(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体は、複数の被案内装置を介してレールに支持案内されることで、一定経路上を移動自在であり、前記移動体の本体の少なくとも一側面は受動部に形成され、本体の前後端部は、先端が当接面でかつ内側が被当接面として互いに逆向きの段状部に形成されて、先行移動体の後端段状部に対して後続移動体の前端段状部が上下で重合された状態で、相対向された当接面と被当接面のうち少なくとも１組が前後方向で当接自在に構成され、前記受動部は、前端段状部が作用部に、後端段状部が内側への非作用部に形成され、一定経路中の所定箇所には、前記受動部に作用自在な駆動回転体を有する一対の移動力付与手段が配設され、一方の移動力付与手段に本体の前端段状部が対向されたとき、他方の移動力付与手段に後端段状部の非作用部が対向されるように、本体の全長が設定されていることを特徴とする移動体使用の搬送設備。
【請求項２】
受動部は受動面に形成され、移動力付与手段は、前記受動面に当接作用自在な摩擦回転体を有することを特徴とする請求項１記載の移動体使用の搬送設備。
【請求項３】
後端段状部の受動部は先窄まり状に形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の移動体使用の搬送設備。
【請求項４】
移動体の本体は、連結装置を介して相対回動自在に連結した複数のフレーム体により形成されるとともに、少なくとも１本のフレーム体に被搬送物の支持部が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の移動体使用の搬送設備。
【請求項５】
移動体の本体は、連結装置を介して相対回動自在に連結した少なくとも３本のフレーム体により形成されるとともに、１本の中間部フレーム体に被搬送物の支持部が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の移動体使用の搬送設備。
【請求項６】
一定経路中にはストレージ経路部が形成され、一対の移動力付与手段が、ストレージ経路部の出口部分に配設されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の移動体使用の搬送設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被搬送物搬送用の移動体を、たとえば床側や天井側の一定経路上で移動させるのに使用される移動体使用の搬送設備に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の移動体としては、たとえば特開２０００−１７７６６５号公報に見られる構成が提供されている。すなわち、台車走行レールに支持案内されて走行自在な台車は、４個のトロリと２本の連結ロッドと１本の被連結ロッドとを、水平ピンを介して上下揺動自在に連結することで構成されている。そして台車は、台車駆動装置によって推進されるもので、台車駆動装置は、第１トロリの両側板を駆動ローラと押えローラとで挟み付ける形式とされている。
【０００３】
第１トロリに設けられた先頭部材には、平面視半円形状の前方突出重合部が形成され、第４トロリに設けられた後尾部材には、平面視半円形状の後方突出重合部が形成されている。そして、前方突出重合部と後方突出重合部とが重なり合うことで、第１トロリと第４トロリの側面が面一となるように構成されている。
【０００４】
このような従来構成によると、第１トロリの両側板を駆動ローラと押えローラとにより挟み付けた状態で駆動ローラを駆動回転させることで、この駆動ローラを第１トロリから第４トロリへの側面間に亘って作用させて、台車を推進し得ることになる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記したような従来構成において、たとえば一定経路中にストレージ経路を形成して台車をストレージさせ、そしてストレージ経路から台車を１台ずつ切り出して走行させるとき、通常では、台車駆動装置の配置ピッチと台車の全長（駆動ローラ作用面の全長）とを合わせ、以て［配置ピッチ（ドライブピッチ）＝ストレージピッチ］を実現している。
【０００６】
しかし、このような場合、たとえばストレージ経路の出口部分において、経路方向で一対の台車駆動装置の間に台車が入ってストレージ状態になったとき、すなわち、それぞれの台車駆動装置における駆動ローラの軸心に台車の前後端面が揃った状態で台車がストレージ状態になったとき、次の走行駆動が空回りするなどして、切り出し走行などが行えないことになり、以て設備としての信頼性が損なわれることになる。
【０００７】
これに対しては、台車駆動装置の配置ピッチを台車の全長よりも少し短く、すなわち［ドライブピッチ＜台車の全長］として、いずれかの台車駆動装置に必ず台車が掛かるようにした構成が考えられる。しかし、このような構成の場合、前述したように平面視半円形状の前方突出重合部と後方突出重合部とが重なり合った部分が、台車駆動装置における駆動ローラに対向した状態で台車群が停止されたとき、出口部分からの１台のみの送り出し（切り出し）が円滑に行えないことになる。
【０００８】
すなわち、下手の台車駆動装置における駆動ローラに先行台車の前端部分が対向され、そして上手の台車駆動装置における駆動ローラに、先行台車の後方突出重合部と後続台車の前方突出重合部との重なり合った部分が対向されて台車群が停止された状態で、下手の台車駆動装置を駆動させて先行台車に駆動力を付与し、先行台車のみを出口部分から送り出す際に、この先行台車の後方突出重合部に、駆動停止させた下手の台車駆動装置における駆動ローラが当接されていることで、この駆動ローラは摩擦抵抗となり、以て所期の１台のみの送り出しがスムースに行えないことになる。
【０００９】
そして、このような事態をできるだけ回避するためには、重なり合った部分が駆動ローラに対向しない構成、制御が必要になり、この場合、検出器の配置、台車駆動装置などにおいて、設計や製造に手間取るとともに、煩雑で時間がかかることになり、以てコストアップの要因となる。
【００１０】
そこで本発明の請求項１記載の発明は、移動力付与手段が移動体の全長に対して短い距離を置いて配設されることで、いずれかの移動力付与手段に必ず移動体が掛かる形式でありながら、次の移動力付与は、常に１台のみとし得る移動体使用の搬送設備を提供することを目的としたものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、本発明の請求項１記載の移動体使用の搬送設備は、移動体は、複数の被案内装置を介してレールに支持案内されることで、一定経路上を移動自在であり、前記移動体の本体の少なくとも一側面は受動部に形成され、本体の前後端部は、先端が当接面でかつ内側が被当接面として互いに逆向きの段状部に形成されて、先行移動体の後端段状部に対して後続移動体の前端段状部が上下で重合された状態で、相対向された当接面と被当接面のうち少なくとも１組が前後方向で当接自在に構成され、前記受動部は、前端段状部が作用部に、後端段状部が内側への非作用部に形成され、一定経路中の所定箇所には、前記受動部に作用自在な駆動回転体を有する一対の移動力付与手段が配設され、一方の移動力付与手段に本体の前端段状部が対向されたとき、他方の移動力付与手段に後端段状部の非作用部が対向されるように、本体の全長が設定されていることを特徴としたものである。
【００１２】
したがって請求項１の発明によると、移動体群の本体の全長に対応して、一対の移動力付与手段を配設することで、ライン設定を行える。そして、一定経路中の所定箇所において移動体は、移動力付与手段の駆動回転体を受動部に作用させることにより、移動力を付与して移動し得る。このとき移動体は、いずれかの移動力付与手段によって必ず移動作用を受けることになり、以て所定箇所での送り移動や、所定箇所からの１台のみの送り出し（切り出し）などを行える。
【００１３】
その際に、たとえば先行移動体の後端段状部と、後続移動体の前端段状部との上下で重合した部分が、他方の移動力付与手段の駆動回転体に対向した状態で移動体群が停止したとき、この駆動回転体は、後続移動体の受動部に作用するが、先行移動体には非作用部に対向して作用しないことになる。したがって、他方の移動力付与手段を駆動停止させた状態で、先行移動体の前端部分に対向している一方の移動力付与手段を駆動させることで、この先行移動体にのみ送り移動力を付与して、１台のみの送り出し（切り出し）を行えることになる。このとき、先行移動体の後端部分に形成された非作用部が、駆動停止させた他方の移動力付与手段の駆動回転体に対向していることで、この駆動回転体は摩擦抵抗などにはならず、以て先行移動体の送り出しは、スムースにかつ常に確実に行えることになる。
【００１５】
そして本発明の請求項２記載の移動体使用の搬送設備は、上記した請求項１記載の構成において、受動部は受動面に形成され、移動力付与手段は、前記受動面に当接作用自在な摩擦回転体を有することを特徴としたものである。
【００１６】
したがって請求項２の発明によると、受動面に当接させた摩擦回転体を駆動回転させることにより、本体に移動力を付与し得る。
さらに本発明の請求項３記載の移動体使用の搬送設備は、上記した請求項１または２記載の構成において、後端段状部の受動部は先窄まり状に形成されていることを特徴としたものである。
【００１７】
したがって請求項３の発明によると、先窄まり状によって、内側への非作用部を形成し得るとともに、非作用部を両側に形成して、移動力付与手段の配設を一定経路の両側に対して任意に行える。
【００１８】
しかも本発明の請求項４記載の移動体使用の搬送設備は、上記した請求項１〜３のいずれかに記載の構成において、移動体の本体は、連結装置を介して相対回動自在に連結した複数のフレーム体により形成されるとともに、少なくとも１本のフレーム体に被搬送物の支持部が設けられていることを特徴としたものである。
【００１９】
したがって請求項４の発明によると、移動体は、移動力付与手段によってフレーム体群に移動力を付与することで一定経路において移動し得るとともに、連結装置を介しての相対回動によって左右や上下のカーブ経路部において円滑に移動し得、そして支持部で支持した被搬送物の搬送を行える。
【００２０】
また本発明の請求項５記載の移動体使用の搬送設備は、上記した請求項１〜３のいずれかに記載の構成において、移動体の本体は、連結装置を介して相対回動自在に連結した少なくとも３本のフレーム体により形成されるとともに、１本の中間部フレーム体に被搬送物の支持部が設けられていることを特徴としたものである。
【００２１】
したがって請求項５の発明によると、移動体は、移動力付与手段によってフレーム体群に移動力を付与することで一定経路において移動し得るとともに、連結装置を介しての相対回動によって左右や上下のカーブ経路部において円滑に移動し得、そして中間部フレーム体に設けた支持部に被搬送物を支持させることで、この被搬送物の搬送を安定して行える。
【００２２】
そして本発明の請求項６記載の移動体使用の搬送設備は、上記した請求項１〜５のいずれかに記載の構成において、一定経路中にはストレージ経路部が形成され、一対の移動力付与手段が、ストレージ経路部の出口部分に配設されていることを特徴としたものである。
【００２３】
したがって請求項６の発明によると、ストレージ経路部の出口部分での移動体の送り移動や、出口部分からの１台のみの移動体の送り出し（切り出し）を、常に確実に行える。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の第１の実施の形態を、移動体として床側走行形式を採用した状態として、図１〜図１２に基づいて説明する。
【００２５】
図１〜図６、図８において、床１側からの機枠２に、チャンネル状のレール３が、その開放部を相対向して左右一対に配設されており、そしてレール３の開放部側の上縁部には、その上縁から上方へ曲げ成形することでガイド部３ａが形成されている。
【００２６】
前記レール３により一定経路５を形成するものであり、ここで一定経路５は平面視において、たとえば直線状の作業経路部５ａと、この作業経路部５ａの終端からカーブ経路部５ｂを介して直角状に連なる直線状の上手返送経路部５ｃと、この上手返送経路部５ｃの終端からカーブ経路部５ｂを介して直角状に連なりかつ作業経路部５ａに平行した直線状のストレージ経路部（所定箇所の一例）５ｄと、このストレージ経路部５ｄの終端からカーブ経路部５ｂを介して連なる傾斜直線状の下手返送経路部５ｅと、この下手返送経路部５ｅの終端と作業経路部５ａの始端とを接続するカーブ経路部５ｂなどにより、無端状に形成されている。
【００２７】
両レール３に支持案内されて一定経路５上を移動自在な移動体１０が設けられる。この移動体１０は、その本体１１が、短尺の前部フレーム体１２と、３本（複数本）の長尺の中間部フレーム体１３，１４，１５と、短尺の後部フレーム体１６とにより形成されている。ここで各フレーム体１２〜１６は、一定経路５の方向に長い四角筒状体（四角棒状体）からなり、そして本体１１の両側面（少なくとも一側面）が受動面（受動部の一例）１７に形成されている。
【００２８】
前記本体１１の前後端部である前部フレーム体１２の前端部と後部フレーム体１６の後端部とは、先端が当接面でかつ内側が被当接面として互いに逆向きの段状部に形成されている。すなわち、前部フレーム体１２の前端部は、先端（前端）が凸円弧状の当接面１２ａでかつ内側が凹円弧状の被当接面１２ｂとして、正向き階段状の前端段状部１２Ａに形成され、また後部フレーム体１６の後端部は、先端（後端）が凸円弧状の当接面１６ａでかつ内側が凹円弧状の被当接面１６ｂとして、逆向き階段状の後端段状部１６Ａに形成されている。
【００２９】
そして、先行した移動体１０の後端段状部１６Ａに対して後続の移動体１０の前端段状部１２Ａが上下で重合された状態で、相対向された２組の当接面１２ａ，１６ａと被当接面１６ｂ，１２ｂのうち、少なくとも１組が前後方向で当接自在に構成されている。また前記受動面１７は、後端段状部１６Ａにおいて先窄まり状に形成されることで、内側への非作用面（非作用部の一例）１７ａに形成されている。
【００３０】
各中間部フレーム体間、すなわち１３と１４との間、ならびに１４と１５との間が、それぞれ中間連結装置２０を介して左右方向ならびに上下方向に相対回動自在に連結されている。そして、前部フレーム体１２と中間部フレーム体１３との間、ならびに中間部フレーム体１５と後部フレーム体１６との間が、それぞれ端連結装置２５を介して左右方向に相対回動自在に連結されている。
【００３１】
すなわち中間連結装置２０としては、前記中間部フレーム体１４の前端部材や後端部材に縦方向軸２１を介して連結体２２が左右方向に相対回動自在に連結されるとともに、この連結体２２が中間部フレーム体１３の後端部材や中間部フレーム体１５の前端部材に横方向軸２３を介して上下方向に相対回動自在に連結されたところの、トラニオン形式が採用されている。なお、連結体２２の両側面も受動面１７に形成されている。
【００３２】
また端連結装置２５としては、中間部フレーム体１３の前端部材と前部フレーム体１２の後端との間、ならびに中間部フレーム体１５の後端部材と後部フレーム体１６の前端との間が、縦方向軸２６を介して左右方向に相対回動自在に連結される形式が採用されている。
【００３３】
前記移動体１０は、複数の被案内装置３０を介してレール３に支持案内されることで、一定経路５上を移動自在に構成されている。その際に、各被案内装置３０は同様なトロリ形式に構成されている。すなわち、トロリ本体３１は、左右一対の板体３１Ａと、これら板体３１Ａの上部間に嵌め込み状に固定された前後一対のＣ型体３１Ｂとにより構成され、ここでＣ型体３１Ｂは前や後に開放される状態で配設されている。
【００３４】
そして板体３１Ａの下部間には前後一対の横ピン３２が貫通して固定され、これら横ピン３２の両突出部分に、前記レール３に嵌合して支持案内される被支持ローラ３３が遊転自在に取り付けられている。また両Ｃ型体３１Ｂにはそれぞれ縦ピン３４が貫通して固定され、これら縦ピン３４の中間部分、すなわちＣ型体３１Ｂの中の部分に、前記ガイド部３ａに当接して案内される被ガイドローラ３５が遊転自在に取り付けられている。
【００３５】
そして被案内装置３０は、両縦方向軸２１、ならびに前部フレーム体１２や後部フレーム体１６に設けられた縦方向軸２７の端部に相対回動自在に連結されている。すなわち、縦方向軸２１，２７は、両板体３１Ａ間でかつ両Ｃ型体３１Ｂ間に挿入され、そして両板体３１Ａ間に通される横方向ピン２８が各縦方向軸２１，２７の端部に貫通されている。これにより縦方向軸２１，２７の端部と被案内装置３０との連結が、縦方向軸２１，２７の端部を貫通する横方向ピン２８を介して行われる。
【００３６】
前記移動体１０には被搬送物の支持部４０が設けられている。すなわち、前記中間部フレーム体１３〜１５のうち中央の中間部フレーム体１４には、被搬送物の支持部４０が設けられている。この支持部４０は、前記中間部フレーム体１３の上面から立設された前後一対の縦材４１と、これら縦材４１の上面間に設けらた前後材４２と、この前後材４２の前後端面にそれぞれ固定された左右材４３と、これら左右材４３上に設けられた被搬送物の支持具（図示せず。）などにより構成されている。
【００３７】
前記支持部４０の部分には遊転輪（ガイドローラ）４５が取り付けられている。すなわち、縦材４１の左右側面からブラケット４６が連設され、これらブラケット４６から左右外方へ突設された軸４７に前記遊転輪４５が取り付けられている。そして、前記遊転輪４５を下方から支持案内する一対のガイドレール７が、前記一定経路５に沿って配設されている。
【００３８】
なおガイドレール７は、主として被搬送物を支持して作業を行う作業経路部５ａに設けられる。さらにガイドレール７の部分にはカバー体８が設けられており、ここでカバー体８により遊転輪４５を下方から支持案内する形式であってもよい。そして遊転輪４５は、図２に示す４輪形式のほか、１輪形式、片持ち状の２輪形式、３輪形式、４輪以上の複数輪形式などであってもよい。
【００３９】
前記一定経路５中の所定箇所の一例となる前記ストレージ経路部５ｄには、前記受動面１５に作用して移動体１０に移動力を付与する移動力付与手段５０が設けられている。この移動力付与手段５０は、図３、図６、図７に示すように、前記機枠２に連結された支持枠５１からのブラケット５２に縦軸５３が回転自在に支持されている。この縦軸５３にはリンク体５４が取り付けられるとともに、このリンク体５４の遊端には支持部材５５が設けられている。
【００４０】
そして支持部材５５の下面側には、回転駆動装置の一例である減速機付きのインダクションモータ５６が配設され、このインダクションモータ５６から上方に取り出された出力軸５７には、たとえば外周部分にウレタン層が積層された摩擦回転体（駆動回転体の一例）５８が固定されている。
【００４１】
前記縦軸５３を中にして前記レール３とは反対側において、前記ベース枠５１と支持部材５５との間には、ボルト・ナット形式で調整自在な揺動規制具５９が貫通されて配設され、さらにベース枠５１と支持部材５５との間には、ボルトに外嵌されて圧縮ばね６０が配設されている。なお送りローラ５８の非作用箇所部分はカバー体６１により覆われている。以上の５１〜６１などにより移動力付与手段５０の一例が構成される。
【００４２】
したがって移動力付与手段５０は、圧縮ばね６０の弾性反発力により支持部材５５やリンク体５４を縦軸心６２の周りで内側へ揺動させ、以て摩擦回転体５８を受動面１７に対して当接作用させる方向に付勢し得る。その際に、最大の接近位置は揺動規制具５９により規制される。
【００４３】
図８、図９に示すように、前記移動力付与手段５０は、ストレージ経路部５ｄに沿って複数箇所に配設される。そして、少なくともストレージ経路部５ｄの出口部分に配設されている一対の移動力付与手段５０、すなわち下手返送経路部５ｅ側に配設されている一対の移動力付与手段５０は、移動体１０における本体１１の全長Ｌに対して短い距離ｌを置いて、すなわち［移動力付与手段５０の配設距離ｌ＜本体１１の全長Ｌ］として配設されている。その際に、一対の移動力付与手段５０のうち下手（一方）の移動力付与手段５０に、本体１１の前端部の受動面１７が対向されたとき、上手（他方）の移動力付与手段５０に非作用面１７ａが対向されるように、本体１１の全長Ｌが設定されている。
【００４４】
図８において、前記作業経路部５ａの始端部分には、前記受動面１７に作用して移動体１０に走行力を付与する送り手段７０が設けられている。この送り手段７０は前記移動力付与手段５０と同様の構造であって、前記本体１１における受動面１７に対して側方から当接自在で、かつたとえば外周部分にウレタン層が積層された送りローラ７１と、この送りローラ７１に連動しかつ送りローラ７１に送り回転力Ａを付与する回転駆動装置７２などから構成される。なお回転駆動装置７２はインダクションモータなどからなる。
【００４５】
作業経路部５ａの終端部分には、前記受動面１７に作用して移動体１０に制動力を付与する制動手段７５が設けられる。この制動手段７５は前記送り手段７０と同様の構造であって、前記本体１１における受動面１７に対して側方から当接自在で、かつたとえばウレタン製の制動ローラ７６と、この制動ローラ７６に連動しかつ制動ローラ７６に送り回転力Ｂを付与する回転駆動装置７７などから構成される。なお回転駆動装置７７はトルクモータなどからなり、その送り回転力Ｂは前記インダクションモータからなる回転駆動装置７２の送り回転力Ａよりも小に、すなわち［Ａ＞Ｂ］に設定されている。
【００４６】
したがって作業経路部５ａにおいては、送り手段７０と制動手段７５との間において、複数台の移動体１０が、その前後端間に隙間を生じめることなく、すなわち相対向された２組の当接面１２ａ，１６ａと被当接面１６ｂ，１２ｂのうち、少なくとも１組を前後方向で相当接させた状態で、密に後押し状態で整列されて走行するように構成されている。
【００４７】
各カーブ経路部５ｂ、上手返送経路部５ｃ、下手返送経路部５ｅの所定箇所には中継送り手段８０が配設されている。これら中継送り手段８０は前記移動力付与手段５０と同様の構造からなり、送りローラ８１と、この送りローラ８１に連動する回転駆動装置８２などから構成される。なお、各手段５０，７０，７５，８０の配置パターンは種々変更されるものであり、また制動手段７５や中継送り手段８０は、その一部あるいは全部を省略してもよい。
【００４８】
以下に、上記した第１の実施の形態における作用を説明する。
図８において、制動手段７５の部分を通過することで、作業経路部５ａの終端側部分から送り出されてきた移動体１０は、各中継送り手段８０の送り作用によって、カーブ経路部５ｂ、上手返送経路部５ｃ、カーブ経路部５ｂへと移動されたのち、ストレージ経路部５ｄに送り込まれる。そして、ストレージ経路部５ｄの入口部分に送り込まれてきた移動体１０は、この入口部分に設けられた移動力付与手段５０によって移動力（走行力）が付与される。
【００４９】
すなわち、図７の仮想線イに示すように、圧縮ばね６０の弾性力により内側に突出されている摩擦回転体５８は、送り込まれてきた移動体１０の受動面１７に当接されることで、図７の実線に示すように、圧縮ばね６０の弾性力に抗して後退された状態で受動面１７に圧接されることになる。このとき、摩擦回転体５８がインダクションモータ５６によって回転駆動されることで、強制回転される摩擦回転体５８を受動面１７に圧接させることになり、その送りの回転力により移動体１０に移動力を与えることになる。
【００５０】
上述した移動力付与手段５０による移動体１０の送り移動は、その摩擦回転体５８を、前部フレーム体１２の受動面１７から中間部フレーム体１３〜１５の受動面１７、ならびに後部フレーム体１６の受動面１７へと順次作用させることで行われる。さらに中間連結装置２０における連結体２２の側面も受動面として摩擦回転体５８が作用される。
【００５１】
その際に、摩擦回転体５８が前部フレーム体１２に作用しているとき、中間部フレーム体１３〜１５と後部フレーム体１６は中間連結装置２０を介して引っ張り移動され、また中間部フレーム体１３〜１５のいずれかに作用しているとき、前部フレーム体１２側は中間連結装置２０を介して押し移動されるとともに後部フレーム体１６側は中間連結装置２０を介して引っ張り移動され、さらに後部フレーム体１６に作用しているとき、中間部フレーム体１３〜１５や前部フレーム体１２は中間連結装置２０を介して押し移動されることになる。
【００５２】
したがって、移動力付与手段５０群を適宜に駆動、駆動停止させることにより、ストレージ経路部５ｄにおいて移動体１０を順送り移動させながらストレージし得る。その際に図９に示すように、先行した移動体１０の後端段状部１６Ａに対して後続の移動体１０の前端段状部１２Ａが上下で重合された状態で、かつ相対向された２組の当接面１２ａ，１６ａと被当接面１６ｂ，１２ｂのうち、少なくとも１組が前後方向で当接された状態で、密な列車状でストレージし得る。
【００５３】
そしてストレージ経路部５ｄの出口部分に達した移動体１０は、この出口部分に設けられた移動力付与手段５０により移動力が付与されることで、このストレージ経路部５ｄから下手返送経路部５ｅ側へと送り出される。このとき、ストレージ経路部５ｄの出口部分に配設されている一対の移動力付与手段５０は、移動体１０における本体１１の全長Ｌに対して短い距離ｌを置いて配設されていることで、出口部分の移動体１０は、いずれかの移動力付与手段５０によって必ず移動作用を受けることになり、以て出口部分での送り移動や、出口部分からの１台のみの送り出し（切り出し）を常に確実に行える。
【００５４】
その際に、たとえば図１に示すように、先行の移動体１０の後端段状部１６Ａと、後続の移動体１０の前端段状部１２Ａとの上下で重合された部分が、移動力付与手段５０の摩擦回転体５８に対向した状態で移動体１０群が停止されたとき、この摩擦回転体５８は、後続の移動体１０の前端段状部１２Ａにはその受動面１７に当接されるが、先行の移動体１０の後端段状部１６Ａには内側への非作用面１７ａが対向されて当接されないことになる。
【００５５】
したがって、この移動力付与手段５０を駆動停止させた状態で、先行の移動体１０の前端部分に対向している移動力付与手段５０を駆動させることで、この先行の移動体１０に送り移動力を付与して、出口部分からの１台のみの送り出し（切り出し）を行えることになる。このとき、先行の移動体１０の後端部分に形成された非作用面１７ａが、駆動停止させた移動力付与手段５０の摩擦回転体５８に対向されていることで、この摩擦回転体５８は摩擦抵抗などにはならず、以て出口部分からの１台のみの送り出しは、図１２に示すように、スムースにかつ常に確実に行えることになる。
【００５６】
なお、所期の送り出しを行ったのち、後続の移動体１０の前端段状部１２Ａの受動面１７に摩擦回転体５８が当接されている移動力付与手段５０を駆動させることで、この後続の移動体１０に送り移動力を付与して、ストレージ経路部５ｄの出口端へと移動し得る。
【００５７】
前述したようにしてストレージ経路部５ｄから送り出された移動体１０は、図８に示すように、各中継送り手段８０の送り作用によって、カーブ経路部５ｂ、下手返送経路部５ｅ、カーブ経路部５ｂへと移動されたのち、作業経路部５ａの始端側部分に送り込まれる。
【００５８】
そして、作業経路部５ａの始端側部分に送り込まれてきた移動体１０は、この始端側部分に設けられた送り手段７０の送り回転力Ａによって移動力（走行力）が付与される。すなわち、このとき送りローラ７１は回転駆動装置７２によって回転駆動されており、したがって強制回転されている送りローラ７１を受動面１７に圧接させることで、その送りの回転力Ａにより移動体１０に移動力を与えることになる。
【００５９】
その際に、作業経路部５ａ上に密な列車状で位置している移動体１０群の最後尾の移動体１０における後端段状部１６Ａと、送り込まれた移動体１０における前端段状部１２Ａとの間において、相対向された２組の当接面１２ａ，１６ａと被当接面１６ｂ，１２ｂのうち、少なくとも１組が前後方向で相当接され、以て移動体１０が送り手段７０の送り回転力Ａにより所望の速度で送り込まれることによって、作業経路部５ａに密な列車状で位置している移動体１０群を後押し移動させることになる。
【００６０】
このようにして作業経路部５ａ上で移動され、そして終端側に達した移動体１０に対して制動手段７５によって制動が付与されている。すなわち制動手段７５では、送り手段７０と同様の作用によって受動面１７に圧接させている制動ローラ７６が強制回転され、その送り回転力Ｂによって、移動体１０に対して制動力が付与されている。
【００６１】
ここで制動ローラ７６の送り回転力Ｂに対して送り手段７０側の送り回転力Ａが大であることから、その差に相応して、制動手段７５に対応した移動体１０は制動作用を受けた状態で移動されることになる。したがって作業経路部５ａにおいては、送り手段７０から制動手段７５の間で、複数台の移動体１０が、その前後端間に隙間を生じめることなく密に後押し状態で整列されて移動されることになる。
【００６２】
このように作業経路部５ａ上で移動体１０群が間欠的にまたは連続的に移動されている間に、あるいは間欠停止している間に、床１上の作業者や本体１１上に乗り移った作業者が、支持部４０に支持されている被搬送物に対して各種の作業を遂行する。そして移動体１０は、作業経路部５ａから上手返送経路部５ｃ側へ移動されることで循環移動され、以て最初の状態とされる。
【００６３】
なお、制動手段７５の部分から押し出されたのち送り手段７０の部分に達するまでの間に、作業済みの被搬送物が支持部４０から降ろされるとともに、支持部４０に新たな被搬送物が積込まれる。
【００６４】
上述したような移動体１０の移動の際に各被案内装置３０は、各被支持ローラ３３を介してレール３に支持案内され、そして各被ガイドローラ３５がガイド部３ａに当接して案内される。これにより移動体１０の移動は、ガタ付いたり横倒れしたりすることなく安定して行われ、以て被搬送物に対する各種作業や被搬送物の積み降ろしを常に正確に行える。
【００６５】
上述した一定経路５上での列車状の後押し移動において、直線状の作業経路部５ａやストレージ経路部５ｄでは、図２に示すように、各移動体１０の本体１１、すなわち各フレーム体１２〜１６が平面視ならびに側面視で直線状姿勢になることから、相対向された２組の当接面１２ａ，１６ａと被当接面１６ｂ，１２ｂのうち、少なくとも１組が真後ろから当接する状態になり、その後押し移動は円滑に確実に行える。
【００６６】
また、左（あるいは右）のカーブ経路部５ｂでは、図１０に示すように、各フレーム体１２〜１６は、平面視において連結装置２０，２５の部分でカーブに沿って屈折した姿勢で後押し移動されることになる。これにより、平面視において、先行移動体１０の後部フレーム体１６と後続移動体１０の前部フレーム体１２とが成す相対角度Θ１が鈍角となり、以て当接面１２ａ，１６ａと被当接面１６ｂ，１２ｂとが鈍角で当接することになって、その後押し移動は円滑に確実に行える。
【００６７】
その際に屈曲は、連結装置２０，２５において、縦方向軸２１，２６の周りで相対回動することで行われる。また被案内装置３０は、縦方向軸２１を介して回動されることで、レール３の左右方向のカーブに沿って向きを自動的に変更しながら円滑に移動される。
【００６８】
図１１に示すように、一定経路５中に、側面視において上方（または下方）へのカーブ経路部５ｂが形成されている場合も、側面視において、先行移動体１０の後部フレーム体１６と後続移動体１０の前部フレーム体１２とが成す相対角度Θ２が鈍角となり、当接面１２ａ，１６ａと被当接面１６ｂ，１２ｂとが鈍角で当接することになって、その後押し移動は円滑に確実に行える。
【００６９】
その際に屈曲は、連結装置２０において、横方向軸２３の周りで相対回動することで行われる。また被案内装置３０は、横方向ピン２８を介して回動されることで、レール３の上下方向のカーブに沿って向きを自動的に変更しながら円滑に移動される。
【００７０】
次に、本発明の第２の実施の形態を、図１３に基づいて説明する。
すなわち、前記受動面１７は、後端段状部１６Ａにおいて片側のみ傾斜状に形成されることで、内側への非作用面（非作用部の一例）１７ｂに形成されている。この場合には、非作用面１７ｂが対向される側のみに移動力付与手段５０などが配設される。
【００７１】
次に、本発明の第３の実施の形態を、図１４に基づいて説明する。
すなわち、前記受動面１７は、後端段状部１６Ａが幅の狭い突起状に形成されることで、内側への非作用面（非作用部の一例）１７ｃに形成されている。この場合には、両側に移動力付与手段５０などを配設し得る。
【００７２】
上記した実施の形態では、無端状の一定経路５が示されているが、これは有端状の一定経路などであってもよい。
上記した実施の形態では、移動体１０の本体１１として、前部フレーム体１２と、３本の長尺の中間部フレーム体１３，１４，１５と、後部フレーム体１６とからなる形式を示したが、これは分割されていない１本の形式や、前部フレーム体１２と後部フレーム体１６とのうち少なくとも１つが省略された形式や、中間部フレーム体が１本の形式、中間部フレーム体が２本の形式、中間部フレーム体が３本以上の形式などであってもよい。
【００７３】
上記した実施の形態では、本体１１の両側面が受動面１７に形成され、そして一方の受動面１７のみに移動力付与手段５０、送り手段７０、制動手段７５、中継送り手段８０などが作用される形式が示されており、これによると他方の受動面１７に作用される受けローラなどの受け手段を設けることで、本体１１を両側から挟みつけて強い摩擦力を得、以て充分な走行力や制動力を与え得る形式となる。その際に他方に作用される受けローラは、強制駆動形式や遊転形式のいずれであってもよい。また移動力付与手段５０、送り手段７０、制動手段７５、中継送り手段８０などが、いずれか一方の受動面１７のみに作用されるように、両側に振り分けて配設された形式などであってもよい。
【００７４】
上記した実施の形態では、受動部を受動面１７とし、駆動回転体を摩擦回転体５８とした形式が示されているが、これは受動部をラックとし、駆動回転体をピニオンとした形式などであってもよい。
【００７６】
上記した実施の形態では、一定経路５中の所定箇所としてストレージ経路部５ｄが示されているが、これは他の経路部を所定箇所とした形式などであってもよい。
【００７７】
上記した実施の形態では、中間連結装置２０として、中央の中間部フレーム体１４側に縦方向軸２１を設けるとともに前後の中間部フレーム体１３，１５側に横方向軸２３を設けた形式を示したが、中央の中間部フレーム体１４側に横方向軸を設けるとともに前後の中間部フレーム体１３，１５側に縦方向軸を設けた形式などであってもよい。
【００７８】
上記した実施の形態では、中央の中間部フレーム体１４に支持部４０が設けられた形式が示されているが、これは前後の中間部フレーム体１３，１５側に支持部４０が設けられた形式、複数の中間部フレーム体にそれぞれ支持部４０が設けられた形式などであってもよい。
【００７９】
上記した実施の形態では、床１側からの機枠２にレール３を配設しているが、これは床面下のピット内にレール３を配設した構成であってもよい。これによると、移動体１０を含めた全体の高さを低く形成できる。またレール３は、チェーンなどメンテナンスを必要とする部分がないので、床面下のピット内への配設は何ら支障なく行える。
【００８０】
上記した実施の形態では、床１側を走行自在な移動体１０を示したが、これは天井側に配設したレールに支持案内されて移動自在な移動体であってもよく、この場合に吊下げ式の搬送設備などが構成される。
【００８１】
上記した実施の形態では、送り手段７０から制動手段７５の間で、複数台の移動体１０が、その前後端間に隙間を生じめることなく密に後押し状態で整列されて走行される駆動形式とされているが、これは前後端間に隙間を生じる状態で移動体１０が走行駆動される形式であってもよい。そして送り手段としては、駆動チェーンと係脱構造との組み合せ形式などを採用し得る。
【００８２】
上記した実施の形態では、送り手段７０、制動手段７５、中継送り手段８０としてローラ７１，７６，８１を使用した形式が示されているが、これらは駆動ベルトや駆動チェーンを使用した形式などであってもよい。
【００８３】
【発明の効果】
上記した本発明の請求項１によると、移動体群の本体の全長に対応して、一対の移動力付与手段を配設することで、ライン設定を容易に行うことができる。そして、一定経路中の所定箇所において移動体は、移動力付与手段の駆動回転体を受動部に作用させることにより、移動力を付与して移動できる。このとき移動体は、いずれかの移動力付与手段によって必ず移動作用を受けることになり、以て所定箇所での送り移動や、所定箇所からの１台のみの送り出し（切り出し）などを常に確実に行うことができる。
【００８４】
その際に、たとえば先行移動体の後端段状部と、後続移動体の前端段状部との上下で重合した部分が、他方の移動力付与手段の駆動回転体に対向した状態で移動体群が停止したとき、この駆動回転体は、後続移動体の受動部に作用するが、先行移動体には非作用部に対向して作用しないことになる。したがって、他方の移動力付与手段を駆動停止させた状態で、先行移動体の前端部分に対向している一方の移動力付与手段を駆動させることで、この先行移動体にのみ送り移動力を付与できて、１台のみの送り出し（切り出し）を行うことができる。このとき、先行移動体の後端部分に形成された非作用部が、駆動停止させた他方の移動力付与手段の駆動回転体に対向していることで、この駆動回転体は摩擦抵抗などにはならず、以て先行移動体の移動はスムースにかつ常に確実に行うことができる。
【００８６】
そして上記した本発明の請求項２によると、受動面に当接させた摩擦回転体を駆動回転させることにより、本体に移動力を、確実にかつ能率よく付与できる。
さらに上記した本発明の請求項３によると、先窄まり状によって、内側への非作用部を容易に形成できるとともに、非作用部を両側に形成して、移動力付与手段の配設を一定経路の両側に対して任意に行うことができる。
【００８７】
しかも上記した本発明の請求項４によると、移動体は、移動力付与手段によってフレーム体群に移動力を付与することで一定経路において移動できるとともに、連結装置を介しての相対回動によって左右や上下のカーブ経路部において円滑に移動でき、そして支持部で支持した被搬送物の搬送を行うことができる。
【００８８】
また上記した本発明の請求項５によると、移動体は、移動力付与手段によってフレーム体群に移動力を付与することで一定経路において移動できるとともに、連結装置を介しての相対回動によって左右や上下のカーブ経路部において円滑に移動でき、そして中間部フレーム体に設けた支持部に被搬送物を支持させることで、この被搬送物の搬送を安定して行うことができる。
【００８９】
そして上記した本発明の請求項６によると、ストレージ経路部の出口部分での移動体の送り移動や、出口部分からの１台のみの移動体の送り出し（切り出し）を、常に確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示し、移動体使用の搬送設備における移動力付与手段部分の送り出し前の一部切り欠き平面図である。
【図２】同移動体使用の搬送設備における直線状の経路部での移動体を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
【図３】同移動体使用の搬送設備における移動力付与手段部分での一部切り欠き背面図である。
【図４】同移動体使用の搬送設備における移動体の要部の側面図である。
【図５】同移動体使用の搬送設備における移動体の要部の一部切り欠き平面図である。
【図６】同移動体使用の搬送設備における移動力付与手段部分の一部切り欠き側面図である。
【図７】同移動体使用の搬送設備における移動力付与手段部分の一部切り欠き平面図である。
【図８】同移動体使用の搬送設備における一定経路部分の概略平面図である。
【図９】同移動体使用の搬送設備におけるストレージ経路部を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
【図１０】同移動体使用の搬送設備における左右のカーブ経路部での平面図である。
【図１１】同移動体使用の搬送設備における上下のカーブ経路部での側面図である。
【図１２】同移動体使用の搬送設備における移動力付与手段部分の送り出し時の一部切り欠き平面図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態を示し、移動体使用の搬送設備における移動力付与手段部分の一部切り欠き平面図である。
【図１４】本発明の第３の実施の形態を示し、移動体使用の搬送設備における移動力付与手段部分の一部切り欠き平面図である。
【符号の説明】
２    機枠
３    レール
５    一定経路
５ａ  作業経路部
５ｂ  カーブ経路部
５ｃ  上手返送経路部
５ｄ  ストレージ経路部（所定箇所）
５ｅ  下手返送経路部
１０    移動体
１１    本体
１２    前部フレーム体
１２Ａ  前端段状部
１２ａ  当接面
１２ｂ  被当接面
１３    中間部フレーム体
１４    中間部フレーム体
１５    中間部フレーム体
１６    後部フレーム体
１６Ａ  後端段状部
１６ａ  当接面
１６ｂ  被当接面
１７    受動面（受動部）
１７ａ  非作用面（非作用部）
１７ｂ  非作用面（非作用部）
１７ｃ  非作用面（非作用部）
２０    中間連結装置
２１    縦方向軸
２２    連結体
２３    横方向軸
２５    端連結装置
２６    縦方向軸
３０    被案内装置
３１    トロリ本体
３３    被支持ローラ
３５    被ガイドローラ
４０    支持部
５０    移動力付与手段
５４    リンク体
５５    支持部材
５６    インダクションモータ
５８    摩擦回転体（駆動回転体）
５９    揺動規制具
７０    送り手段
７５    制動手段
８０    中継送り手段
Ｌ    本体１１の全長
ｌ    移動力付与手段５０の配設距離
【図１】
0004218258.tif 000002
【図２】
0004218258.tif 000003
【図３】
0004218258.tif 000004
【図４】
0004218258.tif 000005
【図５】
0004218258.tif 000006
【図６】
0004218258.tif 000007
【図７】
0004218258.tif 000008
【図８】
0004218258.tif 000009
【図９】
0004218258.tif 000010
【図１０】
0004218258.tif 000011
【図１１】
0004218258.tif 000012
【図１２】
0004218258.tif 000013
【図１３】
0004218258.tif 000014
【図１４】
0004218258.tif 000015