(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク装置において、長辺方向をＸとし短辺方向をＹとする長方形形状を有する筐体ベース板上に、前記ベース板上の短辺に対して直交する中心線上でかつ該中心線の長辺幅に対する中央点から該中心線上に沿ってＸの負方向に所定寸法だけ偏心した位置に取り付けられているモータを有するディスク装置の筐体であって、
前記ベース板には、少なくともモータ取付位置から始まり、少なくとも前記中心線上の前記Ｘに対する正方向の一定範囲で、かつ少なくともＹ方向に所定幅を持つ部分補強部位を有することを特徴とするディスク装置の筐体。
【請求項２】
前記ベース板の長辺の長さをＬ、板厚をｔとした場合、前記部分補強部位のＸ方向の幅は、０．１０Ｌから０．１２Ｌの範囲にあり、また前記部分補強部位の厚さは１．１４ｔから１．２２ｔの範囲にあることを特徴とする、請求項１に記載したディスク装置の筐体。
【請求項３】
ディスク装置において、長辺方向をＸとし短辺方向をＹとする長方形形状を有する筐体ベース板上に、該ベース板上の短辺に対して直交する中心線上でかつ該中心線の長辺幅に対する中央点から該中心線上に沿ってＸの負方向に所定寸法だけ偏心した位置に取り付けられているモータを有するディスク装置の筐体であって、前記ベース板には、少なくともモータ取付位置から始まり、少なくとも前記中心線上の前記Ｘに対する負方向の一定範囲で、かつ少なくともＹ方向に所定幅を持つ部分減強部位を有することを特徴とするディスク装置の筐体。
【請求項４】
前記ベース板の長辺の長さをＬ、板厚をｔとした場合、前記部分減強部位のＸ方向の幅は、０．０８Ｌから０．１０Ｌの範囲にあり、また前記部分減強部位の厚さは０．８２ｔから０．８８ｔの範囲にあることを特徴とする、請求項３に記載したディスク装置の筐体。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載した前記ベース板を有するディスク装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ハードディスク装置の筐体を構成する底板（ベース板）の構造に関する。特に筐体のベース板上の偏心位置に取り付けられたモータの偏心荷重に対して、モータの回転軸の傾きを最小にする薄型ベース板構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ディスク装置は、記憶媒体である円板上のディスク板とこれを回転させるモータに加えて、ヘッド、アームおよびアクチュエータ部で構成されるアクセス機構部および電源部等により構成される。この円板状ディスクを回すモータとデータを読み込むピックアップおよびアクチュエータ部とは、水平で並列に配置する必要があるため、ディスク装置の全体形状は必然的に直方体とせざるを得ない。そしてその筐体底板であるベース板の長方形形状は、通常ほぼ長辺（Ｘ方向）１０に対して短辺（Ｙ方向）７の割合になっている。なお本明細書では以降、このディスク筐体の長辺方向を「Ｘ方向」、その短辺方向を「Ｙ方向」と呼ぶこととする。また以降モータが固定される筐体底板をベース板と呼ぶ。
【０００３】
図１に、ディスク装置内部でのディスク板２、モータ３およびアクセス機構部を構成するアクチュエータ４とピックアップ５の一般的な配置例を図示する。これによればモータ３はベース板１上の偏心位置に取り付けられ、このモータ３とディスク板２との荷重がベース板の偏心位置Ｐにかかり、これを支えるベース板１の剛性は、荷重中心点Ｐに対してＸ方向前後で非対称になり、ベース板１には偏ったたわみが生じる。この状態を、モータ取付位置である荷重中心点Ｐを通りＹ方向に直交する平面で切った断面で図示したのが、図２である。ディスク板およびモータ荷重により、モータの回転軸は、鉛直方向に対してθだけ傾く。
【０００４】
従来のディスク筐体のベースは、モータがスラスト方向に振動したときのモータ取付位置の傾きを考慮した設計がなされていなかった。そのため、モータに取り付けたディスクの変位を抑えるためには、極力板厚を厚くしたり、リブを追加することでベース全体の剛性を高くする方策がとられており、ベースの薄肉化には限界があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ディスク装置を軽量化、省スペース化するためには、ディスク筐体のベース板は薄肉構造にしたい。しかし、薄肉化に伴いベース板の剛性が低くなると、スラスト方向の衝撃や振動によりベース板が変形したときにディスクは大きく傾き、ディスクがラジアル方向に変位してトラック位置がずれ、読みとりエラーが発生してしまう。特に近年、高密度記録を必要とするためトラックピッチは狭くなってきており、深刻な問題になっている。また、スラスト方向に位置ずれすると、ディスクの極近くに配置されている読みとり用のヘッド（アクチュエータ）とディスクが接触して損傷するという問題がある。
【０００６】
図２に示す如く、モータのスラスト方向の振幅をδ、モータ取付部の鉛直線に対する傾き角をθ、ディスク取付部の高さをＬ、ディスク半径をＲとすると、ラジアル方向の位置ずれΔＲは、
ΔＲ＝Ｌsinθ−2Ｒ{sin(θ/2)}2
≒Ｌθ
となる。そしてスラスト方向の位置ずれΔTは、
ΔT＝δ＋Rsinθ＋2L{sin(θ/2)}2
≒δ＋Rθ        （θ≪１）
となり、この傾きθの影響が非常に大きいことがわかる。
【０００７】
この傾きθを抑える方法として、図３−（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の考え方がある。図上Ｐはモータ荷重中心点を示している。図３−（ａ）では、ベースの厚肉部分でモータを支えるのに十分な剛性を持たせる必要があり、本発明の目的である薄肉構造が実現できない。また軽量化の要求にも反している。図３−（ｂ）では、モータを中心に左右の剛性を等しくして、モータ取付部におけるベース板のたわみを対称にすることにより、上記傾きθを最小限にしようとするものである。しかしこれも図３−（ａ）と同様にベース板の一部を厚肉構造にする必要があり、薄肉構造化および軽量化の要請に反する。
【０００８】
そこで本発明の目的は、図３−（ｃ）に示すようにベース板の一部に剛性の高い部分を残しつつ、ベース板を薄肉構造にすることにより、モータの傾きθを最小限にすることである。またこの様な薄肉構造のベース板を有するディスク装置を提供することである。
【０００９】
【課題を解決手段および効果】
かかる目的を果たすために、本発明にかかるディスク装置では、長辺方向をＸとし短辺方向をＹとする長方形形状を有する筐体ベース板上に、前記ベース板上の短辺に対して直交する中心線上でかつ該中心線のＸ方向の中央点から該中心線上に沿ってＸの負方向に所定寸法だけ偏心した位置に取り付けられているモータを有するディスク装置の筐体であって、前記ベース板には、少なくともモータ取付位置から始まり、少なくとも前記中心線上の前記Ｘに対する正方向の一定範囲で、かつ少なくともＹ方向に所定幅を持つ部分補強部位を有する。
【００１０】
Ｘ方向について偏心位置に取り付けられたモータ荷重により、ベース板はＸ方向で非対称なたわみを生じるため、その上に取り付けられたモータの回転軸が傾く。これは、モータ荷重中心点に対してＸ方向短手部分のベース板の剛性と、同じくＸ方向長手部分のベース板の剛性とが、偏心分だけアンバランスになるためである。従って本発明では、これらアンバランスになったベース板のＸ方向短手部分とＸ方向長手部分との剛性を等しくするために、剛性の弱い後者部分の一部に部分補強部位を設け、これにより偏心位置にあるモータ荷重をＸ方向でバランスさせることにより、薄いベース板を用いても効果的にモータの回転軸の傾きを最小化できる構造を実現している。
【００１１】
これによってベース板は薄肉構造を実現でき、軽量で省スペースかつ低コストを維持しつつ、耐振動性が高く読み書きエラーの少ないディスク装置を実現している。
【００１２】
ここで前記部分補強部位は、モータ荷重中心点に始まり、Ｘ方向長手部分に延びる形状が望ましいが、上記で述べた本発明思想であるＸ方向の短手部分と長手部分の剛性をバランスする意図であれば、モータ荷重中心点から離れた位置から始まっても良い。またこの部分補強部位は、ベース板上のモータ荷重中心点を通りＸ方向に延びる中心線上に、該部分補強部位の中心線が重なる形で存在することが望ましいが、同様の作用効果を実現するものであれば、例えば２以上の部分補強部位が前記ベース板の中心線に対して対称に配置されていても良い。
【００１３】
また本発明にかかるディスク装置では、前記ベース板の長辺の長さをＬ、板厚をｔとした場合、前記部分補強部位のＸ方向の幅は、０．１０Ｌから０．１２Ｌの範囲にあり、また前記部分補強部位の厚さは１．１４ｔから１．２２ｔの範囲にある部分補強部位を有するベース板であることが望ましい。
【００１４】
かかる範囲で補強することにより、最も効果的にモータの傾きを最小化することができ、従って最も効果的にベース板の薄型構造を実現できる。
【００１５】
加えて本発明にかかるディスク装置では、前記ベース板は、少なくともモータ取付位置から始まり、少なくとも前記中心線上の前記Ｘに対する負方向の一定範囲で、かつ少なくともＹ方向に所定幅を持つ部分減強部位を有する。
【００１６】
偏心位置に取り付けられたモータ荷重のため、アンバランスになったベース板のＸ方向短手部分とＸ方向長手部分との剛性を等しくするために、剛性の強い前者部分の一部を薄くした「部分減強部位」を設け、これにより偏心位置にあるモータ荷重をＸ方向でバランスさせることにより、全体として薄いベース板を用いても効果的にモータの回転軸の傾きを最小化できる構造を実現している。
【００１７】
これによってベース板は薄肉構造を実現でき、軽量で省スペースかつ低コストを維持しつつ、耐振動性が高く読み書きエラーの少ないディスク装置を実現している。
【００１８】
ここで前記部分減強部位は、モータ荷重中心点に始まり、Ｘ方向短手部分に延びる形状が望ましいが、上記で述べた本発明思想であるＸ方向の短手部分と長手部分の剛性をバランスする意図であれば、モータ荷重中心点から離れた位置から始まっても良い。またこの部分減強部位は、ベース板上のモータ荷重中心点を通りＸ方向に延びる中心線上に、該部分減強部位の中心線が重なる形で存在することが望ましいが、同様の作用効果を実現するものであれば、例えば２以上の部分減強部位が前記ベース板の中心線に対して対称に配置されていても良い。
【００１９】
また本発明にかかるディスク装置は、前記ベース板の長辺の長さをＬ、板厚をｔとした場合、前記部分減強部位のＸ方向の幅は、０．０８Ｌから０．１０Ｌの範囲にあり、また前記部分減強部位の厚さは０．８２ｔから０．８８ｔの範囲にある部分減強部位を有するベース板であることが望ましい。
【００２０】
かかる範囲で補強することにより、最も効果的にモータの傾きを最小化することができ、従って最も効果的にベース板の薄型構造を実現できる。
【００２１】
また本発明では、これらのベース板を有するディスク装置を提供する。かかるベース板により薄型で省スペースの安価な筐体部分を構成することができ、これにより小型軽量であるが耐振動性が高く読み書きエラーの少ないディスク装置を実現できる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に至る構造上の意義を順次段階的に説明し、後半では本発明の具体的実施構造に対する評価結果を示すことで、本発明の有効性を明らかにする。
【００２３】
＜Ｘ方向における１次元ベース板で両端が固定された場合の補強構造の検討＞
図４は、本発明にかかるベース板の、モータ荷重中心点を通る鉛直平面で切った断面図であり、ベース板のＸ方向の断面構造を示している。図上Ｐで示す矢印は、モータ荷重ベクトルを示す。モータ荷重中心点は、Ｘ方向の短手側壁面からａの距離に配置され、このモータ荷重によりベース板は下方にＸ方向について非対称にたわむ。このたわみによるベース板の傾きを、モータ荷重中心点Ｐでできる限り水平にすべく、ベース板の一部に太線部で示す部分補強部位６を設ける。この部分補強部位６は、Ｘ方向でｃの寸法を有し、その−（マイナス）Ｘの方向の端部は、短手側壁面から寸法ｂの位置に配置されている。またベース板の金属素材のヤング率をＥ１で示し、部分補強部位の金属素材のヤング率をＥ２で示す。更に図２と同様に、モータ荷重中心点Ｐでの鉛直線に対するベース板の傾き角をθとして表す。なお以下の検討では、部分補強部位の性質を明確にするために、断面部のベース板は、Ｘ方向の両端部のみで支えられているものとして評価する。またベース板のＹ方向の広がりは考慮していない。なお以降の検討では、ベース板のＸ方向長さをＬ＝１．０に規格化している。
【００２４】
両端部のみで支えられるベース板の変形形状は、モータの荷重中心点の位置ａを何処に配置するかで、ベース板のたわみ方が大きく変化する。図５は、モータ荷重中心点の位置をＸ方向で変化させた場合の、ベース板のたわみ変形の傾向を示す。即ちベース板の変形傾向は、ａ＝１／４の部分で変曲点を持ち、この値を境界に、全体の傾向が異なる。
【００２５】
図６には、モータ荷重中心点をａ＝０．１の位置に置き、部分補強部位の位置（ｂ）を変化させたときの、モータ荷重中心点におけるベース板の傾き角θの変化を示す。この場合は、ｂ＝０でθは最小値をとっているので、部分補強部位は、Ｘ軸の原点である短手側壁面接して配置する（即ちｂ＝０）ことが有効であることが分かる。
【００２６】
次に図７には、モータ荷重中心点をａ＝１／４（０．２５）の位置に置き、部分補強部位の位置（ｂ）を変化させたときの、モータ荷重中心点におけるベース板の傾き角θの変化を示す。この場合は、ｂ＝０付近およびｂ＝ａ付近でθ値は最小値になっているので、部分補強部位は、ｂ＝０またはｂ＝ａの位置に置くことが有効であることが分かる。
【００２７】
図８には、モータ荷重中心点をａ＝０．４の位置に置き、部分補強部位の位置（ｂ）を変化させたときの、モータ荷重中心点におけるベース板の傾き角θの変化を示す。この場合は、ｂ＝ａ付近でθ値は最小値になっているので、部分補強部位は、ｂ＝ａの位置に置くことが有効であることが分かる。
【００２８】
図９には、モータ荷重中心点をａ＝０．４８５の位置に置き、部分補強部位の位置（ｂ）を変化させたときの、モータ荷重中心点におけるベース板の傾き角θの変化を示す。この場合は、ｂ＝ａ付近でθ値は最小値になっているが、その値はマイナス値になっており、一概にｂ＝ａの位置でモータの傾きが最小になるとはいえない。この場合はθ＝０のｂの値に対応する補強を行うことが有効となる。
【００２９】
以上の結果を総合すると、θをゼロにするｂ、ｃおよびｅの値の最適な関係があることが分かる。ここでｅは、ｅ＝Ｅ２／Ｅ１、即ちベース板のヤング率Ｅ１に対する部分補強部位のヤング率Ｅ２の比を示す。
【００３０】
通常ディスク装置のベース板上のモータ荷重中心点は、Ｘ方向短手部分０．３５，長手部分０．６５の位置に配置される。即ち図４に示すａが、１／４＜ａ≦１／２の範囲にある場合である。そこでａ＝ｂ＝０．３５とした場合、ｅおよびｃをパラメータとしたときのモータ荷重中心点の傾き角θの関係を求めると図１０および図１１の様になる。図１０は、ｅを一定としたときのｃとθとの関係を示し、図１１は、ｃを一定としたときのｅとθとの関係を示す。
【００３１】
図１０、１１から、ｃ，ｅが大きいほどθを小さくできるが、ｃおよびｅをある程度まで大きくすると、それ以上はモータ荷重中心点における傾き改善効果が頭打ちになってしまうことがわかる。またｃおよびｅの値を大きくするとベース板の重量が増し、本発明の目的である薄型構造のディスク筐体が実現できない。従って不必要にｃ，ｅの値を大きくすることなく、効率良く傾きを低減するための、最適なｃおよびｅの値を求める必要がある。
【００３２】
そこで図１２に、ｃ，ｅをパラメータとして変化させた場合の、モータ荷重中心点でのベース板の傾き角θを等高線で示す。図1２から、ｃおよびｅは、
ｃ≒0.08(ｅ−１) （直線Ｌ１）
なる関係を満たすことで、ｃ，ｅを小さい値に留めながら、モータの傾きを効果的に低減できることがわかる。なお理解を容易にするために、図１２では、ｃ＝0、ｅ＝1.0におけるθの値を基準にし、無次元化している。
【００３３】
以上の検討では、ベース板の一部の剛性を強化すること（即ちｅ>１)により、偏心位置にあるモータ荷重の傾きを最小化することを考えた。しかし全く同様の考え方により、部分的に剛性を小さくすること (ｅ<１) で傾きを抑える方法も容易に考えられる。その場合にはモータ荷重中心点のＸ方向短手部分の側壁に近い側の剛性を小さくすれば良いことも容易に想像できる。モータ荷重を均一厚さのベース板で支える際、Ｘ方向短手部分の剛性の方が、Ｘ方向長手部分の剛性より大きくなり、このアンバランスがモータ荷重中心点でのたわみを非対称にするためである。このアンバランスを調整すべく、短手部分のベース板の剛性を低くするのである。図１３に、この様な観点から求めた、前記図１２に対応するｃとｅをパラメータとするモータ傾き角θの変化を示す。ここでは、ｃは部分減強部位のＸ方向寸法を示すと共に、ｂ＝ａ−ｃとし、０＜ｅ≦１としている。
【００３４】
図１３から、モータ荷重中心点のＸ方向短手側壁に近い側の剛性を小さくする場合は、ｃ，1/ｅをパラメータにすることで図1２と同様の等高線が描けることがわかる。図１３から、ｃおよびｅは、
ｃ＝０．０６４（１／ｅ−１） （直線Ｌ２）
なる関係を満たすことで、ｃ，ｅを小さい値に留めながら、モータの傾きを効果的に低減できることがわかる。なお理解を容易にするために、図１３でも、ｃ＝0、１／ｅ＝1.0におけるθの値を基準にし、無次元化している。
【００３５】
なお、この場合は、前述のベース板の一部の剛性を大きくする場合に比べモータ荷重中心点からＸ方向短手側壁までの長さが短いために、ｃの変化に対するθ変動への影響が若干鋭敏になっている。即ち、剛性を大きくする場合の最適条件を（ｅ，ｃ）＝(e*,ｃ*)とした場合に、剛性を小さくする場合の最適条件は((1/e)**,c**）=(e*,0.8ｃ*)となっている。従って、剛性を小さくする場合の部分減強部位のＸ方向の最適長さc**は、剛性を大きくする場合の部分補強部位のＸ方向の最適長さｃ＊に対してその８割程度に小さくなっている。
【００３６】
＜ベース板のＸ方向のみの部分補強構造検討のまとめ＞
以上の検討で明らかにされた事項をまとめると、以下のようになる。
【００３７】
（１）ディスク装置の筐体ベース板上の偏在位置にモータを取り付けた構造では、モータ荷重中心点でのベース板の傾きを最小化するには、モータ荷重中心点（ａ＝ｂ）に始まりＸ方向長手部分（Ｘ側）に向かう部位で、部分補強構造をとることが有効である。
【００３８】
（２）部分補強構造により効率よくモータ荷重中心点におけるベース板の傾きを抑えるには、部分補強部位のＸ方向の長さｃ、および部分補強部位とこれ以外のベース板部分との曲げ剛性の比ｅとの間に、最適化できる一定の関係がある。
【００３９】
（３）ベース板の一部の剛性を小さくすることによりモータ荷重中心点での傾きを最小化するには、モータ荷重中心点（ａ＝ｂ）に始まりＸ方向短手部分側（−Ｘ側）に向かう部位で、部分減強構造をとることが有効である。
【００４０】
（４）剛性を高くする場合の最適な補強部位の長さｃ＊に比較して、剛性を低くする場合の最適な減強部位の長さｃ＊＊は、８割程度になる。
【００４１】
＜２次元ベース板の４辺が完全に固定された場合の検討＞
次に２次元ベース板の４辺が完全に固定された場合における部分補強構造の変化に対する、モータ傾き角の変化について検討する。
本検討の対象となるディスク装置のベース板は、ベース板のＸ方向寸法１に対してＹ方向寸法を０．７の形状を有し、モータ荷重中心点はベース板のＹ方向の中央線上でＸ方向の短手端部から０．３５（従ってＸ方向長手端部から０．６５）の位置にあるものとする。
【００４２】
このベース板に対して、厚さが一様な板（ｃ＝０、ｅ＝１．０)で傾きθ＝１と無次元化したときの、ｃ，ｅとθの関係を図１４に示す。図１２と同様の傾向が得られ、
ｃ≒０．２（ｅ−１） （直線Ｌ３）
の関係をみたすことで効果的に傾きが低減できることがわる。ＸおよびＹ方向の広がりを持った２次元ベース板として評価しているために、Ｙ方向端部の固定端による変形拘束が発生し、等価的にベース板の剛性の荷重中心点でのベース板の傾きθへの影響が、前記Ｘ方向のみの検討の場合に比べて強くなっている。
【００４３】
＜具体的な筐体構造における部分補強／減強構造による傾き角θの改善結果＞
前記２次元ベース板での評価では、２次元ベース板の４辺が完全に固定された条件（ベース板周辺の壁を剛とみなし、ベース板４辺での変位、傾きが発生しないと仮定）で評価を行っている。しかし、実際のディスク装置のベース板では、ディスク装置の厚さ方向（Ｚ方向）の壁面も薄肉化され、ある程度の変形を生じる。従って、前記２次元ベース板での評価におけるｃ，ｅの最適値に比べて、実際のディスク装置筐体構造の場合のｃ，ｅの最適値は、大きめになる傾向がある。そこで、図１４で求めた最適条件より0〜20％大きめの範囲として、
0.10≦ｃ≦0.12、1.5≦ｅ≦1.8 （条件範囲１）
を、モータ荷重中心点におけるベース板の傾きを抑える最適範囲とし、Ｚ方向壁面も考慮した実施形態１での検証を行う。また、剛性を小さくする場合は0.08≦ｃ≦0.10、1.5≦1/ｅ≦1.8を最適範囲として実施形態２での検証を行う。これを一様なベース板の厚さを有する従来形態のベース板での、モータ軸の傾き角と比較する。
【００４４】
従来形態；
板厚が一様で、段差もない2.5型HDDのベース板(Ｘ方向の長さ9.54cm、Ｙ方向長さ6.56cm、板厚1.0mm)。
【００４５】
実施形態１；
従来形態のベース板に対して、モータ取付部(ａ＝0.35)から中央側方向(ｂ＝ａ)に1.1cmの範囲(ｃ＝0.115)で板厚を1.2mm(ｅ＝1.728)にしたディスク装置。
【００４６】
実施形態２；
従来形態のベースに対して、モータ取付部から中央側方向に0.9cmの範囲(ｃ＝0.943)で板厚を0.85mm(1/e＝1.628)にしたディスク装置。
【００４７】
表１に、従来形態、実施態様１、実施態様２におけるモータの傾き角の評価結果を比較する。
＜表１＞
0004369021.tif 000002
実施態様１では、従来態様に比べ部分補強部位の厚さを２割多くしただけで、モータの傾きが約20％に抑えられ、十分な効果があることが確認できた。また、実施態様２により、部分的に板厚を薄くすることでも十分傾きが抑えられることも確認できた。
【００４８】
＜最適範囲の検討＞
一様材料で考えれば、ヤング率はE1＝E２＝Eと一定であり、また一定の板厚ならば断面2次モーメントＩ1、Ｉ2はそれぞれ板厚tの3乗に比例することから、
ｅ＝E2Ｉ2／E1Ｉ1＝{(ｔ+Δt)/ｔ}3＝(1+Δt/ｔ) 3
であり、前記条件範囲１で設定した1.5≦ｅ≦1.8とは
1.14≦1+Δt/ｔ≦1.22
と同値であり、これは断面積比に等しい。一方、実用的な範囲であれば、断面2次モーメント比と断面積比はほぼ1次の関係になるので、断面積比で統一的に評価できると考えられる。
【００４９】
したがって、部分補強する場合および部分減強する場合の最適条件は次のようにいえる。
【００５０】
（１）部分補強する場合、モータ取付位置Ｐを部分補強部位の端部とし（ａ＝ｂ）、補強部位はベース板の長手部分に設け、部分補強部位のＸ方向長さｃを、ベース板長辺長さＬに対して１０〜１２%（即ちｃ＝０．１０Ｌ〜０．１２Ｌ）の範囲とする。そしてベースの中心側のベース短手方向断面積A1(ベース低部もしくはモータ取付ブラケットの断面積)とその逆側のベース短手方向断面積A2の比を1.14≦A1／A2≦1.22とする。これを図１５に示す。
【００５１】
（２）部分的に減強する場合、モータ取付位置Ｐを部分補強部位の端部とし（ａ＝ｂ）、減強部位はベース板の短手部分に設け、部分補強部位のＸ方向長さｃを、ベース板長辺長さＬに対して８〜１０%（即ちｃ＝０．０８Ｌ〜０．１０Ｌ）の範囲とする。そしてベースの中心側のベース短手方向断面積A1(ベース低部もしくはモータ取付ブラケットの断面積)とその逆側のベース短手方向断面積A2の比を１／1.14≦A1／A2≦１／1.22とする。これを図１６に示す。
【００５２】
なお以上の条件はこれらに限るものではなく、図１７に示す如きモータ取付中心に対する円形範囲の斜線部分を部分補強部位とすることで、同様の効果を生み出すことも可能である。同様のことが部分減強する場合にもいえる。
【００５３】
また取り付けるモータの構造によっては、ベース板に穴を開け、そこにモータのブラケットを埋め込むことによりモータを固定する場合がある。かかる場合は事実上モータのブラケット底部が、ベース板の役割を果たすことになる。従って上記の部分補強部位をこのブラケット上に設けることも可能である。即ちモータ荷重中心点Ｐに対してＸ方向長手部分のブラケット肉厚を厚くして、部分補強構造とすることができる。同様に部分減強する場合も、モータ荷重中心点Ｐに対してＸ方向短手部分のブラケット肉厚を薄くして、部分減強構造とすることができる。これによりモータの傾きを最小に抑える効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ディスク装置内部の配置を示す図である。
【図２】モータ取付位置である荷重中心点Ｐを通りＹ方向に直交する平面で切ったディスク装置の断面構造を示す図である。
【図３】モータの傾き角θを抑えるベース板の３つの構造を示す図である。
【図４】本発明にかかるディスク装置ベース板の、モータ荷重中心点Ｐを通りＹ方向に直交する平面で切った断面構造を模式的に表した図である。
【図５】モータ荷重中心点Ｐの位置をＸ方向で変化させた場合の、ベース板のたわみ変形の傾向を示す図である。
【図６】モータ荷重中心点をａ＝０．１の位置に置き、部分補強部位の位置を変化させたときの、モータ荷重中心点におけるベース板の傾き角θの変化を示す示す図である。
【図７】モータ荷重中心点をａ＝０．２５の位置に置き、部分補強部位の位置を変化させたときの、モータ荷重中心点におけるベース板の傾き角θの変化を示す図である。
【図８】モータ荷重中心点をａ＝０．４の位置に置き、部分補強部位の位置を変化させたときの、モータ荷重中心点におけるベース板の傾き角θの変化を示す図である。
【図９】モータ荷重中心点をａ＝０．４８５の位置に置き、部分補強部位の位置を変化させたときの、モータ荷重中心点におけるベース板の傾き角θの変化を示す図である。
【図１０】ｅを一定としたときのｃとθとの関係を示す図である。
【図１１】ｃを一定としたときのｅとθとの関係を示す図である。
【図１２】１次元のベース板であって、部分的にベース板の剛性を補強する場合で、かつｃ，ｅをパラメータとして変化させた場合の、モータ荷重中心点でのベース板の傾き角θを等高線で示す図である。
【図１３】１次元のベース板であって、部分的にベース板の剛性を弱くする場合で、かつｃ，ｅをパラメータとして変化させた場合の、モータ荷重中心点でのベース板の傾き角θを等高線で示す図である。
【図１４】２次元のベース板であって、部分的にベース板の剛性を補強する場合で、かつｃ，ｅをパラメータとして変化させた場合の、モータ荷重中心点でのベース板の傾き角θを等高線で示す図である。
【図１５】本発明の実施態様１に対応する補強構造を示す図である。
【図１６】本発明の実施態様２に対応する減強構造を示す図である。
【図１７】本発明の他の実施態様を示す図である。
【符号の説明】
１    ベース板
２    ディスク板
３    モータ
４    アクチュエータ
５    ピックアップ
６    部分補強部位
７    部分減強部位
Ｐ    モータ荷重中心点
θ    モータ回転軸傾き角
【図１】
0004369021.tif 000003
【図２】
0004369021.tif 000004
【図３】
0004369021.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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