(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技場の営業計画を自動演算する営業計画自動作成装置であって、
当日及び後日の目標粗利を算出する演算部と、
所定の遊技データに基づいて得られる日ごとの実績粗利を入力する受信部と、
日ごとの粗利差分を後日の目標粗利へ割り振るときの分配率を日ごとに設定した分配率表と、を有し、
前記演算部が、当日の前記目標粗利及び前記実績粗利を用いて前記粗利差分を求め、この求めた粗利差分を、当該粗利差分が発生した日に対して設定された前記分配率にもとづいて、当該粗利差分が発生した日から一定期間内の目標粗利へ割り振る
ことを特徴とする営業計画自動作成装置。
【請求項２】
前記分配率が、前記粗利差分が発生した曜日に応じて、平日と平日以外の曜日により異なる値で設定される
ことを特徴とする請求項１記載の営業計画自動作成装置。
【請求項３】
前記演算部が、
同一の曜日における過去所定期間分の実績粗利にもとづいて、前記目標粗利を算出する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の営業計画自動作成装置。
【請求項４】
前記演算部が、当日及び後日の前記目標粗利を、遊技機の機種ごと及び／又は島ごとに算出し、
前記受信部が、所定の遊技データに基づいて前記遊技機の機種ごと及び／又は島ごとに集計された日ごとの前記実績粗利を入力し、
前記演算部が、当日の前記目標粗利及び前記実績粗利を用いて、前記遊技機の機種ごと及び／又は島ごとに前記粗利差分を求め、この求めた粗利差分を、前記分配率にもとづいて、同一の機種及び／又は島における後日の目標粗利へ割り振る
ことを特徴とする請求項１，２又は３記載の営業計画自動作成装置。
【請求項５】
前記演算部が、
前記目標粗利の上限値又は下限値を求め、
後日の目標粗利と後日に割り振られた一又は二以上の前記粗利差分との総和を求め、この総和が前記上限値又は下限値を超過すると、この超過分を他の日の目標粗利へ割り振る
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項記載の営業計画自動作成装置。
【請求項６】
遊技場の営業計画を自動演算する処理をホール管理装置に実行させる営業計画作成プログラムであって、
当日及び後日の目標粗利を算出し、
所定の遊技データに基づいて得られる日ごとの実績粗利を入力し、
当日の前記目標粗利及び前記実績粗利を用いて前記粗利差分を求め、
この求めた粗利差分を、粗利差分が発生した曜日に応じて、平日と平日以外の曜日により異なる値で設定された分配率にもとづいて、当該粗利差分が発生した日から一定期間内の目標粗利へ割り振る処理を前記ホール管理装置に実行させる
ことを特徴とする営業計画作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、遊技場の営業計画を自動演算する営業計画自動作成方法、営業計画自動作成装置及び営業計画作成プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
スロットマシンやパチンコ機等に代表される遊技機が複数設置された遊技ホールにおいては、各遊技機から遊技データを収集して保存・管理するホールコンピュータが設けられている。
このホールコンピュータにおいては、通常、遊技データが、ホール全体、島別、機種別、遊技機別に保存されている。
【０００３】
この保存された遊技データは、ホール管理装置で取り出され、営業者の経営管理に用いられる。
経営管理には、たとえば、当日（当月）の営業実績の集計や、翌日（翌月）の利益目標の設定などがある。これらのうち、翌日の利益目標の設定は、具体的には、売上や粗利等の目標数値を前月末に設定しておき、これを実現するように、日ごとの割数管理を行って、翌日の利益目標を最終決定するものである。
【０００４】
翌日（当日）の営業目標が最終的に設定されると、パチンコ台においては、入賞穴の釘調整を行うことにより出玉量が調整され、また、スロットマシンにおいては、ホール管理装置で設定操作されることにより出率が調整される。
ところが、これら出玉量や出率が調整されても、遊技機自体のゲーム確率からの影響を大きく受けるため、必ずしも営業目標として設定された割数や粗利等が得られるとは限らない。
【０００５】
この場合、予め設定された目標粗利と、当日の実績粗利との間に過不足分（差分）が発生するが、営業目標の調整を図るため、その差分は、翌日以降の目標粗利へ割り振られる。
差分の割振方法としては、たとえば、その差分が日曜や祝祭日に生じたときは、主に、次週の日曜や祝祭日に分配される。また、平日に生じたときは、同じ週又は翌週の平日に複数日にわたって分配される。
【０００６】
この差分の分配を行うことにより、月間及び年間単位で、営業実績を営業目標に近づけることができる。
なお、これら差分の分配は、ホール全体だけでなく、遊技機の機種ごとや島ごとについても実行される。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の営業計画は、遊技ホールの経営者が、経験則にもとづき、あるいは自らの勘に頼って作成していた。
すなわち、経営者は、当日の実績粗利を集計すると、この集計結果と目標粗利との差分を求め、この求めた差分を、自らの経験を頼りにして、翌日以降の目標粗利へ割り振っていた。そして、翌日の営業計画を作成する際には、前日以前の作業で翌日の目標粗利へ割り振っておいた差分を合計し、この合計差分を考慮して翌日の目標粗利や目標割数を最終決定していた。
【０００８】
また、この翌日以降の目標粗利に割り振られる差分の数値は、遊技機の特性を勘案して設定する必要があり、さらに、遊技機の釘調整や設定確率の変更等は、経営者の経験則にもとづいて行われていた。
そして、目標粗利や目標割数には、上限値や下限値（限界値）が定められているため、これらを超過したときは、この超過分をさらに別の日に繰り越さなければならなかった。
【０００９】
さらに、目標粗利や目標割数の設定は、ホール全体だけでなく、遊技機の機種ごとや島ごとにも行われる。このため、経営者は、ホール全体として設定された目標粗利や目標割数を、通常数十種類ある機種ごとや島ごとに按分する作業を行なわなければならなかった。
このように、従来の営業計画の作成において、経営者は、自らの手作業により、差分の割振、超過分の繰越、機種ごとや島ごとへの按分など、複雑かつ面倒な作業を繰り返しながら、適切な営業計画を作成しなければならず、このために多大な時間と労力とを要していた。
【００１０】
また、この営業計画は、翌日以降の経営方針を示す重要な指標となることから、営業計画の決定要素となる差分の割り振りをどのように調整するかが、営業管理上の課題となっていた。
このため、客付けを良くして利益を増大させるためにも、確立された根拠にもとづいて、より適切な目標粗利・目標割数を設定可能とする技術の提供が求められていた。
【００１１】
本発明は、上記の事情にかんがみなされたものであり、営業計画の作成における経営者の労力の軽減を図るとともに、その営業計画を迅速に作成して各目標値を早期に設定でき、かつ、その各目標値を適切な値で設定可能とする営業計画自動作成方法、営業計画作成装置及び営業計画作成プログラムの提供を目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため、本発明の請求項１記載の営業計画自動作成装置は、遊技場の営業計画を自動演算する営業計画自動作成装置であって、当日及び後日の目標粗利を算出する演算部と、所定の遊技データに基づいて得られる日ごとの実績粗利を入力する受信部と、日ごとの粗利差分を後日の目標粗利へ割り振るときの分配率を日ごとに設定した分配率表と、を有し、演算部が、当日の目標粗利及び実績粗利を用いて粗利差分を求め、この求めた粗利差分を、当該粗利差分が発生した日に対して設定された分配率にもとづいて、当該粗利差分が発生した日から一定期間内の目標粗利へ割り振る構成としてある。
特に、請求項２では、分配率が、粗利差分が発生した曜日に応じて、平日と平日以外の曜日により異なる値で設定される構成としてある。
【００１３】
営業計画自動作成装置をこのような構成とすると、目標粗利と実績粗利との差分が、分配率にもとづいて、自動的に、後日の目標粗利へ割り振られるため、営業計画を作成していた経営者の労力の軽減を図ることができ、かつ、迅速に営業計画を作成することができる。このため、早期に各目標値を設定することが可能となる。
【００１４】
さらに、営業実態に即した分配率が予め設定されているため、この分配率を根拠として、より適切な目標粗利等を設定できる。
そして、月途中で目標設定の変更が必要となった場合（たとえば、新台を導入する場合）においても、ホール管理装置上で年間や月間の分配率表を作成して目標粗利を再設定することにより、容易にその変更を行うことができる。
【００１５】
また、請求項３記載の営業計画自動作成装置は、演算部が、同一の曜日における過去所定期間分の実績粗利にもとづいて、目標粗利を算出する構成としてある。
営業計画自動作成装置をこのような構成とすれば、同一の曜日における過去所定期間分の実績粗利を根拠として、より適切な目標粗利を算出・設定できる。
【００１６】
また、請求項４記載の営業計画自動作成装置は、演算部が、当日及び後日の目標粗利を、遊技機の機種ごと及び／又は島ごとに算出し、受信部が、所定の遊技データに基づいて遊技機の機種ごと及び／又は島ごとに集計された実日ごとの績粗利を入力し、演算部が、当日の目標粗利及び実績粗利を用いて、遊技機の機種ごと及び／又は島ごとに粗利差分を求め、この求めた粗利差分を、分配率にもとづいて、同一の機種及び／又は島における後日の目標粗利へ割り振る構成としてある。
【００１７】
営業計画自動作成装置をこのような構成とすれば、遊技機の機種ごとや島ごとに、目標粗利の設定及び実績粗利の管理を行うことができる。このため、ホール全体の目標粗利を設定した後、機種ごとや島ごとに按分していた従来の経営者の労力を軽減できる。
さらに、機種別や島別に割数目標管理を行うことにより、機種や島を限定して目標粗利等の調整を行うこともできるため、時間の短縮及びきめ細かい営業設定（出玉・出率）を行うことができる。
【００１８】
また、請求項５記載の営業計画自動作成装置は、演算部が、目標粗利の上限値又は下限値を求め、後日の目標粗利と後日に割り振られた一又は二以上の粗利差分との総和を求め、この総和が上限値又は下限値を超過すると、この超過分を他の日の目標粗利へ割り振る構成としてある。
【００１９】
営業計画自動作成装置をこのような構成とすると、上限値又は下限値を超過しない範囲で、目標粗利を設定できる。つまり、より適切な目標粗利を設定可能とする。
さらに、超過分を別の日に繰り越す作業を手作業で行っていた従来の経営者の労力軽減を図ることができる。
【００２１】
このように、本発明の営業計画自動作成装置によれば、ホール管理装置の演算部において、目標粗利と実績粗利との差分が算出され、自動的に、後日の目標粗利へ割り振られるため、この営業計画の作成における経営者の労力の軽減を図ることができる。
さらに、この差分の割り振りが、ホール管理装置内で自動演算されることから、営業計画を迅速に作成して各目標値を早期に設定できる。そして、予め分配率が設定されていることから、この分配率を根拠として、より適切な目標粗利の設定が可能となる。
【００２２】
また、請求項６記載の営業計画作成プログラムは、遊技場の営業計画を自動演算する処理をホール管理装置に実行させる営業計画作成プログラムであって、当日及び後日の目標粗利を算出し、所定の遊技データに基づいて得られる日ごとの実績粗利を入力し、当日の目標粗利及び実績粗利を用いて粗利差分を求め、この求めた粗利差分を、粗利差分が発生した曜日に応じて、平日と平日以外の曜日により異なる値で設定された分配率にもとづいて、当該粗利差分が発生した日から一定期間内の目標粗利へ割り振る処理をホール管理装置に実行させる構成としてある。
【００２３】
このような営業計画作成プログラムをホール管理装置に実行させることにより、目標粗利と実績粗利との差分が、自動的に後日の目標粗利に反映されるため、経営者の作業労力の軽減を図りつつ、より適切な目標粗利の設定が可能となる。
さらに、営業計画自動作成方法をプログラム化することで、このプログラムをダウンロードしたパーソナルコンピュータにおいて、営業計画自動作成方法の実行が汎用的に可能となる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
まず、本発明の営業計画自動作成方法、営業計画自動設定装置及び営業計画作成プログラムの実施形態について、図１を参照して説明する。
同図は、本実施形態の営業計画自動設定装置（ホール管理装置）を有した遊技データ管理システムの構成を示すブロック図である。
【００２５】
同図に示すように、遊技データ管理システム１は、台管理装置１０（１０ａ〜１０ｎ）と、遊技機２０（２０ａ〜２０ｎ）と、ホールコンピュータ３０と、ホール管理装置４０とを有している。
ここで、台管理装置１０は、遊技機２０から遊技データを収集して管理する。
遊技機２０は、スロットマシン、パチンコ機及びパチスロ機等を含む。
ホールコンピュータ３０は、各台管理装置１０から遊技データを収集して管理する。
【００２６】
ホール管理装置（営業計画自動設定装置）４０は、パーソナルコンピュータ等に代表される情報処理端末で構成されており、ホールコンピュータ３０から遊技データを受信して保存・管理し、さらに加工等を実行する。
このホール管理装置４０は、遊技ホールの管理者の操作にもとづき、必要な遊技データを表示部４２に表示する。
【００２７】
このホール管理装置３０で保存・管理・加工される遊技データには、通し番号，繰越機器番号，繰越時刻，遊技台番号，機種番号，機種名称，ＰＡＳ区分，島番号，補給数，回収数，差引数，出率，ベース，スタート率，大当確率，確率変動ベース，大当回数，スタート回数，確率変動回数，初当回数，打止回数，最終スタート，打込数，手持ち数，大当外補給，大当外回収，確率変動中補給，確率変動中回収，スランプ景品，スランプ売上，解放補給，解放差引，解放後差引数，ドア開閉回数，ガラス解放回数，確率変動中スタート，スタート合計，大当外スタート，確率変動外スタート，確率変動中差引，売上金額，推定景品，割数，玉単価，景品交換金額，粗利，粗利割数，釘設定，段階設定など様々なデータが含まれる。
【００２８】
なお、本実施形態において遊技データとは、それら通し番号等のデータの総称をいう。
つまり、遊技データには、台管理装置１０が遊技機２０から収集したデータ、ホールコンピュータ３０が各台管理装置１０から収集したデータ、ホール管理装置４０がホールコンピュータ３０から受信したデータ、及び、ホール管理装置４０内で加工・生成されたデータが含まれる。
言い換えれば、台管理装置１０が各遊技機２０から収集したデータ、ホールコンピュータ３０が各台管理装置１０から収集したデータ、及び、ホール管理装置４０がホールコンピュータ３０から受信したデータは、遊技データの一部である。
【００２９】
また、ホール管理装置４０は、図２に示すように、入力部４１と、表示部４２と、データベース４３と、プリンタ４４と、ＲＯＭ４５と、ＲＡＭ４６と、受信部４７と、演算部４８と、制御部４９とを有している。
入力部４１は、キーボードやマウス等で構成され、各種データを入力する。表示部４２は、差分分配率表、年間割振表、月次営業計画表、機種別（島別）営業計画などを画面表示する。
【００３０】
データベース４３は、遊技データを記憶する手段であって、内蔵あるいは外部接続の別を問わない。
受信部４７は、ホールコンピュータ３０から遊技データを受信するインタフェースである。
【００３１】
演算部４８は、本発明の営業計画自動作成方法に関する演算処理を実行する。
この演算処理には、たとえば、粗利差分を後日の目標粗利へ割り振るときの分配率を設定する処理、当日及び後日の目標粗利を算出する処理、当日の目標粗利及び実績粗利を用いて粗利差分を算出する処理、分配率にもとづいて粗利差分を後日の目標粗利へ割り振る処理などがある。
【００３２】
制御部４９は、各構成部分の動作を制御する。特に制御部４９は、受信部４７からの遊技データを演算部４８へ送り、所定の演算処理を実行させる。
営業計画自動作成装置をこのような構成とすれば、ホール管理装置の演算部において、目標粗利と実績粗利との差分が算出され、自動的に、後日の目標粗利へ割り振られるため、この営業計画の作成における経営者の労力の軽減を図ることができる。
【００３３】
次に、本実施形態の営業計画自動作成方法について、図３を参照して説明する。
同図に示すように、営業計画自動作成方法には、年間割振表作成処理（ステップ１０）と、月次営業計画作成処理（ステップ１１）と、機種別営業計画作成処理（ステップ１２）とが含まれている。
なお、月次営業計画作成処理（ステップ１１）で実行される動作と、機種別営業計画作成処理（ステップ１２）で実行される動作とは、時系列的に前後することもある。
【００３４】
次に、年間割振表作成処理について、図４及び図５を参照して説明する。
図４は、差分分配率表を、また、図５は、年間割振表をそれぞれ示す。
年間割振表作成処理においては、差分分配率表及び年間割振表が作成される。
差分分配率表は、差分の分配率を曜日ごとに設定した表である。つまり、分配率は、差分分配率表にもとづき、その発生した曜日ごとに異なった値が設定される。
【００３５】
差分分配率表の例を図４（ａ）に示す。
同図（ａ）のように分配率を設定した場合においては、たとえば、月曜日に発生した差分は、１日後の火曜日に５０％、２日後の水曜日に２０％、７日後の月曜日に３０％の割合で分配されることになる。
【００３６】
なお、差分分配率表は、同図（ａ）に示す表に限るものではなく、たとえば、同図（ｂ）（差分の発生日が祝祭日の場合）や、同図（ｃ）（翌週の同じ曜日が祝祭日の場合）に示すような表とすることもできる。
さらに、週中に祝祭日のある日曜日の場合、翌週の月曜日が祝祭日である金曜日の場合、連休最終日の場合についての差分分配率表を作成・設定してもよい。
【００３７】
差分分配率表を作成しておくことで、この表にしめされた分配率を根拠として、より適切な目標粗利及び目標割数の設定が可能となる。
そして、差分分配率表を、差分の発生した日の暦上の特徴（たとえば、その日が何曜日であるか否か、祝祭日か、翌週の同じ曜日が祝祭日かなど）により、異なった設定を行うことで、ホールごとの営業実態に応じた、さらに適切な目標粗利及び目標割数の設定が可能となる。
【００３８】
年間割振表は、図５に示すように、日付、曜日、割数、１日後〜１４日後の分配率などを表示項目とし、一年間の各日の分配率を設定する。
この分配率の設定は、年間割振表上において、各日ごとに、差分分配率表中の該当曜日をリンク先として指定しておくことで、自動的に設定することもできる。
【００３９】
この年間割振表は、通常、前年あるいは前年度の下旬に作成される。
ただし、営業計画自動作成方法を実行可能なプログラムの新規起動、年間割振表の内容の変更など、必要な場合には、適当な時期に年間割振表の作成・修正が行われる。
【００４０】
また、この年間割振表は、年間対応型となっているため、連休などを考えた長期管理が可能である。
なお、図５においては、１月１日から２月１４日までの年間割振表が示されているが、この期間に限るものではなく、たとえば、任意の日数（たとえば、数日、十数日、二十数日等）、任意の月数（たとえば、一ヶ月間、二ヶ月間、三ヶ月間、四ヶ月間、五ヶ月間等）、任意の年数（たとえば、半年間、一年間、二年間等）における年間割振表を作成することも可能である。
【００４１】
本実施形態の差分分配率表及び年間割振表において分配率を設定する方法が、本発明の営業計画自動作成方法における分配率設定手順に相当する。
ただし、年間割振表の作成は、省略可能である。この場合は、差分分配率表のデータが直接月次営業計画表に反映されるようにしておく。
【００４２】
次に、月次営業計画作成処理で作成される月次営業計画表について、図６を参照して説明する。なお、月次営業計画作成処理の動作については、後述する。
同図に示すように、月次営業計画表は、日付、曜日、当初目標、実績、粗利差分、分配粗利、補正後目標等を表示項目とする。また、当初目標には、目標割数及び目標粗利が、実績には、実績割数及び実績粗利が、分配粗利には、各分配粗利及び分配粗利計が、補正後目標には、補正後割数及び補正後粗利がそれぞれ表示される。
【００４３】
当初目標の目標割数は、前月末に翌月の営業計画を作成したときに設定された割数である。また、目標粗利は、目標割数等にもとづいて算出される粗利である。
実績は、ホール管理装置４０がホールコンピュータ３０から受信した遊技データのうちの実績割数及び実績粗利である。
なお、実績割数及び実績粗利は、受信した遊技データにもとづいてホール管理装置４０が算出したものであってもよい。
【００４４】
粗利差分は、目標粗利と実績粗利との差である。
分配粗利の各分配粗利は、粗利差分の発生した日に対し設定された分配率（年間割振表において設定されている分配率）にもとづいて、粗利差分を分配したときの値を示す。また、分配粗利計は、同日の各分配粗利の合計値を示す。
補正後目標の補正後粗利は、目標粗利と分配粗利との総和を示す。また、補正後割数は、補正後粗利にもとづいて算出される割数である。
【００４５】
次に、機種別営業計画作成処理で作成される機種別営業計画表について、図７及び図８を参照して説明する。
図７は、同日における機種別営業計画表を、また、図８は、同一機種における月次営業計画表をそれぞれ示す。
なお、機種別営業計画作成処理の動作については、後述する。
【００４６】
図７に示すように、同日における機種別営業計画表は、日付、機種名、台数、当初目標、実績、補正後目標等を表示項目とする。また、当初目標には、目標割数及び目標粗利が、実績には、実績割数及び実績粗利が、補正後目標には、補正後割数及び補正後粗利がそれぞれ表示される。
【００４７】
当初目標の目標割数は、月次営業計画表の目標割数から複写される。また、目標粗利は、目標割数等にもとづいて算出される粗利である。
実績は、ホール管理装置４０がホールコンピュータ３０から受信した遊技データのうちの実績割数及び実績粗利である。
なお、実績割数及び実績粗利は、受信した遊技データにもとづいてホール管理装置４０が算出したものであってもよい。
【００４８】
補正後目標の補正後粗利は、目標粗利と分配粗利との総和を示す。また、補正後割数は、補正後粗利にもとづいて算出される割数である。
なお、当初目標、実績及び補正後目標の合計は、月次営業計画表における同日の当初目標、実績及び補正後目標のそれぞれと一致する。
営業計画を機種別に管理することで、新台の設置・イベントに合わせて、随時目標割数の変更を機種別に行うことができる。
【００４９】
また、同一機種における月次営業計画表は、図８に示すように、当初目標、実績及び補正後目標の他、粗利差分及び分配粗利等を表示項目とすることができる。
分配粗利には、各分配粗利及び分配粗利計が表示される。
粗利差分は、目標粗利と実績粗利との差を示す。
【００５０】
分配粗利の各分配粗利は、粗利差分の発生した日に対し設定された分配率（年間割振表において設定されている分配率）にもとづいて、粗利差分を分配したときの値を示す。また、分配粗利計は、同日の各分配粗利の合計値を示す。
補正後目標の補正後粗利は、目標粗利と分配粗利との総和を示す。また、補正後割数は、補正後粗利にもとづいて算出される割数である。
【００５１】
営業計画を遊技機の機種別に管理する機種別営業計画表を作成可能とすることで、各機種の目標粗利の設定及び実績粗利の管理を、ホール管理装置に自動的に行わせることができる。
このため、ホール全体の目標粗利を設定した後、機種ごとに按分していた従来の経営者の労力を軽減できる。
なお、本実施形態において、機種別営業計画作成処理で作成される営業計画表は、機種別とするが、機種別に限るものではなく、たとえば、島別とすることもできる。
【００５２】
次に、月次営業計画作成処理及び機種別営業計画作成処理について、図９を参照して説明する。
同図に示すように、ホール管理装置４０の制御部４９において、月次営業計画のフォーマット（月次営業計画表）が準備され（ステップ２０）、表示部４２へ送られて画面表示される。
【００５３】
入力部４１において、月次営業計画表における日ごとの目標割数が入力されると（ステップ２１）、制御部４９において、その目標割数の入力された日と同一の曜日における過去所定期間分（通常は四週間分）の実績粗利（曜日別売上データ）がデータベース４３から取り出され、演算部４８へ送られる。
【００５４】
演算部４８において、受け取った過去所定期間分の実績粗利にもとづき、目標粗利が算出（自動計算）される（ステップ２２）。
なお、目標割数の入力（ステップ２１）及び目標粗利の算出（ステップ２２）が、本発明の営業計画自動作成方法における目標粗利算出手順に相当する。
【００５５】
そして、この算出された目標粗利が、機種別営業計画表に複写される（ステップ２３）。目標粗利の複写された機種別営業計画表において、その目標粗利にもとづき、目標割数が算出される。
なお、以上の処理（ステップ２０からステップ２３まで）が、ホール稼働日前日までに行われる処理であり、ステップ２０からステップ２２までが月次営業計画作成処理に、また、ステップ２３が機種別営業計画作成処理にそれぞれ相当する。
【００５６】
ホール稼働日の営業終了後、ホール管理装置４０の受信部４７において、ホールコンピュータ３０から遊技データ（営業実績データ）が受信され（ステップ２４）、データベース４３へ送られて保存される。その受信された営業実績データには、実績粗利及び実績割数が含まれている。
なお、この営業実績データを受信する処理（ステップ２４）が、本発明の営業計画自動作成方法における実績粗利受信手順に相当する。
【００５７】
そして、データベース４３に保存された営業実績データのうち、実績粗利及び実績割数が、制御部４９で取り出され、演算部４８で月次営業計画表に記入される。
さらに、遊技機の機種ごとの実績粗利及び実績割数については、機種別営業計画表に記入される。
【００５８】
演算部４８において、月次営業計画表における目標粗利と実績粗利との差分（粗利差分）及びこの粗利差分の割数（差分割数）が算出（自動計算）される（ステップ２５）。
さらに、粗利差分が、分配率にもとづいて分配される（ステップ２６）。なお、この分配率にもとづく粗利差分の分配が、本発明の営業計画自動作成方法における分配手順に相当する。
【００５９】
この粗利差分の割り振られた日において、その粗利差分と目標粗利との総和が算出される（ステップ２７）。
この算出された総和が、上限値又は下限値を超過しているか否かが判断される（ステップ２８）。
【００６０】
判断の結果、超過しているときは、その超過分が算出され、他の日の目標粗利へ分配される。この分配後、分配率の設定された日における目標粗利が再設定される（ステップ２９）。
一方、超過していないときは、目標粗利の再設定は行われない。
なお、これらステップ２７からステップ２９までの処理は、本発明の営業計画自動作成方法における分配手順に含まれる。
【００６１】
そして、翌日の目標割数を変更するか否かが判断され（ステップ３０）、判断の結果、変更するときは、変更する割数を入力する（ステップ３１）。ただし、この変更の判断は省略することもできる。
なお、以上のステップ２４からステップ３１までの処理が、ホール稼働日に行われる月次営業計画作成処理に相当する。
【００６２】
次に、営業計画作成プログラムについて説明する。
上記の実施形態におけるコンピュータ（ホール管理装置）の営業計画自動作成機能は、記憶部（ＲＯＭ等）に記憶された営業計画作成プログラムにより実現される。
【００６３】
営業計画作成プログラムは、コンピュータに読み込まれることにより、コンピュータの各構成要素に指令を送り、所定の処理、たとえば、演算部の分配率設定手順、目標粗利算出手順及び分配手順、さらには受信部の実績粗利受信手順などを行わせる。
これによって、営業計画作成機能は、営業計画作成プログラムとコンピュータとが協働したホール管理装置により実現される。
【００６４】
なお、営業計画作成機能を実現するための営業計画作成プログラムは、コンピュータのＲＯＭ等に記憶される他、コンピュータ読み取り可能な記録媒体、たとえば、外部記憶装置及び可搬記録媒体等に格納することができる。
外部記憶装置とは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体を内蔵し、ホール管理装置に外部接続されるメモリ増設装置をいう。一方、可搬記録媒体とは、記録媒体駆動装置（ドライブ装置）に装着でき、かつ、持ち運び可能な記録媒体であって、たとえば、フレキシブルディスク、メモリカード、光磁気ディスク等をいう。
【００６５】
そして、記録媒体に記録されたプログラムは、コンピュータのＲＡＭにロードされて、ＣＰＵにより実行される。この実行により、上述した本実施形態のホール管理装置の機能が実現される。
さらに、コンピュータで営業計画作成プログラムをロードする場合、他のコンピュータで保有された営業計画作成プログラムを、通信回線を利用して自己の有するＲＡＭや外部記憶装置にダウンロードすることもできる。このダウンロードされた営業計画作成プログラムも、ＣＰＵにより実行され、本実施形態のホール管理装置の営業計画作成機能を実現する。
【００６６】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、ホール管理装置において、営業計画の作成、粗利差分の分配、限界値超過分の繰越等の処理が自動的に実行されるため、この営業計画の作成等における経営者の労力の軽減を図るとともに、その営業計画を迅速に作成して各目標値を早期に設定できる。
また、営業実態に即した差分分配率表が予め作成され、さらに、営業管理が遊技機の機種ごとや島ごとに可能とすることで、適切な目標粗利及び目標割数の設定が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のホール管理装置を有した遊技データ管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明のホール管理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の営業計画作成方法の動作手順を示すフローチャートである。
【図４】粗利差分の分配率表である。
【図５】年間割振表である。
【図６】月次営業計画表である。
【図７】同日における機種別営業計画表である。
【図８】同一機種における月次営業計画表である。
【図９】本発明の営業計画作成方法のうち、月次営業計画作成処理の動作手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  遊技データ管理システム
１０ａ〜１０ｎ  台管理装置
２０ａ〜２０ｎ  遊技機
３０  ホールコンピュータ
４０  ホール管理装置
４１  入力部
４２  表示部
４３  データベース
４４  プリンタ
４５  ＲＯＭ
４６  ＲＡＭ
４７  受信部
４８  演算部
４９  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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