(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル信号についての選択情報を受け付ける受付手段と、
上記選択情報にて指定された所定のデジタル信号に連続して再生されるべき異なるデジタル信号が有るか否かを判別する判別手段と、
上記判別手段において上記所定のデジタル信号に連続して再生されるべき異なるデジタル信号が有ると判別された場合には、上記所定のデジタル信号に隣接する上記異なるデジタル信号の冒頭部又は終端部を上記所定のデジタル信号に付加して出力するように制御し、上記判別手段において上記所定のデジタル信号に連続して再生されるべき異なるデジタル信号が無いと判別された場合には上記選択情報にて指定された上記所定のデジタル信号のみを出力するように制御する制御手段と
を備えてなるデジタル信号処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のデジタル信号処理装置であって、
提供済デジタル信号に関する情報を受け付ける第２の受付手段と、
上記第２の受付手段を通じて受け付けた上記情報に基づいて、上記選択情報にて指定された上記所定のデジタル信号に連続して再生されるべき異なるデジタル信号が既に提供済であるか否かを判別する第２の判別手段と
を備え、
上記第２の判別手段にて上記連続して再生されるべき異なるデジタル信号が提供済であると判別された場合には、上記制御手段は上記異なるデジタル信号の冒頭部又は終端部の付加を禁止することを特徴とするデジタル信号処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載のデジタル信号処理装置であって、
上記所定のデジタル信号に付加する上記異なるデジタル信号の冒頭部又は終端部に対してフェード処理を施すフェード処理手段を更に備えてなるデジタル信号処理装置。
【請求項４】
請求項２に記載のデジタル信号処理装置であって、
出力するようにされる上記デジタル信号を記録媒体に記録する記録手段と、
上記第２の判別手段にて上記連続して再生されるべき異なるデジタル信号が提供済であると判別された場合には、上記記録媒体に記録されている既に提供済みである上記異なるデジタル信号に付加されている上記所定のデジタル信号の冒頭部または終端部に対応する部分に対して所定の処理を施す処理手段と
を備えることを特徴とするデジタル信号処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載のデジタル信号処理装置であって、
上記処理手段にて施される上記所定の処理は、上記記録媒体に記録されている上記異なるデジタル信号に付加されている上記所定のデジタル信号の冒頭部または終端部に対応する部分を削除する処理であることを特徴とするデジタル信号処理装置。
【請求項６】
請求項４に記載のデジタル信号処理装置であって、
上記記録媒体に記録されているデジタル信号は、正規化処理を伴う所定の高能率符号化処理によりデータ圧縮されており、
上記処理手段にて施される上記所定の処理は、上記記録媒体に記録されている上記異なるデジタル信号に付加されている上記所定のデジタル信号の冒頭部または終端部に対応する部分に対する正規化情報の更新処理であることを特徴とするデジタル信号処理装置。
【請求項７】
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４または請求項５に記載のデジタル信号処理装置であって、
上記デジタル信号は、いずれも所定の高能率符号化方式によりデータ圧縮するようにされており、データ圧縮されたデジタル信号を処理することを特徴とするデジタル信号処理装置。
【請求項８】
選択されたデジタル信号を出力する場合のデジタル信号処理方法であって、
前記デジタル信号についての選択情報を受け付けて、
上記選択情報により指定される所定のデジタル信号に連続して再生されるべき異なるデジタル信号が有るか否かを判別し、
上記所定のデジタル信号に連続して再生されるべき異なるデジタル信号が有ると判別した場合には、上記所定のデジタル信号に隣接する上記異なるデジタル信号の冒頭部又は終端部を上記所定のデジタル信号に付加して出力し、
上記所定のデジタル信号に連続して再生されるべき異なるデジタル信号が無いと判別した場合には上記選択情報にて指定された上記所定のデジタル信号のみを出力する
ことを特徴とするデジタル信号処理方法。
【請求項９】
請求項８に記載のデジタル信号処理方法であって、
提供済デジタル信号に関する情報を受け付けるようにし、
上記提供済デジタル信号に関する情報に応じて、上記選択情報にて指定された上記所定のデジタル信号に連続して再生されるべき異なるデジタル信号が既に提供済であるか否かを判別し、
上記連続して再生されるべき異なるデジタル信号が提供済であると判別した場合には、上記異なるデジタル信号の冒頭部又は終端部の付加を禁止することを特徴とするデジタル信号処理方法。
【請求項１０】
請求項８に記載のデジタル信号処理方法であって、
上記所定のデジタル信号に付加する上記異なるデジタル信号の冒頭部又は終端部に対してフェード処理を施すことを特徴とするデジタル信号処理方法。
【請求項１１】
請求項９に記載のデジタル信号処理方法であって、
出力するようにされる上記デジタル信号を記録媒体に記録するようにしており、
上記連続して再生されるべき異なるデジタル信号が提供済であると判別した場合には、上記記録媒体に記録されている既に提供済みである上記異なるデジタル信号に付加されている上記所定のデジタル信号の冒頭部または終端部に対応する部分に対して所定の処理を施すことを特徴とするデジタル信号処理方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載のデジタル信号処理方法であって、
上記所定の処理は、上記記録媒体に記録されている上記異なるデジタル信号に付加されている上記所定のデジタル信号の冒頭部または終端部に対応する部分を削除する処理であることを特徴とするデジタル信号処理方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載のデジタル信号処理方法であって、
上記記録媒体に記録されているデジタル信号は、正規化処理を伴う所定の高能率符号化処理によりデータ圧縮されており、
上記所定の処理は、上記記録媒体に記録されている上記異なるデジタル信号に付加されている上記所定のデジタル信号の冒頭部または終端部に対応する部分に対する正規化情報の更新処理であることを特徴とするデジタル信号処理方法。
【請求項１４】
請求項８、請求項９、請求項１０、請求項１１または請求項１２に記載のデジタル信号処理方法であって、
上記デジタル信号は、いずれも所定の高能率符号化方式によりデータ圧縮するようにされており、データ圧縮されたデジタル信号を処理することを特徴とするデジタル信号処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば、デジタルオーディオデータなどのデジタル信号を処理するデジタル信号処理装置およびデジタル信号処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
楽曲などのオーディオデータを入手する方法としては、いくつかの方法がある。例えば媒体そのものを購入する方法が知られている。この方法は、レコード盤やコンパクトディスク（ＣＤ）等で知られる方法である。また、ラジオ放送などを受信して、目的とするオーディオデータを記録可能な記録媒体に記録する方法もある。
【０００３】
また最近では、大量の楽曲のオーディオデータ（楽曲データ）を、ハードディスク等に蓄積しておき、ハードディスク内の楽曲データを購入者が持ち込んだ外部記録媒体に転送して記録することにより楽曲データを提供するサーバシステムによるものも知られている。
【０００４】
このサーバシステムによる方式では、例えばサーバシステムを店頭などに設置しておく。購入者は自分で所有している記録媒体（外部記録媒体）をもって店頭に行き、所定の金額を支払うことで、サーバシステムより、目的とする楽曲データを自分の記録媒体に記録して、楽曲の購入を実現する。
【０００５】
一般に、サーバシステム内に蓄積された楽曲データは、サーバシステムの蓄積容量や、転送容量等を考慮して、圧縮処理がなされている。したがって、サーバシステムは、要求された楽曲データを、その楽曲データの実際の演奏時間よりも短い時間で、購入者の記録媒体に転送し、記録することができるようにされている。
【０００６】
また、購入する楽曲データの選択については、楽曲のタイトル、演奏者、演奏時間等の付加情報を、テキスト形式で、あるいは、画像からの選択形式で、サーバシステムに入力し、サーバシステムにおいて確認できるために、購入者は、簡単に目的とする楽曲データを選択し、自分の記録媒体に記録して、これを利用することができるようにされている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、楽曲データを提供する前述したサーバシステムの場合、複数の連続した楽曲（楽曲データ）がハードディスクに蓄積され、この複数の連続した楽曲について、そのそれぞれを単独でも購入することができるようにされている場合がある。
【０００８】
ここで複数の連続した楽曲は、例えば、楽曲としては全く別のものであるが、そのそれぞれがリズムなどによりスムーズにつながっているようなものや、いわゆるライブ盤などで拍手などの種々の音が入っているために音がとぎれることがなく結果として前後の楽曲同士がつながっているようなものである。
【０００９】
このような複数の連続した楽曲の中から目的とする楽曲データを単独で購入する場合、その楽曲データの先頭部分と最終部分とのうちの少なくとも一方あるいは両方において、その目的とする楽曲に連続する楽曲データがないために、不自然な再生音となってしまう可能性がある。
【００１０】
これを防止するため、再生音が不自然とならないようにした単独購入用の楽曲データを別途用意しておく方法が考えられる。すなわち、複数の連続した楽曲については、各楽曲ごとに分離し、分離した各楽曲データの先頭部分と最終部分とのうちの少なくとも一方あるいは両方に、いわゆるフェード処理を施したデータを付加することにより、再生音が不自然となることがないようにした楽曲データを別ファイルに用意しておく。
【００１１】
そして、複数の連続した楽曲のうちのいづれかの楽曲の単独購入の場合には、その別ファイルに用意されているフェード処理済みの楽曲データを提供する。しかしながら、この別ファイルを用意する方法の場合には、結果的に同じ楽曲データをハードディスクに重複して記憶保持しておくことになり、ハードディスクを有効に活用することができない。
【００１２】
また、本来複数の連続した楽曲の中の楽曲であるが、前述もしたように、単独での販売用にフェード処理されて別ファイルに記憶保持されている楽曲データを購入した後、この購入した楽曲データに連続する楽曲データを購入する場合には、本来連続するはずの楽曲同士の連続性を確保することができず、そのそれぞれは独立した楽曲データとして利用することができるにすぎなくなってしまう。
【００１３】
以上のことにかんがみ、この発明は、連続した複数のデジタル信号の中の１つデジタル信号を単独で提供を受けた場合であってもそのデジタル信号の再生が不自然となることがなく、連続した複数のデジタル信号のうち、先に提供を受けたものと、後から提供を受けたものとの連続性を再確保することも可能なデジタル信号処理装置およびデジタル信号処理方法を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明のデジタル信号処理装置は、
デジタル信号についての選択情報を受け付ける受付手段と、
上記選択情報にて指定された所定のデジタル信号に連続して再生されるべき異なるデジタル信号が有るか否かを判別する判別手段と、
上記判別手段において上記所定のデジタル信号に連続して再生されるべき異なるデジタル信号が有ると判別された場合には、上記所定のデジタル信号に隣接する上記異なるデジタル信号の冒頭部又は終端部を上記所定のデジタル信号に付加して出力するように制御し、上記判別手段において上記所定のデジタル信号に連続して再生されるべき異なるデジタル信号が無いと判別された場合には上記選択情報にて指定された上記所定のデジタル信号のみを出力するように制御する制御手段と
を備えてなることを特徴とする。
【００１５】
この請求項１に記載のデジタル信号処理装置によれば、受付手段を通じて受け付けた選択情報により指示される所定のデジタル信号に連続して再生されるべき異なるデジタル信号があると判別された場合には、所定のデジタル信号には、これに連続する異なるデジタル信号の冒頭部又は終端部が付加されて出力される。
【００１６】
この場合、所定のデジタル信号の冒頭側と終端側との両方に連続した異なるデジタル信号が存在する場合には、所定のデジタル信号の冒頭側と終端側との両方に、当該所定のデジタル信号のそれぞれの端部側に隣接する異なるデジタル信号の終端部または冒頭部が付加されることになる。
【００１７】
また、所定のデジタル信号に連続して再生されるべき異なるデジタル信号がないと判断された場合には、所定のデジタル信号はそのまま出力するようにされる。
【００１８】
これにより、複数の連続したデジタル信号の中から所定のデジタル信号を単独で提供を受けるようにした場合であっても、その提供を受けた所定のデジタル信号の再生出力が不自然とならないようにされる。
【００１９】
また、請求項２に記載の発明のデジタル信号処理装置は、請求項１に記載のデジタル信号処理装置であって、
提供済デジタル信号に関する情報を受け付ける第２の受付手段と、
上記第２の受付手段を通じて受け付けた上記情報に基づいて、上記選択情報にて指定された上記所定のデジタル信号に連続して再生されるべき異なるデジタル信号が既に提供済であるか否かを判別する第２の判別手段と
を備え、
上記第２の判別手段にて上記連続して再生されるべき異なるデジタル信号が提供済であると判別された場合には、上記制御手段は上記異なるデジタル信号の冒頭部又は終端部の付加を禁止することを特徴とする。
【００２０】
この請求項２に記載のデジタル信号処理装置によれば、異なるデジタル信号が既に提供済みのものである場合には、新たに提供する所定のデジタル信号には当該異なるデジタル信号の冒頭部または終端部の付加が禁止される。
【００２１】
これにより、先に提供されたデジタル信号と、後から提供されるデジタル信号との連続性の再確保をしやすくすることができるようにされる。例えば、先に提供されたデジタル信号に付加されている後から提供されたデジタル信号の冒頭部又は終端部を再生時において無視するようにすれば、先に提供されたデジタル信号と、後から提供されるデジタル信号との連続性は確保される。
【００２２】
また、請求項３に記載の発明のデジタル信号処理装置は、請求項１または請求項２に記載のデジタル信号処理装置であって、
上記所定のデジタル信号に付加する上記異なるデジタル信号の冒頭部又は終端部に対してフェード処理を施すフェード処理手段を更に備えてなることを特徴とする。
【００２３】
この請求項３に記載の発明のデジタル信号処理装置によれば、所定のデジタル信号に付加される異なるデジタルデータの終端部はフェードイン処理され、所定のデジタル信号に付加される異なるデジタルデータの冒頭部はフェードアウト処理される。
【００２４】
これにより、所定のデジタル信号の提供を受けてこれを再生する場合に、その再生出力をより自然なものとすることができるようにされる。
【００２５】
また、請求項４に記載の発明のデジタル信号処理装置は、請求項２に記載のデジタル信号処理装置であって、
出力するようにされる上記デジタル信号を記録媒体に記録する記録手段と、
上記第２の判別手段にて上記連続して再生されるべき異なるデジタル信号が提供済であると判別された場合には、上記記録媒体に記録されている既に提供済みである上記異なるデジタル信号に付加されている上記所定のデジタル信号の冒頭部または終端部に対応する部分に対して所定の処理を施す処理手段と
を備えることを特徴とする。
【００２６】
この請求項４に記載のデジタル信号処理装置によれば、所定のデジタル信号に連続する先に提供されたデジタル信号については、付加された当該所定のデジタル信号の冒頭部又は終端部のデータに対して所定の処理を施し、両デジタルデータの連続性を再確保して、両デジタルデータを連続したデジタル信号として再生して利用することができるようにされる。
【００２７】
これにより、複数の連続したデジタル信号のそれぞれを単独で提供を受けるようにした場合であっても、それらを記録媒体に記録した場合には、連続性を確実に再確保して連続したデジタル信号として利用することができるようにされる。
【００２８】
また、請求項５に記載の発明のデジタル信号処理装置は、請求項４に記載のデジタル信号処理装置であって、
上記処理手段にて施される上記所定の処理は、上記記録媒体に記録されている上記異なるデジタル信号に付加されている上記所定のデジタル信号の冒頭部または終端部に対応する部分を削除する処理であることを特徴とする。
【００２９】
この請求項５に記載のデジタル信号処理装置によれば、所定のデジタル信号に連続する異なるデジタル信号が、先に記録媒体に記録されていた場合には、その記録媒体に記録されている異なるデジタル信号に付加されている当該所定のデジタル信号の冒頭部又は終端部が削除される。
【００３０】
これにより、先に提供され記録媒体に記録されているデジタル信号と、これに連続する後から提供される当該記録媒体に記録される所定のデジタル信号との連続性を再確保して、両デジタル信号を連続性のあるものとして利用することができるようにされる。
【００３１】
また、請求項６に記載の発明のデジタル信号処理装置は、請求項４に記載のデジタル信号処理装置であって、
上記記録媒体に記録されているデジタル信号は、正規化処理を伴う所定の高能率符号化処理によりデータ圧縮されており、
上記処理手段にて施される上記所定の処理は、上記記録媒体に記録されている上記異なるデジタル信号に付加されている上記所定のデジタル信号の冒頭部または終端部に対応する部分に対する正規化情報の更新処理であることを特徴とする。
【００３２】
この請求項６に記載の発明のデジタル信号処理によれば、扱われるデジタル信号は、正規化処理を伴う高能率符号化処理されたものであり、上記記録媒体に記録されている上記異なるデジタル信号に付加されている上記所定のデジタル信号の冒頭部又は終端部に対応する部分の正規化情報が更新されることにより、その付加部分が再生時に及ぼす影響を低減させるようにする。
【００３３】
これにより、先に提供され記録媒体に記録されているデジタル信号と、これに連続する後から提供される当該記録媒体に記録される所定のデジタル信号との連続性を再確保して、両デジタル信号を連続性のあるものとして利用することができるようにされる。
【００３４】
また、請求項７に記載のデジタル信号処理装置は、請求項１、請求項２、請求項３、請求項４または請求項５に記載のデジタル信号処理装置であって、
上記デジタル信号は、いずれも所定の高能率符号化方式によりデータ圧縮するようにされており、データ圧縮されたデジタル信号を処理することを特徴とする。
【００３５】
この請求項７に記載の発明によれば、処理されるデジタル信号は、高能率符号化処理されデータ圧縮されたものであり、デジタル信号の出力にかかる時間を短縮することができるようにされる。また、正規化処理を伴う高能率符号化処理によりデータ圧縮されている場合には、正規化情報の変更により、デジタル信号に対して、フェード効果を与えたり、また、そのフェード効果を除去するなどのことも比較的に簡単にできるようにされる。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照しながらこの発明の一実施の形態について説明する。
［音楽サーバシステムについて］
まず、楽曲（音楽）の楽曲データを蓄積すると共に、利用者からの要求に応じた楽曲データを利用者の記録媒体（外部記録媒体）に記録することにより、楽曲を利用者に提供するようにする音楽サーバシステム３０の構成について図１を用いて説明する。
【００３７】
図１において、メインコントローラ１１は、音楽サーバシステム３０内の全ての装置部に接続され、その制御を行うものである。ハードディスク１２は、利用者に提供する楽曲データを主に蓄積するものである。この音楽サーバシステム３０のハードディスク１２に蓄積される楽曲データは、実際の楽曲データとなるメイン情報（デジタルオーディオデータ）と、楽曲のタイトル、演奏時間、ジャケット写真等の付加情報からなる。
【００３８】
この実施の形態において、メイン情報であるデジタルオーディオデータは、ハードディスク容量の効率的な使用と、音楽サーバシステムへの転送時の、通信線の容量等を考慮し、圧縮がなされたものである。また、圧縮フォーマットについては、後述する記録媒体へ記録可能なものとなっていれば、当該記録媒体に対して、高速での記録が可能となる。なお、この実施の形態において、デジタルオーディオデータのデータ圧縮を行う方法であるいわゆる高能率符号化の具体例については、後に詳しく説明する。
【００３９】
メイン情報であるデジタルオーディオデータに付随する付加情報の管理は、例えば、図２に示すような構成の管理テーブルファイルを用意し、メイン情報のファイル名と付加情報との対応を記し、この更新、読み取り操作等をメインコントローラ１１によって行うことによって実現することができる。
【００４０】
図２の例では付加情報となる文字情報や画像情報もファイルとなっており、そのファイル名を管理する例を示しているが、例えば文字情報等に関しては、直接テキスト形式で記しておいてもよい。また、図２におけるその他の情報としては、例えば楽曲の著作権情報や、いわゆるエンファシス情報等が挙げられる。
【００４１】
この他に、楽曲の演奏時間等も同様の方法で管理できるが、演奏時間については、楽曲情報の表示や、楽曲の記録等を行う必要時に、メイン情報のファイルサイズと、高能率符号化の圧縮率から随時算出することも可能である。図２に示す単独購入処理フラグに関する部分については、後述もするが、複数の連続した楽曲を形成する楽曲である場合に、単独購入時においては、例えば、フェード処理などの所定の信号処理が施されるか否かを示すものである。
【００４２】
なお、ここでは図２に示したように、いわゆるテーブルファイルにより付加情報を管理する例について説明した。しかし、これに限るものでなない。例えば、メイン情報にいわゆるヘッダとして種々の付加情報を付加する形をとることも可能である。
【００４３】
表示部１３は、メインコントローラ１１に接続され、前述したハードディスク１２内の楽曲データの詳細や、記録、再生等の状態を使用者に表示するためのものである。操作部１４は、メインコントローラ１１を介して、記録媒体への記録や、再生処理等の実行を行うものである。
【００４４】
図１では、音楽サーバシステムとして単一の構成とした例を示しているが、表示部１３と操作部１４に関しては、外部装置として例えばパーソナルコンピュータ等を利用して、そのディスプレイ表示部と、キーボード及びマウス等を利用する方法も考えられる。
【００４５】
この場合、音楽サーバシステムとパーソナルコンピュータについては、付加情報と制御信号をやりとりする専用信号線、あるいは、いわゆるシリアル接続、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）１３９４等のデジタルインターフェースを利用することで実現できる。
【００４６】
また、メモリを含めた詳細は図示しないが、図１に示した音楽サーバシステム３０の要素の全てをパーソナルコンピュータ内で構成することも可能である。すなわち、図１に示した音楽サーバシステム３０は、店頭などに設置されるいわゆるスタンドアロン方式の専用装置として実現することも可能であるし、パーソナルコンピュータなどのコンピュータ内に音楽サーバシステムを構成することにより実現することも可能である。
【００４７】
また、図１において、記録部１５は、操作部１４からの指示に応じたメインコントローラ１１からの制御に基づいて、ハードディスク１２に記録されている楽曲データの中から読み出される使用者により選択された楽曲データを、記録部１５に装填された使用者の記録媒体１９に記録するものである。
【００４８】
この実施の形態において、記録媒体１９は、いわゆるパッケージの形で、外部への持込みが容易であり、かつ小型の再生装置などで、当該記録媒体に記録された楽曲データの再生が行えるものである。この記録媒体としては、例えば音楽用として普及しているＭＤ（ミニディスク）と呼ばれる小型の光磁気ディスクやメモリカードの一種であるメモリスティック（以下、ＭＳと略称する。）等である。異なる記録媒体に対応した記録部を複数設けることによって、異なる記録媒体のそれぞれに対応することも可能である。
【００４９】
この実施の形態においては、記録媒体１９がＭＤである場合を例にして説明を進める。記録媒体としてＭＤを用いる記録部１５は、ＭＤを回転駆動するためのスピンドルモータ、光学ヘッド、磁気ヘッド、サーボ回路等により構成されている。
【００５０】
すなわち、記録媒体１９であるＭＤは、スピンドルモータにより回転駆動され、例えば光学ヘッドからのレーザ光をＭＤに照射した状態で記録データに応じた変調磁界を磁気ヘッドにより印加することによって、いわゆる磁界変調記録を行う。この場合、光学ヘッドは、サーボ回路からのサーボ信号に基づいて、トラッキング制御、フォーカス制御がなされ、ＭＤのトラックを適正なスポット形状のレーザ光によって正確に走査することができるようにされ、ＭＤのトラックに正確に楽曲データの記録が行われる。
【００５１】
また、この実施の形態において、ハードディスク１２に蓄積されている楽曲データのメイン情報であるデジタルオーディオデータは、ＭＤで用いられている圧縮フォーマット（高能率符号化方式）でデータ圧縮されたものである。データ圧縮されたデジタルオーディオデータを記録する場合には、データ圧縮がなされている分、実際の楽曲の再生相当時間より記録時間の高速化を実現できる。
【００５２】
また、ＭＤの場合、ディスク内には、ＴＯＣ（Ｔａｂｌｅ  ｏｆ  Ｃｏｎｔｅｎｔｓ）と呼ばれる楽曲管理情報を記録する領域が設けられており、楽曲のタイトルやその他の管理情報等の種々付加情報は、このＴＯＣに記録されることとなる。したがって、メインコントローラ１１は、記録部１５を通じて、図２に示した管理情報を基に、ハードディスク１２に記録されている楽曲についての付加情報を、ＭＤのＴＯＣのフォーマットに従って記録するように制御している。このようにして、ＭＤのような記録媒体でも、図１で管理されていたメイン情報と付加情報の対応付けが同様に可能となる。
【００５３】
デコーダ１６は、この実施の形態の音楽サーバシステム内のハードディスク１２に蓄積されたデジタルオーディオデータによる音声（楽曲）を実際に音で聞くための圧縮復号化装置である。このデコーダ１６の構成については後に詳しく説明する。デコーダ１６によって復号化されたデジタルオーディオデータは、いわゆるＤ／Ａコンバータやアンプ、スピーカ等で構成される再生処理部１７によって再生処理が行われる。
【００５４】
再生処理部１７による再生処理は、使用者が目的とする楽曲データを自己の記録媒体に記録等を行う前に、実際のデジタルオーディオデータによる楽曲を試聴するために用いられるものである。なお、図１において、正規化調整部１８は、詳しくは後述もするが、高能率符号化されたデジタルオーディオデータを利用者の記録媒体に記録する際に、当該デジタルオーディオデータに対してフェードイン、フェードアウトなどのフェード効果を付けるようにする部分である。
【００５５】
［メインサーバ１０との関係、および、音楽サーバシステムの利用形態］
次に、この実施の形態の音楽サーバシステム３０のハードディスク１２に蓄積される楽曲データを提供するメインサーバ１０との関係を含め、この実施の形態の音楽サーバシステム３０の利用形態について説明する。
【００５６】
図１におけるメインサーバ１０は、楽曲データの販売権などの権利を所有し、楽曲データ販売する、いわゆる正当な販売元のサーバシステムであり、その構成は、この実施の形態の音楽サーバシステム３０とほぼ同様のものである。図３は、メインサーバ１０の構成を説明するための図である。
【００５７】
図３に示すように、メインサーバ１０は、図１における音楽サーバシステム３０とほぼ同様の構成となっており、図１におけるメインコントローラ１１、ハードディスク１２、表示部１３、操作部１４、デコーダ１６、再生処理部１７が、それぞれ図３におけるメインコントローラ４１、ハードディスク４２、表示部４３、操作部４４、デコーダ４７、再生処理部４８に相当し、同様の働きをなすものである。
【００５８】
図３における課金処理部４５は、音楽サーバシステム３０における課金情報を受信し処理するものである。通信部４６は、各地に設置される音楽サーバシステム３０（１）、３０（２）、…、３０（Ｎ）のそれぞれとの間で通信を行なう部分であり、楽曲データや付加情報、課金情報等のやりとりを行う部分である。音楽サーバシステム３０においてもメインサーバとやりとりを行なう通信部は存在するが、前述した図１においてはこれを省略している。
【００５９】
そして、図３にしたメインサーバ１０において、エンコーダ４０は、ＰＣＭサンプルの高能率符号化を行なうもので、詳しくは図６を用いて後述する高能率圧縮符号化回路からなるものである。すなわちソース音源となるＰＣＭ信号は、メインコントローラ４１の制御のもと、エンコーダ４０によって高能率符号化がなされ、ハードディスク４２に蓄積される。
【００６０】
図３のメインサーバ装置１０においてのエンコード処理は、一般にはデジタルオーディオデータの配信事業を行なうために、大量の楽曲を自動的に効率よく処理していく必要があり、この実施の形態のメインサーバ装置１０においては、ソフトウエアによる方法で実現している。もちろん、ハードウエアによって構成することも可能である。
【００６１】
そして、この実施の形態のメインサーバ１０は、新しい楽曲（新曲）の楽曲データを音楽サーバシステム３０に提供したり、また、音楽サーバシステム３０のハードディスク１２に記録されている古くなった楽曲データや人気のない楽曲データの削除などを指示することができるものである。すなわち、メインサーバ１０は、各地に配置される多数の音楽サーバシステム３０（１）、３０（２）、…、３０（Ｎ）を管理、制御し、楽曲データの更新などを行うことができるものである。
【００６２】
次に、音楽サーバシステム３０であるが、この実施の形態において、音楽サーバシステム３０は、前述もしたように、例えば、ＣＤショップ等の店頭に設置されるものである。この場合、図１における音楽サーバシステム３０は、課金装置２１を通じて課金に対する使用者からの入金受付け処理などの一連の課金処理を行うことができるとともに、例えば、メインコントローラ１１と課金装置２１とが協働して楽曲データの値段管理等も行う機能を備えるものである。
【００６３】
そして、使用者は自分のＭＤなどの記録媒体を店頭へ持込み、店頭に設置されているこの実施の形態の音楽サーバシステムに自分の記録媒体を装着する。そして、この音楽サーバシステム３０のハードディスク１２に蓄積されている楽曲データの中から視聴したい目的とする楽曲データを選択する指示を音楽サーバシステム３０の表示部１３と操作部１４とを通じて入力する。
【００６４】
音楽サーバシステム３０は、使用者からの要求に応じて、選択された楽曲データをハードディスク１２から読み出し、デコーダ１６、再生処理部１７を通じて試聴を可能にする。この試聴によって、目的とする楽曲データを確認した使用者は、その目的とする楽曲データの自分の記録媒体への記録を行うべく、当該楽曲データの記録に係る課金に応じた金銭を音楽サーバシステム３０の課金装置２１に投入し、操作部１４を通じて記録指示を入力することによって、目的とする楽曲データを自分の記録媒体１９に記録することができる。
【００６５】
このように、この実施の形態において、使用者は、音楽サーバシステム３０を通じて、使用者が目的とする楽曲データを自分が持ち込んだ記録媒体、この実施の形態の場合にはＭＤに記録する形態で、その目的とする楽曲データを購入することができるようにされている。
【００６６】
なお、この実施の形態においては、音楽サーバシステム３０と楽曲データの販売元であるメインサーバシステム１０とは、例えば専用回線などにより接続されている。そして、前述もしたように、メインサーバ１０は、この実施の形態の音楽サーバシステム３０に対して、一定期間単位で（例えば一ヶ月に一回等）楽曲データを送りこみ、音楽サーバシステム３０のハードディスク１２に蓄積されている楽曲データの更新を行うことができるようにされている。
【００６７】
また、もし音楽サーバシステム３０と、メインサーバ１０が高速の専用回線で接続されている場合は、購入の度にメインサーバ１０上のハードディスク内にある楽曲データを直接利用する方法も考えられる。この様な形で図１に示した音楽サーバシステム３０は、楽曲データのいわゆる自動販売機として機能することとなる。
【００６８】
また別の音楽サーバシステムの利用例としては、家庭内に置く方法も考えられる。この場合、メインサーバ１０からの楽曲データの伝送経路としては、例えばインターネット等が挙げられる。また、ＣＳなどの衛星からのデジタル信号通信による方法も可能である。
【００６９】
この場合、前述した店頭に設置される音楽サーバシステム３０とは異なり、音楽サーバシステム自体に課金装置を設ける必要はなく、既存のインターネットや、電話回線等を用いた、課金処理を行うようにする。つまり、会員識別情報やクレジットカード番号などを他者に漏れることがないように、例えば暗号化して楽曲データの販売元などに送信し、銀行口座からの自動引き落としやクレジットカード決済、あるいは、請求書を発行し、入金受け付けるなどといった方法により課金についての処理を行うことができる。
【００７０】
また、音楽提供事業者（販売元）からの楽曲データの購入だけでなく、すでに所有しているパッケージの楽曲データを、蓄積保存するシステムとして利用する方法も考えられる。この時、場合によっては記録媒体の読み取り以外に、所望の符号化を行う符号化器（エンコーダ）が必要となる。
【００７１】
［複数の連続した楽曲についての処理］
次に、前述した音楽サーバシステム３０において行われる複数の連続した楽曲データを使用者が持ち込んだ記録媒体であるＭＤに記録する場合の処理について説明する。図４は、音楽サーバシステム３０において行われる複数の連続した楽曲データについての処理を説明するための概念図である。
【００７２】
この図４に示した例は、図１に示した音楽配信システム３０において、例えば、Ｓｏｎｇ−Ａ〜Ｓｏｎｇ−Ｆまでの６つ楽曲の楽曲データが蓄積されており、前述した方法により試聴等を行ってＳｏｎｇ−ＢとＳｏｎｇ−Ｃの２つの楽曲を選択（購入）して、記録媒体に記録するようにしている場合を示している。この購入は、記録媒体の容量の許容する範囲内で行うことが可能であり、曲順等も任意に選択できる。
【００７３】
ここで、Ｓｏｎｇ−ＢとＳｏｎｇ−Ｃとが、音として連続した楽曲である場合について説明する。連続した楽曲とは、前述もしたように、楽曲としては別であるが、前後の曲はリズム等でスムーズにつながっているものや、ライブ盤などで拍手等の音がとぎれずに前後の曲がつながっている様な場合の複数楽曲を示すものである。
【００７４】
この場合、図４に示したように、Ｓｏｎｇ−ＢとＳｏｎｇ−Ｃとの２曲を購入した場合には、Ｓｏｎｇ−ＢとＳｏｎｇ−Ｃとの連続性は失われることはないので、Ｓｏｎｇ−ＢとＳｏｎｇ−Ｃとを連続して聴取する場合には、その再生音は何等の不自然さを生じさせることもない。しかし、これらが単独で購入された場合には、問題が生じる可能性がある。
【００７５】
図５は、音楽サーバシステム３０において行われる複数の連続した楽曲データのうちの１曲を単独で購入する場合についての処理を説明するための概念図である。この図５の例の場合においても、Ｓｏｎｇ−ＢとＳｏｎｇ−Ｃとは、前述した図４の例の場合と同様に連続した楽曲である。そして、例えば図５（Ａ）に示すように、Ｓｏｎｇ−Ｃのみを購入した場合、Ｓｏｎｇ−Ｃの再生は、Ｓｏｎｇ−Ｂの最終部分が無いため、突然楽曲が始まるような、不自然なものとなってしまう。
【００７６】
これに対応するために、図５（Ｂ）に示すように、Ｓｏｎｇ−Ｂの最終部分（終端部）をフェードイン処理することにより形成したデータ（塗りつぶし部）をＳｏｎｇ−Ｃの先頭部分（冒頭部）に付加した形で、Ｓｏｎｇ−Ｃの購入ができるようにしておくことが考えられる。このようにフェードイン処理されたデータを付加することで、Ｓｏｎｇ−Ｃのみを購入しても、自然な再生が行われるような形で、記録媒体に記録することが可能となる。
【００７７】
しかし、Ｓｏｎｇ−Ｂに連続した形態でのＳｏｎｇ−Ｃと、Ｓｏｎｇ−Ｂの最終部分をフェードイン処理したデータが先頭部分に付加されたＳｏｎｇ−Ｃとを別途に音楽サーバシステム３０のハードディスク１２に用意しておくのでは、Ｓｏｎｇ−Ｃについては、音楽サーバシステム３０に二重に用意されることになり、音楽サーバシステム３０のハードディスク１２を有効活用することができなくなってしまう。
【００７８】
そこで、この実施の形態の音楽サーバシステム３０においては、複数の連続した楽曲のうちの１つが単独で購入される場合など、複数の連続した楽曲のうちの１部分の楽曲が購入される場合に、フェードイン処理するようにしたデータやフェードアウト処理するようにしたデータを付加する処理を行って、不自然な再生音とならないようにした楽曲データを提供するようにする。
【００７９】
このために、図２に示した楽曲データについての管理テーブルファイルの単独購入処理フラグを用いるようにする。図２に示した管理テーブルファイルの単独購入処理フラグは、前述もしたように、連続した楽曲等において、連続して購入される場合と、単独での購入が行われる場合の処理を区別するためのものである。例えば、図２においてＳｏｎｇ−Ｃの単独購入処理フラグは「１」となっているため、単独で楽曲が購入された場合は、自動的に一つ前の楽曲である、Ｓｏｎｇ−Ｂの最終部分がフェードイン処理されたデータを付加するようにする。
【００８０】
ここでは最も単純な例として、単独購入処理フラグが１の場合に、前の部分に相当する楽曲の最終部分をフェードインしたものを付加するという例を示している。例えばＳｏｎｇ−Ｂを単独購入した場合はＳｏｎｇ−Ｃの先頭部をフェードアウトしたものを付加する場合も考えられるので、それに相当するフラグの値を用意する事も可能である。
【００８１】
したがって、上述の例えばＳｏｎｇ−Ｂを単独購入した場合はＳｏｎｇ−Ｃの先頭部をフェードアウトしたものを付加する場合のように、フェードアウトしたデータを付加する場合の単独購入処理フラグは「２」にし、フェードインしたデータを付加するとともに、フェードアウトしたデータを付加する場合、すなわち、目的とする楽曲データの両端部にデータを付加する場合の単独購入処理フラグは「３」にするというように取り決めることができる。更にここではフェードに関する遷移形状や、遷移時間等を管理することで、より精緻な場合分けが可能となる。
【００８２】
なお、単独購入処理フラグが「０」の場合には、連続した楽曲データはなく、単独購入される場合であっても、フェード処理したデータを付加する必要がないことを示している。
【００８３】
［デジタルオーディオデータの高能率符号化方式について］
次に、楽曲データのフェード処理、および、フェード処理した楽曲データの付加処理についての説明を簡単にするためにデジタルオーディオデータの高能率符号化方式の具体例と、高能率符号化処理されたデジタルオーディオデータの復号処理について説明する。
【００８４】
まず、この実施の形態の音楽サーバシステムのハードディスク１２に記録されるメイン情報であるデジタルオーディオデータのデータ圧縮方式、すなわち、デジタルオーディオデータの高能率符号化方式の具体例について説明する。ここでは、音楽用として広く普及しているＭＤに記録されるデジタルオーディオデータについて用いられるＡＴＲＡＣ（Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ  Ａｃｏｕｓｔｉｃ  Ｃｏｄｉｎｇ）方式の高能率符号化方式について説明する。
【００８５】
図６は、デジタルオーディオデータについてＡＴＲＡＣ方式の高能率符号化を行う高能率符号化装置の一例を説明するためのブロック図である。図６に示す高能率符号化装置では、入力デジタルオーディオ信号を複数の周波数帯域に分割すると共に、各周波数帯域毎に直交変換を行って、得られた周波数軸のスペクトルデータを、低域では、後述する人間の聴覚特性を考慮したいわゆる臨界帯域幅（クリティカルバンド）毎に、中高域ではブロックフローテイグ効率を考慮して臨界帯域幅を細分化した帯域毎に、適応的にビット割当して符号化している。
【００８６】
通常、このビット割り当てを行うブロックが量子化雑音発生ブロックとなる。さらに、この実施の形態の高能率符号化装置においては、直交変換の前の入力信号に応じて、ビット割り当てを行うブロックサイズ（ブロック長）を適応的に変化させている。
【００８７】
即ち、図６において、入力端子１００には、例えばサンプリング周波数が４４．１ｋＨｚの時、０〜２２ｋＨｚのデジタルオーディオデータ（オーディオＰＣＭ信号）が供給される。この入力信号は、例えばいわゆるＱＭＦ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｍｉｒｒｏｒ  Ｆｉｌｔｅｒ）等の帯域分割フィルタ１０１により０〜１１ｋＨｚ帯域と１１ｋＨｚ〜２２ｋＨｚ帯域との信号に分割され、０〜１１ｋＨｚ帯域の信号は同じくＱＭＦ等の帯域分割フィルタ１０２により０〜５. ５ｋＨｚ帯域と５. ５ｋＨｚ〜１１ｋＨｚ帯域との信号に分割される。
【００８８】
帯域分割フィルタ１０１からの１１ｋＨｚ〜２２ｋＨｚ帯域の信号は、直交変換回路の一例であるＭＤＣＴ（Ｍｏｄｉｆｉｅｄ  Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｃｏｓｉｎｅ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）回路１０３に供給されると共に、ブロック決定回路１０９、１１０、１１１に供給される。
【００８９】
また、帯域分割フィルタ１０２からの５. ５ｋＨｚ〜１１ｋＨｚ帯域の信号はＭＤＣＴ回路１０４に供給されると共に、ブロック決定回路１０９、１１０、１１１に供給される。また、帯域分割フィルタ１０２からの０〜５. ５ｋＨｚ帯域信号はＭＤＣＴ回路１０５に供給され、ブロック決定回路１０９、１１０、１１１に供給される。
【００９０】
ブロック決定回路１０９は、これに供給される信号に基づいてブロックサイズを決定し、決定したブロックサイズを示す情報をＭＤＣＴ回路１０３、適応ビット割り当て符号化回路１０６および出力端子１１３に供給する。同様に、ブロック決定回路１１０は、これに供給される信号に基づいてブロックサイズを決定し、決定したブロックサイズを示す情報をＭＤＣＴ回路１０４、適応ビット割り当て符号化回路１０７および出力端子１１５に供給する。また、ブロック決定回路１１１は、これに供給される信号に基づいてブロックサイズを決定し、決定したブロックサイズを示す情報をＭＤＣＴ回路１０５、適応ビット割り当て符号化回路１０７および出力端子１１７に供給する。
【００９１】
各ブロック決定回路１０９、１１０、１１１は、これに供給される信号の時間特性、周波数分布に応じて適応的にブロックサイズ（ブロック長）を設定する。また、ＭＤＣＴ回路１０３、１０４、１０５のそれぞれは、これに対応するブロック決定回路１０９、１１０、１１１から供給されるブロックサイズの下で、ＱＭＦ１０１、または、ＱＭＦ１０２から供給される信号に対してＭＤＣＴ処理を施す。
【００９２】
図７は、ＭＤＣＴ回路１０３、１０４、１０５に供給される各帯域毎のブロックについての標準的な入力信号に対する具体例を説明するための図である。この図７に示す例においては、３つのフィルタ出力信号、すなわち、ＱＭＦ１０１からの１１ｋＨｚ〜２２ｋＨｚの信号、ＱＭＦ１０２からの５．５ｋＨｚ〜１１ｋＨｚの信号、０ｋＨｚ〜５．５ｋＨｚの信号は、各帯域毎に独立におのおの複数の直交変換ブロックサイズを持ち、信号の時間特性、周波数分布等により時間分解能を切り換えられるようにしている。
【００９３】
すなわち、直交変換の対象となる信号が時間的に変化が激しくない準定常的な信号である場合には、直交変換ブロックサイズを１１．６ｍＳ、即ち、図７における（Ａ）Ｌｏｎｇ  Ｍｏｄｅと大きくする。また、信号が時間的に変化の激しい非定常的な信号である場合には、直交変換ブロックサイズを更に２分割、４分割とする。
【００９４】
したがって、信号が非定常的である場合には、図７における（Ｂ）ＳｈｏｒｔＭｏｄｅのように、すべてを４分割、２．９ｍＳとしたり、あるいは、図７における（Ｃ）Ｍｉｄｄｌｅ  Ｍｏｄｅ  Ａ、（Ｄ）Ｍｉｄｄｌｅ  Ｍｏｄｅ  Ｂのように、一部を２分割、５．８ｍＳ、１部を４分割、２．９ｍＳの時間分解能とすることで、実際の複雑な入力信号に適応するようになっている。この直交変換ブロックサイズの分割は処理装置の規模が許せば、さらに複雑な分割を行なうと、より効果的である。
【００９５】
そして、図６において、各ＭＤＣＴ回路１０３、１０４、１０５にてＭＤＣＴ処理されて得られた周波数軸上のスペクトルデータ又はＭＤＣＴ係数データは、低域はいわゆる臨界帯域（クリティカルバンド）毎にまとめられて、中高域はブロックフローティングの有効性を考慮して、臨界帯域幅を細分化して適応ビット割当符号化回路１０６、１０７、１０８、及びビット割り当て算出回路１１８に供給される。
【００９６】
ここで、臨界帯域とは、人間の聴覚特性を考慮して分割された周波数帯域であり、ある純音の周波数近傍の同じ強さの狭帯域バンドノイズによって当該純音がマスクされるときのそのノイズの持つ帯域のことである。この臨界帯域は、高域ほど帯域幅が広くなっており、上記０〜２２ｋＨｚの全周波数帯域は例えば２５のクリティカルバンドに分割されている。
【００９７】
図６において、ビット割当算出回路１１８は、前述のブロックサイズを示す情報、および、スペクトルデータ又はＭＤＣＴ係数データに基づき、いわゆるマスキング効果等を考慮して、前述の臨界帯域及びブロックフローティングを考慮した各分割帯域毎の、マスキング量、及び、各分割帯域毎のエネルギあるいはピーク値等を算出し、その結果に基づき、各帯域毎に割当ビット数を求め、図６における適応ビット割当符号化回路１０６、１０７、１０８へ供給する。
【００９８】
適応ビット割当符号化回路１０６、１０７、１０８では、前述のブロックサイズを示す情報、及び、臨界帯域及びブロックフローティングを考慮した各分割帯域毎に割り当てられたビット数に応じて、各スペクトルデータ又はＭＤＣＴ係数データを再量子化（正規化して量子化）するようにしている。
【００９９】
このようにして符号化されたデータは、図６において、出力端子１１２、１１４、１１６を介して出力され、例えば、記録媒体に対して記録を行う処理系に供給されたり、メインサーバ１０から音楽サーバシステム３０にデジタルオーディオデータを送信するための処理系に供給される。なお、以下の説明においては、ビット割当の単位となる、各分割帯域を単位ブロックと言う。
【０１００】
ビット割り当て算出回路１１８では、スペクトルデータ又はＭＤＣＴ係数を基に、トーン成分等の状態を分析すると共に、いわゆるマスキング効果や、人間の聴覚に関する最小可聴カーブ、等ラウドネスカーブなどの既存の効果を考慮し、単位ブロック毎のビット割り当て量を算出して、情報配分を決定している。この際、前述したブロックサイズを示す情報についても考慮するようにしている。
【０１０１】
また、ビット割り当て算出回路１１８では、単位ブロックのブロックフローティングの状態を示す正規化データであるスケールファクタ値についても決定する。具体的には、例えば予めスケールファクタ値の候補として幾つかの正の値を用意し、その中から単位ブロック内のスペクトルデータ又はＭＤＣＴ係数の絶対値の最大値以上の値をとる中で、最小のものを当該単位ブロックのスケールファクタ値として採用する。
【０１０２】
スケールファクタ値については、実際の値と対応した形で、数ビットを用いて番号付けを行ない、その番号をＲＯＭ等（図示せず）により記憶させておけばよい。番号に対応したスケールファクタ値については、番号順に例えば２ｄＢの間隔で値を持つように規定しておく。ここで、ある単位ブロックにおいて前述した方法で決定されたスケールファクタ値は、決定された値に対応する番号を当該単位ブロックのスケールファクタ情報（スケールファクタ値）を示すサブ情報として使用する。
【０１０３】
［デジタルオーディオデータの高能率符号化フォーマット］
次に、実際に符号化が行なわれた後のデジタルオーディオデータのフォーマットである符号化フォーマットについて図８を参照しながら説明する。図８において左側および右側に示した数値はバイト数を表しており、この実施の形態においては、２１２バイトで１フレーム（１サウンドフレーム）としている。
【０１０４】
図８において、一番先頭に位置する０バイト目の位置には、図６におけるブロック決定回路１０９、１１０、１１１において決定された各帯域のブロックサイズ情報を記録する。
【０１０５】
次の１バイト目の位置には、記録する単位ブロックの個数の情報を記録する。これは例えば高域側になる程、ビット割当が０となり記録が不必要な場合が多いため、これに対応するように単位ブロックの記録個数を設定することにより、聴感上の影響が大きい中低域に多くのビットを配分するようにしている。
【０１０６】
また、この１バイト目の位置にはビット割当情報の二重書きを行なっている単位ブロックの個数、および、スケールファクタ情報の二重書きを行なっている単位ブロックの個数を記録する。ここで二重書きは、エラー訂正用に、あるバイト位置に記録されたデータと同一のデータを他の場所に記録するものである。この二重書き情報を多くすればするほど、エラーに対する強度が上がるが、この情報を少なくすれば、実際のデジタルオーディオデータであるスペクトルデータに使用できるビットが多くなる。
【０１０７】
この実施の形態においては、前述したビット割当情報、および、スケールファクタ情報のそれぞれについて独立に、二重書きを行なっている単位ブロックの個数を設定し、エラーに対する強度と、スペクトルデータへの使用可能ビット数の調整を行なうようにしている。尚、それぞれの情報について、規定されたビット内でのコードと単位ブロックの個数の対応は、あらかじめフォーマットとして定めている。
【０１０８】
図８の１バイト目の位置の８ビットに記録される情報の内容の一例を図９に示す。図９に示すように、この１バイトの位置の８ビットのうち３ビットを実際に記録される単位ブロックの個数の情報とし、残り５ビット中の２ビットをビット割当情報の二重書きを行なっている単位ブロックの個数の情報とし、残り３ビットをスケールファクタ情報の二重書きを行なっている単位ブロックの個数を示す情報としてそのそれぞれが記録される。
【０１０９】
図８の２バイト目からの位置には単位ブロックのビット割当情報が記録される。ビット割当情報の記録については一つの単位ブロックに対して例えば４ビット使用することをフォーマットとして定めておく。これにより０番目の単位ブロックより順番に、前述した図８の実際に記録される単位ブロックの個数分のビット割当情報が記録されることになる。
【０１１０】
このようにして記録されたビット割当情報のデータの後に、単位ブロックのスケールファクタ情報を記録している。スケールファクタ情報の記録については１つの単位ブロックに対して例えば６ビット使用することをフォーマットとして定めておく。これにより、ビット割当情報の記録と全く同様に、０番目の単位ブロックより順番に、実際に記録される単位ブロックの個数分だけスケールファクタ情報が記録されることになる。
【０１１１】
そして、スケールファクタ情報の後に、単位ブロックのスペクトルデータが記録される。スペクトルデータについても、０番目の単位ブロックより順番に、実際に記録される単位ブロックの個数分だけ記録するようにする。各単位ブロック毎に何本のスペクトルデータが存在するかは、あらかじめフォーマットで定められているので、前述したビット割当情報によりデータの対応をとることが可能となる。尚、ビット割当が０の単位ブロックについては、記録を行なわないようにしている。
【０１１２】
このスペクトラム情報の後に前述したスケールファクタ情報の二重書き、および、ビット割当情報の二重書きを行なう。この記録方法については、個数の対応を図９で示した二重書きの情報に対応させるだけで、その他については上述のスケールファクタ情報、および、ビット割当情報の記録と同様である。
【０１１３】
一番後ろの２バイト分については、図８に示したように０バイト目と１バイト目の情報をそれぞれ二重書きしている。この２バイト分の二重書きはフォーマットとして定めておき、スケールファクタ情報の二重書きや、ビット割当情報の二重書きのように二重書き記録量の可変の設定は出来ない。
【０１１４】
すなわち、図６におけるビット割当算出回路１１８では、メイン情報として直交変換出力スペクトラムをサブ情報により処理したデ−タと、サブ情報としてブロックフロ−ティングの状態を示すスケ−ルファクタ情報および語長を示すワ−ドレングスが得られ、これを基に、図６における、適応ビット割当符号化回路１０６、１０７、１０８に於て、実際に再量子化を行い、必要があれば正規化情報調整回路１１９からの出力により正規化情報を調整し、符号化フォーマットに則した形で符号化する。
【０１１５】
この実施の形態において、高能率符号化されたデジタルデータは、図８を用いて説明した符号化フォーマットで音楽サーバシステム３０のハードディスク１２に記憶保持され、使用者からの要求に応じて、使用者が持ち込んだＭＤに記録部１５を通じて記録されることになる。なお、以上説明した符号化方式は一例であり、この実施の形態の音楽サーバシステム３０は、他の高能率符号化方式により高能率符号化されたデジタルオーディオデータを扱うこともできるものである。
【０１１６】
［高能率符号化されたデジタルオーディオデータの復号化処理について］
次に、前述のようにして高能率符号化されたデジタルオーディオデータの復号化処理について説明する。図１０は、図６を用いて前述した高能率符号化回路で高能率符号化されたデジタルオーディオデータを復号化する復号化回路を説明するためのブロック図である。すなわち、図１０に示す高能率復号化回路は、図１に示した音楽サーバシステム３０のデコーダ１６に相当するものである。
【０１１７】
各帯域の量子化されたＭＤＣＴ係数、すなわち、図６における出力端子１１２、１１４、１１６の出力信号と等価のデータ（スペクトラムデータ）は、図１０に示すように、復号回路入力端子７０７を通じて適応ビット割当復号化回路７０６に供給される。また、使用されたブロックサイズ情報、すなわち、図６における出力端子１１３、１１５、１１７の出力信号と等価のデータは、図１０に示すように、入力端子７０８を通じて、逆直交変換（ＩＭＤＣＴ）回路７０３、７０４、７０５に供給される。
【０１１８】
適応ビット割当復号化回路７０６に供給されたスペクトラムデータは、ここで、適応ビット割当情報が用いられてビット割当が解除され、高帯域、中帯域、低帯域の各スペクトラムデータが対応する逆直交変換回路７０３、７０４、７０５に供給される。逆直交変換回路７０３、７０４、７０５では、周波数軸上の信号であるスペクトラムデータを逆直交変換処理することによって、時間軸上の信号に変換する。
【０１１９】
各帯域の時間軸上信号は、図１０に示すように、帯域合成フィルタ（ＩＱＭＦ）回路７０２、７０１に供給される。帯域合成フィルタ回路７０２、７０１は、これに供給された時間軸上信号を合成して、全帯域信号のデジタルオーディオデータに復号化する。
【０１２０】
このように、高能率符号化されたデジタルオーディオデータは、ビット割当て復号化、逆直交変換、帯域合成の各段階をへて、復号化され高能率符号化前のデジタルオーディオデータに復号するようにされる。そして、復号化されたオーディオデータが再生処理され聴取することが可能となる。
【０１２１】
また、ＭＤを記録媒体として用いるＭＤの記録再生装置においても、オーディオデータの高能率符号化、および、高能率符号化されたオーディオデータの復号化は、同様にして行われることになる。
【０１２２】
［スケールファクタ情報の調整によるフェード処理について］
そして、この実施の形態においては、高能率圧縮されたデジタルオーディオデータについて、スケールファクタ情報（正規化情報）を調整することによって、デジタルオーディオデータによる再生音声のレベル調整を行うようにすることによって、フェードイン、フェードアウトなどのフェード処理を行うことができるようにしている。
【０１２３】
これにより、前述したように複数の連続した楽曲データの中の１曲を試聴するようにした場合であっても、その目的の楽曲を自然な再生音として聴取できるようにする。すなわち、試聴を希望した楽曲の再生音がいきなり放音されるような不自然なものとはならないようにする。
【０１２４】
このための設けられたのが、図１０に示した正規化情報調整回路７０９、加算器７１０、入力端子７１２、調整値演算回路７１３である。ここでは、まず、正規化情報調整回路７０９、加算回路７１０について説明する。正規化情報調整回路７０９は、単位ブロック毎のレベル調整を行うために、正規化情報に対して加算する数値を出力する回路である。また、加算器７１０は、正規化情報調整回路７０９からの数値を単位ブロックのスケールファクタ情報（正規化情報）に加算するものである。
【０１２５】
正規化情報調整回路７０９から出力される数値が負の数の場合は、加算器７１０は減算器として作用するものとする。すなわち符号化の場合と同様に全単位ブロックに対して、正規化情報調整回路７０９から出力信号を全ての帯域のデータについて加算することのみによって、全帯域について２ｄＢづつのレベル調整を可能にし、また各単位ブロック毎に異なる数値を加算することのみによって、いわゆるフィルタ効果を得ることをできるようにしている。
【０１２６】
このとき加算結果については、フォーマットで定められたスケールファクタ情報の数値の範囲内に収まるような制限を行う。加算器７１０によって単位ブロックのレベル調整が行われたスケールファクタ情報については、適応ビット割当復号化回路７０６における復号化の行程に使用されることにより、復号化信号のレベル調整を行うのみに利用することが可能である。
【０１２７】
また、加算器７１０によって単位ブロックのレベル調整が行われたスケールファクタ情報は、例えば符号化情報が記録された記録媒体よりスケールファクタ情報値を読み込み、調整が行われたスケールファクタ情報を出力端子７１１を通じて出力することによって、記録媒体に記録されているスケールファクタ情報を調整された値に変更することも可能である。
【０１２８】
出力端子７１１を通じて出力されるデータによる記録媒体の情報の変更については、必要に応じて行えるものとする。これにより非常に簡単なシステムで、記録媒体のレベル情報を変更できる。
【０１２９】
次に、高能率符号化されたデジタルオーディオデータに対する正規化情報調整回路７０９による作用について、図１１、図１２を用いて更に詳しく説明する。図１１は、各単位ブロック毎に正規化が行われたデジタルオーディオデータの様子を示す図である。即ち、デジタルオーディオデータは、単位ブロック内で最大の周波数軸上のスペクトラムデータ又はＭＤＣＴ係数に相当する正規化候補を選択し、その正規化候補の番号が、該当単位ブロックの正規化情報となる。
【０１３０】
この図１１に示す例においては、ブロック番号０番のブロックの正規化情報は５となり、ブロック番号１の正規化情報の正規化情報は７となる。他のブロックについても同様に正規化情報の番号が対応している。符号化されたデータはこれらの正規化情報を持つため、復号化の際には、一般にはこれらの正規化情報を基に復号化を行う事となる。
【０１３１】
これに対し、図１２は単位ブロック内で最大の周波数軸上のスペクトラムデータ又はＭＤＣＴ係数を基に決定された正規化情報を正規化情報調整回路７０９からの情報に基づいて操作するようにした場合の例を示している。このようなデジタルオーディオデータについてのレベル調整は、符号化時と復号化時とのどちらでも行うことは可能である。
【０１３２】
しかし、ここでは記録媒体に記録された符号化データを復号化する際に、図１０における正規化情報調整回路７０９により操作した例について説明する。実際に記録媒体には、図１１に示すような形で決定された正規化情報、すなわちスケールファクタ情報が、図８で示したフォーマットにより記録されている。
【０１３３】
この記録情報をそのまま復号化することにより図１１の形に再現することが可能である、しかし、ここで図１０における正規化情報調整回路７０９より全単位ブロックに対して−１の値を算出する。この値が図１０における加算器７１０により、正規化情報に加算されると図１２に示すような形になる。すなわち、正規化情報が元の状態より１少ない値となる。これは正規化情報を２ｄＢ低い値に設定したことに相当する。
【０１３４】
各単位ブロック内のスペクトラムデータ又はＭＤＣＴ係数は、正規化情報を基にその値が決定されているので、正規化情報を２ｄＢ低い値に設定したことで、スペクトルデータ又はＭＤＣＴ係数のそれぞれが、記録媒体に記録された情報より２ｄＢ小さい値として算出される事になる。
【０１３５】
他の単位ブロックについても同様であるので、図１０における正規化情報調整回路７０９より全単位ブロックについて−１の値を算出し、その値を加算器７１０により加算することにより図１１に示したような形となり、その結果２ｄＢ低いレベルでの復号化が実現できる。
【０１３６】
尚、この例では説明の便宜上、単位ブロックの個数を０〜４の５個、正規化候補番号の個数を０〜９の１０個としているが、例えばミニディスクに用いられているフォーマットでは、単位ブロックの個数が０〜５１の５２個、正規化候補番号の個数が０〜６３の６４個となっており、この範囲内での単位ブロックや正規化調整情報を細かに指定する事により、より精緻なレベル調整操作、あるいはフィルタ処理操作を行う事が可能となる。
【０１３７】
このように、高能率符号化されたデジタルオーディオデータについて、スケールファクタ情報（正規化情報）を補正する処理を行うことによって、再生音声のレベルを調整することができる。これを応用することによって、高能率符号化されたデジタルオーディオデータについて、復号化処理を行わなくてもフェードイン、フェードアウトを実現することができる。
【０１３８】
高能率符号化されたデジタルオーディオデータのフェード処理についての説明を簡単にするために、高能率符号化方式の処理を行う時間単位および図１０に示した調整値演算回路７１３について説明する。まず、高能率符号化方式の処理を行う時間単位について説明する。
【０１３９】
図６における入力端子１００にはオーディオのＰＣＭサンプルが供給されるが、入力後に行われる１０３、１０４、１０５でのＭＤＣＴ処理では、いわゆる直交変換処理を行う為のサンプル数が規定され、それが１つの単位となり、繰り返し行われる事になる。
【０１４０】
ここでは入力端子１００から入力された１０２４サンプルのＰＣＭサンプルが、５１２本のＭＤＣＴ係数、またはスペクトラムデータとして、１０３、１０４、１０５より出力されるものとする。具体的には入力端子１００より入力された１０２４個のＰＣＭサンプルがＱＭＦ１０１により５１２個の高域サンプルと５１２個の低域サンプルとなり、更に低域サンプルについてはＱＭＦ１０２により、２５６サンプルの低域サンプルと２５６個の中域サンプルになる。
【０１４１】
この後、ＱＭＦ１０２からの２５６個の低域サンプルは、ＭＤＣＴ回路１０５により、１２８個の低域スペクトラムデータとなり、ＱＭＦ１０２からの２５６個の中域サンプルは、ＭＤＣＴ回路１０４により、１２８個の中域スペクトラムデータとなり、ＱＭＦ１０１からの５１２個の高域サンプルは、ＭＤＣＴ回路１０３により、２５６個の高域スペクトラムデータとなり、合計５１２個のスペクトラムデータが１０２４個のＰＣＭサンプルより作成されることになる。
【０１４２】
この１０２４個が上記説明してきた高能率符号化の一回の処理を行う時間単位となり、これを１フレームとする。高能率符号化された１フレームは、先に図８で示した２１２バイト分である。尚、図６における入力端子１００より入力されるＰＣＭサンプルについては、１フレーム１０２４サンプルだが、前後５１２サンプルはそれぞれ前後の隣接フレームでも使用される事になる。これはＭＤＣＴ処理でのオーバーラップを鑑みた処理である。
【０１４３】
次に、図１０における調整値算出回路７１３について説明する、調整値算出回路７１３は、入力端子７１２より前述した高能率符号化方式のフレームの番号（順番）に関する情報の供給を受ける。例えば、正規化情報調整を行う最初のフレームから、現在が何番目のフレームであるかを入力端子７１２を通じて取得する。具体的には、最初のフレームを０としてチャンネルを考慮した形で、図８で示した高能率符号化の２１２バイト単位毎に、インクリメント処理を行えばよい。調整値算出回路７１３はこのフレームの番号を基に、調整値を算出する。
【０１４４】
次に、図１３、図１４を用いて、調整値算出回路７１３により正規化情報の調整値を算出して、いわゆるフェードイン効果を単純な形で実現する例を示す。正規化情報を何も操作しない場合、図１３に示すような形でフレーム０からフレーム４の状態に処理がなされるものとする。
【０１４５】
調整値算出回路７１３はフェードイン処理を行う最初のフレーム、即ち図１３におけるフレーム０に対して正規化情報の調整値としてー８を算出し、その後１フレーム毎に２づつ調整値を増加する様な演算式に従って、調整値を算出し、調整値が０になるまで正規化情報を調整するようにする。
【０１４６】
この調整値に従って調整した様子を図１４に示す。図１４に示した通りレベルが時間パラメータとともに増加していく結果となり、フェードイン効果が実現される。ここでは説明の便宜上、非常に簡単な例を示したが、調整値算出回路７１３では、フェードアウトも含め、一般的なフェーダーとしての、より細かな設定も行う事が出来る。
【０１４７】
例えば１フレームは約１１．６ｍｓｅｃに相当するので、フェードインの所望のレベル遷移時間が何フレーム分に相当するかは除算を行う事で算出可能となる。また、レベル遷移の形状に関しても、直線形状のみならず、例えばサインカーブやログカーブ等に当てはめる事が出来る。このように、調整値算出回路７１３が、時間、レベル等に関して、より細かな設定を行い正規化情報の調整値を算出することで、フェーダーとしての機能の精緻化が可能となる。
【０１４８】
このようにして、高能率符号化されたデジタルオーディオデータであっても、これを復号化することなく、フェードイン、フェードアウトなどの効果を付けることができる。つまり、フェードインのためのデータやフェードアウトのためのデータや、フェードインのためのデータやフェードアウトのためのデータを付加した楽曲データを予め用意しておかなくても、楽曲データを使用者が持ち込んだ記録媒体に楽曲データを記録する場合に、その楽曲データに対してフェードインやフェードアウトなどのフェード効果を付加することができる。
【０１４９】
［楽曲データの提供時（記録時）のフェード処理について］
図１に示したこの実施の形態の音楽サーバシステム３０においては、ハードディスク１２に蓄積されている高能率符号化された楽曲データについて、正規化調整部１８において、スケールファクタ値を調整することによって、フェード効果を実現するようにしている。すなわち、図１０における、入力端子７０７、正規化情報調整回路７０９、加算器７１０、出力端子７１１を、図１におけるサーバシステムの正規化調整部１８と記録部１５に応用している。
【０１５０】
このようにすることによって、図１における音楽サーバシステム３０のハードディスク１２に蓄積された、高能率符号化データの所望の部分に関して、フェード処理を行う事で、例えば、図５（Ｂ）において塗りつぶしで示したようなフェードイン効果を実現するためのデータを容易に作成し、楽曲データに付加することが可能となる。
【０１５１】
フェードイン効果を付けるためのデータについては予めメインサーバ１０側で作成して、そのデータそのものを蓄積する方法も充分に有効である。しかし、図１における正規化調整部１８と記録部１５とにより、記録媒体への楽曲データの記録時にフェード効果を付けるための部分データを作成し付加することによって、記憶容量が限られたハードディスク１２をより効率的に使用することができる。
【０１５２】
［フェード効果が付加されて先に購入された楽曲データが記録媒体に、当該先に購入された楽曲データに連続した楽曲データを別途購入する場合について］次に、前述したようにフェード効果が付加されて再生音声が不自然にならないようにされて単独購入された楽曲データが記録されている記録媒体に、当該先に単独購入された楽曲データに連続した楽曲データを別の機会に購入する場合の処理について説明する。
【０１５３】
図５（Ｂ）に示したように、フェードイン効果が付加するようにされて単独購入されたＳｏｎｇ−Ｃが記録されている外部記録媒体に、追加記録する形態でＳｏｎｇ−Ｂを購入する場合には、図４に示したように、Ｓｏｎｇ−ＢとＳｏｎｇ−Ｃとを連続曲として扱えるようにするのが望ましい。
【０１５４】
この場合、Ｓｏｎｇ−Ｂを購入後に、Ｓｏｎｇ−Ｃに付加されたＳｏｎｇ−Ｂの最終部分をフェードイン処理した図５（Ｂ）における塗りつぶし部分を削除してやればよい。Ｓｏｎｇ−ＢとＳｏｎｇ−Ｃとが、販売元が同じ音楽サーバシステムから購入されたものであれば、メインコントローラ１１によって、塗りつぶし部分に相当する部分の長さは特定できる。
【０１５５】
すなわち、フェードイン効果を出すために、レベル調整を行った部分は、その楽曲データの先頭からどれだけのデータ部分であるかは、メインコントローラ１１によって一意に特定できる。フェードイン効果を出すために、レベル調整を行ったデータを付加したのは、メインコントローラ１１の制御によるためである。
【０１５６】
このため、メインコントローラ１１は、フェードイン効果を出すために付加したデータ部分は、指示された楽曲データの例えば先頭からどれだけの部分であるかを示す情報を記録部１５に供給し、このメインコントローラ１１からの指示に応じて記録部１５が楽曲記録媒体１９に記録されている楽曲データのフェードイン効果部分の楽曲データ（塗り潰し部分の楽曲データ）の削除を行う。この場合、フェードイン効果部分の楽曲データの範囲指定は、ブロック単位やサウンドフレーム単位などの処理単位により指定することが可能である。
【０１５７】
このように、連続した楽曲データの追加購入時をも考慮した音楽サーバシステム３０においての楽曲購入時の処理の一連の工程について、図１５のフローチャートを参照しながら更に説明する。
【０１５８】
図１５は、図１に示した音楽サーバシステム３０を通じて楽曲データを購入する場合の当該音楽サーバシステム３０の主にメインコントローラ１１において行われる処理を説明するためのフローチャートである。音楽サーバシステム３０は、まず、使用者が持ち込んだ記録媒体の挿入（装着）を受け付ける（ステップＳ２０１）。
【０１５９】
次に、音楽サーバシステム３０のメインコントローラ１１は、使用者からの楽曲データの購入指示、この例の場合には、単独購入指示を受け付け（ステップＳ２０２）、例えば、ハードディスク１２に形成されている管理テーブルファイルを参照し、指定された楽曲に連続した楽曲があるか否かを判断する（ステップＳ２０３）。
【０１６０】
ステップＳ２０３の判断処理において、指定された楽曲に連続した楽曲が無いと判断した場合には、メインコントローラ１１は、指示された楽曲データをハードディスク１２から読み出して、これを使用者が持ち込んだ記録媒体に記録部１５を通じて記録する通常の購入楽曲の書き込み処理を行う（ステップＳ２０４）。
【０１６１】
ステップＳ２０３の判断処理において、指定された楽曲に連続した楽曲があると判断したときには、メインコントローラ１１は、使用者に対して、ステップＳ２０１において記録部１５に装着された記録媒体に、連続した楽曲を購入して記録したかどうかの問い合わせを行う（ステップＳ２０５）。
【０１６２】
ステップＳ２０５において、使用者からの解答が、連続した楽曲を当該記録媒体に購入したことがないことを示すものであると判断した場合には、前述したように、不自然な再生音とならないように、管理テーブルファイルの単独購入処理フラグの情報に基づいて、フェードイン処理、あるいは、フェードアウト処理、あるいは、その両方を行うようにした楽曲データを形成し、これを記録媒体に記録する単独購入処理を行う（ステップＳ２０６）。このステップＳ２０６の処理についての詳細は後述する。
【０１６３】
ステップＳ２０５において、使用者からの解答が、連続した楽曲を当該記録媒体に購入したことがあることを示すものであると判断した場合には、メインコントローラ１１は、既に記録済みであるその連続した楽曲のＴｒａｃｋ−Ｎｏをユーザーに問い合わせて、これを取得する（ステップＳ２０７）。
【０１６４】
この後、メインコントローラ１１は、ステップＳ２０２において指示された楽曲データを記録部１５を通じてこれに装着されている記録媒体への書き込みを行う（ステップＳ２０８）。このステップＳ２０８の処理は、ステップＳ２０４の処理と同様に、フェード処理したデータを付加するなどのことはなく、購入指示された楽曲データをそのまま記録媒体に記録する。すなわち、このステップＳ２０８においては、フェード処理したデータの付加は禁止される。
【０１６５】
そして、メインコントローラ１１は、記録部１５を通じて、ステップＳ２０７において取得したＴｒａｃｋ−Ｎｏにより特定される楽曲データのフェード効果を付けるための付加部分（フェード処理したデータを付加した部分）の削除を実行する（ステップＳ２０９）。
【０１６６】
最後に、メインコントローラ１１は、新たに購入した楽曲に所望のＴｒａｃｋ−Ｎｏを割り当て、新たに購入されたＳｏｎｇ−Ｂと、先に購入されていたＳｏｎｇ−Ｃとを記録媒体上において連続して再生されるようにする（ステップＳ２１０）。
【０１６７】
ＭＤの場合、ステップＳ２０９、および、ステップＳ２１０については、先に説明したＴＯＣと呼ばれる楽曲管理情報を編集することで、実現することが可能である。尚、ステップＳ２０８、ステップＳ２０９、ステップＳ２１０については順序を前後させてもよい。
【０１６８】
新たな楽曲の購入処理であるので、例えば、ステップＳ２０２の直後において、使用者からの入金を受け付けるようにし、入金金額が正当である場合に、以後の処理に進めるようにしてももちろんよい。
【０１６９】
［複数の連続した楽曲データの中の目的とする楽曲データが単独購入される場合の処理について］
次に、図１５に示した処理のステップＳ２０６において実行される連続した楽曲データから目的の楽曲データを単独購入するようにされた場合に行われる処理について説明する。図１６は、図１５のステップＳ２０６において実行される処理を説明するためのフローチャートである。
【０１７０】
すなわち、図１５に示した処理において、購入が指示された楽曲データに連続した楽曲があるとステップＳ２０３において判断し、さらにその連続した楽曲が装着した記録媒体に記録されていないと判断した場合に、メインコントローラ１１は、ステップＳ２０６において、図１５の処理を実行する。
【０１７１】
そして、メインコントローラ１１は、ハードディスク１２の図２に示した管理テーブルファイルの購入が指示された楽曲データの単独購入処理フラグを参照し（ステップＳ３０１）、単独購入処理フラグが購入指示された楽曲の冒頭側に連続した楽曲データがあることを示す「１」であるか否かを判断する（ステップＳ３０２）。
【０１７２】
ステップＳ３０２の判断処理において、単独購入処理フラグが「１」であると判断した場合には、購入が指示された楽曲データの冒頭側に、これに連続する楽曲データの終端部をフェードイン処理したデータを付加し（ステップＳ３０３）、そのデータが付加された楽曲データを装着された記録媒体に書き込む（ステップＳ３０４）。そして、この図１６に示す処理を終了する。
【０１７３】
また、ステップＳ３０２の判断処理において、単独購入処理フラグが「１」でないと判断した場合には、メインコントローラ１１は、単独購入処理フラグが購入指示された楽曲の終端側に連続した楽曲データがあることを示す「２」であるか否かを判断する（ステップＳ３０５）。
【０１７４】
ステップＳ３０５の判断処理において、単独購入処理フラグが「２」であると判断した場合には、購入が指示された楽曲データの終端側に、これに連続する楽曲データの冒頭部をフェードアウト処理したデータを付加し（ステップＳ３０６）、そのデータが付加された楽曲データを装着された記録媒体に書き込む（ステップＳ３０４）。そして、この図１６に示す処理を終了する。
【０１７５】
また、ステップＳ３０２の判断処理において、単独購入処理フラグが「２」でないと判断した場合には、その購入指示された楽曲データの単独購入処理フラグは「３」であると判断し、購入が指示された楽曲データの冒頭側に、これに連続する楽曲データの終端部をフェードイン処理したデータを付加するとともに、購入が指示された楽曲データの終端側に、これに連続する楽曲データの冒頭部をフェードアウト処理したデータを付加し（ステップＳ３０７）、そのデータが付加された楽曲データを装着された記録媒体に書き込む（ステップＳ３０４）。そして、この図１６に示す処理を終了する。
【０１７６】
このようにして、購入が指示された楽曲データに連続した楽曲データが存在していても、連続した楽曲データの終端部をフェードイン処理して付加することにより、または、連続した楽曲データの終端部をフェードイン処理して付加することにより、購入が指示された楽曲データを再生した場合に不自然な再生となることがないようにされる。
【０１７７】
また、図１５を用いて前述したように、連続した楽曲がある楽曲の楽曲データが、単独購入された後、その単独購入された楽曲データに連続した異なる楽曲データが後に購入するようにされた場合には、先に購入された楽曲データにフェード処理されて付加された部分は削除されるので、本来連続した楽曲同士である楽曲データが、異なるタイミングで別々に購入された場合であっても、記録媒体に記録されたときには、それらを連続した楽曲として利用することができるようにされる。
【０１７８】
したがって、以上、説明してきた方法を用いて、連続した楽曲データを単独で購入する場合、より自然な形での購入記録を行う事が可能となる。また、連続した楽曲データを同一記録媒体に別の機会に記録するような場合においても、最終的に連続性を鑑みた形で楽曲データの購入記録を行う事が可能となる。
【０１７９】
また、前述の実施の形態の記載からも分かるように、前述の実施の形態の音楽サーバシステム３０において、受付手段の機能は、ユーザインターフェースである表示部１３、操作部１４が実現し、また、購入指示された楽曲データに連続した楽曲データがあるか否かを判断したり、また、購入指示された楽曲データに連続するデータが既に購入されているか否かを判断する判別手段、第２の判別手段としての機能をメインコントローラ１１が実現している。
【０１８０】
また、購入指示された楽曲データにフェード部分を付加して提供するように各部を制御したり、そのまま提供するように各部を制御する制御手段としての機能もメインコントローラ１１が実現している。また、記録手段としての機能は、記録部１１が実現している。さらに、フェード処理手段としての機能は、正規化調整部１８が実現するようにしている。
【０１８１】
なお、前述の実施の形態においては、連続した楽曲データが異なるタイミングで購入される場合、後の購入タイミングにおいては、先に購入された楽曲データに付加されたフェード部分（フェード処理されたデータ部分）を削除するものとして説明した。しかし、これに限るものではない。
【０１８２】
例えば、スケールファクタを調整し、フェード部分を無音化にしたり、フェード部分を元の状態に戻すようにしてもよい。そして、例えば、スケールファクタを調整することによって先に購入された楽曲データのフェード部分を無音化した場合には、後の購入タイミングにおいて購入するようにされる楽曲データにフェード処理したデータを付加するのを禁止するとともに、先に購入された楽曲データのフェード部分を削除することなく、ＴＯＣの情報を書き換えるなどすることにより、先の購入タイミングで購入された楽曲データに付加されているフェード部分を無効化するようにして、先の購入タイミングで購入された楽曲データと、後の購入タイミングで購入された楽曲データとの連続性を確保するようにすることもできる。
【０１８３】
また、フェード部分を元に戻すようにした場合には、後の購入タイミングにおいて購入するようにされる楽曲データの冒頭部、あるいは、終端部をＴＯＣの情報を書き換えるなどすることによって短くすることにより、連続する両楽曲データの連続性を確保することができる。
【０１８４】
このように、ＴＯＣの情報を書き換えることにより再生する楽曲データの記録媒体上の記録位置を変更できる場合には、先に購入された楽曲データのフェード部分が特に悪影響を及ぼさない場合には、そのフェード部分を削除したり、無音化したりする必要もない。
【０１８５】
また、前述の実施の形態においては、購入された楽曲データの再生音が不自然なものとならないようにするために、隣接して連続する楽曲データの終端部や冒頭部をフェード処理し、フェードイン効果やフェードアウト効果を出すようにしたデータを付加するものとして説明したが、フェード処理を施すは必要は必ずしもない。
【０１８６】
すなわち、いきなり楽曲が始まるような不自然さを解消するだけであれば、例えば、隣接して連続する楽曲データの終端部や冒頭部をフェード処理することなく、そのまま付加するだけでもよい。しかし、より自然な再生を行うためには、前述した実施の形態の場合のように、フェード処理したデータを付加することが望ましい。
【０１８７】
また、前述の実施の形態においては、記録部１５を備えた音楽サーバシステムを例にして説明したが、これに限るもの出はない。記録部は備えないが、楽曲データを出力して使用者に提供する音楽提供システムにこの発明を適用することができる。
【０１８８】
また、前述した実施の形態において、扱われる楽曲データは、高能率符号化処理が施されてデータ圧縮されたものである場合を例にして説明したが、扱われる楽曲データは、データ圧縮されていない例えばＰＣＭデータであってももちろんよい。しかし、記録時間の短縮などを考慮に入れた場合には、扱われるデータは、高能率符号化処理が施されてデータ圧縮されたものであることが望ましい。
【０１８９】
また、高能率符号化方式が、前述の実施の形態において用いるようにしたＡＴＲＡＣ方式に限るものではなく、種々の方式を用いることができる。例えば、ＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔ  Ｇｒｏｕｐ）方式、ＭＰ３（ＭＰＥＧ  Ａｕｄｉｏ  Ｌａｙｅｒ  ３）方式、ＡＡＣ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ａｕｄｉｏ  Ｃｏｄｉｎｇ）方式、ＷＭＡ（Ｗｉｎｄｏｗｓ  Ｍｅｄｉａ  Ａｕｄｉｏ）方式、ＡＴＲＡＣ方式を発展させたＡＴＲＡＣ３方式、Ｔｗｉｎ−ＶＱ（Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ−Ｄｏｍａｉｎ  Ｗｅｉｇｈｔｅｄ  Ｉｎｔｅｒｌｅａｖｅ  Ｖｅｃｔｏｒ  Ｑｕａｎｔｉｚａｔｉｏｎ）方式などの種々の高能率符号化方式を用いることができる。
【０１９０】
また、前述した実施の形態においては、店頭などの設置される音楽サーバシステムに、この発明によるデジタル信号処理装置、デジタル信号処理システムを適用した場合を例にして説明したが、これに限るもの出はない。この発明によるデジタル信号処理装置、デジタル信号処理方法を、図１、図３に示したメインサーバに適用することも可能である。
【０１９１】
この場合には、購入する楽曲データの選択情報や、先に購入した楽曲データに関する情報（提供済みデジタル信号に関する情報）は、店頭に設置された音楽サーバシステムや、家庭に設置されるパーソナルコンピュータに形成された音楽サーバシステム通じて入力し、専用回線、電話回線などの所定の伝送路を通じてメインサーバに送信する。
【０１９２】
そして、所定の伝送路を通じて伝送されてくる購入する楽曲データの選択情報や、先に購入した楽曲データに関する情報を受信し、購入希望の楽曲データに連続する楽曲データがある時には、購入指示された楽曲データにフェード処理したデータを付加して提供したり、また、購入済みの楽曲データがある場合には、購入希望の楽曲データをそのまま提供するとともに、先に購入された楽曲データのフェード部分を削除したり、無効化するなどの指示（コマンド）を送信することによって、この発明によるデジタル信号処理装置、デジタル信号処理方法を実現することができる。
【０１９３】
また、この場合であっても、購入指示された楽曲データに隣接する楽曲データの一部分をフェード処理して付加するのは、メインサーバ１０に接続された音楽サーバシステムに行うようにしてもよい。
【０１９４】
このため、多数の楽曲データが蓄積されるハードディスクなどの大容量記録媒体は、どこに設けられてもよいし、購入の指示がされた楽曲データに連続する楽曲データがあるか否かの判断や、実際に購入指示された楽曲データに隣接する楽曲データの一部分をフェード処理して付加する処理は、メインサーバ１０側、音楽サーバシステム３０側のいずれにおいても行うようにすることができる。
【０１９５】
また、楽曲データを記録するために使用者が持ち込む記録媒体は、ＭＤなどの光自機ディスクの他、記録が可能な種々の光ディスク、磁気記録媒体、半導体メモリを用いたいわゆるメモリカードなどの種々のものを用いることができる。
【０１９６】
また、前述した実施の形態においては、購入される楽曲データの冒頭部分と終端部分の一方あるいは両方に、その購入される楽曲データに隣接する異なる楽曲データの終端部分、冒頭部分をフェード処理して付加するようにした。しかし、これに限るものではない。その購入する楽曲の冒頭部分、終端部分の一方あるいは両方をフェード処理するようにしてもよい。
【０１９７】
例えば、購入される楽曲データの前、あるいは、後ろ、あるいは、その両方に、連続する異なる楽曲データがあり、それらが、例えば、ライブ盤のように拍手でつながっていたり、あるいは、リズムなどによりつながっている場合などにおいては、購入する楽曲データの冒頭部分、終端部分をフェード処理することによって、楽曲自体に影響を与えることなく、自然な再生音とするようにして楽曲データを提供することができる。
【０１９８】
また、冒頭部、終端部の一方あるいは両方をフェード処理した楽曲データに連続する楽曲データを後で購入するようにされる場合には、先に購入された楽曲データについても後に購入される楽曲データの購入時に再提供するようにしたり、また、後に購入される楽曲データの当該先に購入された楽曲データにつながる冒頭部あるいは終端部についてフェードを行なうようにすることによって、それら連続する双方の楽曲データについて、自然な再生音とするようにして提供することができる。
【０１９９】
また、前述した実施の形態においては、処理するデジタル信号が、楽曲データ（デジタルオーディオデータ）である場合を例にして説明したが、これに限るものではない。処理の対象となるデジタル信号は、例えば、デジタルビデオデータであってももちろんよいし、デジタルオーディオデータとデジタルビデオデータの両方であってもよい。
【０２００】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、連続したデジタル信号を単独で提供を受ける場合に、その再生出力が不自然となることがないような状態にして提供することができる。また、連続したデジタル信号を同一記録媒体に別の機会に提供するような場合においても、最終的に連続性を鑑みた形でデジタル信号の提供を行うようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明によるデジタル信号処理装置の一実施の形態が適用された音楽サーバシステムの基本構成を説明するためのブロック図である。
【図２】図１に示したメインサーバ内、あるいは、音楽サーバシステム内においての情報の対応管理テーブルを説明するための図である。
【図３】図１に示したメインサーバ１０を説明するための図である。
【図４】音楽サーバシステムから連続した２曲の楽曲の転送記録（購入）した場合の例を説明するための図である。
【図５】サーバシステムから連続した楽曲のうちの一方を単独で転送記録（購入）した場合の例を説明するための図である。
【図６】デジタルオーディオデータの高能率符号化エンコ−ダの一例を説明するためのブロック図である。
【図７】ビット圧縮の際の直交変換ブロックの構造を表す図である。
【図８】高能率符号化フォーマットを説明するための図である。
【図９】図７における１バイト目のデータの詳細を示す図である。
【図１０】        図６の高能率符号化エンコ−ダによりエンコードされたデジタルオーディオデータをデコードする高能率符号化デコ−ダ−の一例を説明するためのブロック図である。
【図１１】図１に示したメインサーバの基本構成を示すブロック図である。
【図１２】デジタルオーディオデータについての正規化情報の決定の過程を説明するための図である。
【図１３】デジタルオーディオデータについての単位ブロックより構成されたフレームの時間経過による変化を説明するための図である。
【図１４】図１２にしめした正規化情報に、フレーム毎に算出した値を作用させ、フェードイン効果を実現する場合の例を説明するための図である。
【図１５】記録済楽曲の連続性を考慮した記録処理を説明するためのフローチャート図である。
【図１６】連続した楽曲のある楽曲の単独購入時の記録処理を説明するためのフローチャート図である。
【符号の説明】
１０メインサーバ、３０…音楽サーバシステム、１１…メインコントローラ、１２…ハードディスク、１３…表示部、１４…操作部、１５、１６…読取り記録部、１７…デコーダ、１８…再生処理部、１９…記録媒体、２０…記録媒体、２１…課金装置、１０１、１０２…帯域分割フィルタ、１０３、１０４、１０５…直交変換回路（ＭＤＣＴ）、１０９、１１０、１１１…ブロック決定回路、１１８…ビット割り当て算出回路、１０６、１０７、１０８…適応ビット割当符号化回路、７０１、７０２…帯域合成フィルタ（ＩＱＭＦ）、７０３、７０４、７０５…逆直交変換回路（ＩＭＤＣＴ）、７０６…適応ビット割当復号化回路、７０９…正規化情報調整回路、７１０…加算器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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