(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の物体を互いに取付けるための接着テープであって、第１および第２主面と第１および第２端部とを有する伸張可能な第１基材層と、該第１基材層の該第１主面の少なくとも一部分上にあり、物体の表面に固着するための第１接着面と、該第２主面の少なくとも一部分上にある第２接着面と、該第２接着面に固着され、該第１基材層の該第２主面の少なくとも一部分を覆う分離可能なコネクタ面を備えた分離可能なコネクタ層とを具備し、
前記第１基材層および前記第１接着面は一体的に伸張可能であって、該第１接着面を前記物体に固着した後に、前記第１および第２端部間に前記第１基材層が延在する方向へ該第１基材層の該第１端部に力を加えることにより、該第１接着面が該物体から徐々に剥離するようになっており、
前記分離可能なコネクタ面は、該分離可能なコネクタ面および前記接着テープを破損することなく、協働するコネクタ面に対して接続され、脱離され、かつ再接続される能力を有すること、を特徴とする接着テープ。
【請求項２】
前記第１基材層の前記第２主面の前記第２接着面が、前記分離可能なコネクタ層に直接固着される、請求項１記載の接着テープ。
【請求項３】
第１および第２主面と第１および第２端部とを有する伸張可能な第２基材層と、該第２基材層の該第１主面の少なくとも一部分上にあり、他物体の表面に固着するための接着面と、該第２基材層の該第２主面の少なくとも一部分を覆う協働する分離可能なコネクタ面とをさらに具備し、該第２基材層とその接着面とは一体的に伸張可能であって、該接着面を該他物体に固着した後に、前記第１および第２端部間に該第２基材層が延在する方向へ該第２基材層の該第１端部に力を加えることにより、該接着面が該他物体から徐々に剥離するようになっており、前記協働する分離可能なコネクタ面は、前記第１基材層の前記コネクタ面に対し、該分離可能なコネクタ面、該協働するコネクタ面および前記接着テープを破損することなく、接続され、脱離され、かつ再接続される能力を有する、請求項２記載の接着テープ。
【請求項４】
前記第２基材層の前記第２主面の少なくとも一部分上にある第２接着面をさらに具備し、該第２接着面が、協働する分離可能なコネクタ層に固着され、前記協働する分離可能なコネクタ面が、該協働する分離可能なコネクタ層の表面として形成され、該分離可能なコネクタ層および該分離可能なコネクタ面が磁気材料のストリップを具備し、該協働する分離可能なコネクタ層および該協働する分離可能なコネクタ面が磁気材料のストリップを具備する、請求項３記載の接着テープ。
【請求項５】
前記第２基材層の前記第２主面の少なくとも一部分上にある第２接着面をさらに具備し、該第２接着面が、協働する分離可能なコネクタ層に固着され、前記協働する分離可能なコネクタ面が、該協働する分離可能なコネクタ層の表面として形成され、該分離可能なコネクタ層および該分離可能なコネクタ面が磁気材料のストリップを具備し、該協働する分離可能なコネクタ層および該協働する分離可能なコネクタ面が磁気吸引材料の層を具備する、請求項３記載の接着テープ。
【請求項６】
前記第２基材層の前記第２主面の少なくとも一部分上にある第２接着面をさらに具備し、該第２接着面が、協働する分離可能なコネクタ層に固着され、前記協働する分離可能なコネクタ面が、該協働する分離可能なコネクタ層の表面として形成され、該分離可能なコネクタ層および該分離可能なコネクタ面が相互係合コネクタ材料の層を具備し、該協働する分離可能なコネクタ層および該協働する分離可能なコネクタ面が相互係合コネクタ材料を具備する、請求項３記載の接着テープ。
【請求項７】
前記相互係合コネクタ材料がフックアンドループコネクタ手段を具備する、請求項６記載の接着テープ。
【請求項８】
前記第２基材層の前記第２主面の少なくとも一部分上にある第２接着面をさらに具備し、該第２接着面が、協働する分離可能なコネクタ層に固着され、前記協働する分離可能なコネクタ面が、該協働する分離可能なコネクタ層の表面として形成され、該分離可能なコネクタ層および該分離可能なコネクタ面が相互噛合材料の層を具備し、該協働する分離可能なコネクタ層および該協働する分離可能なコネクタ面が同様の相互噛合材料を具備する、請求項３記載の接着テープ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
技術分野
本発明は、表面に付着できるとともに、その後、該表面を実質的に破損したり、実質的な接着剤の残留物を残したりせずに取外しできる接着テープ構造に関する。さらに詳しく述べるなら、本発明は、取外し可能かつ分離可能な接着テープ製品に関する。
【０００２】
背景技術
複数の物体の分離可能な接続を可能にする多くの種類の接着剤製品が開発されてきた。たとえば、積層テープ構造は、装飾用壁掛け（ポスター、額または絵画など）を壁の表面に付着させるなど、２つの物体の対向する表面を互いに付着させるために使用されてきた。
【０００３】
分離可能な接続を可能にするには、接着製品は、支持体表面から取外しすることを可能にするとともに、接着剤の残留物をその表面に殆どまたはまったく残さない容易に剥離可能な接着剤を含むと良い。例としては、ミネソタ州、セントポールのＭｉｎｎｅｓｏｔａ Ｍｉｎｉｎｇ ａｎｄ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ Ｃｏｍｐａｎｙ（「３Ｍ」）が「Ｐｏｓｔ−ｉｔ」の商標で市販している再配置可能製品がある。
【０００４】
別の種類の取外し可能な接着テープ積層品は、伸張させて取外しできる片面または両面塗布接着テープである。こうした接着テープは、その一方または両方の主面に従来の感圧接着剤を有することができ、テープ基材は高度に可撓性の材料から成る。あるいは、接着剤は、材料自体が一方または両方の接着面を形成し、十分に伸張性である固体接着材料から構成しても良い。こうしたテープは、伸張剥離接着テープと呼ばれることが多い。なぜなら、テープを片面または両面に付着させた後に基材または固体接着剤層を伸張させると、接着剤が伸張して、接着剤が付着している１つまたは複数の支持体の界接面がきれいに剥離するからである。さらに、こうした伸張剥離接着テープは、物体を互いに付着させるストリップとして提供され、ストリップの端部に伸張および剥離を容易にするためのプルタブ部分を有することが周知されている。こうしたストリップの例は、Ｌｕｈｍａｎｎに付与された米国特許第５，４０９，１８９号およびＫｒｅｃｋｅｌ等に付与された米国特許第５，５１６，５８１号、並びにぼもにＢｒｉｅｓ等に付与された１９９４年９月２０日提出の「Ｒｅｍｏｖａｂｌｅ Ｆｏａｍ Ａｄｈｅｓｉｖｅ Ｔａｐｅ」（取外し可能なフォーム接着テープ）というタイトルの米国特許出願第０８／３０８，９３７号および１９９７年９月３０日提出の「Ｒｅｍｏｖａｂｌｅ Ａｄｈｅｓｉｖｅ Ｔａｐｅ ｗｉｔｈ Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ Ｓｅｑｕｅｎｔｉａｌ Ｒｅｌｅａｓｅ」（調節された順次剥離による取外し可能な接着テープ）に記載されている。こうした伸張剥離テープとともに使用するように特に設計された物品支持具は、Ｈａｍｅｓｋｉ等に付与された米国特許第５，５０７，４６４号に開示されている。こうした伸張剥離接着テープの利点は、剪断、剥離および離昇力に対して強度の付着性を示すことができる従来の感圧接着剤を使用することである。さらに、比較的重い物体を支持することができる。
【０００５】
これらの伸張剥離性テープストリップには、剥離を可能にするタブとして接近手段を設けなければならない。ストリップを絵画フックなどの物体支持具と壁などの表面との間に配置する場合、タブは、支持具と露出したタブとが、支持される絵画などの物体により覆われる場所に容易に設けることができる。また、絵画フックなどの物体支持具の場合、フックは、新しいテープストリップを使用することにより再利用することができる。しかし、絵画などの物体を壁などの基板に伸張剥離ストリップにより直接接続することが望ましい場合、タブは、接近手段を形成するために対向する表面の間から延在する必要がある。これは、多くの場合、好ましくない外観を生じる可能性がある。
【０００６】
この問題を克服するため、内部で分離可能な層を有するテープ積層構造が開発され、これは、１９９６年１１月８日に提出された「Ｉｎｔｅｒｎａｌｌｙ Ｓｅｐａｒａｂｌｅ Ｔａｐｅ Ｌａｍｉｎａｔｅ」（内部で分離可能なテープ積層品）というタイトルの係属米国特許出願第０８／７４６，３５１号に記載されている。テープ構造のどの部分も物体の間から突出せず、物体の分離が可能な状態で、物体の対向面を互いに付着させるために使用できるテープ構造が記載されている。このテープ構造は、一方または両方の伸張剥離テープストリップの間に形成される内部で分離可能な層を備える。この構成により、テープの単層の表面方向に実質的に垂直な力を加えて物体を先ず互いから分離させて、内部で分離可能な層をその層自体の内部で破壊することができる。つまり、層の一部は一方の物体に付着したままであり、内部層の別の部分は他の部分に付着したままである。次に、物体を分離させると、伸張剥離タブを引っ張って、各々の層の部分を個々の物体から剥離させることができる。伸張剥離タブは、内部層を分離した後にのみ必要なので、物体を互いに固定したときに隠れるように容易に配置することができる。しかし、物体を互いに分離して内部層を破壊して離すと、新しい分離可能テープ構造（またはその他のタイプの製品）を使用しない限り、物体を互いに再接続することはできない。
【０００７】
多くのタイプの再利用可能なコネクタも一般に周知されており、特定のタイプは他のタイプより特定の様々な用途により良く適する。再利用可能なファスナーとしては、フックアンドループシステムなどの機械的ファスナー（たとえば、「Ｖｅｌｃｒｏ」の商標で市販されているフックアンドループ製品、およびミネソタ州、セントポールのＭｉｎｎｅｓｏｔａ Ｍｉｎｉｎｇ ａｎｄ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ Ｃｏｍｐａｎｙ（「３Ｍ」）が「３Ｍ Ｓｃｏｔｃｈｍａｔｅ」の商標で市販している工業用ファスナーなど）、並びにＭｅｌｂｙｅ等に付与された米国特許第５，０７７，８７０号に記載されているその他の機械的連結ファスナー、およびＡｐｐｅｌｄｏｒｎに付与された米国特許第４，８７５，２５９号に記載されているかみ合いファスナー（巨視的な機械的変形または干渉を生じない接続部を有する）がある。
【０００８】
その他の再利用可能なファスナーとしては、ＰＣＴ国際出願第ＷＯ９４／２１７４２号またはＰＣＴ国際出願第ＷＯ９６／２４５３５号に記載されている剥離可能な接触応答ファスナーがある。接触応答ファスナーは、非粘着層と、非粘着層が付着できる目標層とを備える。接触応答ポリマー層は、類似の可溶性パラメーターを有する材料に対してより容易に付着することができ、目標層および接触応答ポリマー層の可溶性パラメーターが十分に近い場合、これらの材料間の相互作用の程度が高まり、付着の形成が促進される。
【０００９】
多くの再利用可能なファスナーシステムは、個々の非コネクタ側に接着剤を配置して、接続される物体に付着させることも周知されている。たとえば、フックアンドループシステムのフック側は一方の物体に付着し、ループ側は別の物体に付着する。これらのファスナーシステムにより、一方の物体を別の物体から分離することができるが、各々の物体には、ファスナーシステムの容易に取外しできない部分が残る。
【００１０】
発明の概要
本発明は、付着している１つまたは複数の物体から取外し可能であり、構造内で再利用可能な状態で分離することができ、ある物体を別の物体から分離して、後に互いに再接続することができる接着テープ構造を提供することにより、先行技術の欠点および短所を克服する。したがって、本発明は、物体の他の対向面を付着させる、たとえば絵画の額などの剛性物体を壁に付着させることができる接着テープ構造であって、接着テープ構造のどの部分も物体の間から突出せず、後にどちらの物体も破損せずに物体を容易に分離することができる接着テープ構造を提供する。さらに詳しく述べるなら、この接着テープ構造は、再利用可能なコネクタ表面と結合する伸張剥離接着テープ構造を含む。
【００１１】
上記の利点は、複数の物体を互いに付着させる接着テープであって、第１および第２主面と第１および第２端部とを有する少なくとも１つの伸張可能な基材層と、基材層の第１主面の少なくとも一部にある、物体の表面に付着する接着面と、基材層の第２主面の少なくとも一部を覆う分離可能なコネクタ表面とを備える接着テープにより達成される。基材層および接着面は、１つの固体接着剤層により形成するか、または接着剤層と結合する別個の基材層から構成することができる。こうした構成により、基材層および接着面（別個の層または基材層と接着面の両方の作用をする固体接着剤層として形成される）を一緒に伸張させて接着剤層を物体から徐々に剥離するには、接着面を物体に付着させた後、基材層が第１および第２端部間に延在する方向に基材層の第１端部に力を加える。さらに、分離可能なコネクタ表面は、分離可能な接続面および／または接着テープを破損せずに、協働接続面に接続し、この接続面から離脱させ、この接続面に再接続させる能力を有する。
【００１２】
好ましくは、第１および第２主面と第１および第２端部とを有する第２基材層をさらに形成し、その第１主面の少なくとも一部にあって、別の物体の表面に付着する接着面と、第２基材層の第２主面の少なくとも一部を覆い、協働分離可能なコネクタ表面とを備えるようにすると良い。第２基材層および接着面は、１つの固体接着剤層により形成するか、または接着剤層と結合する別個の基材層を備えても良い。やはり、第２基材層およびその接着面（別個の層または第２基材層および接着面の両方として作用する固体接着剤層）を一緒に伸張させて接着面を他の物体から徐々に剥離させるには、接着面を物体に付着させた後、第２基材層が第１および第２端部間に延在する方向に第２基材層の第１端部に力を加える。協働分離可能なコネクタ表面は、分離可能な接続面、協働接続面および接着テープを破損せずに、第１基材層の接続面に接続し、この接続面から離脱し、この接続面に再接続する能力を有する。
【００１３】
分離可能な接続および協働分離可能な接続面は、特定の用途およびその用途に望ましい特性に応じて任意の数の異なる方法で形成することができる。連結する機械的コネクタシステム、かみ合いコネクタシステム、接触応答ファスナー、磁石および低粘着性接着剤は、適切なコネクタシステムのいくつかの例である。
【００１４】
本発明は、上記のテープ構造と複数の物体との組合わせをさらに対象とする。このテープ構造は、絵画の額を壁に取り付けるなど、ある物体を垂直面に結合するのに特に適するが、多くの付着用途に使用することができる。
【００１５】
好適な実施形態の詳細な説明
図面を参照すると、類似の参照符号を使用して各々の図面全体で類似の構成要素を示し、先ず、図１〜図４には、接着テープ構造１０が示されている。接着テープ１０は、第１の伸張剥離接着テープ構造１２と第２の伸張剥離接着テープ構造１４とを備え、これらは、分離可能なコネクタシステム１６により互いに接続されている。あるいは、第１または第２の伸張剥離接着テープ構造は、テープの一方の側に対してより永久的に付着することが望ましい実施形態では、非伸張剥離性接着剤、たとえば感圧接着剤またはエポキシ系接着剤に置きかえることができる。図２に示すように、接着テープ１０は、第１の物体５０（壁）と第２の物体５２（絵画の額）との間に、接着テープ１０のどの部分も第１および第２の物体５０および５２の間から延出しないように配置することができる。絵画の額は、壁に対する平衡した支持を形成するように配置された１つの接着テープ１０により接続されているように示されているが、任意の数の接着テープ１０を使用することができる。さらに、本発明により、物体を互いに再配置する能力が促進され、正確な整合および平衡した配置が可能になる。
【００１６】
図３に最も良く示されているように、第１伸張剥離接着剤構造１２は、分離可能コネクタシステム１６により第２伸張剥離接着テープ構造１４に接続され、第１ライナー１８が、接着テープ１０の一方の側を被覆し、第２ライナー２０が接着テープ１０の他方の側を被覆する。ライナー１８および２０は、従来の材料または開発された材料、たとえばシリコーン剥離紙などから構成されて接着剤を被覆し、容易に取り外して接着剤を物体に付着させることができる。
【００１７】
第１伸張剥離接着剤構造１２は、基材層２２と、基材層２２の対向主面上の同じかまたは異なる感圧接着剤組成物の接着剤層２４および２６とを備える。これらの図の各層の厚さは、互いに一定の割合にする必要はない。第２伸張剥離接着テープ構造１４は、同様に基材層２８と、基材層２８の対向主面上の同じかまたは異なる感圧接着剤組成物の接着剤層３０および３２とを備える。第１および第２伸張剥離接着テープ構造１２および１４の接着剤層２４および３２は各々、ライナー１８および２０により被覆される。
【００１８】
基材層２２および２８は、図示のとおり、伸張可能なポリマーフォーム層から成る。基材層２２および２８は、代わりに伸張可能なポリマーフィルム層から構成しても良い。ポリマーフォームまたはポリマーフィルムの選択は、接着テープ１０の特定の用途によって決まる。ポリマーフォームは、接着テープ１０を不規則な表面に付着させる場合に役立つ馴染みやすさおよび弾性を最適化するように選択することができる。これは、典型的な壁面の場合に当てはまる。代わりにポリマーフィルムを使用すると、テープの耐力強度および破壊強度を高めることができるが、テープは、２つの非常に滑らかな表面を互いに付着させる用途の場合により良く適する。以下に詳しく記載するように、フォームとフィルムとの組合わせも考えられる。適切なポリマーフォームおよびフィルム並びにこれらの組合わせについては、以下に詳細に記載する。
【００１９】
本出願で開示または提案する実施形態の何れかの代案として、固体接着剤をフィルムおよび／またはフォームの組合わせの代わりに接着剤層として使用することができる。本質的にほぼ弾性であるとともに使用可能な公知の伸張可能な固体接着剤としては、ゴムベースおよびアクリレート固体接着剤がある。固体接着剤は、伸張可能な基材として使用する場合、基材層だけではなく、２つの接着剤層を１つとして形成する。さらに、固体接着剤層は、その層自体が下層または混合物などとして提供される複数の材料を含み、この固体接着剤層の一方の接着面が他方の接着面と同じであるかまたは異なるように形成することができる。たとえば、２つの異なる固体接着剤を同時に押し出して、一方が第１接着強度の第１接着面を形成し、他方が第２接着強度の第２接着面を形成する２つの異なる下層を含む固体接着剤層を形成することができる。第１接着面は強力接着剤であり、第２の接着面は再配置可能であると有利である。
【００２０】
さらに、第１および第２伸張剥離接着テープ構造１２および１４は、タブ３４および３６を各々備えることが好ましい。タブ３４および３６は、接着テープ構造１２および１４各々の伸張剥離を容易にする。タブ３４は、基材層１２の延在部分として形成することが好ましい。つまり、基材層２２は、接着剤層２４または２６よりも長手方向に遠くに延在する。同様に、タブ３６は、接着剤層３０および３２よりも長手方向に遠くに延在する基材層２８の延在部分から成る。接着剤層２４、２６、３０および３２は各々、基材層２２および２８の類似の領域を被覆することが好ましい。タブ３４および３６は、以下に記載するように、これらタブを容易に把持して伸張剥離を促進するように特に賦形することもできる。固体接着剤を使用する場合、タブを非粘着性にすることがさらに望ましい。これは、接着面をマスキングする何らかの方法によるか、または接着面を非粘着性にする、つまり接着面を不粘着性にすることにより行うことができる。
【００２１】
分離可能なコネクタシステム１６は、第１コネクタ構成要素３８および第２コネクタ構成要素４０を備えることが好ましい。図３に示すように、第１コネクタ構成要素は、接着剤層２６の表面により第１伸張剥離接着テープ構造１２に付着される。同様に、第２コネクタ構成要素４０は、接着剤層３０の表面により第２伸張剥離接着テープ構造１４に付着される。やはり、第１および第２コネクタ構成要素３８および４０は、接着剤層２４、２６、３０および３２と同じ広がりを有し、類似の領域を覆うことが好ましい。
【００２２】
分離可能なコネクタシステム１６は、第１および第２伸張剥離接着テープ構造１２および１４を互いに接続するための公知かまたは開発された再利用可能なコネクタシステムから構成することができる。このコネクタシステムは、特定の用途に特に適するかまたは特定タイプの物体を互いに接続するのに特に適するようにする多くの異なる特性を有すると考えられる。したがって、本発明により、こうしたどのコネクタシステムでも使用することができるが、選択するコネクタシステムは、特定の用途に特に適するかまたは特定タイプの物体を互いに接続するのに特に適するようにする特性に基づいて決定すると有利である。分離可能なコネクタシステム１６は、伸張剥離接着テープ構造１２および１４をほぼ平面に沿って再利用可能な状態で分離および接続することを可能にする。コネクタシステム１６は、たとえば、連結システム、かみ合いシステム（巨視的な機械的変形または干渉を生じない接続部を有する）、剥離可能な接触応答ファスナーなどのような機械的ファスナーを備えるが、こうしたファスナーの多くの例を以下に詳しく記載する。図４に示すように、伸張剥離接着テープ構造１２および１４は、コネクタシステム１６が分離した後に、第１コネクタ構成要素３８が第１伸張剥離接着テープ構造１２に付着した状態を保ち、第２コネクタ構成要素４０が第２伸張剥離接着テープ構造１４に付着した状態を保つように分離可能である。
【００２３】
分離可能なコネクタシステム１６の接続領域およびタイプは、接着テープ１０を第１および第２伸張剥離接着テープ構造１２および１４に分離するのに要する力をユーザが容易に加えることができるように選択するべきである。この力は、コネクタシステムの全体的な平面に実質的に垂直な方向に加えるか、または剥離力、離層力、これらの組合わせもしくはその他の剥離手段として加えることができる。加える力のタイプは、互いに接続される物体に大きく左右される。非常に可撓性の材料の場合、剥離力は、分離可能なコネクタシステム１６を剥離するのに使用される一次的な力であると思われる。図２に示すような剛性材料の場合、だいたい離層力が加わる。つまり、額の底縁から引っ張って（角度の変位を生じる）、上部に位置する接着テープ１０の分離可能なコネクタシステム１６を剥離する。額を垂直方向に引っ張って剥離する場合、垂直な力が加わる。さらに、コネクタシステム１６は、分離の全体的な平面に沿って十分な強度を示し、特定の用途に応じて、分離可能なコネクタシステム１６が、複数の物体間に接着テープ１０を使用することにより分離しないようにすべきである。図２に示すような垂直の壁面に取り付ける絵画の額の場合、コネクタシステム１６は、分離の全体的な平面の方向に十分な強度を示し、絵画の額が、額を取り付けている間に、つまり時間の経過とともに下方に変位しないようにすべきである。分離可能なコネクタシステム１６は、接着剤層２４および３２の表面に平行な方向に内部静的剪断強度を示し、接着テープ１０がその方向に物体の間に付着して物体を支持する。つまり、コネクタシステム１６の剪断強度は、感圧接着剤が、塗布される表面により生じることができる最高剪断力に等しいかまたはこれを超えることが好ましい（たとえば、１平方インチ当たり６ポンド（０．０４１ＭＰａ））。
【００２４】
主に垂直な分離力を使用する（つまり、結果を大幅に変化させる可能性がある著しいその他の力成分がない）場合の実験から、接着テープ１０を使用して物体を壁紙または未塗装乾燥壁の表面に取り付ける場合、接着剤層２４および３２の表面並びにコネクタシステム１６が分離する全体的な平面に垂直な方向の動的引張力は、こうした表面を破損する可能性をなくすために、１平方インチ当たり約８〜１０ポンド（０．０５５〜０．０６９ＭＰａ）以下でなければならないと決定した。対照的に、接着テープ１０を使用して何らかの塗装表面、たとえば塗装セメントブロック壁、もしくは塗料を焼き付けた金属キャビネットなど、またはガラスもしくはセラミック材料の表面に物体を取り付ける場合、分離可能なコネクタシステム１６を分離するのに要する動的引張力は、こうした表面を破損しない状態で１平方インチ当たり３０ポンド、３５ポンドまたは４０ポンド（０．２１、０．２４または０．２７６ＭＰａ）以下である。接着テープ１０を使用してさらに他のタイプの材料（木またはベニヤなど）の表面に物体を取り付ける場合、コネクタシステム１６を分離するのに要する垂直方向の動的引張力は、こうした表面に対する破損を制限するために、１平方インチ当たり約２０〜３０ポンド（０．１４〜０．２１ＭＰａ）でなければならない。
【００２５】
その他の剥離手段および力（たとえば剥離力または離層力）を加える場合、同じ問題に対処することが好ましい。つまり、付着した表面の一方または両方の破損を生じない状態で必要な分離力を加えることが望ましい。たとえば、剥離力、離層力または力の組合わせ（垂直な上昇力との組合わせを含む）を加えて剥離する場合、分離可能なコネクタシステム１６は、比較的低い力の値を加えることにより分離することができる。
【００２６】
何れの場合も、表面の組成物もしくはその仕上げ、または可撓性などのような支持体の性質に基づいて各種支持体上に接着テープ１０を使用するのに適する各種の分離可能なコネクタシステム１６、接続領域、またはコネクタシステム１６を分離するために異なる動的引張力を要する材料により、接着テープ１０の様々な実施形態を作製することができる。接着テープ１０のこうした様々な実施形態は、異なる形状および／または色で各実施形態を符号化して、各実施形態の使用が最も適する支持体を指示することができる。
【００２７】
接着剤層２４、２６、３０および３２の強度は、第１構成要素３８および第２構成要素４０から成る分離可能なコネクタシステム１６が分離してから、第１または第２の伸張剥離接着テープ構造１２または１４が離層するか、あるいは接着剤層２４および３２と物体５０および５２の表面との間の接続が分離するように選択すべきである。十分に周知されているとおり、接着剤の親和性または強度は、基材材料または表面物体の処理により変えることができる。こうした処理としては、たとえばコロナ放電、プラズマ放電、火炎処理、電子ビーム照射、紫外線、化学的下塗または酸蝕刻があるが、これらだけに限らない。
【００２８】
図５には、第１物体５０と第２物体５２との間を接続する接着テープ構造１１０の特定の実施例を示す。第１物体５０は、たとえば、絵画の額を取り付ける壁である。接着テープ１１０は、第１伸張剥離接着テープ構造１１２および第２伸張剥離接着テープ構造１１４とを含む。分離可能なコネクタシステム１１６は、図５に示すように、伸張剥離接着テープ構造１１２および１１４を互いに接続する。第１伸張剥離接着テープ構造１１２は、基材層１２２、第１接着剤層１２４および第２接着剤層１２６を含む。第2伸張剥離接着テープ構造１１４は、基材層１２８、第１接着剤層１３０および第２接着剤層１３２を含む。タブ１３４および１３６は、各々基材層１２２および１２８の延在部分として形成され、以下に記載する方法で物体５０および５２の伸張剥離を容易にする。
【００２９】
特定の実施例では、第１コネクタの構成要素は、接着剤層１２６の表面で第１伸張剥離接着テープ構造１１２に接続されるフック材料層１３８を含む。分離可能なコネクタシステム１１６の第２コネクタ構成要素は、接着剤層１３０の表面で第２伸張剥離接着テープ構造１１４に接続されるループ材料層１４０を含む。図５に示すように、フックおよびループの材料は、従来周知されているように互いに絡み合って、分離可能なコネクタシステム１１６を接続する。さらに、好ましい用途に基づき、かつ上記のように所望の力で容易に分離できる限り、市販のフックアンドループコネクタシステムをこの実施形態に使用することも意図する。接着剤層１２４、１２６、１３０および１３２は、同じかまたは異なるタイプの従来の感圧接着剤を含むことが好ましい。しかし、これらの接着剤層の強度を選択する場合、フック材料１３８およびループ材料１４０を含む分離可能なコネクタシステム１１６が分離してから、第１または第２伸張剥離接着テープ構造１１２または１１４が離層するか、あるいは接着剤層１２４および１３２と物体５０および５２との間の接続が各々分離するように選択するべきである。
【００３０】
フックアンドループコネクタシステムは、この実施形態により提案する唯一のタイプの機械的連結コネクタシステムである。機械的連結では、コネクタ要素の少なくとも一方が多少巨視的な変形を生じて（可塑的な変形であることが好ましい）、複数の構成要素の間に機械的な干渉が生じるファスナーを意味する。十分に周知されている例としては、ミネソタ州、セントポールのＭｉｎｎｅｓｏｔａ Ｍｉｎｉｎｇ ａｎｄ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒａｉｎｇ Ｃｏｍｐａｎｙ（「３Ｍ」）が「３Ｍ Ｓｃｏｔｃｈｍａｔｅ」の商標で市販しているフックアンドループ製品、および「Ｖｅｌｃｒｏ」の商標で市販されているフックアンドループ製品がある。その他の多くのコネクタシステムおよびファスナーとしては、ある材料のほぼ平らな層から延在して、別のほぼ平らな層から延在する類似または非類似の協働部材と会合する要素を含むものが知られている。互いに係合する要素の多くの異なる変形は、必要な力、およびこうした分離可能なコネクタシステムの協働する複数の層間の分離方法に基づいて設計される。
【００３１】
図６に示すように、第１伸張剥離接着テープ構造１１２は、分離可能なコネクタシステム１１６により、第１および第２伸張剥離接着テープ構造１１２および１１４を構成する層を実質的に変えずに第２伸張剥離接着テープ構造１１４から分離可能である。本発明によるこのテープ構造の著しい利点は、図２に示すように、第１および第２伸張剥離接着テープ構造を互いに分離できるので、伸張剥離接着テープ構造の一方または両方のタブのどの部分も物体５０または５２の縁部を超えて延在させる必要がないことである。つまり、伸張剥離接着テープ構造１１２および１１４は互いに分離させることができるので、その一方または両方の伸張剥離を分離ステップ後に行い、タブ１３４および１３６に触れることができる。
【００３２】
その他の利点は、第１および第２伸張剥離接着テープ構造１１２および１１４の間に分離可能なコネクタシステム１１６を組み込むことで、伸張剥離接着テープ構造１１２または１１４を破壊せずに物体５０および５２を互いに分離できるようにしたことである。さらに、これは、同じ伸張剥離接着テープ構造１１２および１１４により、物体５０および５２を互いに再接続できることを意味する。さらに、この点に関して、フックアンドループ材料などのような機械的連結式コネクタシステムの利点は、物体５０および５２を再接続できることだけではなく、互いの位置を調節できることである。たとえば、物体５２が壁５０に取り付けた絵画の額である場合、壁５０に対する絵画の額５２の垂直、水平または角度位置を調節することができる。また、第１および第２伸張剥離接着テープ構造の一方は、他方に比べてコネクタ表面を大きくして、各物体を互いに接続および配置するときの融通性を高めるように設計することができる。これらの接着テープは、比較的大きいパッドにより形成される限界内で周囲に移動させることができる。同じことは、両方のパッドを拡大して行うこともできるが、両方のパッドが完全に接続した場合、分離可能なコネクタシステム１１６を分離するのに要する力に問題が生じる。
【００３３】
伸張剥離接着テープ構造１１２および１１４の一方または両方の剥離は、図７に示すように行うことができる。図７には、第２伸張剥離接着テープ構造１１４は、部分的に剥離した状態で示されている。特に、伸張剥離接着テープ構造１１４から物体５２を徐々に伸張剥離および取外しすることは、図７に示すようにタブ１３６に力Fを加えて行われる。力Fによってタブ１３６が伸張し、基材層１２８が次第に伸張する。同様に、接着剤層１３０および１３２は、ループ材料１４０の表面および物体５２の表面から各々徐々に剥離される。図７は、この過程の中間で徐々に生じる剥離を示す。引き続き力Ｆを加えると、第２伸張剥離接着テープ構造１１４が全体に剥離する。同様に、第１伸張剥離接着テープ構造１１２を物体５０の表面から取外しすることができる。つまり、力をタブ１３４に加えると、伸張剥離接着テープ構造１１２は物体５０の表面から取外しする。その後、物体５０および５２の表面から実質的に接着剤がなくなり、フックアンドループ層１３８および１４０を再使用することができる。
【００３４】
接着テープ構造２１０のもう1つの特定の実施形態を図８に示す。やはり、テープ構造２１０は、テープ構造１１０と同様に、第１および第２伸張剥離接着テープ構造２１２および２１４を含む。伸張剥離接着テープ構造２１２は、基材層２２２、第１接着剤層２２４および第２接着剤層２２６を含む。第２伸張剥離接着テープ構造２１４は、基材層２２８、第１接着剤層２３０および第２接着剤層２３２を含む。タブ２３４および２３６は、これら接着剤層が物体５０および５２の個々の表面から取外しするのを容易にする。
【００３５】
第１および第２伸張剥離接着テープ構造２１２および２１４は、同様にかみ合う第１および第２コネクタ構成要素２３８および２４０を含む分離可能なコネクタシステム２１６により互いに分離可能な状態で接続される。第１および第２コネクタ構成要素２３８および２４０は、図示のとおり、複製された（微細複製が好ましい）表面構造を各々有する。第１コネクタ構成要素２３８の表面構造は、第２コネクタ構成要素２４０の表面構造と類似していることが好ましいが、必ずしも類似していなくても良い。このタイプの分離可能なコネクタシステムは、要素間に巨視的な変形および干渉を生じない第１および第２コネクタ構成要素２３８および２４０を構成する材料および構造の摩擦特性に頼っている。類似または非類似嵌合構造を含むこのタイプのかみ合いコネクタの実施例は、Ａｐｐｅｌｄｏｒｎに付与された米国特許第４，８７５，２５９号、Ａｐｐｅｌｄｏｒｎに付与された米国特許第５，３６０，２７０号およびＲｏｕｓｅｒ等に付与された米国特許第５，２０１，１０１号に記載されている。
【００３６】
第１および第２伸張剥離接着テープ構造２１２および２１４を互いに分離し、その結果物体５０および５２を互いに分離する能力は、上記の実施形態と同じ方法で行われるが、同じ問題を考慮することが好ましい。つまり、かみ合い可能なコネクタシステム２１６は、十分な剪断強度を与えつつ、伸張剥離接着テープ構造２１２もしくは２１４自体の離層、または物体５０および５２の表面からの剥離を生じることなく、物体５０および５２の表面に応じてこれら物体を容易に分離することができなければならない。伸張剥離接着テープ構造２１２および２１４は、分離後、再接続して物体を同じかまたは別の位置に再配置することができ、必要なら、第１および／または第２伸張剥離接着テープ構造２１２および２１４を各々物体５０および５２から分離できる点が好都合である。また、第１および第２伸張剥離接着テープ構造の一方は、他方に比べてコネクタ表面を大きくして、物体を互いに接続および配置するときの融通性が高まるように設計することができる。これらの接着テープ構造は、比較的大きいパッドにより形成される限界内で周囲に移動させることができる。同じことは、両方のパッドを拡大しても行うことができるが、両方のパッドが完全に接続された場合、分離可能なコネクタシステム２１６を分離するのに要する力の点で問題が生じる。一方または両方の伸張剥離接着テープ構造２１２および２１４の剥離は、上記に記載して図７に示す方法と同様に行われる。図７では、基材層２２２および２２８を徐々に伸張させることによって、接着剤層がコネクタシステム構成要素２３８および２４０並びに物体５０および５２の表面から剥離する。
【００３７】
システムが分離可能であり、好ましくは再利用できる限り、その他の機械的コネクタを分離可能なコネクタシステム１６として使用することもできる。その他の例としては、スナップ（プラスチックまたは金属）、「Ｚｉｐｌｏｋ」の商標で市販されている類の変形可能な閉鎖システム、ピンおよびソケットを有する変形可能なコネクタなどがあるが、これらだけに限らない。
【００３８】
再び図１〜図４を参照すると、その他の分離可能なコネクタシステム１６が特に意図されている。その他の実施例として、コネクタシステム１６は、ＰＣＴ出願公開第ＷＯ９６／２４５３５号およびＰＣＴ出願公開第ＷＯ９４／２１７４２号に開示および記載されているような接触応答層を含む非粘着性接着システムから構成することができる。接触応答固締層は、紙に対して本質的に非粘着性の非粘着層であり、固締層と目標表面との複数回にわたる固締／剥離サイクルを可能にする。目標表面は、接触応答固締層が分離可能かつ継続して反復可能な低９０°剥離強度および高剪断強度を有することを可能にする可溶性パラメーターを有することが好ましい。接触応答固締層は、何度も目標表面に再使用することができ、しかも材料が他に著しく移着または表面移動することはない。接触応答固締層の有利な特徴は、たとえばイソプロパノールまたは石鹸および水を使って清掃し、その固締特性を維持／回復できることである。
【００３９】
多くのポリマー材料を接触応答固締層として使用することができる。ポリマー材料は、ホモポリマー、ランダムコポリマー、ブロックコポリマー、グラフトコポリマーで良い。ポリマー材料は、架橋していても未架橋でも良い。接触応答固締層として有用なポリマーの特定の例としては、エチレン含有コポリマー、イソシアネートおよびイソシアネート反応化合物の反応で生成したウレタンなどのようなウレタンポリマー、アクリルおよびアクリレートポリマー、ウレタン−アクリレートポリマー、ブチルゴム、ブタジエン−アクリロニトリルポリマー、およびブタジエン−アクリロニトリル−イソプレンポリマーが挙げられる。必要なら、ポリマー材料の配合物および混合物を使用しても良い。接触応答固締層に好ましいポリマーは、ＰＣＴ出願公開第ＷＯ９４／２１７４２号に記載されているブタジエン−アクリロニトリル−イソプレンポリマーである。
【００４０】
第１コネクタ構成要素３８は、こうした接触応答ファスナー材料を含む。第２コネクタ構成要素４０は、接触応答ファスナー材料を剥離可能かつ再利用可能な状態で接続できる目標表面を形成する材料を含む。目標表面は、図示の実施形態では、第２コネクタ構成要素４０を含む層の表面として形成される。図示のとおり、接着剤層２６および３０は、接触応答ファスナー層（第１コネクタ構成要素３８）および目標表面材料層（第２コネクタ構成要素４０）を第１および第２伸張剥離接着テープ構造１２および１４に付着させる。
【００４１】
本発明に有用な目標表面は、多様な材料から選択することができる。有用な目標表面は、接触応答ファスナー層に永久的には付着しない材料である。有用な目標表面の例としては、ファスナー層に有用であると上記で特定した材料、ポリカーボネート、ポリアクリロニトリル、ブタジエン−スチレンポリマー、ポリ（メチルメタクリレート）、ポリアミド、エチレンビニルアセテートコポリマー、処理済みおよび未処理ポリ（エチレンテレフタレート）、「Ｓｕｒｌｙｎ」の商標で市販されている材料、ポリスチレン、ポリエチレンなどのようなポリオレフィン、たとえば高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、線状超低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、およびポリブチレン；ビニルコポリマーおよびポリビニルアセテート；オレフィン系コポリマー、たとえばエチレン／メタクリレートコポリマー、エチレン／ビニルアセテートコポリマー、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマー、およびエチレン／プロピレンコポリマー；アクリル系ポリマーおよびコポリマー；ポリウレタン；並びにこれらの組合わせがある。有用な目標表面としては、ステンレス鋼；ガラス；紙；エナメル塗布支持体などがさらに挙げられる。使用する目標表面の選択は、用途の必要性によって決まるが、目標表面および接触応答ファスナー層がブロッキングを生じないことが条件である。
【００４２】
あるいは、目標表面は、たとえば基材層２８の表面など、第１および第２伸張剥離接着テープ構造１２および１４の層の１つの一方の主面として形成することができる。次に、接触応答ファスナー材料を含む第１コネクタ構成要素３８は、基材層２８の目標表面に再配置可能な状態で接続することができる。やはり、第１および第２伸張剥離接着テープ構造１２および１４が分離される。次に、各基材層２２および２８の伸張によって、第１および第２伸張剥離接着テープ構造１２および１４が付着している物体からこれらの構造を剥離することができる。
【００４３】
図１２に示すように、接着テープ６１０は、第１および第２伸張剥離接着テープ構造６１２および６１４から構成することができ、第１および第２伸張剥離接着テープ構造６１２および６１４の各々は、それぞれ基材層６２２および６２８、それぞれ接着剤層６２４および６３２から成り、物体５０と５２との間を接続する。接触応答ファスナー材料６３８の１つの層は、第１および第２伸張剥離接着テープ構造６１２および６１４の間に付着して、コネクタシステム６１６を形成する。この場合、基材層６２２および６２８の表面は、接触応答ファスナー層６３８が付着する目標表面を形成する。これら表面は、同じ材料かまたは異なる材料から構成して良い。異なる材料を使用する場合、接触応答ファスナー層６３８と基材層６２２および６２８の目標表面との間の接続部の相対的な付着力を変えることができる。したがって、一方の接続部は、主に剥離可能かつ再利用可能であり、本発明による分離可能なコネクタシステムとして作用することができる。他方の接続部は剥離可能であるかまたは永久的にすることができる。さらに、同じ材料を使用して目標表面を形成する場合、一方または両方の表面を処理して、接触応答ファスナー層６３８に対する付着または接続を変えることができる。たとえば、一方の目標表面をコロナ放電で処理する。物体５０および５２からの第１および第２伸張剥離接着テープ構造６１２および６１４の伸張剥離は、上記と同じ方法で行われる。伸張剥離以前の分離は、接触応答ファスナー層および少なくとも一方の目標表面間の再配置可能な接続により促進される。
【００４４】
さらにもう1つの考えられる実施形態は、第１および第２コネクタ構成要素３８および４０として磁気材料を提供することを含む。好ましい磁気材料は、従来周知されている可撓性磁気材料ストリップである。しかし、特定の用途に応じて剛性磁気材料を本発明に従って使用することもできる。
【００４５】
特に、第１コネクタ構成要素３８は、こうした磁気ストリップ材料の層を含み、第２コネクタ構成要素４０は、互いに対して整合配置される類似の磁気材料ストリップを含むと、引力を生じることができる。この特定の実施形態のその他の代案として、コネクタ構成要素層３８または４０の一方は、代わりに鉄もしくは鋼の薄いシートまたは金属蒸着ポリマーフィルムなどの磁気吸引材料から構成しても良い。磁気ストリップが２つの場合と同様、磁気吸引材料の層は一方の磁気ストリップに吸引される。協働磁気ストリップまたは磁気吸引材料を含む磁気ストリップのその他の利点は、第１および第２伸張剥離接着テープ構造１２および１４を分離しなくても、こうしたテープ構造により互いに接続される物体を相対的に再配置できる点である。複数の磁気ストリップまたは磁気ストリップと磁気吸引材料との組合わせにより、互いの接触を維持した状態で相対的な摺動が可能である。これは、物体を互いに対して調節または整列配置するのに特に有用である。この能力は、少なくとも第１または第２コネクタ構成要素のパッドを他方のパッドより大きくして強化することができる。
【００４６】
考えられるさらに他の実施形態として、第１および第２コネクタ構成要素３８および４０の少なくとも一方は、分離および再配置を可能にする低付着性材料から構成する。第１および第２コネクタ構成要素３８および４０の他方は、こうした低付着性材料から容易に分離可能であるとともに、こうした材料に再配置可能である材料から構成する。あるいは、両方の構成要素３８および４０は、これらが互いから適切に分離できる場合、同じかまたは異なる低付着性材料から構成しても良い。また、低付着性材料は、特定のコネクタ構成要素３８を形成するのではなく、たとえば第２接着剤層２６として形成しても良い。基材層２８の主面の一方は、第２コネクタ構成要素４０の表面ではなく、低付着性材料の目標表面を形成することができるが、接着剤層３０が低付着性材料から分離できれば、接着剤層３０を含んでも良い。この技術に適する１つのタイプの低付着性材料は、ミネソタ州、セントポールのＭｉｎｎｅｓｏｔａ Ｍｉｎｉｎｇ ａｎｄ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ Ｃｏｍｐａｎｙが「Ｐｏｓｔ−ｉｔ」の商標で市販している再配置可能なメモ用紙の製造に使用される低付着性接着剤である。上記の実施形態の何れかと同様、第１および第２伸張剥離接着テープ構造は、一方のコネクタ表面を他方よりも大きくすると、物体を互いに接続および配置するときの融通性を高めることができる。構成要素３８および４０は、一方または両方の接着剤層２６および３０から分離可能な材料の１つの層に置き換えても良い。たとえば、接着テープライナーとして通常使用される十分に公知のシリコーン剥離紙を使用して、２つの接着剤層の間に形成されるこうした１つの層を製造することができる。また、やはり十分に周知されているように、フィルムに低付着性基材材料を塗布しても良い（テープの接着剤がロール形態のテープ基材から剥離できるように開発された）。１つの層の片面または両面を処理して良い。こうした１つの層の片面のみを剥離可能になるように処理する場合、接着剤層２６または３０の一方のみが分離可能であり、本発明により機能する。こうした１つの層の両面を剥離可能になるように処理する場合、両面が剥離するが、一方の接続部が、接着剤（接着剤が異なる場合）、１つの層の剥離処理、または接着剤もしくは１つの層材料に対する表面処理に応じて、他方の接続部よりも強力になる。
【００４７】
また、各種コネクタの形状構成を他の形状構成と組合わせて、分離可能なコネクタを形成できることも考えられる。たとえば、磁気表面または接触応答ファスナー表面も、かみ合いコネクタの方法と同様に構成するか、または低付着性材料層を含むことができる。
【００４８】
図９および図１０には、１つのコネクタ表面のみが特定の物体表面に接続するのに適する本発明によるその他の実施形態を示す。したがって、これらの実施形態では、必要な伸張剥離接着テープ構造は１つだけである。図９には、基材層３２２、第１接着剤層３２４および第２接着剤層３２６を含む伸張剥離接着テープ構造３１２が示されている。タブ３３４は、伸張剥離接着テープ構造３１２の取外しを容易にする。伸張剥離接着テープ構造３１２は、第１の物体３５０と第２の物体３５２との間を接続するように示されている。複数の構成要素を含む分離可能なコネクタシステムを使用するのではなく、図示のとおり、１つのコネクタ構成要素３３８が、その第１接着剤層３２４部分で伸張剥離接着テープ構造３１２に接続する。第２接着剤層３２６は、物体３５２の表面に付着するように示されている。
【００４９】
この場合、コネクタ構成要素３３８の表面は、物体３５０の表面に接続するための特定の親和性または能力を有する。たとえば、物体３５０が磁気吸引金属材料から成る場合、コネクタ構成要素３３８は、上記のとおり、可撓性磁気ストリップなどのような磁気ストリップから構成することができる。これにより、物体３５０および３５２は互いに分離でき、物体３５０と３５２との間から外側にタブ３３４を延在させなくても、伸張剥離接着テープストリップ１２は物体３５２の表面から取外しすることができる。つまり、この単一伸張剥離構造接着テープのバージョンは、上記の二重伸張剥離接着テープ構造と同じ利点を有する。物体３５０および３５２を分離すると、伸張剥離タブに触れることができる。もう1つの特定の実施例は、コネクタ構成要素３３８が上記のフック材料などのような材料を含み、物体３５０が、粗い織物材料などのようなループタイプの構造を本質的に示す表面を含む。物体３５０が、上記のように接触応答ファスナーの目標層として適する表面を示す場合、コネクタ構成要素３３８は接触応答ファスナー材料を含むだけで良い。つまり、物体３５０は、その物体自体の構成上、コネクタシステムの部分の１つとして作用できる表面を有し、それによりコネクタ構成要素３３８の材料または構造と協働する特定の能力を既に有している。
【００５０】
図１０は、第１物体４５０を第２物体４５２に分離可能かつ剥離可能な方法で接続する伸張剥離接着テープ構造４１２を含む図９に類似の構造を示す。しかし、図９の場合のように別個のコネクタ構成要素は備わっていない。その代わりに、伸張剥離接着テープ構造４１２は、基材層４２２、第１接着剤層４２４、および基材層４２２の主面に直接形成される低付着性材料から成る第２接着剤層４２６を含む。この用途に適する低付着性接着剤は、やはり、ミネソタ州、セントポールのＭｉｎｎｅｓｏｔａ Ｍｉｎｉｎｇ ａｎｄ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ Ｃｏｍｐａｎｙ（「３Ｍ」）が「Ｐｏｓｔ−ｉｔ」の商標で市販している再配置可能なメモ用紙の製造に使用される接着剤である。この種の用途は、物体４５２が、物体４５０の表面から分離可能であるとともに、この表面に潜在的に再配置可能な１枚の紙などのような軽い物体から成る場合に特に適する。層４２６が低粘着性表面を示す必要がなくなるか、または伸張剥離接着テープ構造４１２を剥離する必要がある場合、タブ４３４、ひいては基材４２２を伸張させることにより、接着剤層４２４は物体４５０の表面から剥離する。やはり、分離可能な接続は、物体に対する接着テープの剥離可能な接続と同様に行われる。物体４５２が剥離することで、伸張剥離接着テープ構造４１２が物体４５０の表面から取外しする能力が助長され、そのためにタブ４３４は物体４５０および４５２の間に隠れた状態で留まることができる。
【００５１】
特に説明および提案する上記の実施形態の何れかに関しては、分離可能な１つまたは複数のコネクタ層は伸張可能な材料（弾性または塑性）から構成しても良い。次に、テープ構造が伸張剥離した後、剥離したテープ構造の分離可能なコネクタ構成要素は、このテープ構造の基材層とともに伸張する。別個の層として形成される伸張可能かつ分離可能なコネクタ構成要素を使用する実施形態の場合、伸張可能な個々の構成要素の層は、接着剤を使用する代わりに熱で基材層に積層または接続することができる。
【００５２】
また、特に説明および提案する上記の実施形態の何れかに関しては、１つまたは複数の基材層は（固体接着剤基材層と異なり、接着剤層とともに使用する場合）、特定の用途に応じて性能を最適化するように変更できると考えられる。一般に、フォームは弾性および馴染みやすさを高めるために好ましく、フィルムは耐力および破壊強度を改善する。伸張可能な基材層の構成要素の場合、結合基材は剥離が生じるのに十分に伸張可能であるが、剥離時に破壊しないように十分な引張強度を有する。また、用途に応じて、多くの方法でより多くの層（フィルム／フォームなど）を形成すると考えられる。
【００５３】
図１１は、上記の基材層の何れかに使用するのに適する基材層の好ましい構成を示す。フォーム層５００は、第１フィルム層５０２および第２フィルム層５０４に積層された状態で示されている。フィルム層５０２および５０４の外側主面には、類似するかまたは異なる接着剤組成物の接着剤層５０６および５０８が塗布される。フォーム層５００並びにフィルム５０２および５０４は、同時押出し、熱積層、接着剤の使用、またはその他の従来の方法など、多くの方法で一緒に積層することができる。ポリエチレン／エチレン／ビニルアセテート（ＥＶＡ）コポリマーフォーム層は、ポリエチレンフィルムの２つの層に熱積層することが好ましい。こうした構成は、十分な破壊強度を維持しつつ表面に馴染む能力の点で好ましい。
【００５４】
上記の実施形態の何れかに記載されている伸張可能な層に適切な材料としては、破壊時の少なくとも５０％の伸びによって破断せずに伸張可能であり、剥離前に破断しないように十分な引張強度を有する材料がある。やはり、こうした伸張可能な材料は、両方の接着面の接着剤の剥離が生じて伸張するのに十分な伸張が可能であれば、弾性的に変形可能であるかまたは可塑的に変形可能であって良い。
【００５５】
適切な可塑的基材材料は、Ｋｒｅｃｋｅｌ等に付与された米国特許第５，５１６，５８１号および第５，６７２，４０２号に開示されている。これらの特許は、本出願と同一の譲受人が所有している。
【００５６】
塑性基材を使用する類の本発明のテープの基材のポリマーフォームまたは固体ポリマーフィルム層に適する材料の代表的な例としては、ポリエチレンなどのようなポリオレフィン、たとえば高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、線状超低密度ポリエチレン、ポリプロピレンおよびポリブチレン；ビニルコポリマー、たとえば可塑化および未可塑化ポリ塩化ビニル、並びにポリビニルアセテート；オレフィン系コポリマー、たとえばエチレン／メタクリレートコポリマー、エチレン／ビニルアセテートコポリマー、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマー、およびエチレン／プロピレンコポリマー；アクリル系ポリマーおよびコポリマー；ポリウレタン；並びにこれらの組合わせがある。プラスチックまたはプラスチックとエラストマー系材料の混合物または配合物、たとえばポリプロピレン／ポリエチレン、ポリウレタン／ポリオレフィン、ポリウレタン／ポリカーボネート、ポリウレタン／ポリエステルを使用することもできる。
【００５７】
本発明のテープのプラスチック基材に使用されるポリマーフォームの密度は、特に、フォームが伸張して剥離が生じるテープ構造の場合、約２〜約３０ｌｂ／ｆｔ3（約３２〜約４８１ｋｇ／ｍ3）である。
【００５８】
本発明によるテープの基材の塑性ポリマーフォーム層には、ポリオレフィンフォームが好ましい。ポリマーフォーム層としては、マサシューセッツ州、ローレンスのＶｏｌｔｅｋ、Ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｏｆ Ｓｅｋｉｓｕｉ Ａｍｅｒｉｃａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎが「Ｖｏｌｅｘｔｒａ」および「Ｖｏｌｏｒａ」の商標で市販しているポリオレフィンフォームが最も好ましい。
【００５９】
本発明によるテープの基材として適するエラストマー系材料としては、スチレン−ブタジエンコポリマー、ポリクロロプレン（ネオプレン）、ニトリルゴム、ブチルゴム、多硫化物ゴム、シス−ｉ，４−ポリイソプレン、エチレン−プロピレンターポリマー（ＥＰＤＭゴム）、シリコーンゴム、ポリウレタンゴム、ポリイソブチレン、天然ゴム、アクリレートゴム、スチレンブタジエンブロックコポリマーおよびスチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマーなどのような熱塑性ゴム、並びにＴＰＯゴム材料が挙げられる。
【００６０】
固体ポリマーフィルム基材は、ポリエチレンおよびポリプロピレンフィルムから選択することが好ましく、最も好ましい材料は、非延伸線状低密度および超手英密度ポリエチレンフィルムである。好ましいポリエチレンフィルムは、イリノイ州、シャウムバーグのＣｏｎｓｏｌｉｄａｔｅｄ Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃｓ Ｃｏｍｐａｎｙが「Ｍａｘｉｌｅｎｅ ２００」の商標で市販しているものである。
【００６１】
基材は、十分な完全性を有して処理可能であるとともに、基材またはテープを表面から剥離するときの伸張特性に関して所望の性能が得られる限り、全体の厚さが変化して良い。基材に選択される特定の全体的な厚さは、基材を形成する１つまたは複数のポリマーフォーム層および何れかの固体ポリマーフィルム層の物理的特性によって決まる。多層基材の１つのポリマーフィルムまたはフォーム層のみが伸張するように意図する場合、伸張する層は、目的を達成するのに十分な物理的特性を示し、十分な厚さを有するべきである。
【００６２】
図１１の構成に含まれる塑性ポリマーフィルム層の厚さは約０．４〜１０ｍｉｌ（０．０１ｍｍ〜０．２５ｍｍ）であることが好ましいが、約０．４〜６ｍｉｌ（０．０１ｍｍ〜０．１５ｍｍ）であれば最も好ましい。
【００６３】
接着剤層の接着剤は、差異的な剥離テープの低付着性部分に有用な接着剤を除いて、任意の感圧接着剤を含むことができ、特定の付着特性はテープの用途によって決まり、好ましい付着特性は、毎分１２．７ｃｍの剥離速度でＰＳＴＣ−１およびＰＳＴＣ−３並びにＡＳＴＭ Ｄ９０３−８３に従って測定して、１８０°の剥離角度で一般に約４N／ｄｍ〜約２００N／ｄｍであるが、約２５N／ｄｍ〜約１００N／ｄｍであれば好ましい。これより高度の剥離付着性レベルを有する接着剤の場合は、引張強度が比較的大きい基材が一般に必要である。
【００６４】
固体接着剤層を形成するか、または本発明のテープの個々の基材および／またはその他の層の一方の側に塗布するのに適する感圧接着剤としては、天然ゴムなどのような粘着付与ゴム系接着剤；オレフィン；シリコーンポリウレアなどのようなシリコーン；合成ゴム系接着剤、たとえばポリイソプレン、ポリブタジエン、およびスチレン−イソプレン−スチレン、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンおよびスチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー、並びにその他の合成エラストマー；粘着付与または未粘着付与アクリル系接着剤、たとえば、放射線、溶液、懸濁または乳濁技術により重合できるイソオクチルアクリレートおよびアクリル酸のコポリマーが挙げられる。合成ゴム系接着剤またはアクリル樹脂が好ましい。
【００６５】
各々の接着剤層の厚さは、約０．６ｍｉｌ〜約４０ｍｉｌ（約０．０１５ｍｍ〜約１．０ｍｍ）で良いが、約１ｍｉｌ〜約１６ｍｉｌ（約０．０２５ｍｍ〜約０．４１ｍｍ）であれば好ましい。厚さのこの好ましい範囲では、層が比較的厚いほど、層が比較的薄い場合よりも、テープをより容易に取外しできる傾向がある。これは、９０°以上の剥離角度で剥離することにより取外しするなど、従来の取外し方法と対照的である。一般に、接着剤の層が厚いほど、より薄い層よりも、１８０°の剥離角度でより高度の剥離強度を示す。小さい角度、つまり３５°未満で本発明のテープを伸張して剥離する場合、接着剤は、片面塗布接着テープの基材および支持体、並びに両面塗付接着テープの基材および２つの支持体により圧迫されて、著しい伸びを生じる傾向がある。このような状態では、接着剤層（または各々の接着剤層）が収縮し、接着剤層の断面積が減少する。比較的薄い接着剤層の断面積、つまり厚さ×幅は、比較的厚い接着剤層の断面積よりも小さいので、応力、つまり単位面積当たりの力は、比較的薄い接着剤層の場合、比較的厚い接着剤層よりも小さい。これは、実際上、接着剤の剛化の原因になる。比較的剛性の層は耐変形性が高いため、剥離に要する力も大きくなる。露出した１つまたは複数の接着剤層は、従来の剥離ライナーに積層して使用することができる。
【００６６】
１つのポリマーフォーム層を別のポリマーフォーム層または固体ポリマーフィルム層に付着させる接着剤は、上記の感圧接着剤組成物を含む。基材の１つのポリマー層を別のポリマー層に結合する接着剤層の厚さは、約１〜１０ｍｉｌ（約０．０２５〜０．２５ｍｍ）であることが好ましい。基材のポリマー層を互いに付着させるその他の方法としては、同時押出しまたは熱溶接などのような従来の方法が挙げられる。
【００６７】
本発明のテープは、粘着テープを製造するための従来の方法で製造することができる。たとえば、接着剤は、基材上に直接塗布しても良いし、または別個の層として形成してから基材に積層しても良い。
【００６８】
テープを支持体表面から取外しすることは、テープをこの表面から約３５°以下の方向に単に伸張するだけで行うことができる。テープは、約１０°以下の角度でテープを伸張して支持体表面から取外しすることができる。適切な角度で取外しすると、実質的な、または目立つほどの接着剤残留物が残らず、支持体表面が破損するのを防ぐことができる。
【００６９】
本発明の高度に伸びた接着テープを低角度で剥離することは、「鋭利な」亀裂が伝搬することに特徴がある。ガラス質材料の破壊と同様、鋭利な亀裂は、接着材料の量が少ない（応力が分散する）亀裂の前部に高度の応力を集中させる傾向がある。亀裂前部に高度の応力が集中することによって、接着剤の脆性離層破壊と呼ばれる状態が生じる。こうした破壊は、一般に小さい力で生じ（少量のエネルギーが接着材料中で分散するため）、明らかに界面破壊である。
【００７０】
対照的に、剥離角度が比較的大きい、つまり一般に３５°を超える角度の場合、基材は伸張しない傾向があり、接着剤は、フィラメント状になって凝集破壊を生じる傾向がある。ガラス質材料の破壊と同様、「鈍な」亀裂は、亀裂が生じる前にひび割れが生じる。この場合、比較的大きい角度の場合に観察される接着剤がフィラメント状になる状態は、ガラス質材料に見られるひび割れ状のフィブリルと同様に、エネルギー散逸のメカニズムとして主に役立つ。エネルギーの散逸が大きければ大きいほど、耐剥離性が大きくなり、テープを剥離するのに要する力が大きくなる。エネルギーの散逸は材料が比較的多量である場合に生じ、上記のとおり、応力の集中は少なくなる。接着剤のフィラメントは凝集破壊を生じ、その結果、表面に接着剤の残留物が残るか、または表面に破損が生じる。
【００７１】
本発明のテープは、以下のカテゴリを含むいくつかの分野で使用することができる：
（１）塗装済み壁板、石膏、コンクリート、ガラス、金属またはプラスチックなどの表面への取付け用途、たとえば装飾用壁掛け、ディスペンサー、ワイヤクリップ、車輌の車体側面のモールディング、持運び用ハンドル、および標識用途、たとえば道路標識、車輌の標示、運送用標示、反射シートなど；
（２）結合または組立用途；
（３）緩衝または吸音用途、たとえば物体の下に配置するための緩衝材料または遮音シート材料；
（４）閉鎖用途、たとえば箱の閉鎖、食品／飲料容器の閉鎖などの容器の閉鎖、おむつの閉鎖、外科手術用ドレープの閉鎖など；
（５）剥離可能なラベル、たとえば価格タグまたは容器の識別ラベル。
【００７２】
テープの特定の構成、たとえば基材のタイプ、接着剤組成物のタイプ、および基材と接着剤層との相対的な位置は、各々の使用分野によって変える必要がある場合が多い。
【図面の簡単な説明】
【図１】  分離可能なコネクタにより結合される２つの伸張剥離接着テープ構造を含む接着テープ構造の本発明による一般的な実施形態の斜視図である。
【図２】  図１の接着テープ構造により壁に取り付けた物体を示す斜視図である。
【図３】  図１の接着テープ構造の拡大断面図であり、伸張剥離接着テープ構造は、分離可能なコネクタシステム部分で互いに接続しているように示されている。
【図４】  図１の接着テープ構造の拡大断面図であり、伸張剥離接着テープ構造は、分離可能なコネクタシステム部分で互いから分離しているように示されている。
【図５】  フックアンドループ式の分離可能なコネクタシステムを有する本発明による特定の実施形態の拡大側断面図であり、接着テープ構造は第１および第２の物体間に付着している。
【図６】  図５の接着テープ構造の拡大側断面図であり、互いに分離しているが第１および第２の物体になお付着しており、フックアンドループコネクタシステムに付着している状態を示す。
【図７】  図５および図６の接着テープ構造の拡大断面図であり、テープ構造がフックアンドループコネクタシステムに沿って分離しており、伸張剥離接着テープ構造の一方が部分的に物体の１つから剥離した状態を示す。
【図８】  本発明によるもう1つの接着テープ構造の拡大側断面図であり、２つの伸張剥離接着テープ構造が、かみ合い構造コネクタシステムにより互いに結合し、接着テープ構造が第１および第２の物体の間にある状態を示す。
【図９】  本発明によるさらにもう1つの接着テープ構造の拡大側断面図であり、伸張剥離接着テープ構造が分離可能なコネクタ表面に結合し、分離可能なコネクタ表面は第１の物体に再利用可能に接続し、伸張剥離接着テープ構造は第２の物体に結合している状態を示す。
【図１０】  伸張剥離接着テープ構造を有する本発明による接着テープ構造のさらに他の実施形態の拡大断面図であり、伸張剥離接着テープ構造の接着剤表面が、一方の物体に付着する再利用可能かつ分離可能なコネクタ表面を形成し、伸張剥離構造の接着剤がもう1つの物体に付着している状態を示す。
【図１１】  フィルム／フォーム／フィルム積層品構成を有する本発明による実施形態の何れかに使用できる伸張剥離接着テープ構造の拡大側断面図である。
【図１２】  ２つの伸張剥離接着テープ構造を備える本発明によるさらに他の接着テープ構造の拡大側断面図であり、各々の接着テープ構造が、非粘着性接着剤層を共用して、分離可能なコネクタシステムをさらに形成し、接着テープ構造が第１および第２の物体間に付着している状態を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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