(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ケースの内底面を覆うようにＵ字状に形成された底部対地間絶縁バリヤに対して、それぞれ板状に形成された側部対地間絶縁バリヤ及び異相間絶縁バリヤを取り付けるようにした開閉器の絶縁バリヤ構造において、
前記Ｕ字状に形成された底部対地間絶縁バリヤにおける側部対地間絶縁バリヤ及び異相間絶縁バリヤの取付対応位置には、それぞれ対地間及び異相間の沿面距離を増大させる沿面距離増大構造を設け、
前記沿面距離増大構造は、前記Ｕ字状に形成された底部対地間絶縁バリヤの内周面に沿って同相間方向に延びるように形成された複数の隔壁と、各隔壁には、同隔壁の全長に亘って形成されると共に側部対地間絶縁バリヤ及び異相間絶縁バリヤの下端縁をそれぞれ嵌挿可能に形成された溝とを備えた開閉器の絶縁バリヤ構造。
【請求項２】
本体ケースの内側壁には、各相毎に相対する電源側ブッシング及び負荷側ブッシングが貫通支持され、前記底部対地間絶縁バリヤの同相間方向における両側縁には、各相毎に相対する電源側ブッシング及び負荷側ブッシングをそれぞれ係合するように電源側係合凹部及び負荷側係合凹部が形成されている請求項１に記載の開閉器の絶縁バリヤ構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、開閉器の絶縁バリヤ構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
開閉器の絶縁バリヤ構造としては、例えば実開平６−７４００８号公報に示されるように、本体ケースに固定された底部絶縁バリヤと同じく上部絶縁バリヤとにより側部絶縁バリヤを挟持するようにしたものがある。各絶縁バリヤを開閉器の本体ケースに取り付ける場合には、まず、下部絶縁バリヤを本体ケースの内底面に対してボルトにより固定し、この後、下部絶縁バリヤの上面に形成された係合突起の係合溝に側部絶縁バリヤの下端縁を差し込む。次に、側部絶縁バリヤの上部に形成された係合突部に上部絶縁バリヤの係合溝を係合させた状態で、上部絶縁バリヤを本体ケースの固定部に対してボルトにより固定する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記従来の開閉器の絶縁バリヤ構造には次のような問題があった。即ち、側部絶縁バリヤは、底部絶縁バリヤの上面に対して直交するように配設されていた。このため、側部絶縁バリヤ下端縁の真直度公差、及び底部バリヤ上面の平面度公差等により、側部絶縁バリヤと底部絶縁バリヤとの間に隙間が形成される場合があった。そして、相間バリヤと底部バリヤとの間に隙間が形成されると、対地間及び異相間の絶縁が確保できず、放電が発生するおそれがあった。これは小型化に伴い顕著となる。
【０００４】
また、底部絶縁バリア及び上部絶縁バリヤは、それぞれボルト等により本体ケースに対して直接固定されていた。このため、絶縁バリヤの組立作業が煩雑なものとなり、組立作業効率が低下するという問題があった。
【０００５】
本発明は前記問題点を解決するためになされたものであって、その第１の目的は、小型化しても、対地間及び異相間の絶縁を確保することができる開閉器のバリヤ構造を提供することにある。
【０００６】
本発明の第２の目的は、組立作業効率を向上させることができる開閉器のバリヤ構造を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、本体ケースの内底面を覆うようにＵ字状に形成された底部対地間絶縁バリヤに対して、それぞれ板状に形成された側部対地間絶縁バリヤ及び異相間絶縁バリヤを取り付けるようにした開閉器の絶縁バリヤ構造において、前記Ｕ字状に形成された底部対地間絶縁バリヤにおける側部対地間絶縁バリヤ及び異相間絶縁バリヤの取付対応位置には、それぞれ対地間及び異相間の沿面距離を増大させる沿面距離増大構造を設け、前記沿面距離増大構造は、前記Ｕ字状に形成された底部対地間絶縁バリヤの内周面に沿って同相間方向に延びるように形成された複数の隔壁と、各隔壁には、同隔壁の全長に亘って形成されると共に側部対地間絶縁バリヤ及び異相間絶縁バリヤの下端縁をそれぞれ嵌挿可能に形成された溝とを備えたことをその要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、本体ケースの内側壁には、各相毎に相対する電源側ブッシング及び負荷側ブッシングが貫通支持され、前記底部対地間絶縁バリヤの同相間方向における両側縁には、各相毎に相対する電源側ブッシング及び負荷側ブッシングをそれぞれ係合するように電源側係合凹部及び負荷側係合凹部が形成されていることをその要旨とする。
【０００９】
（作用）
請求項１に記載の発明においては、対地間及び異相間の沿面距離が増大する。即ち、開閉器全体を小型化しても、対地間及び異相間の絶縁距離の短縮による絶縁性能の低下は、対地間及び異相間の沿面距離が増大することにより補われる。また、側部対地間絶縁バリヤ及び異相間絶縁バリヤの下端縁をそれぞれ各隔壁の溝に差し込むだけで、側部対地間絶縁バリヤ及び異相間絶縁バリヤは底部対地間絶縁バリヤに固定される。
【００１０】
請求項２に記載の発明においては、請求項１に記載の発明の作用に加えて、本体ケース内において、底部対地間絶縁バリヤの上方への移動が規制される。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を開閉器の絶縁バリヤ構造に具体化した一実施形態を図１〜図６に従って説明する。
【００１３】
（全体構成）
図１及び図２に示すように、開閉器１１の本体ケース１２は、上部が開口した有底箱体状の底部ケース１２ａ、及び下部が開口した有蓋箱体状の上部ケース１２ｂを備えており、底部ケース１２ａの上部開口部は上部ケース１２ｂにより閉塞されている。底部ケース１２ａと上部ケース１２ｂとの間にはパッキン１４が介在されており、これにより開閉器１１の気密性が確保されている。
【００１４】
底部ケース１２ａの互いに対向する両側壁には電源側ブッシング２１及び負荷側ブッシング２２が３相各相毎（図１においては１相分のみ示す。）に互いに対向するように貫通支持されている。
【００１５】
電源側ブッシング２１の内端部には電源側導電棒２３を介して固定電極２４が固定されていると共に、同固定電極２４を覆うように合成樹脂製の消弧部材２５が設けられている。また、電源側ブッシング２１の内端部には、断面Ｌ字状の支持部材２６が電源側導電棒２３に挿通された状態で固定されており、同支持部材２６の上面中央には棒状の電源側アーク電極２７の基端部が螺合されている。
【００１６】
負荷側ブッシング２２の内端部には負荷側導電棒２８を介して可動電極支持部材２９がボルトにより固定されており、同可動電極支持部材２９の先端側には軸３０を介して可動電極３１の基端部が回動可能に支持されている。可動電極３１は一枚の鎌状の接触刃から構成されている。また、負荷側導電棒２８の上面には、負荷側アーク電極３２が可動電極支持部材２９と前記ボルトにて共締め固定されている。尚、図２においては、負荷側アーク電極３２の位置を１相分のみハッチングで示す（図２中、一番右側の相）。
【００１７】
一方、本体ケース１２内において、負荷側ブッシング２２の内端部上方には、複数のリンク等からなる開閉機構部４１を介して本体ケース１２外部の操作ハンドル４２に作動連結された回動軸４３が設けられている。この回動軸４３はレバー４４、駆動リンク４５及び連結部材４６を介して可動電極３１に作動連結されている。従って、前記操作ハンドル４２の操作により、可動電極３１は図１に実線で示す投入位置と二点鎖線で示す開放位置との間を移動する。
【００１８】
（アレスタ取付部材）
図１及び図２に示すように、本体ケース１２内において、電源側ブッシング２１の内端部上方にはアレスタ取付部材５１が配置されている。このアレスタ取付部材５１は固定部材５２を介して本体ケース１２の内面に固定されている。アレスタ取付部材５１には、下方に所定の角度だけ傾斜した傾斜面５３が形成されており、同傾斜面５３には避雷器５４の基端部が各相毎にボルトによって固定されている。避雷器５４の先端充電部は導電部材５５を介して支持部材２６の上面に接続されている。
【００１９】
（飛散物防止部材）
図１及び図２に示すように、上部ケース１２ｂの内面とアレスタ取付部材５１との間には、飛散物防止部材６１が配設されている。この飛散物防止部材６１は、上部ケース１２ｂの内面全体を覆うヘルメット状に形成されており、前記アレスタ取付部材５１に対してボルトにより固定されている。即ち、飛散物防止部材６１はアレスタ取付部材５１を介して本体ケース１２に対して固定されている。
【００２０】
（絶縁バリヤ）
図１及び図２に示すように、本体ケース１２内には絶縁バリヤ７１が配設されており、同絶縁バリヤ７１は底部対地間絶縁バリヤ７２、２枚の側部対地間絶縁バリヤ７３、及び２枚の異相間絶縁バリヤ７４を備えている。絶縁バリヤ７１は、例えば不飽和ポリエステル、ポリプロピレン及びポリアミド等の絶縁性及び難燃性を有する合成樹脂材料により形成されている。
【００２１】
（底部対地間絶縁バリヤ）
図１及び図３に示すように、底部対地間絶縁バリヤ７２は底部ケース１２ａの内底面に対して沿うＵ字状に形成されている。即ち、底部対地間絶縁バリヤ７２の同相間方向における両側縁は、それぞれ底部ケース１２ａの両ブッシング固定壁内面に対して沿うように上方へ延びている。
【００２２】
図６に示すように、底部対地間絶縁バリヤ７２の同相間方向における両側縁には、それぞれ３つの円弧状の電源側係合凹部７５及び負荷側係合凹部７６が形成されている。各電源側係合凹部７５及び各負荷側係合凹部７６は、それぞれ各相の電源側ブッシング２１及び各相の負荷側ブッシング２２にそれぞれ対応するように、且つ電源側ブッシング２１及び負荷側ブッシング２２の外周面に沿うように形成されている。
【００２３】
（沿面距離増大構造）
図４及び図５に示すように、底部対地間絶縁バリヤ７２における両側部対地間絶縁バリヤ７３，７３及び両異相間絶縁バリヤ７４，７４の取付対応位置には、それぞれ両側部対地間絶縁バリヤ７３，７３及び両異相間絶縁バリヤ７４，７４が取り付けられている。本実施形態において、両側部対地間絶縁バリヤ７３，７３の取付対応位置とは、底部対地間絶縁バリヤ７２の異相間方向における両側縁部である。両異相間絶縁バリヤ７４，７４の取付対応位置とは、底部対地間絶縁バリヤ７２において、互いに隣り合う両電源側係合凹部７５，７５間の中央と同じく両負荷側係合凹部７６，７６間の中央とを底部対地間絶縁バリヤ７２の上面に添うようにして結んだ線分を含む部分である。
【００２４】
底部対地間絶縁バリヤ７２の上面において、前記各取付対応位置には、所定の高さ及び所定の幅を有する隔壁７７が同相間方向に延びるようにして形成されている。隔壁７７の線端面中央には、両側部対地間絶縁バリヤ７３，７３の下端縁及び両異相間絶縁バリヤ７４，７４の下端縁をそれぞれ嵌挿可能とした溝７８が同隔壁７７の全長に亘って形成されている。そして、側部対地間絶縁バリヤ７３の下端縁及び底部対地間絶縁バリヤ７２の下端縁と、溝７８の最奥部との間に隙間が形成されていても、対地間及び異相間の絶縁が確保される程度に、隔壁７７の幅、隔壁７７の底部対地間絶縁バリヤ７２上面からの高さ、及び溝７８の深さがそれぞれ設定されている。
【００２５】
図４及び図５に示すように、溝７８は、隔壁７７の先端面に向かうにつれて拡開するテーパ状、即ち断面Ｖ字状に形成されている。隔壁７７の先端面において、溝７８の幅は、側部対地間絶縁バリヤ７３の厚み及び異相間絶縁バリヤ７４の厚みよりも若干大きくされている。溝７８の最奥部における幅は、側部対地間絶縁バリヤ７３の厚み及び異相間絶縁バリヤ７４の厚みよりも若干小さくされている。
【００２６】
図３及び図５に示すように、底部対地間絶縁バリヤ７２の底面四隅には、それぞれ半球状の支持突部７９が形成されている。従って、絶縁バリヤ７１を底部ケース１２ａ内に載置したとき、同底部ケース１２ａの内底面と絶縁バリヤ７１の底面との間には、各支持突部７９の高さ分の隙間が形成される。
【００２７】
（側部対地間絶縁バリヤ・異相間絶縁バリヤ）
図６に示すように、側部対地間絶縁バリヤ７３及び異相間絶縁バリヤ７４は、それぞれ板状に形成されており、底部対地間絶縁バリヤ７２の上方から各隔壁７７の溝７８に嵌挿されている。側部対地間絶縁バリヤ７３及び異相間絶縁バリヤ７４の下端縁両隅部はそれぞれ円弧状に形成されており、これにより、側部対地間絶縁バリヤ７３及び異相間絶縁バリヤ７４は、溝７８に差込み可能となっている。また、側部対地間絶縁バリヤ７３の上端縁負荷側には、Ｕ字状の凹部７３ａが形成されている。絶縁バリヤ７１を底部ケース１２ａ内に配設した状態において、前記凹部７３ａ内には前記回動軸４３が非接触状態で位置する。
【００２８】
（配設状態）
図１及び図２に示すように、各電源側ブッシング２１及び各負荷側ブッシング２２の下面がそれぞれ各電源側係合凹部７５及び各負荷側係合凹部７６に係合するように、絶縁バリヤ７１は底部ケース１２ａ内に配設されている。また、側部対地間絶縁バリヤ７３と隣接する異相間絶縁バリヤ７４との間、及び両異相間絶縁バリヤ７４間に、それぞれ各相の電源側ブッシング２１内端部、負荷側ブッシング２２内端部、固定電極２４及び可動電極３１が位置するように、絶縁バリヤ７１は底部ケース１２ａ内に配設されている。
【００２９】
尚、前記各隔壁７７は、対地間及び異相間の沿面距離を増大させる沿面距離増大構造を構成する。溝７８は、隔壁７７と側部対地間絶縁バリヤ７３及び異相間絶縁バリヤ７４とを互いに嵌合可能とする嵌合構造を構成する。
【００３０】
（絶縁バリヤの組立手順）
次に、前記絶縁バリヤ７１の組立手順について説明する。
まず、底部ケース１２ａ内に底部対地間絶縁バリヤ７２を載置する。そして、電源側導電棒２３及び負荷側導電棒２８が突設された電源側ブッシング２１及び負荷側ブッシング２２を、それぞれ底部ケース１２ａに貫通支持する。また、電源側ブッシング２１の内端部下面及び負荷側ブッシング２２の内端部下面を、それぞれ各ブッシング２１，２２の周上に密着させたゴム材からなるパッキン（図示略）を介して、電源側係合凹部７５及び負荷側係合凹部７６に対して係合させる。これにより、本体ケース１２内において、底部対地間絶縁バリヤ７２の上方への移動が規制される。
【００３１】
次に、電源側導電棒２３に対して、支持部材２６、固定電極２４及び消弧部材２５等を組み付ける。また、負荷側導電棒２８に対して、負荷側アーク電極３２、可動電極支持部材２９及び可動電極３１等を組み付ける。尚、可動電極３１には連結部材４６を予め組み付けておく。
【００３２】
次に、両側部対地間絶縁バリヤ７３，７３及び両異相間絶縁バリヤ７４，７４をそれぞれ各隔壁７７の溝７８に上方から差し込む。これにより、両側部対地間絶縁バリヤ７３，７３及び両異相間絶縁バリヤ７４，７４は、それぞれ底部対地間絶縁バリヤ７２に対して固定される。複数の隔壁７７及び同隔壁７７の溝７８により、対地間及び異相間における沿面距離の増大が図られている。このため、両側部対地間絶縁バリヤ７３，７３の下端縁と溝７８の内底面との間、及び両異相間絶縁バリヤ７４，７４の下端縁と溝７８の内底面との間に、それぞれ若干の隙間が形成された場合においても、対地間及び異相間の絶縁が確保される。従って、本体ケース１２内において、対地間及び異相間の絶縁性能が向上する。
【００３３】
次に、避雷器５４が固定されたアレスタ取付部材５１を固定部材５２を介して底部ケース１２ａに対して固定する。そして、避雷器５４の先端充電部に導電部材５５の一端をボルト（図示略）により固定すると共に、同導電部材５５の他端を支持部材２６の上面に電源側アーク電極２７の基端部を螺合することにより固定する。
【００３４】
次に、底部ケース１２ａの内面に固定された軸受部材（図示略）を介して、レバー４４が一体回動可能に固定された回動軸４３を、底部ケース１２ａ内の上部に回動可能に支持する。そして、レバー４４の先端と前記連結部材４６の先端との間を、駆動リンク４５により連結する。最後に、飛散物防止部材６１をアレスタ取付部材５１に対してボルトにより固定して、上部ケース１２ｂを底部ケース１２ａに対してパッキン１４を介して固定する。以上で、開閉器１１内部の組立作業は完了となる。
【００３５】
（実施形態の効果）
従って、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）底部対地間絶縁バリヤ７２における側部対地間絶縁バリヤ７３及び異相間絶縁バリヤ７４の取付対応位置には、それぞれ対地間及び異相間の沿面距離を増大させる沿面距離増大構造を設けた。そして、各沿面距離増大構造に対して側部対地間絶縁バリヤ７３及び異相間絶縁バリヤ７４をそれぞれ取り付けるようにした。このため、開閉器全体の小型化に伴って対地間及び異相間の絶縁距離が短縮されることによる絶縁性能の低下は、対地間及び異相間の沿面距離が増大することにより補われる。従って、開閉器全体を小型化しても、対地間及び異相間の絶縁を確保することができる。
【００３６】
（２）底部対地間絶縁バリヤ７２における側部対地間絶縁バリヤ７３及び異相間絶縁バリヤ７４の取付対応位置には、それぞれ隔壁７７を同相間方向に延びるように形成した。そして、隔壁７７の先端面中央には側部対地間絶縁バリヤ７３及び異相間絶縁バリヤ７４を嵌挿可能とした溝７８を形成した。このため、側部対地間絶縁バリヤ７３の下端縁及び異相間絶縁バリヤの下端縁をそれぞれ溝７８に差し込むだけで、側部対地間絶縁バリヤ７３及び異相間絶縁バリヤ７４は底部対地間絶縁バリヤ７２に対して固定される。従って、絶縁バリヤ７１の組立作業が簡単になる。ひいては、絶縁バリヤ７１の組立作業効率が向上する。また、側部対地間絶縁バリヤ７３の下端縁及び底部対地間絶縁バリヤ７２の下端縁と、溝７８の最奥部との間に隙間が形成されても、対地間及び異相間の絶縁が確保され、放電の発生が防止される。
【００３７】
（３）隔壁７７の溝７８は、同隔壁７７の先端面に向かうにつれて拡開するテーパ状となるように形成した。このため、例えば溝７８の幅が一定である場合に比べて、側部対地間絶縁バリヤ７３及び異相間絶縁バリヤ７４を溝７８に差し込みやすくなる。従って、絶縁バリヤ７１の組立作業効率を向上させることができる。
【００３８】
（別例）
尚、前記実施形態は以下のように変更して実施してもよい。
・本実施形態では、隔壁７７に溝７８を形成し、同溝７８に側部対地間絶縁バリヤ７３及び異相間絶縁バリヤ７４を嵌挿するようにしたが、隔壁７７の溝７８と側部対地間絶縁バリヤ７３の下端縁及び異相間絶縁バリヤ７４の下端縁との凹凸関係を逆にするようにしてもよい。即ち、側部対地間絶縁バリヤ７３の下端縁及び異相間絶縁バリヤ７４の下端縁に、それぞれ隔壁７７を上方から嵌挿可能とした溝を形成する。この側部対地間絶縁バリヤ７３の下端縁及び異相間絶縁バリヤ７４の下端縁に形成した溝は、隔壁７７と側部対地間絶縁バリヤ７３及び異相間絶縁バリヤ７４とを互いに嵌合可能とする嵌合構造を構成する。尚、溝７８は省略可能となる。
【００３９】
・本実施形態では、溝７８の形状を断面Ｖ字状に形成したが、例えば断面長方形状等、任意形状に形成するようにしてもよい。
・側部対地間絶縁バリヤ７３の下端縁及び底部対地間絶縁バリヤ７２の下端縁と、溝７８の最奥部との間に隙間が形成されても、対地間及び異相間の絶縁が確保される程度であれば、隔壁７７の幅、隔壁７７の底部対地間絶縁バリヤ７２上面からの高さ、及び溝７８の深さを任意に変更するようにしてもよい。
【００４０】
・側部対地間絶縁バリヤ７３及び異相間絶縁バリヤ７４の厚みを、任意に変更するようにしてもよい。側部対地間絶縁バリヤ７３及び異相間絶縁バリヤ７４の厚みの変化に対応するように隔壁７７の幅及び溝７８の幅等を変更する。
【００４１】
（付記）
次に前記実施形態及び別例から把握できる技術的思想を以下に追記する。
・本体ケースの両側壁に、各相毎に相対するブッシングを貫通支持し、一方のブッシングの内端には固定電極を設けると共に、他方のブッシングの内端には前記固定電極に対して接離可能に対応する可動電極を回動可能に設け、両電極を絶縁バリアで覆うことによって、対地間及び異相間の絶縁を行うようにした開閉器において、前記絶縁バリヤは、本体ケースの内底面を覆う底部対地間絶縁バリヤと、同底部対地間絶縁バリヤに対して取付け可能とした側部対地間絶縁バリヤと、同じく異相間絶縁バリヤとを備え、前記底部対地間絶縁バリヤにおける側部対地間絶縁バリヤ及び異相間絶縁バリヤの取付対応位置には、それぞれ対地間及び異相間の沿面距離を増大させる沿面距離増大構造を設け、各沿面距離増大構造に対して側部対地間絶縁バリヤ及び異相間絶縁バリヤをそれぞれ取り付けるようにした開閉器。
【００４２】
・前記隔壁に形成された溝は、隔壁の先端面に向かうにつれて拡開するテーパ状とされている請求項１に記載の開閉器の絶縁バリヤ構造。
【００４３】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、対地間及び異相間の沿面距離を増大することにより、開閉器全体を小型化しても、対地間及び異相間の絶縁を確保することができる。また、側部対地間絶縁バリヤ及び異相間絶縁バリヤの下端縁をそれぞれ各隔壁の溝に差し込むだけのため、組立作業効率を向上させることができる。
【００４４】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加えて、本体ケース内において、底部対地間絶縁バリヤの上方への移動が規制される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本実施形態における開閉器の正断面図。
【図２】  本実施形態における開閉器の側断面図。
【図３】  本実施形態における底部対地間絶縁バリヤの正面図。
【図４】  図３における１−１線断面図。
【図５】  本実施形態における底部対地間絶縁バリヤの平面図。
【図６】  本実施形態における絶縁バリヤの分解斜視図。
【符号の説明】
１１…開閉器、１２…本体ケース、７１…絶縁バリヤ、
７２…底部対地間絶縁バリヤ、７３…側部対地間絶縁バリヤ、
７４…異相間絶縁バリヤ、７７…沿面距離増大構造を構成する隔壁、
７８…嵌合構造を構成する溝。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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