(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給物の供給量を計測する供給量計測器と、該供給量計測器が示す計測値に基づいて供給した供給物に対しての料金を計算する料金計算装置とを備える料金計算システムにおいて、前記料金計算装置は、前記供給量計測器に対応付けて、料金に関する情報を記録する料金情報データベースと、計測値を受け付ける手段と、受け付けた計測値、及び該計測値を受け付けた受付日を、料金情報データベースに記録する手段と、記録した計測値及び受付日に基づいて料金を計算する手段とを備え、
前記料金情報データベースは、供給量計測器に対応付けて計測値送信要求期及び受信装置を示す情報が記録されており、
前記料金計算装置は、更に、カレンダー手段と、該カレンダー手段が示す日付を検索キーにして、料金情報データベースから計測値送信要求期に対応する受信装置を抽出する手段と、抽出した受信装置へ、計測値の送信を要求する計測値要求情報を送信する手段とを備え、
前記料金情報データベースの受信装置を示す情報は、優先順位に対応付けて複数個記録されており、
前記料金計算装置は、更にまた、第１の受信装置へ計測値要求情報を送信してから、所定期間経過後、計測値を受け付けているか否かを判別する手段と、該計測値を受け付けていないと判別した場合に、第１の受信装置の次に優先順位の高い第２の受信装置へ、計測値要求情報を送信する手段とを備えることを特徴とする料金計算システム。
【請求項２】
前記料金計算装置は、計測値要求情報に第１付加情報を付加する手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の料金計算システム。
【請求項３】
前記供給量計測器が示す計測値の送信に用いられる計測値送信装置を備え、該計測値送信装置は、前記料金計算装置を示す送信先情報を記録する手段と、計測値の入力を受け付ける入力手段と、受け付けた計測値を送信先情報により示される料金計算装置へ送る送信手段とを備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の料金計算システム。
【請求項４】
前記計測値送信装置は、撮像手段と、該撮像手段により撮像して得られた画像情報を計測値として読み取る手段とを備え、前記送信手段は、読み取った計測値を料金計算装置へ送るべくなしてあることを特徴とする請求項３に記載の料金計算システム。
【請求項５】
前記計測値送信装置は、送信すべき計測値に第２付加情報を付加する手段を備えることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の料金計算システム。
【請求項６】
環境情報を測定する測定器を備え、該測定器は、前記第２付加情報とすべき測定値を出力する手段を備えることを特徴とする請求項５に記載の料金計算システム。
【請求項７】
前記料金計算装置は、料金情報データベースに記録されている料金に関する情報に基づいて、受け付けるべき計測値の範囲を計算する手段と、計算した範囲から、受け付けた計測値が外れる場合に、該計測値の料金情報データベースへの記録を制限する手段とを備えることを特徴とする請求項２乃至請求項６のいずれかに記載の料金計算システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
供給物の供給量を計測する供給量計測器が示す計測値に基づいて、供給した供給物に対しての料金を計算するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ガス、電気、及び水道水等の供給物を需要家に供給するエネルギ業者は、供給物の供給量を確認し、確認した供給量に基づいて需要家から徴収すべき料金を計算する。
供給量を確認し料金を計算する代表的な方法としては、２つの方法があり、第１の方法は、例えば需要家の住居に設置され供給物の供給量を計測する供給量計測器が示す計測値を、エネルギ業者側の検針員が特定の期日に出向いて読み取り、読み取った計測値をエネルギ業者が管理する料金計算装置に入力し、料金計算装置により、入力された計測値に基づいて料金を計算するという方法である。
【０００３】
また第２の方法は、供給量計測器に計測値検出器を取り付け、取り付けた計測値検出器により計測値を検出し、検出した計測値を供給量計測器から無線及び／又は電話回線を介してエネルギ業者が管理する料金計算装置へ送り、料金計算装置により受け付けた計測値に基づいて料金を計算するという方法である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら従来の第１の方法では、検針員に対する人件費が必要であり、その費用が供給物の料金に付加され、料金が高く設定されることになるという問題がある。
【０００５】
また従来の第２の方法では、人件費は不要であるものの計測値検出器の設置に対する費用が必要であり、その分が供給物の料金に付加され、料金が高く設定されることになるという問題がある。
【０００６】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、供給量計測器の計測値を需要家が読み取ってエネルギ業者へ報知し、エネルギ業者では、報知された計測値から料金を計算するにあたり、需要家が読み取り行為を行ったことを考慮し、割引を行った料金計算をすることにより、エネルギ業者にとっては、必要な費用を抑えることが可能であり、またそれを料金割引というかたちで需要家に還元することにより、需要家にとっては、従来より低い料金で供給物を得ることが可能な料金計算システムの提供を主たる目的とする。
【０００７】
さらに計測値を読み取るべき期日を示す情報を、需要家が用いる受信装置へ送信することにより、需要家に計測値の読み取りを促し、読み取り忘れを防止する料金計算システムの提供を他の目的とする。
【０００８】
また予め計測値の読み取りを要求する相手を優先順位に対応付けて複数決定しておき、エネルギ業者へ計測値の報知がない場合、次の優先順位が付与されている相手に計測値の読み取りを要求することにより、需要家が何らかの事情により読み取り及び／又は報知を行えない状況が生じても対応することができる料金計算システムの提供を更に他の目的とする。
【０００９】
そして計測値の読み取り要求に広告及びアンケート等の付加情報を付加し、また読み取った計測値を報知する場合にもアンケートの回答及び環境情報等の付加情報を付加することにより、需要家及びエネルギ業者間の通信に各種情報の配信及び収集等の付加価値を付与する料金計算システムの提供を更に他の目的とする。
【００１０】
また従来からの供給量に基づいて、供給量の予測を行い、予測範囲から外れた供給量が報知された場合に、再確認を促す等の処理を加えることにより、需要家の読み取り及び／又は報知時の間違いを防止する料金計算システムの提供を更に他の目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
第１発明に係る料金計算システムは、供給物の供給量を計測する供給量計測器と、該供給量計測器が示す計測値に基づいて供給した供給物に対しての料金を計算する料金計算装置とを備える料金計算システムにおいて、前記料金計算装置は、前記供給量計測器に対応付けて、料金に関する情報を記録する料金情報データベースと、計測値を受け付ける手段と、受け付けた計測値、及び該計測値を受け付けた受付日を、料金情報データベースに記録する手段と、記録した計測値及び受付日に基づいて料金を計算する手段とを備え、前記料金情報データベースは、供給量計測器に対応付けて計測値送信要求期及び受信装置を示す情報が記録されており、前記料金計算装置は、更に、カレンダー手段と、該カレンダー手段が示す日付を検索キーにして、料金情報データベースから計測値送信要求期に対応する受信装置を抽出する手段と、抽出した受信装置へ、計測値の送信を要求する計測値要求情報を送信する手段とを備え、前記料金情報データベースの受信装置を示す情報は、優先順位に対応付けて複数個記録されており、前記料金計算装置は、更にまた、第１の受信装置へ計測値要求情報を送信してから、所定期間経過後、計測値を受け付けているか否かを判別する手段と、該計測値を受け付けていないと判別した場合に、第１の受信装置の次に優先順位の高い第２の受信装置へ、計測値要求情報を送信する手段とを備えることを特徴とする。
【００１５】
第１発明に係る料金計算システムでは、供給量計測器の計測値の読み取りから、供給物を供給するエネルギ業者が管理する料金計算装置への計測値の報知までの行為を需要家側で行うことにより、計測値から料金を計算するにあたり、需要家の行為を考慮して、例えば割引を行った料金計算をすることにより、検針員に対する人件費又は計測値検出器の設置費用等の費用を抑えることができるので、エネルギ業者にとっては、費用の抑制が可能であり、またそれを料金割引というかたちで需要家に還元することにより、需要家にとっては、従来より低い料金で供給物を得ることが可能である。
【００１９】
更に一台の供給量計測器に対して、複数の受信装置を設定するようにしておき、エネルギ業者に計測値の報知がない場合、次の優先順位が付与されている受信装置の管理者に計測値の読み取りを要求することにより、管理者（需要家）が何らかの事情により読み取り及び／又は報知を行えない状況が生じても対応することが可能である。
【００２０】
第２発明に係る料金計算システムは、第１発明において、前記料金計算装置は、計測値要求情報に第１付加情報を付加する手段を備えることを特徴とする。
【００２１】
第２発明に係る料金計算システムでは、広告及びアンケート等の第１付加情報を、計測値要求情報に付加することにより、エネルギ業者は、広告料金に基づく料金割引等のサービスを提供することが可能であり、またアンケートにより、需要家の要求を調査し、以降のサービスに反映させるという情報収集を行うことが可能である。
【００２２】
第３発明に係る料金計算システムは、第１発明又は第２発明において、前記供給量計測器が示す計測値の送信に用いられる計測値送信装置を備え、該計測値送信装置は、前記料金計算装置を示す送信先情報を記録する手段と、計測値の入力を受け付ける入力手段と、受け付けた計測値を送信先情報により示される料金計算装置へ送る送信手段とを備えることを特徴とする。
【００２３】
第３発明に係る料金計算システムでは、需要家が設置型電話機、携帯型電話機、ファクシミリ、電子メール送信装置、及びインターネット接続装置等の通信手段を備えた計測値送信装置を用いて、計測値を伝送することにより、例えば計測値を郵送する場合と比較して、短時間で需要家からエネルギ業者へ報知することが可能であり、また電子メール送信装置及びインターネット接続装置等を用いた場合には、料金計算装置が直接受け付けることができる形態で計測値を伝送することができるので、時間の短縮だけでなく、エネルギ業者に報知された計測値を料金計算装置に入力するために必要な時間及び費用を抑制することが可能である。
【００２４】
第４発明に係る料金計算システムは、第３発明において、前記計測値送信装置は、撮像手段と、該撮像手段により撮像して得られた画像情報を計測値として読み取る手段とを備え、前記送信手段は、読み取った計測値を料金計算装置へ送るべくなしてあることを特徴とする。
【００２５】
第４発明に係る料金計算システムでは、計測値送信装置として、例えば携帯型テレビ電話機を用いることにより、インターネット等の通信ネットワークから、Ｊａｖａ等のプログラミング言語にて記述された光学式文字読取用プログラムを取り込み、携帯型テレビ電話機の撮像手段にて供給量計測器が示す計測値を撮像し、撮像画像を光学式文字読取用プログラムにて計測値として読み取ることにより、需要家の利便性を更に高めることが可能である。
【００２６】
第５発明に係る料金計算システムは、第３発明又は第４発明において、前記計測値送信装置は、送信すべき計測値に第２付加情報を付加する手段を備えることを特徴とする。
【００２７】
第５発明に係る料金計算システムでは、アンケートに対する回答、及び汎用情報等の第２付加情報を、送信すべき計測値に付加することにより、エネルギ業者では様々な情報を容易に収集することが可能である。
【００２８】
第６発明に係る料金計算システムは、第５発明において、環境情報を測定する測定器を備え、該測定器は、前記第２付加情報とすべき測定値を出力する手段を備えることを特徴とする。
【００２９】
第６発明に係る料金計算システムでは、気温及び湿度等の環境情報を測定する測定器が出力した測定値を、第２付加情報とすることにより、エネルギ業者は環境情報を専門の業者に販売（提供）して収入を増やし、また需要家に還元するという商業形態を確立することが可能である。
【００３０】
第７発明に係る料金計算システムは、第１発明乃至第６発明のいずれかにおいて、前記料金計算装置は、料金情報データベースに記録されている料金に関する情報に基づいて、受け付けるべき計測値の範囲を計算する手段と、計算した範囲から、受け付けた計測値が外れる場合に、該計測値の料金情報データベースへの記録を制限する手段とを備えることを特徴とする。
【００３１】
第７発明に係る料金計算システムでは、料金情報に記録されている従来からの供給量又は料金に基づいて、供給量の予測を行い、予測範囲から外れた供給量が報知された場合に、再確認を促す等の処理を加えることにより、需要家の読み取り及び／又は報知時の間違いを防止することが可能である。
【００４０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１における料金計算システムの概念を示す説明図であり、図２は本発明の実施の形態１における料金計算システムの構成を示すブロック図である。
【００４１】
図中１０はガス、電気、及び水道水等の供給物を供給するエネルギ業者が管理するホストコンピュータを用いた本発明の料金計算装置であり、料金計算装置１０は電話回線等の通信ネットワーク１００に接続されている。
【００４２】
そして通信ネットワーク１００には、エネルギ業者から供給物を供給される需要家が管理する電話機、ファクシミリ、及びパーソナルコンピュータ等の受信装置２０、並びに電話機、ファクシミリ、及びパーソナルコンピュータ等の計測値送信装置３０が接続される。
【００４３】
なお受信装置２０及び計測値送信装置３０としては、一つの通信装置を兼用するようにしてもよく、特にインターネット等のネットワークへの接続機能及び電子メール送受信機能を有する携帯型電話機を、受信装置２０及び計測値送信装置３０を兼用する通信装置として用いることにより、本発明の料金計算システムの利便性は更に優れたものとなる。
また通信ネットワーク１００は、通信に用いる装置に応じて有線及び無線のいずれの回線を使用してもよい。
【００４４】
そして需要家が居住する住居２００には、ガス、電気、及び水道水等の供給物の供給量を夫々示す供給量計測器４０，４０，…と、気温、湿度、降水量、日射量、並びに窒素酸化物及び硫黄酸化物の濃度等の大気汚染度等の環境情報とを測定する測定器５０が設置されている。
【００４５】
料金計算装置１０は、本発明の料金計算装置用のプログラム及びデータ等の情報を記録したＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体６０から、プログラム及びデータ等の情報を読み取るＣＤ−ＲＯＭドライブ等の補助記憶手段１２、並びに補助記憶手段１２により読み取られたプログラム及びデータ等の情報を記憶するハードディスク等の記録手段１３を備えている。
そして記録手段１３からプログラム及びデータ等の情報を読み取り、一時的に情報を記憶するＲＡＭ１４に記憶してＣＰＵ１１により実行することで、ホストコンピュータは、本発明の料金計算装置１０として動作する。
【００４６】
また料金計算装置１０は、通信ネットワーク１００を介して、受信装置２０及び計測値送信装置３０等の通信装置と通信する通信手段１５、キーボード、マウス、音声認識装置、及び光学式文字読取装置（ＯＣＲ：Optical Character Reader）等の入力手段１６、モニタ及びプリンタ等の出力手段１７、並びにカレンダー手段１８を備え、更に料金に関する情報を記録する料金情報データベース１０１を備えている。
なお記録手段１３の記録領域の一部を、料金情報データベース１０１に割り当ててもよく、また外部の記録手段の記録領域に料金情報データベース１０１を割り当て、必要に応じてアクセスするようにしてもよい。
【００４７】
図３は本発明の実施の形態１における料金計算装置１０に用いられる料金情報データベース１０１の記録内容を示す概念図である。料金情報データベース１０１には、料金に関する情報が供給量計測器４０を特定する供給量計測器ＩＤに対応付けられたレコードとして記録されている。
【００４８】
料金情報データベース１０１に記録されているレコードには、需要家、供給物を使用した月を示す使用月、計測値、計測値送信要求期、計測値受信日、割引率（料）、及び料金等の各月毎にデータが記録される項目と、優先順位を付与された受信装置及びその管理者等の固定されたデータが記録される項目とが含まれている。
なお需要家と、優先順位が一番である第１受信装置の管理者とは、通常一致しており、例えば住居２００の世帯主がそのデータとして記録されている。
【００４９】
また料金情報データベース１０１には、１種類の供給物の料金に関する情報だけでなく、ガス、電気、及び水道水のように複数種類の供給物の料金に関する情報を記録して管理することが可能であり、複数種類の供給物を一括して管理し、一括して料金を請求するという統合管理をすることで、システム全体として様々な諸費用を低減することが狙える。
【００５０】
受信装置２０は、ＣＰＵ２１、記録手段２２、ＲＡＭ２３、通信ネットワーク１００に接続する通信手段２４、及び通信ネットワーク１００を介して受信した情報を出力する出力手段２５を備えている。
【００５１】
計測値送信装置３０は、ＣＰＵ３１、記録手段３２、ＲＡＭ３３、通信ネットワーク１００に接続する通信手段３４、及び通信ネットワーク１００を介して送信すべき情報を入力する入力手段３５を備え、記録手段３２には、計測値の送信先となる料金計算装置１０の情報を記録することができる。
【００５２】
測定器５０は、気温及び湿度等の環境情報を測定する測定する測定部５１、測定部５１により測定した測定値を出力する出力部５２を備えている。
【００５３】
次に本発明の実施の形態１における料金計算システムにて各装置の料金課金時の処理を図４に示すフローチャートを用いて説明する。
料金計算装置１０では、カレンダー手段１８が示す日付を検索キーにして、料金情報データベース１０１から計測値送信要求期に対応する受信装置２０を抽出し（Ｓ１０１）、抽出した受信装置２０に対応付けられている供給量計測器４０の計測値について、料金情報データベース１０１に記録されている過去の計測値に基づいて、受け付けるべき計測値の推定範囲を計算する（Ｓ１０２）。
【００５４】
そして計測値の送信を要求する計測値要求情報を生成し（Ｓ１０３）、生成した計測値要求情報に広告情報及びアンケート等の第１付加情報を付加し（Ｓ１０４）、第１付加情報を付加した計測値要求情報を、ステップＳ１０１にて抽出した受信装置２０へ送信する（Ｓ１０５）。
このとき計測値要求情報には、計測値を読み取るべき期間、読み取った計測値を報知すべき期間、及びステップＳ１０２で計算した推定範囲が示されている。
【００５５】
なお以下の説明では、ステップＳ１０５にて送信先となる受信装置２０とは、優先順位が最も高い第１受信装置２０であるものとして説明を行うが、第１受信装置２０より優先順位が低い受信装置２０へ計測値要求情報を送信する場合も同様の処理が行われる。
【００５６】
受信装置２０では、計測値要求情報を受信し（Ｓ１０６）、受信した計測値要求情報を出力する（Ｓ１０７）。
受信装置２０を管理する管理者（需要家）は、供給量計測器４０の計測値を読み取り計測値送信装置３０に入力し、更に測定器５０が指示する気温及び湿度等の環境情報の測定値を読み取り、読み取った測定値を計測値送信装置３０に入力し、そして第１付加情報がアンケートである場合、アンケートの回答を計測値送信装置３０に入力する。
【００５７】
計測値送信装置３０では計測値、並びに測定値及びアンケートの回答等の第２付加情報を受け付け（Ｓ１０８）、受け付けた第２付加情報を計測値に付加し（Ｓ１０９）、第２付加情報を付加した計測値を、記録手段３２に記録されている送信先を示す情報に基づいて料金計算装置１０へ送信する（Ｓ１１０）。
【００５８】
なお測定器５０及び計測値送信装置３０を専用の通信線で接続し、計測値を送信する場合に自動的に測定値を付加するようにしてもよく、その場合、温度及び湿度等の環境情報だけでなく、防犯及びガス漏れ等の異常状況を測定値として付加するようにしてもよい。これによりエネルギ業者では得られた温度及び湿度等の環境情報を専門の業者に提供するという商業行為を行うことが可能となる。
またガス、電気、及び水道水の中の２種又は全てというように、複数種類の供給物の供給量の計測値を一度に送信するようにしてもよい。
【００５９】
料金計算装置１０では、第２付加情報が付加された計測値を受け付け（Ｓ１１１）、受け付けた計測値を、料金情報データベース１０１に記録できる形式に変換し（Ｓ１１２）、変換した計測値が推定範囲から外れるか否かを判別し（Ｓ１１３）、推定範囲内である場合（Ｓ１１４：Ｙ）、計測値及び受け付けた日付等の受付情報を料金情報データベース１０１に記録する（Ｓ１１５）。このとき第２付加情報も記録手段１３に記録する。
【００６０】
ステップＳ１１３において、推定範囲から外れる場合（Ｓ１１４：Ｎ）、受信装置２０へ再入力を要求する等の異常処置を行い、料金情報データベース１０１への記録を制限する（Ｓ１１８）。
【００６１】
なおインターネット接続機能を有する携帯型電話機及びパーソナルコンピュータ等の通信装置を、受信装置２０及び計測値送信装置３０を兼用する装置として用いる場合、Ｊａｖａ等のプログラミング言語にて、計測値入力欄等の空欄を設けた状態で表示される計測値要求情報を記述し、管理者側では空欄に数値等の情報を入力して返信するという形態をとることも可能であり、また入力した計測値が推定範囲から外れる場合、誤入力の可能性有りと判断し入力を受け付けない又は警告情報を出力するようにしてもよい。
これにより管理者側では利便性が向上し、料金計算装置１０側では、計測値を変換せずとも料金情報データベース１０１に記録できる形式で得ることも可能となる。
【００６２】
そしてインターネットを利用する場合、インターネット上のＷＷＷサーバコンピュータの所定の記録位置を示すＵＲＬ(Uniform Resource Locator)を管理者側へ通知し、管理者側では通知されたＵＲＬにより示されるホームページに測定値を入力するようにしてもよく、これにより安全性を高めることができる。
【００６３】
また計測値送信装置３０が音声にて計測値を送信する電話機の場合は、音声を自動案内により受け付けて、音声記録媒体に記録し、記録している音声を音声認識装置である入力手段１５を用いて、料金計算装置１０に受け付けさせ、料金情報データベース１０１に記録できる形式に変換して記録する。
なお計測値送信装置３０が電話機の場合、数字キー及び記号キー等の各種キーが入力手段１５であるのは言うまでもなく、各種キーを所定の順序で押下するプッシュホン操作により、入力処理を行うことができる。
【００６４】
さらに計測値送信装置３０がファクシミリの場合は、受け取ったファクシミリ用紙に記載された計測値を、光学式文字読取装置である入力手段１５を用いて、料金計算装置１０に受け付けさせ、料金情報データベース１０１に記録できる形式に変換して記録する。ただし担当者がキーボードである入力手段１５を用いて、料金計算装置１０に受け付けさせることも可能である。
【００６５】
なお計測値の送信に計測値送信装置３０を用いず郵送により送付した場合も、料金計算装置１０では、光学式文字読取装置又はキーボードである入力手段１５を用いて受け付けることになる。
【００６６】
このように需要家は、エネルギ業者が管理する料金計算装置１０に計測値を受け付けさせるために、様々な種類の計測値送信装置３０を用いることが可能であり、また毎回計測値送信装置３０の種類を変更し、情報漏洩を防止するようにしてもよい。さらにファクシミリ、電話機、及び郵送等の手段を用いる場合、需要家の識別を目的として、例えばファクシミリ用紙の所定の位置にパスワードを記述するという形態を用いてもよい。
【００６７】
そして料金計算装置３０では、記録した計測値及び受付状況に基づいて、料金を計算し（Ｓ１１６）、計算した料金を需要家に課金する処理を行う（Ｓ１１７）。
受付状況に対する料金の計算例としては、計測値送信要求期により示される期間に計測値を受け付けた場合、大きい割引率で料金計算を行い、その期間より遅れた場合には、小さい割引率で料金計算を行い、さらにガス、電気、及び水道水の供給量の計測値をまとめて、受け付けた場合には、割引率を大きくするというように、受付状況に応じて様々な割引計算を行う。
【００６８】
なお料金の割引以外に、飛行機等の交通手段、大型店舗、及び各種サービス等の役務に対する会員特典を、有価情報として計算し、需要家に付与するという商業形態を伴わせることも可能である。
【００６９】
次に本発明の実施の形態１における料金計算システムにて料金計算装置１０の受信装置２０選択時の処理を図５に示すフローチャートを用いて説明する。
料金計算装置１０では、料金課金時のステップＳ１１８において、計測値要求情報を送信してから、所定期間経過後、当該計測値要求情報に対する計測値を受け付けているか否かを判別し（Ｓ２０１）、受け付けていないと判別した場合（Ｓ２０２：Ｎ）、料金情報データベース１０１から、当該計測値要求情報の送信先である受信装置２０の次に優先順位の高い受信装置２０を抽出し（Ｓ２０３）、抽出した受信装置２０へ計測値要求情報を送信する。即ち第１受信装置２０に対する計測値を受け付けていない場合、第２受信装置２０へ計測値要求情報を送信し、第２受信装置２０に対する計測値を受け付けていない場合、第３受信装置２０へ計測値要求情報を送信する。
【００７０】
ステップＳ２０１において、受け付けていると判別した場合（Ｓ２０２：Ｙ）、ステップＳ２０３に示す処理は行わない。
【００７１】
またステップＳ２０３において、受信装置２０を抽出した以降の処理は、料金課金時のステップＳ１０２以降の処理と同様の処理がなされる。
【００７２】
このようにして優先順位の高い受信装置２０の管理者から低い管理者へ、例えば世帯主、配偶者、長女、祖母、隣人、知人、大家、自治会長、そして代行業者というように順位を設定しておくことで、需要家に計測値を送信できないような状況が生じても対応することが可能であり、また事前に長期不在等の事情が判明している場合には、予め順位を変更できるようにしてもよい。
【００７３】
なお需要家の不正を防止すべく、適当な時期にエネルギ業者の担当者等の需要家以外の検針者が検針を実施することが必要であり、これにより不正が発覚した場合、例えば追徴金を科すといった罰則を設けることで需要家の検針の信頼性を向上させ、システムの健全な運営を維持することが可能である。
【００７４】
前記実施の形態では、１ヶ月等の所定期間毎に供給量の読み取りを行う形態を示したが、本発明はこれに限らず、需要家が適当な間隔で不定期に計測値を送信し、料金計算装置では指示値を受信した段階で、各月の計測値状況に保管して、料金計算を行うようにしてもよく、その場合、計測値送信の間隔を受付状況として記録し、受付状況である送信間隔に応じて割引率を決定する。さらに毎月、半年に１回、及び１年に１回料金等のように需要家に応じて支払い頻度を変更するようにしてもよい。
【００７５】
また前記実施の形態では、料金計算装置をエネルギ業者が管理する形態を示したが、本発明はこれに限らず、検針代行業者が料金計算装置を管理する形態でもよい。
【００７６】
実施の形態２．
実施の形態１では、インターネット接続機能を有する携帯型電話機及びパーソナルコンピュータ等の通信装置を、計測値送信装置３０として用いる形態を示したが、特にこの形態において、計測値送信装置３０が撮像手段を備える場合、例えば計測値送信装置３０が携帯型テレビ電話機及びＣＣＤ(Charge Coupled Device) カメラ付きノート型パーソナルコンピュータ等の装置である場合、計測値送信装置３０に光学式文字読取用のプログラムを実行させることにより需要家の利便性を更に高めることが可能である。
【００７７】
図６は本発明の実施の形態２における料金計算システムの構成を示すブロック図である。図６に示すように実施の形態２における本発明の計測値送信装置３０は、インターネット接続機能を有する通信手段３４及び撮像手段３６を備えた携帯型テレビ電話機及びＣＣＤカメラ付きノート型パーソナルコンピュータ等の装置（コンピュータ）である。
【００７８】
そして料金計算装置１０が備える記録手段１３に記録されているＪａｖａ等のプログラミング言語で記述された本発明の計測値送信装置用のプログラム等の情報を、各種中継装置及び通信線等の伝送媒体で構成される通信ネットワーク１００を介して伝送させ、記録手段３５及び／又はＲＡＭ３３に記録させてＣＰＵ３１により実行することで、携帯型テレビ電話機等の装置は本発明の計測値送信装置３０として動作する。
なお実施の形態１と同様の構成要素については、同一番号を付しその説明を省略する。
【００７９】
次に本発明の実施の形態２における料金計算システムにおける各装置の料金課金時の処理を図７に示すフローチャートを用いて説明する。
実施の形態１の図４におけるステップＳ１０１〜Ｓ１０７の処理により計測値要求情報を確認した需要家は、計測値送信装置３０を用いて供給量計測器４０が備える計測値指示部を撮像する。
【００８０】
計測値送信装置３０では、撮像により画像情報を取得し（Ｓ３０１）、得られた画像情報を本発明のプログラムにより光学式文字読取を行い、計測値として読み取る（Ｓ３０２）。
このとき読み取った計測値を表示させることにより間違いなく読み取れたか否かを確認することができる。
そして第２付加情報を受け付け（Ｓ３０３）、実施の形態１におけるステップＳ１０９以降の処理を行う。
なお実施の形態１と同様の処理については同一ステップ番号を付し、その説明を省略する。
【００８１】
このように実施の形態２では撮像手段により計測値を撮像し、撮像して得られた画像情報を光学式文字読取用プログラムにて、計測値として読み取ることにより、需要家の利便性を更に向上させることが可能である。
【００８２】
【発明の効果】
以上詳述した如く本発明では、供給量計測器の計測値の読み取りから、供給物を供給するエネルギ業者が管理する料金計算装置への計測値の送信までの行為を需要家側で行うことにより、計測値から料金を計算するにあたり、需要家の行為を考慮して、割引を行った料金計算をすることにより、検針員に対する人件費及び計測値検出器の設置費用等の費用を抑えることができるので、エネルギ業者にとっては、費用の抑制が可能であり、またそれを料金割引というかたちで需要家に還元することにより、需要家にとっては、従来より低い料金で供給物を得ることが可能である等、優れた効果を奏する。
【００８３】
また受け付けた状況、例えば本来送信すべき日程を守った場合、又は遅れた場合で割引率を変更するように、動的に料金を変更して、需要家が日程を厳守することを促すことで、エネルギ業者にとっては、期間単位の決算処理を遅滞無く行うことが可能である等、優れた効果を奏する。
【００８４】
さらに本発明では、料金計算装置にて、計測値を読み取るべき期日を示す情報を計測値送信要求期として管理し、需要家が用いる受信装置へ計測値要求を送信することにより、需要家に計測値の読み取りを促し、報知忘れを防止することが可能である。
【００８５】
そして本発明では、一台の供給量計測器に対して、複数の読取候補者を設定するようにしておき、エネルギ業者に計測値の報知がない場合、次の優先順位が付与されている候補者に計測値の読み取りを要求することにより、需要家が何らかの事情により読み取り及び／又は報知を行えない状況が生じても対応することが可能である等、優れた効果を奏する。
【００８６】
また本発明では、広告及びアンケート等の第１付加情報を、計測値要求情報に付加して料金計算装置から受信装置へすることにより、エネルギ業者は、広告料金に基づく料金割引等のサービスを提供することが可能であり、またアンケートにより、需要家の要求を調査し、以降のサービスに反映させるという情報収集を行うことが可能である等、優れた効果を奏する。
【００８７】
さらに本発明では、需要家が設置型電話機、携帯型電話機、ファクシミリ、電子メール送信装置、及びインターネット接続装置等の通信手段を備えた計測値送信装置を用いて、計測値を伝送することにより、例えば計測値を郵送する場合と比較して、短時間で需要家からエネルギ業者へ報知することが可能であり、また電子メール送信装置及びインターネット接続装置等を用いた場合には、料金計算装置が直接受け付けることができる形態で計測値を伝送することができるので、時間の短縮だけでなく、エネルギ業者に報知された計測値を料金計算装置に入力するために必要な時間及び費用を抑制することが可能である等、優れた効果を奏する。
【００８８】
そして本発明では、アンケートに対する回答、及び汎用情報等の第２付加情報を、送信すべき計測値に付加することにより、エネルギ業者では様々な情報を容易に収集することが可能である等、優れた効果を奏する。
【００８９】
また本発明では、気温及び湿度等の環境情報を測定する測定器が出力した測定値を、第２付加情報とすることにより、エネルギ業者は環境情報を専門の業者に提供して収入を増やし、また需要家に還元するという商業形態を確立することが可能である等、優れた効果を奏する。
【００９０】
さらに本発明では、料金情報に記録されている従来からの供給量又は料金に基づいて、供給量の予測を行い、予測範囲から外れた供給量が報知された場合に、再確認を促す等の処理を加えることにより、需要家の読み取り及び／又は報知時の間違いを防止することが可能である等、優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１における料金計算システムの概念を示す説明図である。
【図２】本発明の実施の形態１における料金計算システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１における料金計算装置に用いられる料金情報データベースの記録内容を示す概念図である。
【図４】本発明の実施の形態１における料金計算システムにて各装置の料金課金時の処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態１における料金計算システムにて料金計算装置の受信装置選択時の処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態２における料金計算システムの構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態２における料金計算システムにて各装置の料金課金時の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０  料金計算装置
１８  カレンダー手段
１０１  料金情報データベース
２０  受信装置
３０  計測値送信装置
３２  記録手段
３６  撮像手段
４０  供給量計測器
５０  測定器
５２  出力部
６０  記録媒体
１００  通信ネットワーク
２００  住居
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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