(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震波や衝撃波等の力学的振動の加速度の強さと周期を電気的にオン・オフ信号に変換する感震器と、前記感震器からのオン・オフ信号を処理する信号処理部とからなり、信号処理部は振動入力時に前記感震器からの電気的信号を受信し、オン信号の入力開始より所定の計測時間内のオン信号とオフ信号の合計回数を計測し、この合計回数が前記感震器の出力特性やマイコンメータを設置する振動系に合わせ最適調整可能な所定の回数に達した場合には、前記感震器に入力した振動は衝撃による振動と判定する信号処理部を有する地震検出装置において、
前記信号処理部は衝撃判定部と地震判定部と衝撃解除判定部とからなり、前記衝撃判定部は衝撃による振動と判定後は、前記感震器よりオン・オフ信号が再び入力しても所定の時間は信号の処理判定を中断し、オン・オフ信号が所定時間入力しなかった場合には判定処理を再開し、かつ、
前記信号処理部の前記衝撃判定部は前記感震器の出力特性やマイコンメータを設置する振動系に合わせ最適調整可能なパラメータのオン信号時間とオフ信号時間と計測時間とを有し、オン信号の入力開始より所定の計測時間内で、所定の継続時間を有するオン信号と所定の継続時間を有するオフ信号を検出できなかった場合には、前記感震器に入力した振動は衝撃による振動と判定する、
地震検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はガス遮断装置を内蔵したガスメータ等に取り付けられ、地震による振動を検知する地震検出装置に関し、さらに詳しくはその信号処理方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
危険性の高いガス事故を未然に防ぐため過去より種々の安全装置が利用されており、中でもガスの異常使用およびガス漏れ時等を検知しガスを遮断するガス遮断装置を内蔵したガスメータが注目されている。
【０００３】
特に、電池電源とマイクロコンピュータと電磁遮断弁を内蔵し、マイクロコンピュータによりガスの使用状態を判断し異常のある場合は遮断弁によりガスを遮断するガスメータ（以下マイコンメータという）は安全性、経済性、ガス配管への取り付けの利便性などに優れているため全所帯に普及することを目指して取り組みが実施されるに至っている。
【０００４】
一方、日本では地震が多発しており大きな被害が発生している。この地震によるガス事故の発生を未然に防止する目的で、前述のマイコンメータに感震器を内蔵しその信号判定を行い、「地震」であると判定した場合に遮断弁を閉止する地震検出装置が発明・考案され、実用化されている。
【０００５】
以下従来の技術について図面に基づいて説明する。
【０００６】
図１２は従来の地震検出装置の一実施例の形態を示したものである。感震器１は一定の底面傾斜を有するポット電極２、その中に封入したボール接点３、ボール接点３の上部に設けている傘状電極４から成っている。ポット電極３の底面は規定以上の加速度が印加された場合、ボール接点３が動き出すようにその中央部の座の接触径と傾斜角度が調整されている。感震器１が加振され規定より大きな加速度が加わった場合、このボール接点３がポット電極４の中央部の座より動きだし、ポット電極２の底面に沿って振動運動を開始する。このとき、傘状電極４にボール接点３が接触し、ポット電極と傘状電極４が導通状態となり、端子５Ａ、５Ｂ間にＯＮ信号を発生する。そして振動が収まると斜面の傾斜により生ずる重力分力によりボール接点３が傘状電極４より離れポット電極２の底面中央に戻り信号はＯＦＦの状態になる。
【０００７】
感震器１に加わる加速度が地震波のような繰り返し振動であれば、このボール接点３の運動も地震波の周波数とその加速度の大きさに合わせた振動運動を行い、ボール接点３は傘状電極４と接触・離脱を繰り返し、振動周期や加速度が大きければ継続時間が長く小さければ短いＯＮ信号を、端子５Ａ、５Ｂ間に地震の振動に対応して出力する。
【０００８】
このようにボール接点３の力学的運動を電気的ＯＮ・ＯＦＦ信号に変換することにより、感震器１は地震波の加速度の周波数と大きさに対応した周期と継続・間隔時間を有するＯＮ・ＯＦＦ信号を発生する。
【０００９】
このＯＮ・ＯＦＦ信号を信号処理部６に入力し「地震」であるか否かを判定する。図１３に、従来の信号処理部６の信号処理方法の一実施の形態を示す。感震器１が出力した初回のＯＮ・ＯＦＦ信号を信号処理部６が取り込むと（Ｐ３１）、初回信号入力より規定時間ｔ７以内であるかどうかを確認した後（Ｐ２２）、まずＯＮ信号の継続時間Ｌ１を測定し（Ｐ２３）信号の継続時間がある定められた時間Ｌ２以上あるか否かを判定する（Ｐ２４）。次にＯＦＦ信号の継続時間Ｌ２を同様にある定められた時間Ｌ４以上あるか否かを判定する（Ｐ２５、２６）。
【００１０】
このＯＮ・ＯＦＦ信号が規定の条件を満たさない場合は、図１３に示すフローで計測開始点に戻りＯＮ・ＯＦＦ信号の継続時間を再び計測をやり直す（Ｐ３２）。
【００１１】
このＯＮ・ＯＦＦ信号の継続時間が両方とも規定の条件を満たす場合、有効信号と判定して（Ｐ２６）その数をＮとしてカウントする（Ｐ２７）。そして有効信号数ＭがＯＮ信号検出時点から予め所定の時間ｔ７内に、予め所定の信号数Ｍ０に達した場合（Ｐ２８）、信号処理部６はこの一連のＯＮ・ＯＦＦ信号を地震によって発生したものと判断し感震信号を成立させ（Ｐ２９）、例えばガス遮断弁を閉弁する信号を出力する（Ｐ３０）。
【００１２】
図１４に感震信号の成立条件を示した模式図を示す。横軸に時間、縦軸に信号のＯＮ・ＯＦＦを取っている。ＯＮ信号の継続時間とＯＦＦ信号の継続時間の繰り返し計測を行い、規定の継続ＯＮ時間Ｌ１と規定のＯＦＦ時間Ｌ２の条件を満たす有効信号の数Ｍをカウントする。規定時間ｔ７内に規定の有効信号数Ｍ０に達した場合、信号処理部６が感震信号を発するのを示している。
【００１３】
現状の感震器は日本の震度階において震度５、ピーク加速度値で表現すると約８０から２５０ｇａｌの危険とされる「強震」より作動し信号を発するように調整されている。また実際の従来の地震判定ロジックに用いられる規定値は、一般的に約１から５Ｈｚと低周波振動である地震波をとらえるため、継続ＯＮ時間Ｌ１を約３０から５０ｍｓｅｃ、間隔ＯＦＦ時間Ｌ３を約３０から５０ｍｓｅｃ、規定有効信号数Ｍ０を３から５パルス、また地震の継続時間を考慮し規定有効時間ｔ７を約１から３ｓｅｃとしていることが多い。
【００１４】
次に実際に前記マイコンガス遮断装置を有するマイコンメータ内部に内蔵された感震器の作動を説明する。
【００１５】
図１５は地震が発生した時の感震器１に加わる加速度波形と感震器１が信号処理部６に送る出力信号の相関を示した一例を示す。横軸は時間で、縦軸はそれぞれ感震器１に印加された加速度と、感震器１が信号処理部６に送る信号を模式的にＯＮ・ＯＦＦで示している。
【００１６】
一般に地震による振動の加速度の周波数は低周波で、約１から５Ｈｚの間の周波数の加速度が支配的であり、このとき感震器１は図１５に示すように地震波の加速度周期に従った低い周期で信号を出力する。この信号出力は前記の図１２の信号処理部６に入力し、図１３に示した判定ロジックに従い「地震」か否かが判定されるが、地震波の場合は周期が低くＯＦＦ時間が比較的長く、かつ地震波の加速度の大きさが十分大きい場合はＯＮ時間も長くなり、前記所定の継続ＯＮ時間Ｌ１と規定のＯＦＦ時間Ｌ２の条件を満たす有効信号が多く発生するため、信号処理部６はこの振動を「地震」と判断する。そして信号処理部６が「地震」であると判断した場合は特定の出力信号、例えばガス遮断弁を閉弁する信号を出力する。
【００１７】
次に設置された感震器に「地震」ではなく「衝撃」が印加した場合について説明する。マイコンメータに加わる「衝撃」とは具体的には、人や物が誤ってマイコンメータ本体や配管に衝突する場合や、またＬＰＧ用マイコンメータではＬＰＧボンベ交換時にＬＰＧボンベが配管に衝突する事を指し、日常的に発生している。
【００１８】
図１６は実際の市場におけるマイコンメータの設置方法の一実施の形態を示した図である。感震器１はマイコンメータ２１の本体に内蔵されている。通常マイコンメータ２１は剛性を有する壁２２などに取り付け部２３で固定した配管２４により地面２５に対し固定される。配管２４は地面２５からの振動加速度をマイコンメータ２１内部の感震器１に伝える媒体であるため高い剛性が求められるが、実際の現場では配管２４のコストやガスメータ取り付け利便性より弾性を有する金属製のパイプが広く使用されている。よって配管２４の取り付け部２３から上部は単振動を行う振動系を形成する場合があり、その影響を受けにくくするため配管２４の長さは規制されている。実際の現場では取り付け部２３より配管２４の最上部までの長さを配管長Ａと呼び、マイコンメータ２１の取り付け規定ではこの配管長Ａは約１ｍを越えないように規定され、振動系の固有振動数が１０ＨＺ以上となるように設置している。これは配管２４の振動の固有周期を地震波の周期の１から５Ｈｚよりはずし、マイコンメータ２１本体に強い衝撃が加わっても地震波と区別が出来るようにするための配慮である。この状態でマイコンメータ２１本体に強い衝撃が印加した場合を想定する。
【００１９】
図１７は取り付け規定に基づき設置されたマイコンメータ２１本体に強い衝撃が印加したときの感震器１に加わる加速度波形と感震器１が信号処理部６に送る出力信号を示した一例を示す。横軸は時間で、縦軸はそれぞれ感震器１に印加された加速度と、感震器１が信号処理部６に送る信号を模式的にＯＮ・ＯＦＦで示している。
【００２０】
前述のように弾性を有する金属パイプ配管２４でマイコンメータ２１は固定されているため、マイコンメータ２１本体に強い衝撃、約１Ｇ（約１０００ｇａｌ）以上の加速度が加わると配管２４の取り付け部２３から上部は単振動を行う。この単振動は配管長Ａに反比例した固有周期の減衰していく単振動であるが、前述のように規定ではこの配管長Ａは約１ｍを越えないように配管され、固有振動数が１０Ｈｚ以上となるように設置されている。従って感震器１が出力するＯＮ・ＯＦＦ信号の発生周期も高くなり、ＯＮ信号の継続時間Ｌ１とＯＦＦ信号の間隔時間Ｌ２が、前記所定の継続ＯＮ時間Ｌ３と規定のＯＦＦ時間Ｌ４の条件を満たすことがないため、有効信号が全く発生しないので信号処理部６はこの振動を「地震」では無いと判断する。この場合信号処理部６は前記のような特定の出力信号、例えばガス遮断弁を閉弁する信号は出力しない。
【００２１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この感震器の出力信号に影響を与えるマイコンメータの設置条件や配管方法は前述のように約１ｍ以下の短い配管長で剛体の壁や地盤に確実に固定することと規定されているが、実際の現場においては１ｍを越える長い配管長を施したり、２本の配管のうちの１本だけを固定する片持ち固定、軒下のぶら下げ固定、軟弱な壁への固定など、きわめて不確実な固定を行う施工例があるのが実状である。そのため上記従来の構成の地震検出装置では、信号処理部が感震器が出力したＯＮ・ＯＦＦ信号を取り込んで、信号発生時点から規定の時間内に、規定の継続時間を有するＯＮ信号と規定の間隔時間を有するＯＦＦ信号を備えた有効信号の数が規定の数だけ発生するか否かで、感震器が受けた振動が「地震」であるか否かを判定しているため、感震器を内蔵したマイコンメータの設置状態が規定の条件から外れる場合に「地震ではない振動」、すなわち「衝撃」を受けた時も信号処理部が「地震」と誤判定する場合があり、マイコンメータに内蔵されるガス遮断弁を誤作動させガスの不要な供給停止を起こし問題となる場合がある。
【００２２】
図１８に感震器１を内蔵したマイコンメータ２１の設置状態が取り付け規定の条件から外れる場合、具体的には配管長が１ｍを越える長さのマイコンメータ２１に、強い「衝撃」、約１Ｇ（約９８０ｇａｌ）以上の加速度、を受けた時の、感震器１に加わる加速度波形と感震器１が信号処理部６に送る出力信号を示した一例を示す。横軸は時間で、縦軸はそれぞれ感震器１に印加された加速度と、感震器１が信号処理部６に送る信号を模式的にＯＮ・ＯＦＦで示している。
【００２３】
まず感震器１に加わる加速度、つまり衝撃が印加されたあとのマイコンメータ２１の本体の挙動を説明する。前述のように弾性を有する金属パイプ配管２４でマイコンメータ２１は固定されているため、マイコンメータ２１本体に強い衝撃が加わると配管２４の取り付け部２３から上部は配管長Ａに反比例した固有周期の減衰単振動を行こなう。衝撃を印加した直後は振動系は比較的短い周期の振動を保つが、減衰して行くにつれてその振動系固有の周期となり、この例の場合は配管長Ａが１ｍを越えているので固有周期が長くなり、約５Ｈｚの減衰単振動を行うようになる。
【００２４】
この時の感震器１から発生する信号は、マイコンメータ２１の本体の挙動に合わせ衝撃が印加された直後は比較的周波数の高く継続・間隔時間の短いＯＮ・ＯＦＦ信号を発生するため前述の信号処理部６は「地震」と判断しない。しかし振動系が減衰するにつれて振動の周波数が約５Ｈｚと低くなるため、地震の振動周期と等しくなり継続・間隔時間の長いＯＮ・ＯＦＦ信号である有効信号が発生してしまうため、信号処理部６は前記の判定ロジックに基づきこの地震でない振動である「衝撃」を「地震」と判定してしまう。そして信号処理部６は特定の信号（例えば、ガス遮断弁を閉弁する信号）を出力し、マイコンメータ２１に内蔵されたガス遮断弁が作動しガスの供給を止めてしまう。このような不測のガス供給停止が発生すればガスの利用者はその利便性を大きく失うことになる。
【００２５】
本発明はこのような従来の課題に鑑み、衝撃が印加された直後の感震器から発生する特徴的な信号を分析し、印加された振動が「衝撃」であるか否かを判定する信号処理ロジックを備え、衝撃が印加されたとき「地震」と誤判定しない地震検出装置を内蔵したマイコンメータを提供するものである。
【００２６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明の地震検出装置では、地震波や衝撃波等の力学的振動の強さと周期を電気的にオン・オフ信号に変換する感震器と、オン信号の入力開始より所定の計測時間内で、地震波判定の場合より短く設定した継続時間を有するのオン・オフ信号の合計回数を計測し所定の回数に達した場合には、前記感震器に入力された振動は「衝撃」による振動と判定し、「衝撃」による振動と判定した時点より所定の時間は信号の処理判定を中断する信号処理部を有する構成としている。
【００２７】
この本発明によれば、感震器に衝撃が加わった時にそれが「衝撃」によることを検知し、「地震」によるものではないと判定する地震検出装置を得ることができる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
本発明は、地震波や衝撃波等の力学的振動の加速度の強さと周期を電気的にＯＮ・ＯＦＦ信号に変換する感震器と、前記感震器からのオン・オフ信号を処理する信号処理部とからなり、信号処理部は振動入力時に前記感震器からの電気的信号を受け取り、ＯＮ信号の入力開始より所定の計測時間内で、地震波判定の場合より短く設定した所定の継続時間を有するのＯＮ信号とオフ信号の合計回数を計測し、計測したＯＮ信号とオフ信号の合計回数が前記感震器の出力特性やマイコンメータを設置する振動系に合わせ最適調整可能な所定の回数に達した場合には、前記感震器に入力した振動は衝撃による振動と判定する信号処理部を有したものであり、感震器に衝撃が印加された直後に感震器が出力する地震波に比して周波数の高く、継続時間の短い特徴的なＯＮ・ＯＦＦ信号を捉えることが可能となり、感震器が受けた振動が「衝撃」によるもの判定できるという作用を有している。
【００２９】
また、信号処理部は衝撃判定部と地震判定部と衝撃解除判定部とからなり、前記衝撃判定部は「衝撃」による振動と判定後は、前記感震器よりＯＮ・ＯＦＦ信号が再び入力しても所定の時間は信号の処理判定を中断し、加えてＯＮ・ＯＦＦ信号が所定時間入力しなかった場合に判定処理を再開することを特徴としたものであり、「衝撃」による振動と判定した時点よりＯＮ信号が入力しても所定の時間は信号の処理判定を中断するので、前述の感震器を内蔵するマイコンメータの設置状態が規定より外れているような軟弱な固定方法の場合においても、衝撃印加から後に振動系が地震の低い振動周期まで減衰し地震の時に発生する信号を感震器が出力し始めても「地震」によるものと誤判定しないという作用を有する。加えて衝撃判定した時点よりＯＮ信号が所定時間入力しなかった場合に判定処理を再開する信号処理を行い、衝撃による振動が収まった後は衝撃判定を解除し、自動的にその後の感震器の信号処理を再開する作用も有する。
【００３０】
また、信号処理部の衝撃判定部は前記感震器の出力特性やマイコンメータを設置する振動系に合わせ最適調整可能なパラメータのオン信号時間とオフ信号時間と計測時間とを有し、オン信号の入力開始より所定の計測時間内で、所定の継続時間を有するオン信号と所定の継続時間を有するオフ信号を検出できなかった場合には、感震器に入力した振動は「衝撃」による振動と判定できるという作用を有している。
【００３１】
【実施例】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。
【００３２】
（実施例１）
基本的な構成は図１２に示した従来例と同様に感震器１と信号処理部６よりなり、地震波や衝撃波の加速度の振動周期と大きさを電気的なＯＮ・ＯＦＦ信号に変換する感震器１の構成や原理についても従来と同等のため説明は省略する。
【００３３】
図１に実施例一の地震検出装置の感震器１からのＯＮ・ＯＦＦ信号を処理する信号処理部６の動作、信号処理の基本ロジックを示す。感震器１が発したＯＮ信号が信号処理部６に入力すると、各カウンターをクリアーし最初の信号入力からの経過時間ｔ１を計測するタイマーが起動する（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３）。そしてＯＮ信号の継続時間Ｌ１とＯＦＦ信号の継続時間Ｌ２を計測し（Ｐ４）、継続時間Ｌ１及びＬ２  が所定の時間Ｌ０に対して短いかどうかの判定を行い（Ｐ５）、短かければ有効ＯＮ信号または有効ＯＦＦ信号とみなしその数Ｎ１  を加算し（Ｐ６）、長ければ無効信号とし次のＯＮ信号またはＯＦＦ信号の継続時間の計測を行う（Ｐ２へもどる）。なお有効ＯＮ信号またはＯＦＦ信号を定める継続時間Ｌ１、Ｌ２は、前述した低周波である地震波の判定ロジックにおける有効ＯＮ信号の継続時間に対して、比較的短く設定している。このように感震器１が送る一連のＯＮ信号の有効ＯＮ信号と有効ＯＦＦ信号の合計数Ｎ１のカウントを行い、最初のＯＮ信号の入力時点から所定の時間ｔ０内に、有効信号の数Ｎ１が所定の数Ｎ０に達した場合に（Ｐ７）、衝撃信号成立すなわち信号処理部６は前記感震器１に入力した振動は「衝撃」による振動と判定する（Ｐ８）ロジックをとっている。
【００３４】
図２に衝撃信号の成立条件を示した模式図を示す。横軸に時間、縦軸に信号のＯＮ・ＯＦＦを取っている。所定時間ｔ０以内に所定の継続時間Ｌ０を有する有効信号が所定の数Ｎ０に達した場合、信号処理部６が衝撃信号を発するのを示している。
【００３５】
次に更に具体的に本実施例の地震検出装置を、各パラメータの設定を行い、図１６に示したようにマイコンメータに組み込み実際に配管した場合の動作について説明する。本実施例では地震検出装置の衝撃実験を実施し各パラメータの設定値を決定したが、有効ＯＮ信号を定める継続時間Ｌ１及び有効ＯＦＦ信号を定める継続時間Ｌ２は、前述した様に低周波である地震波の判定ロジックが有効ＯＮ・ＯＦＦ信号の継続時間を約３０から５０ｍｓｅｃとしたのに対して、５ｍｓｅｃ以下と比較的小さく設定している。また所定の有効信号の数Ｎ０は１０回、信号入力からの所定の計測時間Ｌ０を１ｓｅｃとしている。
【００３６】
図３に規定の取り付け規定に基づき設置したマイコンメータ本体に強い衝撃が印加されたときの感震器１に加わる加速度波形と感震器１が信号処理部６に送る出力信号を示した一例を示す。この時の配管長Ａはマイコンメータ設置規定内である１ｍ以下である。横軸は時間で、縦軸はそれぞれ感震器１に印加された加速度と、感震器１が信号処理部６に送る信号を模式的にＯＮ・ＯＦＦで示している。
【００３７】
前述のようにマイコンメータ２１本体に強い衝撃が加わると、配管２４の取り付け部２３から上部は地震の時よりも比較的高い周波数の単振動を行う。この単振動は配管長Ａに反比例した固有周期を有した減衰単振動であるが、衝撃波が印加された直後の固有周期の周波数に同調するまでの間は固有周期より高周波の振動を行うため、感震器１は非常に周波数の高く継続時間も短いＯＮ信号を出力する。本実施例では有効ＯＮ信号の継続時間Ｌ０  を５ｍｓｅｃ以下と地震波判定のそれより比較的小さく設定し、衝撃判定を行う上での信号入力からの所定の計測時間ｔ０  を１ｓｅｃと設定しているため、この衝撃印加直後の感震器１が出力する特徴的な高い周波数の短い継続時間のＯＮ・ＯＦＦ信号を検知することが可能で、信号処理部６はこの振動を衝撃が印加されたことによって発生した振動と判断、衝撃信号を出力する。
【００３８】
次に地震が発生した場合の本実施例の地震検出装置の動作について説明する。
【００３９】
図４にマイコンメータ２１本体に地震波が印加されたときの感震器１に加わる加速度波形と感震器１が信号処理部６に送る出力信号を示した一例を示す。前述のように地震による振動の加速度の周波数は低周波で、約１から５Ｈｚの間の周波数の加速度が支配的であり、このとき感震器１は図４に示すように地震波の加速度周期に従った低い周期で信号を出力する。この信号出力は信号処理部６に入力するが、地震波の場合は周期が低くＯＮ・ＯＦＦ時間が数１０ｍｓｅｃと比較的長いため、衝撃と判断する有効信号と見なされず信号処理部６はこの振動を衝撃が印加されたことによって発生した振動ではないと（Ｐ８ｂ）判断、衝撃信号を出力しない。
【００４０】
このように本発明の実施例の地震検出装置は上記の構成により、感震器が出力する信号を取り込み、ＯＮ信号入力開始からの所定の計測時間に、地震判定の場合より比較的短く所定の継続時間を有するＯＮ・ＯＦＦ信号の数を計測し、所定の回数に達するかどうかという判定処理を行うので、衝撃を受けたとき感震器が出力する特徴的な高い周波数の短い継続時間のＯＮ・ＯＦＦ信号を検出し、感震器が受けた振動が「衝撃」によるものか否かを判定できるものである。
【００４１】
尚、本実施例では衝撃を判定する有効信号の所定継続時間をＬ０を５ｍｓｅｃ以下と設定したが、この数値は感震器の出力特性に合わせて調整できる。すなわち異なった出力特性の感震器であっても、衝撃判定の有効信号を決めるＯＮ信号の継続時間Ｌ０の値を地震の判定の場合よりも小さく取るという条件で調整すれば、前記判定ロジックにより衝撃を判定することが可能である。また衝撃判定を行う上での信号入力からの所定の計測時間ｔ１を１ｓｅｃ、有効信号の数Ｎ１を１０回と設定したが、使用する感震器の出力特性やマイコンメータを設置する振動系に合わせ最適の調整を行えば、更に優れた衝撃を検出・判定する能力を得ることができる。
【００４２】
（実施例２）
以下、本発明の請求項２に記載の地震検出装置について、図面を参照しながら説明する。基本的な構成は実施例１と同様に従来例の構成である図１２中の感震器１と信号処理部６よりなり、感震器１の構成や原理については従来と同等のため説明は省略する。
【００４３】
図５に本実施例の地震検出装置の感震器１からのＯＮ・ＯＦＦ信号を処理する信号処理部６の動作、信号処理の基本ロジックを示す。図中の波線で囲まれた部分（Ｐ９）は前記実施の形態１の信号処理ロジックで、感震器１が発した最初のＯＮ信号が入力され（Ｐ１）、前述の判定ロジックに基づき「衝撃」か否かの判定を行い（Ｐ１０）、感震器１に印加した振動は「衝撃」による振動と判定する場合衝撃信号が成立する（Ｐ８）。この衝撃信号成立を受けて信号処理部６では以後入力してくる感震器１からの信号の地震判定を中断する（Ｐ１２）。そして衝撃信号が成立してからまたは最後のＯＮ・ＯＦＦ信号が入力してからの経過時間ｔ４を計測するタイマーが作動し始める（Ｐ１３）。衝撃信号成立後は感震器１からの信号に対しては「地震」であるか否かの判定は行わず、ただＯＮ・ＯＦＦ信号の変化があるか否かの観測・判定を行う（Ｐ１４）。
【００４４】
衝撃信号成立後に感震器１からのＯＮ・ＯＦＦ信号がある場合は、経過時間ｔ４を計測するタイマーのクリアーを行ってから（Ｐ１５）、再度ＯＮ信号の観測に移る（Ｐ１４へもどる）。ｔ４が所定時間ｔ５に達している場合には信号処理部６は衝撃が印加されてから十分な時間が経過し感震器１に衝撃が印加されたことによって発生する信号は収まったと判断し、衝撃信号の成立解除を行い（Ｐ１７）、感震器１からの信号の地震判定を再開し（Ｐ１９）、以降に入力される信号については新たな判定を行う（Ｐ９へもどる）。また、感震器１に印加した振動が「衝撃」による振動でないと判定した場合は、感震器１からの信号に対しては「地震」であるか否かの判定は行い。衝撃有無の判定の解除は「衝撃」判定時と同様に感震器１からのＯＮ・ＯＦＦ信号がある場合は、経過時間ｔ４を計測するタイマーのクリアーを行ってから（Ｐ１５）、再度ＯＮ信号の観測に移る（Ｐ１４へもどる）。ｔ４が所定時間ｔ５に達している場合には信号処理部６は地震波が印加されてから十分な時間が経過し感震器１に地震波が印加されたことによって発生する信号は収まったと判断し、衝撃信号の不成立解除を行い（Ｐ１７）、以降に入力される信号については新たな判定を行う（Ｐ９へもどる）。
【００４５】
次に具体的に本実施例の地震検出装置を、各パラメータの設定を行い、マイコンメータに組み込み実際に配管した場合の動作について説明する。本実施例においても、地震検出装置の衝撃実験を実施し各パラメータの設定値を決定したが、衝撃の判定に用いるパラメータは実施例一と同一の有効ＯＮ信号及び有効ＯＦＦ信号を定める継続時間Ｌ１、Ｌ２は５ｍｓｅｃ以下、所定の有効信号の数Ｎ０  は１０回、信号入力からの所定の計測時間Ｌ０  を１ｓｅｃとした。そして衝撃信号成立からもしくは成立以降の最後のＯＮ・ＯＦＦ信号が無くなってからの所定時間すなわちＯＦＦ信号の所定時間ｔ５を５ｓｅｃと設定した。
【００４６】
まず取り付け規定に基づき設置したマイコンメータ本体に強い「衝撃」が印加された場合を説明する。図３に示したように本実施例では衝撃印加直後の感震器１が出力する特徴的な高い周波数の短い継続時間のＯＮ信号を検知し、信号処理部６はこの振動を「衝撃」が印加されたことによって発生した振動と判断、衝撃信号が成立し地震判定を中止する。よって衝撃信号成立以降、感震器１の信号が消滅して５秒間は信号の処理を行わないため、感震器１の出力信号を「地震」によるものと誤判断しない。そのため例えばガス遮断弁を誤作動させてしまうことがない。
【００４７】
次に「地震」が発生した場合の本実施例の地震検出装置の動作について説明する。実施例一に説明した図４に示すように、地震波の場合は周期が低くＯＮ・ＯＦＦ時間が数１０ｍｓｅｃと比較的長いため、実施例の場合と同様に信号処理部６はこの振動を「衝撃」が印加されたことによって発生した振動ではないと判断し衝撃信号が成立しないため地震判定には全く影響を与えることがない。
【００４８】
最後に本実施例の有効性が最も顕著に現れる、マイコンメータの設置状態が規定の条件から外れる場合、すなわちマイコンメータを取り付けが剛性を有さない場合、強い「衝撃」を受けた時の本実施例の地震検出装置の動作について説明する。
【００４９】
図６に感震器を内蔵したマイコンメータ２１の設置状態が規定の条件から外れる場合、具体例として配管長Ａが１ｍを越える長さのマイコンメータに、強い衝撃、約１Ｇ（約９８０ｇａｌ）以上の加速度を受けた時の一例を示す。前述のように、衝撃が印加されるとマイコンメータ２１本体を支える配管２４の取り付け部２３から上部は配管長Ａに反比例した固有周期の減衰単振動を行こなう。衝撃を印加した直後は振動系は比較的短い周期の振動を保つが、減衰して行くにつれてその振動系固有の周期となり、この例の場合は配管長Ａが１ｍを越えているので固有周期が長くなり、約５ＨＺの減衰単振動を行うようになる。
【００５０】
この時の感震器１から発生する信号は、衝撃波が印加された直後の固有周期の周波数に同調するまでの間は固有周期より高周波の振動を行うため、感震器１は非常に周波数の高く継続時間も数ｍｓｅｃ以下と短いＯＮ・ＯＦＦ信号が出力する。その後振動系が減衰するにつれて振動の周波数が約５Ｈｚと低くなるため、地震の振動周期と等しくなり地震の時と同様な継続・間隔時間が数１０ｍｓｅｃと長いＯＮ・ＯＦＦ信号が発生するようになる。
【００５１】
本実施例では実施例１と同一の「衝撃」を判定する信号処理ロジックを有しているので、この衝撃印加直後の感震器１が出力する特徴的な高い周波数の短い継続時間のＯＮ・ＯＦＦ信号を検知を行い、衝撃印加直後に信号処理部６はこの振動を「衝撃」が印加されたことによって発生した振動と判断し衝撃信号が成立する。そしてこの衝撃信号成立を受けて、信号処理部６では以後入力してくる感震器１からの信号の地震判定を中止し衝撃信号成立後は感震器１からの信号に対しては「地震」であるか否かの判定は行わないため、振動系が低い固有周期まで減衰して地震の時と同様な継続・間隔時間が長いＯＮ・ＯＦＦ信号が発生するようになってもこの信号を「地震」であると誤判定をしない。そのため、従来の地震検出装置のように信号処理部より特定の出力信号（例えば、ガス遮断弁を閉弁する出力信号）を出力し、マイコンメータ２１に内蔵されたガス遮断弁が作動しガスの供給を止めてしまうことはない。また５秒以上の間感震器１からのＯＮ・ＯＦＦ信号が無くなった場合は、信号処理部６は感震器１に衝撃による信号の発生は終息したと判断し、衝撃信号の成立解除を行い感震器１からの信号の判定を再開する信号処理方法を採っているため、衝撃による振動中または直後に地震が発生したとしても自動的に地震の判定に移ることができる。
【００５２】
尚本実施例の効果を説明するために、設置が規定の条件から外れた配管長Ａが１ｍを越える長さのマイコンメータに強い衝撃を受けた場合を具体例としたが、衝撃印加直後の感震器が出力する衝撃波に特徴的な高い周波数の短い継続時間のＯＮ・ＯＦＦ信号を検知を行い地震判定を中止する信号処理方法を採っているため、その後の振動系の挙動や感震器からの信号に影響されないので、２本の配管のうち１本だけを固定する片持ち配管、軒下ぶら下がり配管、軟弱地盤・壁への取り付けなどのきわめて不安定な固定方法に対しても有効である。
【００５３】
また本実施例では地震判定を再開する時期を決定する最後のＯＮ信号がＯＦＦになってからの所定時間ｔ５を５ｓｅｃと設定したが、マイコンメータを設置する振動系に合わせ最適の調整を行えば、更に優れた衝撃を検出・判定する能力を得ることができる。
【００５４】
次に図７に本発明の請求項２に記載の他の実施例である地震検出装置の、感震器からのＯＮ・ＯＦＦ信号を処理する信号処理部の動作、信号処理の基本ロジックを示す。図中の波線で囲まれた信号処理部Ｐ９は前記実施例１にて説明した実施例の信号処理部で、感震器が発したＯＮ・ＯＦＦ信号が信号処理部に入力し前述の判定ロジックに基づき「衝撃」か否かの判定を行う。またその下の波線で囲まれた信号処理部Ｐ２０は前記実施例２にて説明した信号処理部の成立した衝撃信号を解除するための信号処理部である。さらに右上側の波線で囲まれた信号処理部Ｐ２０ｂは前記実施例２にて説明した信号処理部の不成立した衝撃判定を解除するための信号処理部である。そして図中右下側に記した波線で囲まれた信号処理部Ｐ２１は前記従来の技術として説明した「地震」を判定する信号処理部である。個々の信号処理部の動作・処理方法は前記と全く同様のため説明は省略し、衝撃判定部（Ｐ９、Ｐ２０、Ｐ２０ｂ）と地震判定部（Ｐ２１）との結合部分についてのみ説明する。
【００５５】
感震器１からの初回のＯＮ信号が信号処理部６に入力すると、最初の信号入力からの経過時間ｔ１  を計測するタイマーが作動し始まる（Ｐ１）。そしてその経過時間ｔ１が衝撃判定のための所定時間ｔ０内であればＯＮ・ＯＦＦ信号の継続時間Ｌ１、Ｌ２を計測し（Ｐ２、Ｐ３）、継続時間Ｌ１またはＬ２  が衝撃判定のための所定の時間Ｌ０  に対して短いかどうかの判定を行う（Ｐ５）。このとき入力した信号がこの条件を満たせば、「衝撃」を判定するための有効信号であると判定し衝撃判定を行う（Ｐ６）。一方判定する経過時間ｔ１が所定時間ｔ０を越えている場合（Ｐ３）、または継続時間Ｌ１またはＬ２  が所定の時間Ｌ０  に対して長いと判定した場合は（Ｐ５）、入力した信号は「衝撃」の有効信号ではないと判定し、信号処理は地震判定部（Ｐ２１）に移り、前述の信号処理方法に則り「地震」か否かを判定する。このように信号処理部６は感震器１から入力してくる信号に対し、初回信号入力からの経過時間ｔ１とＯＮ・ＯＦＦ信号の継続時間Ｌ１、Ｌ２を測定・判定し、信号を衝撃判定部（Ｐ９、Ｐ２０、Ｐ２０ｂ）と地震判定部（Ｐ２１）に振り分ける。そして入力した信号を「衝撃」と判定した場合は地震判定を中断し、「地震」と判断した場合は信号を出力し、例えばガス遮断弁を作動させガスを遮断する。
【００５６】
以上に記したように、実施例２で先に説明した衝撃を検出する信号処理部を従来の地震を検出する信号処理部に組み込んで、「衝撃」と「地震」を同時に判定する信号処理が実施可能である。
【００５７】
（実施例３）
以下、本発明の請求項３に記載の地震検出装置について、図８を参照しながら説明する。基本的な構成は実施例１と同様に従来例の構成である図１２中の感震器１と信号処理部６よりなり、感震器１の構成や原理については従来と同等のため説明は省略する。感震器１が発したＯＮ信号が信号処理部６に入力すると、各カウンターをクリアーし最初の信号入力からの経過時間ｔ１  を計測するタイマーが起動する（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３）。そしてＯＮ信号の継続時間Ｌ１  とＯＦＦ信号の継続時間Ｌ２を計測し（Ｐ４）、ＯＮ信号の継続時間Ｌ１が所定時間ＬＨｉ以上を（Ｐ３１）検出したとき所定時間以上のＯＮ有り（Ｐ３２）をセットする。また、ＯＦＦ信号の継続時間Ｌ２  が所定の時間Ｌｌｏｗ  以上（Ｐ３４）を検出した場合には所定時間以上のＯＦＦ有り（Ｐ３５）をセットする。また、上記条件を満足さない場合は、次のＯＮ信号またはＯＦＦ信号の継続時間の計測を行う（Ｐ２へもどる）。このように最初のＯＮ信号の入力時点から所定の時間ｔ０  内に、所定時間以上のＯＮ有りと所定時間以上のＯＦＦ有りが成立しなかった場合に（Ｐ３６）、衝撃信号成立すなわち信号処理部６は前記感震器１に入力した振動は「衝撃」による振動と判定する（Ｐ８）ロジックをとっている。
【００５８】
次に具体的に本実施例の地震検出装置を、各パラメータの設定を行い、図１６に示したようにマイコンメータに組み込み実際に配管した場合の動作について説明する。本実施例では地震検出装置の衝撃実験を実施し各パラメータの設定値を決定したが、有効ＯＮ信号を定める継続時間Ｌ１及び有効ＯＦＦ信号を定める継続時間Ｌ２は、前述した様に低周波である地震波の判定ロジックが有効ＯＮ・ＯＦＦ信号の継続時間を約３０から５０ｍｓｅｃとしたのに対して、Ｌ１は４０ｍｓｅｃ以上、Ｌ２は８０ｍｓｅｃ以上と設定している。また信号入力からの所定の計測時間Ｌ０を１ｓｅｃとしている。
【００５９】
尚、本具体実施例では衝撃を判定する有効信号の所定継続時間をＬＨｉを４０ｍｓｅｃ以上、Ｌｌｏｗを８０ｍｓｅｃ以上と設定したが、この数値は感震器の出力特性に合わせて調整できる。すなわち異なった出力特性の感震器であっても、衝撃判定の有効信号を決めるＯＮ信号の継続時間ＬＨｉ及びＯＦＦ信号の継続時間Ｌｌｏｗの値を調整すれば、前記判定ロジックにより衝撃を判定することが可能である。
【００６０】
また衝撃判定を行う上での信号入力からの所定の計測時間ｔ１を１ｓｅｃと設定したが、使用する感震器の出力特性やマイコンメータを設置する振動系に合わせ最適の調整を行えば、更に優れた衝撃を検出・判定する能力を得ることができる。
【００６１】
（実施例４）
本発明の請求項４に記載の地震検出装置について、図９を参照しながら説明する。基本的な構成は実施例１と同様に従来例の構成である図１２中の感震器１と信号処理部６よりなり、感震器１の構成や原理については従来と同等のため説明は省略する。感震器１が発したＯＮ信号が信号処理部６に入力すると、各カウンターをクリアーし最初の信号入力からの経過時間ｔ１を計測するタイマーが起動する（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３）。そしてＯＮ信号の継続時間Ｌ１とＯＦＦ信号の継続時間Ｌ２を計測し（Ｐ４）、ＯＮ信号の継続時間Ｌ１が所定時間ＬＨｉ以上を（Ｐ３１）検出しその後のＯＦＦ信号の継続時間Ｌ２  が所定の時間Ｌｌｏｗ  以上（Ｐ３４）を検出した場合には所定時間のＯＮ・ＯＦＦ信号有り（Ｐ４０）をセットする。
【００６２】
また、上記条件を満足さない場合は、次のＯＮ信号をＯＮ信号が成立していればＯＦＦ信号の継続時間の計測を行う（Ｐ２へもどる）。このように最初のＯＮ信号の入力時点から所定の時間ｔ０  内に、所定時間以上のＯＮ・ＯＦＦ有りが成立しなかった場合に（Ｐ４０ｂ）、衝撃信号成立すなわち信号処理部６は前記感震器１に入力した振動は「衝撃」による振動と判定する（Ｐ８）ロジックをとっている。
【００６３】
次に具体的に本実施例の地震検出装置を、各パラメータの設定を行い、図１６に示したようにマイコンメータに組み込み実際に配管した場合の動作について説明する。本実施例では地震検出装置の衝撃実験を実施し各パラメータの設定値を決定したが、有効ＯＮ信号を定める継続時間Ｌ１及び有効ＯＦＦ信号を定める継続時間Ｌ２  は、前述した様に低周波である地震波の判定ロジックが有効ＯＮ・ＯＦＦ信号の継続時間を約３０から５０ｍｓｅｃとしたのに対して、Ｌ１は４０ｍｓｅｃ以上、Ｌ２は８０ｍｓｅｃ以上と設定している。また信号入力からの所定の計測時間Ｌ０を１ｓｅｃとしている。
【００６４】
尚、本実施例では衝撃を判定する有効信号の所定継続時間をＬＨｉを４０ｍｓｅｃ以上、Ｌｌｏｗを８０ｍｓｅｃ以上と設定したが、この数値は感震器の出力特性に合わせて調整できる。すなわち異なった出力特性の感震器であっても、衝撃判定の有効信号を決めるＯＮ信号の継続時間ＬＨｉ及びＯＦＦ信号の継続時間Ｌｌｏｗの値を調整すれば、前記判定ロジックにより衝撃を判定することが可能である。また衝撃判定を行う上での信号入力からの所定の計測時間ｔ１を１ｓｅｃと設定したが、使用する感震器の出力特性やマイコンメータを設置する振動系に合わせ最適の調整を行えば、更に優れた衝撃を検出・判定する能力を得ることができる。
【００６５】
（実施例５）
本発明の請求項５に記載の地震検出装置について、図１０を参照しながら説明する。基本的な構成は実施例１と同様に従来例の構成である図１２中の感震器１と信号処理部６よりなり、感震器１の構成や原理については従来と同等のため説明は省略する。感震器１が発したＯＮ信号が信号処理部６に入力すると、各カウンターをクリアーし最初の信号入力からの経過時間ｔ１を計測するタイマーが起動する（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３）。そしてＯＮ信号の継続時間Ｌ１とＯＦＦ信号の継続時間Ｌ２を計測し（Ｐ４）、継続時間Ｌ１及びＬ２  が所定の時間Ｌ０に対して短いかどうかの判定を行い（Ｐ５）、短かければ有効ＯＮ信号または有効ＯＦＦ信号とみなしその数Ｎ１  を加算し（Ｐ６）、長ければ無効信号とし右の点線で囲まれた第二の衝撃判定に移る。第二の衝撃判定は先程のＯＮ信号の継続時間Ｌ１が所定時間ＬＨｉ以上を（Ｐ３１）検出したとき所定時間以上のＯＮ有り（Ｐ３２）をセットする。
【００６６】
また、ＯＦＦ信号の継続時間Ｌ２が所定の時間Ｌｌｏｗ以上（Ｐ３４）を検出した場合にはＯＮ有りが成立している場合に限って所定時間以上のＯＦＦ有り（Ｐ３５）をセットする。また、上記条件を満足しない場合は次のＯＮ信号またはＯＦＦ信号の継続時間の計測を行う（Ｐ２へもどる）。なお有効ＯＮ信号またはＯＦＦ信号を定める継続時間Ｌ１、Ｌ２は、前述した低周波である地震波の判定ロジックにおける有効ＯＮ、ＯＦＦ信号の継続時間と同等に設定している。このように感震器１が送る一連のＯＮ信号の有効ＯＮ信号と有効ＯＦＦ信号の合計数Ｎ１のカウントを行い、最初のＯＮ信号の入力時点から所定の時間ｔ０内に、有効信号の数Ｎ１が所定の数Ｎ０に達しない場合（Ｐ７）かつ所定の時間ｔ０内に、所定時間以上のＯＮ有りと所定時間以上のＯＦＦ有りが成立しなかった場合に（Ｐ３６）、衝撃信号成立すなわち信号処理部６は前記感震器１に入力した振動は「衝撃」による振動と判定する（Ｐ８）ロジックをとっている。
【００６７】
次に具体的に本実施例の地震検出装置を、各パラメータの設定を行い、図１６に示したようにマイコンメータに組み込み実際に配管した場合の動作について説明する。本実施例では地震検出装置の衝撃実験を実施し各パラメータの設定値を決定したが、有効ＯＮ信号を定める継続時間Ｌ１及び有効ＯＦＦ信号を定める継続時間Ｌ２は、前述した様に低周波である地震波の判定ロジックが有効ＯＮ・ＯＦＦ信号の継続時間を約３０から５０ｍｓｅｃとしたのに対して、Ｌ０は４０ｍｓｅｃ以下のＯＮ・ＯＦＦ回数を５回または、Ｌ１は４０ｍｓｅｃ以上、Ｌ２は８０ｍｓｅｃ以上と設定している。また信号入力からの所定の計測時間Ｌ０を１ｓｅｃとしている。
【００６８】
尚、本実施例では衝撃を判定する有効信号の所定継続時間をＬ０を４０ｍｓｅｃ以下、ＯＮ・ＯＦＦ回数を５回、ＬＨｉを４０ｍｓｅｃ以上、Ｌｌｏｗを８０ｍｓｅｃ以上と設定したが、この数値は感震器の出力特性に合わせて調整できる。すなわち異なった出力特性の感震器であっても、衝撃判定の有効信号を決めるＯＮ・ＯＦＦ信号の継続時間Ｌ０とＯＮ・ＯＦＦ回数Ｎ０とＯＮ信号の継続時間ＬＨｉ及びＯＦＦ信号の継続時間Ｌｌｏｗの値を調整すれば、前記判定ロジックにより衝撃を判定することが可能である。また衝撃判定を行う上での信号入力からの所定の計測時間ｔ１を１ｓｅｃと設定したが、使用する感震器の出力特性やマイコンメータを設置する振動系に合わせ最適の調整を行えば、更に優れた衝撃を検出・判定する能力を得ることができる。
【００６９】
（実施例６）
本発明の請求項６に記載の地震検出装置について、図１１を参照しながら説明する。基本的な構成は実施例１と同様に従来例の構成である図１２中の感震器１と信号処理部６よりなり、感震器１の構成や原理については従来と同等のため説明は省略する。感震器１が発したＯＮ信号が信号処理部６に入力すると、各カウンターをクリアーし最初の信号入力からの経過時間ｔ１を計測するタイマーが起動する（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３）。そしてＯＮ信号の継続時間Ｌ１とＯＦＦ信号の継続時間Ｌ２より（Ｐ４）、ＯＮ・ＯＦＦ信号の周期すなわち周波数を測定（Ｐ６０）し所定値以上の周波数であれば衝撃信号成立（Ｐ８）とする。また、上記条件を満足さない場合は、次のＯＮ信号またはＯＦＦ信号の継続時間の計測を行う（Ｐ２へもどる）。このように最初のＯＮ信号の入力時点から所定の時間ｔ０  内に、所定周波数以上のＯＮ・ＯＦＦ信号が成立した場合に（Ｐ６１）、衝撃信号成立すなわち信号処理部６は前記感震器１に入力した振動は「衝撃」による振動と判定する（Ｐ８）ロジックをとっている。
【００７０】
次に具体的に本実施例の地震検出装置を、各パラメータの設定を行い、図１６に示したようにマイコンメータに組み込み実際に配管した場合の動作について説明する。本実施例では地震検出装置の衝撃実験を実施し各パラメータの設定値を決定したが、衝撃信号かを判定する感震器信号の周波数Ｆ１は５Ｈｚ以上と設定している。また信号入力からの所定の計測時間Ｌ０  を３ｓｅｃとしている。
【００７１】
尚、本実施例では衝撃を判定する感震器信号の所定周波数をＦ１を５Ｈｚ、以上と設定したが、この数値は感震器の出力特性に合わせて調整できる。すなわち異なった出力特性の感震器であっても、衝撃判定の感震器信号の周波数Ｆ１の値を調整すれば、前記判定ロジックにより衝撃を判定することが可能である。また衝撃判定を行う上での信号入力からの所定の計測時間ｔ１  を３ｓｅｃと設定したが、使用する感震器の出力特性やマイコンメータを設置する振動系に合わせ最適の調整を行えば、更に優れた衝撃を検出・判定する能力を得ることができる。
【００７２】
【発明の効果】
以上のように本発明の地震検出装置によれば以下の効果がある。
【００７３】
本発明の地震検出装置は、感震器が出力する信号を取り込み、ＯＮ信号入力開始からの所定の計測時間に、地震判定の場合より比較的短く所定の継続時間を有するＯＮ・ＯＦＦ信号の数を計測し、所定の回数に達するかどうかという判定処理を行うので、衝撃を受けたとき感震器が出力する特徴的な高い周波数の短い継続時間のＯＮ・ＯＦＦ信号を検出するため、従来の地震検出装置では検出できなかった受けた振動が「衝撃」によるものか否かという判定が可能となるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例１における地震検出装置の信号処理部の基本ロジックを示すフローチャート
【図２】  同装置の信号処理部の衝撃信号成立条件を説明する図
【図３】  マイコンメータ本体に強い衝撃が印加された時に感震器に加わる加速度と出力信号及び同装置の信号処理方法を示す図
【図４】  マイコンメータに地震波が印加された時に感震器に加わる加速度と出力信号及び同装置の信号処理方法を示す図
【図５】  本発明の実施例２における地震検出装置の信号処理部の基本ロジックを示すフローチャート
【図６】  配管長が１ｍを越えて設置したマイコンメータ本体に強い衝撃が印加された時に感震器に加わる加速度と出力信号及び同装置の信号処理方法を示す図
【図７】  本発明の実施例２における別の地震検出装置の信号処理部の基本ロジックを示すフローチャート
【図８】  本発明の実施例３における地震検出装置の信号処理部の基本ロジックを示すフローチャート
【図９】  本発明の実施例４における地震検出装置の信号処理部の基本ロジックを示すフローチャート
【図１０】  本発明の実施例５における地震検出装置の信号処理部の基本ロジックを示すフロチャート
【図１１】  本発明の実施例６における地震検出装置の信号処理部の基本ロジックを示すフロチャート
【図１２】  従来の地震検出装置の構成を示した断面図
【図１３】  同装置の信号処理部の基本ロジックを示すフローチャート
【図１４】  同装置の信号処理部の感震信号成立条件を説明する図
【図１５】  マイコンメータに地震波が印加された時に感震器に加わる加速度と出力信号及び同装置の信号処理方法を示す図
【図１６】  マイコンメータの設置状態を示す正面及び側面図
【図１７】  マイコンメータ本体に強い衝撃が印加された時に感震器に加わる加速度と出力信号、及び従来の地震検出装置の信号処理方法を示す図
【図１８】  配管長が１ｍを越えて設置したマイコンメータ本体に強い衝撃が印加された時に感震器に加わる加速度と出力信号及び同装置の信号処理方法を示す図
【符号の説明】
１  感震器
６  信号処理部
【図１】
0004211090.tif 000002
【図２】
0004211090.tif 000003
【図３】
0004211090.tif 000004
【図４】
0004211090.tif 000005
【図５】
0004211090.tif 000006
【図６】
0004211090.tif 000007
【図７】
0004211090.tif 000008
【図８】
0004211090.tif 000009
【図９】
0004211090.tif 000010
【図１０】
0004211090.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0004211090.tif 000013
【図１３】
0004211090.tif 000014
【図１４】
0004211090.tif 000015
【図１５】
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【図１６】
0004211090.tif 000017
【図１７】
0004211090.tif 000018
【図１８】
0004211090.tif 000019