(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
感温材の可溶合金を一対のリード部材間に接続して絶縁容器に収容し、この絶縁容器に前記リード部材を気密封止して導出する温度ヒューズにおいて、前記可溶合金はＩｎおよびＳｎの主要組成物とＣｕの添加物を含む３元合金からなり、前記主要組成物のＳｎが３０〜４０重量％、前記添加物のＣｕが０．５〜１．０重量％の範囲内で含まれ、かつ前記可溶合金は固液共存域が４℃未満であって、動作温度が１２５℃〜１３５℃の範囲内で設定され、それにより機械的強度と加工性を改良することを特徴とする合金型温度ヒューズ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特定温度で溶融する感温材に有害金属フリーの可溶合金を用いる温度ヒューズ、特に、すずＳｎおよびインジウムＩｎを主成分とし、これに機械的強度と加工性を改良する金属を添加した３元可溶合金を用いる合金型温度ヒュ−ズに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電気・電子機器等の過熱損傷を保護する保護素子として、特定温度で動作して回路を遮断する温度ヒューズが知れている。温度ヒューズには感温材にペレットを使用する感温ペレット型温度ヒューズと低融点可溶合金を使用する可溶合金型温度ヒューズがある。特定温度で溶融する可溶合金を用いる可溶合金型温度ヒューズでは、この可溶合金に通電し周囲温度の過熱上昇により低融点合金が溶融して回路を遮断する。また、可溶合金型温度ヒューズには可溶合金と併設の抵抗体を具備し、抵抗体の通電加熱により可溶合金を強制的に溶断させる抵抗内臓型温度ヒューズも知られている。
【０００３】
可溶合金型温度ヒューズは、保温コタツ、炊飯器等の家電製品、液晶テレビや複写機器等のＯＡ機器、照明機器などに保護素子として用いられるが、この内１２５〜１３０℃の範囲の動作温度を有する可溶合金には、通常、すず（Ｓｎ）、インジウム（Ｉｎ）および鉛（Ｐｂ）の３元合金を用いる。そして、動作温度125℃の温度ヒュ−ズでは48Sn-38In-14Pb（重量％)の三元合金が、また、動作温度130℃では49Sn-34In-17Pb（重量％）の三元合金が使用されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の３元合金組成のＰｂ（鉛）は人体に有害な重金属であり、Ｐｂ１０重量％以上も含有する有害物質は、廃棄された電気・電子機器から雨水などの作用により有害金属が溶出し、地下水に深刻な汚染をもたらしているので地球環境上の問題を提起し、その改善が求められている。有害金属にはＰｂ以外にもカドミウム（Ｃｄ）も知られているが、こうした有害金属を含まない可溶合金、いわゆるＰｂフリーの可溶合金の開発が望まれている。
【０００５】
温度ヒューズに用いる可溶合金は、特定の温度で球状溶断させる必要上、単一の溶融点を有する共晶合金組成が好ましい。こうした状況から、動作温度が１２５〜１３５℃付近で有害金属フリーの共晶組成物が開示された（特開2003−13167号公報参照）。この公報によれば、Snが26〜30重量％、Agが 0.1〜2 重量％および残部がInの３元合金組成であるが、この組成ではIn含有量が多いため合金線材が軟らかく、加工組み立て時に線径が変形し易く、そのために温度ヒューズでの電気抵抗値にバラツキが生ずるなど工法上の制約が多かった。
【０００６】
一方、共晶組成物以外の組成では、固相線温度以上の温度で合金は溶け始め、液相線温度で完全に液状に溶融する。このときの固相線温度と液相線温度の差である固液共存域を可能な限り小さくした合金組成を選択することが重要であることが判明した。そして、温度ヒューズを一定の温度でバラツキなく溶断させるためには、この固液共存域を１０℃未満にすることが望まれる。
【０００７】
加えて、温度ヒューズの機器への実装においては、電源回路に直列に接続されることが多い。温度ヒューズの特性上、温度ヒューズの内部抵抗値は長期の高温保管によっても変化せず8.0×10−７Ω・m以下であることが、省エネルギーの面や動作温度の安定性の上からも好ましく、特に温度ヒューズとしての組立構造での機械的強度は、合金線径φが0.6~0.7mm、リード線径φが0.6~0.7mmの標準的温度ヒューズの場合、可溶合金とリードとの接合部で１kgｆ/mm2以上の強度が必要とされる。
【０００８】
したがって、本発明は上記の欠陥に鑑みて提案されたものであり、加工性がよくて機械的強度が満足に得られて組立加工を含む作業性がよく、製品では安定した動作特性を有する新規且つ改良された温度ヒューズの提供を目的とするものである。
【０００９】
本発明は、感温材に特に有害金属であるPbおよびCdを使用せず環境に対応した可溶合金を用いて、動作温度が１２５〜１３５℃の温度ヒューズを提供すると共に当該温度帯の溶融特性を損なうことなく適度な機械的強度を可溶合金に付与させて加工時の取り扱いを容易にすることを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、感温材の可溶合金を一対のリード部材間に接続して絶縁容器に収容し、この絶縁容器に前記リード部材を気密封止して導出する温度ヒューズにおいて、可溶合金は主要組成がすず（Ｓｎ）およびインジウム（Ｉｎ）からなり、すず（Ｓｎ）が２０〜４０重量％の範囲内で含まれ、これに第３組成物として機械的強度と加工性を改良する金属の銅（Ｃｕ）を添加した３元合金であることを特徴とする合金型温度ヒューズが提供される。

【００１１】
ここで、第３組成物として添加される金属の銅（Ｃｕ）は０．５〜１．０重量％を含む可溶合金を使用して１２５〜１３５℃の範囲内に動作温度を有する温度ヒューズが提供される。

【００１２】
本発明は動作温度１２５〜１３５℃の感温材として、２０〜４０重量％のＳｎおよび６０〜８０重量％のＩｎからなるＳｎ−Ｉｎ二元合金系を主要組成に用い、添加する金属で固液共存域の温度範囲を４℃未満にした可溶合金である。すなわち、前述のＳｎおよびＩｎからなる主要組成に第３組成物として、溶断動作を阻害しない範囲で適量のＣｕを加えて合金中に高融点相であるＣｕ６−Ｓｎ５相の化合物相を微小析出させ、この析出構造に由来する弾性的性質を合金に付与させている。従って、本来は塑性が大きく変形しやすいＳｎ―Ｉｎ二元合金で、１２５〜１３５℃付近の溶融特性を損なうことなく適度な機械的強度を付与して加工時の取り扱いを容易にし、動作温度の信頼性と安定性を向上させる合金型温度ヒューズを実現する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
可溶合金を一対のリード部材間に接続して絶縁ケースに収納し、リード部材を気密シールして導出する温度ヒューズにおいて、可溶合金はＩｎ、ＳｎおよびＳｂまたはＣｕを含む３元合金からなり、Ｓｎの組成比を２０〜４０重量％の範囲内として、これに1.0〜5.0重量%の適量範囲のＳｂを添加してなる。これ以外の場合、例えば、Sbの添加量が1.0重量%未満の０.５重量％である場合、Sn３５重量%およびIn６４.５重量％の直径φ0.7mm可溶合金線の引張強度は約0.7kgｆ/mm2以下であり充分な接合強度が得られず、合金の塑性が大きいため、組み立て時の外力によって合金線径が容易に変形し内部抵抗値のバラツキが大きくなる。またSnに対するSbの割合が固溶限である７．０重量%を超えてSbを含有した合金組成では急激に固液共存域が増大し、Sbの総含有量が6.0重量%を超えると溶断動作の安定性が損なわれ製品化が困難であることが判明した。
【００１４】
同様にCuの適切な添加量は0.5重量%〜1.0重量%の範囲である。それ以外の場合、例えば、Cuの添加量が0.5重量%未満であるSn３５重量%、In６４.５重量％およびCu０.２重量％である場合、φ0.7mm合金線の引張強度は約0.６kgｆ/mm2以下であり充分な接合強度が得られず、内部抵抗値のバラツキも大きいものとなった。また、Snに対するCuの割合が固溶限である0.7重量%を超えてCuを含有した合金組成では急激に固液共存域が増大し、Cuの総含有量が1.0重量%を超えると溶断動作の安定性が損なわれ製品化が困難であった。
【００１５】
【実施例】
温度ヒューズにはリード部材の導出形態からアキシャル型温度ヒューズとラジアル型温度ヒューズに分けられるほか構造面から薄型温度ヒューズや抵抗内臓型温度ヒューズ等があるが、本発明の温度ヒューズは特定の型式に限定されるものではない。以下図面を参照して本発明に係る温度ヒューズの実施例について説明する。
【００１６】
本発明の実施例であるアキシャルタイプ可溶合金型温度ヒューズの断面図を図１に示して説明する。この温度ヒューズは、Sn-Cuめっき銅線のリ−ド部材１，２に、本発明の特徴とする可溶合金３を抵抗溶接により接合した後、可溶合金３をロジン、ワックスおよび活性剤からなるフラックス４で被覆し、アルミナ等のセラミック碍管からなる絶縁容器５に収容して、エポキシ樹脂等からなる封止樹脂６，７により絶縁容器５の両端部を封止して形成できる。なお、リ−ド部材１,２のSn-Cuめっき銅線は、必要に応じてAgめっき銅線、Snめっき銅線、Niめっき銅線等に変更でき、Sn-Cuめっき銅線に限定されるものではない。
【００１７】
本発明の別の実施例として、図２および図３に示される樹脂パッケージタイプのチップ型温度ヒューズについて説明する。一対のリード部材１１、１２は熱可塑性ポリマーを溶融しインサート成形により樹脂ベース１５と一体成形されている。この樹脂ベース１５に埋設する一対のリード部材１１，１２の先端部領域には好ましくは銅めっき層を有する電極部が形成され、本発明に係る可溶合金１３が溶着接続して架設装着される。すなわち、可溶合金１３の主要組成はＳｎ、ＩｎでこれにＳｂまたはＣｕを添加した合金からなり、その表面にはロジン、ワックスおよび活性材等を含むフラックス１４を被着して形成する。可溶合金１３を収納する絶縁ケースは樹脂ベース１５上に樹脂キャップ１６により密閉シールされる。すなわち、樹脂ベース１５に設けたリブ手段２０が樹脂キャップ１６と熱溶着により結合され、樹脂パッケージを形成して密閉シールを可能にする。具体的には樹脂ベース１５のリブ手段２０に囲繞されリード部材１１，１２の電極間に装着した可溶合金１３を樹脂キャップ１６でカバーして超音波を付与して樹脂キャップ１６と樹脂ベース１５のリブ手段２０との熱融着で密閉シールされ、チップ型温度ヒューズを完成する。なお、一対のリード部材１１、１２はニッケル（Ｎｉ）リードフレームの所定位置に予め銅めっき層を形成し、これを金型内に配置してこの金型に溶融状態の熱可塑性樹脂を射出してインサート成形される。なお、上述する実施例の可溶合金３にはφ0.3〜0.7mm線を使用できるほか必要に応じて同一の断面積を有するテープ状合金の平角片も使用できる。また、別の変形例の可溶合金は、合金鋳塊の押出し加工及び引抜き加工により製造され、その後必要に応じてテープ状に圧延加工することもできる。更に、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、可溶合金３の線径は要求に応じてφ0.3mm以下とすることができ、必要に応じてφ0.7mm以上に変更することもできる。
【００１８】
次に、本発明に係る可溶合金の実施例について説明する。
（実施例１−１）；Snを35.0重量%、Sbを2.0重量%およびIn を63.0重量%とした組成のφ0.7mm線を引き抜き加工により作製し、実施形態の温度ヒューズに適用した。この温度ヒューズ30個に10ｍAの検知電流を通電しながら、１℃／分の割合で温度上昇する恒温槽の気相中で動作させたところ動作温度範囲は126±2℃であった。また、実施例1-1の条件で作製した温度ヒューズを106℃の恒温槽に500時間、1000時間および2000時間保管した後、時間毎それぞれ10個づつ恒温槽から取り出し、電気抵抗を測定したところ比抵抗3.4×10−７〜5.5×10−７Ω・mの範囲を保持でき、高温保管後の動作温度も126±5℃の範囲を維持できることがわかった。この可溶合金の熱分析データ解析のＤＳＣ特性曲線は図４に示される。
【００１９】
（実施例1−２）；Snを25.0重量%、Sbを5.0重量%、In を70.0重量%とした組成のφ0.7mm線を引き抜き加工により作製し、実施形態の温度ヒューズに適用した。この温度ヒューズ30個に10ｍAの検知電流を通電しながら、１℃／分の割合で温度上昇する恒温槽の気相中で動作させたところ動作温度範囲は132±2℃であった。また、実施例１-2の条件で作製した温度ヒューズを112℃の恒温槽に500時間,1000時間,2000時間保管した後、時間毎それぞれ10個づつ恒温槽から取り出し、電気抵抗を測定したところ比抵抗3.0×10−７〜6.0×10−７Ω・mの範囲を保持でき、高温保管後の動作温度も132±5℃の範囲を維持できる事がわかった。この可溶合金の熱分析データ解析のＤＳＣ特性曲線が図５に示される
【００２０】
（実施例１−３）；Snを21.5重量%、Sbを5.0重量%、In を73.5重量%とした組成のφ0.7mm線を引き抜き加工により作製し、実施形態の温度ヒューズに適用した。この温度ヒューズ30個に10ｍAの検知電流を通電しながら、１℃／分の割合で温度上昇する恒温槽の気相中で動作させたところ動作温度範囲は134±2℃であった。また、実施例１-３の条件で作製した温度ヒューズを114℃の恒温槽に500時間、1000時間および2000時間保管した後、時間毎それぞれ10個づつ恒温槽から取り出し、電気抵抗を測定したところ比抵抗4.3×10−７〜7.2×10−７Ω・mの範囲を保持でき、高温保管後の動作温度も134±5℃の範囲を維持できることがわかった。図６はこの可溶合金のＤＳＣ特性曲線を示す。
【００２１】
（実施例２−１）Snを37.58重量%、Cuを0.28重量%、In を62.14重量%とした組成のφ0.7mm線を引き抜き加工により作製し、実施形態の温度ヒューズに適用した。この温度ヒューズ30個に10ｍAの検知電流を通電しながら、１℃／分の割合で温度上昇する恒温槽の気相中で動作させたところ動作温度範囲は125±2℃であった。また、実施例２-１の条件で作製した温度ヒューズを105℃の恒温槽に500時間、1000時間および2000時間保管した後、時間毎それぞれ10個づつ恒温槽から取り出し、電気抵抗を試験したところ比抵抗3.3×10−７〜6.2×10−７Ω・mの範囲を保持でき、高温保管後の動作温度も125±5℃の範囲を維持できる事がわかった。なお、表１に示す実施例2-2及び実施例2-３の合金を適用した温度ヒューズからも同様の結果をえた。
【００２２】
（実施例２−５）Snを28.63重量%、Cuを0.55重量%、In を70.82重量%とした組成のφ0.7mm線を引き抜き加工により作製し、実施形態の温度ヒューズに適用した。この温度ヒューズ30個に10ｍAの検知電流を通電しながら、１℃／分の割合で温度上昇する恒温槽の気相中で動作させたところ動作温度範囲は130±2℃であった。また、実施例2-5の条件で作製した温度ヒューズを110℃の恒温槽に500時間、1000時間および2000時間保管した後、時間毎それぞれ10個づつ恒温槽から取り出し電気抵抗を測定したところ比抵抗3.0×10−７〜6.0×10−７Ω・mの範囲を保持でき、高温保管後の動作温度も130±5℃の範囲を維持できる事がわかった。なお、表１に示す実施例2-4の合金を適用した温度ヒューズからも同様の結果をえた。
【００２３】
（実施例２−７）Snを24.61重量%、Cuを0.55重量%、In を74.84重量%とした組成のφ0.7mm線を引き抜き加工により作製し、実施形態の温度ヒューズに適用した。この温度ヒューズ30個に10ｍAの検知電流を通電しながら、１℃／分の割合で温度上昇する恒温槽の気相中で動作させたところ動作温度範囲は133±2℃であった。また、実施例2-7の条件で作製した温度ヒューズを110℃の恒温槽に500時間、1000時間および2000時間保管した後、時間毎それぞれ10個づつ恒温槽から取り出し電気抵抗を測定したところ比抵抗3.0×10−７〜6.0×10−７Ω・mの範囲を保持でき、高温保管後も動作温度133±5℃の範囲を維持できる事がわかった。なお、表１に示す実施例2-6の合金を適用した温度ヒューズからも同様の結果をえた。
【００２４】
以下、本発明との比較のために組成比が本発明の範囲外の可溶合金について比較例として作製した。
（比較例１−１）；Sbの量を5重量％以上の６重量％にした合金組成：62In-32Sn-6Sbを用いた実施形態の温度ヒューズは、固液共存域が11.6℃もあり、動作温度範囲も１２４〜１３５℃とばらつきが大きく実用できなった。なお、表２に示す比較例（比１-2）の合金を適用した温度ヒューズもほぼ同様の結果であった。
【００２５】
（比較例２−１）；Cuの量を１重量％以上の２重量％にした合金組成：62In-32Sn-2Cuを用いた実施形態の温度ヒューズは、固液共存域が12.4℃もあり、動作温度範囲も１３０〜１５０℃とばらつきが大きく実用できなった。なお、表２に示す比較例（比2-2）の合金を適用した温度ヒューズもほぼ同様の結果であった。
【００２６】
上述の実施例と比較例の各合金について、その溶融特性をそれぞれ表１および表２にまとめて表示する。表１に示す各実施例では固液共存域は全てが４℃未満であり、動作上の信頼性を高めている。
【００２７】
【発明の効果】
以上に説明したように本発明は、１２５〜１３５℃で動作可能な信頼性の優れた合金型温度ヒューズをPbやCdの有害金属フリーで実現する。特に，本発明に係る可溶合金は、予め溶断動作を阻害しない範囲で適量のSbまたはCuを添加して合金組織内に高融点化合物相を意図的に微小析出させている。それゆえに、塑性が大きく変形し易い従来のSn-In合金に、この析出構造に由来する弾性的性質を合金に付与して可溶合金の機械的強度を向上させ組み立て時の加工性を改善しその取り扱いを容易とする。更に、固液共存域を小さくした可溶合金により信頼性と安定動作を実現する合金型温度ヒューズを得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例であるアキシャル型温度ヒューズの断面図
【図２】本発明の別の実施例であるチップ型温度ヒューズの平面図
【図３】同じく図２の実施例であるチップ型温度ヒューズの断面図
【図４】本発明に係る各種可溶合金の実施例のＤＳＣ特性曲線を示す熱分析データ解析図で、実施例１−１の特性曲線図
【図５】は実施例１−２の特性曲線図
【図６】は実施例１−３の特性曲線図
【図７】は実施例２−２の特性曲線図
【図８】は実施例２−５の特性曲線図
【符号の説明】
１、２、１１、１２；リ−ド部材
３、１３；可溶合金
４、１４；フラックス（ロジン、ワックス、活性剤）
５、１５：絶縁容器（ケース）
６、１６；密閉用樹脂（エポキシ封止樹脂、樹脂キャップ）
２０；リブ手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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