Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自転車本体の１の下部の中にスプリング２を入れ、上部の横（左．右．両側面）には鉤型ガイド溝（数字の７字形）３を設け、サドル６の支柱４には車ストッパー５を設け、停止時はサドル６を左方向へ変える事によりスプリング２と鉤型ガイド溝（数字の７字形）３と車ストッパー５の併用でサドル６は下り、低位置になり、走行時は尻をその侭上げる事により、サドル６はスプリング２により元の高位置に固定される自転車サドル６の機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】此の発明は自転車の停止時、又は走行中でもサドル６の向きを左に向けるだけでサドル６の高さを低くする事が出来る。サドル６に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の自転車はサドル６が本体１と支柱４に固定されているため停止時、走行中はサドル６の高低（高さの変更）は出来なかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】停止時は脚が容易に地面に着く様に、サドル６を低くする課題（安全）走行中は脚は長く伸してペダルを踏む様にする課題（疲れ軽減）
【課題を解決するための手段】
【０００４】走行中はサドル６下の、本体１内蔵のスプリング２の瞬発力と、本体１の上部に穿設された鉤型ガイド溝（数字の７字形）３の上部の溝（曲角）８に、サドル６支柱４の車ストッパー５が嵌まり、サドル６が高くなる手段で解決、停止時は、サドル６上の尻を左に向ければ、車ストッパー５は鉤型ガイド溝（数字の７字形）３の溝（曲角）８より外れ（解除）サドル６は体重も加わり、下に下る手段で解決。
【発明の効果】
【０００５】手を使わず停止時はサドル６を左に向ける事により、車ストッパー５は鉤型ガイド溝（数字の７字形）３の溝（曲角）８より外れ体重の重さも加わりサドル６は低位置になり身体が安定する。走行時は只サドル６上の尻をただその侭上げただけでスプリング２の瞬発力が利き、車ストッパー５は鉤型ガイド溝（数字の７字形）３をなぞりながら上溝の（曲角）８に嵌まる。そしてサドル６は高位置で安定脚は疲れず走行出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下本発明の実施について説明する。請求項１の様に自転車本体１の下部の中にスプリング２を入れ、上部の横（左．右．両側面）には鉤型ガイド溝（数字の７字形）３を設け、サドル６の支柱４には車ストッパー５を設け停止時はサドル６を左方向へ変える事により、スプリング２と鉤型ガイド溝（数字の７字形）３と車ストッパー５の併用でサドル６は低位置になり、走行時は尻をその侭上げる事によりサドル６はスプリング２により上に上り、車ストッパー５は（曲角）８の溝に嵌まる、そして元の高位置に固定される自転車サドル６の最良の形態。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】側面図  Ａ．サドルの高位置  Ｂ．サドルの中位置  Ｃ．サドルの低位置
【図２】平面図  Ａ  同上  Ｂ．同上  Ｃ．同上
【符号の説明】
【０００８】本体（１）  スプリング（２）  鉤型ガイド溝（数字の７字形）（３）  支柱（４）  車ストッパー（５）  サドル（６）  メインフレーム（７）  曲角（８）
【図１】
0004389127.tif 000002
【図２】
0004389127.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アームの先端一側に起倒可能に設けられたフックと、アームの先端他側に回動可能に設けられて前記フックの起立を規制するロック部材とを有し、該ロック部材に、前記アームに係合してロック部材の回動を規制する回動規制手段を進退可能に設けるとともに、ロック部材を開放方向に回動するための引起こし手段を設けたことを特徴とする荷締め装置。
【請求項２】
前記回動規制手段及び引起こし手段にそれぞれロープを連結したことを特徴とする請求項１記載の荷締め装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、荷物を縛るベルトやロープ等の緊締部材の開放が容易な荷締め装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、車両の荷台に緊締部材で荷物を固定する場合は、ラチェット式の荷締め装置を用い、ラチェットの爪でギアの反転を規制しながら、ギアを回転して緊締部材を緊張して締付けている。荷締めを開放するには、ギアを緊締方向へ回動した後ラチェットの爪を外している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、ラチェット式の荷締め装置は迅速に開放できず、また、荷締め部位が荷台の上昇等により高所になると開放が困難である。さらに、緊締部材を掛けるフックのヒンジピンを引抜く手段もあるが、緊締部材の張力が大きいと摩擦力が増大しピンが外れない。
【０００４】
そこで本発明は、緊締部材の荷締め開放を迅速かつ容易に行うことができる荷締め装置を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するため、本発明の荷締め装置は、アームの先端一側に起倒可能に設けられたフックと、アームの先端他側に回動可能に設けられて前記フックの起立を規制するロック部材とを有し、該ロック部材に、前記アームに係合してロック部材の回動を規制する回動規制手段を進退可能に設けるとともに、ロック部材を開放方向に回動するための引起こし手段を設けたことを特徴としている。また、前記回動規制手段及び引起こし手段にそれぞれロープを連結することができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を搬送台車の起立する荷台に適用した一実施形態例を図面に基づいて説明する。荷締め装置１は、荷台２の側面への取付板３に、アーム４を荷台長手方向の支軸５にて回動可能に設けている。アーム４は、先端一側に起倒可能に設けたフック６と、先端他側に回動可能に設けられて前記フック６の起立を規制するロック部材７とを有している。
【０００７】
前記フック６は、ベルトやロープ等の緊締部材が挿入される凹部６ａを有する略Ｕ字状に形成され、前記支軸５とは直交方向の支軸８にて起倒可能に設けられ、ロック部材７側へ倒した際に凹部６ａの開口が横を向き、ストッパ６ｂがアーム４に当接して９０度起立した際に凹部６ａの開口が上方を向く。
【０００８】
前記ロック部材７は、前記支軸８と同方向の支軸９にて回動可能に設けられ、該ロック部材７側のアーム４の端面は支軸９を中心とする円弧に形成されている。また、ロック部材７は、倒したフック６の凹部６ａ内に挿入されて、フック６の起立を規制するローラフォロア１０を有するとともに、アーム４の端面に係合して回動を規制する回動規制手段として、ピンプランジャ１１を設けている。このピンプランジャ１１は、常時先端がアーム４の端面方向へ進出してアーム４の端面に係合しており、アイナット１２を引くと先端が後退してアーム４の端面との係合を解除する。さらに、ロック部材７の先端には、ロック部材７を開放方向に回動するための引起こし手段として、アイボルト１３が設けられている。これらアイナット１２及びアイボルト１３には、操作用のロープをそれぞれ連結することができる。
【０００９】
このように構成された荷締め装置１による荷締めは、倒したフック６の凹部６ａに緊締部材を挿入し、ロック部材７を回動してローラフォロア１０を凹部６ａ内に挿入する。これにより、フック６の起立が規制されるので、緊締部材を緊張して荷締めする。荷締めを開放する際には、アイナット１２及びアイボルト１３を引くと、ロック部材７が回動してフック６が緊締部材の張力によって起立し、緊締部材が開放される。
【００１０】
したがって、荷締めの開放が迅速かつ容易に行え、特に、図２に示されるような荷台２を起立させて場合や、荷台を上昇させた場合でも、アイナット１２及びアイボルト１３に操作用のロープを取付けておけばよい。なお、上記実施形態例では、搬送台車の荷台に取付けた荷締め装置で説明したが、本発明は、クレーンの玉掛けワイヤの荷締めにも利用可能である。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の荷締め装置は、アームの先端に起倒可能に設けられたフックの起立を規制するロック部材に、アームに係合してロック部材の回動を規制する回動規制手段を進退可能に設けるとともに、ロック部材を開放方向に回動するための引起こし手段を設けたので、回動規制手段と引起こし手段を引くと、緊締部材の張力によってフックが起立して緊締部材が開放されるから、荷締めの開放が迅速かつ容易に行る。また、回動規制手段及び引起こし手段にロープをそれぞれ連結することにより、荷締め部位が高所にあっても荷締めの開放が容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の荷締め装置の一実施形態例を示す一部断面正面図。
【図２】  荷締め装置を備えた搬送台車の斜視図。
【符号の説明】
１…荷締め装置、４…アーム、６…フック、６ａ…フック６の凹部、７…ロック部材、１１…ピンプランジャ、１２…アイナット、１３…アイボルト
【図１】
0004230042.tif 000002
【図２】
0004230042.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム材からなるグリップベース上に、ヒータ線をジグザグ状に捲着し、該グリップベースの一端から２本のリード線を揃えて引出し、該揃えて引出した２本のリード線が、環状方向で互いに逆方向に向かうように、それぞれの線に分離して、該グリップベースの横断面外形に相当する環を形成せしめ、該環を該グリップベースの外周に嵌合せしめた後、グリップラバーを成形したことを特徴とするハンドルグリップヒータ。
【０００１】
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動二輪車、スノーモービル等のハンドル部に取付けられるハンドルグリップヒータの配線取り回しに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ハンドルバーへ取付けられるハンドルグリップに、ヒータを内蔵したものは公知である（一例として、実開昭５９−１０５５８８号公報参照）。このグリップヒータは、予め成型したグリップベースの外周にジグザグ状にヒータ線を固定し、その外側にグリップラバーを成型したものである。
【０００３】
ところが、上記の従来のグリップヒータでは、外側のグリップラバーを二重成型する際、成形ラバーによる成形圧力がヒータ線とリード線の接続部付近にかかって、ヒータ線が断線したり、あるいはリード線のシースがめくれる等の変形をするという問題があった。
【０００４】
このため、ヒータ線とリード線とを接続子を介して接続するとともに、ヒータ線の端部をグリップベースの端部に設けられた突起に巻き付けて対処していた。あるいは、グリップベースの端部に接続端子部を設けて、ここにヒータ線を巻き付けて、ヒータ線及びリード線を接続固定させていた。
従って、上記の様な従来方法では、工数が掛かり生産性が低かった。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決することにより、成形圧力によるヒータ線の断線やリード線のシースがめくれる等の変形の懸念がなく、しかも生産性の高いハンドルグリップヒータを提供することを課題とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、２本のリード線でグリップベースの横断面外形に相当する環を形成し、この環をグリップベースの外周に嵌合させる方法を見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
即ち、本発明は、ゴム材からなるグリップベース上に、ヒータ線をジグザグ状に捲着し、該グリップベースの一端から２本のリード線を揃えて引出し、該揃えて引出した２本のリード線が、環状方向で互いに逆方向に向かうように、それぞれの線に分離して、該グリップベースの横断面外形に相当する環を形成せしめ、該環を該グリップベースの外周に嵌合せしめた後、グリップラバーを成形したことを特徴とするハンドルグリップヒータである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面を参照しながら説明する。
図１はグリップベースにヒータ線及びリード線を捲着させた上面図である。
図２は、図１の左側面図である。
図３は、グリップヒータ全体の斜視図である。
図４は、図３のＡ−Ａ部分断面側面図である。
図１〜図４において、１はグリップヒータのグリップベース、２はヒータ線、３はリード線、４はグリップベースの外周に設けられたヒータ固定リブ、５はリード線３を固定させるための固定シート、６はヒータ線２の浮き上がりを防止する固定テープ、７はリード線とヒータ線を接続する接続子、８は２本のリード線を被覆保護しているシース、９はグリップヒータ全体をカバーしているグリップラバーである。
【０００９】
次に、本発明のグリップヒータについて製造方法を中心に、もう少し詳細な説明をする。
まず、あらかじめ成形されたゴム材からなるグリップベース１に、ヒータ線２を図１あるいは図４で示す様に、ヒータ固定リブ４にジグザグ状に巻く。
次に、リード線３のシース９をグリップベース１の横断面外形（約半周）位剥離し、さらに芯線を１〜２ｃｍ程度剥き出しにしておく。その後ヒータ線２とリード線３とを図１に示す圧着端子である接続子７で接続する。
【００１０】
次に、本発明の特許請求の範囲に記載されている様に、グリップベース１の一端から２本のリード線を揃えて引出し、該揃えて引出した２本のリード線が、環状方向で互いに逆方向に向かうように、それぞれの線に分離して、該グリップベースの横断面外形に相当する環を形成せしめ、該環を該グリップベースの外周に嵌合せしめる。
【００１１】
ここで、前述の環状のリード３はヒータ固定リブ４の端面に沿って接触させると、リード線３の片側が複数のヒータ固定リブ４の端面（壁面）によって保持されるので好ましい。また、リード線３にて形成される環の大きさ（内径）についても、グリップベース１の大きさ（外径）より若干小さくすると、グリップベース１のゴム弾性力により環状になったリード線３が、グリップベース１の周上に確実に保持されるので、より好ましい。
【００１２】
次に、ヒータ線２やリード線３の浮き上がりを防止したり、接続部を保護するため、図１、図２で示される固定シート５及び固定テープ６を貼り付ける。
ここで、固定シート５の近傍は、特に成形時の押付力が作用し易い部分なのでテープではなく、厚さ０．３〜０．８ｍｍ程度の強度のあるゴムシートを貼着するのが好ましい。
【００１３】
最後に、グリップヒータ全体をグリップベース１と同様なゴム材からなるグリップラバー９で加熱プレス成形、あるいは射出成形等の二重成型手段によってカバーすることにより、図３の完成図の状態となる。
前述した様に、本発明では、２本のリード線３を環状にし、グリップベース１の周上をヒータ固定リブ４の端面（壁面）に沿って嵌合させたので、外側のグリップラバー９を成形する際の押付圧力によってヒータ線２が断線したり、リード線３が移動したり、あるいは変形するのを確実に防止できる。
【００１４】
さらに、リード線３のシース８についても、グリップベース１とシース８の先端との隙間は極くわずかなので、シース端部に成型時の押付圧力が作用せず、シース９の変形（めくれ）・移動も防止できる。
さらに、従来の方法の様に、ヒータ線をグリップベースの端部の突起に巻いたり、リード線を接着剤等で仮固定する必要がないので、生産性が上がる。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明した様に、本発明によれば、成型時の圧力によるヒータ線の断線、あるいはリード線の変形を防止でき、品質が向上する。
また、製造方法が簡単で生産性が上がる。
【図面の簡単な説明】
【図１】グリップベースにヒータ線及びリード線を捲着させたグリップラバーを成形する前の状態を示す上面図である。
【図２】図１の左側面図である。
【図３】グリップヒータ全体の斜視図である。
【図４】図３のＡ−Ａ部分断面側面図である。
【符号の説明】
１  グリップベース
２  ヒータ線
３  リード線
４  ヒータ固定リブ
５  固定シート
６  固定テープ
７  接続子
８  シース
９  グリップラバー
【図１】
0004237294.tif 000002
【図２】
0004237294.tif 000003
【図３】
0004237294.tif 000004
【図４】
0004237294.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの肩紐（１０）と腰ベルト（１４）の両方又は一方を備える、伐採用鋸又は同種のもののような動力駆動作業具のためのキャリア装置において、
前記作業具が支持ロープ（１８）から吊るされ、該支持ロープ（１８）の両端部が前記キャリア装置に接続され、前記作業具が前記支持ロープに沿って可動であることを特徴とする動力駆動作業具のためのキャリア装置。
【請求項２】
前記動力駆動作業具のためのキャリア装置は少なくとも一つの肩紐（１０）を備え、前記支持ロープの両端部は該肩紐（１０）に接続されていることを特徴とする、請求項１に記載の動力駆動作業具のためのキャリア装置。
【請求項３】
前記動力駆動作業具のためのキャリア装置は、前記支持ロープ（１８）から移動可能に吊るされており且前記作業のための取り付け具（２０）を備えるヒップパッド（１７）を備えることを特徴とする、請求項１又は２に記載の動力駆動作業具のためのキャリア装置。
【請求項４】
前記ヒップパッド（１７）は、支持ロープ（１８）が中を延びる通路（１９）を有することを特徴とする、請求項３に記載の動力駆動作業具のためのキャリア装置。
【請求項５】
前記通路（１９）は前記ヒップパッド（１７）と一体的に形成されることを特徴とする、請求項４に記載の動力駆動作業具のためのキャリア装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、少なくとも一つの肩紐と腰ベルトの両方又はいずれか一方を備える、伐採用鋸又は同種のもののような動力駆動作業具のためのキャリア装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
伐採用鋸及び類似の携帯動力工具を使用して作業をするとき、工具の携帯及び保持を容易にするために、装帯（ハーネス）がよく使用される。このために使用される従来の装帯は紐によって装帯から吊り下げられているヒップパッドを備え、紐は多かれ少なかれヒップパッドと装帯の前部分及び後部分とに固定されている。この配置では、ヒップパッドの装帯に対する位置は、固定され、紐の長さを調整せずに変えることはできない。幾つかの場合において、よくあることではあるが、このタイプの工具を使用するときに特に起伏があり傾斜している面で作業するときには、これは快適ではなく作業しづらい位置となる結果を生じさせるかもしれない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上述の不都合点を解消して、工具が傾斜していて起伏のある作業面で使用されるときにさえも、より快適で人間工学的に適した作業位置での使用を可能にさせるキャリア装置を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
このことが、本発明にしたがって、作業具が両端部をキャリア装置に接続されている支持ロープから吊り下げられ、作業具が同支持ロープに沿って可動であることを特徴とする、冒頭で記述された種類の装置によって達成された。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明が添付の図面を参照して以下で詳細に説明される。
図面に示されるキャリア装置は二つの肩紐１０を備え、この肩紐１０の一方の端部が背板１１に留められ、他方の端部が調整可能な紐１２によって胸板１３に接続されている。背板１１は腰ベルト１４に接続され、腰ベルト１４の両端部が従来の様式で取り外し可能なバックル１５に調整可能に接続されている。さらに、キャリア装置は、作業者の他方側に担持されている作業具により生じる横方向力を除くの軽減ベルト１６を有する。
【０００６】
図１に示されるように、ヒップパッド１７が支持ロープ１８から吊るされ、支持ロープ１８の両端部がそれぞれ背板１１及び胸板１３に取り付けられる。支持ロープ１８はヒップパッド１７に設けられている管状通路１９を通って延び、同管状通路１９は荷重の分布を改善させるために湾曲している。ヒップパッド１７は図に一部分を破線で示されている伐採用鋸のような動力駆動作業具２１を支持するための取り付け具を備えている。
【０００７】
ヒップパッド１７の通路１９は支持ロープ１８の直径より大きい直径を有し、それによって支持ロープが通路を容易に摺動できるようになっている。このことは、支持ロープ１８に沿ってヒップパッド１７を移動することによって、ヒップパッド１７の位置を容易に変更することができることを意味する。こうして、作業者は必要に応じて作業具の位置を容易に調整することができる。作業をしている地面又は作業面の傾斜に従って、作業具及びヒップパッド１７が作業者によって好ましいように支持ロープ１８に沿って前後に容易に移動されることもできる。したがって、本発明のキャリア装置は、任意の作業状況において、可能である最良の作業姿勢を取るために、作業具の位置を調整することを可能とさせる。
【０００８】
ヒップパッド１７は好適にはプラスチックから作られ、通路１９は好適にはヒップパッド本体と一体となる。
さらに、肩紐を省くことや支持ロープ１８の両端部が取り付けられる腰ベルトを使用することは本発明の範囲内に含まれる。
説明された通路１９の代替実施形態として、支持ロープ１８から作業具を移動可能に吊るすための他の手段を使用することは本発明の枠内に含まれる。例えば、作業具の要求される作業位置への調整を可能とさせるために、環状部材又はプーリにより、又は支持ロープに沿って作業具を移動することを許容する類似の手段により、作業具が支持ロープから支持されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるキャリア装置の好適な実施形態の全体図である。
【図２】図１のキャリア装置のヒップパッドの側面図である。
【図３】図２の線III −III に沿って切った断面図である。
【符号の説明】
１０…肩紐
１４…腰ベルト
１７…ヒップパッド
１８…支持ロープ
１９…通路
２０…取り付け具
【図１】
0004237334.tif 000002
【図２】
0004237334.tif 000003
【図３】
0004237334.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩基配列を有する複数のＤＮＡを配列した基板と、ＩＣメモリと、通信用コイルとから構成されるDNAチップであって、
前記通信用コイルは外部装置と非接触で信号交換するためのものであり、かつ
前記通信用コイルが前記ＩＣメモリの表面に直接実装された、コイルオンチップ型ＩＤデバイスであり、
前記通信用コイルが直接実装された前記ＩＣメモリが前記基板と一体に構成され、
前記通信用コイルが直接実装された前記ＩＣメモリが基板に埋設されていることを特徴とする、ＤＮＡチップ。
【請求項２】
請求項１に記載のＤＮＡチップにおいて、前記同定デバイスは、外部装置から書込み、読出し可能な不揮発性のメモリを内部に備えたことを特徴とするＤＮＡチップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は遺伝子情報を迅速に解析できるＤＮＡ（デオキシリボ核酸）チップの改良に関し、ＤＮＡチップの付随情報を迅速に誤りなく取得、保存を可能としたＤＮＡチップに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＤＮＡチップは遺伝子解析を画期的に高速化したものである。すなわち一辺が数十ミリのガラス基板などに例えば10,000種類の異なった遺伝子ＤＮＡを場所を変えて固定し、被検査サンプルのＤＮＡを抽出してこれに反応させ、反応したＤＮＡサンプルの場所を解析装置で検出して、被検査サンプルに含まれていたＤＮＡを特定するものである。このチップはＤＮＡの配置、組み合わせにより無限の種類が可能である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ＤＮＡチップは塩基配列に無数の組あわせがあり、塩基配列の情報を検査結果と照合する際はＤＮＡチップの同定情報と符合させる。この際、照合すべき配列情報が異なったチップの情報と混合されるようなことを防止しなければならない。
【０００４】
またＤＮＡチップが個人の検体の解析に使用される場合など、被検査体の同定情報、すなわち氏名、性別、番号などが正しく管理されなければならない。この過程で誤りを生じると医療事故に繋がることになる。
【０００５】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的はＤＮＡチップ基板に単一チップとして構成された電子回路を不可分に埋め込み、解析装置側に結合手段を設けて該電子回路と結合し、外部から補助的な情報を該電子回路中の不揮発性メモリに書き込めるようにした情報媒体を提供することである。
【０００６】
またＤＮＡチップの解析装置に上記ICと信号を交換するヘッドを設け、解析装置がIC内の情報を利用して効率よく動作し、また結果をIC内に書き込むなどの便宜を提供する。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記の課題を解決するため、既知の塩基配列を有する複数のＤＮＡを配列した基板と、該基板と一体に構成されるＩＣメモリを内蔵した同定デバイスからなるＤＮＡチップを構成した。
【０００８】
上記構成により無数に存在し得るＤＮＡチップの種類を同定し、また検体の情報を誤りなく保持するため、ＤＮＡチップの中に記憶作用を有するICを埋め込み、チップの情報や検体の情報を格納して、ＤＮＡ解析の利便性と信頼性を向上させることを可能とする。
【０００９】
また、前記同定デバイスは１つのＩＣチップからなり、外部装置と信号交換のため前記ＩＣチップと電気的に接続される接触端子を基板表面に有する構成としてもよく、また、ＩＣチップ表面に外部装置と非接触で信号交換するための通信用コイルを有する構成とすることも出来る。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に従うＤＮＡチップおよび解析装置の実施形態について説明する。図1は本発明の一実施形態である。10はＤＮＡチップ基板でガラスなどが使用される。１１は基板表面に固定されたＤＮＡ群であり、被検定サンプルがこれに結合する。
【００１１】
12は同定用ICチップであり、内部に情報を記憶するEEPRPOMと外部と信号を交信するための制御回路、また無線交信のための高周波回路を含む。１２の大きさは2.3ミリメートル角、厚みは約０．５ｍｍである。１２の表面にはアンテナコイル13が渦巻き状に形成されている。
【００１２】
１４は解析装置の一部に設置された読み書きヘッド用のアンテナコイルであり、チップ基板から２ｍｍの高さに設けられている。このコイルは解析装置内のリーダライタ回路に接続されチップ内のICと非接触的に交信する。
【００１３】
すなわち解析装置からの指令によりコイル14に高周波電流が流れ、それはIC側コイル１３に高周波電圧を誘起する。この電圧は整流平滑されてIC１２の動作電源になるとともに検波されて信号になりIC内のEEPROMに書き込まれる。またEEPROM内の情報は外部の指令に従い読み出されコイル１3,14を通じて解析装置側に伝送される。
【００１４】
IC１２にはチップの同定情報のほか必要により搭載されたＤＮＡの情報、被検査体の同定情報、すなわち氏名、性別、番号などが記憶され、NDA解析の情報処理を円滑に正確に行なう手段を提供する。
【００１５】
次にIC回路をＤＮＡチップに埋め込む手段について説明する。 ＩＣチップは大きさが例えば２０ｍｍ角と小さなものであり、表面に外部装置と電気的に接触してデータ通信するための端子部を有する。これに同定用の大きな回路を内蔵するのは実用的でない。そのためIC一個で動作するデバイスを用いる。これはICカードなどに用いているICに類似のデバイスを用いて実現される。回路の占有面積は１平方センチメートルくらいである。
【００１６】
ある場合は上記でもIDデバイスの占有する面積が過大である。また外部交信用の電極が基板表面に露出する形態は、チップ基板の化学処理などの障害にもなり得る。これを解決する手段として交信コイルをICの表面に直接実装したコイルオンチップ型のIDデバイスを使用する。
【００１７】
最近の半導体技術の発達は極めて低電力で動作する電子回路の設計を可能にした。また半導体表面に従来のアルミニウム配線に代わり銅配線を用い電磁結合コイルを半導体の表面に形成して、電子回路全体を単一の機構部品に仕上げることが可能になった。
【００１８】
上記のICを基板に実装する際には基板にへこみを設けその中にICを樹脂などで埋設して基板とICを不可分に構成し、チップ外れなどの不具合を防止する。
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、無数に存在し得るＤＮＡチップの種類を同定し、また被検体の情報を誤りなく保持するため、ＤＮＡチップの中に埋め込まれた記憶作用を有するICにＤＮＡチップの情報や検体の情報を格納して、ＤＮＡ解析の利便性と信頼性を向上させることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明に係るＤＮＡチップと解析装置のヘッドの構成を説明する図である。
【符号の説明】
１０：チップ基板          １１：ＤＮＡ配列          １２：ICチップ          １３：媒体アンテナコイル          １４：外部装置アンテナコイル          １５：ICチップを埋め込むための基板のへこみ
【図１】
0004237900.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
膨化穀物と集魚材と貝殻の粉砕物を混合した魚釣り用の撒き餌。
【請求項２】
請求項１記載の撒き餌と、解凍したアミ類を混合したペースト状物を冷凍した魚釣り用の撒き餌。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、膨化穀物を使用した釣り用の撒き餌に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の魚釣り用の撒き餌は、一定の速度で沈下し、その間に匂いや動きで、広範囲に魚を集めることを目的としている。
このような撒き餌としては、冷凍アミ、冷凍沖アミ、冷凍ボイル、集魚材などを使用したものがある。（例えば、特許文献１参照）
【特許文献１】特開２００６−１６６８５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の魚釣り用の撒き餌は、海面へ投入の後、沈下し、中層で徐々にバラけるか、海底に着いた後、バラけるだけであった。
ところが岩礁などに生息する魚は、その占位している位置より上方に漂遊している餌を摂食し、下方に沈下していく餌は摂食しないという習性があるので、撒き餌がそのまま沈下してしまうと、岩礁帯を住み家とするような魚を、岩礁帯より上方におびき出すという撒き餌本来の目的を果たせないことになる。
撒き餌により魚を岩礁帯より上方におびき出せなければ、魚が釣れる水深が深くなり、付けエサに食い付いて釣り針にかかった魚は、たやすく住み家である岩礁帯に逃げ込むことができ、取り逃がす原因となる。
このように、従来より使用されている撒き餌は、水中での浮遊性、拡散性が乏しいために、魚を岩礁帯より上方におびき寄せるという集魚効果が充分に発揮されないという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、膨化穀物と集魚材と貝殻の粉砕物を混合した撒き餌を提案するものである。
この撒き餌を海面に投入すると、貝殻の重さが作用して沈下が始まり、撒き餌が沈むにつれてその構成物が徐々にバラけ、それにより膨化穀物が徐々に開放されて浮き上がることになるので、撒き餌の水中での浮遊性、拡散性、漂遊性等を確保でき、魚を岩礁帯より上方におびき寄せるという集魚効果が発揮できる。
【発明の効果】
【０００５】
深い棚の部分に撒き餌が沈むまでに徐々にバラけ、浮力がある膨化穀物が次々と浮き上るので、撒き餌の集魚及び食いの効果を確保できる。
また浮上する膨化穀物を追って魚が浮上するので、大きな釣果を期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
本発明による膨化穀物とは、穀物膨張機などを使用して穀物に圧力をかけた後、一気に解放することによって膨らませて作ったものをいい、膨化米（いわゆる、ポン菓子）、膨化麦などがある。
加熱、加圧して膨張させるので、外部は硬く、内部は空気を多く含んで柔らかく、長時間浮力を保持できるという特徴がある。
またこれらの膨化穀物は、あらかじめアミ類のエキスに浸漬させておくと、更に食いの効果が期待できる。
一方集魚材とは、パン粉、米ぬか、さなぎ粉、小麦粉、魚粉等を混合した粉末類を指す。
また貝殻の粉砕物は、膨化穀物の浮力に対して錘として作用し、撒き餌全体の浮力を調節するためのものである。
【０００７】
図１は、本発明の撒き餌を投入し、沈下しながら周りの集魚材がバラけ、膨化穀物が浮き上がってくる説明図である。
貝殻の粉砕物の比率を増減することにより浮力が調節でき、沈下速度を落とすことにより、中層まで到達する間に膨化穀物、貝殻の粉砕物を包む集魚材がバラけ、浮力がある膨化穀物が中層より浮上し始めるので、中層あるいは海底にいる魚を海面へ導くことができる。
また、沈下速度を落とすことにより、潮に乗り、広範囲の魚を呼び寄せることができる。
また膨化穀物は最終的に海面まで浮上するが、時間が経つにつれ海水を吸収し、浮力が無くなり再度沈下していくので、長時間にわたって上下運動を行ない、従来に無い撒き餌としての役目を果たす。
【０００８】
上記の撒き餌に、更に解凍したアミ、沖アミ、あるいはオキアミを茹でたボイルなどのアミ類を混合すれば、更なる効果を期待できる。
【実施例１】
【０００９】
以下に、膨化穀物として膨化米、粉砕したアサリの貝殻を使用した実施例を示す。
２リットルのアミ類のエキスに対し、１，５キログラムの生米を２４時間漬け込み、水分を切り、４８時間乾燥させる。
上記の米を原料として、穀類膨張機を使用して膨化米を製造する。
この膨化米３０％に対し、米ぬか３０％、小麦粉１０％、穀物類２０％、粉砕した貝殻１０％として混ぜ合わせ、請求項１の撒き餌を構成する。（比率は、重量比が一般的であるが、体積比でもよい）
【実施例２】
【００１０】
請求項１の撒き餌が９〜６割に対し、アミ類１〜４割の範囲で混合して請求項２の撒き餌を構成する。（比率は、重量比が一般的であるが、体積比でもよい）
その混合比は７：３が最良であるが、深い棚や海底にいる魚を釣る時は、撒き餌全体を硬めのペースト状に仕上げ、浅い棚の魚や中層にいる魚を釣る時は、撒き餌全体を軟めのペースト状に仕上げる。
これを冷凍して保存し、使用するときに解凍して用いる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明による撒き餌が、水中で拡散する様子を示した説明図である。
【符号の説明】
【００１２】
１  海面
２  海中
３  海底
４  本発明の撒き餌
５  膨化穀物
【図１】
0004237812.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
海底等の水中に載置される消波ブロックや根固ブロック等のコンクリート製の水中ブロック（１）表層部の一方端から自然石（Ｓ）を収納するための長尺状の開口（６）付空洞部（３）を設け、且つ前記自然石より小さい幅の長尺状のスリット部（４）によって空洞部（３）と外部を連通し、空洞部（３）とスリット部（４）とによって収納構造部（２）を形成し、スリット部（４）の一部に，前記自然石を空洞部（３）に挿入するための挿入解放部（５）を形成し、空洞部（３）に複数の自然石を収納し、空洞部（３）の開口（６）をピン（７）やコンクリートで塞いでなる海藻類育成構造体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、海底等の水中に載置され、海藻類の育成を促すはたらきを有するコンクリート製の構造体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、コンクリート製の消波ブロックや根固ブロックに、それが持つ防災機能に加え、海中における生態系との共生機能が求められるようになっている。これらのブロックは、それ自体が海藻類（珊瑚を含む）の着生基盤となることから、当該ブロックに生育した海草類が様々な魚介類の隠れ場所や産卵場所になり、自然界を豊かにするからである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、実際には、消波ブロックや根固ブロックを構成するコンクリートの表面には凹凸がないため、海藻の胞子が着生し難い。また、着生したとしても、コンクリート特有の磯焼け現象により、数年で枯死してしまう。
【０００４】
本発明はこうした問題に鑑み創案されたもので、消波ブロックや根固ブロックを主体とする各種の構造物を海底等の水中に設置して、海藻類の育成を効果的に促すことのできる海藻類育成構造体を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
図面を参考にして説明する。この発明に係る海草類育成構造体は、海底等の水中に載置される消波ブロックや根固ブロック等のコンクリート製の水中ブロック１表層部の一方端から自然石Ｓを収納するための長尺状の開口６付空洞部３を設け、且つ前記自然石より小さい幅の長尺状のスリット部４によって空洞部３と外部を連通し、空洞部３とスリット部とによって収納構造部２を形成し、スリット部４の一部に，前記自然石を空洞部３に挿入するための挿入解放部５を形成し、空洞部３に複数の自然石を収納し、空洞部３の開口６をピン７やコンクリートで塞いでなるものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明に係る海草類育成構造体を根固ブロックに適用した実施形態を、図１および図２に示す。これは、海底に載置されるコンクリート製の水中ブロック（根固ブロック）１において、その上面表層部の一方端から自然石Ｓを収納するための長尺状の開口６付空洞部３を設け、且つその空洞部３と外部を連通すると共に自然石Ｓより小さい幅の長尺状のスリット部４を設け、空洞部３とスリット部４とによって収納構造部２を形成したものである。
【０００７】
また、スリット部４の一部に、自然石Ｓを空洞部３に挿入するための挿入解放部５を形成している。そして、空洞部３に多数の自然石Ｓを収納している。
【０００８】
この構造体において、自然石Ｓは、空洞部３の開口６、またはスリット部４の一部に形成した収納解放部５から空洞部３に挿入する。空洞部３に挿入された自然石Ｓは、その自重によって空洞部３に不動に位置する。スリット部４は自然石Ｓより小さい幅に設定しているので、このスリット部４から自然石Ｓが離脱することはない。なお、潮流によって自然石Ｓが空洞部３から離脱するのを防止するために、開口６はピン７やコンクリートで塞いでいる。収納解放部５もピン７やコンクリートで塞ぐと良い。
【０００９】
本実施形態の構造体において、空洞部３に収納された自然石Ｓは、コンクリートと異なり海藻Ｗの胞子が着生し易い。従って、多量の胞子が自然石Ｓに着生し、生育し、生育した海藻Ｗはスリット部４を通って外部へ伸び、大きく生長することができる。これにより、海藻Ｗの育成を効果的に促すことができる。
【００１０】
なお、図１，図２の実施形態では、根固ブロックを対象としているが、本発明はこれに限定されるものではなく、図３に示す消波ブロックにも同様の構造を持たせることができる。
【００１１】
また、本発明に係る海草類育成構造体は、海底への設置に限定されるものではなく、河川や湖に設置して、水草の育成に使用することもできる。
【００１２】
【発明の効果】
この発明に係る海草類育成構造体は、コンクリート製の水中ブロック１に、空洞部３とスリット部４とからなる収納構造部２を形成し、その空洞部３に自然石Ｓを収納しているので、この自然石Ｓに海藻Ｗを着生させてスリット部４を通して大きく生長させることができる。従って、海藻Ｗの育成を効果的に促すことができる。なお、スリット部４は自然石Ｓより小さい幅に設定しているので、このスリット部４から自然石Ｓが離脱するのを未然に防止することができる。
【００１３】
そして、スリット部４の一部に、自然石Ｓを空洞部３に挿入するための挿入解放部５を形成し、その空洞部３に複数の自然石Ｓを収納しているので、海藻Ｗの育成を効果的に促すことができると共に、挿入解放部５から自然石Ｓを空洞部３に挿入することができる。従って、自然石Ｓの挿入作業を容易なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る構造体を根固ブロックに適用した実施形態を示す斜視図である。
【図２】  図１のＸ−Ｘ線断面図である。
【図３】  本発明に係る構造体を適用することのできる消波ブロックを示す斜視図である。
【符号の説明】
１      水中ブロック
２      収納構造部
３      空洞部
４      スリット部
５      挿入解放部
６      開口
７      ピン
Ｓ      自然石
Ｗ      海藻
【図１】
0004205479.tif 000002
【図２】
0004205479.tif 000003
【図３】
0004205479.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ化セシウム、フッ化カリウム、フッ化ルビジウム、またはフッ化バリウムからなる触媒を充填した反応器に、該触媒の設定温度を−８０〜６０℃の範囲として５ｃｍ／ｓｅｃ以下の線速で、二フッ化カルボニルとフッ素の混合ガスを流通させることを特徴とするトリフルオロメチルハイポフルオライトの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、有機合成用の試薬、半導体製造用のクリーニングガス、エッチングガス等に有用なトリフルオロメチルハイポフルオライト（以下、ＣＦ3ＯＦ）の製造法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ＣＦ3ＯＦは、一般に、二フッ化カルボニル（以下、ＣＯＦ2）とフッ素（以下、Ｆ2）を金属フッ化物触媒の存在下で反応させることにより合成される。例えば、Ｊ．Ｆｌｕｏｒｉｎｅ  Ｃｈｅｍ．，３，４１（１９７３／７４）には、種々の金属フッ化物触媒を充填した密閉容器内にＣＯＦ2とＦ2を導入し、バッチ法にてＣＦ3ＯＦを合成する方法が記載されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、量産化を目的として、製造装置を設計する場合、従来のバッチ法は、原料の導入、生成物の抜出し等の余分な工程が必要であり、量産化設備としては、生産効率の面で好ましくない。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、鋭意検討の結果、金属フッ化物からなる触媒を充填した反応器に、ＣＯＦ2とＦ2の混合ガスを流通するという反応方式により、ＣＦ3ＯＦの生産効率を向上できる方法を見出し、本発明に至ったものである。
【０００５】
すなわち、本発明は、フッ化セシウム、フッ化カリウム、フッ化ルビジウム、またはフッ化バリウムからなる触媒を充填した反応器に、該触媒の設定温度を−８０〜６０℃の範囲として５ｃｍ／ｓｅｃ以下の線速で、二フッ化カルボニルとフッ素の混合ガスを流通させることを特徴とするトリフルオロメチルハイポフルオライトの製造方法を提供するものである。
【０００６】
本発明において、ＣＯＦ2とＦ2の混合ガスを流通させる管の材質には、Ｆ2に耐え得るようなステンレス鋼、鉄、アルミニウム、ニッケル、ニッケル合金、銅、白金、銀、フッ素系樹脂を用いる。
【０００７】
本発明で用いる触媒としては、フッ素と反応しない触媒が好ましく、反応速度、生成物の純度の面で、ＫＦ、ＲｂＦ、ＣｓＦ、ＢａＦ２が好ましい。
【０００８】
触媒の設定温度は、
【０００９】
ＫＦを触媒として用いる場合、触媒の設定温度範囲は、−８０〜６０℃、好ましくは、２０〜６０℃である。２０℃未満の温度範囲では、反応速度が若干低下し、６０℃以上になるとＣＦ4の副生を伴う。
【００１０】
ＲｂＦを触媒として用いる場合、触媒の設定温度範囲は、−８０〜６０℃、好ましくは、４０〜６０℃である。４０℃未満の温度範囲では、反応速度が低下し、６０℃以上になるとＣＦ4の副生を伴う。
【００１１】
ＣｓＦを触媒として用いる場合、触媒の設定温度範囲は、−８０〜６０℃である。−８０℃未満の温度範囲では、原料ガスとしてＣＯＦ2を使用する場合、ＣＯＦ2の沸点が−８５℃であるため反応器中で液化する懸念があるため好ましくない。６０℃以上になるとＣＦ4の副生を伴うため好ましくない。
【００１２】
ＢａＦ2を触媒として用いる場合、触媒の設定温度範囲は、−８０〜６０℃、好ましくは、０〜６０℃である。０℃未満の温度範囲では、反応速度が若干低下し、６０℃以上になるとＣＦ4の副生を伴う。また、市販の金属フッ化物の中には、フッ化物以外の水分、炭酸塩、硫酸塩等の不純物が混入しているため、あらかじめ反応温度以上の温度でフッ素処理をすることが好ましい。
【００１３】
本発明において、ＣＯＦ2とＦ2との混合比（Ｆ2／ＣＯＦ2のモル比）は、１〜５の範囲が好ましく、さらに好ましくは、１〜２の範囲で適宜選択する。混合比が低い場合、すなわちＦ2が少ない場合には、未反応のＣＯＦ2が多くなり好ましくない。一方、混合比が高い場合には、Ｆ2ベースのＣＦ3ＯＦの収率が低下してしまう。
【００１４】
混合ガスの線速は、用いる触媒によって適宜選択すればよいが、５ｃｍ／ｓｅｃ以下が好ましい。５ｃｍ／ｓｅｃ以上の線速で混合ガスを流通した場合、反応器内での通過速度が速く反応が未完結のまま終了するためＣＦ3ＯＦの生成率が低下してしまう。また、触媒の充填高さは、特に限定されないが、５ｃｍ／ｓｅｃ以上の線速を維持したまま生成率を向上させるために触媒の充填高さを高くしすぎるとガス閉塞が生じる恐れがある。また、線速の下限は、特に限定されないが、生産性を考慮すれば０．１ｃｍ／ｓｅｃ以上が好ましい。
【００１５】
反応圧力は、反応温度、空塔速度に合わせて適宜選択すればよいが、通常は、取り扱いが容易な大気圧付近を選択するのが好ましい。
【００１６】
【実施例】
以下、本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明はかかる実施例に限定されるものではない。
【００１７】
実施例１
ＣｓＦを５０ｇ充填したＳＵＳ３０４製反応器（２５Ａ×７００ｍｍ）に室温（２５℃）にて１００％Ｆ2を１０７ＫＰａ封入し、触媒のＦ2処理を行った。１０Ｈｒ後、反応器内を真空Ｈｅ置換を行い、Ｈｅを１００ＫＰａ封入した後、触媒温度を０℃に冷却し、ＣＯＦ2およびＦ2をマスフローコントローラーにて、それぞれ、２００ｓｃｃｍ、２４０ｓｃｃｍの流量（線速：１．４ｃｍ／ｓｅｃ）、圧力１００ＫＰａで反応器内に導入した。導入３０ｍｉｎ後、反応器出口ガスを液体Ｎ2温度（−１９５℃）に冷却したＳＵＳ３０４トラップに全量回収した後、トラップ捕集ガス温度を−１１５℃に昇温し、脱Ｆ2処理を行った。脱Ｆ2処理を行った後のトラップ捕集ガスをＧＣ−ＭＳ（質量分析計）、ＦＴ−ＩＲ（ＦＴ赤外分光光度計）で分析した結果、ＣＦ3ＯＦが９９．４ｖｏｌ％、ＣＯＦ2が０．１ｖｏｌ％、ＣＯ2が０．５ｖｏｌ％であった。
【００１８】
比較例１
触媒のＦ2処理および混合ガス導入時の触媒温度を８０℃にする以外は、実施例１と同様の条件で行った。脱Ｆ2処理を行った後のトラップ内捕集ガスを分析した結果、ＣＦ3ＯＦが８８．５ｖｏｌ％、ＣＯＦ2が５．５ｖｏｌ％、ＣＯ2が３．０ｖｏｌ％、ＣＦ4が３ｖｏｌ％であった。
【００１９】
実施例２〜４、比較例２〜４
実施例１と同様の反応器内に圧力１００ＫＰａにて表１、表２に示した触媒、反応条件で混合ガスを導入した。脱Ｆ2処理を行った後のトラップ捕集ガスをＧＣ−ＭＳ、ＦＴ−ＩＲで分析し、その結果を表１、表２に示した。
【００２０】
【表１】
0004205325.tif 000002
【００２１】
【表２】
0004205325.tif 000003
【００２２】
【発明の効果】
本発明の方法により、触媒を充填した反応器内に特定の線速で原料混合ガスを導入することで、高純度のＣＦ3ＯＦを連続的に製造することが可能となり、バッチ法に比べ生産効率を格段に向上させることができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側部材とこの内側部材を囲繞するよう配設された筒状の外側部材と、内側部材と外側部材との間に介在させたゴム状弾性体と、外側部材内でゴム状弾性体に隣接して設けられると共に高粘性流体が封入された液室と、この液室内に配設されると共に内側部材の一端に連結されゴム状弾性体の一端側に衝突して軸方向の動きを規制するストッパ金具とを備えた防振装置において、
前記ゴム状弾性体の一端側外周部分寄りにリバウンドストッパ部を形成すると共に、このリバウンドストッパ部の芯となる取付リングをゴム状弾性体に設け
軸方向の負荷がかからない状態において前記ストッパ金具を前記リバウンドストッパ部に圧接させ、ゴム状弾性体のバネ定数を高めておくことを特徴とする防振装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、農機や建機の運転席、すなわちキャビンを支持するキャビンマウントやエンジンマウントなどに使用される防振装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のキャビンマウントとして使用される、内側部材１００と外側部材１０１との間にゴム１０２を介在させた防振装置としては、図３に示すものが知られている。この従来装置は、図示しないキャビンを内側部材１００側に取付け、機体を外側部材１０１に取付け、機体側の振動をキャビンに伝達するのを抑制していた。内側部材１００の一端にゴム１０２の一端側に衝突して軸方向の動き、すなわちリバウンドを規制するストッパ金具１０３を設けてあり、このストッパ金具１０３とゴム１０２の一端側との間は、軸方向に負荷がかからない状態では隙間があいていた。また、外側部材１０１の一端側は閉じ、内部に高粘性流体１０４を封入してある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
振動伝達を低下させるにはゴム１０２のバネ定数を低下させる必要があるが、バネ定数を低下させると入力に対してゴム１０２の変位量が大きくなり、変位量が大きくなるとゴム１０２の耐久性が悪くなってしまう。また、変位量が大きいと高粘性流体１０４が封入された液室の体積が減少し、内圧が上昇しゴム１０２の耐久性が低下してしまう。そのために、従来の防振装置では、ゴム１０２のバネ定数を一定の値以下にすることができず、振動伝達率も未だ満足できるものではなかった。
【０００４】
そこで、この発明は、ゴム状弾性体のバネ定数を低下させて振動伝達率を低くでき、しかもゴム状弾性体の耐久性も確保した防振装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するため、この発明は、内側部材とこの内側部材を囲繞するよう配設された筒状の外側部材と、内側部材と外側部材との間に介在させたゴム状弾性体と、外側部材内でゴム状弾性体に隣接して設けられると共に高粘性流体が封入された液室と、この液室内に配設されると共に内側部材の一端に連結されゴム状弾性体の一端側に衝突して軸方向の動きを規制するストッパ金具とを備えた防振装置において、前記ゴム状弾性体の一端側外周部分寄りにリバウンドストッパ部を形成すると共に、このリバウンドストッパ部の芯となる取付リングをゴム状弾性体に設け、軸方向の負荷がかからない状態において前記ストッパ金具を前記リバウンドストッパ部に圧接させ、ゴム状弾性体のバネ定数を高めておくものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に、この発明の好適な実施例を図面を参照にして説明する。
【０００７】
図１に示す実施例では、内側部材１とこの内側部材１を囲繞するように配設された筒状の外側部材２との間にゴム状弾性体３を介在させ、内側部材１の一端にゴム状弾性体３の一端側、すなわち後述するバウンドストッパ部３Ｂに衝突して軸方向の動きを規制するストッパ金具４を設けてある。内側部材１には例えばキャビンに取付くための取付軸５を設けてある。また、ゴム状弾性体３の一端側下方の外側部材２内にできる空間（すなわち液室６）には高粘性流体６Ａを封入するようになっている。外側部材２の下端側は蓋部材７を取付けて高粘性流体６Ａを封入できるようになっている。また、外側部材２の上端側には２つの取付リング８，９を設けてある。ゴム状弾性体３の上端はバウンドストッパ部３Ａを形成し、下端部はリバウンドストッパ部３Ｂを形成している。取付リング８はリバウンドストッパ部３Ｂの芯となり、取付リング９は外側部材２に取付く。この実施例では符号１０が農機などの機体側のフレームを示し、符号２０がキャビンを示している。なお、ストッパ金具４は、液室６内に配設され、内側部材１の相対変位に伴って液室６内を変位することによって高粘性流体６Ａを撹拌して入力振動を減衰する減衰板として機能する。
【０００８】
この発明の実施例では、軸方向の負荷がかからない状態において前記ストッパ金具４はゴム状弾性体３の一端側、すなわちリバウンドストッパ部３Ｂに圧接し、ゴム状弾性体３のバネ定数を高くしてある。ストッパ金具４がゴム状弾性体３を圧縮しているために、実施例のゴム状弾性体３の変位特性は図２のグラフ中符号Ｘで示すようになる。この実施例のゴム状弾性体３と同じ望ましいバネ定数をもつゴムを用いた従来例では、そのゴムの変位特性は図２の符号Ｙで示すようになる。
図２に示すグラフからも明らかなように、この発明の実施例ではバネ定数を従来と同一にして防振性能を向上させるとともに、同一荷重のときの変位量を従来よりも少なくしてゴムの耐久性も向上できることがわかる。
【０００９】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、軸方向の負荷がかからない状態においてストッパ金具をゴム状弾性体の一端側に圧接させゴム状弾性体のバネ定数を高めておき、キャビン搭載後の入力時にはゴム状弾性体のバネ定数は望ましいバネ定数を有するゴム状弾性体と同様にし、同一荷重では従来よりも変位量を少なくし、振動伝達率を低くでき、しかもゴム状弾性体の耐久性も確保できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の好適な実施例を示す断面図。
【図２】この発明の実施例と従来例を示す荷重撓み特性のグラフ。
【図３】従来例を示す断面図。
【符号の説明】
１  内側部材
２  外側部材
３  ゴム状弾性体
４  ストッパ金具
【図１】
0004205776.tif 000002
【図２】
0004205776.tif 000003
【図３】
0004205776.tif 000004