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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
湯煎抽出後に多糖類、タンパク質、ミネラルが残されている木質状硬質繊維質物からなるキノコ残渣物を乾燥させ、それを細化粉砕する第１工程と、この細化粉砕した乾燥物にモノクロル酢酸ナトリウム溶液に浸し、十分薬液を浸透させる第２工程と、さらにこの浸透物に苛性ソーダを作用させ、温度が摂氏５０度を超えない状況で反応させた第３工程と、該第３工程の反応物に対し、アルコールで余分な苛性ソーダ、副産物の塩化ナトリウムを洗浄し、キノコ粉砕物のカルボキシルセルロースのソーダ塩とする第４工程とからなるキノコ残渣物の水溶性食物繊維化法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、霊芝、カワラタケ、サルノコシカケ等の木質状硬質繊維質物の食味改善に関する。
【０００２】
【産業上の利用分野】
本発明は、湯煎後に有用な多糖類、タンパク質、ミネラルが残されている上記木質状硬質繊維質物（以下、キノコ残渣物という）を食べやすくし、人体に有用な成分を取り入れるのに役立つと共に、再利用することで、廃棄物を減らし、資源の有効活用を図ったものである。
【０００３】
【従来の技術】
従来、霊芝、カワラタケ、サルノコシカケ等のキノコは癌、高血圧、糖尿病等の成人病に対する薬効で知られているβ−Ｄグルカンが多量に含まれ、その抽出液が飲用されているが、抽出後の残渣分はそのまま廃棄されていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来、溶出しにくい分子量の大きなタンパク質、多糖類等に関して、酸、アルカリ、分解酵素剤を用いて分子量を小さくして抽出することが多いが、霊芝、カワラタケ、サルノコシカケ等の木質状で硬質の組織を有するものには、その効果が乏しく、かつグルカン結合のような多糖構造を著しく損ねるリスクがあった。また従来の酸、アルカリ、酵素による処理では、歩留まりが３０〜８０％程で、その残分の発生が避けれず、この残分に含まれる成分を無駄なく利用する方法がなかった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのような課題を解決するために、湯煎抽出後に多糖類、タンパク質、ミネラルが残されている木質状硬質繊維質物からなるキノコ残渣物を乾燥させ、それを細化粉砕する第１工程と、この細化粉砕した乾燥物にモノクロル酢酸ナトリウム溶液に浸し、十分薬液を浸透させる第２工程と、さらにこの浸透物に苛性ソーダを加え、温度が摂氏５０度を超えない状況で反応させた第３工程と、該第３工程の反応物に対し、アルコールで余分な苛性ソーダ、副産物の塩化ナトリウムを洗浄し、キノコ粉砕物のカルボキシルセルロースのソーダ塩とする第４工程を経ることによって、キノコ残渣物を水溶性食物繊維とする製法を提案するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明に係るキノコの固い繊維を水溶性食物繊維とする製法について、詳細に説明する。
【０００７】
前工程として、サルノコシカケ等木質状の固い繊維質を持つキノコを削る又は砕いて扱い易い大きさにし、抽出圧力容器に入れて水を加え、浸し含水させる。
次に加熱を行い、加圧熱水抽出を行う。抽出時間は、１時間から３時間が望ましい。この処理物を濾過し、水溶液と残渣分を得る。この残渣分をさらに同様に加圧熱水抽出処理を繰り返して、溶出が殆ど無くなった残渣分を乾燥させてその乾燥物とする。通常２回の抽出作業を行う。
次に、その乾燥物をミルミキサーのような微粉砕機に入れ、粉砕する。この粉砕物にモノクロル酢酸ソーダの飽和溶液を加え、十分にその液を浸透させる。その割合は、キノコ残渣物の乾燥粉砕物３０重量部に対し、無水モノクロル酢酸ソーダが３０重量部、水が３３重量部、そしてその後加える苛性ソーダが２０重量部と水が１７重量部であるが、粉砕物の性状によって先に加えるモノクロル酢酸ソーダ液が十分に染み渡らない時が有り、その時は量を加減する必要がある。但し、モノクロル酢酸ソーダ３０ｇに対する苛性ソーダの比率は２０ｇで厳守しなければならない。
粉砕物にモノクロル酢酸ソーダの飽和溶液を加え、掻き混ぜながら十分に浸透させ、３０分間位馴染ませる。次に相当量の苛性ソーダ溶液をその浸透した粉砕物に加え、作用させる。十分に掻き混ぜ反応させる。すぐに発熱を伴って反応してくるので、温度が摂氏５０度を越えないように状況により温調を必要とする。この反応時間は２時間から２５時間行う。
次に、反応物にエチルアルコールを加え、余分な苛性ソーダと反応生成物の食塩を洗う。
この作業は、５回以上行う。
この洗い終わった反応物を乾燥してアルコール分を飛ばせば、水溶性のキノコ繊維体を得ることができる。アルコールはメチルアルコールでも構わない。
【０００８】
さらに説明すると、下記化学式１にセルロースとしてα（１−４）Ｄグルカンを示すが、キノコ繊維質を構成するグルコース重合体の分子構造中に含まれる−ＯＨ基を−ＯＣＨ２ＣＯＯＮａに置き換えること所謂、ＣＭＣ化法を応用することによって、水溶性のカルボン酸ソーダ化し、これまで食べられなかったキノコ残渣物を食べやすくする方法である。また図示しないがα構造、β構造、（１−３）グルカン、（１−６）グルカン等のグルコースをベースとする多糖構造のもの全てに同様の方法が採れる。
【化１】
0004334786.tif 000002
【０００９】
他にＣＭＣ化法の例としては、上記した直説法（モノクロル酢酸ソーダ法）の他、アルセル法、ＥＢ法（エタノール、ベンゾール法）、ＩＰＡ法（イソプロパノール法）等任意に選択することができる。
【発明の効果】
本願発明に係る製法に拠れば、（１）食感良く、その残渣分のほぼ１００％を人体に取り入れることができる。（２）エキスとして分離することも容易である。（３）材料として、無駄なく使用することができる。（４）廃棄量が低減されることで、環境に対する負荷も低減できる。（５）健康維持食品として、価値を高めることができる。（６）浸透物に苛性ソーダを加え、摂氏５０度を超えないように温度条件を守ることで、処理する多糖構造（高分子の鎖）を殆ど切ることもなく、水溶性化することができる。（７）キノコの長鎖構造としての効果を最大限に利用できる。等の効果がある。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬度の高い可撓性材からなる格子状の骨部材の空間部に、該骨部材より硬度の低い可撓性材を充填して加硫又は接着剤により一体化して外幌板を形成し、該外幌板の前後方向両端部に、前記骨部材と同等の可撓性材からなる取付板を加硫により一体形成して、前後の取付板を前後の車体妻面外縁部に取り付けたことを特徴とする鉄道車両の連結部構造。
【請求項２】
前記外幌板は、前記外幌板の表面を前記骨部材より硬度の低い可撓性材で覆って表面を均一化して形成したことを特徴とする請求項１記載の鉄道車両の連結部構造。
【請求項３】
前記骨部材は、格子状に代えて、前記両取付板間を波状の骨で連結したことを特徴とする請求項１記載の鉄道車両の連結部構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄道車両の連結部構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
鉄道車両では、前後の車体間の間隙が一般的には５００ｍｍあるため、ゴム材質の外幌を前後の車体妻面の側部外縁部にそれぞれ取り付けて間隙を縮めるようにしている。この外幌は、２２０ｍｍの長さなので、両外幌間に６０ｍｍ程の間隙が残り、本線走行時には両外幌の接触はほとんど起きないが、構内線では、Ｒ２００ｍの曲線を通過する場合の車体間隔は２５０ｍｍまで縮まるので、縮んだ側の両外幌は９５ｍｍの圧縮変形を受けることになる。また、両外幌に予圧縮を各々１０ｍｍ与えて両外幌を接触させ、本線走行時に両外幌間に隙間が生じないようにしたものがあるが、両外幌が常に擦れ合って動くため、摩耗が早く頻繁に交換しなければならない。しかも、一方の車体が右に、他方の車体が左に動いた場合には、両外幌間に段差が生じ、高速走行時には出っ張った部分に空気が衝突して空力音が発生する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
高速走行時の空力音を低減するには、前後の車体間をなだらかに繋ぐ外幌が最も良いが、本線走行時の車体間の上下方向、左右（枕木）方向及びロール方向（レール方向回りの回転）の相対変位に追随できなければならない。また、追随はできても車体断面方向の剛性が小さすぎると外幌がばたついて音が発生する。さらに、構内走行時には、例えばＲ２００ｍ曲線通過時に前後方向で５０％の引っ張り又は圧縮歪みが、Ｓ字曲線通過時に左右方向で８０％の剪断歪みがそれぞれ発生し、外幌が大変形する。
【０００４】
そこで本発明は、車体断面方向の剛性を確保して車体間の相対変位による変形に追随でき、各種の歪みによる大変形にも対応できて前後の車体間をなだらかに繋ぐ鉄道車両の連結部構造を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するため、本発明の鉄道車両の連結部構造の第１の構成は、硬度の高い可撓性材からなる格子状の骨部材の空間部に、該骨部材より硬度の低い可撓性材を充填して加硫又は接着剤により一体化して外幌板を形成し、該外幌板の前後方向両端部に、前記骨部材と同等の可撓性材からなる取付板を加硫により一体形成して、前後の取付板を前後の車体妻面外縁部に取り付けたことを特徴とし、第２の構成は、第１の構成において、前記外幌板は、前記外幌板の表面を前記骨部材より硬度の低い可撓性材で覆って表面を均一化して形成したことを特徴とし、第３の構成は、第１の構成において、前記骨部材は、格子状に代えて、前記両取付板間を波状の骨で連結したことを特徴としている。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を、図面に示す実施形態例に基づいて、さらに詳細に説明する。図１乃至図４は本発明の第１実施形態例を示すもので、前後の車体１，２の妻面１ａ，２ａ間に、車体１，２の屋根部と両側部とに３分割して取り付けられた外幌板３は、図１及び図２に示されるように、硬度の高い可撓性材からなる格子状の骨部材４の空間部に、骨部材４より硬度の低い可撓性材５を充填して加硫又は接着剤により一体化して形成されている。骨部材４としては、例えば防振ゴムとして使用されている硬度４０度〜７０度の軟質純加硫ゴムが好適で、可撓性材５としては、多孔質で内部に気泡を含むことにより大変形が可能な例えばスポンジゴムやウレタンフォームが好適である。
【０００７】
この外幌板３は、その前後方向両端面に、骨部材４と同等の可撓性材からなる取付板６，６が加硫により一体形成されており、該取付板６，６を前後の車体妻面外縁部にボルト止めすることで取り付けられている。
【０００８】
図５乃至図８は本発明の第２実施形態例を示すもので、外幌板３は、第１実施形態例と同様に、軟質純加硫ゴム等の格子状骨部材４の空間部に、スポンジゴム又はウレタンフォーム等の可撓性材５を充填するとともに、表面を可撓性材５で覆って表面を均一化して形成され、前後の車体１，２の妻面１ａ，２ａ屋根部と両側部とに連続して取り付けられている。
【０００９】
図９は本発明の第３実施形態例を示すもので、外幌板３は、取付板６，６間を波状の骨で連結した軟質純加硫ゴム等の骨部材４の空間部に、スポンジゴム又はウレタンフォーム等の可撓性材５を充填したものである。
【００１０】
このように形成された外幌板３を前後の車体１，２の妻面１ａ，２ａの外縁部に取り付けることにより、車体断面方向の剛性を確保して車体間の相対変位による変形に追随でき、各種の歪みによる大変形にも対応できて前後の車体間をなだらかに繋げ、高速走行時の空力音を低減することができる。
【００１１】
なお、各実施形態例の外幌板３を前後の車体１，２の妻面１ａ，２ａ屋根部と両側部とに連続して取り付けてもよく、また、各実施形態例の外幌板３を車体１，２の屋根部と両側部とに３分割して取り付けてもよく、さらに、外幌板３を２分割や４分割以上に細かく分割して取り付けてもよい。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の鉄道車両の連結部構造は、硬度の高い可撓性材からなる骨部材の空間部に、骨部材より硬度の低い可撓性材を充填して外幌板を形成し、外幌板の両端部を前後の車体妻面外縁部に取り付けたので、車体断面方向の剛性を確保して車体間の相対変位による変形に追随でき、各種の歪みによる大変形にも対応できて前後の車体間をなだらかに繋げ、高速走行時の空力音を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図２のＩ−Ｉ断面図
【図２】  第１実施形態例の外幌板の正面図
【図３】  同じく外幌板を取り付けた車体の側面図
【図４】  同じく外幌板の取付状態を示す車両の正面図
【図５】  図６のＶ−Ｖ断面図
【図６】  第２実施形態例の外幌板の正面図
【図７】  同じく外幌板を取り付けた車体の側面図
【図８】  同じく外幌板の取付状態を示す車両の正面図
【図９】  第３実施形態例の外幌板の正面図
【符号の説明】
１，２…車体、１ａ，２ａ…妻面、３…外幌板、４…骨部材、５…骨部材より硬度の低い可撓性材、６…取付板
【図１】
0004334733.tif 000002
【図２】
0004334733.tif 000003
【図３】
0004334733.tif 000004
【図４】
0004334733.tif 000005
【図５】
0004334733.tif 000006
【図６】
0004334733.tif 000007
【図７】
0004334733.tif 000008
【図８】
0004334733.tif 000009
【図９】
0004334733.tif 000010
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口と出口を有するケーシング内に弁室を形成し、弁室と出口を連通する弁孔を弁室下部に設けると共に、弁孔とは別に弁室と出口を連通するオリフィスを弁室下部に設け、弁室内に配置したフロートで弁部材を駆動して弁孔を開閉するものにおいて、入口側流体圧力とばねによって進退せしめられる圧力応動部材に前記オリフィスを設けて弁室下部に配置し、圧力応動部材の進退によって圧力応動部材に設けられた前記オリフィスの通過面積を変化させる絞り部材を前記オリフィスに対面して固定的に設けたことを特徴とするフロート式ドレントラップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、気体と液体の比重差を利用して開放又は密閉のフロートで弁手段を駆動して弁孔を開閉することにより、蒸気や圧縮空気及びガス配管系に発生する復水や凝縮水等のドレンを自動的に排出するフロート式ドレントラップに関し、特に弁孔とは別に常開のオリフィスを設けてドレン排出容量を大きくしたものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
上記のフロート式ドレントラップは、例えば特開平１０−１４１５９３号公報に示されている。当該公報から理解されるように、入口と出口を有するケーシング内に弁室を形成し、弁室と出口を連通する弁孔及びオリフィスを弁室下部に設け、弁室内に配置したフロートで弁部材を駆動して弁孔を開閉するものであり、フロートによって開閉される弁孔とは別に常開のオリフィスを設けことにより、ドレン排出容量を大きくしたものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のフロ―ト式ドレントラップは、ドレン排出容量を大きくでき優れたものであるが、オリフィスの通過面積が一定であるために、特に配管系の初期立ち上げ時のように入口側の流体圧力が低圧で多量のドレンが発生する場合にドレン排出に時間が掛かり、改良の余地を残すものであった。
【０００４】
従って、本発明の技術的課題は、多量の低圧ドレンを素早く排出することのできるフロート式ドレントラップを提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の技術的課題を解決するために講じた本発明の技術的手段は、入口と出口を有するケーシング内に弁室を形成し、弁室と出口を連通する弁孔を弁室下部に設けると共に、弁孔とは別に弁室と出口を連通するオリフィスを弁室下部に設け、弁室内に配置したフロートで弁部材を駆動して弁孔を開閉するものにおいて、入口側流体圧力とばねによって進退せしめられる圧力応動部材に前記オリフィスを設けて弁室下部に配置し、圧力応動部材の進退によって圧力応動部材に設けられた前記オリフィスの通過面積を変化させる絞り部材を前記オリフィスに対面して固定的に設けたことを特徴とするフロート式ドレントラップにある。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明のフロート式ドレントラップは、入口側流体圧力とばねによって進退せしめられる圧力応動部材にオリフィスを設けて弁室下部に配置し、圧力応動部材の進退によってオリフィスの通過面積を変化させる絞り部材をオリフィスに対面して固定的に設けたものであるので、入口側の流体圧力が低い場合は、圧力応動部材を絞り部材とは反対側に変位せしめてオリフィスの通過面積を大きくすることにより、多量の低圧復水をオリフィスから素早く排出することができる。
【０００７】
【実施例】
上記の技術的手段の具体例を示す実施例を説明する（図１参照）。図１に本発明のフロート式ドレントラップの断面図を示す。本実施例はフリーフロート式スチームトラップに適用したものである。フリーフロート式スチームトラップのケーシングは本体１とこの本体１に締結した蓋体２とで形成し、内部に弁室３を有する。本体１は入口４と出口通路５と出口６を有し、入口４は弁室３の上部に連通する。
【０００８】
弁室３の下部側壁に弁孔７を開けた弁座８を形成する。弁室３の下部は弁孔７から出口通路５を介して出口６に連通する。弁室３内に弁孔７を開閉する中空球形のフロート９を自由状態で配置する。フロート９が弁孔７を閉じた位置で当接するフロート座１０をフロート９の下方に設ける。
【０００９】
弁室３と出口６を連通するオリフィス１１を開けた圧力応動部材としてのピストン１２を弁室３の下部に進退可能に配置する。ピストン１２は、その外周と本体１内周との間の気密を保ち、オリフィス１１を介してのみ弁室３を出口６側に連通する。圧力応動部材としてはピストンの他にダイヤフラム等を用いることもできる。本体１に固定した絞り部材１３をオリフィス１１に対面させてオリフィス１１の出口６側に配置する。ピストン１２と絞り部材１３の間にピストン１２を絞り部材１３とは反対側に変位せしめるばね１４を配置する。ピストン１２は、入口４側の流体圧力が低ければ絞り部材１３とは反対側に変位してオリフィス１１の通過面積を大きくし、入口４側の流体圧力が高ければ絞り部材１３側に変位してオリフィス１１の通過面積を小さくする。絞り部材１３にオリフィス１１を出口３側に連通する通孔１５を設ける。
【００１０】
上記実施例のフリーフロート式スチームトラップの動作は下記の通りである。蒸気配管系の初期立ち上げ時のように入口側の流体圧力が低圧で多量のドレンが弁室３内に流入する場合は、ばね１３によってピストン１２が絞り部材１３とは反対側に変位してオリフィス１１の通過面積を大きくしている。またフロート９は浮上して弁孔７を開けている。これにより、多量のドレンをオリフィス１１と弁孔７から素早く出口６に排出する。
【００１１】
低圧ドレンの排出によって弁室３内に流入するドレンの圧力が高くなると、ピストン１２が絞り部材１３側に変位してオリフィス１１の通過面積を小さくし、ドレンをオリフィス１１から出口６に排出する。またフロート９が弁室３内のドレン量に応じて浮上降下して弁孔７を開閉し、ドレンを弁孔７から出口６に排出する。
【００１２】
上記実施例では、本発明をフリーフロート式スチームトラップに適用したが、レバーフロート式スチームトラップにも適用することができる。またフロート式スチームトラップだけでなく、フロート式エアートラップやフロート式ガストラップにも適用することができる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明は下記の特有の効果を生じる。
上記のように本発明によれば、配管系の初期立ち上げ時のように入口側の流体圧力が低圧で多量のドレンが発生する場合は、圧力応動部材を絞り部材とは反対側に変位せしめてオリフィスの通過面積を大きくすることにより、多量の低圧ドレンを素早く排出することができると言う優れた効果を生じる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のフロート式ドレントラップをフリーフロート式スチームトラップに適用した実施例の断面図である。
【符号の説明】
１  本体
２  蓋体
３  弁室
４  入口
６  出口
７  弁孔
８  弁座
９  フロート
１１  オリフィス
１２  ピストン
１３  絞り部材
１４  ばね
【図１】
0004334689.tif 000002