(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前部フレーム組立体（ＦＦ）および後部フレーム組立体（ＦＲ）の溶接により組立てられる車体フレーム（Ｆ）の前後方向、幅方向および上下方向にそれぞれ対応したＸ軸方向、Ｙ軸方向およびＺ軸方向のうち少なくともＹ軸方向に移動可能とした可動支持台（１５１）が、前部フレーム組立体（ＦＦ）および後部フレーム組立体（ＦＲ）の少なくとも一方の左右で固定の基台（４４）上にそれぞれ配設され、前記Ｙ軸方向に伸縮作動することを可能としたシリンダ（１５２）が前記可動支持台（１５１）にそれぞれ取付けられ、前部フレーム組立体（ＦＦ）および後部フレーム組立体（ＦＲ）の少なくとも一方の左右にそれぞれ設定された位置決め部（３３）に嵌合、当接可能な位置決めピン（１５３）が、該位置決めピン（１５３）を前記位置決め部（３３）に嵌合、当接させる作動位置と、組立てるべき車体フレーム（Ｆ）の機種毎に設定され前記位置決め部（３３）との嵌合、当接を解除した機種原位置との間で移動するようにして前記シリンダ（１５２）にそれぞれ連結される自動二輪車用車体フレーム組立装置における機種原位置設定方法であって、
組立てるべき車体フレーム（Ｆ）の機種に対応して前記位置決めピン（１５３）の機種原位置を設定するにあたり、前部フレーム組立体（ＦＦ）および後部フレーム組立体（ＦＲ）の少なくとも一方の左右で対をなす可動支持台（１５１）の少なくとも一方である特定可動支持台（１５１）には、該特定可動支持台（１５１）のシリンダ（１５２）に連結された特定位置決めピン（１５３）がそのシリンダ（１５３）の伸張作動に伴って該特定可動支持台（１５１）に対し前記Ｙ軸方向で前記位置決め部（３３）に近づく側に移動する際の移動端を検出する第１の位置センサ（１６１）と、同じく特定位置決めピン（１５３）が該特定可動支持台（１５１）のシリンダ（１５２）の収縮作動に伴って該特定可動支持台（１５１）に対し前記Ｙ軸方向で前記位置決め部（３３）とは反対側に移動する際の移動端を検出する第２の位置センサ（１６２）とを該特定可動支持台（１５１）のシリンダ（１５２）に対応して予め固定配置しておき、
機種原位置を新たに設定すべき車体フレーム（Ｆ）の機種を設定するステップと、機種変更前の機種原位置をリセットするステップと、新たな機種に対応した機種原位置のＸ軸およびＺ軸座標位置に前記特定可動支持台（１５１）を定めた状態で前記特定位置決めピン（１５３）を前記リセットされた機種変更前の機種原位置のＹ軸座標位置から前記新たに設定すべき機種原位置のＹ軸座標位置に向けて移動させるように前記シリンダ（１５２）を作動せしめるとともに前記両位置センサ（１６１，１６２）の何れか一方で前記特定位置決めピン（１５３）のＹ軸方向に沿う移動端を検出するステップと、前記両位置センサ（１６１，１６２）のうち前記特定位置決めピン（１５３）の移動端を検出した位置センサの前記Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸座標を新たな機種に対応した機種原位置として設定するステップとを順次実行することを特徴とする、自動二輪車用車体フレーム組立装置における機種原位置設定方法。
【請求項２】
前部フレーム組立体（ＦＦ）および後部フレーム組立体（ＦＲ）の溶接により組立てられる車体フレーム（Ｆ）の前後方向、幅方向および上下方向にそれぞれ対応したＸ軸方向、Ｙ軸方向およびＺ軸方向のうち少なくともＹ軸方向に移動可能とした可動支持台（１５１）が、前部フレーム組立体（ＦＦ）および後部フレーム組立体（ＦＲ）の少なくとも一方の左右で固定の基台（４４）上にそれぞれ配設され、前記Ｙ軸方向に伸縮作動することを可能としたシリンダ（１５２）が前記可動支持台（１５１）にそれぞれ取付けられ、前部フレーム組立体（ＦＦ）および後部フレーム組立体（ＦＲ）の少なくとも一方の左右にそれぞれ設定された位置決め部（３３）に嵌合、当接可能な位置決めピン（１５３）が、該位置決めピン（１５３）を前記位置決め部（３３）に嵌合、当接させる作動位置と、組立てるべき車体フレーム（Ｆ）の機種毎に設定され前記位置決め部（３３）との嵌合、当接を解除した機種原位置との間で移動するようにして前記シリンダ（１５２）にそれぞれ連結される自動二輪車用車体フレーム組立装置であって、
複数の機種にそれぞれ対応した前記位置決めピン（１５３）の機種原位置を機種毎に記憶すると共に、新たに設定すべき車体フレーム（Ｆ）の機種に応じて機種原位置を選択して出力する機種原位置選択手段（１５４）と、
前部フレーム組立体（ＦＦ）および後部フレーム組立体（ＦＲ）の少なくとも一方の左右で対をなす可動支持台（１５１）の少なくとも一方である特定可動支持台（１５１）のシリンダ（１５２）に連結される特定位置決めピン（１５３）を、前記機種原位置選択手段（１５４）で選択された機種原位置の座標のうちＸ軸およびＺ軸座標を定めた状態で、機種変更前の機種原位置のＹ軸座標位置から前記新たに設定すべき機種原位置のＹ軸座標位置に向けて移動させる駆動制御手段（１５５）と、
前記特定可動支持台（１５１）のシリンダ（１５２）に対応して該特定可動支持台（１５１）に固定配置され、そのシリンダ（１５２）に連結した特定位置決めピン（１５３）がそのシリンダ（１５２）の伸張作動に伴って該特定可動支持台（１５１）に対し前記Ｙ軸方向で前記位置決め部（３３）に近づく側に移動する際の移動端を検出する第１の位置センサ（１６１）と、
同じく特定可動支持台（１５１）のシリンダ（１５２）に対応して該特定可動支持台（１５１）に固定配置され、そのシリンダ（１５２）の収縮作動に伴って該特定位置決めピン（１５３）が該特定可動支持台（１５１）に対し前記Ｙ軸方向で前記位置決め部（３３）とは反対側に移動する際の移動端を検出する第２の位置センサ（１６２）と、
前記両位置センサ（１６１，１６２）の一方が前記特定位置決めピン（１５３）の移動端を検出するのに応じて前記一方の位置センサの前記Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸座標を新たな機種に対応した機種原位置として検出する機種原位置検出手段（１５７）と、
機種原位置検出手段（１５７）で検出された機種原位置を新たな機種原位置として設定する機種原位置設定手段（１５８）とを備えることを特徴とする、自動二輪車用車体フレーム組立装置における機種原位置設定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、前部フレーム組立体と、後部フレーム組立体とを溶接して自動二輪車用車体フレームを組立てる組立装置に関し、特に、前部フレーム組立体および後部フレーム組立体の少なくとも一方の左右に設定される位置決め部に嵌合、当接可能な位置決めピンの機種に対応した機種原位置を、車体フレームの機種変更に伴って設定するための設定方法および装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自動二輪車用車体フレームを組立てるための組立装置が、たとえば特開２００１−３４０９６２号公報等で既に知られており、このものでは、複数機種の自動二輪車用車体フレームの組立に対応し得るように汎用性を持たせるべく、車体フレームの前後、幅および上下方向のうち少なくとも幅方向に移動することを可能として前部フレーム組立体および後部フレーム組立体の少なくとも一方の左右で固定の基台上に配設される可動支持台に、前記幅方向に伸縮作動することを可能としたシリンダがそれぞれ取付けられ、前部フレーム組立体および後部フレーム組立体の少なくとも一方の左右に設定される位置決め部に嵌合、当接可能な位置決めピンが前記シリンダに連結されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記従来のものでは、組立てるべき車体フレーム毎に位置決めピンの機種原位置を予め定めておき、機種の変更に応じて、可動支持台をＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸のうち可動支持台の移動可能な方向に移動させるようにしている。しかるに機種原位置の設定にあたっては、機種原位置と、位置決め部に嵌合、当接させる作動位置との間の位置決めピンの移動距離を極力短くすることが、前部フレーム組立体および後部フレーム組立体を溶接して車体フレームを組立てる際のサイクルタイム短縮を図る上で重要であるが、上記従来のものでは、そのような位置決めピンの移動距離短縮を可能とする工夫はなされていない。
【０００４】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、組立てるべき車体フレームの機種変更にあたり、前部フレーム組立体および後部フレーム組立体の少なくとも一方に設定された位置決め部に嵌合、当接可能な位置決めピンの移動距離を極力短縮し得るように機種原位置を設定するための方法および装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、前部フレーム組立体および後部フレーム組立体の溶接により組立てられる車体フレームの前後方向、幅方向および上下方向にそれぞれ対応したＸ軸方向、Ｙ軸方向およびＺ軸方向のうち少なくともＹ軸方向に移動可能とした可動支持台が、前部フレーム組立体および後部フレーム組立体の少なくとも一方の左右で固定の基台上にそれぞれ配設され、前記Ｙ軸方向に伸縮作動することを可能としたシリンダが前記可動支持台にそれぞれ取付けられ、前部フレーム組立体および後部フレーム組立体の少なくとも一方の左右にそれぞれ設定された位置決め部に嵌合、当接可能な位置決めピンが、該位置決めピンを前記位置決め部に嵌合、当接させる作動位置と、組立てるべき車体フレームの機種毎に設定され前記位置決め部との嵌合、当接を解除した機種原位置との間で移動するようにして前記シリンダにそれぞれ連結される自動二輪車用車体フレーム組立装置における機種原位置設定方法であって、
組立てるべき車体フレームの機種に対応して前記位置決めピンの機種原位置を設定するにあたり、前部フレーム組立体および後部フレーム組立体の少なくとも一方の左右で対をなす可動支持台の少なくとも一方である特定可動支持台には、該特定可動支持台のシリンダに連結された特定位置決めピンがそのシリンダの伸張作動に伴って該特定可動支持台に対し前記Ｙ軸方向で前記位置決め部に近づく側に移動する際の移動端を検出する第１の位置センサと、同じく特定位置決めピンが該特定可動支持台のシリンダの収縮作動に伴って該特定可動支持台に対し前記Ｙ軸方向で前記位置決め部とは反対側に移動する際の移動端を検出する第２の位置センサとを該特定可動支持台のシリンダに対応して予め固定配置しておき、機種原位置を新たに設定すべき車体フレームの機種を設定するステップと、機種変更前の機種原位置をリセットするステップと、新たな機種に対応した機種原位置のＸ軸およびＺ軸座標位置に前記特定可動支持台を定めた状態で前記特定位置決めピンを前記リセットされた機種変更前の機種原位置のＹ軸座標位置から前記新たに設定すべき機種原位置のＹ軸座標位置に向けて移動させるように前記シリンダを作動せしめるとともに前記両位置センサの何れか一方で前記特定位置決めピンのＹ軸方向に沿う移動端を検出するステップと、前記両位置センサのうち前記特定位置決めピンの移動端を検出した位置センサの前記Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸座標を新たな機種に対応した機種原位置として設定するステップとを順次実行することを特徴とする。
【０００６】
このような請求項１記載の発明の方法によれば、前部フレーム組立体および後部フレーム組立体の少なくとも一方の左右で対をなす位置決めピンの少なくとも一方である特定位置決めピンの新たな機種原位置を設定する際に、新たな機種に対応して予め定めてあった機種原位置のＸ軸およびＺ軸座標位置に特定位置決めピンを支持する特定可動支持台を定めた状態で、特定位置決めピンを前記機種原位置のＹ軸座標に向けて移動させるようにシリンダを作動せしめることにより、特定可動支持台に対する特定位置決めピンのＹ軸方向移動端すなわちシリンダの伸縮作動端を前記両位置センサのいずれかで検出することが可能である。而して新たな機種の幅が狭いものであったときにはシリンダの伸張端を第１の位置センサで検出し、その伸張端を新たな機種原位置と設定することで、幅の狭い機種の車体フレームの組立時に特定位置決めピンの原位置をより車体フレーム側に近接させることで特定位置決めピンの移動距離を短縮することができる。また新たな機種の幅が広いものであったときにはシリンダの収縮端を第２の位置センサで検出し、その収縮端を新たな機種原位置と設定することで、幅の広い機種の車体フレームの組立時に特定位置決めピンの移動距離を短縮することができる。したがって新たな機種の車体フレームの組立にあたり、特定位置決めピンの移動距離を極力短縮して、車体フレームを組立てる際のサイクルタイム短縮を図ることが可能となる。
【０００７】
また上記目的を達成するために、請求項２記載の発明は、前部フレーム組立体および後部フレーム組立体の溶接により組立てられる車体フレームの前後方向、幅方向および上下方向にそれぞれ対応したＸ軸方向、Ｙ軸方向およびＺ軸方向のうち少なくともＹ軸方向に移動可能とした可動支持台が、前部フレーム組立体および後部フレーム組立体の少なくとも一方の左右で固定の基台上にそれぞれ配設され、前記Ｙ軸方向に伸縮作動することを可能としたシリンダが前記可動支持台にそれぞれ取付けられ、前部フレーム組立体および後部フレーム組立体の少なくとも一方の左右にそれぞれ設定された位置決め部に嵌合、当接可能な位置決めピンが、該位置決めピンを前記位置決め部に嵌合、当接させる作動位置と、組立てるべき車体フレームの機種毎に設定され前記位置決め部との嵌合、当接を解除した機種原位置との間で移動するようにして前記シリンダにそれぞれ連結される自動二輪車用車体フレーム組立装置であって、
複数の機種にそれぞれ対応した前記位置決めピンの機種原位置を機種毎に記憶すると共に、新たに設定すべき車体フレームの機種に応じて機種原位置をを選択して出力する機種原位置選択手段と、前部フレーム組立体および後部フレーム組立体の少なくとも一方の左右で対をなす可動支持台の少なくとも一方である特定可動支持台のシリンダに連結される特定位置決めピンを、前記機種原位置選択手段で選択された機種原位置の座標のうちＸ軸およびＺ軸座標を定めた状態で、機種変更前の機種原位置のＹ軸座標位置から前記新たに設定すべき機種原位置のＹ軸座標位置に向けて移動させる駆動制御手段と、前記特定可動支持台のシリンダに対応して該特定可動支持台に固定配置され、そのシリンダに連結した特定位置決めピンがそのシリンダの伸張作動に伴って該特定可動支持台に対し前記Ｙ軸方向で前記位置決め部に近づく側に移動する際の移動端を検出する第１の位置センサと、同じく特定可動支持台のシリンダに対応して該特定可動支持台に固定配置され、そのシリンダの収縮作動に伴って該特定位置決めピンが該特定可動支持台に対し前記Ｙ軸方向で前記位置決め部とは反対側に移動する際の移動端を検出する第２の位置センサと、前記両位置センサの一方が前記特定位置決めピンの移動端を検出するのに応じて前記一方の位置センサの前記Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸座標を新たな機種に対応した機種原位置として検出する機種原位置検出手段と、機種原位置検出手段で検出された機種原位置を新たな機種原位置として設定する機種原位置設定手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
このような請求項２記載の発明の構成によれば、請求項１記載の発明の方法における各ステップを自動的に実行することができ、上記請求項１記載の発明の作用、効果を得るための装置を構成することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を、添付図面に示す本発明の一実施例に基づいて説明する。
【００１０】
図１〜図２２は本発明の一実施例を示すものであり、図１は自動二輪車用車体フレームの一例の斜視図、図２は組立装置の縦断側面図であって図３の２−２線に沿う断面図、図３は上半部を作動状態とするとともに下半部を非作動状態として示す図２の３矢視図、図４は図３の４−４線拡大断面図、図５は図３の５矢視拡大図、図６は図５の６−６線断面図、図７は図５の７−７線断面図、図８は図７の８−８線断面図、図９は図６の９−９線断面図、図１０は図６の１０−１０線断面図、図１１は図３の１１−１１線拡大断面図、図１２は図１１の１２矢視図、図１３は図１１の１３−１３線断面図、図１４は図１１の１４−１４線拡大断面図、図１５は図１１の１５−１５線拡大断面図、図１６は図３の１６−１６線矢視拡大図、図１７は図１６の１７−１７線断面図、図１８は図１６の１８−１８線断面図、図１９は組立装置の制御系の構成を示すブロック図、図２０は制御ユニットの構成のうち機種原位置を設定する部分の構成を示す図、図２１は機種原位置設定にあたっての手順を示すフローチャート、図２２は機種変更に伴う位置決めピンの移動状態を説明するための図である。
【００１１】
先ず図１において、この自動二輪車用車体フレームＦは、ヘッドパイプ２５と、ヘッドパイプ２５から後方に延設される単一のメインパイプ２６ならびに前端部がメインパイプ２６の下方でヘッドパイプ２５に連設される左右一対のダウンチューブ２７，２７を備える前部フレーム組立体ＦＦと、前記メインパイプ２６の後部に前端が溶接されるとともに前記両ダウンチューブ２７，２７の後端がそれぞれ溶接される左右一対のシートレール２８，２８を備える後部フレーム組立体ＦＲとで構成される。
【００１２】
メインパイプ２６は、ヘッドパイプ２５から後下りに延びる後方傾斜部２６ａと、この後方傾斜部２６ａの後端に彎曲部２６ｂを介して連設されて下方に延びる降下部２６ｃとを一体に有するように形成される。ダウンチューブ２７は、ヘッドパイプ２５から後下がりに傾斜するとともに後端部が略水平に形成される第１筒部２７ａと、略水平である前端部が第１筒部２７ａの後端に溶接されるとともに後部が後上がりに傾斜するように形成される第２筒部２７ｂとで、上方を開放した略Ｕ字状に構成される。また両ダウンチューブ２７，２７の第１筒部２７ａ，２７ａ間にはクロスメンバー２９が設けられ、両ダウンチューブ２７，２７の第２筒部２７ｂ，２７ｂ間にはクロスメンバー３０が設けられる。
【００１３】
メインパイプ２６の後端すなわち降下部２６ｃの下端にはクロスメンバー３１の中央部が連設されており、このクロスメンバー３１の両端は左右一対の板状の前部支持部材３２，３２にそれぞれ連設されており、各前部支持部材３２，３２は両ダウンチューブ２７，２７における第２筒部２７ｂ，２７ｂの中間部に固着される。これらの前部支持部材３２，３２には、車体フレームＦを組立てる際の位置決め部３３，３３として機能する支持筒が後輪を支持するスイングアームの前端を揺動可能に支持すべく固着されており、それらの位置決め部３３，３３は同軸の位置決め孔３４，３４を有する。
【００１４】
また両ダウンチューブ２７，２７の第１筒部２７ａ，２７ａには、図示しないパワーユニット等を支持するための支持筒３５，３５がそれぞれ一対ずつ固着される。
【００１５】
後部フレーム組立体ＦＲにおいて両シートレール２８，２８間には、前方側から順にクロスメンバー３７，３８，３９，４０が設けられており、最後部のクロスメンバー４０に隣接して両シートレール２８，２８には、テールランプやブレーキランプ等を支持するための板状の後部支持部材４１，４１が固着される。しかも後部支持部材４１，４１には、車体フレームＦを組立てる際に両シートレール２８，２８の後部位置を定めるための位置決め孔４２，４２として機能する透孔が両端を開放するようにして穿設される。
【００１６】
このような後部フレーム組立体ＦＲは、前部フレーム組立体ＦＦのメインパイプ２６における降下部２６ｃの上部に両シートレール２８，２８の前端部を溶接するとともに、前部フレーム組立体ＦＦの両ダウンチューブ２７，２７における第２筒部２７ｂ，２７ｂの後端すなわち上端に両シートレール２８，２８の中間部を溶接するようにして、前部フレーム組立体ＦＦに組付けられ、それにより自動二輪車用車体フレームＦが構成される。
【００１７】
図２および図３において、前部フレーム組立体ＦＦおよび後部フレーム組立体ＦＲを相互に溶接して前記車体フレームＦを構成するための組立装置は、固定の基台４４を備えており、前部フレーム組立体ＦＦおよび後部フレーム組立体ＦＲは基台４４上で相互に溶接される。
【００１８】
基台４４上には、前部フレーム組立体ＦＦが前端に備えるヘッドパイプ２５をクランプして保持するためのヘッドパイプ保持装置４５と、前部フレーム組立体ＦＦがその後部に備える位置決め部３３，３３を位置決めするための左右一対の前部フレーム側位置決め装置４６，４６と、前部フレーム組立体ＦＦが備えるダウンチューブ２７，２７の後部をクランプして保持するための左右一対のダウンチューブ保持装置４７，４７と、後部フレーム組立体ＦＲがその後端部に備える後部支持部材４１，４１を位置決めするための左右一対の後部フレーム側位置決め装置４８，４８と、後部フレーム組立体ＦＲが備えるシートレール２８，２８の前部をクランプして保持するための左右一対のシートレール保持装置４９，４９とが配設される。
【００１９】
ヘッドパイプ保持装置４５は、ヘッドパイプ２５を上下からクランプ可能として可動支持枠６２に配設されるヘッドパイプクランプ手段５０と、基台４４上で組立てられる車体フレームＦの前後方向であるＸ軸方向ならびに前記車体フレームＦの上下方向であるＺ軸方向にヘッドパイプクランプ手段５０を移動させることを可能とするとともにヘッドパイプクランプ手段５０を前後に傾動させ得るヘッドパイプクランプ用駆動手段５１とで構成される。
【００２０】
図４〜図８を併せて参照して、ヘッドパイプクランプ用駆動手段５１は、Ｘ軸方向に沿って延びるようにして基台４４上に固定されるレール５２と、そのレール５２上を移動可能な台車５３と、Ｘ軸方向に延びる軸線を有して基台４４に固定配置されるパルスモータ５４と、該パルスモータ５４の回転力を前記台車５３のＸ軸方向への直線的な駆動力に変換するようにしてパルスモータ５４および台車５３間に設けられるねじ送り機構５５と、Ｚ軸方向すなわち上下方向に延びて台車５３に設けられるレール５６と、ヘッドパイプクランプ手段５０が配設される可動支持枠６２を車体フレームＦの幅方向であるＹ軸の軸線まわりに傾動可能として支承するブラケット５７ａを有するとともに前記レール５６に沿って昇降可能な昇降台５７と、Ｚ軸に沿う軸線を有して台車５３に固定配置されるパルスモータ５８と、該パルスモータ５８の回転力を昇降台５７のＺ軸方向への直線的な駆動力に変換するようにしてパルスモータ５８および昇降台５７間に設けられるねじ送り機構（図示せず）と、前記昇降台５７の下部に前記Ｙ軸に沿う軸線まわりに回動可能として連結される回動枠５９と、ＸＺ平面内に配置される軸線を有して回動枠５９に固定配置されるパルスモータ６０と、前記可動支持枠６２から下方に延びるアーム６３，６３を該パルスモータ６０の回転力を一対のアーム６３，６３の往復回動力に変換するようにしてパルスモータ６０およびアーム６３，６３の下端間に設けられるねじ送り機構６１とを備える。
【００２１】
このようなヘッドパイプクランプ用駆動手段５１によれば、ヘッドパイプクランプ手段５０の可動支持枠６２を、車体フレームＦの前後および上下方向すなわちＸ軸およびＺ軸方向に移動させることができ、しかもＹ軸の軸線まわりに傾動させることが可能であり、車体フレームＦの機種が変化することにより、ヘッドパイプ２５のＸ軸方向に沿う位置、基台４４からのヘッドパイプ２５の高さおよびヘッドパイプ２５の傾斜角が変化するのに対処して、ヘッドパイプクランプ手段５０をヘッドパイプ２５の位置に対応した任意の位置に移動させることができる。
【００２２】
前記可動支持枠６２は、上下に延びる前記アーム６３，６３の上部寄りの部分に直角に連設される枠板６４と、前記両アーム６３，６３の上端部に連なる円形の回動板６５，６５とを備えており、回動板６５，６５の中央部がＹ軸方向に沿う支軸６６，６６を介して昇降台５７のブラケット５７ａに支承される。
【００２３】
図９および図１０を併せて参照して、ヘッドパイプクランプ手段５０は、複数たとえば４種類のヘッドパイプ２５の下端部にそれぞれ嵌合し得る複数たとえば４個の支持ピン６７Ａ，６７Ｂ，６７Ｃ，６７Ｄと、それらの支持ピン６７Ａ〜６７Ｄの１つをヘッドパイプ２５の下方位置に配置しつつ固定的に支持する円板状のピン支持板６８と、前記支持ピン６７Ａ〜６７Ｄの１つに下端部を嵌合せしめたヘッドパイプ２５の上端部に該ヘッドパイプ２５の種類にかかわらず係合し得る係合部６９ａを先端部に有するとともに前記支持ピン６７Ａ〜６７Ｄの１つとの間で前記ヘッドパイプ２５をクランプし得る押圧部材６９と、ヘッドパイプ２５を上方から押圧する押圧力を押圧部材６９に付与するシリンダ７０とを備える。
【００２４】
前記係合部６９ａは、ヘッドパイプ２５の上端部内径の変化にかかわらず該ヘッドパイプ２５の上端部に差込み係合し得るようにテーパ状に形成されて押圧部材６９の先端部外周面に形成されており、この押圧部材６９はアーム７１の一端に取付けられる。
【００２５】
一方、シリンダ７０は、可動支持枠６２の枠板６４をヘッドパイプ２５の軸線と直交する姿勢としたときに該シリンダ７０の軸線がヘッドパイプ２５の軸線と平行になるようにして枠板６４の下面に固定されており、このシリンダ７０が備えるピストンロッド７０ａの先端に連結された連結部材７２が、Ｙ軸に沿う軸線を有する連結ピン７３を介して前記アーム７１の他端に連結される。
【００２６】
前記アーム７１の他端側は、一対のスペーサ７４，７４を相互間に介在させて枠板６４上に固着される一対のカム板７５，７５間にスライド可能に嵌合されており、両カム板７５，７５には相互に対応したカム孔７６，７６がそれぞれ設けられる。
【００２７】
カム孔７６は、ヘッドパイプ２５の軸線と平行に延びる第１孔部７６ａの上端に、上方に向かうにつれて前記ヘッドパイプ２５から遠ざかる側に傾斜した第２孔部７６ｂが連なって成るものであり、両カム孔７６，７６内を転動することを可能としたローラ７７，７７が前記連結ピン７３の上方でアーム７１の中間部に軸支される。前記ローラ７７，７７の下方には両カム孔７６，７６内を転動するローラ７８，７８が配置されており、それらのローラ７８，７８は連結ピン７３の両端に軸支される。
【００２８】
而してシリンダ７０の伸縮作動により前記ローラ７７，７７；７８，７８がカム孔７６，７６内を転動するのに応じて、前記アーム７１は図５の鎖線で示すように、連結ピン７３とともに移動しつつ該連結ピン７３を支点として回動する。これによりアーム７１の一端に取付けられた押圧部材６９が、各支持ピン６７Ａ〜６７Ｄの１つとの間でヘッドパイプ２５をクランプするように作動する。
【００２９】
前記ピン支持板６８は、ヘッドパイプ２５の軸線と平行な軸線まわりに回動可能としてヘッドパイプ２５の下方位置に配置されるものであり、複数種類のヘッドパイプ２５にそれぞれ個別に対応するとともに前記ピン支持板６８の周方向に等間隔をあけた複数箇所に固定された支持ピン６７〜６７Ｄの１つをヘッドパイプ２５の下方位置に択一的にもたらすために、ピン支持板６８にはインデックス機構８０が連結される。
【００３０】
インデックス機構８０は、ピン支持板６８に回動力を付与することを可能として枠板６４に固定されるインデックスモータ８１と、前記ピン支持板６８を回動可能に支承してピン支持板６８および枠板６４間に配置される浮動支持台８２とを備え、ピン支持板６８および浮動支持台８３間に軸受８３が設けられる。
【００３１】
インデックスモータ８１の出力軸８１ａは浮動支持台８２の中央部を貫通してピン支持板６８の中央部にスプライン結合される。すなわちピン支持板６８は、インデックスモータ８１の出力軸８１ａにその軸線方向の相対移動を可能とするとともに軸線まわりの相対回転を不能として連結される。
【００３２】
浮動支持台８２および枠板６４間には、前記出力軸８１ａを囲繞するコイル状のばね８４が設けられており、このばね８４のばね力により、前記浮動支持台８２およびピン支持板６８は、枠板６４から遠ざかる側に付勢される。一方、浮動支持台８２の周方向に間隔をあけた複数箇所（この実施例では２箇所）を相対摺動可能に貫通する規制軸８５…の基端が枠板６４に固定され、規制軸８５…の先端には、浮動支持台８２の枠板６４とは反対側の面に当接、係合し得る規制鍔８５ａがそれぞれ一体に設けられる。これらの規制軸８５…により浮動支持台８２が前記出力軸８１ａの軸線まわりに回転することが阻止されるとともに、枠板６４から遠ざかる方向への浮動支持台８２およびピン支持板６８の移動端が規制される。また枠板６４には、出力軸８１ａの軸線と平行な方向での相対摺動を可能として浮動支持台８２を貫通するストッパ８６が固定されており、このストッパ８６にピン支持板６８が当接することにより、枠板６４に近接する側へのピン支持板６８および浮動支持台８２の移動端が規制される。
【００３３】
ピン支持板６８には、該ピン支持板６８に固定されている支持ピン６７Ａ〜６７Ｄの個数と同数のガイド筒８８…が、ピン支持板６８の周方向に等間隔をあけて設けられ、それらのガイド筒８８…に先端部をそれぞれ嵌合させ得るガイドピン８７…の基端が枠板６４に固定され、各ガイドピン８７…は、浮動支持台８２を軸方向の相対摺動可能に貫通する。
【００３４】
しかも各ガイドピン８７…の長さは、枠板６４から遠ざかる方向に浮動支持台８２およびピン支持板６８が最大限移動した状態、すなわち各規制軸８５…の規制鍔８５ａ…が浮動支持台８２に当接、係合した状態では、ピン支持板６８の各ガイド筒８８…から離脱するように設定される。
【００３５】
このようなインデックス機構８０では、ピン支持板６８に上方から力が加わっておらず、ばね８４のばね力により枠板６４から遠ざかる側に浮動支持台８２およびピン支持板６８が最大限移動した状態では、インデックスモータ８１の作動によりピン支持板６８を回動させることができる。しかるにピン支持板６８に上方から力が加わることにより、ピン支持板６８の各ガイド筒８８…にガイドピン８７…の先端部がそれぞれ嵌合するまでピン支持板６８および浮動支持台８２が移動した状態では、ピン支持板６８の回動は不能となり、各支持ピン６７Ａ〜６７Ｄと、ヘッドパイプ２５とのピン支持板６８の周方向に沿う相対位置を保持することができる。
【００３６】
図２および図３に注目して、後部フレーム側位置決め装置４８は、後部フレーム組立体ＦＲが備える後部支持部材４１をその位置決め孔４２を利用して位置決めする後部側位置決め手段９０と、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸方向に後部側位置決め手段９０を移動させ得る後部側位置決め用駆動手段９１とで構成される。
【００３７】
後部側位置決め用駆動手段９１は、Ｘ軸方向に沿って延びるようにして基台４４上に固定されるレール９２と、そのレール９２上を移動可能な台車９３と、Ｘ軸方向に延びる軸線を有して基台４４に固定配置されるパルスモータ９４と、該パルスモータ９４の回転力を前記台車９３のＸ軸方向への直線的な駆動力に変換するようにしてパルスモータ９４および台車９３間に設けられるねじ送り機構（図示せず）と、Ｚ軸方向すなわち上下方向に延びて台車９３に設けられるレール９５と、該レール９５に沿って昇降可能な昇降台９６と、Ｚ軸に沿う軸線を有してレール９５に固定配置されるパルスモータ９７と、該パルスモータ９７の回転力を昇降台９６のＺ軸方向への直線的な駆動力に変換するようにしてパルスモータ９７および昇降台９６間に設けられるねじ送り機構（図示せず）と、後部側位置決め手段９０が配設される可動支持台１００を案内するようにしてＹ軸方向に延びるとともに昇降台９６に固定されるレール９８と、Ｙ軸に沿う軸線を有してレール９８に固定されるパルスモータ９９と、該パルスモータ９９および可動支持台１００間に設けられるねじ送り機構（図示せず）とを備える。
【００３８】
このような後部側位置決め用駆動手段９１によれば、後部側位置決め手段９０の可動支持台１００をＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸方向すなわち車体フレームＦの前後方向、幅方向および上下方向に移動させることができ、車体フレームＦの機種が変化するのに応じて後部支持部材４１のＸ軸およびＹ軸方向に沿う位置および高さが変化するのに対処して、後部側位置決め手段９０を後部支持部材４１の位置に対応した任意の位置に移動させることができる。
【００３９】
図１１〜図１３において、後部側位置決め手段９０は、後部支持部材４１の位置決め孔４２に対応するガイド孔１０１を有するとともに該ガイド孔１０１を位置決め孔４２に対応させる位置で後部支持部材４１の外側面に対向し得るガイド壁１０２と、該ガイド壁１０２に関して後部支持部材４１とは反対側でガイド孔１０１の軸線と同軸に配置されるシリンダ１０３と、該シリンダ１０３およびガイド壁１０１間への選択的な介入ならびに挿脱自在な前記ガイド孔１０１への嵌合を可能とするとともに一端部が前記シリンダ１０３に着脱可能に連結される複数たとえば３個の可動ロッド１０４…と、複数たとえば３種類の前記後部支持部材４１の位置決め孔４２にそれぞれ嵌合し得る形状に形成されて前記各可動ロッド１０４…の他端部に個別に固定される複数たとえば３種類の位置決めピン１０５Ａ，１０５Ｂ，１０５Ｃとを備える。
【００４０】
可動支持枠１００には、前記ガイド壁１０２と、該ガイド壁１０２との間に後部支持部材４１を挟むように配置される支持壁１０６とを備える支持腕１０７がＹ軸方向に延びるようにして固着され、支持壁１０６には、位置決めピン１０５Ａ〜１０５Ｃとの間で後部支持部材４１を挟むことを可能とした受け部材１０８が固着され、該受け部材１０８には各位置決めピン１０５Ａ〜１０５Ｃの先端部を受入れ可能な有底の受入れ孔１０９が設けられる。
【００４１】
前記ガイド壁１０２およびシリンダ１０３間には、ガイド孔１０１の軸線と平行な軸線まわりに回動可能なロッド支持板１１０が配置されており、このロッド支持板１１０は、複数個たとえば３個の腕部１１０ａ…を周方向に等間隔をあけた複数たとえば３箇所に備えて、たとえば略Ｙ字形に形成されており、各腕部１１０ａ…の先端にそれぞれ設けられたロッド保持部１１１…に、各可動ロッド１０４…が軸方向の摺動を可能として保持される。
【００４２】
図１４において、各ロッド保持部１１１…には、ガイド壁１０２のガイド孔１０１と平行な軸線を有する摺動孔１１２が各可動ロッド１０４…を摺動可能に嵌合せしめるべく設けられる。また各可動ロッド１０４…の外面には軸方向に延びる１条のガイド溝１１３がそれぞれ設けられており、そのガイド溝１１３に先端部を嵌合させるねじ部材１１４が各ロッド保持部１１１…にそれぞれ螺合される。これにより各可動ロッド１０４…は軸線まわりの回転を不能としつつ軸線方向での摺動を可能として各ロッド保持部１１１…に保持される。
【００４３】
また各可動ロッド１０４…において他端部寄り外面すなわち位置決めピン１０５Ａ〜１０５Ｃ寄り外面には、横断面形状をＶ字状とした環状溝１１５が設けられる。また各ロッド保持部１１１…には、各可動ロッド１０４…の一直径線上に軸線を配置した収納孔１１６，１１６が設けられており、可動ロッド１０４…の外面に接触する一対の球体１１７，１１７と、それらの球体１１７，１１７を可動ロッド１０４…側にばね付勢するばね１１８，１１８とが各収納孔１１６，１１６に収納され、各各収納孔１１６，１１６の外端はプラグ１１９，１１９で閉じられる。これにより可動ロッド１０４…が、その他端側に取付けられた位置決めピン１０５Ａ〜１０５Ｃを受け部材１０８から遠ざける側に後退する際に、前記球体１１７，１１７が環状溝１１５に弾発係合することで、可動ロッド１０４…の後退限位置が節度的に保持されることになる。
【００４４】
シリンダ１０３は、支持腕１０７に設けられた取付け板１２０に取付けられており、ガイド孔１０１と平行な軸線を有して取付け板１２０に固定支持されるインデックスモータ１２１が、該インデックスモータ１２１から各可動ロッド１０４…までの距離を等距離として前記ロッド支持板１１０の中央部に連結され、ロッド支持板１１０およびインデックスモータ１２１間には軸受１２２が介装される。すなわちロッド支持板１１０はインデックスモータ１２１で回動駆動されるとともに該インデックスモータ１２１で回動可能に支承され、インデックスモータ１２１の作動により、各可動ロッド１０４…の１つがシリンダ１０３およびガイド孔１０１間に択一的にもたらされることになる。
【００４５】
シリンダ１０３が備えるピストンロッド１０３ａの先端には、鉛直平面内で略Ｔ字状となる係合部１２３が設けられており、各可動ロッド１０４…の一端には、図１５で示すように、シリンダ１０３およびガイド孔１０１間に可動ロッド１０４が配置される方向への回動時に前記係合部１２３に係合するとともに、シリンダ１０３およびガイド孔１０１間から可動ロッド１０４が離脱する方向への回動時に前記係合部１２３との係合を解除するようにして、略Ｔ字状の係合溝１２４がそれぞれ設けられる。
【００４６】
したがって各位置決めピン１０５Ａ〜１０５Ｃを備える可動ロッド１０４…のうち、選択されてシリンダ１０３およびガイド壁１０２間にもたらされる可動ロッド１０４はシリンダ１０３に連結されることになり、シリンダ１０３の伸長作動に応じてガイド孔１０１内に挿脱可能に嵌合されることになる。
【００４７】
図２および図３に注目して、シートレール保持装置４９は、後部フレーム組立体ＦＲが備えるシートレール２８の前部を上下からクランプする後部側クランプ手段１３０と、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸方向に後部側クランプ手段１３０を移動させ得る後部側クランプ用駆動手段１３１とで構成される。
【００４８】
後部側クランプ用駆動手段１３１は、Ｘ軸方向に沿って延びるようにして基台４４上に固定されるレール１３２と、そのレール１３２上を移動可能な台車１３３と、Ｘ軸方向に延びる軸線を有して基台４４に固定配置されるパルスモータ１３４と、該パルスモータ１３４の回転力を前記台車１３３のＸ軸方向への直線的な駆動力に変換するようにしてパルスモータ１３４および台車１３３間に設けられるねじ送り機構（図示せず）と、Ｚ軸方向すなわち上下方向に延びて台車１３３に設けられるレール１３５と、該レール１３５に沿って昇降可能な昇降台１３６と、Ｚ軸に沿う軸線を有してレール１３５に固定配置されるパルスモータ１３７と、該パルスモータ１３７の回転力を昇降台１３６のＺ軸方向への直線的な駆動力に変換するようにしてパルスモータ１３７および昇降台１３６間に設けられるねじ送り機構（図示せず）と、後部側クランプ手段１３０が配設される可動支持台１４０を案内するようにしてＹ軸方向に延びるとともに昇降台１３６に固定されるレール１３８と、Ｙ軸に沿う軸線を有してレール１３８に固定されるパルスモータ１３９と、該パルスモータ１３９および可動支持台１４０間に設けられるねじ送り機構（図示せず）とを備える。
【００４９】
このような後部側クランプ用駆動手段１３１によれば、後部側クランプ手段１３０の可動支持台１４０をＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸方向すなわち車体フレームＦの前後方向、幅方向および上下方向に移動させることができ、車体フレームＦの機種が変化するのに応じてシートレール２８のＸ軸およびＹ軸方向に沿う位置および高さが変化するのに対処して、後部側クランプ手段１３０をシートレール２８の位置に対応した任意の位置に移動させることができる。
【００５０】
図１６〜図１８において、後部側クランプ手段１３０は、後部側クランプ用駆動手段１３１によって車体フレームＦの前後、幅および上下方向に移動可能であるとともに任意の位置で静止可能な可動支持台１４０と、シートレール２８の長手方向と交差する平面内で上方に開いた略Ｖ字状に形成されるとともにシートレール２８の下方に配置されるようにして可動支持台１４０に固定される受け部材１４１と、該受け部材１４１との間にシートレール２８を挟むようにして前記平面内で揺動することを可能として可動支持台１４０に支持される押圧部材１４２と、該押圧部材１４２を揺動駆動するようにして可動支持台１４０および押圧部材１４２間に設けられる駆動機構１４３とを備える。
【００５１】
押圧部材１４２は、Ｘ軸に沿う軸線を有する支軸１４４を介して可動支持台１４０に回動可能に支承される。この押圧部材１４２の前記シートレール２８への対向面１４２ａは、シートレール２８に球面接触する形状に形成される。また受け部材１４１の前記シートレール２８への対向面１４１ａは、シートレール２８に球面接触する形状に形成される。
【００５２】
駆動機構１４３は、前記支軸１４４と平行なピン１４５で可動支持台１４０に揺動可能に支承されたシリンダ１４６のピストンロッド１４６ａが、前記支軸１４４およびピン１４５と平行な連結ピン１４７を介して押圧部材１４２に連結されて成るものであり、シリンダ１４６の伸縮作動に応じて押圧部材１４２が支軸１４４の軸線まわりに回動することになる。
【００５３】
図２および図３において、ダウンチューブ保持装置４７は、前部フレーム組立体ＦＦが備えるダウンチューブ２７の後部をその上下からクランプする前部側クランプ手段１２７と、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸方向に前部側クランプ手段１２７を移動させ得る前部側クランプ用駆動手段１２８とから成るものであり、前部側クランプ手段１２７は、前記シートレール保持装置４９の後部側クランプ手段１３０と基本的には同一に構成され、前部側クランプ用駆動手段１２８は、前記シートレール保持装置４９の後部側クランプ用駆動手段１３１と基本的には同一に構成される。
【００５４】
前部フレーム側位置決め装置４６は、前部フレーム組立体ＦＦの前部支持部材３２に設けられた位置決め部３３をその位置決め孔３４を利用して位置決めする前部側位置決め手段１２５と、前部側位置決め手段１２５を移動させ得る前部側位置決め用駆動手段１２６とから成る。
【００５５】
前部側位置決め手段１２５は、前記後部フレーム側位置決め装置４８の後部側位置決め手段９０と基本的には同一に構成されるものであり、可動支持台１５１と、Ｙ軸方向に伸縮作動することを可能として可動支持台１５１に取付けられるシリンダ１５２と、前部支持部材３２の位置決め部３３に嵌合、当接することを可能とするとともに択一的に選択されて前記シリンダ１５２に連結される複数の位置決めピン１５３…とを備えており、選択された位置決めピン１５３は、シリンダ１５２の伸縮作動に応じて、位置決め部３３に嵌合、当接させる作動位置ならびに位置決め部３３との嵌合、当接を解除する原位置間でＹ軸方向に作動する。
【００５６】
また前部側位置決め用駆動手段１２６は、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸方向のうち少なくともＹ軸方向に前部側位置決め手段１２５の可動支持台１５１を移動させるように構成されるものであり、この実施例では、前部側位置決め用駆動手段１２６は、Ｙ軸方向にだけ可動支持台１５１を移動させ得るように構成される。
【００５７】
このように可動支持台１５１をＸ軸方向およびＺ軸方向に移動させなくても済むのは、車体フレームＦの組立時に最初のステップとして前部フレーム側位置決め装置４６により前部フレーム組立体ＦＦの前部支持部材３２に設けられる位置決め部３３の位置決めをするからであり、位置決め部３３，３３が基準位置となって車体フレームＦが組立てられることに基づくものである。
【００５８】
図１９において、ヘッドパイプ保持装置４５におけるヘッドパイプクランプ用駆動手段５１と、左右一対の前部フレーム側位置決め装置４６，４６における前部側位置決め用駆動手段１２６，１２６と、左右一対のダウンチューブ保持装置４７，４７における前部側クランプ用駆動手段１２８，１２８と、左右一対の後部フレーム側位置決め装置４８，４８における後部側位置決め用駆動手段９１，９１と、左右一対のシートレール保持装置４９，４９における後部側クランプ用駆動手段１３１，１３１とは、制御ユニット１５０により作動制御される。
【００５９】
而して制御ユニット１５０は、ヘッドパイプ保持装置４５におけるヘッドパイプクランプ手段５０、両前部フレーム側位置決め装置４６，４６における前部側位置決め手段１２５，１２５、両ダウンチューブ保持装置４７，４７における前部側クランプ手段１２７，１２７、両後部フレーム側位置決め装置４８，４８における後部側位置決め手段９０，９０、ならびに両シートレール保持装置４９，４９における後部側クランプ手段１３０，１３０の位置が、組み立てるべき自動二輪車用車体フレームＦの機種に応じて予め設定された位置となるように前記各駆動手段５１，９１，９１，１２６，１２６，１２８，１２８，１３１，１３１の作動を制御する。
【００６０】
ところで、上記自動二輪車用車体フレーム組立装置では、機種が異なる複数種類の自動二輪車用車体フレームＦの組立に対応し得るように汎用性を持たせるために、前部側位置決め手段１２５，１２５、前部側クランプ手段１２７，１２７、ヘッドパイプクランプ手段５０、後部側位置決め手段９０，９０および後部側クランプ手段１３０，１３０が移動可能として基台４４上に配設されるのであるが、制御ユニット１５０は、前部フレーム組立体ＦＦおよび後部フレーム組立体ＦＲの少なくとも一方（この実施例では前部フレーム組立体ＦＦ）の左右で対をなす前部側位置決め手段１２５，１２５がそれぞれ備える位置決めピン１５３…の原位置を、車体フレームＦの機種に対応した機種原位置として設定する。
【００６１】
図２０において、そのような機種原位置の設定のために、制御ユニット１５０は、複数の機種にそれぞれ対応した前記位置決めピン１５３の機種原位置を機種毎に記憶するメモリ１５４ａを有するとともにそれらの機種原位置を選択して出力する機種原位置選択手段１５４と、機種原位置選択手段１５４で選択された機種の機種原位置に応じて前記各駆動手段５１，９１…，１２６…，１２８…，１３１…ならびに前部側位置決め手段１２５…がそれぞれ備えるシリンダ１５２…の作動量を演算するとともにその演算結果に応じて各駆動手段５１，９１…，１２６…，１２８…，１３１…の作動および各シリンダ１５２…の伸縮作動を制御する駆動制御手段１５５と、複数の位置センサ１６１〜１６４の検出値に基づいて左右の位置決めピン１５３…の機種原位置を検出する機種原位置検出手段１５７と、機種原位置検出手段１５７で検出された機種原位置を新たな機種原位置として設定する機種原位置設定手段１５８とを備える。
【００６２】
ところで、この実施例において制御ユニット１５０は、左右一対の前部側位置決め手段１２５，１２５が備える位置決めピン１５３…の機種原位置を設定するにあたり、左右一対の前部側位置決め手段１２５…の一方（この実施例では車体フレームＦの前進方向前方を向いた状態で右側）に配置される前部側位置決め手段１２５と、他方（この実施例では車体フレームＦの前進方向前方を向いた状態で左側）に配置される前部側位置決め手段１２５とを区別して作動せしめるものであり、以下の説明において、車体フレームＦの前進方向前方を向いた状態で右側の前部側位置決め手段１２５…が備える可動支持台１５１および位置決めピン１５３を特定可動支持台１５１および特定位置決めピン１５３と呼び、車体フレームＦの前進方向前方を向いた状態で左側の前部側位置決め手段１２５が備える可動支持台１５１および位置決めピン１５３と区別することにする。
【００６３】
位置センサ１６１，１６２は、図３で示すように、特定可動支持台１５１に取付けられるシリンダ１５２に対応して固定配置されるものであり、一方の位置センサ１６１は、シリンダ１５２の伸張作動に伴って特定位置決めピン１５３が特定可動支持台１５１に対してＹ軸に沿う位置決め部３３側に移動したときの移動端（突出端）を検出するものであり、他方の位置センサ１６２は、シリンダ１５２の収縮作動に伴って特定位置決めピン１５３が特定可動支持台１５１に対してＹ軸に沿う位置決め部３３とは反対側に移動したときの移動端（戻り端）を検出するものである。
【００６４】
また位置センサ１６３，１６４は、図３で示すように、可動支持台１５１が、固定の基台４４に対してＹ軸に沿う位置決め部３３側に移動したときの移動端（突出端）を検出するものであり、他方の位置センサ１６４は、前記基台４４に対してＹ軸に沿う位置決め部３３とは反対側に移動したときの移動端（戻り端）を検出するものである。
【００６５】
このような制御ユニット１５０による機種原位置の設定手順について図２１を参照しながら説明すると、ステップＳ１では、機種原位置を新たに設定すべき車体フレームＦの機種を設定し、それに応じて機種原位置選択手段１５４は、選択した機種の機種原位置を出力する。その後のステップＳ２では、機種変更前の機種原位置をリセットする。
【００６６】
ステップＳ３では、駆動制御手段１５５により、新たな機種に対応した機種原位置のＸ軸およびＺ軸座標位置に特定可動支持台１５１を定めた状態で特定位置決めピン１５３を機種原位置のＹ軸座標位置に向けて移動させるようにシリンダ１５２が作動せしめられ、また特定可動支持台１５１とは反対側の可動支持台１５１は、シリンダ１５２を収縮状態としたままで新たな機種に対応した機種原位置のＸ軸，Ｙ軸およびＺ軸座標位置に向けて駆動される。
【００６７】
しかも特定位置決めピン１５３が連結されるシリンダ１５２は、機種原位置選択手段１５４で選択した機種の機種原位置に応じて伸張もしくは収縮作動するものであり、特定位置決めピン１５３の移動端が位置センサ１６１，１６２のいずれか一方で検出されることになり、また特定可動支持台１５１とは反対側の可動支持台１５１は、機種原位置選択手段１５４で選択した機種の機種原位置に応じてＹ軸方向に沿ういずれか一方に駆動されるものであり、該可動支持台１５１のＹ軸に沿う移動端も位置センサ１６３，１６４のいずれか一方で検出される。
【００６８】
各位置センサ１６１〜１６４のいずれが検出したかをステップＳ４，Ｓ５で確認するのに基づいて、対をなす２組の位置センサ１６１，１６２；１６３，１６４のうち特定位置決めピン１５３および可動支持台１５１の移動端を戻り側で検出したときには、ステップＳ６において、機種原位置検出手段１５７が、それらの検出した位置センサのＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸座標を新たな大型の機種に対応した機種原位置として設定することになり、また対をなす２組の位置センサ１６１，１６２；１６３，１６４のうち特定位置決めピン１５３および可動支持台１５１の移動端を突出側で検出したときには、ステップＳ７において、機種原位置検出手段１５７が、それらの検出した位置センサのＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸座標を新たな小型の機種に対応した機種原位置として設定することになり、ステップＳ６もしくはステップＳ７で設定された機種原位置が機種原位置選択手段１５４のメモリ１５４ａに新たに記憶される。
【００６９】
次にこの実施例の作用について説明すると、前部フレーム組立体ＦＦおよび後部フレーム組立体ＦＲの少なくとも一方、この実施例では前部フレーム組立体ＦＦの左右で対をなす位置決めピン１５３…の一方である特定位置決めピン１５３の新たな機種原位置を設定する際に、新たな機種に対応して予め定めてあった機種原位置のＸ軸およびＺ軸座標位置に特定位置決めピン１５３を支持する特定可動支持台１５１を定めた状態で、特定位置決めピン１５３を前記機種原位置のＹ軸座標に向けて移動させるようにシリンダ１５２を作動せしめる。
【００７０】
これにより、図２２において前部フレーム組立体ＦＦの上側で示すように、前部フレーム組立体ＦＦの幅が大型および小型機種で変化するのに応じて、特定可動支持台１５１に対する特定位置決めピン１５３のＹ軸方向移動端すなわちシリンダ１５２の伸縮作動端を一対の位置センサ１６１，１６２のいずれかで検出することが可能である。而して新たな機種の幅が狭いものであったときにはシリンダ１５２の伸張端を両位置センサ１６１，１６２の一方である位置センサ１６１で検出し、その伸張端を新たな機種原位置と設定することで、幅の狭い機種の車体フレームＦの組立時に特定位置決めピン１５３の原位置をより車体フレームＦ側に近接させることで特定位置決めピン１５３の移動距離を短縮することができる。
【００７１】
また新たな機種の幅が広いものであったときにはシリンダ１５２の収縮端を両位置センサ１６１，１６２の他方である位置センサ１６２で検出し、シリンダ１５２の収縮端を新たな機種原位置と設定することで、幅の広い機種の車体フレームＦの組立時に特定位置決めピン１５３の移動距離を短縮することができる。
【００７２】
したがって新たな機種の車体フレームＦの組立にあたり、特定位置決めピンの１５３移動距離を極力短縮して、車体フレームＦを組立てる際のサイクルタイム短縮を図ることが可能となる。
【００７３】
以上、本発明の実施例を説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明を逸脱することなく種々の設計変更を行うことが可能である。
【００７４】
たとえば上記実施例では、前部フレーム組立体ＦＦの左右で対をなす可動支持台１５１…の少なくとも一方を特定可動支持台１５１として、シリンダ１５２の伸縮によって特定位置決めピン１５３の機種原位置を設定するようにしたが、両可動支持台１５１…の両方を特定可動支持台としてシリンダ１５２の伸縮によって特定位置決めピン１５３の機種原位置を設定するようにしてもよく、また後部フレーム組立体ＦＲの左右で対をなす可動支持台に本発明を適用することもできる。
【００７５】
【発明の効果】
以上のように請求項１記載の発明によれば、新たな機種の車体フレームの組立にあたり、特定位置決めピンの移動距離を極力短縮して、車体フレームを組立てる際のサイクルタイム短縮を図ることが可能となる。
【００７６】
また請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明の方法の各ステップを自動的に実行して、請求項１記載の発明の方法の作用、効果を得るための装置を構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  自動二輪車用車体フレームの一例の斜視図
【図２】  組立装置の縦断側面図であって図３の２−２線に沿う断面図
【図３】  上半部を作動状態とするとともに下半部を非作動状態として示す図２の３矢視図
【図４】  図３の４−４線拡大断面図
【図５】  図３の５矢視拡大図
【図６】  図５の６−６線断面図
【図７】  図５の７−７線断面図
【図８】  図７の８−８線断面図
【図９】  図６の９−９線断面図
【図１０】  図６の１０−１０線断面図
【図１１】  図３の１１−１１線拡大断面図
【図１２】  図１１の１２矢視図
【図１３】  図１１の１３−１３線断面図
【図１４】  図１１の１４−１４線拡大断面図
【図１５】  図１１の１５−１５線拡大断面図
【図１６】  図３の１６−１６線矢視拡大図
【図１７】  図１６の１７−１７線断面図
【図１８】  図１６の１８−１８線断面図
【図１９】  組立装置の制御系の構成を示すブロック図
【図２０】  制御ユニットの構成のうち機種原位置を設定する部分の構成を示す図
【図２１】  機種原位置設定にあたっての手順を示すフローチャート
【図２２】  機種変更に伴う位置決めピンの移動状態を説明するための図
【符号の説明】
３３・・・位置決め部
４４・・・基台
１５１・・可動支持台
１５２・・シリンダ
１５３・・位置決めピン
１５４・・機種原位置選択手段
１５５・・駆動制御手段
１５７・・機種原位置検出手段
１５８・・機種原位置設定手段
１６１，１６２・・・第１，第２の位置センサ
Ｆ・・・・車体フレーム
ＦＦ・・・前部フレーム組立体
ＦＲ・・・後部フレーム組立体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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