(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭部を下にした状態での倒立性を有するチューブ容器において、略中央に注出口を、また周辺に肩部と接合部とを設け、かつ、側壁を有しないフラットな形状の上板とからなるヘッド部と、略中央に突出した栓部を有する蓋板と該蓋板周辺を取り巻く側壁とからなり、表面が平らであるヒンジキャップとを前記上板の所定の位置でヒンジを介して連接し、該ヒンジを回転軸として前記ヒンジキャップを回動可能としたポリオレフィン系樹脂からなる閉鎖部材を、肩部および口頸部が形成されていない筒状の胴部の一端に前記接合部において熱接着手段により接合してなるチューブ容器であって、前記胴部の内外両面の少なくともいずれか一方に接着性ポリオレフィン系樹脂層が形成されていることを特徴とするチューブ容器。
【請求項２】
頭部を下にした状態での倒立性を有するチューブ容器において、略中央に注出口を、また周辺に肩部と接合部とを設設け、かつ、側壁を有しないフラットな形状の上板からなるヘッド部と、略中央に突出した栓部を有する蓋板と該蓋板周辺を取り巻く側壁なり、表面が平らであるヒンジキャップとを前記上板の所定の位置でヒンジを介して連接し、該ヒンジを回転軸として前記ヒンジキャップを回動可能としたポリオレフィン系樹脂からなる閉鎖部材を、肩部および口頸部が形成されていない筒状の胴部の一端に前記接合部において熱接着手段により接合してなるチューブ容器であって、前記胴部の接合面と前記ヘッド部の前記接合部に同系材質の樹脂層が形成されていることを特徴とするチューブ容器。
【請求項３】
前記ヘッド部の内側に補強リブが形成されていることを特徴とする請求項１あるいは２記載のチューブ容器。
【請求項４】
前記上板の注出口を取り巻く中心部に肉厚部を設け、該肉厚部の周辺に薄肉化された撓（たわ）み部が形成されていることを特徴とする請求項１あるいは２記載のチューブ容器。
【請求項５】
前記閉鎖部材が閉鎖された状態において、前記ヒンジキャップの前記側壁の端部内側の回転半径の最も大きな部分に形成された突起が、前記ヘッド部の前記上板上の段差面に形成された凹陥部に嵌合することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のチューブ容器。
【請求項６】
前記閉鎖部材が閉鎖された状態において、前記ヒンジキャップの前記側壁の端部外側の回転半径の最も大きな部分に形成された突起が、前記ヘッド部の前記上板上の段差面に形成された凹陥部に嵌合することを特徴とする請求項１、２、４のいずれかに記載のチューブ容器。
【請求項７】
前記閉鎖部材が閉鎖された状態における平面視において、前記閉鎖部材の周辺から前記胴部の外径を越えて突出する部分がないことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のチューブ容器。
【請求項８】
前記閉鎖部材が閉鎖された状態において、前記ヒンジキャップの回転半径の最も大きな部分に形成された突出部の下部にあたる前記肩部の一部が内側に削られていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のチューブ容器。
【請求項９】
前記閉鎖部材と前記胴部との接合が、前記接合部の外周面と前記胴部の内面間で行われていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のチューブ容器。
【請求項１０】
前記閉鎖部材と前記胴部との接合が、前記接合部の内周面と前記胴部の外面間で行われていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のチューブ容器。
【請求項１１】
前記閉鎖部材と前記胴部との接合が、前記接合部の端縁に設けられた溝状の凹陥部の内面と前記胴部の端部の両面間で行われていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のチューブ容器。
【請求項１２】
前記熱接着手段が、前記閉鎖部材の射出成形用の金型内に前記胴部の一端を挿入して行うインモールド射出成型によるものであることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載のチューブ容器。
【請求項１３】
前記熱接着手段が、ホットエアー加熱によるものであることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載のチューブ容器。
【請求項１４】
前記熱接着手段が、高周波加熱によるものであることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載のチューブ容器。
【請求項１５】
前記熱接着手段が、超音波加熱によるものであることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載のチューブ容器。
【請求項１６】
前記熱接着手段が、ヒートシールによるものであることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載のチューブ容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，スナップ式のヒンジキャップの付いた閉鎖部材を筒状の胴部の一端に取り付けてなるチューブ容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
スナップ式のヒンジキャップの付いた閉鎖部材はプラスチック成型ボトル用に開発され、またプラスチック押し出しチューブ容器にも使用されている。
図６は、従来のヒンジキャップの付いた閉鎖部材を採用したチューブ容器の説明図である。
従来のヒンジキャップの付いた閉鎖部材を採用したチューブ容器５０の一般的なものは、図６（ａ）に示すように、ハッチングによって示されるチューブ容器本体は、筒状の胴部４１、肩部４２、口頚部４３からなり、これに対して、閉鎖部材を口頚部４３に螺子止めあるいは嵌挿して取り付けてなるものである。
閉鎖部材は、注出口Ｃを略中央（若干偏心している場合が多い。）に有する上板４４の周辺に側壁（スカートとも称する）４５を有するヘッド部に対して、略中央に突出した栓Ｐを有する蓋板４９とその周辺を取り巻く側壁（スカート）４５’からなるヒンジキャップを一対の連結体４７と一個の帯状体４８とによって連接し、連結体４７の有するヒンジを回転軸にしてヒンジキャップの回動を可能としたものである。
また、実用新案登録、第２５５８６８５号公報に提案されたチューブ容器６０は、図６（ｂ）に示すように、略中央に注出口５４を有する上板５３とその周辺に肩部５２を有するヘッド部材に対して、栓５６を内側に有するドーム状のキャップ５５をヒンジのある一対の連結板５８とベルト５９で回動自在に連接してなる閉鎖部材を、その肩部５２（図６（ａ）の側壁４５に相当）で胴部５１の一端に溶着して取り付けたものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに、従来から使用されている図６（ａ）に示すようなチューブ容器５０は、従来のスクリューキャップを取り付けて使用する押し出しチューブ容器本体あるいは、ボトル本体の形状がそのまま使用され、一方で、閉鎖部材の方も、チューブ容器本体の口頚部に取り付ける固定部４６、頭部側面を覆う側壁（スカート）４５を必要とし、しかも、剛性を持たせる必要から肉厚に成型されている。
従って、チューブ容器５０の頭部部分にはかなりの樹脂量が必要になり、重量バランスが悪く（頭部が重くなりすぎる）、頭部のデッドスペースのため内容積がその分少なくなるという問題がある。また、使用中に固定部４６によって口頚部４３に取り付けられた閉鎖部材がなんらかの拍子に外れ、あるいは取り付けが緩んで内容物が流出する問題がある。
さらに、肩部４２と側壁（スカート）４５との間に間隙があるため、この間隙から入り込んで溜まっている汚れた液、異物等が、流れ出てくる問題がある。また、この間隙は、チューブ容器が上方に絞られてくるほど、チューブ容器本体の肩部４２の変形によって開き易くなるという外見上の問題もある。
実用新案登録、第２５５８６８５号公報に提案されたチューブ容器６０は、
チューブ容器本体の筒状の胴部４１を閉鎖部材の肩部５２に直接取り付けて、前記の樹脂量の問題、水が入り込む問題は解決しているが、ヘッド部が、上板５３とその周辺に肩部５２を有するだけの構造であるので剛性が不足しており、外部からの応力、例えばチューブ容器６０を上部まで絞った時にヘッド部にかかる応力によっても上板５３に変形が起きやすく、僅かな変形であっても注出口５４とヒンジキャップの固定部５６との嵌合が緩み、液漏れの原因になったり、一部に隙間が開き、外観上見劣りする問題がある。また、ヘッド部の剛性不足から軽快なワンタッチでの開閉操作がやりにくくなり、ヒンジキャップの開閉に余分な力を必要とするという問題がある。
また、チューブ容器６０の頭部は、ドーム状であって、非使用時にチューブ容器６０を倒立して立たせておくことはできず、また、ヒンジキャップの封止時における頭部の平面視において閉鎖部材の連結体５８の一部が胴部５１の外周からはみ出していて、ダンボールへの詰め込みあるいは充填工程等の作業工程において製品の流れを阻害する問題がある。
本発明は、前述の問題点に鑑みてなされたもので、頭部に汚れた液や異物が溜まることがなく、頭部における樹脂の使用量を減らして、重量バランスをよくし、内容物の収納空間を大きくし、材料コストを低減し、また、樹脂の減量にもかかわらず、頭部の剛性を十分に持たせることにより頭部まで絞っても注出口５４部の嵌合が緩みにくく、ヒンジキャップの軽快なワンタッチでの開閉を可能とするとともに、ヒンジキャップへの指の引っ掛かりを確実にしてヒンジキャップの開閉を容易にし、さらに、非使用時には倒立して立てておくことができるヒンジキャップ付き閉鎖部材を有するチューブ容器を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明によるチューブ容器は、頭部を下にした状態での倒立性を有するチューブ容器において、略中央に注出口を、また周辺に肩部と接合部とを設け、かつ、側壁を有しないフラットな形状の上板とからなるヘッド部と、略中央に突出した栓部を有する蓋板と該蓋板周辺を取り巻く側壁とからなり、表面が平らであるヒンジキャップとを前記上板の所定の位置でヒンジを介して連接し、該ヒンジを回転軸として前記ヒンジキャップを回動可能としたポリオレフィン系樹脂からなる閉鎖部材を、肩部および口頸部が形成されていない筒状の胴部の一端に前記接合部において熱接着手段により接合してなるチューブ容器であって、前記胴部の内外両面の少なくともいずれか一方に接着性ポリオレフィン系樹脂層が形成されていること、若しくは、前記胴部の接着面と前記ヘッド部の前記接合部に同系材質の樹脂層が形成されていることを特徴とするものである。また、前記ヒンジキャップの表面を平らにすることにより、倒立性が付与されていることを特徴とするものである。また、前記ヘッド部の内側に補強リブが形成されていること、あるいは、前記上板の注出口を取り巻く中心部に肉厚部を設け、該肉厚部の周辺に薄肉化された撓み部が形成されていることを特徴とするものである。さらに、前記閉鎖部材が閉鎖された状態において、前記ヒンジキャップの前記側壁の端部内側の回転半径の最も大きな部分に形成された突起が、前記ヘッド部の前記上板上の段差面に形成された凹陥部に嵌合するか、あるいは、前記閉鎖部材が閉鎖された状態において、前記ヒンジキャップの前記側壁の端部外側の回転半径の最も大きな部分に形成された突起が、前記ヘッド部の前記上板上の段差面に形成された凹陥部に嵌合することを特徴とするものである。さらにまた、前記閉鎖部材が閉鎖された状態における平面視において、前記閉鎖部材の周辺から前記胴部の外径を越えて突出する部分がないこと、また、前記ヒンジキャップの回転半径の最も大きな部分に形成された突出部の下部にあたる前記肩部の一部が内側に削られていることを特徴とするものである。前記閉鎖部材と前記胴部との接合は、前記肩部の外周と前記胴部の内面間、前記肩部の内周と前記胴部の外面間、前記肩部の円周状の端縁に設けられた溝状凹陥部内面と前記胴部の端部外面間のいずれによって行われてもよい。また、前記熱接着手段は、前記閉鎖部材の射出成形用の金型内に前記胴部の一端を挿入して行うインモールド射出成型、ホットエアー加熱、高周波加熱、超音波加熱のいずれによるものであってもよい。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明を図面を用いて、更に詳しく説明する。
図１は、本発明によるチューブ容器の第１実施例の説明図である。
図１（ａ）は、本発明によるチューブ容器の閉鎖部材３０の平面展開図であり、図１（ｂ）は、本発明によるチューブ容器の頭部の縦断面図である。
いずれも、製造時の状態で描かれているが、使用状態では、図２（ｃ）に示すように、ヒンジキャップ２０が起きた状態となる。この点については後述する。
本発明に使用する閉鎖部材３０は、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、ヘッド部１０とヒンジキャップ２０とが、中央にヒンジ３３のある一対の連結体３１と帯状体３２を介して互いに連結されており、ヒンジキャップ２０はヘッド部１０に対して、連結体３１のヒンジ３３を軸として自由に回動可能であり、ヘッド部１０の上面を覆う蓋としての機能を有している。
ヘッド部１０は、図１（ｂ）に示すように、略中央に注出口４を有し、周辺には肩部３を、さらにその外周には接合部８を有する上板２からなるものである。
この肩部３は、従来のヘッド部に較べて小さく、従って本発明によるチューブ容器４０の閉鎖部材３０全体の外観は従来の閉鎖部材よりフラットな形状になっている。
注出口４は、上板２の中心部に設けられているが、注出時の使い勝手をよくし、ヒンジキャップ２０の栓部１４との嵌合を容易にするために、連結体３１から離れるように偏心して設けてもよい。
ヘッド部１０の内側には、井桁状に縦リブ６と横リブ７が、注出孔４の外側で交差して設けられている。このリブ構造によって、ヘッド部１０全体がフラット化、薄肉化し、それにもかかかわらずヘッド部１０に剛性が付与され、上板２全体の応力変形が小さくなり、力を入れなくても軽快に、ワンタッチで確実に注出口４を開閉することができるようになっている。また、閉鎖部材は軽量化され、頭部だけを較べた場合、その樹脂量は、従来のチューブ容器５０に較べ約４０％削減されている。
一方のヒンジキャップ２０は、平らな蓋板１１とその周辺を取り巻く側壁１２（スカート）からなり、その略中央部には突出した栓部１４が設けられている。
また、栓部１４の先端部には環状ビート１５が設けられ、注出孔４の内壁の嵌合部５との嵌合をより完全なものとしている。
ヒンジキャップ２０の側壁１２の端部内側の回転半径の最も大きな部分には突起１６が形成され、この突起１６が、ヘッド部１０の上板２の上面に形成された段差面Ｄの凹陥部９に嵌合することによりヒンジキャップ２０は上板上に確実に係止される。この場合の嵌合は、側壁１２が段差面Ｄの外側に隣接する状態で行われるので、以下外嵌合と称する。
このように、本発明によるチューブ容器３０では、注出口４と栓部１４とによる第１の係止機能に加えて、側壁１２の突起１６と段差面Ｄの凹陥部９による第２の係止機能を備えることによって、従来、起こり勝ちであった不用意な内容物の漏れを未然に防止することができる。
また、蓋板１１のヒンジ３３を回転軸とする回転半径の最も大きな部分にヒンジキャップ２０を開き易くする突出片１３が設けられている。
【０００６】
図２は、本発明によるチューブ容器の第１実施例の外形の説明図である。
図２（ａ）は、閉鎖部材３０が閉鎖時の側面図であり、図２（ｂ）は、閉鎖部材３０が閉鎖時の平面図（充填時の底部シールがされていない空のチューブ容器の状態）であり、図２（ｃ）は開封時の側面図である。
図２（ａ）から明らかなように、ヒンジキャップの表面（閉鎖された閉鎖部材のトップ面）は、平らに成形されているので、本発明によるチューブ容器４０による商品は、倒立性（頭部を下にした場合の自立性）を有し、店頭における陳列時、使用現場における非使用時には倒立して置くことが可能である。この倒立性のさらなる安定化をはかるために、蓋板１１の中央部を僅かに凹面化させることが好ましい。
また、図２（ｂ）に示すように、本発明によるチューブ容器４０の内容物が充填される前の空のチューブ容器の平面視（胴部１の軸方向から頭部を見下ろした場合の見え方）において、閉鎖部材３０の周辺から前記胴部の外径を越えて突出する部分はない。従って、本発明によるチューブ容器４０では、成形後の印刷機、充填機等への供給、箱詰め等の場合の移動、整列は容易に行われる。
また、図２（ａ）、（ｃ）に示すように、ヒンジキャップを指先で開けやすくするために、前述のようにヒンジキャップ２０に突出片１３を設け、さらに、閉鎖部材３０の閉鎖時における突出片１３の下部の肩部３の一部を他の部分より内側に削った平面部Ｈを形成し、指の突出片１３への引っ掛かりをよくしている。
閉鎖部材３０が開いた場合の形状であるが、閉鎖部材３０は、図１に示すように、ヘッド部１０とヒンジキャップ２０とが１８０°開いたフラットな形状で成形され（射出成形が好ましい）、金型から取り出されるが、取り出された直後に一旦ヒンジ３３で折り曲げて癖を付けると、以降は、図２（ｃ）に示すように、ヒンジキャップ２０は、ヘッド部１０の上板２に対して略１３５°開いた位置で止まるようになる。無論、この角度は、ヒンジ３３のある連結体３１と帯状体３２からなる連結手段の設計によって変えることができる。
【０００７】
図３は、本発明によるチューブ容器の第２実施例の説明図である。
この第２実施例は、請求項５、請求項７に係わるものであって、図３に示すように、ヘッド部１０の上板２は、リブ６、７がなくなった代わりに中心部は厚くなって、剛性を保持しているが、その周辺には、内面から溝が環状に形成された撓み部Ｂが設けられている。また、この溝を形成する代わりに網点で示す肩部３にかかる部分を削除し、さらに広い部分を薄肉化して撓み部Ｂとしてもよい。
この撓み部Ｂは、全周にわたって設けてもよいが、チューブ容器４０の胴部１が絞られる対向面側だけにあってもよい。
この撓み部Ｂは、内容物を絞り出し易くするとともに、絞り時の応力変形が上板２の中心の厚肉部に影響を及ぼさないようにするために設けられる。すなわち、この撓み部Ｂを設けることによって、上板２の中心部は、胴部１が頭部近くまで絞られる最後の段階においても絞りによる応力の影響をうけにくく、中心部の応力変形を最小におさえることができるので、ヒンジキャップ２０のヘッド部１０に対する係止を軽快に、ワンタッチで行うことができるばかりか、特に、この最後の段階で第２の係止機能が緩んでヒンジキャップ２０が開き易くなることが防止される。
第２実施例におけるの第２の係止機能は、閉鎖部材３０が閉鎖された状態において、ヒンジキャップ２０の側壁１２の端部外側の回転半径の最も大きな部分に形成された突起１６’が、前記ヘッド部の前記上板上の段差面Ｄに形成された凹陥部９’に嵌合することによるものである。
この場合の嵌合は、側板１２が段差面Ｄの内側に隣接する状態で行われるので、内嵌合と称する。
内嵌合の場合は、構造上、ヒンジキャップ２０の径が胴部１の径に対して外嵌合の場合よりも若干小さくなる。内嵌合の場合には、頭部近くまで絞られた場合、応力変形によって第２の係止が外れないまでも上板２と側壁１２の端部間に間隙が生じるが、これが段差Ｄで隠れるので外観上の見劣りがなくなり、この点で外嵌合より優れている。
さらに、第２実施例の場合には、リブ６、７がないために、内容物の残量が低減される。
【０００８】
図４は、本発明によるチューブ容器における閉鎖部材と胴部の接合に関する説明図である。
本発明によるチューブ容器４０の胴部１と閉鎖部材３０の接合は、第１、第２実施例とも、図１、図３の接合箇所Ｓに示すように、胴部１の端部内面とヘッド部１０の接合部８の外面間で、熱接着手段によって行われているが、これに限定されることはなく、図４に示す次の３種の重ね合わせ方法の内のいずれを採用してもよい。また、重ね合わせの幅は、チューブ容器の胴部の径にもよるが、通常３〜６ｍｍの範囲である。
１）閉鎖部材３０と胴部１との接合が図４（ａ）に示すように、ヘッド部１０の接合部８の外周と胴部１の端部内面間で行われる場合。
この接合方法は、積層材の胴部外面にポリオレフィン系樹脂以外にナイロン、ポリエチレンテレフタレート樹脂等の樹脂を使用する場合に使用される。
２）閉鎖部材３０と胴部１との接合が、図４（ｂ）に示すように、閉鎖部材３０の接合部８の内面と胴部１の端部外面間で行われる場合。
この接合方法は、胴部１の内面に例えばＰＡＮ等の非吸着性樹脂等を使用するような場合に効果的に使用される。
３）閉鎖部材３０と胴部１との接合が、図４（ｃ）に示すように、閉鎖部材３０の接合部８の端縁に設けられた溝状の凹陥部に対して胴部１の端部が挿着された形で行われる場合。
この接合方法は、胴部１の端部と閉鎖部材３０の接合部８との間の熱接着をさらに強固に行うか、あるいは、積層材からなる胴部１の端部から内容物の侵入を防止する必要のある場合に効果的に使用される。
上記の１）〜３）のいずれの場合にも、胴部１の接合面側には接着性ポリオレフィン系樹脂層、若しくはヘッド部１０と同系材質の樹脂が設けられている。
これらについては詳しく後述する。
【０００９】
図５は、ヒンジキャップの付いた閉鎖部材の説明図である。
一般に、ヒンジキャップの付いた閉鎖部材には、構造上から大別して図５、（ａ）〜（ｄ）に示す次のものがある。
（ａ）ヒンジ単体タイプ
（ｂ）両側ヒンジ、中央バンド（バネ機能のある帯状体３２）セパレートタイプ
（ｃ）中央ヒンジ、両側バンドセパレートタイプ
（ｄ）中央ヒンジ、両側バンド一体タイプ
これらは、いずれもヘッド部（図では左側）にヒンジ３３を介して連接されたヒンジキャップ（図では右側）が、ヒンジ３３を軸として回動し、閉鎖部材の開閉を繰り返し可能とするものであるが、スナップを効かせて開閉することを可能とするものは、図（ｂ）〜図（ｃ）に示されている。さらに、図示はされていないが、ピルファープルーフ（悪戯防止）機能等をさに付与したものが開示されている。
本発明によるチューブ容器４０の実施例１、実施例２には、一般に３点ヒンジ方式と呼ばれる図５（ｂ）に示す両側ヒンジ、中央バンドセパレートタイプが使用されているが、それ以外のいかなるものを以上の中から適宜選んで使用してもよい。
【００１０】
次に、本発明によるチューブ容器４０の閉鎖部材３０と胴部１の接合に使用される熱接着手段について説明する。
先ず、インモールド射出成形法であるが、この方法は最も効果的に用いられ、実施例１、実施例２ともこの熱接着手段によって一体的に接合されている。
インモールド射出成形とは、金型内で射出成形される成形品に予め型締め前に挿入されている成形樹脂以外のものを一体的にワンピースとなるように融着させる方法であって、本発明によるチューブ容器４０の場合にもこの方法は効果的に使用され、閉鎖部材３０の射出成形用の金型内に胴部１の一端を挿入することによって、閉鎖部材３０が成形されると同時に、閉鎖部材３０に胴部１が一体的に融着された状態で金型から取り出すことができる。
すなわち、閉鎖部材３０を成形するキャビティ側が総て型締めされた状態において、予め筒状に成形された胴部１を、先端部がヘッド部１０を射出成形するためのコアーとなっているマンドレルに差し込んだ状態で、キャビティ内に所定の位置まで進入させて型締めを完了させ、溶融樹脂を型内に射出し、型内で胴部１の端部と溶融樹脂を融着させ一体化することができる。
このインモールド射出成形による熱接着手段は、後述する他の熱接着手段に較べて工程が短縮でき、接合箇所Ｓの仕上がりが美しく、化粧品、トイレタリー等のチューブ容器として最適である。
以下述べる接合手段は、予め別々に成形されている部材、すなわち閉鎖部材３０と胴部１同士を接合する方法である。
【００１１】
ホットエアー加熱による熱接着手段は、閉鎖部材３０の接合部８と胴部１の接合面の少なくとも一方を表面樹脂の溶融温度まで微小なノズルから吹き出るホットエアーによって加熱、溶融し、その直後に両者を接触、加圧することによる方法である。
【００１２】
高周波加熱による熱接着手段は、胴部１の積層材の中にアルミ箔がラミネートされている場合に効果的な方法である。
閉鎖部材３０の接合部８と胴部１の接合面にはポリオレフィン系樹脂が使用されるが、ポリオレフィン系樹脂のように誘電損失の低い樹脂同志をこの熱接着手段で接合させるには、アルミ箔のような導電体の介在が必要になる。
高周波加熱による温度上昇は急激であり、閉鎖部材３０の接合部８と胴部１の端部の接合面同志を予め用意した治具を用いて接触させた状態で、高周波電圧を印加した電極間を通過されば容易に接合面同志を熱接着させることができる。
【００１３】
超音波加熱による熱接着手段は、閉鎖部材３０の接合部８と胴部１の接合面とを治具を用いてホーンの先端に加圧接触させておき、２０ＫＨｚ程度の超音波をコンバーター、ブースターを通してホーンの先端に集中させ、超音波振動による摩擦熱を発生させて単時間で接合面同志を熱接着させる方法である。。
【００１４】
ヒートシールによる熱接着手段は、閉鎖部材３０の接合部８と胴部１の接合面とを外側からリング状の加熱体で、また内側からシリンダー状の受け、あるいは加熱体で挟んで接触させた状態で伝導加熱と圧着によって接合させる方法である。
【００１５】
本発明によるチューブ容器４０に使用される素材について説明する。
まず、閉鎖部材３０に使用される素材にはポリオレフィン系樹脂が使用されるが、閉鎖部材３０が前述のヒンジ機能を伴うため、ヒンジ部に適度な弾性と耐折強度を持たせる必要から、ポリプロピレン系樹脂の使用が好ましい。また、金型内における溶融樹脂は極めて狭いヒンジ部を通過して、短時間で型内に広がる必要があり、流動特性に優れた樹脂の使用が好ましい。また軽快な嵌合機能を持たせるため、適度な硬度を持たせる必要もある。
胴部１には種々の積層構成からなる積層材が適用されるが、少なくとも閉鎖部材３０との接着面側には、前述のように、閉鎖部材に使用されるポリオレフィン系樹脂に対して良好な濡れ、相溶性、熱接着性を示す接着性ポリオレフィン系樹脂層か、あるいは閉鎖部材３０と同系材質の樹脂層が形成されていることが好ましい。
この接着性ポリオレフィン系樹脂は、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂を変性したもので、溶融表面張力の極めて小さな、官能基を有する樹脂であって、この樹脂層を介在させることによって、閉鎖部材３０のポリオレフィン系樹脂と胴部１間の熱接着手段による接合を極めて強力に行うことができる。
一般に、接着性ポリオレフィン系樹脂は、多層押し出し法による積層材の製造にあたって、互いに接着性の良くない樹脂間にいわゆるタイレイヤー（以下ＴＩＥで示す。）として設けられるモディック（三菱化学（株）製）、アドマー（三井化学（株）製）等によって代表されるものであって、本発明によるチューブ容器の胴部１を多層押し出し方式で製造する場合にも、当然外面ばかりでなく内側においてもタイレイヤー（ＴＩＥ）としての使用が可能である。
接着性ポリオレフィン系樹脂は、例えば、ポリエチレン、エチレン−α・オレフィン共重合体、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリイソブチレンのごときポリα−オレフィン、およびポリブタジエン、ポリイソプレンのごときポリジオレフィンあるいはこれらの共重合体等をはじめとするエチレン成分と、例えば、カルボン酸、カルボン酸塩、カルボン酸無水物、カルボン酸エステル、カルボン酸アミドないしイミド、アルデヒド、ケトン等に基づくカルボニル基を単独で、あるいはシアノ（−ＣＮ）基；ヒドロキシ基；エーテル基；オキシラン環；等との組合せで有するエチレン系不飽和単量体の１種または２種以上との共重合体である。
上記エチレン系不飽和単量体の具体例としては、
Ａ．エチレン系不飽和カルボン酸：
アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、シトラコン酸、５−ノルボルネン−２、３−ジカルボン酸等
Ｂ．エチレン系不飽和無水カルボン酸：
無水マレイン酸、無水シトラコン酸、５−ノルボルネン−２、３−ジカルボン酸無水物、テトラヒドロ無水フタル酸等
Ｃ．エチレン系不飽和エステル：
アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、マレイン酸モノまたはジエチル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、γ−ヒドロキシメタクリル酸プロピル、β−ヒドロキシアクリル酸エチル、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、β−Ｎ−エチルアミノエチルアクリレート等
Ｄ．エチレン系不飽和アミドないしイミド：
アクリルアミド、メタクリルアミド、マレインイミド等
Ｅ．エチレン系不飽和アルデヒドないしケトン：
アクロレイン、メタクロレイン、ビニルメチルケトン、ビニルブチルケトン等
であるが、なかでもエチレン系不飽和カルボン酸あるいはエチレン系無水カルボン酸が特に好適である。
また、接着性ポリオレフィン系樹脂を使用しない場合には、閉鎖部材３０に使用されるポリオレフィン系樹脂と同系材質の樹脂が胴部１の接合面側に使用されることが好ましい。
この閉鎖部材３０側のポリオレフィン系樹脂と胴部１の接合面の樹脂の組み合わせは、ＬＤＰＥ，ＬＬＤＰＥ（直鎖状低密度ポリエチレン）、ＰＰ、ポリオレフィン系のポリマーアロイ（いかなる手段でポリマーアロイ化されたものでもよい）等の中から閉鎖部材３０の成形性、硬度、ヒンジ特性、接着性、すなわち接合のための熱接着手段とそれによって得られる接着強度、胴部の絞り適性（柔軟性、反復性等）等を十分勘案して、適宜定めればよい。例えば次の如き組み合わせが可能である。
胴部接着面                  閉鎖部材
ＰＰ                      ＰＰ
ＰＰ系ポリマーアロイ      ＰＰ
ＬＤＰＥ                  ＬＤＰＥ
ＬＤＰＥ                  ＬＬＤＰＥ
ＬＬＤＰＥ                ＬＤＰＥ
ＬＬＤＰＥ                ＬＬＤＰＥ
ＰＰ系ポリマーアロイ      ＰＰ系ポリマーアロイ
ＰＰ系ポリマーアロイ同士を組み合わせる場合には、エラストマー成分濃度の異なる２種のＰＰ系のポリマーアロイを組み合わせ、エラストマー成分濃度の大きい柔軟グレードの方を胴部接着面側に、エラストマー成分濃度の小さい硬質グレードの方を閉鎖部材に適用することが好ましい。
【００１６】
一般に、積層材からなる筒状の胴部１は、円形のダイスから多層押し出し方式によってチューブ状に押し出し、所定の長さにカットする方法で製造しても、あるいは、所定の幅と厚みを有する長尺のラミネートシートを筒貼りしてスリーブ状とし所定の長さにカットするか、短冊状のラミネートシートを筒貼りしてスリーブ状とする方法で製造してもよい。
前者の場合は、胴部１に継ぎ目のない美しい仕上がりになるが、使用素材の種類に限界がある。また、後者のラミネートシートによる場合は、バリアー層として、アルミ箔、シリカ蒸着層等も適宜設けることができ、積層構成の範囲は極めて広くなるが、語初１の筒貼りの跡が外観を損ない、また筒貼り部が断面の厚み精度を損ない易く、閉鎖部材３０との熱接着手段によっては適合しにくい場合がある。但し、生産性は高く、印刷の自由度は大きい。
従って、内容物、使用用途、要求される美粧性等を勘案して、胴部の積層構成、接合箇所Ｓにおける接合方法、、熱接着手段等の最適な組み合わせを選ぶことが好ましい。
本発明によるチューブ容器４０の胴部１に使用される積層例を挙げると表面から順に次の如くである。
１）多層押し出し成形による場合
▲１▼  ＬＤＰＥ３００〜３２０μｍ／ＴＩＥ３０／ＸＸ１００〜１２０μｍ
▲２▼  ＸＸ１００ｍμ／ＴＩＥ（Ａ）３０ｍμ／ＴＩＥ（Ｂ）３０ｍμ／ＰＡＮ７０ｍμ
▲３▼  ＰＰ１００ｍμ／ＴＩＥ２０／ＥＶＯＨ２０／ＴＩＥ２０／ＸＸ１００ｍμ
▲４▼  ＬＤＰＥ２８０／ＴＩＥ２０／ＥＶＯＨ３０／ＴＩＥ２０／ＸＸ１００
２）ラミネートシートから筒貼りする場合
▲１▼  ＸＸ１００ｍμ／ＥＶＯＨ１５／ＤＬ／ＸＸ１００ｍμ
▲２▼  ＸＸ１００ｍμ／ＳｉＯｘ−ＰＥＴ１２ｍμ／ＤＬ／ＸＸ１００ｍμ
▲３▼  ＸＸ１００ｍμ／ＳｉＯｘ−Ｎｙ１５ｍμ／ＤＬ／ＸＸ１００ｍμ
▲４▼  ＰＰ１００ｍμ／ＤＬ／ＰＥＴ１２ｍμ／ＡＬ９ｍμ／ＤＬ／ＸＸ１００ｍμ
なお、ここで、
ＤＬ      ；ドライラミネート接着剤
ＥＶＯＨ  ；エチレン−ビニルアルコール共重合体
Ｎｙ      ；ナイロン
ＬＤＰＥ  ；低密度ポリエチレン
ＰＰ      ；ポリプロピレン
ＰＡＮ    ；ポリアクリロニトリル
ＰＥＴ    ；ポリエチレンテレフタレート
ＳｉＯｘ  ；シリカ蒸着
ＴＩＥ    ；接着性樹脂
ＸＸ      ；接着性ポリオレフィン系樹脂
また、上記のＳｉＯｘに代わって、アルミ、酸化アルミ、酸化マグネシウム等の蒸着層を設けるようにしてもよい。
【００１７】
本発明によるチューブ容器は、上記の記載あるいは図面に限定されることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。
例えば、本発明によるチューブ容器の平面視における形状は、円形だけでなく楕円形であってもよい。
また、前述のように、閉鎖部材３０におけるヘッド部１０とヒンジキャップ２０の連結機構は、実施例のいわゆる３点ヒンジに限定されることはなく、いかなる種類のものであってもよい。
ヘッド部１０の内面に形成される補強リブは、図１に示すような２本の縦リブ６と２本の横リブ７とからなる井桁状である必要はなく、注出口４周辺から肩部３に向かって放射状に伸びたもの、ハニカム構造であってもよくその構造は自由である。
さらに、閉鎖部材３０における注出口４と栓部１４の嵌合方式は、実施例１、実施例２の嵌合方式以外にもクッション材を介在させる等のいかなる方式を用いてもよい。
【００１８】
【発明の効果】
本発明によるチューブ容器によれば、胴部１の端部の閉鎖部材３０に対する接着面に熱接着性樹脂層か、若しくは、ヘッド部２０と同系の材質層を設けることによって、また種々の熱接着手段によって、胴部１の端部にヘッド部１０とヒンジキャップ部２０とからなるポリオレフィン系樹脂製の閉鎖部材３０を容易に、安定して、綺麗に一体的に接合したチューブ容器を供給することができる。
このため、従来のチューブ容器５０にみられるチューブ容器本体の肩部と閉鎖部材との間隙がなくなり、ここから、溜まっている汚れた水や異物が流れ出ることがなくなる。
閉鎖部材３０は、全体がよりフラットになり、薄肉化し、胴部１の端部とヘッド部１０周辺の接合部８との接合によって、チューブ容器本体の口頚部４３に長い側壁（スカート）４５のある閉鎖部材を取り付けていた従来のチューブ容器５０に較べ、頭部だけで比較して、約４０％の樹脂量の削減が可能となり、また頭部空間が広くなるので、内容物の増量が可能となる。
また、閉鎖部材３０の、フラット化、薄肉化にもかかわらず、ヘッド部１０の内側に、例えば井桁状のリブ６、７を形成するか、あるいは、上板の中心部のみを厚肉にすることによって、ヘッド部１０自体の剛性を大きくすることによって、ヒンジキャップ２０の軽快で、容易な嵌合が可能となる。
閉鎖部材３０の閉鎖は、第１と第２の２重の係止機能が働くので、不用意に開封し内容物が漏れ出ることがない。
さらに、ヘッド部１０の上板２の周辺部を薄肉化して撓み部Ｂを形成することにより、ヘッド部の中心部に対する応力変形の影響を極力少なくできるので、頭部近くまで絞った時に起き易いヒンジキャップ２０とヘッド部１０の係止の緩みを防ぐことができ、たとえ両者間に緩みが生じ、ヘッド部１０の上板２とヒンジキャップ２０の側板１２の端部間に間隙が発生しても、第２実施例の内嵌合方式によれば、目視不能になるので、外観上の見劣りを無くすことができ、さらに、第２実施例のようにリブ６、７を取り去ることにより、内容物の残量を低減させることができる。
ヒンジキャップ２０の上面は平らであるので、本発明によるチューブ容器４０による製品を非使用時に倒立させて置くことができる。
さらに、成形された本発明によるチューブ容器４０の平面視において、閉鎖部材から胴部の外周を越えて飛び出す部分がないため、箱詰め、移動、整列等における作業性を良くすることができる。
胴部１の積層構成の選択範囲は極めて広く、また胴部１と閉鎖部材３０との接合方法を選択することによって食品、医薬品、化粧品、トイレタリー等広範囲の内容物に対して適用が可能になる。
さらにまた、インモールド射出成形によれば、成形工程数を減らすことができるので、製造コストを低減させたチューブ容器の提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるチューブ容器の第１実施例の説明図
【図２】本発明によるチューブ容器の第１実施例の外形の説明図
【図３】本発明によるチューブ容器の第２実施例の説明図
【図４】本発明によるチューブ容器における閉鎖部材と胴部の接合に関する説明図
【図５】ヒンジキャップの付いた閉鎖部材の説明図
【図６】従来のヒンジキャップの付いた閉鎖部材を採用したチューブ容器の説明図
【符号の説明】
１    胴部
２    上板
３    肩部
４    注出口
５    嵌合部
６    縦リブ
７    横リブ
８    接合部
９    凹陥部
９’  凹陥部
１０    ヘッド部
１１    蓋板
１２    側壁（スカート）
１３    突出片
１４    栓部
１５    環状ビート
１６    突起
１６’  突起
２０    ヒンジキャップ
３０    閉鎖部材
３１    連結体
３２    帯状体
３３    ヒンジ
４０    本発明によるチューブ容器
４１    胴部
４２    肩部（チューブ容器本体）
４３    口頚部
４４    上板
４５    側壁（スカート）
４６    固定部
４７    連結体
４８    帯状体
５０    従来のチューブ容器
５１    胴部（スリーブ）
５２    肩部
５３    上板
５４    注出口
５５    ヒンジキャップ
５６    栓
５８    連結板
５９    ベルト
６０    従来のチューブ容器
Ｂ    撓み部
Ｃ    注出口
Ｄ    段差
Ｈ    平面部
Ｓ    接合箇所
Ｐ    栓
【図１】
0004270683.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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