Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制動時に摩擦パッドによって挟持される環状の摺動部と、この摺動部の内周部位に連設されて前記摺動部に対し垂直に延び先端に設けた内向フランジにてホイールハブに固定される円筒形状のハット部とを備えてなるディスクロータにおいて、前記ハット部の全長外周に嵌合によってリングを装着したことを特徴とするディスクロータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両に装備されるディスクブレーキ装置の一構成部品であるディスクロータに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ディスクロータの一つとして、制動時に摩擦パッドによって挟持される環状の摺動部と、この摺動部の内周部位に連設されて前記摺動部に対し垂直に延び先端に設けた内向フランジにてホイールハブに固定される円筒形状のハット部とを備えたものがあり、例えば特開平７−１２１５１号公報に示されている。
【０００３】
上記した公報には、ディスクブレーキ装置の制動時にディスクロータの振動に起因して発生するブレーキ鳴き（不快なブレーキ音）の要因が詳細に示されていて、制動時にはディスクロータの摺動部に摺動部縦振動共振に起因する板厚変動現象（粗密変動現象）とこれに伴う面振変動現象が表れること、及び面振変動がブレーキ鳴きの主要因の一つであることが示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記した公報に示されているディスクロータにおいては、ディスクロータにおけるハット部の円筒状縦壁部（上記公報では摺動部とハット部とを連設する円筒状の縦壁部と記載されている）に剛性低下部（例えば、連設部の内周または外周に設けた環状溝、縦壁部に軸方向に沿って形成した複数のスリット、連設部に周方向に沿って形成したスリット等）を設けて、面振変動現象の発生を防止するようにしている。このため、強度的に不利であることは勿論のこと、摺動部での板厚変動現象が種々な要因により変わるような場合に、剛性低下度合を容易に変更することができなくて、摺動部での面振変動に起因するブレーキ鳴きを効果的に低減することができないことがある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記した問題に対処すべくなされたものであり、制動時に摩擦パッドによって挟持される環状の摺動部と、この摺動部の内周部位に連設されて前記摺動部に対し垂直に延び先端に設けた内向フランジにてホイールハブに固定される円筒形状のハット部とを備えてなるディスクロータにおいて、前記ハット部の全長外周に嵌合によってリングを装着したことに特徴がある。
【０００６】
【発明の作用・効果】
本発明によるディスクロータにおいては、摺動部の内周部位に連設されたハット部の剛性をリングによって高めることができて、ハット部の強度アップを図ることができることは勿論のこと、ハット部の剛性アップにより摺動部での面振変動の主要因である板厚変動を抑制することができて、ハット部における摺動部との連設部位を起点とする面振変動現象の発生を抑制することができるとともに、ハット部とリングとの板間接触摩擦による減衰効果により、摺動部での面振変動に起因するブレーキ鳴きを効果的に低減することができる。
【０００７】
また、本発明によるディスクロータにおいては、摺動部に対し垂直に延びるハット部の全長外周に嵌合によってリングを装着して実施するものであるため、摺動部での板厚変動現象が種々な要因により変わるような場合においても、最適なリング（例えば、素材や径方向寸法等が異なるリング）を採用することにより、ハット部の剛性を容易に変更設定することができて、摺動部での面振変動に起因するブレーキ鳴きを容易かつ効果的に低減することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１及び図２は本発明によるディスクロータの一実施形態を示していて、このディスクロータ１０は、ロータ本体１１とリング１２（図１においてもハッチングを施してある）によって構成されている。ロータ本体１１は、周知のように鋳造成形した後に機械加工して作られており、環状の摺動部１１ａと、この摺動部１１ａの内周部位に連設された円筒形状のハット部１１ｂによって構成されている。
【０００９】
摺動部１１ａは、周知のように制動時に対の摩擦パッド（図示省略）によって挟持されるものであり、所定の肉厚で形成されている。ハット部１１ｂは、摺動部１１ａの内周部位に連設されて軸方向（摺動部１１ａに対し垂直）に延びていて、先端に設けた内向フランジ１１ｂ１にてホイールハブ（図示省略）に固定されるようになっており、内向フランジ１１ｂ１には一対２個の位置決用ピン孔１１ｂ２が設けられるとともに５個のスタッドボルト挿通孔１１ｂ３が設けられている。
【００１０】
リング１２は、所定肉厚の鋼管によって所定の軸方向寸法に形成されており、ハット部１１ｂの略全長外周に嵌合によって装着されていて、ロータ本体１１と一体的に回転するようになっている。このリング１２は、例えば、素材や径方向寸法（肉厚）や軸方向寸法等が異なるリングと交換可能となっていて、ハット部１１ｂの剛性を容易に変更設定することが可能となっている。
【００１１】
上記のように構成した本実施形態のディスクロータ１０においては、摺動部１１ａの内周部位に連設されたハット部１１ｂの剛性をリング１２によって高めることができて、ハット部１１ｂの強度アップを図ることができることは勿論のこと、ハット部１１ｂの剛性アップにより摺動部１１ａでの面振変動の主要因である板厚変動を抑制することができて、ハット部１１ｂにおける摺動部１１ａとの連設部位を起点とする面振変動現象の発生を抑制することができるとともに、ハット部１１ｂとリング１２との板間接触摩擦による減衰効果により、摺動部１１ａでの面振変動に起因するブレーキ鳴きを効果的に低減することができる。
【００１２】
また、本実施形態のディスクロータ１０においては、ロータ本体１１におけるハット部１１ｂの外周にリング１２を装着して実施するものであるため、摺動部１１ａでの板厚変動現象が種々な要因により変わるような場合においても、最適なリング１２（例えば、素材や径方向寸法や軸方向寸法等が異なるリング）を採用することにより、ハット部１１ｂの剛性を容易に変更設定することができて、摺動部１１ａでの面振変動に起因するブレーキ鳴きを容易かつ効果的に低減することができる。
【００１３】
上記実施形態においては、シングル形式（摺動部１１ａが中実構造のもの）のディスクロータに本発明を実施したが、ベンチレーテッド形式（摺動部の内部に通気孔を有するもの）のディスクロータにも同様に実施できるものである。また、上記実施形態においては、単なる円筒形状のリング１２を採用して実施したが、リング１２の形状は上記実施形態に限らず種々な形状のものが採用可能であり、例えば周壁に適宜な溝や切欠等を有するものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明によるディスクロータの一実施形態を示す平面図である。
【図２】  図１に示したディスクロータの２−２線に沿った断面図である。
【符号の説明】
１０…ディスクロータ、１１…ロータ本体、１１ａ…摺動部、１１ｂ…ハット部、１１ｂ１…内向フランジ、１２…リング。
【図１】
0004270697.tif 000002
【図２】
0004270697.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
過酸化水素、酢酸、及び臭素イオンを含むホスホン酸類を混合して、平衡過酢酸溶液を得る方法において、反応系に臭素酸、塩素酸、またはそれらの塩の中から選ばれる少なくとも１種の化合物を共存させることを特徴とする安定性の優れた過酢酸溶液の製造方法。
【請求項２】
臭素酸塩、塩素酸塩が、ナトリウム塩、またはカリウム塩である請求項１の製造方法。
【請求項３】
臭素酸、塩素酸、またはそれらの塩の中から選ばれる少なくとも１種の化合物を、ホスホン酸類中に含まれる臭素イオン濃度に対して、モル比で0.1〜3.0の割合で反応系に共存させる請求項１の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、安定性の優れた過酢酸溶液の製造方法に関し、更に詳細には、安定剤として特定のハロゲンイオンを含むホスホン酸類を用いたときの過酢酸溶液の製造方法に関する。
【０００２】
【従来技術】
過酢酸は、低濃度でも強い殺菌力を有し、種々の微生物に対して殺菌効果があることから、食品、醸造、医療等の分野で、装置や機器類の消毒、或いは殺菌に広く使用されている。
過酢酸は、過酸化水素と酢酸とを反応させることによって、過酢酸、酢酸、過酸化水素、及び水からなる平衡過酢酸溶液として得ることができる。消毒や殺菌に用いられている過酢酸は、一般的にはこの方法によって製造された平衡過酢酸溶液である。
【０００３】
過酢酸は、鉄、銅等の金属不純物が混入すると速やかに分解してしまうことが知られており、通常は過酢酸の分解を防ぐ目的で、ピロリン酸ナトリウム等のポリリン酸塩、1-ヒドロキシエチリデン-1,1-ジホスホン酸、アミノトリメチレンホスホン酸等のホスホン酸、又はその塩、ジピコリン酸、2,6-ピリジンジカルボン酸、ジエチレントリアミン五酢酸塩等の安定剤が該溶液中に添加されている。
【０００４】
本発明者等は先の研究で、1-ヒドロキシエチリデン-1,1-ジホスホン酸、アミノトリメチレンホスホン酸、またはその塩等のホスホン酸類は、過酢酸を安定化させる作用の他に、金属の腐食を防止する作用もあり他の安定剤に比べて有用性が高いこと、臭素イオンが過酢酸溶液中に混入すると過酢酸溶液を不安定化させること、及び市販の工業用のホスホン酸類中には、この臭素イオンが10〜120ppmの範囲で含まれていることがあること等を突き止めており、臭素イオンを含んだホスホン酸類を用いる場合には、ホスホン酸類中の臭素イオンを除去、或いは低減させる処理を行った後に使用するか、又は臭素イオンを含まない、或いは臭素イオン濃度が特定量よりも低いホスホン酸類を厳選して使用しない限り、一定して安定性の優れた過酢酸溶液を得ることは困難であった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者等は、使用するホスホン酸類を特に厳選したり、或いはホスホン酸類中の臭素イオンを除去、或いは低減させる処理等を行わなくても、臭素イオンに起因する過酢酸の不安定化作用を解消することを目的に、鋭意検討を重ねた結果、過酢酸溶液を製造する際に、特定の化合物を過酸化水素、酢酸等の原料と同時に反応系に添加することによって、安定性の優れた過酢酸溶液を一定して製造することができることを見出し、本発明を完成した。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明は、過酸化水素、酢酸、及び臭素イオンを含むホスホン酸類を混合して、平衡過酢酸溶液を得る方法において、反応系に臭素酸、塩素酸、またはそれらの塩の中から選ばれる少なくとも１種の化合物を共存させることを特徴とする安定性の優れた過酢酸溶液の製造方法に関する。
臭素酸塩、或いは塩素酸塩は、臭素酸ナトリウム、臭素酸カリウム、塩素酸ナトリウム、或いは塩素酸カリウム等であり、その添加量は、ホスホン酸類中に含まれる臭素イオン濃度に対して、モル比で0.1〜3.0である。
【０００７】
【発明の実施の態様】
本発明の過酢酸溶液は、基本的には、過酸化水素、酢酸、水、及びホスホン酸類等を混合することによって得ることができ、用いるそれぞれの物質の濃度は、所望する過酢酸濃度によって異なり、一概には決められないが、過酸化水素は、10〜90重量％のものが使用でき、酢酸は、60〜99重量％のものが使用できる。
【０００８】
本発明で用いるホスホン酸類とは、1-ヒドロキシエチリデン-1,1-ジホスホン酸、アミノトリメチレンホスホン酸、エチレンジアミンテトラメチレンホスホン酸、ヘキサメチレンジアミンテトラメチレンホスホン酸、ジエチレントリアミンペンタメチレンホスホン酸又はそれらの塩であり、好ましくは、1-ヒドロキシエチリデン-1,1-ジホスホン酸である。
【０００９】
臭素酸塩、塩素酸塩等を反応系に共存させることによって、臭素イオンによる過酢酸溶液の不安定化を改善できる理由は、臭素イオンが、臭素酸イオン、或いは塩素酸イオンによって臭素ガスに酸化されて系外に放出されるためであると推測される。
臭素酸塩、塩素酸塩等の添加量は、ホスホン酸類中に含まれる臭素イオン濃度に対して、モル比で0.1〜3.0であり、好ましくは、0.6〜2.2である。
臭素イオンは過酢酸を不安定化させるが、臭素酸イオン、或いは塩素酸イオンは過酢酸に対して特に悪影響を及ぼすことはないので、前記添加範囲を超えて添加した場合でも、過酢酸溶液の安定性に大きな影響を与えることはない。
【００１０】
過酢酸を製造する反応は、平衡反応であり、必要により、硫酸、リン酸等の触媒酸を添加することによって平衡に達するまでの時間を短縮できる。
また、過酢酸溶液中には必要により、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩等の陰イオン界面活性剤、CMC、ポリアクリル酸ソーダ、ポリビニルアルコール等の増粘剤等を添加することができる。
【００１１】
【実施例】
実施例１
80重量％酢酸253g、35重量％過酸化水素433g、臭素イオンを21.9ppm含む１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸2.1g、及び臭素酸カリウム36.6ppm（前記ホスホン酸中の臭素イオン濃度に対するモル比は、0.8）を混合して、過酢酸の濃度が１０重量％の平衡過酢酸組成物を得た。
この組成物のガス発生量を以下に示すような条件で測定したところ、0.036mlであった。（比較例１に比べてそのガス発生量は1/2以下であり、安定性は著しく改善された。）
【００１２】
比較例１
臭素酸カリウムを添加しない以外は実施例１と全く同様に反応させて平衡過酢酸組成物を得、該組成物のガス発生量を実施例１と同様に測定したところ、0.079mlであった。
【００１３】
（ガス発生量（安定度）測定条件）
▲１▼平衡過酢酸組成物25ml を75℃に30分間放置したときに、分解発生する酸素ガス量を測定する。
▲２▼該ガス発生量を標準状態（０℃、１気圧）に換算し、その値を1/30して、該組成物25mlの75℃、1分間におけるガス発生量を求める。
【００１４】
【発明の効果】
本発明によれば、ホスホン酸類中の含まれる臭素イオンに起因する過酢酸の不安定化作用を解消することができ、一定して安定性の優れた過酢酸溶液を製造することができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーおよび／またはトナー混合物において、Ａｌ2Ｏ3 ６５±５質量％およびＳｉＯ2 ３５±５質量％のＡｌ2Ｏ3：ＳｉＯ2比を有し、熱分解法により製造された酸化アルミニウム−二酸化ケイ素混合酸化物を含有していることを特徴とする、トナーおよび／またはトナー混合物。
【請求項２】
熱分解法により製造された酸化アルミニウム−二酸化ケイ素混合酸化物が表面変性されている、請求項１記載のトナーおよび／またはトナー混合物。
【請求項３】
表面変性がヘキサメチルジシラザンにより生じている、請求項２記載のトナーおよび／またはトナー混合物。
【請求項４】
表面変性がシリコーンオイルにより生じている、請求項２記載のトナーおよび／またはトナー混合物。
【請求項５】
表面変性がＤ４（＝オクタメチルシクロテトラシロキサン）により生じている、請求項２記載のトナーおよび／またはトナー混合物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トナーおよび／またはトナー混合物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
欧州特許第０５８５５４４号明細書からは、火炎加水分解法により製造され、Ａｌ2Ｏ3 ６５〜７２．１質量％およびＳｉＯ2 ２７．９〜３５質量％の組成を有し、かつＢＥＴ表面積２０〜２００ｍ2／ｇを有する非晶質構造の粉末状ケイ素−アルミニウム混合酸化物が公知である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、この方法により製造された混合酸化物ならびに以下に記載された方法により表面変性された種類は、トナー添加物として卓越した性質を有することが示された。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の対象は、熱分解法により製造される酸化アルミニウム−二酸化ケイ素混合酸化物を含有していることにより特徴付けられるトナーおよび／またはトナー混合物である。
【０００５】
熱分解法により製造される酸化アルミニウム−二酸化ケイ素混合酸化物として、好ましくは、刊行物の欧州特許出願公告第０５８５５４４号明細書に記載されている公知のＡｌ2Ｏ3／ＳｉＯ2混合酸化物が使用されてよい。
【０００６】
本発明の別の実施態様において、Ａｌ2Ｏ3／ＳｉＯ2混合酸化物は、Ａｌ2Ｏ3 ６５±５質量％およびＳｉＯ2 ３５±５質量％のＡｌ2Ｏ3：ＳｉＯ2比を有していてよい。
【０００７】
本発明の別の実施態様において、熱分解法により製造されたＡｌ2Ｏ3／ＳｉＯ2混合酸化物は、表面変性されていてよい。表面変性は、刊行物の欧州特許出願公告第０７２２９９２号明細書による公知方法で行われてよい。
【０００８】
本発明によるトナーおよび／またはトナー混合物は、次の利点を有する：
応用技術的な利点は、トナー粉末中の熱分解法による疎水性混合酸化物の使用の際に、次の通りである：
・  トナー粉末のより良好な流動性
・  トナーのより安定な電荷挙動（迅速な電荷保持性、より高い電荷、時間経過後の一定の電荷）
【実施例】
例１
Ａｌ2Ｏ3／ＳｉＯ2混合酸化物の製造を以下のようにして行う：
欧州特許第０５８５５４４号明細書の実施例１に記載されている公知のバーナー配列に従って、核水素(Kernwasserstoff)または反応水素(Reaktionswasserstoff)１．４Ｎｍ3／ｈを空気５．５Ｎｍ3／ｈおよび予め蒸発させたＳｉＣｌ4 １．３０ｋｇ／ｈと一緒に混合する。この約２００℃の熱混合物中に、更に、ガス状ＡｌＣｌ3 ２．３４ｋｇ／ｈ（予め約３００℃で蒸発させた）を付加的に供給する。得られた混合物を炎管中で燃焼させ、その際、これらの炎管中に、付加的に空気１２Ｎｍ3／ｈを供給する。
【０００９】
炎管の通過後に、生じた粉末をフィルターまたはサイクロン中で、塩酸含有ガスから分離する。付着した塩酸残留物を、高められた温度で処理することにより生じた混合酸化物から分離する。
【００１０】
混合酸化物は、次の分析データを有する：
ＢＥＴ比表面積７４ｍ2／ｇ、４％分散液のｐＨ値４．４９、嵩密度４６ｇ／ｌ、突固め密度５６ｇ／ｌ。粉末の組成：Ａｌ2Ｏ3 ６５質量％、ＳｉＯ2 ３５質量％。
【００１１】
例２
混合酸化物の表面変性を欧州特許出願公開第０７２２９９２号明細書に記載されているようにして行う：
混合酸化物６００ｇを、鋤刃型ミキサー(Pflugscharmischer)中に装入し、混合しながら最初に蒸留したＨ2Ｏ ３０ｇ、引続きＨＭＤＳ（ヘキサメチルジシラザン）９０ｇを噴霧する。その後、１５分間さらに混合し、引続き反応混合物を１４０℃で３時間乾燥オーブン中で乾燥させる。
【００１２】
生成物の物理化学的データは、次の通りである：
【００１３】
【表１】
0004263325.tif 000002
【００１４】
例３
上記のＡｌ2Ｏ3／ＳｉＯ2混合酸化物１．８ｋｇを混合機中に装入し、混合しながらシリコーンオイル０．２７ｋｇを噴霧し、引続き１５分間、後撹拌し、その後３００℃で２時間、Ｎ2雰囲気下で温度処理にかける（流動床）。
物理化学的データ
突固め密度［ｇ／ｌ］：  １０６
ＢＥＴ表面積［ｍ2／ｇ］：  ５７
ｐＨ値：  ４．２
Ｃ含有量［％］：  １．３
乾燥損失［％］：  ０．２
灼熱減量［％］：  １．６
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜面を遮水シートで覆った斜面遮水構造において、
前記遮水シートが、
斜面を直接覆い、ピンで斜面の凹凸に沿って固定した基礎シートと、
前記基礎シートと一体に形成した発泡膜と、
前記発泡膜の表面に一体に形成した発泡保護層と、
前記発泡保護層の表面に一体に形成した発泡膜とよりなり、
前記発泡膜と発泡保護層が樹脂発泡フォーム製で、現場でシームレスに発泡形成した複合体であることを特徴とする、
斜面の遮水構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は各種廃棄物処分場に適用可能な斜面の遮水構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
廃棄物処分場の遮水構造として次の構造が知られている。
１．遮水シートの下に所定厚以上の粘土層または水密アスファルトコンクリート層を形成した構造。
２．二重の遮水シートの間に両シートが同時に破けることのない保護層を形成した多重積層構造。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
足場の悪い急勾配の斜面において、遮水シートの接続作業と接続検査作業は、困難を極めるうえに、シートの自重による破損を回避するため、所定の間隔でシートの固定作業を強いられ、遮水シートの敷設作業に多くの時間と労力を必要とする。
また粘土層や水密アスファルトコンクリート層を転圧する構造にあっては、急勾配の斜面での施工性が悪い。
【０００４】
本発明は以上の点に鑑みて成されたもので、その目的とするところは施工性と遮水性に優れた、斜面の遮水構造を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記のような課題を解決するために、本発明の斜面の遮水構造は、斜面を遮水シートで覆った斜面遮水構造において、前記遮水シートが、斜面を直接覆い、ピンで斜面の凹凸に沿って固定した基礎シートと、前記基礎シートと一体に形成した発泡膜と、前記発泡膜の表面に一体に形成した発泡保護層と、前記発泡保護層の表面に一体に形成した発泡膜とよりなり、前記発泡膜と発泡保護層が樹脂発泡フォーム製で、現場でシームレスに発泡形成した複合体であることを特徴としたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図１を参照しながら本発明の一実施の形態について説明する。
【０００７】
＜イ＞基礎シート敷設工
凹凸のある斜面１の全面にピン２を打ち込みながら基礎シート３を敷設して固定する。
基礎シート３は例えば厚さ５ｍｍ〜２０ｍｍ程度の不織不や長繊維、短繊維、メッシュ材等を含む。
【０００８】
＜ロ＞第１発泡膜の形成
次に基礎シート３の表面に第１発泡膜４を形成する。
第１発泡膜４は例えば触媒などにより硬化速度を早くした独立気泡で構成した樹脂発泡フォーム（望ましくは硬質ウレタンフォーム）等からなり、現場吹き付け、又は現場発泡によりシームレスシート状に形成する。
第１発泡膜４はその自己接着性により基礎シート３と一体化するため、別途に接着剤や接合部材を必要としないうえに、斜面１の起伏への追従性がよい。
【０００９】
＜ハ＞発泡保護層の積層工
第１発泡膜４上の全面に亘って、樹脂発泡フォーム等を現場吹き付け、又は現場発泡によって所定厚の発泡保護層５を形成する。
発泡保護層５に第１発泡膜４と同種の樹脂発泡フォームを用いることで、両層４，５が自己接着性により強固に一体化する。
【００１０】
＜ニ＞第２発泡膜の積層工
発泡保護層５上の全面に、樹脂発泡フォーム等を現場吹き付け、又は現場発泡により発泡保護層５と一体の第２発泡膜６を形成する。
以の表面により、第１・第２発泡膜４，６の間に発泡保護層５を介挿して一体化した複合構造の遮水シート７を得る。
遮水シート７は基礎シート３及びピン２を介して斜面１と一体化する。
【００１１】
尚、各発泡膜４，６及び発泡保護層５の層厚や硬さは、触媒の種類や添加量等を適宜選択して決定する。
また、遮水シート７は第２発泡膜６の表面に発泡保護層５と発泡膜を必要な数だけ積層して構成しても良い。
【００１２】
＜ホ＞遮水シートの特性
これまでの遮水工は現場に搬入したシートを敷設するものであるのに対して、本発明では遮水シート７を現場発泡により製作するものであるから、継目のない任意の大きさに形成できる。しかも発泡厚を選択することで遮水シート７の厚さを任意に変更できる。
【００１３】
【発明の効果】
＜イ＞  遮水シートは斜面に直接発泡形成するため、継目が存在しない。
そのため、止水性に対する信頼性が格段に向上する。
＜ロ＞  継目の接続作業や継目の検査作業及び転圧作業を不要とする。
そのため、斜面が急勾配であっても効率よく施工することができる。
殊に大重量のロールシートを現場に搬入し敷設する従来の遮水構造と比べて時間的、労力的負担を大幅に軽減できる。
＜ハ＞  遮水シートが斜面と一体化してシート自重が分散支持され、しかも斜面の起伏に追従するため、施工中は勿論、施工後においても遮水シートが破損し難い。
＜ニ＞  外的要因で遮水シートの一部に異常が発生しても、その表層に樹脂発泡フォームを吹き付ける等して簡単にかつ確実に補修することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】発明の実施の形態１に係るの正面図
【符号の説明】
１          斜面
２          ピン
３          基礎シート
４          第１発泡膜
５          発泡保護層
６          第２発泡膜
７          遮水シート
【図１】
0004322382.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面Ｕ字状のウエルトがその室外側の外壁に両面テープを貼り車体フランジに挟着されるウエザーストリップにおいて、上記ウエルトの室内側の内壁の端末に、奥向きに延びるリップ部及び室外側に向け傾斜して延びる導入部より成るとともに、前記ウエルトの室内側の内壁の厚みよりも幅広で内壁の端末から室外側及び室内側に突出した板状のガイド部を設け、前記ウエルトが前記車体フランジを挿入して取付けられる場合、前記車体フランジに前記ガイド部を常に当てた状態で、前記車体フランジをガイドして前記ウエルト内にスムースに滑り込ませることを特徴とするウエザーストリップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、車体フランジにウエルトで挟着するウエザーストリップに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図２は自動車のバックドアの、車体フランジＦにウエザーストリップ７を取付けた場合を示し、ウエルト７ａに車体フランジＦを挿入させ車外側の外壁に両面テープ８を介在して固定している。また図３はサイドドアの、車体フランジＦにウエザーストリップ９を取付けた場合を示し、ウエルト９ａに車体フランジＦを挿入させ外壁に両面テープ８を介在して固定している。
【０００３】
上記両ウエザーストリップ７、９の場合、これらのウエルト７ａ、９ａはいずれも室内側の内壁に、く字状の折曲部１０、１１を形成している。
これらの車体フランジＦへの取付けは、各ウエルト７ａ、９ａに車体フランジＦを挿入させて行うが、その際各折曲部１０、１１のガイド面Ｇがカイドして車体フランジＦの挿入を容易にする。またウエルト７ａ、９ａの取付け時折曲部１０、１１は車体フランジＦへの仮止めの役割を持っている。なお、１２はトランクパネル又はバックドア、１３ドアパネルである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記折曲部１０、１１のガイド面Ｇは十分に広いガイド幅を有しないので、車体フランジＦが厚い場合には折曲部１０、１１の先端が引っ掛り易く、ウエルト７ａ、９ａの挿入が困難になるという問題があり、特に近年車体の剛性強化のため車体フランジＦがより厚くなり一層取付け難くなる傾向がある。
そこで、本発明はかかる従来の課題に鑑みて、車体フランジが厚い場合も確実にガイドし得るガイド部を備えたウエルトにより取付け性の向上を図ったウエザーストリップを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決しようとする手段】
かかる目的を達成するために本発明の構成は、図１に示すように、断面Ｕ字状のウエルト２がその室外側の外壁２ａに両面テープ４を貼り車体フランジＦに挟着されるウエザーストリップ１において、上記ウエルト２の室内側の内壁２ｂの端末に、奥向きに延びるリップ部５ａ及び室外側に向け傾斜して延びる導入部５ｂより成るとともに、前記ウエルト２の室内側の内壁２ｂの厚みよりも幅広で内壁２ｂの端末から室外側及び室内側に突出した板状のガイド部５を設け、前記ウエルト２が前記車体フランジＦを挿入して取付けられる場合、前記車体フランジＦに前記ガイド部５を常に当てた状態で、前記車体フランジＦをガイドして前記ウエルト２内にスムースに滑り込ませることを特徴とするものである。
【０００６】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図に基づいて詳細に説明する。図１において、１はウエザーストリップで、車体フランジＦに挟着されるソリッドゴム材の断面Ｕ字状のウエルト２と、閉時トランクパネル又はバックドアに弾接するスポンジ材の中空シール部３とから成る。
【０００６】
上記ウエルト２は室外側の外壁２ａに両面テープ４を貼りつけ、室内側の内壁２ｂの端末に、奥向きに延びるリップ部５ａと室外側に向け傾斜して延びる導入部５ｂより成る板状のガイド部５を設けている。
ウエルト２が車体フランジＦを挿入して取付けられる場合、車体フランジＦに十分に幅の広い上記ガイド部５が常に当たり、車体フランジＦをガイドしてウエルト２内にスムースに滑り込ませることができる。つまり、上記ガイド部５は幅広のため従来のく字状部のガイド面Ｇのように車体フランジＦが厚い場に合でも引っ掛って挿入し難くなることがない。
【０００７】
【発明の効果】
本発明のウエザーストリップは、車外側の外壁に両面テープを貼ったウエルトの車内側の内壁の端末に、幅広のガイド部を設けているため、取付け時従来のく字状部のように車体フランジに引っ掛ることがなく、車体フランジが厚い場合でも常に上記幅広のガイド部によりガイドされ取付け作業性を向上できるという特長がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のウエザーストリップの断面図である。
【図２】従来のウエザーストリップでトランク又はバックドア開口部に取付けた場合を示す断面図である。
【図３】従来のウエザーストリップでサイドドアに取付けた場合を示す断面図である。
【符号の説明】
１            ウエザーストリップ
２            ウエルト
２ａ          外壁
２ｂ          内壁
４            両面テープ
５            ガイド部
Ｆ          車体フランジ
【図１】
0004347516.tif 000002
【図２】
0004347516.tif 000003
【図３】
0004347516.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明シートを少なくとも２本の直線上で折り曲げ、折り曲げられた透明シート間の間隙から液体を吸い上げる吸い上げ部材が透明容器中に挿入されており、該吸い上げ部材が容器開口部に設けた液体揮散用パットに連結していることを特徴とする液体揮散装置。
【請求項２】
２本の直線が、平行線または非平行線であることを特徴とする請求項１記載の液体揮散装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、容器の美観を損なうことなく、あるいはさらに美麗なものとすると共に液体芳香剤、消臭剤等を適量づつ揮散しうる液体揮散装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、香料、消臭剤等を配合した液体を充填した容器を室内に配置し、該容器から芳香あるいは消臭剤等を適量づつ揮散する液体揮散装置は数多く提案され、それらの一部は市販されている。
これらの液体揮散装置はいずれも、容器の開口から芯を液体中に挿入し、芯の上端面を揮散面としてあるいは芯を介して容器開口部に設けたパットを揮散面として液体を適量づつ揮散せしめようとするものである。これらの提案において、芯としては複数の繊維を柱状に束ねたものが使用される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
芯として繊維柱状物を使用すると、透明容器を使用した場合、容器内部の液体が減量してきたときに芯が外部から見えることとなり、室内に配置する容器としては美観を損なうおそれが大きい。本発明は、容器内部に液体が存在するしないに拘わらず所期の美観を保持しうると共に、適量の液体を揮散できる液体揮散装置を提供する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、透明シートを少なくとも２本の直線上で折り曲げ、折り曲げられた透明シート間の間隙から液体を吸い上げる吸い上げ部材が透明容器中に挿入されており、該吸い上げ部材が容器開口部に設けた液体揮散用パットに連結していることを特徴とする液体揮散装置を提供する。
さらに本発明は、シートの折り曲げ位置を示す２本の直線が、平行線または非平行線であることを特徴とする上記液体揮散装置を提供する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施例を示す図面に基づいて説明する。図１は容器１の容器開口部に設置したパット２に吸い上げ部材３を連結した本発明の液体揮散装置を示す説明図である。パット２は吸い上げ部材３により吸い上げられた液体の揮散面として作用する。パットとしては、紙、パルプ、レーヨンあるいはスフ等の各種繊維を材料とする不織布、フェルト、スポンジ等の多孔性材料であり、かつ液体保持能力を有するものであればよく、特に限定されない。容器１中の液体は、吸い上げ部材３により吸い上げられてパット２に到達し、パット２から揮散される。液体としては、芳香成分、消臭成分等を適量含有したものが使用される。必要に応じ、吸い上げ部材３を容器開口部あるいは容器開口部に設けた蓋に貼着し、該吸い上げ部材から液体を揮散させることもできる。
【０００６】
図２は、本発明の吸い上げ部材３を製造する方法を示す説明図である。直方形状透明シート４の中央部よりも側端部側に設けた１点破線で示す折り曲げ線４に沿って透明シートの側端部６を折り曲げられた部分が透明シートと接触するところまで折り曲げる。ついで透明シートの他の側端部側にある折り曲げ線５に沿って、他の側端部７を折り曲げられた側端部６と接触するところまで透明シートを折り曲げる。液体は主として透明シートの側端部６と透明シートの中央部との間隙から吸い上げられて液体揮散用パットに到達し、揮散される。透明シートの側端部７は側端部６の上側に折り曲げられるので、側端部６の中央部からの離隔を防止することができる。
【０００７】
図３は、本発明の吸い上げ部材３を製造する他の方法を示す説明図である。直方形シートに斜めに設けた一点破線で示す折り曲げ線８に沿って透明シートの側端部１３を折り曲げる。ついで折り曲げ線９に沿って部分１４を折り曲げる。このような折り曲げ操作を順次折り曲げ線１０、１１、１２について実施することにより、折り曲げられた後の形状がほぼ三角形に近い吸い上げ部材３を形成することができる。この場合折り曲げ線１１、１２等の適宜の折り曲げ線に沿って切断することにより、重ね合わされた枚数を適宜調整することもできる。
【０００８】
本発明に使用される透明シートは、プラスチックシートが例示される。本発明に使用されるプラスチックシートとしては、折り曲げた際に、折り曲げられた状態を維持できるような硬質の材料が好ましく使用される。しかしある程度の硬質性があれば、折り曲げたプラスチックシートを接着剤あるいはヒートシール等により適宜点接着等を行うことにより、折り曲げられたプラスチックシート間に適宜の間隔を維持して液体を吸い上げられるようにしてもよい。
またプラスチックシートに微細な凸部および／または微細な凹部（以下微細凹凸部という、図示せず）を設けておいてもよい。折り曲げられた透明シートの間に適宜の間隔を保持せしめるためである。また透明シートに各種の意匠、文字等を設けることもできる。微細凹凸部を形成する微細溝部あるいは摺状部は、ホーニング加工、微粒子の塗布、切削等適宜の手段により形成することができる。
微細凹凸部を設けるか否か、あるいはこれらの形状は、容器の形状、液体の種類、装飾性、吸い上げ量等を考慮して適宜選択使用することができる。
【０００９】
【発明の効果】
本発明によれば、容器内部に挿入した芯すなわち吸い上げ部材が、透明容器であっても外部からほとんど見えることのない、かつ該吸い上げ部材が容器の装飾をも兼ね合わせることのできる液体揮散装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の液体揮散装置を示した説明図である。
【図２】本発明の吸い上げ部材を示した説明図である。
【図３】本発明の吸い上げ部材を示した説明図である。
【符号の説明】
１  容器
２  パット
３  吸い上げ部材
４  折り曲げ線
５  折り曲げ線
６  透明シートの側端部
７  透明シートの側端部
【図１】
0004264153.tif 000002
【図２】
0004264153.tif 000003
【図３】
0004264153.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬質物質の粒子を流体中に浮遊させ、流体と共に衝撃加速し、被着体に噴射することを特徴とする硬質物質の吹付接着方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、硬質物質の吹付方法に関するものであり、その一つの目的は、高い硬度が必要な研磨材、切削材、及び、摺動材を提供することである。
【０００２】
【従来の技術】
ダイヤモンドや等軸系窒化硼素（以下ｃ−ＢＮと記す）は極めて硬く、高性能の研磨剤や切削材として産業上不可欠の物質となっており、最近では、新たに、ヘテロ系の硬質物質である、立方晶Ｂ−Ｃ−Ｎ物質（特開平６−３１６４１１号）、β−Ｃ3Ｎ4及び立方晶Ｃ3Ｎ4（A. Y. Liu and M. L. Cohen, Science, 245,841 (1989) , A. Y. Liu and R. M. Wentzcovitch, Phys. Rev. B50, 10362 81994）、及び、E. E. Haller, M. L. Cohen and W. L. Hansen, U.S. Patent 5,110,679 (1992)）が報告されている。これらの硬質物質は非常に高価であるため、近年は、化学蒸着法（ＣＶＤ）、物理蒸着法（ＰＶＤ）などにより、これらの硬質物質の成膜研究が行われている。例えば、ダイヤモンドの成膜は、メタン−水素系を原料ガスに用いた高周波ＣＶＤによって達成されている。しかし、ダイヤモンド以外の硬質物質の成膜については、未だ達成されていないか、又は、β−Ｃ3Ｎ4のように基板上に析出した膜状物質の中に電子顕微鏡で観察できる程度の極微小な部分にしか生成が確認されていないのが現状である（K. M. Yu, M. L. Cohen, E. E. Haller, W. L. Hansen, A. Y. Liu and I. C. Wu, Phys. Rev., 49,5034, (1994)）。また、ＣＶＤ及びＰＶＤ法には、基板の大きさ及び形状の自由度が小さく、成膜速度がおそいという現実的な問題があるため、硬質物質の接着及び成膜には、簡単で確実な新しい方法が求められている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の事情に鑑み、硬質物質の吹付接着方法を提供することを目的として成されたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、鋭意検討の結果、衝撃加速した硬質物質の粒子を、対象とする被着体へ噴射することを試みることによって、前記目的を達成することを見出し、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、硬質物質の粒子を流体中に浮遊させ、流体と共に衝撃加速し、被着体に噴射することを特徴とする硬質物質の吹付接着方法を提供するものである。
【０００５】
以下、本発明を詳細に説明する。
【０００６】
本発明の硬質物質とは、ダイヤモンド、ｃ−ＢＮ、立方晶Ｂ−Ｃ−Ｎ物質、β−Ｃ3Ｎ4、立方晶Ｃ3Ｎ4などの高硬度物質が対象である。本発明は、これらの物質を衝撃加速して被着体に吹付接着するが、その方法は、例えば、衝撃圧縮接着装置によって行うことができる。図１はその衝撃圧縮接着装置の概略説明図である。該装置は、円筒型の二重管構造となっており、中心に硬質物質と流体を入れるための試料室（３）、その外周に空間（６）と飛翔板（７）を設け、さらにその外周に火薬充填部（８）を設け、装置下部に、衝撃圧縮された流体及び粒子を吹き出すための吹出口（１０）を設け、吹出口に面して、硬質物質を接着させるための被着体（１１）が設けられている。該装置には、他に、流体を供給するための流体供給部（９）が付帯している。流体としては、通常、窒素、アルゴン、ヘリウムなどのいわゆる不活性ガスが用いられるが、場合によっては、空気、炭酸ガス、液体窒素、水などを用いることもできる。試料室における硬質物質の状態は、試料室下部に沈降させた状態、流体中に浮游させた状態、流体と共に循環させた状態など、目的に応じて適宜、選択することができる。試料室における流体と硬質物質の割合は、目的に応じて任意に設定する。火薬の爆発によって飛翔板が試料室に与える衝撃圧は、通常、５〜５０ＧＰａが好ましいが、場合によっては、この範囲外でも良い。衝撃圧によって、試料室は、上部から下部に向かって円錐状に圧縮され、中心には強い衝撃波が生じ、衝撃波によって加速された硬質物質の粒子は、流体と共に、被着体に噴射される。この時の、粒子速度は、火薬の爆速に匹敵するほどの高速が得られるので、硬質物質は、被着体表面に強く接着される。被着体として用いる材料は、炭素材料、金属、セラミックなど、目的に応じて、適宜選択される。また、流体として例えば窒素ガスを用いた場合、衝撃圧縮によってプラズマ状に解離するので、被着体がが、シリコン、鋼材の場合には、その表面を硬質化するのに役立つ。被着体である物体の形状は、平板状、球体状、凹凸状、中空状など、目的に応じて自由度が高いのが本発明のもう一つの特徴である。さらに、本発明の方法を繰り返し行うことによって、硬質物質の接着層を任意に調整する事ができる。また、本発明により硬質物質を接着した物体は、ＣＶＤ及びＰＶＤの基板として用いると、硬質物質の成膜速度を促進することが期待できる。
【０００７】
【実施例】
以下に、実施例により、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
【０００８】
（実施例）
硬質物質として立方晶ＢＣ2.5Ｎを用い、図１の装置を用いて実験を行った。立方晶ＢＣ2.5Ｎは、特開平６−３１６４１１号に記載の方法に従って作成した。流体としては、窒素ガスを用いた。硬質物質０．１ｇを試料室（３）に充填し、２気圧の圧縮窒素ガスを導入し、粉末状の硬質物質を試料室下部に浮游させた。装置上部の雷管及びブースター（１，２）によって、火薬充填部（８）の火薬（四硝酸ペンタエリスリット）を起爆させ、飛翔板（７）としての銅板をスチール製試料室円筒管（４）に衝突させ、内部の試料及び流体を衝撃圧縮し、試料室の下部に設けた被着体に噴射した。被着体（１１）として鋼板（縦２０ｍｍ、横２０ｍｍ、厚み１０ｍｍ）を設けた。衝撃圧は約２０ＧＰａであった。実験終了後、鋼板を取出し、吹付表面を光学顕微鏡で観察した結果、吹出口に面した部分において、ほぼ均一に、硬質物質が接着していることが確認された。
【０００９】
【発明の効果】
本発明の方法によって硬質物質を接着した材料は、研磨材、切削材、摺動材として利用でき、産業上大いに有用である。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例で用いられた衝撃圧縮接着装置の概略説明図。
【符号の説明】
１．雷管
２．ブースター
３．試料室
４．試料円筒管
５．試料
６．空間
７．飛翔板
８．火薬充填部
９．流体供給ライン
１０．吹出口
１１．被着体
【図１】
0004264588.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持管に沿って円弧状の曲面となっている曲面部を下部に有する平板状の２枚の支持板で支持管を挟み、
該２枚の支持板の各曲面部は、円弧状の下端縁部と、上下方向に延びてその下端が前記下端縁部の端部に連結された側縁部とを有し、
前記各曲面部の前記側縁部同士の間に上下に延びる隙間を形成した状態で、前記各曲面部の下端縁部及び側縁部と支持管とを溶接で接合し、上部にピンを取り付け、このピンを吊るようにしたことを特徴とする支持管サポート装置。
【請求項２】
前記支持板の曲面部に支持管の軸方向にスリットを設けこの周囲と支持管とを溶接接合したことを特徴とする請求項１記載の支持管サポート装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ボイラ炉壁に用いられるボイラパネルの支持管のサポート装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
伝熱管を一定の間隔で平行に並べ、その間に鋼板を配置し、伝熱管と鋼板をすみ肉溶接してボイラパネルは製作される。この鋼板は伝熱管を結合するとともに、伝熱管の熱を放熱したり、受けた熱を伝熱管に伝える役割をするので、フィンと呼ばれる。このようなボイラパネルは、ボイラの炉壁を構成し、ボイラパネルの上端は伝熱管が独立になりヘッダーに接続される。このボイラパネル上端からヘッダーまでの伝熱管を支持管という。この支持管は上部より吊られて支持されている。
【０００３】
図３は従来の支持管サポート装置を示す図である。図４は図３のＸ−Ｘ断面図、図５は図３のＹ−Ｙ断面図である。支持管１はヘッダー２に接続されるが、各支持管１は支持装置３により支持されている。支持装置３は、支持管１を挟んで設けられた２枚の支持板４と、支持管１を挟んで支持板４を接続する２枚の継ぎ板６と、支持管１に溶接されたストッパー金具５と、支持板４を上部で接続しているピン７とを備え、このピン７に図示しない吊り部材が取り付けられている。ストッパー金具５は図４に示すように支持管１の両側中心に支持板４と平行に溶接付けされ、継ぎ板６の上端に乗るように構成されている。かかる構造により支持管１の荷重はストッパー金具５より継ぎ板６に伝わり、継ぎ板６より支持板４に伝達される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
支持管１の荷重は全てストッパー金具５に加わり、この荷重はストッパー金具５に曲げモーメンと面圧を与える。これらの荷重はストッパー金具５と支持管１との溶接部に加わるが、溶接線が短くかつ曲げモーメントも加わるため荷重が大きくなると溶接部に加わる応力が過大になる。この場合ストッパー金具５の肉厚を増し、溶接面積を多くするが、肉厚が支持管肉厚の1.5 倍以上となると熱応力上問題となる。また、支持管１と支持装置３は接合されていないので、据付け時支持管１に対し支持装置３が回転し易く、据付けに手間がかかる。
【０００５】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたもので、支持管の支持部の溶接部に発生する応力を少なくし、据付けの容易な支持管サポート装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１の発明では、支持管に沿って円弧状の曲面となっている曲面部を下部に有する平板状の２枚の支持板で支持管を挟み、該２枚の支持板の各曲面部は、円弧状の下端縁部と、上下方向に延びてその下端が前記下端縁部の端部に連結された側縁部とを有し、前記各曲面部の前記側縁部同士の間に上下に延びる隙間を形成した状態で、前記各曲面部の下端縁部及び側縁部と支持管とを溶接で接合し、上部にピンを取り付け、このピンを吊るようにする。
【０００７】
支持管をこの支持管の曲面に沿った曲面部を有する支持板で両側から包み、周囲を溶接で接合するので、支持板には曲げモーメントほとんどがかからず、溶接線も長くとれるので、溶接部に発生する応力を小さくすることができる。また支持板と支持管が直接結合されているので、据付け時支持管と支持板との回転も起こらず据付けも容易になる。
【０００８】
請求項２の発明によれば、前記支持板の曲面部に支持管の軸方向にスリットを設けこの周囲と支持管とを溶接で接合する。
【０００９】
支持板の曲面部にスリットを設けその周囲を溶接することにより、溶接面積を大きくでき、溶接部に発生する応力を少なくすることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１は実施形態の支持管サポート装置の構成を示す図である。図２は図１のＹ−Ｙ断面図である。図１において、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は（Ａ）のＸ−Ｘ断面図である。支持管１はボイラパネルの伝熱管とヘッダー２とを結ぶ管で、各支持管１は支持装置１３により図示しない上部の構造物から吊り下げられている。
【００１１】
支持装置１３は、支持管１を挟む２枚の支持板１４からなり、支持板１４の下部は支持管１の曲面に沿った曲面部１５となっている。また曲面部１５の支持管軸方向にはスリット１６が設けられている。曲面部１５の周囲とスリット１６の周囲は図に示すように溶接線１８が設けられすみ肉溶接されている。図２の断面図に示すように、支持管１の軸方向の６本の溶接線で接合されるので、十分な溶接面積が得られ溶接部に発生すま応力を少なくすることができる。また支持板１４の曲面部１５が支持管１を包むようにして取り付けられ周囲を溶接で接合しているので、支持装置１３には支持管１からの曲げモーメントがほとんど加わらない。なお、支持板１４の頂部はピン１７で接合され、このピン１７で図示しない上部の構造に吊り下げられている。
【００１２】
溶接はすみ肉溶接で、図１（Ｂ）のａ点よりスターとし、後ろ側の同じ位置まで連続する。途中図１（Ａ）図のスリット１６とｂの位置で重なる。このようなａ点、ｂ点では、ビードが凹面になるよう滑らかに仕上げられる。支持装置１４には曲げモーメントがほとんどかからないので、溶接部には一様なせん断応力が加わり、大きな応力は発生しない。なお、荷重の小さな場合はスリット１６を設けなくてもよい。
【００１３】
【発明の効果】
以上の説明より明らかなように、本発明は、支持管を２枚の支持板で挟みその下部を曲面にして支持管に沿わせるようにし、曲面部の周囲と支持管を溶接で接合するようにしたので、支持装置に曲げモーメンが加わらなくなり、溶接部にはせん断力がほぼ均一に加わるようになるので、発生応力を小さくすることができる。また曲面部にスリットを設けその周囲を溶接することにより、溶接面積を大きくとることができ、溶接部の応力を少なくすることができる。また、支持管と支持装置を直接溶接しているので、据えつけ時、支持管が回転したりせず、据えつけが容易になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の構成を示す図である。
【図２】図１（Ａ）のＹ−Ｙ断面図である。
【図３】従来の支持装置の構成を示す図である。
【図４】図３のＸ−Ｘ断面図である。
【図５】図３のＹ−Ｙ断面図である。
【符号の説明】
１  支持管
２  ヘッダー
１３  支持装置
１４  支持板
１５  曲面部
１６  スリット
１７  ピン
１８  溶接線
【図１】
0004264854.tif 000002
【図２】
0004264854.tif 000003
【図３】
0004264854.tif 000004
【図４】
0004264854.tif 000005
【図５】
0004264854.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
黒糖に２０％〜７０％の砂糖を混合させた原料から黒糖綿菓子を製造し、上部に穴のあいたプレートで前記黒糖綿菓子を圧縮することで前記黒糖綿菓子の中の空気を均一に抜くことを特徴とする黒糖綿菓子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、黒糖に砂糖を混合することによって、今までできなかった風味のある黒糖綿菓子ができた。又、上部に穴のあいたプレートで綿菓子を圧縮することで綿菓子の中の空気を均一に抜くことができ、従来の綿菓子とは異なる食感の収縮しにくい綿菓子を提供できる。
【背景技術】
【０００２】従来の綿菓子は砂糖のみが砂糖に着色した糖材で出来ていたが、その両方ともが砂糖のみの味しか出せなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】黒糖を使って製造出来なかった綿菓子を作る。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は、今まで綿菓子に出来なかった黒糖に２０％〜７０％の砂糖を加える事で成功した。又、圧縮プレートの上部に穴をあけ、綿菓子を圧縮すると均一に空気を抜くことができ、新規な食感の収縮しにくい綿菓子ができた。
【発明の効果】
【０００５】以上、上記に述べたように、本発明は今まで黒糖だけでは出来なかった綿菓子を風味豊かでミネラル豊富な健康食材を作ることができた。又、圧縮プレートを使うことにより収縮しにくい新しい食感の綿菓子を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】発明を実施するための最良の形態を下記実施例をもって説明する。
【実施例】
【０００７】［実施例１］黒糖を綿菓子に入れ綿菓子を作ろうとすると綿菓子機の中で焦げてどろどろの状態になり、冷えると固体になるので綿菓子にならない。【０００８】［実施例２］黒糖に砂糖を２０％〜７０％入れることによって風味が出る。７０％以上砂糖が加わると黒糖の風味が出なくなる。又、２０％以下だと黒糖が綿菓子機の回転がまの中で焦げて、回転がまから綿が出てこない。【０００９】［実施例３］本発明では、黒糖を綿菓子機の回転がまに入れる前に黒糖に砂糖を２０％〜７０％を混合させ、それを黒糖綿菓子の原料として完成させた。【００１０】［実施例４］上部に穴のあかない圧縮プレートを使うと収縮された綿が固いところと軟らかいところが片寄り、形態が平均に保たれず上部に穴をあけることによって空気を均一に抜き同じ形態の収縮しにくい綿菓子ができる。【００１１】［実施例５］［図１］の（１）に（２）をあけることにより綿菓子の中の空気を均一にすることができる。［図２］は（１）で（３）を圧縮することで（４）の新しい食感の収縮しにくい綿菓子ができた。
【産業上の利用可能性】
【００１２】発明は今まで黒糖でできなかった綿菓子を作ることでより一層美味しく香ばしいミネラル豊富な健康食材を黒糖の新しい分野の使い方として提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の実地図
【符号の説明】
【００１４】  １．圧縮プレート
２．穴
３．綿菓子
４．収縮された綿菓子
【図１】
0004264818.tif 000002
【図２】
0004264818.tif 000003