(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続を要求する通信装置と第１のコネクションを介して通信し、該通信装置の該ネットワークへの接続を許可すべきかどうかを判断する認証装置であって、
前記通信装置の識別及び認証をするのに必要な情報を記憶する認証情報記憶手段と、
他の認証装置との間で前記認証情報記憶手段に記憶された情報をやり取りするために使用される第２のコネクションを設定するコネクション生成手段と、
前記認証情報記憶手段に既に記憶された情報と比較して、前記設定された第２のコネクションを介して他の認証装置から提供された当該通信装置の識別及び認証をするのに必要な情報を登録すべきかどうか判断する制御手段とを備え、
前記制御手段により、登録すべきと判断された当該通信装置の識別及び認証をするのに必要な情報を前記認証情報記憶手段に記憶することを特徴とする認証装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記認証情報記憶手段に既に記憶された情報と比較して、前記設定された第２のコネクションを介して他の認証装置から提供された当該通信装置の識別及び認証をするのに必要な情報が未登録である場合に、登録すべきと判断することを特徴とする請求項１記載の認証装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記認証情報記憶手段に既に記憶された情報と比較して、前記設定された第２のコネクションを介して他の認証装置から提供された当該通信装置の識別及び認証をするのに必要な情報が既に登録されている場合（００５５）に、新たな登録を見送ることを特徴とする請求項１記載の認証装置。
【請求項４】
ネットワークに接続を要求する通信装置と第１のコネクションを介して通信可能で、該通信装置の該ネットワークへの接続を許可すべきかどうかを判断する複数の認証装置を備えた認証システムであって、
前記認証装置は、
前記通信装置の識別及び認証をするのに必要な情報を記憶する認証情報記憶手段と、
他の認証装置との間で前記認証情報記憶手段に記憶された情報をやり取りするために使用される第２のコネクションを設定するコネクション生成手段と、
前記認証情報記憶手段に既に記憶された情報と比較して、前記設定された第２のコネクションを介して他の認証装置から提供された当該通信装置の識別及び認証をするのに必要な情報を登録すべきかどうか判断する制御手段とを具備し、
前記制御手段により、登録すべきと判断された当該通信装置の識別及び認証をするのに必要な情報を前記認証情報記憶手段に記憶することを特徴とする認証システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、他の通信装置の認証、確認を行う認証装置、特に複数台の認証装置を含むネットワークでの使用を目的とした認証装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ネットワーク技術の発展を受けて、オフィスで使用される電子機器の間の通信を中心にネットワーク化が進んでいる。過去、基幹ネットワークが有線のネットワークによって構築され、それぞれの端末機器も有線のネットワークによって接続される利用形態が一般的であった。
【０００３】
昨今では携帯型パソコンなどの携帯型端末が製品化され、比較的自由に持ち運ぶことが可能となった。これを受けて執務場所を選ばない仕事の形態も一般的になりつつある。しかしながらこのような持ち運んで使用する携帯型端末においてもクライアント・サーバ型の通常の業務アプリケーションを使用したいという要望が依然として高いことも事実である。またこのようなネットワーク化の流れはオフィス環境だけに留まらず、一般家庭の機器にも及んでいる。
【０００４】
物理的な有線を用いて構成されるネットワークでは使用場所毎にネットワーク用配線の敷設を必要とし、このような執務場所を選ばない仕事の形態には不便を生じてしまう。そこで携帯端末を中心として、物理的な配線を必要としない無線を利用したネットワークが利用されるようになってきた。
【０００５】
無線によるネットワークでは、それぞれの機器に通信用の配線を接続する必要がなく端末の設置場所の制限が大幅に緩和される反面、電波の伝播特性から有線のネットワーク以上に第３者による盗聴の危険性が高まる。盗聴以外にも閉鎖的に管理されたネットワークへ無断接続、情報の漏洩、なりすましあるいは攻撃によるシステムダウンなどを引き起こす危険性も考慮されねばならない。また、情報機器の常時稼動が日常的に行われるようになると、上記危険性はさらに高まるといえる。
【０００６】
このような危険性を回避するために、通常は外界のネットワークとの境界にファイアーウォールを設置する。しかしながらこの方法は有線ネットワークではある程度有効であるが、特に無線ネットワークによって構築されたシステムでは携帯型端末のどこでも使えるという利便性を損なう結果となることが多く最善の策であるとは言い難い。
【０００７】
加えて一般家庭での無線ネットワークの利用を考えたときには、さらに遮へい性が低下し、隣家からの無断接続や電波干渉を受けることによる機器の誤動作も懸念されるところである。
【０００８】
特開平１１−３３８７９９号広報に開示されているように、これらを回避する目的でネットワークの利用者が接続の前に認証装置に対し接続要求を発し、その認証をもって接続を許可する方法を取ることも可能である。このとき複数の認証装置を相互接続可能範囲が重なり合うように冗長に配置すれば、当該認証装置の耐故障性を高めるという効果を得ることも容易である。
【０００９】
しかしながら無線ネットワークではその認証装置との相互接続可能範囲が限られることもあり、移動型の通信装置であれば相互接続可能範囲外へ移動することも考えられる。複数の認証装置が存在し、それぞれが個別に設定がされている場合には、通信装置は一度認証を受けたにもかかわらず再度接続を要求し再び認証を受けねばならない。このようなことがあると使用の都度認証のための操作を行わねばならなかったり、または移動しながらの使用では突然接続を切断されたりするなどの不具合が発生する。
【００１０】
この問題は複数存在する認証装置間で、認証後の通信装置の情報をやり取りし、互いが記憶する情報を最新の状態に保つことで解決できる。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら複数の認証装置が記憶する最新の認証情報の反映のために、認証装置間で行われる上記やり取りによって、同じ通信路を介して行われる通信装置の認証のために行う通信を圧迫してしまう。これは通信リソースの不足から、認証のための通信が遅れるあるいはデータが消失するなどの重大な問題となって現れる。
【００１２】
本発明は上記したような、最新の認証情報反映に伴う問題を回避することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の一態様によれば、ネットワークに接続を要求する通信装置と第１のコネクションを介して通信し、該通信装置の該ネットワークへの接続を許可すべきかどうかを判断する認証装置であって、前記通信装置の識別及び認証をするのに必要な情報を記憶する認証情報記憶手段と、他の認証装置との間で前記認証情報記憶手段に記憶された情報をやり取りするために使用される第２のコネクションを設定するコネクション生成手段と、前記認証情報記憶手段に既に記憶された情報と比較して、前記設定された第２のコネクションを介して他の認証装置から提供された当該通信装置の識別及び認証をするのに必要な情報を登録すべきかどうか判断する制御手段とを備え、前記制御手段により、登録すべきと判断された当該通信装置の識別及び認証をするのに必要な情報を前記認証情報記憶手段に記憶することを特徴とする認証装置が提供される。
【００１４】
また本発明の一態様によれば、ネットワークに接続を要求する通信装置と第１のコネクションを介して通信可能で、該通信装置の該ネットワークへの接続を許可すべきかどうかを判断する複数の認証装置を備えた認証システムであって、前記認証装置は、前記通信装置の識別及び認証をするのに必要な情報を記憶する認証情報記憶手段と、他の認証装置との間で前記認証情報記憶手段に記憶された情報をやり取りするために使用される第２のコネクションを設定するコネクション生成手段と、前記認証情報記憶手段に既に記憶された情報と比較して、前記設定された第２のコネクションを介して他の認証装置から提供された当該通信装置の識別及び認証をするのに必要な情報を登録すべきかどうか判断する制御手段とを具備し、前記制御手段により、登録すべきと判断された当該通信装置の識別及び認証をするのに必要な情報を前記認証情報記憶手段に記憶することを特徴とする認証システムが提供される。
【００１５】
よって通信装置を認証および識別するのに必要な情報の反映に伴う認証装置間の通信と、通信装置の認証に伴う通信装置との通信とを別のコネクションによって行うことにより、互いの通信に及ぼす影響を抑えることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
図１に第１の実施形態における認証システムの一例を示す。図１には、通信端末１から６までの６台の通信端末と、認証サーバ７から９までの３台の認証サーバが配置されている例を示している。通信端末はデスクトップＰＣのように固定されて使用されるものであっても良いが、ここでは特に移動しながら使用される通信端末を意識している。このため本実施形態での通信インタフェースは特に無線ネットワークを想定している。しかしながらネットワークにて情報をやり取りできる認証サーバであればよいので、有線ネットワークであっても本発明にかかる認証サーバを適用可能である。
【００１７】
各通信端末は通信可能な認証サーバと通信し、このネットワークへの接続要求１０を発行する。接続要求を受けた認証サーバは、この要求をしている通信端末が接続を許可されたものであるかどうかを判断する。判断に際して、この通信端末がこのネットワークへ接続を許可されたものであるかどうかの確認を行う。このようにして下された判断は、先の接続要求の応答としてこれを発した通信端末に返される。
【００１８】
認証サーバ７乃至９は互いに通信して、通信端末の認証に必要な最新の情報を各認証サーバ間で相互に反映しあっている。この反映のための通信は、前出の接続要求１０とは別の管理用チャネル通信１１によって行われる。管理用チャネル通信の詳細については後述する。
【００１９】
このことから各通信端末が接続要求を行う認証サーバは図示された３台の認証サーバのうちの、いずれの認証サーバに対して行っても同様の判断結果が返される。また認証サーバは図示したような３台に限られず、複数存在する限り何台あってもかまわない。
【００２０】
図１では通信端末１と通信端末３は、認証サーバ７に対し、認証サーバ７が相互通信可能範囲にあるネットワーク宛ての接続要求１０を発行している。ここでいう相互接続可能範囲とは、特定の通信端末と特定の認証サーバが直接通信を行える範囲のことを言う。無線ネットワークであれば電波の到達範囲に応じて制限される通信可能範囲をあげることができる。同様に通信端末４と通信端末６は認証サーバ８と、通信端末２と通信端末５は認証サーバ９と相互通信可能範囲にある。
【００２１】
このとき、特定の通信端末と認証サーバ７乃至９との間の相互通信可能範囲が重複していてもかまわない。重複するように配置すると、重複する相互通信可能範囲を持つ認証サーバのうちの一つが故障した場合であっても、前出の特定の通信端末は残りの認証サーバと通信することで当該故障に対する影響を回避できる。
【００２２】
図２に、第１の実施形態における認証サーバ７乃至９に相当する認証サーバ１０１の構成の一例を示す。通信I/F１０２、制御部１０３、認証用チャネル設定部１０４、管理用チャネル設定部１０５、登録情報記憶部１０６、映像入出力部１０７、音声入出力部１０８及び秘密情報管理部１０９がそれぞれバスで接続されて構成されている。認証サーバ１０１の全体の処理は制御部１０３によって制御される。
【００２３】
認証用チャネル設定部１０４は図示しない通信端末、たとえば図１の通信端末１との間にチャネルを設定する。このために使用されるチャネルを認証用チャネルと呼ぶ。認証用チャネルは通信端末からの接続要求の受け付けと、その結果を応答するために使用される。
【００２４】
登録情報記憶部１０６はネットワークに接続を要求する可能性のある通信端末の登録情報を記憶する。
【００２５】
登録情報の詳細な項目例を次に列記する。たとえば通信端末の製品名、製造会社、製品コード、製品シリアル番号、機器登録日、利用者氏名が考えられる。また実際に接続される通信端末の情報だけでなく、積極的に排斥すべき通信端末の情報を登録してもよい。たとえばハッキング行為を行う疑いがあり、接続をされるとネットワークの運用に問題を及ぼすと認識される機器があるとする。これらをネットワークから排斥すべき通信端末として予め登録しておく。この情報のリストは一般にリボケーションリストと呼ばれている。このように排斥すべき通信装置の情報を持つようにすると、この情報に基づいて認証サーバで接続を拒否させることも可能となる。
【００２６】
管理用チャネル設定部１０５は図示しない他の認証サーバとの間で最新の登録情報を反映するときに使用されるチャネルを設定する。このチャネルを管理用チャネルと呼ぶ。管理用チャネルは、既述した認証用チャネル設定部１０４が設定する認証用チャネルとは別個に設定するものである。登録情報の反映を専用のチャネルを通じて行うことにより、通信端末との通信に使われる通信と独立して行えるようになる。この通信を管理用チャネル通信と呼ぶ。
【００２７】
映像入出力部１０７は映像情報を取り扱う場合に使用する。通信端末の登録情報としてたとえば静止画や動画像を採用することも考えられる。このような場合には映像入出力部１０７によって画像の取り込みや表示を行う。また、認証サーバの動作状態を表示する場合にも使用される。
【００２８】
音声入出力部１０８は音声情報を取り扱う場合に使用する。音声情報を通信端末の登録情報として採用する場合が考えられる。あるいは音声入出力部１０８によって音声情報を出力し、処理経過を音声により通知するなどの副次的な目的に使用することも考えられる。
【００２９】
さらに特定の通信端末の利用者識別情報として当該利用者の音声を入力し登録情報として記憶しておけば、利用者の本人確認やあるいは音声認識のための情報として利用することもできる。
【００３０】
秘密情報管理部１０９はたとえば暗号化通信の通信情報の暗号化に使われる秘密鍵などを管理している。この秘密鍵は、認証サーバによる特定の通信端末の認証が終わりネットワークへの接続が許可されると、認証用に設定したチャネルを通じて認証済みの通信端末に通知される。本実施形態の認証サーバに接続要求を求める通信端末は、同様にして認証された他の通信端末との通信を、通知された秘密鍵によって暗号化する。通知される秘密鍵をネットワーク内でのみ有効な共通の秘密鍵とすれば、認証サーバによって認証された通信端末同士で情報を秘匿することができる。
【００３１】
さらに、秘密情報管理部１０９に他の認証サーバとの間で行われる最新の登録情報の反映を行う際の通信に使用される暗号鍵も管理させてもよい。そしてこの秘密鍵を用いて通信I/F１０２によって通信情報を暗号化した状態で行うようにしてもよい。このように構成すると、本来秘匿されるべき通信端末の登録情報についても秘匿性を確保することができる。
【００３２】
図３に、第１の実施形態における通信端末１、２、３、４、５および６に相当する通信端末１００の構成の一例を示す。秘密情報管理部１１０、通信I/F１１３、チャネル設定部１１４、制御部１１６、映像入出力部１１７および音声入出力部１１８がそれぞれバスで接続されて構成されている。通信端末１００の全体の処理は制御部１１６によって制御される。
【００３３】
秘密情報管理部１１０はたとえば暗号化通信の通信情報の暗号化に使われる秘密鍵などを管理している。この秘密鍵は、認証サーバ１０１による特定の通信端末の認証が終わりネットワークへの接続が許可されると、通信I/F１１３を通じて認証済みの通信端末に通知される。この秘密鍵を受け取った通信端末１００は、その後、同様にして認証された他の通信端末との通信を、通知された秘密鍵によって暗号化する。通知される秘密鍵をネットワーク内でのみ有効な共通の秘密鍵とすれば、認証サーバによって認証された通信端末同士で情報を秘匿することができる。
【００３４】
通信I/F１１３は、認証サーバ１０１と通信するとき、およびネットワーク上の他の通信端末と通信するときに使用される。
【００３５】
チャネル設定部１１４は、通信端末１００が認証サーバ１０１との認証を行うとき、またはネットワーク上の他の通信端末と通信を行うときに使用されるチャネルを設定する。このチャネルは、前出の通信I/F１１３を介するように設定される。
【００３６】
映像入出力部１１７は、通信端末１００上で静止画や動画像などの映像情報を取り扱う場合に使用する。
【００３７】
音声入出力部１１８は音声情報を取り扱う場合に使用する。たとえば認証サーバ１０１の登録情報として音声情報を使用する場合が考えられる。
【００３８】
次に図４に第１の実施形態における認証サーバのチャネルの設定フローの一例を示す。
まず通信I/F１０２は制御部１０３によって予め設定されている期間、特定の通信チャネルをスキャンする（ステップＳ０１）。スキャンをした結果に従い、制御部１０３は認証用チャネル設定部１０４に指示して認証用チャネルを設定する（ステップＳ０２）。設定された認証用チャネルからは認証用のチャネルであることを示す情報を定期的に送信する。接続を要求する通信端末は、この情報を受信しこの受信した情報に従って認証用チャネルに接続を試みる。
【００３９】
次に制御部１０３はスキャンの結果に従って管理用チャネル設定部１０５にもチャネルの設定を指示する。そして管理用チャネル設定部１０５は他の認証サーバとの間に設定する管理用チャネルを設定する（ステップＳ０３）。スキャンをした認証サーバが、そのネットワーク内で最初に管理用チャネルを設定した認証サーバであったならば、この時点で接続先を特定しない管理用チャネルを設定する。設定した管理用チャネルからも、管理用のチャネルであることを示す情報を定期的に送信する。
【００４０】
すでに管理用チャネルを設定した他の認証サーバが存在するならば、最初に行うスキャン（ステップＳ０１）によってこの管理用のチャネルであることを示す情報を受信することができる。もしも他の通信端末が送信する管理用チャネル情報を受信することができたときは、この情報に従って他の認証サーバがすでに設定した管理用チャネルに対して接続を試みる。
【００４１】
接続が確認されたらこの接続相手の認証サーバに対して、自身の識別情報を通知する。通知された識別情報は登録情報記憶部１０６に記憶される（ステップＳ０４）。この作業を経て当該ネットワークの接続認証を行う認証サーバ群の一員として認識される。３台目以降の認証サーバの場合も同様に、既述した手順を経て認識が行われる。以下、これを認証サーバのグループ化と呼ぶ。
【００４２】
認識がされた後にこれら認証サーバが秘密情報管理部１０９に記憶された秘密鍵を同じ内容となるように相互に反映するようにしても良い。このように構成すると、グループ化の際にネットワーク内で共通に使用される秘密鍵を確実に共有することができる。
【００４３】
認証用および管理用のチャネルであることを示す情報は、たとえば物理層のフレームに含まれるプリアンブルによって識別する、またはデータリンク層で定義されるMAC(Media Access Control)ヘッダに識別を付ける方法などが考えられる。
【００４４】
次にグループ化された複数の認証サーバのうちの特定の認証サーバが、今いるグループから分離、独立する場合を説明する。たとえば図１のように配置された認証サーバのうち、認証サーバ８を認証サーバ７乃至９によって構成されたグループから切り離すような場合を想定する。このときは認証サーバのグループ化とは逆に、登録情報記憶部１０６に記憶された特定の認証サーバたとえば認証サーバ８の登録情報を削除する。削除されることによってグループ化された認証サーバ７乃至９の間で行われていた、認証サーバ８に対する最新の登録情報の反映も停止する。
【００４５】
このとき認証サーバ７乃至９の間で、あるいは認証後の通信端末の間で秘密鍵による暗号化通信が行われていた場合には、認証サーバ８にも秘密鍵が明らかにされているはずである。情報の秘匿性を保つ観点から、認証サーバ８がすでに知得している秘密鍵を滞りなく無効化する必要がある。あるいは認証サーバ７と認証サーバ９によってグループ化されたネットワーク内で使用する秘密鍵を新たに設定するなどの対処が必要である。認証サーバ８の記憶情報を消去するか、または残された認証サーバ７か認証サーバ９の少なくともどちらかの秘密鍵を新たなものに変更し、この２台の間で行われる相互反映処理によって秘密鍵が変更されるように操作する。
【００４６】
分離された認証サーバ８は、図４に示した手順と同様に新たな認証用と管理用のチャネルを設定し、元のグループとは独立して新たなネットワークを形成する。
【００４７】
分離とは逆に、ネットワークが統合される場合も考えられる。たとえば図１の認証サーバ７と認証サーバ８によってグループ化されたネットワークに、通信端末２と通信端末５の登録情報を記憶している認証サーバ９が、新たにグループに加わるような場合である。
【００４８】
新たに加わる認証サーバ９は、既述した管理用チャネルであることを示す情報を制御部１０３によってスキャンし、認証サーバ７と認証サーバ８とからなるグループが使用している管理用チャネルの情報を取得する。この情報に従って認証サーバ７または認証サーバ８と管理用チャネルを介して接続し、認証サーバ９自身の識別情報を認証サーバ７または認証サーバ８に通知する。認証サーバ７が通知された認証サーバであった場合は、認証サーバ７が備える登録情報記憶部１０６にこの情報を登録する。登録された認証サーバ９の識別情報は、少なくとも認証サーバ７と認証サーバ８との間の最新登録情報の反映処理によって認証サーバ８にも反映される。このようにして認証サーバ９がグループ化されることを受けて、認証サーバ９が記憶する通信端末２と通信端末５の登録情報をグループ内の認証サーバ７と認証サーバ８にも反映する。一方、認証サーバ７と認証サーバ８によって形成されるグループ内で相互に反映していた通信端末１、３、４，６の４台の登録情報も認証サーバ９に反映される。こうして認証サーバ９は元からあるグループに統合されるとともに、グループ内の認証サーバで記憶される最新の登録情報の相互反映が図られる。
【００４９】
統合の際、通信サーバ９が記憶する秘密鍵があった場合は分離または統合と同時に消去されるようにしてもよい。このように構成しておくと秘密鍵の分散を防止でき、以前にグループ化されていたネットワークの秘匿性をより保障できる。
【００５０】
次に図５に第１の実施形態における認証サーバに、接続要求を発する通信端末を登録するフローの一例を示す。
【００５１】
接続要求を発する通信端末１００は、認証サーバ１０１が発する認証用チャネルを示す情報を受信し、それに従って接続要求を送信する（ステップＳ１１）。接続要求を受け付けた制御部１０３は、当該接続要求に対する可否を判断する。このとき通信端末１００の登録情報が未登録のときは、たとえばパスワードなどをやり取りして、その通信端末が元からネットワークに参加する権限のあるものかどうか認証する。認証の後接続要求が許可された場合は、制御部１０３はこの接続要求に基づく通信端末１００の機器情報を、登録情報記憶部１０６に記憶する（ステップＳ１２）。許可されたことを受けて制御部１０３は、ネットワーク内で暗号化通信を行うために必要な秘密鍵を含む秘密情報を通信端末１００に通知するように、秘密情報管理部１０９に対して指示をする（ステップＳ１３）。これを受けた秘密情報管理部１０９は通信端末１００に対して秘密鍵などの秘密情報を通知する（ステップＳ１４）。
【００５２】
次回通信端末１００が接続要求を発したときには、ここで登録され記憶された通信端末１００の情報に基づいて接続が許可される。
【００５３】
登録とは逆に登録情報を削除する場合にも、登録と同様な手順を経て削除するようにしてもよい。あるいは認証サーバ１０１を直接操作して、登録情報記憶部１０６に登録された特定の登録情報を削除するようにしてもよい。削除された登録情報にあたる特定の通信端末は、認証を受け再び情報登録を行わない限りネットワークへの接続を許可されることはない。
【００５４】
ここでの特定の認証サーバへの、通信端末の登録や特定の登録情報の削除は、次から説明する認証サーバの登録情報の相互反映フローによって、最新の情報が反映される。
【００５５】
図６に第１の実施形態における認証サーバに、他の認証サーバから提供される通信端末の登録情報を登録するフローの一例を示している。
認証サーバ１１０が記憶する最新の登録情報反映のために管理用チャネルを介して、他の認証サーバ１１０から通知される（ステップＳ２１）。これを受けた制御部１０３は登録すべき情報かどうかを判断し、登録すべきものと判断した情報については登録情報記憶部１０６に指示してこれを記憶する（ステップＳ２２）。登録処理をしないものとしてはたとえば、登録情報記憶部１０６にすでに登録されている情報など、重複する情報である。
【００５６】
図７には第１の実施形態における認証サーバから、他の認証サーバに自身が記憶する通信端末の登録情報を提供するフローの一例を示している。
制御部１０３は定期的、あるいは登録情報の登録情報記憶部１０６への情報更新が行われたことを検出したときに、登録情報記憶部１０６から登録情報を読み出す。読み出した情報は通信I/F１０２を経由し管理用チャネルから他の認証サーバ１１０に提供される（ステップＳ３２）。
【００５７】
上記のように、認証サーバに登録された通信端末の最新の登録情報を認証サーバ間で相互に反映し合って記憶することにより、グループ化されたどの認証サーバに接続要求を発しても、同一の応答を得ることができる。よって通信端末はグループ化された認証サーバのいずれかに一度だけ登録すれば、使用場所を制限されることなくネットワークに接続することが可能となる。
【００５８】
さらに認証用のチャネルと管理用のチャネルを分離して設定し、流れる情報によってそれぞれを使い分けることにより、通信端末との通信処理に影響を与えることなく最新の登録情報の相互反映を図ることができる。
【００５９】
図８には第１の実施形態における認証サーバに、通信端末から映像情報等を取得し再生するフローの一例を示している。この実施例は認証サーバ１０１が備える映像入出力部１０７および音声入出力部１０８を使用して、他の通信端末から配信される動画像などの再生を行う場合を想定している。
【００６０】
制御部１０３は認証用チャネルを通じて通信I/F１０２から映像情報などを取得する（ステップＳ４１）。制御部１０３は当該取得した映像情報などを映像入出力部１０７や音声入出力部１０８に送り、映像などを再生する（ステップＳ４２）。
【００６１】
制御部１０３に別途アプリケーションを搭載することにより、認証サーバとして機能する以外にも一般の通信端末としての機能も持たせることが可能である。
【００６２】
（第２の実施形態）
図９に第２の実施形態における認証システムの一例を示す。図９には、通信端末１から６までの６台の通信端末と、認証サーバ７から９までの３台の認証サーバが配置されている例を示している。通信端末はデスクトップＰＣのように固定されて使用されるものであっても良いが、ここでは特に移動しながら使用される通信端末を意識している。このため本実施形態での通信インタフェースは特に無線ネットワークを想定している。しかしながらネットワークにて情報をやり取りできる認証サーバであればよいので、有線ネットワークであっても本発明にかかる認証サーバを適用可能である。
【００６３】
各通信端末は通信可能な認証サーバと通信し、このネットワークへの接続要求１０を発行する。接続要求を受けた認証サーバは、この要求をしている通信端末が接続を許可されたものであるかどうかを判断する。判断に際して、この通信端末がこのネットワークへ接続を許可されたものであるかどうかの確認を行う。このようにして下された判断は、先の接続要求の応答としてこれを発した通信端末に返される。
【００６４】
認証サーバ７乃至９は互いに通信して、通信端末の認証に必要な最新の情報を各認証サーバ間で相互に反映しあっている。この反映のための通信は、前出の接続要求１０とは別に管理用インタフェース通信１２によって行われる。管理用インタフェース通信の詳細については後述する。
【００６５】
このことから各通信端末が接続要求を行う認証サーバは図示された３台の認証サーバのうちの、いずれの認証サーバに対して行っても同様の判断結果が返される。また認証サーバは図示したような３台に限られず、複数存在する限り何台あってもかまわない。
【００６６】
図９では通信端末１と通信端末３は、認証サーバ７に対し、認証サーバ７が相互通信可能範囲にあるネットワーク宛ての接続要求１０を発行している。ここでいう相互接続可能範囲とは、特定の通信端末と特定の認証サーバが直接通信を行える範囲のことを言う。無線ネットワークであれば電波の到達範囲に応じて制限される通信可能範囲をあげることができる。同様に通信端末４と通信端末６は認証サーバ８と、通信端末２と通信端末５は認証サーバ９と相互通信可能範囲にある。
【００６７】
このとき、特定の通信端末と認証サーバ７乃至９との間の相互通信可能範囲が重複していてもかまわない。重複するように配置すると、重複する相互通信可能範囲を持つ認証サーバのうちの一つが故障した場合であっても、前出の特定の通信端末は残りの認証サーバと通信することで当該故障に対する影響を回避できる。
【００６８】
第１の実施形態と相違する点は登録情報の相互反映処理に伴う通信を、認証用チャネルが設定される通信インタフェースとは別の管理用通信インタフェースによって行うものである。第２の実施形態では本発明にかかる認証サーバにさらに管理用通信インタフェースを設け、これらの通信インタフェースを物理的に分離する。
【００６９】
管理用インタフェース通信１２は認証用チャネル通信１０と同じ通信規格のものでもかまわないが、ここでは異なる通信規格の通信インタフェースを用いることを想定している。たとえば認証用の通信インタフェースには通信可能範囲が広くて高速な無線プロトコルを使用し、管理用の通信インタフェースには低コストで比較的低速な無線プロトコルを使用するなどである。このように通信インタフェースを分離し利用状況に適したプロトコルを利用することで、限られた通信資源を浪費することなく、同時に他の通信への影響を排除することができる。さらに一般的には低速な通信設備は安価に構成できることから、より製造コストを低く抑えた認証サーバを提供することができるようになる。
【００７０】
図１０に、第２の実施形態における認証サーバ７乃至９に相当する認証サーバ２０１の構成の一例を示す。認証用通信I/F１１１、管理用通信I/F１１２、制御部１０３、認証用チャネル設定部１０４、管理用チャネル設定部１０５、登録情報記憶部１０６、映像入出力部１０７、音声入出力部１０８及び秘密情報管理部１０９がそれぞれバスで接続されて構成されている。認証サーバ２０１の全体の処理は制御部１０３によって制御される。
【００７１】
認証用チャネル設定部１０４は図示しない通信端末、たとえば図９の通信端末１との間に認証用通信I/F１１１を通るようにチャネルを設定する。このために使用されるチャネルを認証用チャネルと呼ぶ。認証用チャネルは通信端末からの接続要求の受け付けと、その結果を応答するために使用される。
【００７２】
登録情報記憶部１０６はネットワークに接続を要求する可能性のある通信端末の登録情報を記憶する。
【００７３】
登録情報の詳細な項目例を次に列記する。たとえば通信端末の製品名、製造会社、製品コード、製品シリアル番号、機器登録日、利用者氏名が考えられる。また実際に接続される通信端末の情報だけでなく、積極的に排斥すべき通信端末の情報を登録してもよい。たとえばハッキング行為を行う疑いがあり、接続をされるとネットワークの運用に問題を及ぼすと認識される機器があるとする。これらをネットワークから排斥すべき通信端末として予め登録しておく。この情報のリストは一般にリボケーションリストと呼ばれている。このように排斥すべき通信装置の情報を持つようにすると、この情報に基づいて認証サーバで接続を拒否させることも可能となる。
【００７４】
管理用チャネル設定部１０５は図示しない他の認証サーバとの間で最新の登録情報を反映するときに使用されるチャネルを設定する。このチャネルを管理用チャネルと呼ぶ。管理用チャネルは、既述した認証用チャネル設定部１０４が設定する認証用チャネルとは別個に、管理用通信I/F１１２を通るように設定するものである。登録情報の反映を専用の通信インタフェースを通じて行うことにより、通信端末との通信に使われる通信と独立して行えるようになる。この通信を管理用インタフェース通信と呼ぶ。
【００７５】
映像入出力部１０７は映像情報を取り扱う場合に使用する。通信端末の登録情報としてたとえば静止画や動画像を採用することも考えられる。このような場合には映像入出力部１０７によって画像の取り込みや表示を行う。また、認証サーバの動作状態を表示する場合にも使用される。
【００７６】
音声入出力部１０８は音声情報を取り扱う場合に使用する。音声情報を通信端末の登録情報として採用する場合が考えられる。あるいは音声入出力部１０８によって音声情報を出力し、処理経過を音声により通知するなどの副次的な目的に使用することも考えられる。
【００７７】
さらに特定の通信端末の利用者識別情報として当該利用者の音声を入力し登録情報として記憶しておけば、利用者の本人確認やあるいは音声認識のための情報として利用することもできる。
【００７８】
秘密情報管理部１０９はたとえば暗号化通信の通信情報の暗号化に使われる秘密鍵などを管理している。この秘密鍵は、認証サーバによる特定の通信端末の認証が終わりネットワークへの接続が許可されると、認証用に設定したチャネルを通じて認証済みの通信端末に通知される。本実施形態の認証サーバに接続要求を求める通信端末は、同様にして認証された他の通信端末との通信を、通知された秘密鍵によって暗号化する。通知される秘密鍵をネットワーク内でのみ有効な共通の秘密鍵とすれば、認証サーバによって認証された通信端末同士で情報を秘匿することができる。
【００７９】
さらに、秘密情報管理部１０９に他の認証サーバとの間で行われる最新の登録情報の反映を行う際の通信に使用される暗号鍵も管理させてもよい。そしてこの秘密鍵を用いて管理用通信I/F１１２によって通信情報を暗号化した状態で行うようにしてもよい。このように構成すると、本来秘匿されるべき通信端末の登録情報についても秘匿性を確保することができる。
【００８０】
図３に、第２の実施形態における通信端末１、２、３、４、５および６に相当する通信端末１００の構成の一例を示す。秘密情報管理部１１０、通信I/F１１３、チャネル設定部１１４、制御部１１６、映像入出力部１１７および音声入出力部１１８がそれぞれバスで接続されて構成されている。通信端末１００の全体の処理は制御部１１６によって制御される。
【００８１】
秘密情報管理部１１０はたとえば暗号化通信の通信情報の暗号化に使われる秘密鍵などを管理している。この秘密鍵は、認証サーバ２０１による特定の通信端末の認証が終わりネットワークへの接続が許可されると、通信I/F１１３を通じて認証済みの通信端末に通知される。この秘密鍵を受け取った通信端末１００は、その後、同様にして認証された他の通信端末との通信を、通知された秘密鍵によって暗号化する。通知される秘密鍵をネットワーク内でのみ有効な共通の秘密鍵とすれば、認証サーバによって認証された通信端末同士で情報を秘匿することができる。
【００８２】
通信I/F１１３は、認証サーバ１０１と通信するとき、およびネットワーク上の他の通信端末と通信するときに使用される。
【００８３】
チャネル設定部１１４は、通信端末１００が認証サーバ２０１との認証を行うとき、またはネットワーク上の他の通信端末と通信を行うときに使用されるチャネルを設定する。このチャネルは、前出の通信I/F１１３を介するように設定される。
【００８４】
映像入出力部１１７は、通信端末１００上で静止画や動画像などの映像情報を取り扱う場合に使用する。
【００８５】
音声入出力部１１８は音声情報を取り扱う場合に使用する。たとえば認証サーバ１０１  の登録情報として音声情報を使用する場合が考えられる。
【００８６】
第２の実施形態における認証サーバ２０１のチャネルの設定フロー、認証サーバに接続要求を発する通信端末を登録するフロー、他の認証サーバから提供される通信端末の登録情報を登録するフロー、他の認証サーバに自身が記憶する通信端末の登録情報を提供するフロー、および通信端末から映像情報等を取得し再生するフローの一例について説明する。これらのフローについては、認証用チャネルが認証用通信I/F１１１を、管理用チャネルが管理用通信I/F１１２を介してやり取りされる以外は、既述の第１の実施形態の場合と同様である。
【００８７】
【発明の効果】
通信装置を認証および識別するのに必要な情報の反映に伴う認証装置間の通信と、通信装置の認証に伴う通信装置との通信とを別のコネクションによって行うことにより、互いの通信に及ぼす影響を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施形態にかかる認証システムの一例を示す図である
【図２】  本発明の第１の実施形態にかかる認証サーバのブロック図の一例を示す図である
【図３】  本発明の第１の実施形態にかかる通信端末のブロック図の一例を示す図である。
【図４】  本発明の第１の実施形態にかかる認証サーバの、認証用チャネルおよび管理用チャネルの設定フローの一例を示す図である
【図５】  本発明の第１の実施形態にかかる認証サーバの、通信端末の情報登録を行う登録フローの一例を示す図である
【図６】  本発明の第１の実施形態にかかる認証サーバの、他の認証サーバから登録情報を取得するフローの一例を示す図である
【図７】  本発明の第１の実施形態にかかる認証サーバの、他の認証サーバへ登録情報を提供するフローの一例を示す図である
【図８】  本発明の第１の実施形態にかかる認証サーバの、一般アプリケーションを実行するフローの一例を示す図である
【図９】  本発明の第２の実施形態にかかる認証システムの一例を示す図である
【図１０】  本発明の第２の実施形態にかかる認証サーバのブロック図の一例を示す図である
【符号の説明】
１〜６、１００              通信端末
７〜９、１１０              認証サーバ
１０   接続要求及び応答
１１   管理用チャネル通信
１２   管理用インタフェース通信
１０２ 通信インタフェース
１０６ 登録情報記憶部
１０９ 秘密情報管理部
１１１ 認証用通信インタフェース
１１２ 管理用通信インタフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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