(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、
前記第１の基板上に設けられた第１の電極と、
第２の基板と、
前記第２の基板上に設けられ、前記第１の電極に対向する第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に挟持され、少なくとも分散媒と電気泳動粒子とを含む電気泳動分散液を有する電気光学層と、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に設けられた絶縁性部材とを有し、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に印加される電圧が複数の電圧値を有してなり、その複数の電圧値のうちの一つの電圧値からそれ以外のいずれかの電圧値への変化時における時定数が、前記絶縁性部材の時定数よりも大きくなるよう構成されていることを特徴とする電気泳動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電気泳動装置において、
前記絶縁性部材が、前記第１の電極と前記電気光学層との間、および前記第２の電極と前記電気光学層との間の少なくともいずれか一方に設けられたことを特徴とする電気泳動装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電気泳動装置において、
前記第１の基板および前記第１の電極がともに光透過性を有し、
前記絶縁性部材が、前記第１の電極と前記電気光学層との間に設けられるとともに光透過性を有することを特徴とする電気泳動装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の電気泳動装置において、
前記絶縁性部材の電気抵抗値をＲ、静電容量値をＣとし、前記電気泳動分散液の電気抵抗値をＲep、静電容量値をＣepとしたときに、
Ｒ×Ｃ≧Ｒep×Ｃep
の関係にあることを特徴とする電気泳動装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の電気泳動装置において、
前記絶縁性部材が、前記第１の基板および前記第２の基板の少なくともいずれか一方に設けられた絶縁性被膜を含むことを特徴とする電気泳動装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の電気泳動装置において、
前記電気光学層が前記電気泳動分散液を収容する複数のカプセルを含んでなり、
前記絶縁性部材が前記カプセルの壁膜を含むことを特徴とする電気泳動装置。
【請求項７】
請求項６に記載の電気泳動装置において、
前記電気光学層がバインダを含むとともに、前記第１の電極と前記カプセルとの間、および前記第２の電極と前記カプセルとの間の少なくともいずれか一方に前記バインダが配置され、
前記絶縁性部材が前記バインダを含むことを特徴とする電気泳動装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか一項に記載の電気泳動装置において、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に印加される電圧の切断時の波形が前記絶縁性部材の時定数よりも大きな時定数をもって変化するよう構成されていることを特徴とする電気泳動装置。
【請求項９】
第１の電極と、前記第１の電極に対向する第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に挟持され、少なくとも分散媒と電気泳動粒子とを含む電気泳動分散液を有する電気光学層と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に設けられた絶縁性部材とを有する電気泳動装置の駆動方法であって、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に、複数の電圧値を有し、その複数の電圧値のうちの一つの電圧値からそれ以外のいずれかの電圧値への変化時の波形をなまらせた信号電圧を印加することを特徴とする電気泳動装置の駆動方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の電気泳動装置の駆動方法において、
前記複数の電圧値のうちの一つの電圧値からそれ以外のいずれかの電圧値への変化時における時定数を、前記絶縁性部材の時定数よりも大きくすることを特徴とする電気泳動装置の駆動方法。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の電気泳動装置の駆動方法において、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に印加する電圧の切断時の波形を前記絶縁性部材の時定数よりも大きな時定数をもってなまらせることを特徴とする電気泳動装置の駆動方法。
【請求項１２】
第１の電極と、前記第１の電極に対向する第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に挟持され、少なくとも分散媒と電気泳動粒子とを含む電気泳動分散液を有する電気光学層と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に設けられた絶縁性部材とを有する電気泳動装置の駆動回路であって、
複数の異なる電圧値を有する信号電圧を発生する電圧発生回路と、
前記電圧発生回路で発生した前記複数の信号電圧のうちのいずれかを選択する選択回路と、
前記選択回路から出力された信号電圧の電圧変化時の波形をなまらせる波形変換回路とを備えたことを特徴とする電気泳動装置の駆動回路。
【請求項１３】
データを表示する表示装置を備えている電子機器であって、
前記表示装置は、請求項１ないし８のいずれか一項に記載の電気泳動装置を使用した電気泳動表示装置からなるようにしたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電気泳動装置に関し、特に液相分散媒と電気泳動粒子とを含む電気泳動分散液と、絶縁性材料からなる部材とを対向電極間に収容してなる電気泳動装置に関する。
さらに、本発明は、その電気泳動装置に基づく電気泳動表示装置を備えるようにした各種の電子機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、一対の電極間に液相分散媒と電気泳動粒子とを含む電気泳動分散液が収容されてなる電気泳動装置について、その一対の電極間に電圧を印加することによって電気泳動粒子の分布状態が変化することを利用した電気泳動表示装置への適用が知られている。図１０（ａ）に電気泳動装置を電気泳動表示装置へ適用した場合の一般的な構造図を示す。
【０００３】
この電気泳動表示装置２０は、第１の基板１に形成された電極３と、第２の基板２に形成された透明電極４と、これら電極３と透明電極４との間に充填された電気泳動分散液１０と、この電気泳動分散液１０の流出を防止するためのスペーサ７とからなる。同図は、表示装置の１画素分の断面を示している。
電気泳動分散液１０は、液相分散媒６と、この液相分散媒６内に分散されている電気泳動粒子５とから構成されている。そして、液相分散媒６と電気泳動粒子５とは、互いに異なる着色がなされている。
【０００４】
この電気泳動表示装置２０には、互いに逆方向の電圧を印加するための電圧源９ａ及び９ｂを、切換スイッチ８を介して接続しておく。つまり、電極３は電圧源９ａ及び９ｂの一端に接続され、電極４は切換スイッチ８を介して電圧源９ａ及び９ｂの他端に接続されている。このような接続をしておけば、切換スイッチ８の切換えによって、電極３，４間に印加する電圧の方向を変えることができる。印加する電圧の方向を変えることにより、電気泳動粒子を所望の電極側に集めて所望の表示を行うことができる。
【０００５】
すなわち、電気泳動粒子５が正に帯電している場合、同図（ｂ）に示されているように、電圧源９ａによる電圧を印加することによって観測者に近い透明電極４側に電気泳動粒子５を集めることができる。この状態において、観測者は電気泳動粒子５の色を見ることになる。一方、同図（ｃ）に示されているように、電圧源９ｂによる電圧を印加することによって観測者から遠い電極３側に電気泳動粒子５を集めることができる。この状態において、観測者は液相分散媒６の色を見ることになる。なお、電気泳動粒子５が負に帯電している場合は、粒子の動く方向は上記の説明と逆になる。
【０００６】
上述したように、図１０（ａ）に示されている構成を採用すれば、電圧を印加する方向に対応する２種類の色を表示することができるので、同図に示されている構成を全画素に配置すれば、所望の画像を表示する電気泳動表示装置を実現することができる。
【０００７】
さらに、電極表面を絶縁性材料で被覆した構造の電気泳動表示装置が知られている。この電気泳動表示装置では、対向する電極の少なくとも一方の面に形成した絶縁層を備え、この絶縁層に加わる電圧の最大値がその絶縁層の絶縁破壊強度と膜厚との積より小さくなるように構成している。このように構成することにより、電気泳動分散液と電極との間の電荷の授受によって生じる分散液の変質を防ぐことができる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した電気泳動表示装置を可撓性のある基板上に形成すれば、電子ペーパーを実現できると考えられる。ただし、その場合、電圧を印加して表示内容を書込んだ後、長期間にわたり表示内容を保持する必要がある。
電極の表面に絶縁性被膜を設けた電気泳動表示装置において、絶縁性被膜の時定数を電気泳動分散液の時定数より大きくなるように調整すると、自己消去性により長期にわたる表示内容の保持が不可能となってしまう。
【０００９】
しかし、絶縁性被膜の時定数を小さくすると、自己消去性は防止できるものの、電気泳動粒子の電気泳動を発生させるに十分なレベルの電界を電気泳動分散液に印加することが困難となる。さらに、絶縁性被膜の絶縁性が低下することとなり、結果として分散液の変質を引き起こす恐れがある。
【００１０】
本発明は、上述した従来技術の欠点を解決するためになされたものであり、その第１の目的は、電気泳動分散液の変質を防止し、例えば電子ペーパーを実現するために画像保持性を格段に向上させた電気泳動装置を提供することである。
【００１１】
また、本発明の第２の目的は、電子ペーパのような表示装置を備えた電子機器において、その表示装置が電気泳動表示装置であっても、その画像保持特性が各段に向上するようにした電子機器を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上述した従来技術の問題点を解決し、上述した第１の目的を達成するために、本発明の電気泳動装置は、第１の基板と、前記第１の基板上に設けられた第１の電極と、第２の基板と、前記第２の基板上に設けられ、前記第１の電極に対向する第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に挟持され、少なくとも分散媒と電気泳動粒子とを含む電気泳動分散液を有する電気光学層と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に設けられた絶縁性部材とを有し、前記第１の電極と前記第２の電極との間に印加される電圧が複数の電圧値を有してなり、その複数の電圧値のうちの一つの電圧値からそれ以外のいずれかの電圧値への変化時における時定数が、前記絶縁性部材の時定数よりも大きくなるよう構成されていることを特徴とする。
【００１３】
このような構成によれば、絶縁性部材の時定数が電気泳動分散液の時定数より大きい場合でも、自己消去性を防止することができ、その結果として画像保持性を格段に向上させることができる。
【００１４】
本発明の電気泳動装置において、前記絶縁性部材を、前記第１の電極と前記電気光学層との間、および前記第２の電極と前記電気光学層との間の少なくともいずれか一方に設けた構成とすることができる。また、第１の基板および前記第１の電極がともに光透過性を有し、前記絶縁性部材が、前記第１の電極と前記電気光学層との間に設けられるとともに光透過性を有する構成とすることができる。
【００１５】
また、前記絶縁性部材の電気抵抗値をＲ、静電容量値をＣとし、前記電気泳動分散液の電気抵抗値をＲep、静電容量値をＣepとしたときに、
Ｒ×Ｃ≧Ｒep×Ｃep
の関係を満たすことが望ましい。
この構成によれば、電気泳動分散液に実効的に印加される電圧を高くすることができる。
【００１６】
前記絶縁性部材が、前記第１の基板および前記第２の基板の少なくともいずれか一方に設けられた絶縁性被膜を含む構成とすることができる。
この構成によれば、絶縁性被膜の種類や膜厚等を選択することで電気抵抗値や静電容量値を調整し、上記の条件を満足するように設定することができる。
【００１７】
また、前記電気光学層が前記電気泳動分散液を収容する複数のカプセルを有する場合、前記絶縁性部材が前記カプセルの壁膜を含んでもよい。さらに、前記電気光学層がバインダを有し、前記第１の電極と前記カプセルとの間、および前記第２の電極と前記カプセルとの間の少なくともいずれか一方に前記バインダが配置された場合、前記絶縁性部材がさらに前記バインダを含んでもよい。
上記の構成においては、電気泳動粒子の移動が一つのカプセル内に制限されるため、電気光学層内で電気泳動粒子の分布が偏ることがなく、信頼性に優れた電気泳動装置を実現することができる。その場合、カプセルの壁膜やバインダが本発明における絶縁性部材として機能する。
【００１８】
また、前記第１の電極と前記第２の電極との間に印加される電圧の切断時の波形が前記絶縁性部材の時定数よりも大きな時定数をもって変化するよう構成されることが望ましい。
この構成によれば、駆動電圧の電圧投入時の波形は自由に設定することができるため、良好な表示応答性を得るための電圧波形を選択することが可能となる。
【００１９】
本発明の電気泳動装置の駆動方法は、第１の電極と、前記第１の電極に対向する第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に挟持され、少なくとも分散媒と電気泳動粒子とを含む電気泳動分散液を有する電気光学層と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に設けられた絶縁性部材とを有する電気泳動装置の駆動方法であって、前記第１の電極と前記第２の電極との間に、複数の電圧値を有し、その複数の電圧値のうちの一つの電圧値からそれ以外のいずれかの電圧値への変化時の波形をなまらせた信号電圧を印加することを特徴とする。
【００２０】
本発明の電気泳動装置の駆動方法においては、第１の電極と第２の電極との間に複数の電圧値のうちの一つの電圧値からそれ以外のいずれかの電圧値への変化時の波形をなまらせた信号電圧を印加するので、その結果、電気泳動分散液に逆極性の電圧が印加されるのを抑制でき、画像保持性を向上させることができる。
【００２１】
本発明の電気泳動装置の駆動方法において、前記複数の電圧値のうちの一つの電圧値からそれ以外のいずれかの電圧値への変化時における時定数を、前記絶縁性部材の時定数よりも大きくすることが望ましい。また、前記第１の電極と前記第２の電極との間に印加する電圧の切断時の波形を前記絶縁性部材の時定数よりも大きな時定数をもってなまらせることが望ましい。これら項目の作用、効果は、上述した通りである。
【００２２】
本発明の電気泳動装置の駆動回路は、第１の電極と、前記第１の電極に対向する第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に挟持され、少なくとも分散媒と電気泳動粒子とを含む電気泳動分散液を有する電気光学層と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に設けられた絶縁性部材とを有する電気泳動装置の駆動回路であって、複数の異なる電圧値を有する信号電圧を発生する電圧発生回路と、前記電圧発生回路で発生した前記複数の信号電圧のうちのいずれかを選択する選択回路と、前記選択回路から出力された信号電圧の電圧変化時の波形をなまらせる波形変換回路とを備えたことを特徴とする。
【００２３】
本発明の電気泳動装置の駆動回路によれば、複数の電圧値のうちの一つの電圧値からそれ以外のいずれかの電圧値への変化時の波形をなまらせた信号電圧を前記第１の電極もしくは前記第２の電極に供給することができるので、電気泳動分散液に逆極性の電圧が印加されるのを抑制でき、画像保持性を向上させることができる。
【００２４】
また、上述した第２の目的を達成するために、本発明の電子機器は、データを表示する表示装置を備えている電子機器であって、上記本発明の電気泳動装置を使用した電気泳動表示装置からなるようにしたことを特徴とするものである。
このような構成によれば、表示装置が電気泳動表示装置であっても、画像保持特性が各段に向上した表示装置を有する電子機器が得られる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
次に、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の説明において参照する各図では、他の図と同等部分には同一符号を付するものとする。
【００２６】
（第１の実施形態）
図１（ａ）は、本発明の電気泳動装置を電気泳動表示装置に適用した場合の第１の実施形態の構成を示す断面図である。
【００２７】
図１（ａ）に示すように、本発明の第１の実施形態に係る電気泳動表示装置２０Ａは、第１基板１と第２基板２とを有し、これら第１基板１と第２基板２との間を所定間隔に保つために、基板１と基板２との周囲には、スペーサ７が装着してある。第２基板２は、たとえば透明ガラスや透明フィルムなどの光透過性板で構成してある。この第２基板２の第１基板１との対向面には、透明電極４が成膜してある。透明電極４は、たとえば酸化インジウム・スズ（ＩＴＯ）膜などで構成される。
【００２８】
第１基板１は、必ずしも透明である必要はないが、たとえばガラス基板やフィルム基板により構成される。また、第１基板１の第２基板との対向面には、電極３が形成される。電極３は、必ずしも透明電極である必要はないが、たとえばＩＴＯ膜で構成される。
スペーサ７は、第１基板１と第２基板２とスペーサ７との間に形成される密封空間をシールする機能をも有し、たとえばエポキシ樹脂などのシール剤で構成される。このスペーサ７の厚さ、すなわち電極間距離は、通常２０μｍ〜１ｍｍ程度である。
【００２９】
透明電極４と電極３とのうち少なくとも一方の表面に、絶縁性被膜１１が形成される。図中では、電極３の表面に形成された場合を例示している。絶縁性被膜１１を透明電極４の表面に形成する場合には、使用する絶縁性材料は透明である必要がある。
絶縁性被膜１１としては、ポリエチレン、ポリカーボネ−ト、ポリイミド、塩化ビニール樹脂、アクリル酸エステル共重合体、エポキシ樹脂、ポリビニールアルコール、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、ゼラチン、アラビアゴム、ポリアミド樹脂、ユリア樹脂、尿素樹脂、シリコン樹脂などの絶縁性高分子や、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、チタン酸バリウム、酸化チタンなどの絶縁性金属酸化物、硫化物、ハロゲン化物などを使用できる。
【００３０】
両基板１，２とスペーサ７との間に形成される密封空間には、電気泳動分散液１０が収容されている。この電気泳動分散液１０は、液相分散媒６と、この分散媒に分散されている帯電した電気泳動粒子５を含む。
ここで、液相分散媒６としては、水、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、オクタノール、メチルセルソルブ等のアルコール系溶媒、酢酸エチル、酢酸ブチル等の各種エステル類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、ぺンタン、ヘキサン、オクタン等の脂肪族炭化水素、シクロへキサン、メチルシクロへキサン等の脂環式炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキシルベンゼン、ヘブチルベンゼン、オクチルベンゼン、ノニルベンゼン、デシルベンゼン、ウンデシルベンゼン、ドデシルベンゼン、トリデシルベンゼン、テトラデシルベンゼン等の長鎖アルキル基を有するベンゼン類等の芳香族炭化水素、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素、カルボン酸塩又はその他の種々の油類等の単独又はこれらの混合物に界面活性剤等を配合したものを用いることができる。
【００３１】
また、電気泳動粒子５は、分散媒中で電位差による電気泳動により移動する性質を有する有機あるいは無機の粒子（高分子あるいはコロイド）である。
この電気泳動粒子５としては、例えば、アニリンブラック、カーボンブラック等の黒色顔料、二酸化チタン、亜鉛華、三酸化アンチモン等の白色顔料、モノアゾ、ジイスアゾン、ポリアゾ等のアゾ系顔料、イソインドリノン、黄鉛、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、チタンイエロー、アンチモン等の黄色顔料、モノアゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料、キナクリドンレッド、クロムバーミリオン等の赤色顔料、フタロシアニンブルー、インダスレンブルー、アントラキノン系染料、紺青、群青、コバルトブルー等の青色顔料、フタロシアニングリーン等の緑色顔料等の１種又は２種以上を用いることができる。
【００３２】
さらに、これらの顔料には、必要に応じ、電解質、界面活性剤、金属石鹸、樹脂、ゴム、油、ワニス、コンパウンド等の粒子からなる荷電制御剤、チタン系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、シラン系カップリング剤等の分散剤、潤滑剤、安定化剤等を添加することができる。
さらに、この第１の実施形態では、電極３と透明電極４との間に、後述のような駆動電圧を発生する駆動電圧発生装置３０を接続している。
【００３３】
次に、このように構成される第１の実施形態の動作について説明する。
なお、以下の説明では、電気泳動粒子は負に帯電している場合を例に挙げるが、正に帯電している場合でも、電気泳動粒子の動く方向が逆になることを考慮すれば同様に説明することができる。
この第１の実施形態に係る電気泳動表示装置２０Ａの電気的な等価回路を、図１（ｂ）に示す。図中において、Ｒ、Ｃは絶縁性被膜１１の電気抵抗と静電容量をそれぞれ示し、Ｒｅｐ、Ｃｅｐは電気泳動分散液１０の電気抵抗と静電容量をそれぞれ示す。
【００３４】
ここで、ＲとＣは十分に大きいことが望ましい。なぜならば、Ｒが小さいとリーク電流が増加して消費電流の増大や分散液の変質を引き起こし、また、Ｃが小さいと分散液に印加される電圧レベルが小さくなり、応答性が悪化するからである。したがって、一般に、Ｒ・Ｃ＞Ｒｅｐ・Ｃｅｐとなるように調整（設定）する。
ところで、いま仮に、駆動電圧発生装置３０が、パルス幅がＴで電圧の大きさがＶｉｎのパルス状駆動電圧Ｖｉｎを発生し、これが電極３、４の間に印加されるものとする。この場合に、図１（ｂ）の等価回路により、電気泳動分散液１０に加わる電圧Ｖｅｐを求めると、次の（１）式となる。
【００３５】
【数１】
0004211312.tif 000002
【００３６】
ここで、（１）式中のＡおよびＢは、次の（２）式および（３）式となる。
【００３７】
【数２】
0004211312.tif 000003
【００３８】
したがって、Ｒ・Ｃ＞Ｒｅｐ・Ｃｅｐの場合、すなわち絶縁性被膜１１の時定数（Ｒ×Ｃ）が電気泳動分散液１０の時定数（Ｒｅｐ×Ｃｅｐ）より大きい場合には、電気泳動分散液１０の印加電圧Ｖｅｐの電圧波形は微分的となる。そのため、例えば図２（ａ）に示すように、駆動電圧Ｖｉｎを矩形波としたときに印加時（立ち上がり）、切断時（立ち下がり）のそれぞれにおいて電気泳動分散液１０への印加電圧Ｖｅｐにオーバーシュート、アンダーシュートがそれぞれ生じ、特に切断時（ｔ＝Ｔの時）において、電気泳動分散液１０には駆動電圧Ｖｉｎの逆極性の電圧が印加されることにより自己消去性が生じ、結果として画像保持性が極端に悪化することになる。
【００３９】
そこで、このような不都合を解消するために、駆動電圧発生装置３０では、例えば図２（ｂ）に示すように、駆動電圧Ｖｉｎとして、電圧切断時の波形が時定数τをもって徐々に減少するようななまった波形からなる駆動電圧Ｖｉｎを発生すれば、電気泳動分散液１０に駆動電圧Ｖｉｎの逆極性の電圧が印加されることがない。この駆動電圧Ｖｉｎは、次の（４）式のようになる。
【００４０】
【数３】
0004211312.tif 000004
【００４１】
この（４）式で表される駆動電圧Ｖｉｎ（ｔ）を電極３、４の間に印加すると、電気泳動分散液１０の印加電圧Ｖｅｐは、０≦ｔ≦Ｔにおいては（１）式と同じとなり、ｔ＞Ｔにおいては次の（５）式となる。
【００４２】
【数４】
0004211312.tif 000005
【００４３】
ここで、（５）式中におけるＡ、Ｂ、およびＤは、次の（６）式〜（８）式となる。
【００４４】
【数５】
0004211312.tif 000006
【００４５】
（５）式より、τ＞ＲＣ＞ＲｅｐＣｅｐのときには、（５）式中の全ての項の係数は正となるので、印加電圧Ｖｅｐの反転は生じない。そこで、この第１の実施形態では、駆動電圧発生装置３０が発生する駆動電圧は、その電圧切断時の波形が、絶縁性部材である絶縁性被膜１１の時定数よりも大きな時定数をもって変化するようにした。
【００４６】
例えば、図３は電圧切断時の波形がなまっている駆動電圧Ｖｉｎの一例である。横軸を時間（秒）、縦軸を電圧（Ｖ）とすると、一般的に時定数τはτ＝０．６３２Ｖｉｎと定義される。
【００４７】
このため、この第１の実施形態によれば、絶縁性被膜１１の時定数（Ｒ×Ｃ）が電気泳動分散液１０の時定数（Ｒｅｐ×Ｃｅｐ）より大きい場合においても、電気泳動分散液には逆極性の電圧が印加されることがなく、すなわち自己消去性を防ぐことができ、画像保持性を格段に向上させることが可能となる。
【００４８】
以上の説明では、駆動電圧発生装置３０が発生する駆動電圧が正極性の場合を例示したが、負極性の場合でも符号が逆になることを考慮すれば同様に適用できることは明らかである。
【００４９】
また、上記の説明は、駆動電圧の電圧切断時の波形だけではなく、駆動電圧波形全体について拡張可能であることも明らかである。すなわち、図４に示すように、駆動電圧が異なる複数の電圧値、例えば第１の電圧Ｖ１、第２の電圧Ｖ２、第３の電圧Ｖ３、…を有する場合、駆動電圧の電圧変化時（Ｖ１→Ｖ２、Ｖ２→Ｖ３）のあらゆる部分の波形が、絶縁性部材である絶縁性被膜１１の時定数よりも大きな時定数をもって変化するようになっている駆動電圧を発生するようにする。これにより、不要な極性反転を駆動電圧波形全体にわたって防止することができる。
【００５０】
（第２の実施形態）
図５は、本発明の電気泳動装置を電気泳動表示装置に適用した場合の第２の実施形態の構成を示す断面図である。
この第２の実施形態に係る電気泳動表示装置２０Ｂは、図５に示すように、電気泳動分散液１０がマイクロカプセル４０内に封入され、このマイクロカプセル４０がバインダ４１とともに基板１と一体の電極３と基板２と一体の電極４との間に、マイクロカプセル層として収容されている。電気泳動分散液１０をマイクロカプセルに包含することによって、電気泳動分散液の取扱いが容易になり、製造工程を簡略にすることができる。
【００５１】
また、この第２の実施形態では、電極３と電極４との間に、図示しないが、図１（ａ）に示すような駆動電圧発生装置３０が接続されている。
ここで、マイクロカプセル４０を構成する材料としては、アラビアゴム・ゼラチン系の化合物やウレタン系の化合物等の柔軟性を有するものを用いるのが好ましい。また、マイクロカプセルは、大きさがほぼ均一であることが、優れた表示機能を発揮せしめる上で好ましい。大きさがほぼ均一なマイクロカプセルは、例えば濾過又は比重差分級等を用いて得ることができる。マイクロカプセルの大きさは、通常３０〜１００μｍ程度である。
【００５２】
マイクロカプセル層は、上述のマイクロカプセル４０をバインダ樹脂中に、所望により誘電率調節剤とともに混合し、得られた樹脂組成物（エマルジョンあるいは有機溶媒溶液）を、基材上に、ロールコーター法、ロールラミネータ法、スクリーン印刷法、スプレー法、インクジェット法、等の公知のコーティング法を用いて形成することができる。
【００５３】
使用することのできるバインダ樹脂としては、マイクロカプセル４０と親和性が良好で、基材と密着性に優れ、かつ絶縁性を有するものであれば特に制限はない。
このようなバインダ樹脂としては、例えば、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、ポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂、メタクリル酸メチル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニルアクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−メタクリル酸共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、エチレン−ビニルアルコール−塩化ビニル共重合体、プロピレン−塩化ビニル共重合体、塩化ビニリデン樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、セルロース系樹脂等の熱可塑性樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンオキサイド、ポリスルホン、ポリアミドイミド、ポリアミノビスマレイミド、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルホン、ポリアリレート、グラフト化ポリフィニレンエーテル、ポリエーテルエテルケトン、ポリエーテルイミド等の高分子、ポリ四フッ化エチレン、ポリフッ化エチレンプロピレン、四フッ化エチレン−パーフロロアルコキシエチレン共重合体、エチレン−四フッ化エチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ポリ三フッ化塩化エチレン、フッ素ゴム等のフッ素系樹脂、シリコーン樹脂、シリコーンゴム等の珪素樹脂、その他として、メタクリル酸−スチレン共重合体、ポリブチレン、メタクリル酸メチル‐ブタジエン−スチレン共重合体等を用いることができる。
【００５４】
また、バインダ材は、電気泳動表示液の誘電率と分散材の誘電率とを略同じとするのが好ましい。そのため、上記バインダ樹脂組成物には、例えば、アルコール類、ケトン類、カルボン酸塩等をさらに添加するのが好ましい。かかるアルコール類としては、１，２−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール等が用いられる。
【００５５】
図６、図７は、本実施形態の電気泳動表示装置の構成をさらに詳細に示したものである。本実施形態の電気泳動表示装置はアクティブマトリクス型の電気泳動表示装置の例であり、図６は電気泳動表示装置の平面図である。また、図７は、図６のＡ−Ａ’線に沿う断面構造を示す図である。
【００５６】
これらの図に示す電気泳動装置２０Ｂは、対向配置された第１基板１と第２基板２との間に電気泳動層（電気光学層）２１を備えて構成されている。第２基板２の内面側（電気泳動層２１側）に共通電極４と絶縁性被膜１１とが順に形成されている。第１基板１の内面側（電気泳動層２１側）には、複数の画素電極３等を有する素子部２７が形成されている。第２基板２側において、第２基板２、共通電極４および絶縁性被膜１１は光透過性を有しており、第２基板２の外面がこの電気泳動装置２０Ｂの表示面とされている。なお、図示されていないが、素子部２７を有する第１基板１には、素子部２７を駆動制御するための各種周辺回路を形成することもできる。また、本実施形態では、共通電極４を第２基板２側に形成し、素子部２７を第１基板１側に形成しているが、素子部２７が第２基板２側に形成されていても良い。
【００５７】
第２基板２は、例えば透明ガラスや透明フィルムなどの透光性を有する基板で構成することができ、第１基板１は、必ずしも透明である必要はないが、例えばガラス基板や樹脂フィルム基板などで構成することができる。
【００５８】
電気泳動層２１は、図７に示すように、マイクロカプセル４０に収容した分散媒６中に複数の電気泳動粒子５を分散させたものである。
分散媒６としては、水、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、オクタノール、メチルセルソルブ等のアルコール系溶媒、酢酸エチル、酢酸ブチル等の各種エステル類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、ぺンタン、ヘキサン、オクタン等の脂肪族炭化水素、シクロへキサン、メチルシクロへキサン等の脂環式炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキシルベンゼン、ヘブチルベンゼン、オクチルベンゼン、ノニルベンゼン、デシルベンゼン、ウンデシルベンゼン、ドデシルベンゼン、トリデシルベンゼン、テトラデシルベンゼン等の長鎖アルキル基を有するベンゼン類等の芳香族炭化水素、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素、カルボン酸塩又はその他の種々の油類等の単独又はこれらの混合物に界面活性剤等を配合したものを用いることができる。
【００５９】
また、電気泳動粒子５は、分散媒中で電位差による電気泳動により移動する性質を有する有機あるいは無機の粒子（高分子あるいはコロイド）である。例えば、二酸化チタン、亜鉛華、三酸化アンチモン等の白色顔料の１種又は２種以上を用いることができる。さらに、これらの顔料には、必要に応じ、電解質、界面活性剤、金属石鹸、樹脂、ゴム、油、ワニス、コンパウンド等の粒子からなる荷電制御剤、チタン系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、シラン系カップリング剤等の分散剤、潤滑剤、安定化剤等を添加することができる。
上記分散媒６と電気泳動粒子５との組み合わせには特に限定はないが、電気泳動粒子５の重力による沈降を避けるために分散媒６の比重と電気泳動粒子５の比重はほぼ等しく設定されることが好ましい。
【００６０】
図６は、本実施形態の電気泳動表示装置２０Ｂの画像表示領域を構成するマトリクス状に配置された複数の画素部１７（画素電極３、ＴＦＴ素子１３）、データ線１６、走査線１４等を示す平面図である。本実施形態の電気泳動表示装置２０Ｂにおいて、画像表示領域を構成するマトリクス状に配置された複数の表示単位には、透明導電層としての画素電極３と、この画素電極３への通電制御を行うためのＴＦＴ素子１３がそれぞれ形成されており、画像信号が供給されるデータ線１６が当該ＴＦＴ素子１３のソースに電気的に接続されている。データ線１６に書き込む画像信号は、線順次に供給されるか、あるいは相隣接する複数のデータ線１６に対してグループ毎に供給される。
【００６１】
また、図７に示すように、走査線１４がＴＦＴ素子１３のゲートに電気的に接続されており、複数の走査線１４に対して走査信号が所定のタイミングでパルス的に線順次で供給される。また、画素電極３はＴＦＴ素子１３のドレイン電極１９に電気的に接続されており、ＴＦＴ素子１３を一定期間だけオンすることにより、データ線１６から供給される画像信号を所定のタイミングで書き込む。画素電極３に書き込まれた所定レベルの画像信号は、共通電極４との間で一定期間保持される。電荷を有する電気泳動粒子５は、画素電極３と共通電極４のうち、粒子と反対極性の電極の方へ引き寄せられ、帯電粒子の色と分散媒の色との対比によって階調表示を可能にする。
【００６２】
図６に示すように、第１基板１上に、複数の画素電極３がマトリクス状に設けられており、画素電極３の縦横の境界に各々沿ってデータ線１６及び走査線１４が設けられている。本実施形態において、データ線１６、走査線１４に囲まれた領域に形成された表示領域が表示単位（ドット）であり、マトリクス状に配置された各表示単位毎に表示を行うことが可能な構造になっている。
【００６３】
本実施の形態の電気泳動表示装置２０Ｂに備えられた駆動電圧発生装置３０（駆動回路）について以下、説明する。
本実施の形態の駆動電圧発生装置３０は、電圧発生回路３１と選択回路３２と波形変換回路３３とを備えている。本実施の形態の場合、電圧発生回路３１は、３つの異なる電圧値を有する信号電圧を発生する機能を有しており、抵抗分割部３１ａとオペアンプ３１ｂとコンデンサ３１ｃとから構成されている。選択回路３２は、電圧発生回路３１で発生した３つの信号電圧のうちのいずれかを選択する機能を有しており、ＣＰＵ（図示せず）により制御された半導体アナログスイッチ等から構成されている。波形変換回路３３は、選択回路３２が選択した信号電圧の電圧変化時の波形をなまらせる機能を有しており、抵抗３３ｒとコンデンサ３３ｃとオペアンプ３３ａとから構成されている。
【００６４】
上記構成の駆動電圧発生装置３０においては、電圧発生回路３１から例えば０Ｖ，−１５Ｖ，＋１５Ｖの３つの電圧値を有する信号電圧が発生され、選択回路３２において、これら３つの電圧値を有する信号電圧のいずれか一つが選択される。選択回路３２から出力された直後の信号電圧は、符号Ａに示したように、波形なまりのない矩形波であるが、この信号電圧の波形が波形変換回路３３によって変換され、波形変換回路３３から出力された後は、矩形波の電圧変化時（立ち上がりと立ち下がりの部分）がなまった形態となる。
【００６５】
図９は、本実施の形態の電気泳動表示装置２０Ｂの動作を説明するためのタイミングチャートである。一つの表示単位（ドット）に着目した場合、１フレーム毎に走査線１４に対してＴＦＴ素子１３を一定期間（１Ｈ期間）オンさせる信号電圧Ｇ１が供給され、データ線１６に対しては上記構成の駆動電圧発生装置３０から出力された電圧変化時の波形がなまった信号電圧Ｖ１が供給される。一方、共通電極４には定電位Ｖ２（例えば接地電位）が供給される。よって、画素電極３と共通電極４とに挟持された電気泳動層２１には、１Ｈ期間の間、Ｖ１とＶ２との差電位（Ｖ１−Ｖ２）が印加されることになる。
【００６６】
この第２の実施形態においては、図７に示すマイクロカプセル４０の壁膜４０ａとバインダ４１と絶縁性被膜１１とが絶縁性部材として作動（機能）する。したがって、絶縁性部材の時定数を求める際には、マイクロカプセル壁膜４０ａの時定数とバインダ４１の時定数と絶縁性被膜１１の時定数とをそれぞれの構成比を考慮して組合せれば良い。本実施形態の場合も、電気泳動分散液１０に逆極性の電圧が印加されることがなく、自己消去性を防ぐことができ、画像保持性を格段に向上させることができる、といった第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
ここで、本実施形態において、マイクロカプセル４０の壁膜４０ａとバインダ４１との少なくとも一方が、電気泳動分散液と電極との間の電荷の授受によって生じる分散液の変質を防ぐのに十分な絶縁性を有する場合は、絶縁性被膜１１を省くことが出きる。この場合は、マイクロカプセル４０の壁膜４０ａとバインダ４１とが絶縁性部材として作動（機能）する。したがって、絶縁性部材の時定数を求める際には、マイクロカプセル壁膜４０ａの時定数とバインダ４１の時定数とをそれぞれの構成比を考慮して組合わせれば良い。
【００６７】
次に、本発明の電子機器の実施形態である電子ブックの構成について、図１１を参照して説明する。
【００６８】
この電子ブック６１は、ＣＤＲＯＭ等の記憶媒体に格納される電子出版に係る書籍などのデータを表示装置の表示画面に表示して読むようにしたものであり、その表示装置として上述した電気泳動表示装置を適用したものである。
このため電子ブック６１は、図１１に示すように、ブック形状のフレーム６２と、このフレーム６２に開閉可能なカバー６３とを有している。フレーム６２には、その表面に表示面を露出させた状態の表示装置６４と、操作部６５とが設けられている。
【００６９】
フレーム６２の内部には、図１２に示すように、コントローラ６６、カウンタ６７、メモリ６８、およびＣＤＲＯＭ等の記憶媒体のデータを読み取るデータ読み取り装置（図示せず）などが内蔵されている。
表示装置６４は、この例では、図１に示すような電気泳動表示装置２０Ａに基づいて構成される画素部６９と、この画素部６９と一体に備えられ、かつ集積化された周辺回路７０とを備えている。周辺回路７０には、デコーダ方式のスキャンドライバ及びデータドライバを備えている。
【００７０】
本発明の電子機器は、電気泳動表示装置に基づいて構成される表示装置６４を備えたものであればよく、上述した実施形態の電子ブックに限定されることはない。以下、その表示装置６４を備えた電子機器の他の例のいくつかについて説明する。
【００７１】
＜モバイル型コンピュータ＞
まず、上述した表示装置６４を、モバイル型のパーソナルコンピュータに適用した例について説明する。図１３は、このパーソナルコンピュータの構成を示す斜視図である。パーソナルコンピュータ８０は、図１３に示すように、キーボード８１を備えた本体部８２と、上述した表示装置６４を備えた表示ユニットとから構成されている。
【００７２】
＜携帯電話＞
次に、上述した表示装置６４を、携帯電話の表示部に適用した例について説明する。図１４は、この携帯電話の構成を示す斜視図である。この携帯電話９０は、図１４に示すように、複数の操作ボタン９１のほか、受話口９２、送話口９３とともに、上述した表示装置６４を備えるものである。
【００７３】
＜ディジタルスチルカメラ＞
さらに、上述した表示装置６４をファインダに用いたディジタルスチルカメラに適用した例について説明する。図１５は、このディジタルスチルカメラの構成を示す斜視図であるが、外部機器との接続についても簡易的に示すものである。通常のカメラは、被写体の光像によってフィルムを感光するのに対し、ディジタルスチルカメラ１００は、被写体の光像をＣＣＤ（Charge Coupled Device）などの撮像素子により光電変換して撮像信号を生成するものである。
【００７４】
ディジタルスチルカメラ１００におけるケース１０１の背面には、上述した表示装置６４が設けられ、ＣＣＤによる撮像信号に基づいて、表示を行う構成となっている。このため、表示装置６４は、被写体を表示するファインダとして機能する。また、ケース１０１の観察側（図においては裏面側）には、光学レンズやＣＣＤなどを含んだ受光ユニット１０２が設けられている。
【００７５】
ここで、撮影者が表示装置６４に表示された被写体像を確認して、シャッタボタン１０３を押下すると、その時点におけるＣＣＤの撮像信号が、回路基板１０４のメモリに転送・格納される。
また、このディジタルスチルカメラ１００にあっては、ケース１０１の側面に、ビデオ信号出力端子１０５と、データ通信用の入出力端子１０６とが設けられている。そして、図示のように、前者のビデオ信号出力端子１０５にはテレビモニタ１０８が、また、後者のデータ通信用の入出力端子１０６にはパーソナルコンピュータ１０８が、それぞれ必要に応じて接続される。さらに、所定の操作によって、回路基板１０４のメモリに格納された撮像信号が、テレビモニタ１０７や、パーソナルコンピュータ１０８に出力される構成となっている。
【００７６】
＜電子ペーパー＞
次に、上述した表示装置６４を、電子ペーパーの表示部に適用した例について説明する。図１６は、この電子ペーパーの構成を示す斜視図である。この電子ペーパー１１０は、紙と同様の質感および柔軟性を有するリライタブルシートからなる本体１１１と、上述した表示装置６４を備えた表示ユニットとから構成されている。
【００７７】
＜電子ノート＞
また、図１７は、電子ノートの構成を示す斜視図である。この電子ノート１２０は、図１７に示すように、図１６に示した電子ペーパー１１０が複数枚束ねられ、それらの電子ペーパー１１０がカバー１２１に挟まれているものである。カバー１２１に表示データ入力手段を備えることにより、束ねられた状態で電子ペーパーの表示内容を変更することができるようになっている。
【００７８】
以上説明した本発明の電子機器の各実施形態によれば、表示装置６４として、図１に示すような電気泳動表示装置を使用するようにした。このため、電気泳動表示装置であっても、画像保持性が格段に向上した表示装置を得ることができる。特に電子ペーパーの場合には、表示内容を長期間にわたって保持する必要があるので、この点で好適である。
【００７９】
なお、上記の電子機器としては、図１１の電子ブック、図１３のパーソナルコンピュータ、図１４の携帯電話、 図１５のディジタルスチルカメラ、図１６の電子ペーパーの他にも、液晶テレビや、ビューファインダ型、モニタ直視型のビデオテープレコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、ワードプロセッサ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルを備えた機器等などが挙げられる。そして、これらの各種電子機器の表示部として、上述した表示装置が適用可能なのは言うまでもない。
【００８０】
【実施例】
さらに、本発明の電気泳動装置について、より具体例な実施例を用いて説明する。一般的な電気泳動分散液の時定数（ｃｍ２あたり）τｅｐは、電気抵抗値Ｒｅｐ＝１ＧΩ、静電容量値Ｃｅｐ＝４５ｐＦであるから、
τｅｐ＝Ｒｅｐ×Ｃｅｐ＝４５ミリ秒
となる。
絶縁膜の時定数は、電気泳動分散液の時定数よりも充分大きいことが望ましく、例えば１０倍とする。
この場合、絶縁膜の時定数τは、
τ＝１０×τｅｐ＝４５０ミリ秒
となる。
このような絶縁膜を形成するために、体積抵抗値ρ（Ω・ｃｍ）、比誘電率εｒの材料を使用したとすると、
ρ・εｒ＝５．２×１０１２
となる（詳細な計算は省略する）。
この数値に近いρおよびεｒを有する材料としては、例えば熱可塑性ポリウレタン樹脂（ρ＝１０１１〜１０１２、εｒ＝５．５〜６、高分子学会編：高分子データハンドブックによる）がある。
【００８１】
また、複数の材料を混合することにより、ρおよびεｒの一方あるいは両方を適当な値に調整しても良い。例えば、アクリル系、エステル系、ウレタン系などの水溶性樹脂にアルコール、ケトン、カルボン酸塩などを混合することにより、誘電率を調整する手法が知られている。
【００８２】
そして、印加電圧Ｖｉｎの時定数τｖを絶縁膜の時定数τの２倍とする。
τｖ＝２×τ＝９００ミリ秒
したがって、例えば図８に示した駆動電圧発生回路３０において、抵抗３３ｒの電気抵抗値をＲｃ、コンデンサ３３ｃの静電容量値をＣｃとすると、
Ｒｃ＝１００ＭΩ、Ｃｃ＝９ｎＦ
とすることにより実現することができる。
【００８３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明では、少なくとも一方が透明な材料で形成された第１及び第２の電極の間に、少なくとも液相分散媒と電気泳動粒子とを含む電気泳動分散液と、絶縁性材料からなる部材とが収容されている電気泳動装置であって、第１および第２の電極間に印加する駆動電圧を発生する駆動電圧発生手段を備え、その駆動電圧発生手段が発生する駆動電圧は、その変化時の波形が、絶縁性部材の時定数よりも大きな時定数をもって変化するようにした。このため、本発明によれば、電気泳動分散液の変質を防止するとともに、画像保持性を格段に向上させることができるという効果がある。
さらに、本発明における電子機器では、表示装置を、電気泳動装置を使用した電気泳動表示装置から構成するようにした。このため、本発明の電子機器によれば、電気泳動表示装置であっても、画像保持性が格段に向上した表示装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施形態による電気泳動装置を示す図であり、（ａ）はその構造を示す断面図、（ｂ）はその電気的な等価回路を示す図である。
【図２】  本発明の作用を説明するための図であって、（ａ）従来の装置の作用、（ｂ）本発明の装置の作用を示している。
【図３】  印加電圧の波形を示す図である。
【図４】  同、波形の他の例を示す図である。
【図５】  本発明の第２の実施形態による電気泳動装置の構造を示す断面図である。
【図６】  同、電気泳動装置の電気泳動表示装置の平面図である。
【図７】  図６のＡ−Ａ’線に沿う断面構造を示す図である。
【図８】  同、電気泳動装置の駆動電圧発生装置の構成を示す回路図である。
【図９】  同、電気泳動装置の動作を説明するタイミングチャートである。
【図１０】  従来の電気泳動装置の例を示す図であり、（ａ）はその構造を示す断面図、（ｂ）および（ｃ）は画像表示原理を示す図である。
【図１１】  本発明の電子機器の例である電子ブックの外観構成を示す斜視図である。
【図１２】  その電子ブックの電気的な構成を示すブロック図である。
【図１３】  本発明の電子機器の例であるコンピュータの外観構成を示す斜視図である。
【図１４】  本発明の電子機器の例である携帯電話の外観構成を示す斜視図である。
【図１５】  本発明の電子機器の例であるディジタルスチルカメラの外観構成を示す斜視図である。
【図１６】  本発明の電子機器の例である電子ペーパーの外観構成を示す斜視図である。
【図１７】  本発明の電子機器の例である電子ノートの外観構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  第１基板
２  第２基板
３  電極（画素電極）
４  透明電極（共通電極）
５  電気泳動粒子
６  液相分散媒
７  スペーサ
８  切換えスイッチ
９ａ，９ｂ  電圧源
１０  電気泳動分散液
１１  絶縁性被膜
２０Ａ，２０Ｂ  電気泳動表示装置
３０  駆動電圧発生装置
３１  電圧発生回路
３２  選択回路
３３  波形変換回路
４０  マイクロカプセル
４１  バインダ
６１  電子ブック
６４  表示装置
８０  パーソナルコンピュータ
９０  携帯電話
１００  ディジタルスチルカメラ
１１０  電子ペーパー
【図１】
0004211312.tif 000007
【図２】
0004211312.tif 000008
【図３】
0004211312.tif 000009
【図４】
0004211312.tif 000010
【図５】
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【図６】
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【図７】
0004211312.tif 000013
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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