11が被閉鎖部３に沿って開口方向Ｏに上昇する（ステップ２）。
【００４６】
この上昇途中で、閉鎖体11の幅木14の施錠用係合部22は、ロック装置42のストッパ体45にて移動規制されることがなく、閉操作部67または停止操作部68が操作されない限り、上昇し続ける。そして、閉鎖体11が上限位置に達すると、駆動モータ12の駆動力の出力が禁止され、閉鎖体11が所定の全開停止位置である上限位置で停止する。
【００４７】
一方、被閉鎖部３の開口時に、操作手段65の閉操作部67を操作すると（ステップ３）、駆動モータ12からの駆動力に基づいて、閉鎖体11が閉動作である下降動作を開始し（ステップ４）、閉鎖体11が被閉鎖部３に沿って閉鎖方向Ｃに下降する。
【００４８】
この閉鎖体11の下降時に、閉鎖体11とともに下降中の感知レバー体31が被閉鎖部３内に進入した障害物Ａに接触し、障害物検知手段33が障害物Ａの存在を検知すると（ステップ５）、制御部71は駆動モータ12を制御し、閉鎖体11が所定の障害物検知動作を行う（ステップ６）。例えば、閉鎖体11は反転上昇する。また、閉鎖体11の下降時に、停止操作部68が操作された場合（ステップ７）、閉鎖体11は停止し（ステップ８）、開操作部66が操作された場合（ステップ９）、閉鎖体11は開動作を開始する（ステップ１０）。
【００４９】
そして、制御部71は、ロータリーエンコーダ等による下限検知（ステップ１１）により、閉鎖体11が所定の下限位置に達したと判断すると、駆動モータ12を制御し、これにより、閉鎖体11が所定の下限位置に停止する（ステップ１２）。
【００５０】
このようにして、上記実施の形態によれば、左右一対のガイドレール５，５の各々の下端部内に配置された当接部51，51が、閉鎖体11との当接によりこの閉鎖体11の下降移動を規制し、感知レバー体31を床面２に接触させない間隙50、つまり感知レバー体31で床面２を検知させない間隙50を保持するので、従来必要であった床面手前位置検知手段等を不要にでき、構成を簡単にできる。また、構成が簡単であるにもかかわらず、感知レバー体31が床面２を検知するのを効果的に防止でき、閉鎖体11の誤動作を防止できる。
【００５１】
また、当接部51をロック装置42の装置本体部43の下部に一体に設けたので、当接部を単独の部品とした構成等に比べて、部品点数を少なくなり、より一層構成を簡単にでき、また、製造、施工、メンテナンスを容易にでき、コスト安にできる。
【００５２】
なお、図６には本発明の閉鎖装置の第１関連技術が示され、この図６のものは、ロック装置42とは別個独立の構成である別体の当接部81，81を備えた構成である。
【００５３】
この当接部81は、ガイドレール５に図示しないリベットやビス等の固定手段で固定され、ガイドレール５の下端部内側に配置されている。また、この当接部81はシャッタ装置１の前後方向に互いに離間対向した前側板部82および後側板部83を有し、これらの前側板部82および後側板部83のそれぞれの上端部が受け板部84で一体に連結されており、前側板部82および後側板部83のそれぞれの下端部からは突出板部85，85が前後方向にそれぞれ突出している。
【００５４】
そして、当接部81の受け板部84に、閉鎖体11の幅木14の幅木本体部21の端部、つまり、閉鎖体11の幅木14の幅木本体部21の感知レバー体31が延設されていない部分の下面部が当接し、これにより、閉鎖体11の幅木14と床面２との間に収容部である間隙50が形成され、この間隙50内に感知レバー体31が床面２を非検知状態のまま収容される。
【００５５】
このように、図６の当接部81でも、図４の当接部50と同様、閉鎖体11との当接によりこの閉鎖体11の下降移動を規制し、感知レバー体31を床面２に接触させない間隙50つまり感知レバー体31で床面２を検知させない間隙50を保持でき、よって、構成を簡単にできる等の作用効果を奏することができる。
【００５６】
また、図７には本発明の閉鎖装置の第２関連技術が示され、この図７のものは、移動する閉鎖体11側に設けられこの閉鎖体11と一体となって移動する当接部91，91を備えた構成である。
【００５７】
この当接部91は、閉鎖体の閉鎖移動方向先端側である下端部における左右方向両端部、つまり、ガイドレール内に挿入された部位に図示しない固定手段で固定されている。すなわち、当接部91は、閉鎖体の下端部の検知部としての検知体である感知レバー体31が設けられていない角部分に設けられ、ガイドレール５内に常時位置している。なお、当接部91は、閉鎖体の下端部の角部分以外の部位に設けてもよいが、当接部の外部への露出を防止し、外観を損ねることがないようにするためには、ガイドレール内に呑み込まれている部位に設けることが好ましい。
【００５８】
そして、閉鎖体11の閉鎖移動時である下降時に、当接部91の下端部が床面２に当接すると、閉鎖体の下端部と床面２との間に収容部である間隙50が形成され、この間隙50内に感知レバー体31が床面２を非検知状態のまま収容される。
【００５９】
よって、図７の当接部91では、床面２との当接によりこの閉鎖体11の下降移動を規制し、感知レバー体31を床面２に接触させない間隙50つまり感知レバー体31で床面２を検知させない間隙50を保持でき、よって、構成を簡単にできる等の、図４の当接部50や図６の当接部81を備えた構成と同様の作用効果を奏し得る。
【００６０】
また、閉鎖装置は、シャッタ装置１であるとして説明したが、例えば、引戸等のドア装置、ブラインド装置、スライディングウォール装置、スクリーン装置、防煙垂れ幕装置、オーニング装置等でもよい。
【００６１】
さらに、閉鎖体11は、複数のスラット15を互いに連結したものとして説明したが、例えば、スラット、パネル、パイプおよびシート片のいずれかにて連結して形成したり、或いはこれらスラット、パネル、パイプおよびシート片の少なくともいずれかを適宜に複合連結して形成したものでもよく、さらには、１枚のネット状部材にて形成したものでもよく、１枚のシート部材にて形成したものでもよく、複数枚のシート部材の側縁部を互いに連接したものでもよく、単なる板状のもの等でもよく、これらで一つの閉鎖体を構成するようにしてもよい。
【００６２】
また、閉鎖体11は、駆動モータ12からの駆動力で電動下降する構成として説明したが、閉鎖体11自体の重力にて自重下降する構成でもよい。
【００６３】
さらに、閉鎖体11の収納方式は、上記実施の形態では巻取式であると説明したが、例えば、折り畳み式、送り込み式、分離重合式等の任意のものとできる。
【００６４】
また、閉鎖体11を移動可能なフリー状態から移動不可能なロック状態にするストッパ手段については、例えば、ラッチ、フック、杆等を有する構成とすることもできる。
【００６５】
さらに、移動規制部であるロック装置42は、閉鎖装置を閉鎖するのみの用途とする場合等には、閉鎖体11の開口方向Ｏへの移動規制を解除する解除手段の機能を有しない構成でもよい。
【００６６】
また、開閉機コントローラ等の制御部71は、シャッタボックス６内に設けてもよく、ガイドレール５内やロック装置42内に独立或いは連動して設けてもよい。
【００６７】
さらに、感知レバー体31等の検知部で床面２等の対向部を検知させない間隙50を保持する当接部51，81，91は、例えば、ガイドレール５や、対向部である下枠、床面等の閉鎖体本体13以外の不動の部位に設けてあってもよく、移動する閉鎖体本体13の対向部と当接する部位に設けてあってもよい。当接部51，81，91は、これらの部位と一体に設けてあってもよく、別体として設けてあってもよい。当接部51，81，91は、対向部を検知させない間隙を保持できれば、例えば、シャッタボックス６を含む巻体10側の部位や、ガイドレール５の中途部位等の任意の位置に設けることができ、また、その数量や構成も任意である。
【００６８】
また、感知レバー体31等の検知部は、上記実施の形態では、閉鎖体11の閉鎖移動方向先端側である下端部に設けた構成として説明したが、例えば、引戸装置等の送り込み収容するスライド閉鎖体等で被閉鎖部を開口、閉鎖等する構成では、戸先側（閉鎖移動方向側）および戸尻側（開口移動方向側）のいずれか一方の先端側または両方の先端側に検知部を設けたものでもよい。検知部を閉鎖移動方向先端側に設けた場合、当接部で対向部側（戸先側と対向する枠）への閉鎖体の閉鎖移動を規制し、検知部で対向部を検知させない間隙を保持し、検知部を開口移動方向先端側に設けた場合、当接部で対向部側（戸尻側と対向する枠）への閉鎖体の開口移動を規制し、検知部で対向部を検知させない間隙を保持する。
【００６９】
さらに、検知部としての感知レバー体31は、上述の実施の形態では、回動可能な構成として説明したが、例えば、垂直方向或いは水平方向、斜め方向等に直線状に揺動するもの等でもよく、任意である。
【００７０】
また、障害物検知手段33から制御部71への障害物検知信号の送信は、例えば、赤外線や電波等の無線式での送信でもよく、通信ケーブルや光ファイバーケーブル等の有線式での送信でもよく、その送信される信号は、単発な信号でも連続的或いは断続的な信号でもよい。
【００７１】
さらに、障害物検知手段33は、閉鎖体11の移動方向先端側の検知部31の動きと連動して制御部71へ障害物検知信号を送信するものであれば任意であり、例えば、マイクロスイッチ、テープスイッチ等の電気式センサにより電気信号を送信するものを有した構成でもよく、光電管等の光学系センサ、気体や液体等の流体圧式センサ、磁気式センサ等にて検知し、その検知に基づいて電気信号に変換するもの、ワイヤ等のひも状或いはベルト等の帯状部材等を介して機械式に検知しその検知に基づいて電気信号に変換するもの等を有した構成でもよい。また、純粋に機械式のみにより検知するものを有した構成でもよい。なお、例えば、閉鎖体11の移動方向先端側に検知部としてテープスイッチ、マイクロスイッチ、流体圧式センサ等が設けてある構造等、検知部自体が上述のセンサになっているものであってもよい。
【００７２】
また、上記実施の形態等では、感知レバー体31等の検知部の構成上、当接部51，81，91が間隙50を保持している状態では間隙50を見かけ上塞いではいるが、実際は検知部は回動自在或いは揺動自在等のフリー状態となっているため、図示しない検知部ロック手段で解除可能にロックして、対向部としての下枠や床面等に当接部51，81，91が間隙50を保持している状態において検知部が回動或いは揺動できない状態とする構成としてもよい。
【００７３】
さらに、検知部ロック手段を設ける代わりに、当接部51，81，91で間隙50を保持する状態時において回動自在或いは揺動自在等のフリー状態にある感知レバー体31等の検知部を外部から操作できないよう或いは外部から間隙50が見えないようにするために、閉鎖体11側、ガイドレール５側、または床面２側等に、間隙塞ぎ部材等の検知部覆い手段等を設けてもよい。
【００７４】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、当接部が閉鎖体の施錠用係合部との当接により閉鎖体の対向部側への下降を規制し、検知部で対向部を検知させない間隙を保持するので、従来必要であった床面手前位置検知手段等が必ずしも必要ではなくなり、構成を簡単にできる。
【００７５】
請求項２記載の発明によれば、当接部を移動規制部の装置本体部に一体に設けたので、当接部を単独の部品とした構成等に比べて、部品点数を少なくなり、より一層構成を簡単にできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の閉鎖装置の一実施の形態を示す正面図である。
【図２】  同上閉鎖装置の検知状態にある検知部の断面図である。
【図３】  同上閉鎖装置の非検知状態にある検知部の断面図である。
【図４】  同上閉鎖装置の移動規制部の斜視図である。
【図５】  同上閉鎖装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】  本発明の閉鎖装置の第１関連技術を示す斜視図である。
【図７】  本発明の閉鎖装置の第２関連技術を示す斜視図である。
【図８】  従来の閉鎖装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１    閉鎖装置としてのシャッタ装置
２    対向部としての床面
３    被閉鎖部
５ ガイドレール
9a 発光体
9b 受光体
11    閉鎖体
22 施錠用係合部
31    検知部としての感知レバー体
32 反射体
42    移動規制部としてのロック装置
43 装置本体部
45 ストッパ体
50    間隙
51    当接部
52 受け面部
53 受け側面部
Ａ    障害物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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