(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｐＨ範囲がｐＨ３．０からｐＨ８．０である非経口投与のための医薬水性懸濁液製剤であって、
該製剤は、ステロイド化合物、緩衝剤およびｐＨ制御有効濃度のＬ−メチオニンを含有し、
該Ｌ−メチオニンのｐＨ制御有効濃度が０．００５％ｗ／ｖから５％ｗ／ｖであり、および、
該ステロイド化合物がエキセメスタン、酢酸メドロキシプロゲステロンおよびエストラジオールシピオネートから選択されるか、または、酢酸メドロキシプロゲステロンとエストラジオールシピオネートとの混合物である
該医薬水性懸濁液製剤。
【請求項２】
緩衝剤が０．４％ｗ／ｖ未満の濃度のリン酸塩である請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
リン酸塩の濃度が０．２％ｗ／ｖ未満である請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
さらに界面活性剤、懸濁剤、濃厚化剤、金属キレート剤、抗酸化剤、チオール含有化合物、保存料、浸透圧調節剤のうち１つ以上を含んでいてもよい、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
Ｌ−メチオニン濃度が０．０１％ｗ／ｖから１．０％ｗ／ｖである請求項４に記載の製剤。
【請求項６】
ポリビニルピロリドン、ポリエチリングリコールおよびそれらの混合物から選択される懸濁剤を含む請求項４に記載の製剤。
【請求項７】
分子量３００から６０００のポリエチレングリコールを含む請求項６に記載の製剤。
【請求項８】
分子量７０００から５４０００のポリビニルピロリドンを含む請求項６に記載の製剤。
【請求項９】
ポリビニルピロリドンがＰＶＰ  Ｋ１２またはＫ１７である請求項８に記載の製剤。
【請求項１０】
ポリビニルピロリドンがＰＶＰ  Ｋ１７である請求項９に記載の製剤。
【請求項１１】
リン酸塩もしくはクエン酸塩緩衝剤から選択される緩衝剤を含む請求項４に記載の製剤。
【請求項１２】
緩衝剤が少なくとも０．４％ｗ／ｖのリン酸塩である請求項１１に記載の製剤。
【請求項１３】
リン酸塩を少なくとも０．２％ｗ／ｖ含む請求項１２に記載の製剤。
【請求項１４】
緩衝剤がリン酸ナトリウムである請求項１１に記載の製剤。
【請求項１５】
ｐＨが３．０から７．５である請求項１から１４のいずれかに記載の製剤。
【請求項１６】
ｐＨが４．０から７．０である請求項１５に記載の製剤。
【請求項１７】
ステロイド化合物が粉状形態または微粉砕形態である請求項１から１６のいずれかに記載の製剤。
【請求項１８】
ステロイド化合物が酢酸メドロキシプロゲステロンであり、１％ｗ／ｖから４０％ｗ／ｖ含まれる請求項１から１７のいずれかに記載の製剤。
【請求項１９】
３％ｗ／ｖから３０％ｗ／ｖの酢酸メドロキシプロゲステロンを含む請求項１８に記載の製剤。
【請求項２０】
ステロイド化合物がエストラジオールシピオネートであり、０．１％ｗ／ｖから５％ｗ／ｖ含まれる請求項１から１７いずれかに記載の製剤。
【請求項２１】
エストラジオールシピオネートが０．２５％ｗ／ｖから２．５％ｗ／ｖ含まれる請求項２０に記載の製剤。
【請求項２２】
酢酸メドロキシプロゲステロンが３％ｗ／ｖから３０％ｗ／ｖ含まれ、エストラジオールシピオネートが０．１％ｗ／ｖから５％ｗ／ｖ含まれる請求項１から１７いずれかに記載の製剤。
【請求項２３】
ステロイド化合物がエキセメスタンであり、１％ｗ／ｖから２５％ｗ／ｖ含まれる請求項１から１７いずれかに記載の製剤。
【請求項２４】
エキセメスタンが５％ｗ／ｖから２０％ｗ／ｖ含まれる請求項２３に記載の製剤。
【請求項２５】
筋肉内投与または皮下投与に適した請求項１から２４いずれかに記載の製剤。
【請求項２６】
上部空間に窒素ブランケットオーバーレイを有する、請求項１から２５のいずれかに記載の製剤を含むバイアル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（発明の概要）
本発明は製剤製品の分野に属する。特に本発明はとりわけ非経口投与に適する安定化されたｐＨを有する生理活性化合物、例えばステロイド化合物の医薬水性懸濁液に関する。本発明の発明者等は生理活性化合物の医薬水性懸濁液のｐＨはそこにＬ−メチオニンのｐＨ制御有効濃度を含有させることにより制御できることを発見した。
【０００２】
更にまた、Ｌ−メチオニンのｐＨ制御有効濃度を用いる場合、これはは低濃度の従来の緩衝剤の緩衝効果を超付加（相乗）効果で強力化する。これにより従来の緩衝剤を使用することを回避ないしは限定することができ、これにより医薬調製物の再懸濁能および凝集制御能を改善することができる。
【０００３】
（発明の背景）
医薬懸濁液は不溶性の固体粒子が液体媒体中に分散している精密でない分散液である。
【０００４】
懸濁液は、皮膚およびある場合には粘膜への皮膚科材料の適用のためのならびに不溶性薬剤の非経腸投与のための適切な形態を提供して、味覚的に好ましい形態で不溶性の物質およびある場合には味覚的に不快な物質を供給することにより、製剤および医薬に貢献している。従って、医薬懸濁液は以下の３種、即ち経口投与混合物、外用ローションおよび注射用製剤に分類される。
【０００５】
許容可能な懸濁液は以下の点、即ち：
ｉ）懸濁した物質が急速に沈殿しない；
ｉｉ）容器の底部に沈殿する粒子は硬質のケーキ状物を形成してはならず、容器を振とうすると容易に再分散して均質な混合物を形成しなければならない；
ｉｉｉ）懸濁液は、ボトル細孔から自由に注いだりまたは注射針を通じて流れるようにするために、あまりに粘稠にすぎてはならない。
を含む特定の望ましい品質を有する。
【０００６】
最適な物理的、化学的および薬学的な特徴を有する懸濁液が生成するように留意しながら分散相の特性を選択することが重要である。粒径分布、比表面積、結晶成長抑制および多形の変動が特に重要であり、製剤従事者は上記およびその他の特性が経時的な懸濁液の性能に悪影響を与えるほどには保存中に変化しないように留意することが必要である。
【０００７】
注射用調製物の分野においては、非経口投与用の水性懸濁液は科学文献および特許文献において既に記載されており、長くよく知られている。非経口投与用懸濁液はしばしばいわゆる「凝集制御」法をもって、即ち薬剤が凝集して沈殿してもよいが多少の攪拌により容易に再懸濁し治療投与に必要な期間の間は均質に分散または懸濁した状態が維持されるようにするベヒクルを製造するところの製剤化学の知られた原則を適用することによりしばしば調製される。特に水性媒体中の活性物質の湿潤性、懸濁性または再懸濁性を大きく低下させる疎水性を克服することがステロイドの非経腸水性懸濁液を製剤する上での主要な難点の１つであることは良く知られている。水和剤および懸濁剤は共に保存料の併用など活性化合物の適切な製剤化を行なうために必要である。このことは、例えばＮａｓｈ等により米国特許３，４５７，３４８号において記載されており、ここでは、非毒性の非イオン界面活性剤（例えばポリソルベート）および懸濁剤（ポリエチレングリコール等）が、製剤の適切な安定性を得るための基礎的賦形剤である。
【０００８】
時には、適切な懸濁水和剤の存在下であっても懸濁液は長期間安定ではなく、（凍結乾燥製剤として保存されている際には）投与直前に調製する必要がある。このことは、例えばＧｅｌｌｅｒ等の米国特許５，００２，９４０に記載されており、余計な凍結乾燥工程を必要とするため、製造過程のコストに大きな影響を与える。
【０００９】
ポリエチレングリコールおよび非イオン系界面活性剤を用いることにより上記した通り水中のステロイド剤懸濁液の物理的安定性を改善できたとしても、相当するｐＨの低下のような幾つかの化学的安定性の問題に開発中遭遇する可能性がある。
【００１０】
実際、例えば、ポリエチレングリコールおよびポリソルベートは共に、溶液中で分解し、ギ酸および酢酸のような酸物質の生成をもたらす。
【００１１】
このｐＨ低下効果の例を表１に示す。
【００１２】
【表１】
0004205341.tif 000002
【００１３】
このｐＨの低下は加速試験条件下でも室温においても起こる。室温６ヶ月後に約１．５ｐＨ単位の相応する低下が見られ、長期保存（１から２年）後には極めて低いｐＨ値（約３またはそれ未満）が予測される。この事実により非経腸懸濁液の商品寿命が必然的に低下し、製剤の酸性化の進行により例えば筋肉内または皮下注射による製剤の投与を患者に多大な疼痛を与えることなくして行なうことが不可能となる（無痛製剤の投与のためにはｐＨ値を約３より高く維持することが好ましい）。
【００１４】
保存中のこのｐＨの変動は、製剤を適切に緩衝することにより最小限にすることができる。ＰＨを特定の予め定められた範囲内に維持するための最も著明な方法は、緩衝能を発揮するのみならずこれを維持するための有効濃度において無機酸塩のような緩衝剤を使用することである。非経腸製剤において一般的に使用されている緩衝剤およびその通常の使用濃度の例はＰｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｄｏｓａｇｅ  Ｆｏｒｍ：Ｐａｒｅｎｔｅｒａｌ  Ｍｅｄｉｃａｔｉｏｎｓ，  第１巻、第２版、第５章、１９４頁、Ｄｅ  Ｌｕｃａ  ａｎｄ  Ｂｏｙｌａｎ，「Ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｓｍａｌｌ  Ｖｏｌｕｍｅ  Ｐａｒｅｎｔｅｒａｌｓ」第５表：Ｃｏｍｍｏｎｌｙ  ｕｓｅｄ  ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  ｉｎ  Ｐａｒｅｎｔｅｒａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓに記載されている。
【００１５】
緩衝剤として無機酸の塩を使用することは、製剤従事者に利点と不都合の双方を与える。実際、製剤のｐＨを慎重に制御できたとしても、逆に懸濁液製剤が関わる場合は、イオン性物質が製剤を不安定化させる傾向にあり、製剤の再懸濁能および凝集制御能に悪影響を当てる場合がある。このことは、無機酸に基づく緩衝系を製剤に使用することは最小限とすべきであることを意味する。実際、非経腸懸濁液について論じる場合、Ｎａｓｈ（Ｐａｒｅｎｔｅｒａｌ  Ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎｓ，  Ｂｕｌｌｅｔｉｎ  ｏｆ  Ｐａｒｅｎｔｅｒａｌ  Ｄｒｕｇ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ，  １９７２年３／４月、第２６巻、２号）によれば「懸濁液粒子の吸収された表面電荷に電解質濃度の変化が深刻な影響を与える場合が多いため、化学的安定性が問題とならない限り、塩および緩衝剤の無計画な使用は通常回避する」とされている。
【００１６】
酢酸メドロキシプロゲステロンの非経腸水性懸濁液において生じる相応のｐＨ低下の例を表２に示す。この加速安定性試験によれば、未緩衝の製剤のｐＨは初期ｐＨ値約６．５から３または３未満まで顕著に低下している。更にまた、通常の濃度（約１％）のリン酸塩緩衝液をｐＨ制御のために添加した場合、懸濁液の再懸濁性とシリンジ適合性に対して悪影響がみとめられる。実際、未緩衝のものと比較して５５℃１ヶ月後の緩衝懸濁液を再懸濁するためにはより長い時間の手動による振とう操作が必要となる。また５５℃２ヶ月後は緩衝懸濁液は手動による振とう操作では全く再懸濁せず、その結果投与不可能となる。一方、より低いそして通常ではない濃度（約０．１％）のリン酸塩緩衝液を使用する場合、懸濁液の再懸濁性に対する相応の効果はみとめられないが、同時に実質的なｐＨ制御も行なわれない。
【００１７】
【表２】
0004205341.tif 000003
【００１８】
（発明の説明）
本発明等は、驚くべきことに、適切な濃度のＬ−メチオニンは、生理活性化合物、とりわけステロイド化合物の医薬水性懸濁液のｐＨの低下を最小限にすることによりそのｐＨを制御することと、および超付加（相乗）効果でもって従来の緩衝剤のより低い通常でない濃度のｐＨ制御能力を強化することとの双方を可能にすることを発見した。
【００１９】
実際、本発明の要件はＬ−メチオニンのような酸素捕獲剤が既知の抗酸化剤であるチオール誘導体のように抗酸化効果自体を示すのみならず、驚くべきことにそれ自体がｐＨ制御活性に関与していることを発見したことに基づいている。
【００２０】
即ち本発明の第１の目的は、生理活性化合物の非経口投与のための実質的に安定化されたｐＨを有する医薬水性懸濁液製剤におけるｐＨ制御剤としてのＬ−メチオニンの使用を提供することである。
【００２１】
本発明の別の目的は生理活性化合物およびＬ−メチオニンのｐＨ制御有効濃度を含有する実質的に安定化されたｐＨを有する非経口投与のための医薬水性懸濁液製剤を提供することである。
【００２２】
本発明の目的はまた、生理活性物質の非経口投与のための実質的に安定化されたｐＨを有する医薬水性懸濁液製剤の調製における、ｐＨ制御有効濃度におけるＬ−メチオニンの使用である。
【００２３】
別の目的は、Ｌ−メチオニンのｐＨ制御有効濃度を添加することを特徴とする実質的に安定化されたｐＨを有する生理活性物質の非経口投与のための医薬水性懸濁液製剤を調製するための方法である。
【００２４】
本発明者等はまたＬ−メチオニンが、ｐＨ制御活性そのものを示す以外に、（超付加）相乗効果をもって従来の緩衝液のｐＨ制御能力を強化することも発見した。
【００２５】
超付加（相乗）効果とは、単一薬剤の実験的に確認されるｐＨ制御効果を加算することにより得られるであろう値より大きいｐＨ制御効果のことである。
【００２６】
このことは、非経腸懸濁液の物理的技術的な品質の低下のリスクを伴うことなく、より低い通常でない濃度の緩衝剤を製剤に含ませ得ることを意味する。
【００２７】
別の利点が、相応の濃度の緩衝剤を必要としないので、製剤は、緩衝能自体が低いか有していなく、投与されると製剤のｐＨは体液の緩衝能により生理的な値に容易に調節されることにより、もたらされる。
【００２８】
上に述べたように、イオン種は製剤の再懸濁性および凝集の制御において悪影響を及ぼして製剤を不安定化することがあるので、無機酸のような通常の緩衝剤の量を減らすことは、製剤の物理的安定性を向上させる。
【００２９】
従って、本発明の別の目的は生理活性物質、緩衝剤およびｐＨ制御超付加効果をもたらすのに有効な濃度のＬ−メチオニンを含有する、実質的に安定化されたｐＨを有する非経口投与のための医薬水性懸濁液製剤を提供することである。
【００３０】
本発明はまた、生理活性化合物の非経口投与のための、実質的に安定化されたｐＨを有する医薬水性懸濁液製剤の調製における、ｐＨ制御超付加効果をもたらすのに有効な濃度のＬ−メチオニンおよび従来の緩衝剤の組み合わせによる使用を提供する。
【００３１】
「緩衝剤」という用語は、ここでは、（特段の記載が無い限り）単一の緩衝剤および２種以上の混合物の双方を包含するものとする。
【００３２】
「ｐＨの実質的に安定化された」とは当業者の知る通り一定時間にわたり非経口投与のために許容される限度内に製剤のｐＨが維持されることを指す。このことはまた、ｐＨ制御超過付加を与えるのに有効な量のＬ―メチオニンまたはＬ―メチオニンと緩衝剤の組み合わせを含有する製剤のｐＨが、元の製剤（すなわち、Ｌ―メチオニンまたはＬ―メチオニンと緩衝剤の組み合わせを含有しない製剤）のｐＨより、当初の値により近い値に時間にわたり維持されることを、意味する。
【００３３】
本発明の懸濁液製剤のｐＨ領域は約ｐＨ３．０から約ｐＨ８．０、好ましくは、ｐＨ３．５からｐＨ７．５、より好ましくはｐＨ４．０からｐＨ７．０である。
【００３４】
単一のｐＨ制御剤として使用する場合のＬ−メチオニンのｐＨ制御有効濃度は約０．００５％ｗ／ｖから約５％ｗ／ｖ、好ましくは約０．０１％ｗ／ｖから約１．０％ｗ／ｖである。
【００３５】
Ｌ−メチオニンのｐＨ制御有効濃度は、ｐＨ制御剤と組み合わせて使用する場合、上記と実質的に同じである。
【００３６】
Ｌ−メチオニンのｐＨ制御特性によりおよびＬ−メチオンにを従来の緩衝剤と組み合わせて使用することにより得られる超付加ｐＨ制御効果により、従来の緩衝剤の濃度を約５０％から約９５％まで低減することができる。即ち、緩衝剤の濃度は通常の緩衝濃度の約５％から約５０％、好ましくは約５％から約２５％の範囲とすることができる。
【００３７】
非経腸製剤で使用される従来の緩衝剤の通常の濃度はＰｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｄｏｓａｇｅ  Ｆｏｒｍ：Ｐａｒｅｎｔｅｒａｌ  Ｍｅｄｉｃａｉｔｏｎｓ，  第１巻、第２版、第５章、１９４頁、Ｄｅ  Ｌｕｃａ  ａｎｄ  Ｂｏｙｌａｎ，「Ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｓｍａｌｌ  Ｖｏｌｕｍｅ  Ｐａｒｅｎｔｅｒａｌｓ」第５表：Ｃｏｍｍｏｎｌｙ  ｕｓｅｄ  ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  ｉｎ  Ｐａｒｅｎｔｅｒａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓに記載されている。
【００３８】
上記文献によれば、例えばリン酸塩の通常の緩衝剤濃度は約０．８％から約２．０％ｗ／ｖまたはｗ／ｗである。一方、新しく見だされた超付加効果の結果、本発明の製剤のリン酸塩の濃度は０．４％ｗ／ｗまたはｗ／ｖより低く、好ましくは０．２％ｗ／ｗまたはｗ／ｖより低い。
【００３９】
このように、医薬水性懸濁液の再懸濁能および凝集制御能が改善される。
【００４０】
本発明の医薬水性懸濁液は、更に１種以上の界面活性剤、懸濁剤および／または濃厚化剤を含有して良い。
【００４１】
適切な界面活性剤は、例えばリン脂質（例えばレシチン）、カチオン系界面活性剤（例えばミリスチルガンマピコリニウムクロリド）、アニオン系界面活性剤および非イオン系界面活性剤（例えばポリソルベート８０）である。
【００４２】
適切な懸濁剤および／または密度調節剤は、例えばポリビニルピロリドン化合物およびポリエチレングリコールである。ポリエチレングリコールの好ましい例は、分子量約３００から約６０００のもの、例えばポリエチレングリコール３３５０およびポリエチレングリコール４０００である。本発明の好ましいポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）化合物は分子量約７０００から約５４０００のもの、例えばＰＶＰ  Ｋ１２、Ｋ１７、Ｋ２５およびＫ３０、特にＫ１２およびＫ１７であり、ＰＶＰ  Ｋ１７が最も好ましい。本発明の好ましい実施態様によれば、本発明の医薬水性懸濁液製剤は、更に適切な量のＰＶＰ化合物、特にＫ１２またはＫ１７、特にＫ１７を含有する。
【００４３】
適切な濃厚化剤または増粘剤は、例えばよく知られたセルロース誘導体（例えばメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースおよびヒドロキシプロピルメチルセルロース）、ゼラチンおよびアカシア、特にメチルセルロースである。
【００４４】
更にまた、本発明の製剤は金属キレート剤、抗酸化剤またはチオール含有化合物および保存料もまた含有してよい。
【００４５】
適切な金属キレート剤は、例えばエチレンジアミン４酢酸塩（例えばエデト酸二ナトリウム）である。
【００４６】
適切な抗酸化剤は、例えばアスコルビン酸誘導体（例えばアスコルビン酸、エリスロビン酸、アスコルビン酸ナトリウム）またはチオール誘導体（例えばモノチオグリセロール、シスチン、アセチルシステイン、システイン、ジチオエリスリトール、ジチオスレイトール、グルタチオン）、トコフェロール、ブチル化ヒドロキシアニソール、ブチル化ヒドロキシトルエン、亜硫酸塩（例えば硫酸ナトリウム、重硫酸ナトリウム、重亜硫酸ナトリウムアセトン、メタ重亜硫酸ナトリウム、亜硫酸ナトリウム、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート、チオ硫酸ナトリウム）およびノルジヒドログアイアレチン酸である。
【００４７】
適切な保存料は、例えばフェノール、クロロブタノール、ベンジルアルコール、メチルパラベン、プロピルパラベン、塩化ベンザルコニウムおよび塩化セチルピリジニウムである。
【００４８】
更にまた本発明の製剤は浸透圧調節剤を含有して良い。適切な浸透圧調節剤は、例えば塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、デキストロース、マンニトールおよびグリセロールである。
【００４９】
本発明の製剤はバイアルの上部空間に窒素ブランケットオーバーレイを有して良い。更にまた、本発明の製剤はヘリウム、アルゴンまたは窒素で製剤を封じたものを包含する。
【００５０】
本発明の製剤がＬ−メチオニン以外に緩衝剤を含有する場合、有用な緩衝剤には、当該分野で知られるとおり、例えば酢酸、アコニチン酸、クエン酸、グルタール酸、乳酸、リンゴ酸、コハク酸、リン酸および炭酸より誘導されたものが包含される。典型的に用いられるものは上記した酸の内１つのアルカリ金属またはアルカリ土類金属の塩である。リン酸塩およびクエン酸塩緩衝剤、例えばリン酸または製薬上許容しうるその塩、またはクエン酸または製薬上許容しうるその塩が好ましい。リン酸ナトリウムまたはクエン酸ナトリウムが好ましい緩衝剤であり、リン酸ナトリウムが最も好ましい。
【００５１】
本発明の医薬水性懸濁液は、例えば筋肉内、皮下、および経皮投与、好ましくは筋肉内および皮下投与される。
【００５２】
本発明の生理活性物質はヒトを含む哺乳類に投与後に治療効果をもたらすすべての化合物である。好ましくは、ステロイド系の生理活性化合物である。
【００５３】
ステロイド系生理活性化合物は、ステロイド系化合物そのもの、或いは、適宜、当該分野で知られている製薬上許容しうるその塩、例えば酢酸メドロキシプロゲステロン、エキセメスタン、エストラジオールシピオネート、酢酸メチルプレドニゾロン、オキサボロンシピオネート、酢酸クロステボル、テストステロンシピオネート；好ましくは、酢酸メドロキシプロゲステロン、エストラジオールシピオネートおよびエキセメスタン、または当該分野におけるその２種以上の組み合わせである。
【００５４】
製剤中の酢酸メドロキシプロゲステロンの濃度は、約１％ｗ／ｖから約４０％ｗ／ｖ、好ましくは約３％ｗ／ｖから約３０％ｗ／ｖの範囲である。製剤中のエストラジオールシピオネートの濃度は、約０．１％ｗ／ｖから約５％ｗ／ｖ、好ましくは約０．２５％ｗ／ｖから約２．５％ｗ／ｖの範囲である。
【００５５】
エストラジオールシピオネートと酢酸メドロキシプロゲステロンの組み合わせが本発明の医薬調製物の活性成分である場合は、医薬調製物中に存在するこのような化合物の量は、実質的に上述した通りである。
【００５６】
製剤中のエキセメスタンの濃度は約１％ｗ／ｖから約２５％ｗ／ｖ、好ましくは約５％ｗ／ｖから約２０％ｗ／ｖの範囲である。
【００５７】
ステロイド系生理活性化合物は、好ましくは、一般的慣行に従う、粉状形態または微粉砕形態である。
【００５８】
Ｌ−メチオニン単独または従来の緩衝剤と組み合わせた場合のｐＨ制御活性を例えば以下の実施例において示す。
【００５９】
実施例１
Ｌ−メチオニンによるエキセメスタン（ＣＡＳ：６−メチレンアンドロスタ−１，４−ジエン−３，１７‐ジオン；別名：アンドロスタ−１，４−ジエン−３，１７−ジオン−６−メチレン）の非経腸水性懸濁液のｐＨ安定化
エキセメスタンは天然のステロイドであるアンドロステンジオンに構造的に関連している不可逆的アロマターゼ阻害剤であり、酸化を受けやすい分子である。１０％エキセメスタン非経腸水性懸濁液に種々の抗酸化剤を添加することにより実験を行なうに際し、我々は、驚くべきことに、Ｌ−メチオニンが懸濁液のｐＨを安定化させることができることを発見した。実際、表３に示す実験データによれば、明らかに、Ｌ−メチオニンを含有する懸濁液製剤においては「未添加」のものと比較してｐＨの低下が最小となっていること、およびＬ−メチオニンを添加することにより懸濁液のｐＨは５５℃２ヶ月保存後であってもｐＨ４．５より高い値で安定していることが示されている。
【００６０】
特に意外な点は、添加した抗酸化剤のうち、メチオニンのみが懸濁液のｐＨを実質的に制御／安定化するのに有効なことである（５５℃２ヶ月保存後、アスコルビン酸およびメタ重亜硫酸ナトリウムを含有する製剤のｐＨの低下は実際「未添加」の製剤において観察されたものと同等であるかそれより悪くなっている）。
【００６１】
従って、単純な抗酸化剤の効果では得られた結果を説明することはできず、そして、ｐＨの劇的な低下を防止し、非経腸水性懸濁液を安定化するためにはＬ−メチオニンのような特定の安定化剤の存在が必要である。
【００６２】
本発明は、しかしこの実質的なｐH安定化の正確な機序の特定の理論に限定されることを意図するものではなく、実質的なｐH安定化が得られたという事実に、この実質的なｐH安定化が得られた慣用的でない方法に、およびその可能な利点に、関するものである。
【００６３】
本発明の利点は、このように安定化された非経腸水性懸濁液のｐＨが保存中に劇的に低下せず、むしろ逆に初期値に近い値（即ち中性に近い値）に維持され、従ってこれらの安定化された懸濁液は患者にそれほど苦痛を与えることなく安全に投与できることである。
【００６４】
【表３】
0004205341.tif 000004
【００６５】
実施例２
単独または低い通常でない濃度のリン酸塩緩衝液と組み合わせた場合のＬ−メチオニンによる酢酸メドロキシプロゲステロンの非経腸水性懸濁液のｐＨおよび技術的性質（再懸濁性、シリンジ適合性）の安定化
表２において既に示された通り、酢酸メドロキシプロゲステロンの水性懸濁液のｐＨを安定化させるための通常の有効濃度（約１％）のリン酸塩緩衝液のような従来の緩衝剤の使用は、懸濁液の技術的性質、即ち、再懸濁性およびシリンジ適合性に対して悪影響を与える。
【００６６】
本実施例においては、表４（表４ａおよび４ｂ）に示すとおり、同じ種類の懸濁液のｐＨは、Ｌ−メチオニン単独を用いることにより、或いは、Ｌ−メチオニンとより低く通常ではない濃度のリン酸塩緩衝液（約０．１％）の組み合わせにより、制御／安定化できることが明らかになる。実際、バッチ１３４５１／４７−Ｉの場合のようにＬ−メチオニンを単独で用いた場合、実質的に安定化されたｐＨが得られる。
【００６７】
一方、Ｌ−メチオニンを低い通常ではない濃度のリン酸塩緩衝液（約０．１％）と組み合わせて用いた場合、相乗効果が得られる。
【００６８】
実際、バッチ１３４５１／４７−Ｃの場合に顕著に示されている通り、通常でない低い濃度のリン酸塩緩衝液（約０．１％）を用いた場合には「未添加」の製剤と比較して顕著なｐＨの安定化は得られていない。
【００６９】
一方、バッチ１３４５１／８４−Ｄの場合のように同じく低い通常ではない濃度のリン酸塩緩衝液（約０．１％）をＬ−メチオニンと組み合わせて使用した場合、驚くべきことに、製剤のｐＨの制御／安定化において超付加効果が得られている。
【００７０】
一方、Ｌ−メチオニンを単独または低い通常ではない量のリン酸塩緩衝液と組み合わせて用いた場合、懸濁液の技術的性質に対して悪影響はもたらされず、即ち、保存中維持される良好な再懸濁性およびシリンジ適合性を有するｐＨ安定化酢酸メドロキシプロゲステロン懸濁液を得ることができる。
【００７１】
反対に、バッチ１３４５１／４７−Ｇの場合のように通常の有効濃度のリン酸塩緩衝液（約１％）を用いてｐＨを安定化させる場合、製剤の物理的安定性に対する悪影響が生じる。
【００７２】
本発明の利点は、非経口投与水性懸濁駅が通常の緩衝剤（すなわち、代表例として無機酸塩および有機酸塩）の通常の濃度を用いることなく、したがってイオン種により（特に多価イオンにより）引き起こされる凝集した懸濁液への性質と安定性に対する深刻な影響のようないくつかの重大な不都合を、再懸濁性およびシリンジ適合性への悪影響と共に、回避できることである。
【００７３】
【表４】
0004205341.tif 000005
【００７４】
【表５】
0004205341.tif 000006
【００７５】
実施例３
単独または通常でない低いリン酸塩緩衝液と組み合わせたＬ−メチオニンによる酢酸メドロキシプロゲステロンおよびエストラジオールシピオネートの非経腸水性懸濁液のｐＨの安定化
エストラジオールシピオネートおよび酢酸メドロキシプロゲステロンは避妊に用いられている女性ホルモン複合剤である。エストラジオールシピオネートおよび酢酸メドロキシプロゲステロンは双方とも極めて安定な分子であり、二者を非経腸水性懸濁液として製剤しても相応の劣化は報告されていない。実際、この２つの活性成分の分子を化学的に安定化させるためには特に安定化剤は必要ではなく、解決すべき唯一の問題点は、これらが疎水性であることであり、したがって、再縣濁可能性とシリンジ適合性を得るために湿潤／縣濁剤を使用しなければならないことである。表５に示す実験においては、適切な湿潤すら懸濁剤を含有する１％エストラジオールシピオネートおよび５％酢酸メドロキシプロゲステロンの非経腸水性懸濁液を、種々の量のＬ−メチオニンを用いて、およびＬ−メチオニンと低い通常ではない濃度（約０．１％）濃度のリン酸塩緩衝液の組み合わせを用いて、製剤した。得られたデータによれば、L-メチオニン「そのもの」は、「未添加」の製剤で起こるpHの相応の低下を防ぎ、製剤のｐHを６５℃で１ヶ月の保存後であってさえも４．５より充分高い値に維持するのみならず、最も驚くことには、より低い通常でない量の燐酸緩衝液（約０．１％または０．００６６Ｍ）と組み合わせて用いたとき、ｐHがゼロ時に近い値に安定化されている。一方、安定化効果は通常の有効濃度（約１％または０．０６６Ｍ）のリン酸塩緩衝液で製剤を緩衝した場合に得られるものと同等である。
【００７６】
特定の非経腸水性縣濁液のｐHを、通常の緩衝剤（すなわち、無機酸／有機酸の塩）を用いることなく、または通常の緩衝剤の通常の有効濃度を用いることなく、安定化できることが、本発明の利点である。
【００７７】
前述した通り、本発明により得られるｐＨを安定化させた非経腸水性懸濁液は従来の緩衝剤または通常の有効濃度の緩衝剤を含有しない。その結果、本発明のもう１つの利点は、このようにして得られた非経腸水性懸濁液はそれ自体が緩衝能または実質的緩衝能を有さず、従って、注射された場合に製品のｐＨは、組織液の緩衝能により生理学的値に容易に調節され得ることである。
【００７８】
【表６】
0004205341.tif 000007
【００７９】
以下に記載するものは本発明の医薬組成物の例であり、本発明そのものの範囲を限定することを意図するものではない。
【００８０】
実施例Ａ
酢酸メドロキシプロゲステロンの安定化された非経腸水生懸濁液
製剤は以下の通りである（％ｗ／ｖ）。
酢酸メドロキシプロゲステロン（微粒子化）  ２０％
塩化ミリスチルガンマピコリニウム          ０．０８５％
硫酸ナトリウム                            １．１％
ポリエチレングリコール３３５０            ２．０３％
ポリビニルピロリドンＫ１７                ０．２５％
１塩基性リン酸ナトリウム水和物            ０．０６９４％
２塩基性リン酸ナトリウム１２水和物        ０．０５８８％
Ｌ−メチオニン                            ０．１５０％
水酸化ナトリウムまたは塩酸                ｐＨ６．０から７．０とする量
注射用水                                  １００ｍＬとする量
【００８１】
賦形剤は注射用水に溶解する。得られたベヒクルは蒸気滅菌または滅菌濾過により滅菌する。滅菌された微粒子化酢酸メドロキシプロゲステロンをベヒクルに添加し、得られた懸濁液を無菌的条件下適切なホモゲナイザーを通過させ、ｐＨを調節する。次に均質な懸濁液を無菌的に単回使用容器に分注する。
【００８２】
得られた製品は非経腸用途のために望ましい特性を有し、保持性が良好であり、実質的に安定化されたｐＨを有する。
【００８３】
実施例Ｂ
酢酸メドロキシプロゲステロンの安定化非経腸水性懸濁液
製剤は以下の通りである（％ｗ／ｖ）。
酢酸メドロキシプロゲステロン（微粒子化）  １４％
メチルパラベン                            ０．１８％
プロピルパラベン                          ０．０２％
塩化ナトリウム                            ０．８％
ポリエチレングリコール３３５０            ２．８７５％
ポリソルベート８０                        ０．３％
ポリビニルピロリドンＫ１７                ０．５％
Ｌ−メチオニン                            ０．１５％
１塩基性リン酸ナトリウム水和物            ０．０６９４％
２塩基性リン酸ナトリウム１２水和物        ０．０５８８％
水酸化ナトリウムまたは塩酸                ｐＨ６．０から７．０とする量
注射用水                                  １００ｍＬとする量
【００８４】
製造方法には滅菌ベヒクルの調整、滅菌微粒子化された酢酸メドロキシプロゲステロンのベヒクルへの無菌的配合、および、得られた滅菌均質化懸濁液の単回用量容器への無菌的分注が含まれる。
【００８５】
製品は実質的に安定化されたｐＨ、良好な再懸濁能を有し、皮下および筋肉内投与においてシリンジ針適合性を有したまま投与することができる。
【００８６】
実施例Ｃ
酢酸メドロキシプロゲステロンとエストラジオールシピオネートの組み合わせの安定化非経腸水性懸濁液
製剤は以下の通りである（％ｗ／ｖ）。
酢酸メドロキシプロゲステロン（微粒子化）  ５％
エストラジオールシピオネート（微粒子化）  １％
メチルパラベン                            ０．１８０％
プロピルパラベン                          ０．０２０％
塩化ナトリウム                            ０．８００％
ポリエチレングリコール３３５０            ２．８５６％
ポリソルベート８０                        ０．１９０％
ポリビニルピロリドンＫ１７                ０．２５０％
Ｌ−メチオニン                            ０．１５０％
１塩基性リン酸ナトリウム水和物            ０．０６９４％
２塩基性リン酸ナトリウム１２水和物        ０．０５８８％
水酸化ナトリウムまたは塩酸                ｐＨ６．０から７．０とする量
注射用水                                  １００ｍＬとする量
【００８７】
パラベンを約７０から９０℃に予め加温しておいた注射用水に溶解する。パラベン溶液を室温に冷却し、残存する賦形剤を添加し、溶解し、ｐＨを所望の領域に調節する。
【００８８】
微粒子化された酢酸メドロキシプロゲステロンおよびエストラジオールシピオネートをベヒクル中のスラリーとし、得られた分散液を微細なシリンジ適合性のある懸濁液が得られるまで均質化する。
【００８９】
非経口投与に適する滅菌懸濁液を得るためには、滅菌された活性薬剤およびベヒクルを使用し、得られた懸濁液を単回用量容器に無菌的に分注する。
【００９０】
得られた製品は容易に再懸濁でき、シリンジ針内を容易に通過でき、実質的に安定化されたｐＨを有し、皮内、皮下および筋肉内投与に適するものである。
【００９１】
実施例Ｄ
エキセメスタンの安定化非経腸水性懸濁液
製剤は以下の通りである（％ｗ／ｖ）。
エキセメスタン（微粒子化）                １０％
メチルパラベン                            ０．１８％
プロピルパラベン                          ０．０２％
塩化ナトリウム                            ０．８３％
ポリエチレングリコール４０００            ３．０％
ポリソルベート８０                        ０．２％
メチルセルロース                          ０．１５％
レシチン                                  ０．５％
Ｌ−メチオニン                            ０．１％
エデト酸２ナトリウム                      ０．０５％
１塩基性リン酸ナトリウム水和物            ０．０６９４％
２塩基性リン酸ナトリウム１２水和物        ０．０５８８％
水酸化ナトリウムまたは塩酸                ｐＨ６．０から７．０とする量
注射用水                                  １００ｍＬとする量
【００９２】
レシチンおよびメチルセルロースを注射用水の約２０％に分散させ、得られた分散液を加熱滅菌する。他の賦形剤を残り８０％の注射用水に溶解し、得られた溶液を濾過滅菌する。これら２種の製剤を無菌環境下に混合し、ｐＨを調節し、滅菌エキセメスタンを添加する。
【００９３】
得られた懸濁液を微細なシリンジ適合性のある懸濁液が得られるまで適切なホモゲナイザーを通過させ、その後無菌滴に分注する。
【００９４】
得られた製品は非経腸用途のために望ましい特性を有し、保持性が良好であり、実質的に安定化されたｐＨを有する。