Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＣサーボモータの極数をＮ（Ｎ：正の偶数）とし、当該ＡＣサーボモータの回転軸に取り付けた磁気誘導型センサの出力信号における回転軸１回転当たりの周期をｎ（ｎ：２以上の整数）とし、ａ（Ｎ／２）≠ｂｎ（ａ，ｂは整数）の関係を満たすようにＮおよびｎを設定し、
前記ＡＣサーボモータの１回転毎に現れる（Ｎ／２）個の磁極原点を、自動力率検知方式により求め、
前記磁気誘導型センサから得られる前記回転軸１回転毎に現れるｎ周期分の検出信号波形の各波形が何番目のものであるのかを、前記（Ｎ／２）個の磁極原点位置に基づき特定し、
前記磁気誘導型センサの検出信号に基づき、前記回転軸の絶対位置を検出することを特徴とするモータ回転軸の絶対位置検出方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁気誘導型センサを用いて、モータ回転軸の絶対回転位置を高分解能で検出可能なモータ回転軸の絶対位置検出方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
磁気誘導型センサは、そのセンサ出力信号波形の１周期内において、絶対回転角度位置を検出可能である。これは、２相のセンサ出力信号から合成される位相信号と、センサ励磁信号との位相差から角度を検出する原理に基づいている。また、信号１周期内の位置の分解能は、信号検出回路の分解能に依存している。
【０００３】
例えば、信号検出回路の分解能が１２ビットであるとすると、検出対象の回転軸１回転で、センサ出力信号周期が１周期となる磁気誘導型センサ（以下、このセンサを１Ｘセンサと呼ぶ。）の場合には、回転軸１回転内での絶対角度位置を検出することができるので、１２ビットのアブソリュートセンサを実現できる。このセンサを高分解能化するためには、回転軸１回転当たりのセンサ検出信号周期を増やせばよい。
【０００４】
例えば、回転軸１回転当たり１６周期のセンサ検出信号を発生させると、分解能は、１２ビットの１６倍（２の４乗倍）、すなわち１６ビットになる。しかしながら、このように分解能を高めると、回転軸１回転当たりに発生するセンサ出力信号の各周期が１６周期分のうちの何番目のものであるのかを特定できないので、絶対回転位置検出ができない。
【０００５】
そこで、アブソリュートセンサを高分解能化するために、複数のセンサを組み合わせて用いる方法が採用されている。例えば、１Ｘセンサと多極センサの組み合わせや、ｎ極および（ｎ＋１）極の多極センサの組み合わせ等が知られている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の方法は、２つ以上のセンサが必要となるとともに、各センサの信号検出回路も必要となるので、コスト高となり、また寸法も大型化してしまう。
【０００７】
本発明の課題は、かかる従来の問題点に鑑みて、コスト高および寸法増加を招くことなく高分解能化を達成可能なモータ回転軸の絶対位置検出方法を提案することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明では、ＡＣサーボモータにおける磁極位置検出方法の一つである自動力率検出方式に着目し、当該方式により検出される磁極原点と、磁気誘導型センサによる検出信号とを組み合わせることにより、高分解能で絶対回転位置を検出できるようにしている。
【０００９】
すなわち、本発明のモータ回転軸の絶対位置検出方法では、ＡＣサーボモータの極数をＮ（Ｎ：正の偶数）とし、当該ＡＣサーボモータの回転軸に取り付けた磁気誘導型センサの出力信号における回転軸１回転当たりの周期をｎ（ｎ：２以上の整数）とし、ａ（Ｎ／２）≠ｂｎ（ａ，ｂは整数）の関係を満たすようにＮおよびｎを設定する。
【００１０】
そして、前記ＡＣサーボモータの１回転毎に現れる（Ｎ／２）個の磁極原点を、自動力率検知方式により求め、前記磁気誘導型センサから得られる前記回転軸１回転毎に現れるｎ周期分の検出信号波形の各波形が何番目のものであるのかを、前記（Ｎ／２）個の磁極原点位置に基づき特定し、これにより、前記磁気誘導型センサの検出信号に基づき、前記回転軸の絶対位置を検出することを特徴としている。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に、図面を参照して、本発明によるモータ回転軸の絶対位置検出方法を更に詳しく説明する。
【００１２】
ＡＣサーボモータでは、ロータの磁極と回転励磁磁界を同期させるために、磁極位置を検出する必要があり、そのために、一般的にはＣＳセンサと呼ばれる磁極センサが取り付けられるが、磁極センサを用いることなく磁極位置を検出するための方法として自動力率検知方式が知られている。この方式は、モータコイルに流す電流と、それによって発生する回転トルクとからロータの回転位置を検出するものであり、この方式を採用することにより、励磁原点を検出することができる。
【００１３】
励磁原点は、モータの極数に応じて存在するので、磁気誘導型センサと組み合わせることにより、絶対回転位置を検出可能になる。一例として、８極のＡＣサーボモータと、３Ｘセンサ（回転軸１回転当たり３周期の検出信号が得られる磁気誘導型センサ）とを組み合わせた場合を例に挙げて検出原理を説明する。
【００１４】
図１（ａ）に示すように、８極のＡＣサーボモータのコイル誘起電圧にはロータ１回転当たり励磁原点が４回現れる。すなわち、機械角で９０度毎に励磁原点が現れる。これに対して、図１（ｂ）に示すように、３Ｘセンサの検出信号はロータ１回転当たり３周期の検出信号であるので、機械角１２０度内において絶対回転角度位置を検出可能である。
【００１５】
従って、図２に示すように、３Ｘセンサの側から見た励磁原点１、２、３、４は、その場所毎に位置を特定できる。すなわち、３Ｘセンサにおける回転軸１回転毎に発生する３周期分の検出信号波形のぞれぞれが、３周期のうちの何番めのものであるかを特定できる。よって、励磁原点を利用することにより、磁気誘導型センサのみを用いて高分解能のアブソリュートセンサを実現できる。
【００１６】
ここで、本発明のアブソリュートセンサを実現可能な条件は、ＡＣサーボモータの極数をＮ、磁気誘導型センサの回転軸１回転当たりの信号周期をｎとすると、
ａ（Ｎ／２）≠ｂｎ    （ａ，ｂ：整数）
である。
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のモータ回転軸の絶対位置検出方法では、ＡＣサーボモータの自動力率検知方式により検出される励磁原点を利用することにより、モータ回転軸１回転当たり多周期の検出信号を発生する磁気誘導型センサのみを用いて、高分解能でモータ回転軸の絶対位置を検出できる。よって、コスト高、寸法の増加を招くことなく、高分解能のアブソリュートセンサを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ＡＣサーボモータの励磁原点と、３Ｘセンサの検出信号との関係を示す信号波形図である。
【図２】本発明による絶対位置検出方法による検出原理を示すためのグラフである。
【図１】
0004375638.tif 000002
【図２】
0004375638.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料配合−加熱混練−シート化冷却−粉砕整粒−分級の各工程を含んでなる顆粒状エポキシ樹脂封止材の製造方法において、分級工程で生じた微粉末を、加熱混練工程から得られる加温状態の混練物に散布した状態でシート化冷却工程に供給することを特徴とする顆粒状エポキシ樹脂封止材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、半導体素子の樹脂封止に用いられる顆粒状エポキシ樹脂封止材の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
半導体素子の封止方法としては現在、エポキシ樹脂を主成分とするタブレットによるトランスファー成形法が生産性に優れているために汎用されている。
これらタブレットはエポキシ樹脂−硬化剤−充填剤等の原材料を配合したものをロール又は押出し機等で溶融混練し、その混練物をシート状にして冷却した後、粉砕してえられる数ミリ大の粒状物を円柱状のタブレットに予備成形した形で供給される。
【０００３】
そして、そのタブレット状の封止材をトランスファー成形機に取付けられた金型にそなえたポットに装填し、加熱溶融させた後プランジャーで加圧して、前記金型のランナー及びゲートを経由して半導体素子が配置された樹脂成形用のキャビテイに充填するとともに硬化させて封止する方法が行われている。
ところで最近、主に経済的な観点から上記のようなタブレットを使うことなく混練物の粉砕物（以下顆粒状封止材という）を直接用いて半導体素子を封止する試みがなされている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、顆粒状封止材を製造する一連の工程の粉砕工程において微粒子状の粉末（以下微粉という）が封止材全体の５〜２０重量％発生する。発生した微粉は通常廃棄処分され生産性低下の大きな要因となっていた。
本発明は、このような状況に鑑みなされたもので、発生した微粉の再利用をはかり、生産性を低下させることののない顆粒状エポキシ樹脂封止材の製造方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
かかる目的は本発明によれば、原料配合−加熱混練−シート化冷却−粉砕整粒−分級の各工程を含んでなる顆粒状エポキシ樹脂封止材の製造方法において、分級工程で生じた微粉を、加熱混練工程から得られる加温した状態の混練物に散布した状態でシート化冷却工程に供給し、その後粉砕整粒、分級工程にかけることにより達成される。ここで高温の混練物とはロールや押出し機等で等で溶融混練し、その混練物をシート化冷却する前の混練物をいう。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明で用いられるエポキシ樹脂としては、電子部品封止用エポキシ樹脂成形材料で一般に使用されている、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、オルソクレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂をはじめとするフェノール類とアルデヒド類から合成されるノボラック樹脂をエポキシ化したエポキシ樹脂、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、アルキル置換ビスフェノール等のグリシジルエーテル、ジアミノジフェニルメタン、イソシアヌル酸などのポリアミンとエピクロルヒドリンの反応により得られるグリシジルアミン型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエンとフェノール類の共縮合樹脂のエポキシ化物、ビフェニル型エポキシ樹脂、ナフタレン環を有するエポキシ樹脂、ナフトールアラルキル樹脂のエポキシ化物、トリメチロールプロパン型エポキシ樹脂、テルペン変性エポキシ樹脂、オレフィン結合を過酢酸などの過酸で酸化して得られる線状脂肪族エポキシ樹脂、及び脂肪族エポキシ樹脂等を併用してもよい。
【０００７】
また上記エポキシ樹脂の硬化剤としては、電子部品封止用エポキシ樹脂成形材料で一般に使用されているもので、フェノール、クレゾール、レジルシン、カテコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ等のフェノール類またはα−ナフトール、β−ナフトール、ジヒドロキシナフタレン等のナフトール類とホルムアルデヒド等のアルデヒド類とを酸性触媒下で縮合又は共縮合させて得られるノボラック型フェノール樹脂等が挙げられる。尚、これらの硬化剤は単独又は２種以上併用して用いることができる。
エポキシ樹脂に対する硬化剤の配合量は、エポキシ樹脂中のエポキシ基数／硬化剤中の水酸基数の比を０．７〜１．３の範囲に設定することが好ましい。
【０００８】
本発明で用いられる充填剤としては、特に限定はないが、溶融シリカ粉末、結晶シリカ粉末、アルミナ、ジルコン、ケイ酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭化珪素、窒化アルミ、窒化ホウ素、ベリリア、ジルコニア等の粉体、またはこれらを球形化したビーズ、チタン酸カリウム、炭化珪素、窒化珪素、アルミナ等の単結晶繊維、ガラス繊維等を１種類以上配合して用いることができる。さらに、難燃効果のある無機充填剤としては、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、ホウ酸亜鉛等が挙げられ、これらを単独または併用して用いることもできる。
尚、無機充填材の配合量は、吸湿性、線膨張係数の低減の点から組成物全体の７０〜９５重量％、好ましくは８０〜９５重量％である。
【０００９】
また、本発明のエポキシ樹脂組成物には、必要に応じて硬化促進剤、難燃剤、離型剤、着色剤、カップリング剤、シリコーン系応力緩和剤あるいはイオントラップ剤等の各種添加剤を用いることができる。
上記原材料を各々配合し、この配合物をミキシングロール機等の混練機にかけ混練して半溶融状態の混練物とし、シート状に成形冷却した後、ハンマーミル等の公知の手段により粉砕し、所定の粒径に整粒した後６０メッシュの篩で分級し２５０μｍ以下の微粉を取り除くといった一連の工程により、目的とする顆粒状封止材とする。本発明においてはこの工程で取り除かれた微粉は順次半溶融状態の混練物に散布してシート状に成形することにより一体化される。
このようにして得られた顆粒状封止材は平均粒径が１．１〜１．７ｍｍ程度のものがえられる。
かかる顆粒状エポキシ樹脂封止材を用いて、半導体素子を封止するにはトランスファー成形等の公知の成形方法によって行うことができる。
本発明においては一旦取り除かれた微粉を混練物のシート化工程に戻すので微粉は混練物の熱で混練物と溶融一体化後直ちに冷却され流動性等の特性に悪影響を及ぼすことがない。
以下本発明をさらに実施例により説明する。
【００１０】
【実施例】
表１に示した原材料を配合、予備混合した後、２軸押出機を用い、混練温度１００〜１３０℃、混練時間３〜５分の条件で混練し厚さ２ｍｍのシート状物をえた。得られたシートを常温下でハンマーミルにより粉砕整粒し分級して平均粒径１．５ｍｍの顆粒状封止材を得た。なお、粉砕時に発生する微粉は６０メッシュ篩をパスすることにより分別し、その微粉を混練物のシート化工程に戻し散布した。
表２に本実施例により得られた顆粒状封止材の流動性（スパイラルフロー；ＥＭＭＩ１−６６に準拠）および微粉の含有量を測定した結果を従来法と併せて示した。
【００１１】
【表１】
0004314539.tif 000002
【００１２】
【表２】
0004314539.tif 000003
【００１３】
【発明の効果】
以上のように、本発明方法によれば流動特性等の特性低下が少なく微粉含有量の少ない顆粒状エポキシ樹脂封止材が得られ、半導体封止環境を悪化させることがないといった優れた効果を奏するものである。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フード付き衣類ハンガー補助具の一番上に竿に掛けるためのフック１があり、その真下に竿を掛けるフック１を回転させることが出来る回転部品２があります。
竿を掛けるフック１を回転させる回転部品２の下からＵ字型のフック用支持部３が斜め下に向かって出っ張った形で形成されています。
この竿に掛けるフックの回転部品２とつながるＵ字型のフック用支持部３に、本体枠４が接続され、本体枠４に沿って滑らせながら被せてきたフードの先端を納めることが出来、竿に掛けるフック１よりも前までフードを被せることができますので、フードの根元をダブらずに綺麗に干せる特徴をもったフード付き衣類ハンガー補助具です。
【請求項２】
請求項１記載のフード付き衣類ハンガー補助具において、Ｕ字型の支持部３の丸くなった先端の下から少し右に行った所から下に向かって  フードを被せる時にフードを広げる部分５，６が取り付けられていて、さらに部分５，６の下に身頃を掛けた衣類ハンガーを引っ掛けるためのハンガー掛け部７が取り付けられています。
又身頃を掛けた衣類ハンガーを引っ掛けるためのハンガー掛け部７の真下に同じく身頃を掛けた衣類ハンガーを引っ掛けるためのハンガー掛け部８が形成されている特徴を持ったフード付き衣類ハンガー補助具です。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案はフード付衣類のフード部が簡単に干せて型崩れしないように乾かすためのフード付衣類ハンガー補助具に関する考案です。
【背景技術】
【０００２】  従来から衣類を干す道具として衣類ハンガーが広く使われています。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし従来のハンガーはフードが掛けられず垂れ下がったまま干すのでなかなか乾かず非常に不便である。本考案はフード部分の乾きが悪かったという不具合を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】この課題を解決するための請求項１の考案は、竿に掛けるフック部位より前方までフードを被せることを特徴とするフード付衣類ハンガー補助具である。これによりフードを被せるとフードの首の部分がダブらず型崩れせず早く乾くのである。
【発明の効果】
【０００５】  このフード付衣類ハンガー補助具を使うことにより、  フード部分が被せやすく型崩れしにくくなります。またフードを人が被った様にたてて干すことによりフード付衣類内部全体の通気も良くなる優れた特徴を持っています。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】図は斜め前から見た図を描きました。
図の左がフードを干した時にフードの顔の部分になり  右がフードの頭の部分になります。
一番上に竿に掛けるためのフック１があり、その真下に竿を掛けるフック１を回転させることが出来る回転部品２があります。
竿を掛けるフック１を回転させる回転部品２の下から  Ｕ字型のフック用支持部３が図の左斜め下に向かって出っ張った形を形成しています。
この竿に掛けるフックの回転部品２とつながるＵ字型のフック用支持部３は本体枠４に沿って右から左に滑らせながら被せてきたフードの先端を納めるところです。
このように図の左下に向かって出っ張った形であるＵ字型のフック用支持部３の所にフード付き衣類のフードの先端が来るので、竿を掛けるフックより前方までフードを納める事が出来き、フードの根元もダブらずに綺麗に干せるようになります。
Ｕ字型のフック用支持部３の下の部分から本体枠４が図の右に向かって頭の形を模してカーブしながら取り付けられています。
又フック用支持部３の丸くなった先端の下から少し右に行った所から下に向かって  フードを被せる時にフードを広げる部分５，６が取り付けられています。さらに部分５，６の下に身頃を掛けた衣類ハンガーを引っ掛けるためのハンガー掛け部７が取り付けられています。
又身頃を掛けた衣類ハンガーを引っ掛けるためのハンガー掛け部７の真下に同じく身頃を掛けた衣類ハンガーを引っ掛けるためのハンガー掛け部８が形成されています。
【産業上の利用可能性】本考案に係るフード付衣類ハンガー補助具は工業的に量産する事が可能であるため、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】図は斜め前から見た図
【符号の説明】
１  竿に掛けるフックです
２  竿に掛けるフックを回転させることが出来る回転部品です。
３  竿に掛けるフック１を回転させるための部品２と本体枠４を連結するためのＵ字型をした支持部です。
４  フードを図の右より滑らせて被せる為、頭の形のようにカーブした本体枠です。
５  フードを被せた時にフードの左側を広げた顔部分である。
６  フードを被せた時に  フードの右側を広げた顔部分である。
７  身頃を掛けた衣類ハンガーを引っ掛けるためのハンガー掛け部です。
８  身頃を掛けた衣類ハンガーを引っ掛けるためのハンガー掛け部です。
【図１】
0004314590.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔の上下の縦方向に、不織布の流れを直角に合わせて、両頬部の部位に数条の、水平方向のミシン目状の切り込み線と顎部の両角部の部位に数条の、水平方向のミシン目状の切り込み線を設け、不織布の特性により顔の縦方向に強い弾性回復力が加わり、喉方向に折り返して密着安定させるための顎片部を設け、これらは、不織布、ゲルシートの含水シートを打ち抜いて作成されることを特徴とする美容パック用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、美容液等を含浸した状態で人体顔面上に載置されるパック用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】従来より、美容液等を含浸した状態で人体顔面上に載置されるパック用シートが使用されている。このようなパック用シートは、不織布、ゲルシート、タックシート等（以下不織布等という）の含水シートを素材とし、ほぼ顔面全体を覆う大きさ及び形状で、概ね両眼、鼻及び口に対向する部分に切り欠き孔や切り込み線が形成されている。【０００３】パック用シートは、不織布等の輪郭及び上記切り欠き孔や切り込み線部を刃型で打ち抜くことによって作成される。【０００４】ところで、ヒトの皮膚や筋肉組織は、加齢とともに、張りや弾力を失い、皺・弛みが発生しやすくなる。いわば、体組織が下方に垂れ下がる状態となり、美容上の観点からは、好ましいものではない。【０００５】一方、パック用シートは、主に、含浸させた美容液等の薬理作用によって皮膚に働きかけることでの美容効果を期すもので、垂れ下がった皮膚組織や筋肉組織の回復や補正等の効果については期待できるものではなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】本発明の技術的課題は、従来の容液等の薬理作用によって皮膚に働きかけることでの美容効果のみならず、加齢等による、皮膚組織や筋肉組織の弛み、垂れ下がりの回復や補正等の効果についても期待できるパック用シートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】前記課題を解決するため本発明は、顔の縦方向に、強い弾性回復力が加わるように、美容液含浸用の不織布等を打ち抜いて作成されるパック用シートとする。
【発明の効果】
【０００８】汎用タイプの不織布等は、一般に、流れ方向に対して縦方向には伸びず、横方向に伸びやすい、すなわち横方向に弾性回復力が強くなる方向で製造される。この不織布等を、敢えて、流れ方向に直角に打ち抜いて作成することにより、縦方向に弾性回復力の強い物性を備えたパック用シートとなる。すなわち、顔面上に載置した場合、縦方向に戻る力が働くことで、垂れ下がった皮膚・筋肉組織を引き上げることができる。
【発明を実施するための最良の実施の形態】
【０００９】本発明は、不織布等を、顔の下半分に対応する部分を、流れ方向に直角に、すなわち、顔の縦方向に、強い弾性回復力が加わるように、打ち抜いて作成される構成とする。
【実施例】
【００１０】本発明の実施例の形態を図１〜図３に基づいて説明する。図１は本発明品の実施例の、顔の上半分に対応するパック用シート型であり、鼻の隆起に対応するため、縦方向には伸びず、横方向に伸びやすい方向で、打ち抜かれている。【００１１】図２は、顔の下半分に対応するパック用シート型であり、顔の縦方向に弾性回復力の強い物性が備わる方向で打ち抜かれている。また、頬の垂れ下がり部の膨らみに対応する数条の、水平方向のミシン目状の切り込み線３と、顎の角部分の出っ張りにフィットする水平方向のミシン目状の切り込み線４が数条、及び、喉方向に折り返してシートを安定させる額片部５が設けられている【００１２】図３は本発明の実施例の使用状態を示す図である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明品の実施例の、顔の上半分に対応するパック用シートの平面図
【図２】本発明品の実施例の、顔の下半分に対応するパック用シートの平面図
【図３】本発明品の実施例の、使用状態の説明図
【符号の説明】
１  上半分部輪郭
２  下半分部輪郭
３  頬部切り込み線
４  顎部切り込み線
５  額片部
【図１】
0004349588.tif 000002
【図２】
0004349588.tif 000003
【図３】
0004349588.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中又は土中に埋没した鋼材を切断する装置であって、
アブレイシブジェットカッターを備えた切断機と、
アブレイシブジェットカッター駆動装置と、
切断機を縦方向に駆動させる駆動シャフトと、
切断機及び駆動シャフトを保護する保護パイプと、
保護パイプの外周に、保護パイプ打設用の定規を固定したことを特徴とする、
鋼材の切断装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は鋼材の切断装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
水中又は土中に埋没した障害となる鋼材を切断撤去する場合、浚渫可能な場合は、浚渫後潜水夫が水中に潜り切断撤去作業を行ったり、バイブロハンマーによる引き抜き撤去作業又は全旋回式のドーナツオーガー等により強制的に切断撤去作業を行っていた。
【０００３】
しかし前記従来の方法によると以下の問題がある。
▲１▼  土中深くでの鋼材切断作業は設備が大掛かりとなり、コストが高くなる。潜水夫による水中作業が多いため作業効率が悪く、安全性にも問題がある。
▲２▼  バイブロハンマーによる引き抜き撤去作業では、引き抜く鋼材がたとえば鋼矢板であると、継手ジョイントが腐食して引き抜き撤去作業が不可能となる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は前記問題点を解決するため、水中深くにある鋼材を縦方向に切断する、効率的で安全な鋼材の切断装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は水中又は土中に埋没した鋼材を切断する装置であって、アブレイシブジェットカッターを備えた切断機と、アブレイシブジェットカッター駆動装置と切断機を縦方向に駆動させる駆動シャフトと、切断機及び駆動シャフトを保護する保護パイプと、保護パイプの外周に、保護パイプ打設用の定規を固定したことを特徴とする鋼材の切断装置である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に、水中又は土中に埋没した鋼材が鋼矢板の場合について、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
【０００７】
＜イ＞全体構成
図１は、本発明による鋼材の切断装置の断面図であり、図２は図１のＡ部分の詳細断面図である。
鋼材の切断装置は、公知技術のアブレイシブジェットカッターを備えた切断機１と、アブレイシブジェットカッター駆動装置２と、アブレイシブジェットカッターを縦方向に駆動させる駆動シャフト３と、切断機１及び駆動シャフト３を保護する保護パイプ４と、保護パイプ４の外周に保護パイプ４打設用の定規５を固定して構成した切断装置である。
【０００８】
＜ロ＞切断機、アブレイシブジェットカッター駆動装置
切断機１は、公知技術のアブレイシブジェットカッターを備えた切断機１であり、アブレイシブジェットカッター駆動装置２を作動させてアブレイシブジェットカッターを縦方向に移動させ、高圧水を噴射するノズル１ａを切断対象物に噴射させ切断するものである。
【０００９】
＜ハ＞保護パイプ
保護パイプ４は、たとえば鋼管パイプ等を使用して、その内部空間に切断機１及び駆動シャフト３を収容し保護する機能と、切断機１を切断位置に設置する機能とを有するものである。
保護パイプ４の内径は、切断機１のノズル１ａ先端を含めた全体を保護パイプ４内に若干の余裕をもって収納できるだけの大きさとする。
保護パイプ４は土中に打設するため、先端を鋭角に先付けした形状とする。
【００１０】
＜ニ＞定規
定規５は保護パイプ４を鋼矢板６に極力近ずけて打設するためのものである。
定規５は、保護パイプ４の外周に鍔状の板を張り出して固定される。
【００１１】
【作用】
以下に、本発明の作用を説明する。
【００１２】
＜イ＞保護パイプの打設
水中又は土中に埋没した鋼矢板６に密着させて保護パイプ４を打設する。
打設方法は従来行われている任意の方法を採用すればよい。
保護パイプ４の所定深さの外周には、鍔状の定規５を張り出して固定してあるので、鋼矢板６の天端に定規５が接触するまで保護パイプ４を打設する。
【００１３】
＜ロ＞アブレイシブジェットカッター駆動装置の稼働
アブレイシブジェットカッター駆動装置２を稼働させて駆動シャフト３を上下させ、ジェットカッターを縦方向に移動しながら切断機１のノズル１ａから超高圧水を噴射し、保護パイプ４及び鋼矢板６を同時に切断する。
【００１４】
【発明の効果】
本発明は以上説明したようになるから、次のような効果を得ることができる。
＜イ＞切断機は保護パイプ内に収納する構成としているので、水中又は土中に埋没した鋼矢板等の切断位置まで容易に設置できる。
＜ロ＞鋼矢板等の天端位置及び切断位置を事前に測量することにより、以後の作業は陸上又は船上作業により容易に行うことができる。
＜ハ＞保護パイプの所定深さの外周には、鍔状の定規を張り出して固定してあるので、保護パイプ打設のための定規となり作業を容易に行うことができる。
＜ニ＞鋼矢板切断のための準備作業及び設備が簡単なため、工事費を節減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による鋼材の切断装置の断面図。
【図２】図１Ａ部分の詳細断面図。
【図１】
0004349538.tif 000002
【図２】
0004349538.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子コアのティースに巻線が施された固定子と、
この固定子の一方の端面上に設けられ、軸方向上に延出した側壁に突起を形成した絶縁体と、
複数個の孔を形成し、前記絶縁体の突起に嵌合することで配設、固定された板状の取り付け台と、
前記巻線上に配設され、この巻線と前記取り付け台とによって、挟持、固定された電子部品等の部品とを備え、
前記取り付け台の反固定子取り付け面にリード線と巻線の端末との接続部を挿入、固定したトンネル状の保持部を形成したことを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
リード線と巻線の端末とを半田付け等によって接続される固定子を備えたモータに関する。
【０００２】
【従来の技術】
鋼板製のモータ等において、固定子に巻回された巻線の端末は、直接にリード線と半田付け等により接続されており、そして、このリード線を介して、巻線に電力を供給していた。
【０００３】
リード線と巻線とが半田付け等によって接続されている固定子を用いたモータの従来における実施例を図４を用いて説明する。図４は、従来におけるモータの固定子の正面図である。
【０００４】
図４において、固定子コア２１は、筒状に形成されたバックヨーク２２と、このバックヨーク２２の内周部より、軸中心に向かって延出した複数個のティース２３で構成されている。
【０００５】
固定子２４は、固定子コア２１と、この固定子コア２１の任意のティース２３間に亘って巻回された巻線２５とで構成されている。また、固定コア２１と巻線２５との間には、電気的絶縁物で形成された絶縁体（図示しない）が設けられている。
【０００６】
各ティース２３に巻回されたそれぞれの巻線２５の端末は、任意の巻線２５間で接続され、あるいは、リード線２７と接続されている。このリード線２７と巻線２５の端末との接続は、半田付けにより行われている。そして、この接続部２８は、巻線２５あるいは固定子コア２１と電気的に絶縁するために、絶縁チューブ２９によって被われている。また、リード線２７は巻線２５の端末の他に温度リレー３０等の電子部品も接続されている。
【０００７】
そして、接続部２８や温度リレー３０は、固定子コア２１の端面より突出している巻線２５部分であるコイルエンド上に配設され、麻糸３１によって、コイルエンド２５ａと共に固定される。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
従来におけるモータでは、前述したように、麻糸を用いてリード線と巻線の端末との接続部や電子部品をコイルエンドに縛り付けていた。この麻糸を用いる方法は、機械化が難しく手作業となり、そのため多大な時間が必要であった。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
そこで、固定子コアのティースに巻線が施された固定子と、この固定子の一方の端面上に設けられ、軸方向上に延出した側壁に突起を形成した絶縁体と、複数個の孔を形成し、前記絶縁体の突起に嵌合することで配設、固定された板状の取り付け台と、前記巻線上に配設され、この巻線と前記取り付け台とによって、挟持、固定された電子部品等の部品とを備え、前記取り付け台の固定子取り付け面と反対側の面に固定されたリード線と巻線の端末との接続部とを備えたことを特徴とするモータを提供する。
【００１０】
【作用】
温度リレー等の電子部品をコイルエンド上に配設する。そして、取り付け台を側壁上に配設する。このとき、温度リレーをコイルエンドと取り付け台とにより挟持する。そして、取り付け台の孔を側壁の突起に嵌合し、固定することによって、コイルエンドと取り付け台との間に挟持された温度リレー等の部品が固定される。
【００１１】
そして、リード線と巻線の端末との接続部は、取り付け台に設けられた保持部内に挿入することによって保持される。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明による実施例を図１〜図３を用いて説明する。図１は、本発明における固定子の正面図である。図２は、図１の固定子のＡ矢視から見た接続部の側面図である。図３は、図１の固定子のＢ−Ｂ断面図である。
【００１３】
図１において、固定子１は、従来と同様に、バックヨーク２とティース３とで形成された固定子コア４と、各ティース３に巻回された巻線５とで構成されている。また、固定子コア４と巻線５との間には、電気的絶縁を行うための絶縁体６が設けられている。
【００１４】
この絶縁体６には、ティース３の付け根部分と先端部分から、固定子コア４の端面と垂直方向に延出した側壁７ａ、７ｂが一体成形されて設けられている。これら側壁７ａ、７ｂによって、ティース３に巻回されている巻線５の垂れ線がティース３外へでないように防止している。
【００１５】
ティース３の先端部分から延出している側壁７ａ、７ｂの両方、あるいはいずれかの先端部分には、突起８が設けられている。この突起８は、後述する取り付け台９の孔９ａを嵌合するためのものである。
【００１６】
取り付け台９は、板状の絶縁材で形成されており、固定子１の一方の端面に配設されている。また、取り付け台９には、複数個の孔９ａが設けてあり、この孔９ａと、側壁７ａ、７ｂに設けられた突起８とを嵌合することで取り付け台９を固定子１に固定している。
【００１７】
図１および図２において、取り付け台９の固定子取り付け面と反対側の面には、リード線１０と巻線５の端末とを接続する接続部１１を保持する保持部１２が設けられている。
【００１８】
保持部１２は、取り付け台９の面からトンネル状に盛り上げて形成されており、この内部には、リード線１０の被服部の直径よりも、若干大きい径で形成された穴が設けられている。そしてこの穴に接続部１１を挿入して固定する。
【００１９】
図１および図３において、温度リレー１３等の電子部品は、コイルエンド５ａ上、あるいはこの近傍に配設されている。そして、取り付け台９を固定子１に固定する際、温度リレー１３をコイルエンド５ａと取り付け台９との間に配設することによって、これらで挟持し、温度リレー１３を固定する。
【００２０】
以上のように、固定子を構成することにより、温度リレー等の電子部品、およびリード線と巻線の端末との接続部を簡単に固定子に固定することができる。
【００２１】
【発明の効果】
本発明によれば、リード線と巻線の端末との接続部、および温度リレー等の部品を簡単に固定子に固定することができる。
【００２２】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における固定子の正面図。
【図２】図１の固定子をＡ矢視から見た接続部の側面図。
【図３】図１の固定子のＢ−Ｂ断面図。
【図４】従来におけるモータの固定子の正面図。
【符号の説明】
１、２４…固定子
２、２２…バックヨーク
３、２３…ティース
４、２１…固定子コア
５、２５…巻線
６…絶縁体
７ａ、７ｂ…側壁
８…突起
９…取り付け台
１０、２７…リード線
１１、２８…接続部
１２…保持部
１３、３０…温度リレー
２９…絶縁チューブ
３１…麻糸
【図１】
0004349684.tif 000002
【図２】
0004349684.tif 000003
【図３】
0004349684.tif 000004
【図４】
0004349684.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸び方向に平行で一定巾のストライプ柄を設け柄交互に伸縮率の強弱を設けたストライプパワーネットから、伸び方向を前中心側から後中心側にかけて斜昇方向とし人体垂直方向に対し４５度の角度になるように作成したことを特徴とする体に密着する衣料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、伸び方向に平行で一定巾のストライプ柄を設け柄交互に伸縮率の強弱を設けたストライプパワーネットから、伸び方向を前中心側から後中心側にかけて斜昇方向とし人体垂直方向に対し４５度の角度になるように作成したことを特徴とする体に密着する衣料に関するものである。
この発明を説明するために体に密着する衣料の一つであるガードルを参考にして説明する。
【背景技術】
【０００２】  従来、ガードルは伸縮に優れたパワーネットなどの生地を用いていたが、パワーネットは生地全体の編み立てや伸縮率が均一であり、伸び方向に平行で一定巾のストライプ柄を設け柄交互に伸縮率の強弱を設けたストライプパワーネットは無かった。またガードルの作成方法としては、パワーネットの伸び方向を人体垂直方向に対して水平になるように作るのが一般的であった。また編地にスパイラル状のテーピング組織を複数コース編成したニット製肌着があるがスパイラル状のテーピング組織は網地の伸び方向に対して斜めに構成しているため基本的な伸び方向は水平方向であり網地の伸び方向とテーピング組織は伸び方向が一致しなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような欠点があった。
ガードルは、パワーネット全体の編み立てや伸縮率が均一なためと、パワーネットの伸び方向を人体垂直方向に対して水平にして作成するために、着用すると着用個所全体を均一に締め付けるため締め付け感にメリハリがなく体型補正効果を感じにくかった。
本発明は以上の欠点を解決し、着用感にメリハリがあり着心地良く体型補正効果を高めるガードルを提供しようとするものである。
【課題を解決する手段】
【０００４】  伸び方向（１）に平行で一定巾のストライプ柄（２）を設け柄交互に伸縮率の強柄（３）と伸縮率の弱柄（４）を設けたストライプパワーネット（５）から、伸び方向（１）を前中心側から後中心側にかけて斜昇方向とし人体垂直方向（６）に対し４５度の角度（７）になるようにガードル（８）を作成する。
【発明の効果】
【０００５】  本発明を使用することにより、着用者はストライプ柄交互の伸縮率強弱によるメリハリを感じ、人体垂直方向に対して伸縮４５度方向による締め付けを感じるので、身体を補正している満足感を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
【実施例１】
【０００７】  伸び方向（１）に平行で一定巾のストライプ柄（２）を設け柄交互に伸縮率の強柄（３）と伸縮率の弱柄（４）を設けたストライプパワーネット（５）から、伸び方向（１）を前中心側から後中心側にかけて斜昇方向とし人体垂直方向（６）に対し４５度の角度（７）になるように型紙（９）を配置しストライプパワーネット（５）を裁断しガードル（８）を作成する。
本発明は以上の構成よりなっている。
なおこの構成は、上述のガードルのほかにボディスーツ、スパッツ、ブラジャー、ショーツ、水着、レオタード、スポーツ用タイツなど身体に密着する衣料であれば全てに応用できる。
また、４５度の角度（７）は人体垂直方向に対してであるが人体水平方向と表現しても同じことである。
また、４５度の角度（７）は人体垂直方向に対して基本角度ではあるが型紙の都合上部位によっては４５度の角度（７）にならない場合もある。
また、４５度の角度（７）は人体垂直方向に対しての基本角度ではあるがプラスマイナス２０度の角度位でも似たような効果が得られる。
また、型紙（９）は部位ごとに分割した型紙であってもよい。
また、ストライプパワーネットはサテンネットや天竺やトリコットなどの生地でもよく伸縮率に優れていれば生地の種類を問わない。
また、ストライプパワーネットは型紙の全パーツに使用することが望ましいが部分的に別生地を使用しても構わない。
また、ストライプパワーネットは裏地に使用しても同じ効果を得ることができる。
また、ストライプ柄（２）の巾は１ｃｍから５ｃｍ位が望ましいが限定しない。
また、ストライプ柄（２）は平行柄が好ましいが限定するものではなく、例えば揚柳柄や格子柄やなど別柄を用いても構わない。
【産業上の利用可能性】
【０００８】  本発明のガードルは女性の体型補正向上に貢献するとともに、上述のガードルのほかにボディスーツ、スパッツ、ブラジャー、ショーツ、水着、レオタード、スポーツ用タイツなど身体に密着する衣料であれば全てに応用できる構成なので産業上広く利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明を示した正面図である。
【図２】本発明のストライプパワーネットの使用状態を示した正面図である。
【図３】図２に示した型紙を用いた裁断正面図である。なお、図２と図３ではマチの型紙を省略している。
【符号の説明】
【００１０】  １    伸び方向
２    ストライプ柄
３    伸縮率の強柄
４    伸縮率の弱柄
５    ストライプパワーネット
６    人体垂直方向
７    ４５度の角度
８    ガードル
９    型紙
１０  前中心
【図１】
0004389254.tif 000002
【図２】
0004389254.tif 000003
【図３】
0004389254.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
化合物を生成するための材料として、セレン、銅、インジウムおよびガリウムを用いて、セレンを蒸着し、銅ターゲット、銅−ガリウム合金ターゲットおよびインジウムターゲットを用いてスパッタリングするようにしたうえで、インジウムターゲットを半円筒形の遮蔽板によって覆うようにしながら蒸着およびスパッタを行い、基板面にＣｕ（Ｉｎ，Ｇａ）Ｓｅ化合物を成膜するようにした化合物成膜方法。
【請求項２】
基板面に化合物を成膜する空間を形成するチャンバ内に、化合物を生成するための材料ごとに蒸着およびスパッタ手段をそれぞれ設け、化合物を生成するための各材料として、セレン、銅、インジウムおよびガリウムを用いて、セレンを蒸着し、銅ターゲット、銅−ガリウム合金ターゲットおよびインジウムターゲットを用いてスパッタリングするようにしたうえで、インジウムターゲットを半円筒形の遮蔽板によって覆うようにし、Ｃｕ（Ｉｎ，Ｇａ）Ｓｅ化合物を成膜するようにした化合物成膜方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、基板面に化合物を成膜する化合物成膜方法および装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、カルコパイライト系の化合物半導体を薄膜太陽電池の光吸収層として用いるようにしており、セレンＳｅ，銅Ｃｕ，インジウムＩｎおよびガリウムＧａからなる化合物半導体Ｃｕ（Ｉｎ，Ｇａ）Ｓｅの薄膜を基板面に形成するようにしている。
【０００３】
従来では、基板面に化合物半導体Ｃｕ（Ｉｎ，Ｇａ）Ｓｅの薄膜を形成するに際して、蒸着法かまたはスパッタ法の何れかを用いて、その化合物半導体を生成するための各材料をそれぞれ蒸着するか、またはスパッタリングするようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする問題点は、蒸着法によって基板面に化合物を成膜するのでは時間がかかることである。また、スパッタ法によって基板面に化合物を成膜するのでは、化合物を生成するための材料によってはスパッタ粒子が他にダメージを与えて（前述の化合物半導体を成膜する場合には特にセレンＳｅが問題になる）、成膜の品質が悪くなってしまうことである。
【０００５】
また、化合物を生成するための各材料を蒸着し、スパッタリングすると、各材料の蒸気、スパッタ粒子が相互干渉してしまい、材料によっては他の成分によって汚染されて表面に高抵抗化合物が形成されて、その材料に関しては定電力でスパッタを所定に継続させることができなくなり、バッチ間のバラツキをきたしてしまうおそれがあることである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、短時間で高品質な化合物を成膜できるようにするべく、蒸着法とスパッタ法とを併用して、基本的には化合物を生成するための各材料をスパッタリングするようにしたうえで、スパッタ粒子が他にダメージを与える材料に関しては蒸着させるようにしている。
【０００７】
その際、特に本発明では、材料の蒸気およびスパッタ粒子が相互干渉しないように、化合物を生成するための材料として、セレン、銅、インジウムおよびガリウムを用いて、セレンを蒸着し、銅ターゲット、鋼−ガリウム合金ターゲットおよびインジウムターゲットを用いてスパッタリングするようにしたうえで、インジウムターゲットを半円筒形の遮蔽板によって覆うようにしながら蒸着およびスパッタを行い、基板面にＣｕ（Ｉｎ，Ｇａ）Ｓｅ化合物を成膜するようにしている。
【０００８】
また、本発明では、基板面に化合物を成膜する空間を形成するチャンバ内に、化合物を生成するための材料ごとに蒸着およびスパッタ手段をそれぞれ設け、化合物を生成するための各材料として、セレン、銅、インジウムおよびガリウムを用いて、セレンを蒸着し、銅ターゲット、銅−ガリウム合金ターゲットおよびインジウムターゲットを用いてスパッタリングするようにしたうえで、インジウムターゲットを半円筒形の遮蔽板によって覆うようにし、Ｃｕ（Ｉｎ，Ｇａ）Ｓｅ化合物を成膜するようにしている。
【０００９】
【実施例】
薄膜太陽電池の光吸収層として用いられるカルコパイライト系の化合物半導体Ｃｕ（Ｉｎ，Ｇａ）Ｓｅの薄膜を基板面に形成する場合について、以下説明をする。
【００１０】
その場合、本発明では、銅Ｃｕ，インジウムＩｎ，ガリウムＧａ（各５Ｎ）についてはスパッタ法によって、またセレンＳｅ（６Ｎ）についてはＫ−Ｃｅｌｌ（１００ｃｃ）を用いて蒸着法によって行うようにする。
【００１１】
なお、ガリウムＧａについては、単体でのスパッタリングのターゲット材料を得ることができないために、Ｃｕ−Ｇａ（３０ｗｔ％）合金をターゲットとして導入する。
【００１２】
このような化合物を生成する各材料の特性に応じてスパッタ法および蒸着法をそれぞれ適用することによって、膜厚分布の少ない高品質なＣｕ（Ｉｎ，Ｇａ）Ｓｅの薄膜を短時間で基板面に形成させることができるようになる。
【００１３】
しかして、その際、特に本発明では、Ｓｅ蒸気を焚きながらＣｕ，Ｉｎ，Ｇａをスパッタリングさせると、インジウムＩｎは他の材料に比べて柔らかく、また他の材料と化合しやすい性質をもっているために、インジウムＩｎがＳｅ蒸気やＣｕ，Ｇａの各スパッタ粒子によって汚染されてしまうのを防止するため、インジウムＩｎを遮蔽しながらスパッタリングを行わせる方法をとるようにしている。
【００１４】
図１は、本発明による方法を具体的に実現するための構成例を示している。
【００１５】
ここでは、一つのチャンバ１内にＳｅの蒸着手段およびＣｕ，Ｉｎ，Ｃｕ−Ｇａの各スパッタ手段をそれぞれ設けて、チャンバ１内に設置された基板２の表面にＣｕ（Ｉｎ，Ｇａ）Ｓｅの薄膜を形成させるようにしている。そして、Ｉｎのターゲット３にステンレス製の遮蔽板４を設けて、Ｓｅ蒸気やＣｕ，Ｇａの各スパッタ粒子が干渉しないようにしている。
【００１６】
その遮蔽板４としては、ここでは半円筒形のものとしているが、Ｉｎのスパッタ粒子が基板２の表面に付着するのを妨げることなく、Ｓｅ蒸気やＣｕ，Ｇａの各スパッタ粒子から遮蔽できるような形状のものであれば何でもよいことはいうまでもない。
【００１７】
しかして、Ｓｅ蒸気やＣｕ，Ｇａの各スパッタ粒子によってＩｎのターゲット３が汚染されて表面に高抵抗化合物が形成されるようなことがなくなり、定電力でＩｎのスパッタリングを所定に継続させることができなくなったり、バッチ間のバラツキをきたしたりするようなことを防止できる。
【００１８】
したがって、半導体化合物を生成するための各材料ともに安定したスパッタリングおよび蒸着を行わせることができるようになり、常に品質が一定したＣｕ（Ｉｎ，Ｇａ）Ｓｅの薄膜を基板２の表面に形成させることができるようになる。
【００１９】
【効果】
以上、本発明によれば、蒸着法とスパッタ法とを併用して、基本的には化合物を生成するための各材料をスパッタリングするようにしたうえで、スパッタ粒子が他にダメージを与える材料については、蒸着させる際に材料の蒸気およびスパッタ粒子が相互干渉しないようにしているので、膜厚分布の少ない高品質な化合物を短時間で基板面に成膜させることができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による化合物成膜装置を示す簡略構成図である。
【符号の説明】
１  チャンバ
２  基板
３  Ｉｎのターゲット
４  遮蔽板
【図１】
0004389076.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
竿杆表面に所定の地色塗装をして乾燥させる第１工程と、
前記地色の上に他の塗料を液滴状に多数個配設する第２工程と、
該液滴状塗料を乾燥前に軽く擦り、それを乾燥させる第３工程と
を具備することを特徴とする釣竿への竹模様の形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、釣竿への竹模様の形成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
本出願人による特開平７−７９６６８号公報には、天然竹を乾燥させて形成した竹竿に酷似した印象の釣竿等の管状体の形成方法が開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
然しながら、竹にはしみ状の斑点模様が多く見られ、このしみ状斑点模様を設けていない限り、竹の印象とは相違を感じることがあり、更に竹に酷似した印象を醸し出すには改善の余地があった。
依って本発明は、竹に酷似した模様を有する釣竿の製法提供を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的に鑑みて本発明請求項１では、竿杆表面に所定の地色塗装をして乾燥させる第１工程と、前記地色の上に他の塗料を液滴状に多数個配設する第２工程と、該液滴状塗料を乾燥前に軽く擦り、それを乾燥させる第３工程とを具備することを特徴とする釣竿への竹模様の形成方法を提供する。
液滴状に塗料を多数個配設し、これが乾く前に軽く擦ると薄くなって、地色が透けて見え、しみ状の斑点模様の感が醸し出される。従って、竹に酷似させた竿杆を、容易かつ低コストで作ることができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態例に基づき、更に詳細に説明する。
図１は本発明に係る製法による釣竿の要部正面図である。竿杆１０は、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂をマトリックスとし、炭素繊維等の強化繊維で強化した繊維強化樹脂で形成している。天然竹に酷似させるために、所定間隔を隔てた部位に、前記と同様な繊維強化樹脂で肉盛り形成した節部１０Ａ，１０Ｂ等を形成している。
【０００６】
節部を有して成形された竿杆表面に、天然竹を乾燥させた場合の色合いをかもし出す茶色系統の地色１０Ｊを全面に塗装している。この地色の他、前記各節部には、前記地色１０Ｊよりも濃い茶色系統の地色１０Ｊ’を塗装している。これらの地色１０Ｊ，１０Ｊ’の上に、茶色系統の色であって、前記各地色とは識別可能な他の色であり、長手方向に細長い比較的小さな模様を主体にし、夫々が殆ど分離した斑点模様１０Ｈを多数設けている。
【０００７】
更には、長手方向に沿った細長い筋状模様１０Ｓを複数本竿杆の全周に亘って設けている。この筋状模様は、茶色系統の色やその他の色で形成し、薄い方の地色１０Ｊと比べても更に薄い色合いにしている。また、前記斑点模様１０Ｈは、大半が地色１０Ｊ，１０Ｊ’が透けて見える程度の層厚部位を有している。
【０００８】
次に、上記竿杆１０の製法を説明する。竿杆素材自体の製法は周知の加熱成形方法を使用する。こうして成形された竿杆素材は、一般に表面仕上げ処理を施し、この竿杆の表面に、地色を塗装し、これを乾燥させる。その状態の竿杆を以下において１０’で示す。その後、ガンスプレー機等によって前記地色の上に塗料液滴を分散付着させる。図２に模式的に示す液滴１０Ｈ’がこの１つである。
【０００９】
この液滴１０Ｈ’が乾燥する前に、織布や不織布等の布２０（その他、スポンジ類でもよく、柔らかな部材）を竿杆１０’の表面に軽く当てて擦る（拭く）。そうすると、図３に模式的に示すように、拭いた方向に細長くなった尾部１０ＨＳが、最初の液滴位置の頭部１０ＨＴに続いて形成され、これが乾燥すれば、頭部も尾部も共に薄い層の斑点模様１０Ｈとなる。一般に、尾部は最も薄く、地色が透けて見える。然しながら、頭部１０ＨＴの方が透けて見えることもあり、何処かにおいて、下層の地色が透ける程度の層厚となっていることが多い。上記布２０やスポンジでは幾分溶剤分が吸収される。
【００１０】
図４は上記斑点模様１０Ｈを正面から見た模式図であるが、この例では、布２０は竿杆１０’の長手方向に沿って移動させ、この動作によって液滴１０Ｈ’を軽く拭いたため、拭いた方向である長手方向に沿った尾部１０ＨＳが形成されている。通常、竿杆の長手方向に指向した斑点模様１０Ｈの存在が、竹竿に酷似した印象を与えるため、釣竿の竿元方向に向かって拭くことが好ましいが、竿先方向に向かって拭いたり、或いは、竿先方向と竿元方向の両方向に拭いてもよい（拭く順序は何れの方向からでもよい）。更には、液滴を、竿の円周方向や斜め方向に向かって拭いても、また押し潰すようにして周囲に広げ、層厚を薄くしてもよい。
【００１１】
上記斑点模様１０Ｈを形成する工程の前でも、後でもよいが、竿杆の長手方向に沿い、竿杆の全周に亘って前記筋状模様を多数本入れると、更に天然竹製の竿杆に酷似する。しかし、この筋状模様を形成しなくても本発明の範囲内である。
【００１２】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように本発明によれば、竹に酷似した模様を有する釣竿が提供可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は本発明に係る製法による釣竿の要部正面図である。
【図２】  図２は図１の釣竿の製造過程の図である。
【図３】  図３は図１の釣竿の製造過程の図である。
【図４】  図４は図３の釣竿の正面図である。
【符号の説明】
１０Ｊ，１０Ｊ’                  地色
１０Ｈ                            斑点模様
１０Ｓ                            筋状模様
【図１】
0004389192.tif 000002
【図２】
0004389192.tif 000003
【図３】
0004389192.tif 000004
【図４】
0004389192.tif 000005