(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品情報を蓄積したデータベースと、前記データベースの情報を管理し、検索要求に対する応答を提供する商品情報サーバーと、前記商品情報サーバーに対して検索要求を発行し、結果をユーザーに提示する複数の商品情報クライアントとから構成される商品データベースシステムであって、
前記データベースは、商品撮影画像やマーク図形などの部品データと、単一商品毎または商品グループ毎に、商品スペックおよび前記部品データとのリンクを記述する商品マスタテーブルと、前記部品データまたは前記商品スペックに対する訂正指示を一件のレコードとして記録する訂正履歴テーブルとを含んだ構成とし、
前記商品情報サーバーと商品情報クライアントは、１件の訂正指示を作成する訂正指示作成手段と、特定の検索条件に合致した訂正指示を検索して表示する訂正指示検索手段と、訂正指示に基づいて前記データベースを更新する訂正更新手段とを含んだ構成とすることにより、
商品データベースの保守作業を、データベース内容の訂正指示を出す者と実際の訂正を行う者とで分業して行うことを可能としたことを特徴とする商品データベースシステム。
【請求項２】
前記訂正履歴テーブルの１件のレコードは、訂正対象レコード、指示発行者、指示日時、１つ以上の対象項目、前記対象項目の訂正後値、を含む構成とし、
前記訂正指示検索手段は、前記訂正履歴テーブルの１件のレコード内容を、対象項目ごとに、その項目の訂正前値とともに表示することを特徴とする請求項１に記載の商品データベースシステム。
【請求項３】
請求項２に記載の商品データベースシステムであって、前記訂正履歴テーブルの１件のレコードは、さらに、対象項目毎に対応フィールドを含んでおり、
前記訂正指示検索手段は、実際の訂正を行う作業者が訂正指示の対象項目毎に、指示通りに訂正するか、指示を無視するか、訂正する必要がないかを表す前記対応フィールドの属性値を記入または選択する手段を設けることにより、データベース訂正作業者が訂正指示者の指示間違いや指示の矛盾、指示の重複に適切に対応してデータベースの保守作業を行うことを可能としたことを特徴とする商品データベースシステム。
【請求項４】
請求項２または３に記載の商品データベースシステムであって、前記訂正指示作成手段は、特定の商品に関係する訂正指示を、対象項目を指定しその訂正後の値を記入選択して、１件の訂正指示レコードを作成する方法と、訂正内容を対象項目にとらわれずに文章で記入する方法の２通りを利用可能とすることにより、データベース訂正指示を柔軟に行えるようにしたことを特徴とする商品データベースシステム。
【請求項５】
請求項３に記載の商品データベースシステムであって、
前記訂正履歴テーブルの１件のレコードは、対応フィールドに対応したコメント欄を含んでおり、さらに、
前記訂正指示検索手段は、前記対応フィールドの値を選択したときに、その理由やコメントを前記コメント欄に記入する手段を設けたことにより、訂正指示者に対して訂正作業者が何故そのように処置したのかを伝え、必要に応じて訂正指示者が適切な対応をとれるようにしたことを特徴とする商品データベースシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はカタログ制作や電子的な商品情報提供のために構築した商品情報データベースシステムに関する。
【０００２】
【従来技術】
商業印刷物の１つの分野としてメーカーの総合カタログという分野がある。１つの会社（メーカー、卸商社）の製品を網羅して、販売店やユーザー用に数百頁の分厚いカタログを１年に１回程度発行する。近年ではコンピュータの普及に伴い、このようなカタログに載せる商品データをデータベース化して利用することが始まっている。
【０００３】
データベース化には二つの狙いがある。一つは手軽に利用できるようになったマルチメディア技術を活かして、紙のカタログではなく電子的なカタログとしてユーザーに提供することを意図するものである。電子的なカタログは検索性に優れ、音や動画を挿入することができるので紙のカタログにはない利便性を提供できる。
【０００４】
もう一つは、データベース化することにより紙のカタログ制作の合理化省力化を図ることである。総合カタログに掲載する商品情報はデータ項目数が大きいのと、前回のカタログで使用した画像やスペックを次回も使用することが多いので、一度データベース化しておけば以後のカタログ制作作業が大幅に省力化される可能性がある。
【０００５】
しかしながらカタログ情報をデータベース化することと、カタログ制作の合理化省力化は必ずしも単純に結びつかない。データベース化することにより、カタログ制作のワークフローのどこかを変えることとなるので、簡単ではない。したがってこれまでのデータベース化は、カタログ制作のワークフローに完全にマッチした形にならないことが多かった。典型的な例は、新製品についての情報は従来の作業フローで流し、カタログが出来上がってから、新製品のデータをデータベースに登録する、などの運用が図られていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような、新製品についての情報は従来の作業フローで流し、カタログが出来上がってから、新製品のデータをデータベースに登録するという運用方法では、運用フローが複雑となり、データベースから引き出せるのは前回までのカタログ制作で使われたデータのみなので、データーベース化したメリットを活かしきれないという問題点があった。
【０００７】
また、データベース化したとしても、メーカー側はカタログ制作の企画と出校物の検査・訂正指示を行い、カタログ制作を受注する制作会社または製版印刷会社側が実際の制作作業、直し作業を行うという作業分担は変わらないことから、データベースの運用も、メーカー側は訂正指示だけ行い、制作会社側が実際の保守作業を実行するという分業が円滑に行われることが望まれていた。
【０００８】
本発明はこのような問題点を考慮してなされたものであり、商品情報を蓄積したデータベースに関して、メーカー側と制作会社すなわちデータベース管理側で円滑に保守作業の運用が行われるような商品データベースシステムの構成を提示することを課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明では、商品情報を蓄積したデータベースと、前記データベースの情報を管理し、検索要求に対する応答を提供する商品情報サーバーと、前記商品情報提供手段に対して検索要求を発行し、結果をユーザーに提示する複数の商品情報クライアントとから構成される商品データベースシステムにおいて、
前記データベースは、商品撮影画像やマーク図形などの部品データと、単一商品毎または商品グループ毎に、商品スペックおよび前記部品データとのリンクを記述する商品マスタテーブルと、前記部品データまたは前記商品スペックに対する訂正指示を、訂正指示日、訂正指示者とともに１件のレコードとして記録する訂正履歴テーブルを含んだ構成とし、
前記商品情報サーバーと商品情報クライアントは、１件の訂正指示を作成する訂正指示作成手段と、特定の商品や、訂正指示日、訂正指示者などの検索条件に合致した訂正指示を検索して表示する訂正指示検索手段と、訂正指示に基づいて前記データベースを更新する訂正更新手段とを含んだ構成とすることにより、
商品データベースの保守作業を、データベース内容の訂正指示を出す者と実際の訂正を行う者とで分業して行うことを可能とすることを要旨とする。
【００１０】
管理上、データベースを実際に更新する作業者は作業に熟練した少数の者に限定されるべきであり、一方、商品情報のチェックを行う者は、メーカー側の都合次第であって制限することは困難である。しかし、このような矛盾は訂正履歴テーブルを設けることにより解決される。すなわち、メーカー側はデータベースの内容を検索し、訂正すべきことがあれば、直接自分で訂正せずに、訂正内容を指示するだけでよい。後で制作側が訂正履歴テーブルをチェックして実際の訂正作業を行う。
【００１１】
さらに、本発明で提示する商品データベースシステムは、
前記訂正履歴テーブルの１件のレコードは、訂正対象レコード、指示発行者、指示日時、１つ以上の対象項目、前記対象項目の訂正後値、を含む構成とし、
前記訂正指示検索手段は、前記訂正履歴テーブルの１件のレコード内容を、対象項目ごとに、その項目の訂正前値とともに表示するように実現すべきである。
【００１２】
訂正履歴テーブルの１件のレコードは、訂正指示内容を合理的に記述するデータ構造をとる必要があり、訂正内容はわかりやすく表示されるべきである。訂正対象レコードとは、商品マスターテーブルに記録されている１件のレコード（実質的には商品スペック）かまたは、１件の部品データを指す。対象項目とは、商品の標準価格や色、サイズなどの商品スペックを構成する項目（属性）のうち、訂正の対象となるものを指す。一つの商品品番について、訂正すべき項目は複数となる場合が多いので、１件のレコードは複数の項目数を必要に応じて含められるよう可変長の構成とすべきである。訂正指示検索手段は１件のレコードを表示するとき、商品マスターテーブルを参照して、その品番のその対象項目の現在値（訂正前値）とともに訂正指示内容を表示すれば、作業者にとってわかりやすい。
【００１３】
さらに、前記訂正履歴テーブルの１件のレコードは、対象項目毎に対応フィールドを含む構成とし、前記訂正指示検索手段は、実際の訂正を行う作業者が訂正指示の修正項目毎に、指示通りに訂正するか、指示を無視するか、訂正する必要がないかを表す前記対応フィールドの属性値を記入または選択する手段を設けることにより、データベース訂正作業者が訂正指示者の指示間違いや指示の矛盾、指示の重複に適切に対応してデータベースの保守作業を行うことが可能となる。
【００１４】
商品データベースの内容チェックはメーカー側でいろいろな立場の担当者が行うことが想定されるので、訂正指示に間違いが生じたり、指示に矛盾が生じることは十分考えられる。したがって制作会社側で、上記のように訂正指示を属性項目毎に分離し、項目毎に訂正更新を行う方式とすべきであって、さらに、その項目毎に、間違った訂正指示の場合や、指示の重複の場合を考慮して、指示を「採用」して指示通りに訂正するか、訂正指示を「無視する」か、訂正指示を「行う必要がない」の３通りの対応がとれ、それも訂正履歴レコードの一部として記録できる仕組みがあれば、そのような訂正指示間違いや矛盾にも適切に対応した運用が可能である。
【００１５】
さらに、前記訂正指示作成手段は、特定の商品に関係する訂正指示を、対象項目を指定しその訂正後の値を記入選択して、１件の訂正指示レコードを作成する方法と、訂正内容を対象項目にとらわれずに文章で記入する方法の２通りを利用可能とする方が、使いやすく好ましい。
【００１６】
実際の運用では、対象商品の対象項目の値（訂正値）をいちいち指定するやり方では適切な訂正指示ができない場合がある。そのような場合には、訂正指示を文章によって柔軟に指示するやり方が合理的である。
【００１７】
また、前記訂正履歴テーブルの１件のレコードは、前記対応フィールドに対応したコメント欄を含むように構成し、さらに、訂正指示検索手段および第２の訂正指示検索手段は、前記対応フィールドの値を選択したときに、その理由やコメントを前記コメント欄に記入する手段を設けた構成とすると、尚いっそう使いやすいシステムが実現できる。
【００１８】
前記コメント欄を利用することにより、訂正指示者に対して訂正作業者が何故そのように処置したのかを文章で伝えることができ、訂正作業者が訂正指示の再発行を待つようなケースでは、訂正指示者がそのことに気づかなかったり、忘れたり、不適切な対応をとる可能性を減らすことができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施形態を実施例に基づき詳述する。
【００２０】
図１は、本発明の実施形態に係るシステムの全体構成を表す図である。商品データベースシステム１はメーカー側２の設備とデータベース管理制作側３の設備からなる。１０は商品情報サーバーであり、図示しない外部記憶装置に商品データベースを格納している。１１（１１ａ、１１ｂ、・・）は商品情報クライアントであり、商品データベースに対して、主に商品情報の登録・訂正を行う。１２はネットワークアクセスサーバーであり、メーカー側の商品情報クライアント２１からのダイヤルアップ接続を受け付け、メーカー側商品情報クライアントにネットワークで通信するために必要なアドレスを割り当てる。１３は認証サーバーであり、リモートアクセスしてきたユーザーが正規の登録ユーザーであるかどうかの認証を行う。
【００２１】
管理制作側３の商品情報クライアント１１は、商品情報サーバー１０に接続すると、データベース編集アプリケーションを起動する。此のデータベース編集アプリケーションは作業者の対話指示入力に応じて、商品情報検索手段１６、商品情報登録手段１８、訂正指示検索手段１７、訂正更新手段１９を適宜呼び出して必要なデータベース編集作業を行う。商品情報サーバー１０はデータベース管理手段１４を内蔵していて、このデータベース管理手段１４が、商品情報クライアント上の対話操作に応じて前記４つの手段が発行するデータベース検索要求や更新要求に適切に応じて、商品データベースを管理維持する。
【００２２】
メーカー側２の設備は、商品情報クライアント２１（２１ａ、２１ｂ、・・）と必要なときに商品情報クライアント２１を商品情報サーバー１０に接続するためのダイヤルアップルーター２２である。ダイヤルアップルーター２２は管理制作側３のアクセスサーバー１２と通信事業者の提供する回線交換網４で接続される。
【００２３】
メーカー側２の商品情報クライアント２１は、商品情報サーバー１０に接続すると、データベース校正アプリケーションを起動する。此のデータベース校正アプリケーションは担当者の対話指示入力に応じて、商品情報検索手段１６、訂正指示検索手段１７、訂正指示作成手段１５を適宜呼び出して、データベース内容の校正作業を行う。商品情報サーバー１０のデータベース管理手段１４は、前記３つの手段が発行するデータベース検索要求や訂正指示レコード登録要求に適切に応じて、商品データベースの訂正指示履歴テーブルを管理維持する。
【００２４】
尚、図１の構成において、特にメーカー側とデータベース管理会社側の接続手段をどう選ぶかは、本発明の構成において本質的な意味はない。図１は４として通信事業者の提供する公衆回線交換網を使用した場合の適切な構成であるに過ぎない。他に４として通信事業者の提供する専用線を使用する場合、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルのネットワークを採用する場合などが可能であり、その場合には２２と１２の機器構成をそれぞれの場合に応じて適切に選択する。
【００２５】
次に、本発明に基づく商品データベースシステムの管理保守の処理フローを説明する。図２は、本発明に基づく商品データベースシステムのデータベース管理・保守の処理フローを示す説明図である。図２に示されているように、メーカー側では、データベース校正アプリケーションが起動されると、商品名・品番等による商品情報の検索を定型ツリー検索により行い（Ｓ２０）、単一の品番毎のスペックを表示させ（Ｓ２２）、内容をチェックする。ここで訂正すべきことがあれば、専用の訂正指示フォームを表示し、商品の属性値を記入する（Ｓ２４）。またステップＳ２０でリンク素材を指定すると、リンク素材の一覧表示がなされ（Ｓ２６）、画像や図形のデータのチェックを行うことができる。ステップ２８にて、訂正指示内容を訂正履歴テーブルに登録する。
【００２６】
一方、データベース管理側では、データベース編集アプリケーションの働きにより、データベース内容の新規登録・内容訂正が行われる。定型ツリー検索（Ｓ３０）かまたは訂正指示検索（Ｓ３２）により、特定の品番の訂正指示を一覧表示させ（Ｓ３４）、新規登録の場合や、文章による訂正指示の場合は編集フォーム画面を呼び出し内容を記入する（Ｓ３６）、そしてステップＳ３８にてデータベースの更新を行う。
【００２７】
尚上記各ステップは、Ｓ２０、Ｓ２２、Ｓ２６、Ｓ３０は商品情報検索手段１６の働きによる。Ｓ３２、Ｓ３４は訂正指示検索手段１７の働きによる。Ｓ２４とＳ２８は訂正指示作成手段１５の働きによる。Ｓ３６は商品情報登録手段１８の働きによる。Ｓ３８は訂正更新手段１９の働きによる。
【００２８】
ステップＳ２０の定型ツリー検索は次のように動作する。メーカー側担当者は、商品情報サーバー１０に接続し、ユーザー名パスワードを入力する。認証されてログインが許可されると、メインメニュー画面となる。ここで品名・品番で商品を検索を選ぶことにより定型ツリー検索の画面（図３）となる。本実施例の商品情報クライアントでは、１つのユーザー対話画面は図１２に示すように、ダイレクト検索ウインドウ、サブウインドウ、メニューウインドウ、メインウインドウの４つのフレームに仕切られて表示される。ダイレクト検索ウインドウは検索を速く行う時に使う。サブウインドウは１回前の画面が表示される。メニューウインドウはメニュー表示される。メインウインドウが本来の対話入力画面である。図３のメインウインドウには品名グループのリストが表示され、これらの品名の一つを指定することにより、更に下位の画面が表示され、。図３で特定の品名をクリックすると、クライアント画面のメインウインドウはその品名の品番リストを表示する図４の画面となる。
【００２９】
スペック組版表示ステップ（Ｓ２２）では次のように動作する。図４のメインウインドウでどれかの品番のスペック表示をクリックすると、図５のような、その品番の商品のスペック表示画面が現れる（Ｓ２２）。図５の画面では、メインウインドウが上下二つの部分に分かれる。上部分は画像を表示するウインドウである。下部分に商品のスペック（商品の特徴、仕様を記したテキスト情報）が表示される。
【００３０】
訂正指示作成フォームステップ（Ｓ２４）では次のように動作する。表示された商品のスペックに訂正したい個所がある場合は、図５の下部にある訂正指示発行ボタンをクリックする。訂正指示発行は２種類有り、商品スペックの修正を、商品の属性値で指定する場合は訂正指示発行（フォーム）をクリックする。商品の属性値ではなく、文章により訂正指示する場合は訂正指示発行（一般）をクリックする。いずれの場合にも訂正指示作成フォームが表示される（Ｓ２４）。
【００３１】
訂正指示発行（フォーム）がクリックされた場合は、クライアント端末の画面は、図８のようなフォーム形式の訂正指示発行画面が現れる。これは商品スペックの全ての属性を値で指定できるフォームである。一方、訂正指示発行（一般）がクリックされた場合は図１１のような訂正指示発行画面が現れる。担当者は中央のテキスト入力欄にメモ形式で訂正指示を書き込む。
【００３２】
リンク素材一覧表示ステップ（Ｓ２６）では次のように動作する。ステップＳ２０において、品番リストが表示されたメインウインドウから、特定の品番の素材リンク（画像または図・マーク）のどれかをクリックすると、対応する素材のリンク一覧画面（図６または図７）が表示される。図６は、ある品番の商品にリンクされている画像データを一覧表示している画面である。また図７は同じく、リンクされている図形データを一覧表示した画面である。これらの部品素材データにもメインウインドウ下部の訂正指示入力（一般）ボタンをクリックすることにより、訂正指示を作ることができる。
【００３３】
訂正指示発行画面で必要な訂正指示を指定・記入した後、ウインドウ下部の発行ボタンをクリックすることにより、訂正指示がデータベースに登録される。この時、１つの訂正指示記入画面に対応して訂正指示履歴テーブルの１件の訂正指示レコードが登録される。この１件のレコードは訂正対象レコード、訂正指示発行者、指示日時、および対象項目およびその項目の訂正値を含む。フォーム形式画面で発行する場合では、対象項目は必要に応じて１つ以上複数設けられる。文章形式で発行する場合は、対象項目は文章形式を意味する１種類の項目のみ作成され、訂正値にメモのテキストが設定される。
【００３４】
一方、管理制作側３において、商品情報クライアント１１が商品情報サーバー１０に接続・ログインし、データベース編集アプリケーションが起動されると、メインメニュー画面で定型ツリー検索を行うか訂正指示検索を行うか選択する。後者を選択すれば、訂正指示検索（Ｓ３２）のステップとなる。訂正指示検索は品名品番で行うことも可能であるし、訂正日付や訂正指示作成者から検索することも可能である。図９は訂正指示日で検索している画面を示している。メインウインドウ中には訂正指示された日付毎に、訂正指示レコードの数が、訂正指示が既に対応がなされたもの（確認の列）と未対応のもの（未対の列）別にリスト表示されている。
【００３５】
Ｓ３４の訂正指示一覧表示のステップは次のように動作する。図９のメインウインドウのリストからどれかをクリックすると、図１０のような当該日付で作成された訂正指示レコード内容を一覧表示する画面となる。１つの訂正指示レコードの対象項目（訂正個所）１件ごとに対応の欄があり、ここで担当者は訂正内容の処置を「採用」、「確認」、「済」のどれかを選択することにより指示する。（ただし訂正指示入力（一般）で訂正指示したものは「確認」と「済」の２つから選択する。）「採用」は訂正指示の値通りにデータレコードを更新することを意味する。訂正指示内容に疑問点がある場合は、訂正指示者と連絡をとるなどして解決する。その場合、訂正指示が誤っていたことが判明した場合は、「確認」を選択して現在の訂正指示を無視する。また、訂正指示は誤りではないが、既にデータベースのデータがその値で記録されている場合は、訂正指示レコードの対応欄は「済」を選択する。
【００３６】
上記３通りの選択のどれを選んだ場合でも、それぞれに応じた新たな画面が表示され、コメントを記入できる。図１３は、図１０で「確認」を選んだ場合の表示画面である。中央にテキスト入力画面がある。担当者はこの欄に、何故「確認」を選んだかを、例えば「訂正指示が明らかに間違いであるので無視した。再度正しい訂正指示を出すように」というように記入することができる。訂正指示者は、後で訂正指示を検索し、自分の出した訂正指示に関して、対応値が「確認」となっているものについては、訂正指示レコードを詳細表示させ、図１３の画面を表示させて、コメントを読み取り、必要があれば後日再度正しい訂正指示を発行する。対応値が「済」の訂正指示レコードについても、自分の発行した訂正指示の処置結果に関して、管理担当者のコメント等を確認することができる。
【００３７】
図１４は、編集フォームである。新規に商品スペックを登録する場合、訂正指示（一般）により訂正指示されたものに関して、マニュアル入力する場合に、この編集フォームを用いて属性値を該当する入力欄に入力する。
【００３８】
ステップＳ３８のデータベース更新ステップは次のように動作する。訂正指示一覧表示画面（図１０）で「採用」を選択した後、図１５の画面下部の更新ボタンをクリックした時、訂正更新手段１９の働きにより当該属性項目の値を変更するデータベース更新要求がデータベース管理手段１４に対して発行され、データベース内容は更新される。編集フォームにマニュアルで記入して、図１４下部の登録ボタンをクリックした場合にも、同様に、訂正更新手段１９が呼び出されデータベース内容は更新される。
【００３９】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明の実施形態に基づいて商品データベースシステムを構成すれば、メーカー側とカタログ制作側とでデジタル化する前と変わらない作業分担で作業できる。さらに、メーカー側は多数の担当者にデータベースのチェックをさせることができ、データベース管理側は少数の専門担当者が実際のデータベース更新のオペレーションを行うことができる。
【００４０】
また、訂正指示の間違い、勘違い、重複など、実際にありがちな事態に対しても、円滑に作業を進めることが可能である。また訂正指示のやり方も、フォーム形式で修正値を属性項目ごとに個々に指定させるやり方と文章形式で指示させる２通りの方法があり、実際の運用に適している。このような商品データベースシステムは従来にないものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態にかかる商品データベースシステムの全体構成図である。
【図２】本発明の実施形態にかかる商品データベースシステムの処理フロー概要図である。
【図３】定型ツリー検索画面（最上位層）である。
【図４】定型ツリー検索画面（品番リスト）である。
【図５】スペック表示画面である。
【図６】リンク画像表示画面である。
【図７】リンク図形表示画面である。
【図８】訂正指示発行（フォーム形式）の記入画面である。
【図９】訂正指示検索画面である。
【図１０】訂正指示表示画面である。
【図１１】訂正指示発行（メモ形式）画面である。
【図１２】対話画面のフレーム説明図である。
【図１３】訂正指示で「確認」を選択したときに現れる画面である。
【図１４】スペック編集画面である。
【図１５】訂正指示で「採用」を選択したときに現れる画面である。
【符号の説明】
１    商品データベースシステム
２    メーカー側
３    データベース管理制作側
４    通信路
１０  商品情報サーバー
１１  商品情報クライアント
１２  アクセスサーバー
１３  認証サーバー
１４  データベース管理手段
１５  訂正指示作成手段
１６  商品情報検索手段
１７  訂正指示検索手段
１８  商品情報登録手段
１９  訂正更新手段
２１  商品情報クライアント
２２  ルーター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0004334699.tif 000013
【図１３】
0004334699.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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