(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台上で構造物の端部を移動自在に支持する第一の沓装置と、基台上で構造物の端部を直動及び揺動自在に案内支持する第二の沓装置とを具備しており、第一の沓装置は、回転自在なローラを有したローラ手段と、このローラ手段が装着された第一の軸手段と、この第一の軸手段が装着された連結部材と、この連結部材に装着された第二の軸手段と、第二の軸手段に装着されており、構造物の端部又は基台に取り付けられる取付台とを具備しており、ローラ手段は、第一の軸手段を介して連結部材に対して回転自在となっており、ローラは、基台の上面又は構造物の端部の下面に回転自在に接触するようになっており、第二の沓装置は、構造物の直動方向に平坦に伸び互いに対面した内側面を有して、基台又は構造物の端部に固着される一方の沓と、構造物の端部又は基台に固着される他方の沓と、一方の沓に対して他方の沓を直動及び揺動自在とする軸受装置とを具備しており、この軸受装置が、凹球面状の内面を有すると共に一方の沓の各内側面に対向した外側面を有して、両沓間に介在された軸受本体と、この軸受本体の凹球面状の内面に摺動自在に接触した凸球面状の外面を有して、他方の沓に固着された球面軸受と、一方の沓の各内側面に摺動自在に接触した平坦面状の外側面を有して、軸受本体の各外側面に固着された平板状軸受とを具備している、構造物の支持装置。
【請求項２】
一方の沓は、断面Ｕ字状の沓本体と、沓本体の対面する内側面に夫々固着された滑り板とを具備しており、一方の沓の夫々の内側面としての各滑り板の露出面に、平板状軸受の外側面の夫々が摺動自在に接触している請求項１に記載の構造物の支持装置。
【請求項３】
他方の沓は、構造物の端部又は基台に固着される矩形板状又は円盤状の受台部と、この受台部から突出し当該受台部に一体的に形成された円柱部とを具備しており、球面軸受は、中央に貫通嵌合孔を有しており、他方の沓は、その円柱部が球面軸受の貫通嵌合孔に嵌合されて、球面軸受に固着されている請求項１又は２に記載の構造物の支持装置。
【請求項４】
球面軸受は、中央に貫通嵌合孔を有した環状体からなり、環状体の外周面が凸球面状の外面として形成されている請求項１から３のいずれか一項に記載の構造物の支持装置。
【請求項５】
球面軸受の凸球面状の外面には、固体潤滑材が埋設された複数の凹所が形成されており、この固体潤滑材の露出面は、軸受本体の凹球面状の内面に摺動自在に接触している請求項１から４のいずれか一項に記載の構造物の支持装置。
【請求項６】
平板状軸受の外側面には、固体潤滑材が埋設された複数の凹所が形成されており、この固体潤滑材の露出面は、一方の沓の各内側面に摺動自在に接触している請求項１から５のいずれか一項に記載の構造物の支持装置。
【請求項７】
基台上で構造物の端部を移動自在に支持する第一の沓装置と、構造物の端部を基台又は当該基台によって支持される隣接構造物に回動自在に連結するための第二の沓装置とを具備しており、第一の沓装置は、回転自在なローラを有したローラ手段と、このローラ手段が装着された第一の軸手段と、この第一の軸手段が装着された連結部材と、この連結部材に装着された第二の軸手段と、第二の軸手段に装着されており、構造物の端部又は基台に取り付けられる取付台とを具備しており、ローラ手段は、第一の軸手段を介して連結部材に対して回転自在となっており、ローラは、基台の上面又は構造物の端部の下面に回転自在に接触するように配されており、第二の沓装置は、基台若しくは隣接構造物の端部又は構造物の端部に固着されると共に一端開放の凹所を有した一方の沓と、構造物の端部又は基台若しくは隣接構造物の端部に固着されると共に、突出した円柱部を具備した他方の沓と、この他方の沓に対して一方の沓を回動自在とする軸受装置とを具備しており、この軸受装置が、凹球面状の内面を有すると共に一方の沓の凹所に配された軸受本体と、この軸受本体の凹球面状の内面に摺動自在に接触した凸球面状の外面を有すると共に、他方の沓の円柱部の環状表面に摺動自在に接触する環状内面を有した球面軸受とを具備しており、他方の沓の円柱部は、球面軸受の環状内面によって規定される円孔に挿抜自在に配されている構造物の支持装置。
【請求項８】
球面軸受の環状内面は、当該環状内面によって規定される円孔への他方の沓の円柱部の挿入方向から見て、徐々に縮径する第一の略截頭円錐面と、この第一の略截頭円錐面に連接しており、当該第一の略截頭円錐面よりも更に徐々に縮径する第二の略截頭円錐面とを具備しており、他方の沓の円柱部の環状表面は、当該円柱部の先端から見て、徐々に拡径する第三の略截頭円錐面と、この第三の略截頭円錐面に連接していると共に、第二の略截頭円錐面と相補的な形状となるように、第三の略截頭円錐面よりも更に徐々に拡径した第四の略截頭円錐面とを具備している請求項７に記載の構造物の支持装置。
【請求項９】
他方の沓の円柱部は、少なくとも第四の略截頭円錐面の部位で、ステンレス鋼により肉盛りされて形成されている請求項８に記載の構造物の支持装置。
【請求項１０】
一方の沓は、凹所の底面に弾性手段を具備しており、この弾性手段を介して軸受本体は、一方の沓に対してその軸心方向に可動となるように凹所で一方の沓に着座している請求項７から９のいずれか一項に記載の構造物の支持装置。
【請求項１１】
軸受装置が、軸受本体の外面と凹所の側面を規定する一方の沓の内面との間に介在された滑り軸受を更に具備している請求項７から１０のいずれか一項に記載の構造物の支持装置。
【請求項１２】
軸受本体の外面に対面する滑り軸受の表面には、固体潤滑材が埋設された複数の凹所が形成されており、この固体潤滑材の露出面は、軸受本体の外面に摺動自在に接触している請求項１１に記載の構造物の支持装置。
【請求項１３】
球面軸受の凸球面状の外面には、固体潤滑材が埋設された複数の凹所が形成されており、この固体潤滑材の露出面は、軸受本体の凹球面状の内面に摺動自在に接触している請求項７から１２のいずれか一項に記載の構造物の支持装置。
【請求項１４】
球面軸受の環状内面には、固体潤滑材が埋設された複数の凹所が形成されており、この固体潤滑材の露出面は、他方の沓の円柱部の環状表面に摺動自在に接触している請求項７から１３のいずれか一項に記載の構造物の支持装置。
【請求項１５】
基台が浮体式の構造物である請求項７から１４のいずれか一項に記載の構造物の支持装置。
【請求項１６】
取付台は、構造物の端部の下面に取り付けられるようになっており、ローラは、基台上面に回転自在に接触するようになっており、一方の沓が、その下面で基台の上面に固着される下沓であり、他方の沓が、上面で構造物の端部の下面に固着される上沓である請求項１から１５のいずれか一項に記載の構造物の支持装置。
【請求項１７】
取付台は、連結部材に対するローラ手段の回転中心軸に実質的に直交する方向の回転中心軸の周りで、第二の軸手段を介して連結部材に対して回転自在となっている請求項１から１６のいずれか一項に記載の構造物の支持装置。
【請求項１８】
第一の軸手段は、連結部材を貫通して配された軸部材と、この軸部材の各端部の端面に取り付けられた鍔部材と、軸部材の各端部の外周面に配されたラジアル滑り軸受部材とを具備しており、ローラは、軸部材の各端部に回転自在に配されており、各ローラの内周面と軸部材の各端部の外周面との間に、ラジアル滑り軸受部材が介在されている請求項１から１７のいずれか一項に記載の構造物の支持装置。
【請求項１９】
第一の軸手段は、各ローラの外側端面と鍔部材の内側端面との間に介在された一のスラスト滑り軸受部材と、各ローラの内側端面と連結部材の側面との間に介在された他の一のスラスト滑り軸受部材とを更に具備している請求項１８に記載の構造物の支持装置。
【請求項２０】
第二の軸手段は、連結部材を貫通して配された軸部材を具備しており、取付台は、連結部材の各側面に配される脚部を有して、連結部材を跨いで配された本体と、この本体の各脚部に形成された貫通孔を外側から塞ぐように、本体の各脚部の側面に取り付けられた蓋部材とを具備しており、第二の軸手段の軸部材の各端部は、本体の各脚部に形成された貫通孔に夫々挿着されている請求項１から１９のいずれか一項に記載の構造物の支持装置。
【請求項２１】
取付台の本体は、両端に脚部が一体的に形成された横板部と、横板部の上面に一体的に形成された係合突起部とを更に具備している請求項２０に記載の構造物の支持装置。
【請求項２２】
連結部材は、第二の軸手段の軸部材に対してローラ手段の回転中心軸に実質的に直交する方向の回転中心軸の周りで回転自在となっている請求項２０又は２１に記載の構造物の支持装置。
【請求項２３】
取付台は、第二の軸手段の軸部材に対してローラ手段の回転中心軸に実質的に直交する方向の回転中心軸の周りで回転自在となっている請求項２１又は２２に記載の構造物の支持装置。
【請求項２４】
請求項１から６のいずれか一項に記載の構造物の支持装置と、請求項７から１５のいずれか一項に記載の構造物の支持装置とを具備している緩衝構造物であり、緩衝構造物の一方の端部と当該緩衝構造物の一方の端部に配された基台との間に、請求項１から６のいずれか一項に記載の構造物の支持装置が介在されるようになっており、緩衝構造物の他方の端部と当該緩衝構造物の他方の端部に配された基台との間に、請求項７から１５のいずれか一項に記載の構造物の支持装置が介在されるようになっている緩衝構造物。
【請求項２５】
少なくとも一方の第一の沓装置において、取付台は、構造物の端部の下面に取り付けられるようになっており、ローラは、基台上面に回転自在に接触するようになっており、一方の沓が、その下面で基台の上面に固着される下沓であり、他方の沓が、上面で構造物の端部の下面に固着される上沓である請求項２４に記載の緩衝構造物。
【請求項２６】
少なくとも一方の第一の沓装置において、取付台は、連結部材に対するローラ手段の回転中心軸に実質的に直交する方向の回転中心軸の周りで、第二の軸手段を介して連結部材に対して回転自在となっている請求項２４又は２５に記載の緩衝構造物。
【請求項２７】
少なくとも一方の第一の沓装置において、第一の軸手段は、連結部材を貫通して配された軸部材と、この軸部材の各端部の端面に取り付けられた鍔部材と、軸部材の各端部の外周面に配されたラジアル滑り軸受部材とを具備しており、ローラは、軸部材の各端部に回転自在に配されており、各ローラの内周面と軸部材の各端部の外周面との間に、ラジアル滑り軸受部材が介在されている請求項２４から２６のいずれか一項に記載の緩衝構造物。
【請求項２８】
第一の軸手段は、各ローラの外側端面と鍔部材の内側端面との間に介在された一のスラスト滑り軸受部材と、各ローラの内側端面と連結部材の側面との間に介在された他の一のスラスト滑り軸受部材とを更に具備している請求項２７に記載の緩衝構造物。
【請求項２９】
少なくとも一方の第一の沓装置において、第二の軸手段は、連結部材を貫通して配された軸部材を具備しており、取付台は、連結部材の各側面に配される脚部を有して、連結部材を跨いで配された本体と、この本体の各脚部に形成された貫通孔を外側から塞ぐように、本体の各脚部の側面に取り付けられた蓋部材とを具備しており、第二の軸手段の軸部材の各端部は、本体の各脚部に形成された貫通孔に夫々挿着されている請求項２４から２８のいずれか一項に記載の緩衝構造物。
【請求項３０】
取付台の本体は、両端に脚部が一体的に形成された横板部と、横板部の上面に一体的に形成された係合突起部とを更に具備している請求項２９に記載の緩衝構造物。
【請求項３１】
連結部材は、第二の軸手段の軸部材に対してローラ手段の回転中心軸に実質的に直交する方向の回転中心軸の周りで回転自在となっている請求項２９又は３０に記載の緩衝構造物。
【請求項３２】
取付台は、第二の軸手段の軸部材に対してローラ手段の回転中心軸に実質的に直交する方向の回転中心軸の周りで回転自在となっている請求項３０又は３１に記載の緩衝構造物。
【請求項３３】
請求項１から３２のいずれか一項に記載の構造物の支持装置又は緩衝構造物に用いられる一方若しくは他方の沓、軸受装置、軸受本体、球面軸受、滑り軸受又は平板状軸受。
【請求項３４】
請求項２４から３２のいずれか一項に記載の緩衝構造物と、浮体式の構造物とを具備した構造体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、橋桁等の構造物、特に浮体橋等の浮体式の構造物に連結される構造物を、その端部で橋脚等の基台に移動自在に支持する沓装置を基本的に具備し、それに加えて、構造物の端部を直動及び揺動自在に案内支持する沓装置及び構造物の端部を基台又は当該基台に支持される隣接構造物、特に浮体橋等の浮体式の構造物に回動自在に連結するための沓装置の少なくとも一方を具備した構造物のの支持装置及びこれを用いた緩衝構造物並びにこの緩衝構造物と浮体式の構造物とを具備した構造体に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
陸からそれほど離れていない島又は浮島を含む人工島（以下、人工島等という）と陸との間の海面に、比較的海面からの高さが低い浮体橋（道路橋）を浮かばせ、この浮体橋を介して人工島等と陸とを自動車道等により結び、船舶の通過時には、浮体橋をタグボートなどにより移動させて、船舶の通過を許容するようにする橋構造体が提案されている。
【０００３】
この場合、人工島等及び陸と浮体橋とを夫々結ぶために夫々の間に徐々に傾斜した傾斜道路橋が設置されるが、この道路橋の橋桁は、潮の干満による浮体橋の上下動に追従でき、しかも、タグボートなどによる浮体橋の移動をも許容できるように、大きな変位量をもって可動になっていると共に、浮体橋と連結解除自在になっている必要がある。
【０００４】
また、従来の高架道路又は道路橋におけるその橋桁は、温度変化、荷重の変動等によるそれ自体の伸縮、撓み及び地震等の振動を吸収するために、単に滑り支承又は転がり支承等を介して橋脚上に載置、設置されているが、このような滑り支承又は転がり支承では、上記のような人工島等及び陸と浮体橋とを夫々連結することが困難であって、これに対する案内支持装置、連結装置としては、いまだ満足し得るものが提案されていない。
【０００５】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、長大であって且つその重量が大きい構造物に対しても、その撓み振動及び熱膨張による伸縮並びに地震に因る相対移動を十分に許容でき、基台等に過大な水平方向の内部応力を生じさせる虞をなくし得て、構造物の一端部を基台に移動自在に支持でき、しかも、極めて簡単に設置し得、特に浮体式の構造物に好適な沓装置を基本的に具備し、これに加えて、構造物、特に一端部側が浮体式の構造物に連結されて、大きく位置変動する構造物の他端部側を好ましく直動及び揺動自在に案内支持する沓装置及び構造物の一端を、他の構造物又は基台、特に浮体式の構造物又は基台に回動自在に連結するための沓装置のうちの少なくとも一方を具備した構造物の支持装置及びこの構造物の支持装置を具備した緩衝構造物並びにこの緩衝構造物と浮体式の構造物とを具備した構造体を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の第一の態様の構造物の支持装置は、基台上で構造物の端部を移動自在に支持する第一の沓装置と、基台上で構造物の端部を直動及び揺動自在に案内支持する第二の沓装置とを具備しており、ここで、第一の沓装置は、回転自在なローラを有したローラ手段と、このローラ手段が装着された第一の軸手段と、この第一の軸手段が装着された連結部材と、この連結部材に装着された第二の軸手段と、第二の軸手段に装着されており、構造物の端部又は基台に取り付けられる取付台とを具備しており、ローラ手段は、第一の軸手段を介して連結部材に対して回転自在となっており、ローラは、基台の上面又は構造物の端部の下面に回転自在に接触するようになっており、第二の沓装置は、構造物の直動方向に平坦に伸び互いに対面した内側面を有して、基台又は構造物の端部に固着される一方の沓と、構造物の端部又は基台に固着される他方の沓と、一方の沓に対して他方の沓を直動及び揺動自在とする軸受装置とを具備しており、この軸受装置が、凹球面状の内面を有すると共に一方の沓の各内側面に対向した外側面を有して、両沓間に介在された軸受本体と、この軸受本体の凹球面状の内面に摺動自在に接触した凸球面状の外面を有して、他方の沓に固着された球面軸受と、一方の沓の各内側面に摺動自在に接触した平坦面状の外側面を有して、軸受本体の各外側面に固着された平板状軸受とを具備している。
【０００７】
第一の態様の構造物の支持装置によれば、取付台が、連結部材に対するローラ手段の回転中心軸に実質的に直交する方向の回転中心軸の周りで、第二の軸手段を介して連結部材に対して回転自在となっているために、基台等におけるローラ手段の載置面である上面等が構造物等に対して相対的に傾いていても、これに対応してローラ手段を上面等に問題なく正常に載置し得、また、軸受装置が球面軸受と平板状軸受とを具備しているために、構造物の大きな揺動及び直動を許容でき、しかも、この大きな揺動及び直動が一方の沓の互いに対面した平坦な内側面間で規制されて行われるようになっているために、常に、構造物を所定位置に案内維持できる。
【０００８】
本発明の第二の態様の構造物の支持装置では、第一の態様の構造物の支持装置において、一方の沓は、断面Ｕ字状の沓本体と、沓本体の対面する内側面に夫々固着された滑り板とを具備しており、一方の沓の夫々の内側面としての各滑り板の露出面に、平板状軸受の外側面の夫々が摺動自在に接触している。
【０００９】
滑り板の好ましい一例としてステンレス板を挙げることができるが、その他の低摩擦の比較的腐食（塩害）に強い金属板であってもよい。
【００１０】
本発明の第三の態様の構造物の支持装置では、第一又は第二の態様の構造物の支持装置において、他方の沓は、構造物の端部又は基台に固着される矩形板状又は円盤状の受台部と、この受台部から突出し当該受台部に一体的に形成された円柱部とを具備しており、球面軸受は、中央に貫通嵌合孔を有しており、他方の沓は、その円柱部が球面軸受の貫通嵌合孔に嵌合されて、球面軸受に固着されている。
【００１１】
受台部には、通常、アンカーボルトが植設され、このアンカーボルトを介して受台部に構造物の端部又は基台が固着される。
【００１２】
本発明の第四の態様の構造物の支持装置では、第一から第三の態様のいずれかの構造物の支持装置において、球面軸受は、中央に貫通嵌合孔を有した環状体からなり、環状体の外周面が凸球面状の外面として形成されている。
【００１３】
本発明の第五の態様の構造物の支持装置では、第一から第四の態様のいずれかの構造物の支持装置において、球面軸受の凸球面状の外面には、固体潤滑材が埋設された複数の凹所が形成されており、この固体潤滑材の露出面は、軸受本体の凹球面状の内面に摺動自在に接触している。
【００１４】
本発明の第六の態様の構造物の支持装置では、第一から第五の態様のいずれかの構造物の支持装置において、平板状軸受の外側面には、固体潤滑材が埋設された複数の凹所が形成されており、この固体潤滑材の露出面は、一方の沓の各内側面に摺動自在に接触している。
【００１５】
第五の態様及び第六の態様の構造物の支持装置によれば、直動及び揺動に際して各摺動面に固体潤滑材を流出させて、各摺動面に固体潤滑材の薄層を形成することができるので、各摺動面を固体潤滑材の薄層により常に低摩擦状態に維持できる結果、構造物の大きな揺動及び直動を長期に亘って滑らかに許容できる。固体潤滑材としては、黒鉛を主体とし、これにポリテトラフルオロエチレン等を混入したものが好ましいが、本発明はこれに必ずしも限定されない。
【００１６】
本発明の第七の態様の構造物の支持装置は、基台上で構造物の端部を移動自在に支持する第一の沓装置と、構造物の端部を基台又は当該基台によって支持される隣接構造物に回動自在に連結するための第二の沓装置とを具備しており、ここで、第一の沓装置は、回転自在なローラを有したローラ手段と、このローラ手段が装着された第一の軸手段と、この第一の軸手段が装着された連結部材と、この連結部材に装着された第二の軸手段と、第二の軸手段に装着されており、構造物の端部又は基台に取り付けられる取付台とを具備しており、ローラ手段は、第一の軸手段を介して連結部材に対して回転自在となっており、ローラは、基台の上面又は構造物の端部の下面に回転自在に接触するように配されており、第二の沓装置は、基台若しくは隣接構造物の端部又は構造物の端部に固着されると共に一端開放の凹所を有した一方の沓と、構造物の端部又は基台若しくは隣接構造物の端部に固着されると共に、突出した円柱部を具備した他方の沓と、この他方の沓に対して一方の沓を回動自在とする軸受装置とを具備しており、この軸受装置が、凹球面状の内面を有すると共に一方の沓の凹所に配された軸受本体と、この軸受本体の凹球面状の内面に摺動自在に接触した凸球面状の外面を有すると共に、他方の沓の円柱部の環状表面に摺動自在に接触する環状内面を有した球面軸受とを具備しており、他方の沓の円柱部は、球面軸受の環状内面によって規定される円孔に挿抜自在に配されている。
【００１７】
第七の態様の構造物の支持装置によれば、取付台が、連結部材に対するローラ手段の回転中心軸に実質的に直交する方向の回転中心軸の周りで、第二の軸手段を介して連結部材に対して回転自在となっているために、基台等におけるローラ手段の載置面である上面等が構造物等に対して相対的に傾いていても、これに対応してローラ手段を上面等に問題なく正常に載置し得、また、軸受装置が球面軸受を具備し、他方の沓の円柱部が球面軸受の円孔に挿抜自在に配されているために、基台若しくは隣接構造物に対する構造物の相対的な大きな横揺れ、上下動を含む回動を許容でき、しかも、必要により円柱部を円孔から引き抜いて両沓の連結を解除でき、而して、構造物と基台若しくは隣接構造物との連結を解除できる。
【００１８】
本発明の第八の態様の構造物の支持装置では、第七の態様の構造物の支持装置において、球面軸受の環状内面は、当該環状内面によって規定される円孔への他方の沓の円柱部の挿入方向から見て、徐々に縮径する第一の略截頭円錐面と、この第一の略截頭円錐面に連接しており、当該第一の略截頭円錐面よりも更に徐々に縮径する第二の略截頭円錐面とを具備しており、他方の沓の円柱部の環状表面は、当該円柱部の先端から見て、徐々に拡径する第三の略截頭円錐面と、この第三の略截頭円錐面に連接していると共に、第二の略截頭円錐面と相補的な形状となるように、第三の略截頭円錐面よりも更に徐々に拡径した第四の略截頭円錐面とを具備している。
【００１９】
第八の態様の構造物の支持装置によれば、他方の沓の円柱部が先端先細り状となっており、球面軸受の円孔が先端広口となっているために、他方の沓の円柱部の円孔からの抜き取り後の再挿入に際して、他方の円柱部と球面軸受の円孔との間に若干の位置ずれが生じていたとしても、これを修正できて困難なく所望に他方の沓の円柱部を球面軸受の円孔に挿入でき、しかも、他方の沓の円柱部の環状表面は、球面軸受の環状内面の第二の略截頭円錐面と相補的な形状となる第四の略截頭円錐面を具備しているために、挿入後においては、他方の沓の円柱部の環状表面と球面軸受の環状内面とを面接触させることができ、而して、他方の沓の円柱部を面的に回転自在に連結できる。
【００２０】
本発明の第九の態様の構造物の支持装置では、第八の態様の構造物の支持装置において、他方の沓の円柱部は、少なくとも第四の略截頭円錐面の部位で、ステンレス鋼により肉盛りされて形成されている。
【００２１】
第九の態様の構造物の支持装置によれば、他方の沓の円柱部において、球面軸受の環状内面と摺動自在に接触する略截頭円錐面がステンレス鋼により肉盛りされて形成されているために、当該略截頭円錐面の腐食を低減でき、長期に亘って好ましい摺動接触を確保できる。
【００２２】
本発明の第十の態様の構造物の支持装置では、第七から第九の態様のいずれかの構造物の支持装置において、一方の沓は、凹所の底面に弾性手段を具備しており、この弾性手段を介して軸受本体は、一方の沓に対してその軸心方向に可動となるように凹所で一方の沓に着座している。
【００２３】
第十の態様の支持装置によれば、軸受本体が一方の沓に対して軸心方向に可動となるように弾性手段を介して一方の沓に着座しているために、他方の沓の円柱部の略截頭円錐面と球面軸受の略截頭円錐面との間で相互の噛み付きが生じようとしても、軸受本体が軸心方向に逃げるために、他方の沓の円柱部が球面軸受の円孔から抜けなくなるような過度な噛み付きを防止できる。
【００２４】
本発明の第十一の態様の支持装置では、第七から第十の態様のいずれかの構造物の支持装置において、軸受装置が、軸受本体の外面と凹所の側面を規定する一方の沓の内面との間に介在された滑り軸受を更に具備している。
【００２５】
第十一の態様の支持装置によれば、軸受本体と一方の沓との間に滑り軸受が介在されているために、軸受本体の軸心方向の移動を滑らかに抵抗なしに行うことができ、而して、他方の沓の円柱部の球面軸受の円孔への過度な噛み付きを更に効果的に防止できる。
【００２６】
本発明の第十二の態様の構造物の支持装置では、第十一の態様の構造物の支持装置において、軸受本体の軸心方向の更なる滑らか移動を確保するために、軸受本体の外面に対面する滑り軸受の表面には、固体潤滑材が埋設された複数の凹所が形成されており、この固体潤滑材の露出面は、軸受本体の外面に摺動自在に接触している。なお、このような凹所を滑り軸受の表面に代えて、この表面に対面する軸受本体の外面に設けてもよい。
【００２７】
本発明の第十三の態様の構造物の支持装置では、第七から第十二の態様のいずれかの構造物の支持装置において、球面軸受の凸球面状の外面には、固体潤滑材が埋設された複数の凹所が形成されており、この固体潤滑材の露出面は、軸受本体の凹球面状の内面に摺動自在に接触している。
【００２８】
本発明の第十四の態様の構造物の支持装置では、第七から第十三の態様のいずれかの構造物の支持装置において、球面軸受の環状内面には、固体潤滑材が埋設された複数の凹所が形成されており、この固体潤滑材の露出面は、他方の沓の円柱部の環状表面に摺動自在に接触している。
【００２９】
第十三及び第十四の態様の構造物の支持装置によれば、他方の沓の一方の沓に対する相対的回動に際して各摺動面に固体潤滑材を流出させて、各摺動面に固体潤滑材の薄層を形成することができるので、各摺動面を固体潤滑材の薄層により常に低摩擦状態に維持できる結果、構造物の大きな相対的回動を長期に亘って滑らかに許容できる。固体潤滑材としては、上記と同様のものを用いることができる。
【００３０】
本発明の第十五の態様の構造物の支持装置では、第七から第十四の態様のいずれかの構造物の支持装置において、基台が浮体式の構造物である。
【００３１】
第二の沓装置の両沓には、通常、アンカーボルトが植設され、このアンカーボルトを介して基台若しくは隣接構造物の端部又は構造物の端部に固着される。第二の沓装置においては、好ましくは、他方の沓は、その上面で構造物に固着される上沓であり、この構造物は、人工島等又は陸側の構造物であり、一方の沓は、通常、上記の構造物に隣接する浮体式の構造物に固着されるが、これに限定されず、固定式の構造物に固着されてもよく、要は、両沓は、隣接する構造物同士を連結するように配されればよい。
【００３２】
本発明の第十六の態様の構造物の支持装置では、第一から第十五の態様のいずれかの構造物の支持装置において、取付台は、構造物の端部の下面に取り付けられるようになっており、ローラは、基台上面に回転自在に接触するようになっており、一方の沓が、その下面で基台の上面に固着される下沓であり、他方の沓が、上面で構造物の端部の下面に固着される上沓である。
【００３３】
本発明の第十七の態様の構造物の支持装置では、第一から第十六の態様のいずれかの構造物の支持装置において、取付台は、連結部材に対するローラ手段の回転中心軸に実質的に直交する方向の回転中心軸の周りで、第二の軸手段を介して連結部材に対して回転自在となっている。
【００３４】
本発明の第十八の態様の構造物の支持装置では、第一から第十七の態様のいずれかの構造物の支持装置において、第一の軸手段は、連結部材を貫通して配された軸部材と、この軸部材の各端部の端面に取り付けられた鍔部材と、軸部材の各端部の外周面に配されたラジアル滑り軸受部材とを具備しており、ローラ手段は、軸部材の各端部に回転自在に配されたローラを具備しており、各ローラの内周面と軸部材の各端部の外周面との間に、ラジアル滑り軸受部材が介在されている。
【００３５】
本発明の第十九の態様の構造物の支持装置では、第十八の態様の構造物の支持装置において、第一の軸手段は、各ローラの外側端面と鍔部材の内側端面との間に介在された一のスラスト滑り軸受部材と、各ローラの内側端面と連結部材の側面との間に介在された他の一のスラスト滑り軸受部材とを更に具備している。
【００３６】
第十八又は第十九の態様の構造物の支持装置のように、必要によりラジアル滑り軸受部材と、場合により、スラスト滑り軸受部材とを具備することにより、各ローラの滑らかな回転を確保することができる。
【００３７】
本発明の第二十の態様の構造物の支持装置では、第一から第十九の態様のいずれかの構造物の支持装置において、第二の軸手段は、連結部材を貫通して配された軸部材を具備しており、取付台は、連結部材の各側面に配される脚部を有して、連結部材を跨いで配された本体と、この本体の各脚部に形成された貫通孔を外側から塞ぐように、本体の各脚部の側面に取り付けられた蓋部材とを具備しており、第二の軸手段の軸部材の各端部は、本体の各脚部に形成された貫通孔に夫々挿着されている。
【００３８】
本発明の第二十一の態様の構造物の支持装置では、第二十の態様の構造物の支持装置において、取付台の本体は、両端に脚部が一体的に形成された横板部と、横板部の上面に一体的に形成された係合突起部とを更に具備している。
【００３９】
本発明の第二十二の態様の構造物の支持装置では、第二十又は第二十一の態様の構造物の支持装置において、連結部材は、第二の軸手段の軸部材に対してローラ手段の回転中心軸に実質的に直交する方向の回転中心軸の周りで回転自在となっている。
【００４０】
本発明の第二十三の態様の構造物の支持装置では、第二十一又は第二十二の構造物の支持装置において、取付台は、第二の軸手段の軸部材に対してローラ手段の回転中心軸に実質的に直交する方向の回転中心軸の周りで回転自在となっている。
【００４１】
本発明の緩衝構造物は、第一から第六の態様のいずれかの構造物の支持装置と、第七から第十五の態様のいずれかの構造物の支持装置とを具備しており、ここで、緩衝構造物の一方の端部と当該緩衝構造物の一方の端部に配された基台との間に、第一から第六の態様のいずれかの構造物の支持装置が介在されるようになっており、緩衝構造物の他方の端部と当該緩衝構造物の他方の端部に配された基台との間に、第七から第十五の態様のいずれかの構造物の支持装置が介在されるようになっている。
【００４２】
本発明の緩衝構造物においても、第一の沓装置の少なくとも一方は、上記第十六から第二十三の態様のものとし得る。
【００４３】
本発明はまた、好ましくは、上記の緩衝構造物と、浮体式の構造物とを具備した構造体であって、このような構造体において、その効果を更に効果的に奏し得る。
【００４４】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態を、図に示す好ましい例に基づいて更に詳細に説明する。なお、本発明はこれら例に何等限定されないのである。
【００４５】
図１から図３において、本例の構造体としての橋１は、浮体式の構造物としての浮体橋２と、浮体橋２の両側に配された緩衝構造物としての緩衝桁３及び４と、緩衝桁３及び４の夫々に連接された複数の固定橋桁５及び６とを具備している。浮体橋２は、橋桁７と、橋桁７を支える基台としての橋脚８及び９と、橋桁７を橋脚８及び９を介して海面１０上に支持する一対のポンツーン（浮き）１１とを具備しており、橋桁７は、陸１２側では、当該陸１２側の緩衝桁３の一端部１３に、解除自在なヒンジ機構１４を介して水平面内で回動自在に連結されており、人工島１５側では、当該人工島１５側の緩衝桁４の一端部１６に、同じく解除自在なヒンジ機構１７を介して水平面内で回動自在に連結されている一方、陸１２側及び人工島１５側の夫々で、海中に固定されて、夫々一対の伸縮自在な支持機構１８及び１９により移動しないように挟持されて保持されている。
【００４６】
船舶の通過に際しては、ヒンジ機構１４及び１７のいずれかにおけるヒンジ連結が解除され、更に、支持機構１８又は１９の片側が油圧ジャッキ等により下降されて、浮体橋２は、図２に示すように、タグボート２０により水平面内で回動されるようになっている。
【００４７】
浮体橋２の回動に際し、陸１２側の緩衝桁３又は人工島１５側の緩衝桁４は、浮体橋２の回動を許容するように、その一端部１３又は１６が油圧ジャッキ２１又は２２等により若干上方、すなわちＡ方向に持ち上げられるようになっている。
【００４８】
陸１２側の緩衝桁３の他端部３１に隣接する固定橋桁５の一端部３２は、基台としての橋脚３３に載置されて支持されており、人工島１５側の緩衝桁４の他端部３４に隣接する固定橋桁６の一端部３５は、基台としての橋脚３６に載置されて支持されており、緩衝桁３は、一端部１３では、支持装置４１を介して橋脚８に載置されており、他端部３１では、支持装置４２を介して橋脚３３に載置されており、緩衝桁４は、一端部１６では、支持装置４３を介して橋脚９に載置されており、他端部３４では、支持装置４４を介して橋脚３６に載置されている。
【００４９】
支持装置４１と支持装置４３とは夫々互いに同様に構成されており、支持装置４２と支持装置４４とは夫々互いに同様に構成されているので、以下、支持装置４１と支持装置４２とについて説明する。
【００５０】
支持装置４１は、橋脚８上で緩衝桁３の一端部１３を移動自在に支持する４個の第一の沓装置４５、４６、４７及び４８と、緩衝桁３の一端部１３を橋脚又は当該橋脚によって支持される隣接構造物としての隣接橋桁、本例では橋脚８に回動自在に連結するための２個の第二の沓装置４９及び５０とを具備している。沓装置４５から４８並びに４９及び５０は、橋軸に直交する方向において一列に並んで配されており、緩衝桁３上に形成される道路、特に自動車道路において、沓装置４５及び４６並びに４９は上り車線用であり、沓装置４７及び４８並びに５０は下り車線用であり、沓装置４９は、緩衝桁３及び４の直動方向である橋軸方向に関して沓装置４５と４６との間に配されており、沓装置５０は、橋軸方向に関して沓装置４７と４８との間に配されている。沓装置４５から４８は夫々互いに同一に構成されており、沓装置４９及び５０は、同じく夫々互いに同一に構成されているので、以下、沓装置４５と沓装置４９とについて説明する。
【００５１】
図４及び図５に示すように、沓装置４５は、ローラ手段５２と、ローラ手段５２が装着された軸手段５３と、軸手段５３が装着された剛性金属製の連結部材５４と、連結部材５４に装着された軸手段５５と、軸手段５５に装着されており、緩衝桁３の一端部１３に取り付けられた剛性金属製の取付台５６とを具備している。
【００５２】
ローラ手段５２は、円柱状の軸部材６１の各端部に回転自在に取り付けられた一対の剛性金属製の円筒状のローラ６２及び６３を具備しており、ローラ６２及び６３の内周面と軸部材６１の各端部の外周面との間には、円筒状のラジアル滑り軸受部材６４（ローラ６３側は図示せず）が介在されている。ローラ６２及び６３の外周面６５及び６６は、焼き入れ等が施されて更に剛性にされていることが好ましい。ラジアル滑り軸受部材６４は、ローラ６２の内周面に嵌合固着されている。ローラ６３側のラジアル滑り軸受部材も同様である。
【００５３】
軸手段５３は、剛性金属製の前記の軸部材６１と、軸部材６１の各端部の端面にボルト７１及び７２により取り付けられた金属製の円盤状の鍔部材７３及び７４と、前記のラジアル滑り軸受部材６４（ローラ６３側は図示せず）と、ローラ６２及び６３のそれぞれの外側端面と鍔部材７３及び７４のそれぞれの内側端面との間に介在された環状のスラスト滑り軸受部材７５及び７６と、ローラ６２及び６３のそれぞれの内側端面と連結部材５４の側面のそれぞれとの間に介在された環状のスラスト滑り軸受部材７７及び７８とを具備している。
【００５４】
ローラ６２及び６３のそれぞれは、軸手段５３のラジアル滑り軸受部材６４を介して軸部材６１に、回転中心軸７９の周りで回転自在となるように支持されている。
【００５５】
スラスト滑り軸受部材７５及び７６のそれぞれは、鍔部材７３及び７４のそれぞれの内側端面に、スラスト滑り軸受部材７７及び７８のそれぞれは、連結部材５４の側面のそれぞれに、それぞれ接着材又は溶接等により固着されている。
【００５６】
ラジアル滑り軸受部材６４並びにスラスト滑り軸受部材７５、７６、７７及び７８は、滑り特性（低摩擦特性）を有する剛性の金属で形成されるとよい。
【００５７】
軸部材６１は、連結部材５４に形成された貫通孔８１を貫通して配されている。本例では、軸部材６１を、貫通孔８１に嵌合させて連結部材５４に固着させているが、これに代えて、軸部材６１を、回転中心軸７９を中心として連結部材５４に対して回転し得るように、貫通孔８１に貫通させてもよい。
【００５８】
連結部材５４には、軸部材６１が貫通した前記の貫通孔８１と、軸手段５５の軸部材８５が貫通した貫通孔８６とが形成されている。
【００５９】
軸手段５５は、連結部材５４の貫通孔８６を貫通して配された前記の軸部材８５を具備しており、本例では、軸部材８５は、貫通孔８６に嵌合されて連結部材５４に固着されているが、これに代えて、回転中心軸７９に実質的に直交する方向の取付台５６の回転中心軸８７の周りで連結部材５４に対して回転し得るように、貫通孔８６に貫通されていてもよい。
【００６０】
取付台５６は、連結部材５４の各側面に配される脚部９１及び９２を有して、連結部材５４を跨いで配された本体９３と、本体９３の各脚部９１及び９２に形成された貫通孔を外側から塞ぐように、本体９３の各脚部９１及び９２の側面にボルト９４及び９５により取り付けられた蓋部材９６及び９７とを具備している。本体９３は、前記の脚部９１及び９２と、両端に脚部９１及び９２が一体的に形成された横板部１０１と、横板部１０１の上面に一体的に形成された係合突起部１０２とを具備している。
【００６１】
軸手段５５の軸部材８５の各端部は、本体９３の各脚部９１及び９２に形成された貫通孔１０５（脚部９１側は図示せず）に夫々挿着されている。本例では、軸部材８５の各端部は、貫通孔１０５（脚部９１側の貫通孔でも同じ）に回転中心軸８７の周りで本体９３に対して回転し得るように、挿着されているが、軸部材８５が回転中心軸８７の周りで連結部材５４に対して回転し得るように、貫通孔８６に貫通されている場合には、軸部材８５の各端部は、貫通孔１０５（脚部９１側の貫通孔でも同じ）に嵌合、挿着されて、脚部９１及び９２に固着されていてもよい。
【００６２】
沓装置４５では、ローラ手段５２は、連結部材５４に対して回転中心軸７９の周りで回転自在であり、取付台５６は、連結部材５４に対して、ローラ手段５２の回転中心軸７９に実質的に直交する方向において回転中心軸８７の周りで回転自在である。ローラ手段５２は、軸手段５３を介して連結部材５４に対して回転自在となっており、また、取付台５６は、軸手段５５の軸部材８５に対して、ローラ手段５２の回転中心軸７９に実質的に直交する方向において回転中心軸８７の周りで回転自在である。
【００６３】
沓装置４５は、緩衝桁３の一端部１３に形成された係合孔１１１に係合突起部１０２が嵌装されて、緩衝桁３の一端部１３の下面にアンカーボルト、ナット１１２等により、回転中心軸７９が橋軸方向１１３と直交する一方、橋軸方向１１３に直交する橋幅方向１１４に平行になり、回転中心軸８７が橋幅方向１１４と直交する一方、橋軸方向１１３と平行になるように、取り付けられる。ローラ６２及び６３は、橋脚８の上面１１５に回転自在に接触するように配されており、これにより、緩衝桁３の一端部１３は、沓装置４５を介して橋脚８の上面１１５に橋軸方向１１３に移動自在に支持される。
【００６４】
沓装置４５を、緩衝桁３の一端部１３の下面と橋脚８の上面１１５との間に介在させることにより、取付台５６が、連結部材５４に対するローラ手段５２の回転中心軸７９に実質的に直交する方向の回転中心軸８７の周りで、軸手段５５を介して連結部材５４に対して回転自在となっているために、橋脚８の上面１１５が緩衝桁３の一端部１３の下面に対して相対的に傾いていても、これに対応してローラ手段５２を橋脚８の上面１１５に問題なく正常に載置し得、また、橋脚８の上面１１５上でローラ６２及び６３を転動させるため、摩擦抵抗を極めて小さくでき、更に、ローラ６２及び６３を上面１１５に単に載置するだけで、沓装置４５を介して緩衝桁３の一端部１３を上面１１５に設置できるため、施工工数及び施工時間を著しく短縮することができる。
【００６５】
また、沓装置４５では、取付台５６がローラ手段５２に対して、回転中心軸８７の周りで回転し得るため、上面１１５が橋軸方向１１３において傾斜していても、これに追随してローラ手段５２を取付台５６に対して傾かせることができるため、一対のローラ６２及び６３の外周面６５及び６６を上面１１５に等しく接触させることができ、したがって、例えば点接触のような不都合な状態を生じさせないようにし得る。
【００６６】
沓装置４５では、一対のローラ６２及び６３を具備してローラ手段５２を構成したが、これに代えて、１個又は３個以上のローラを具備してローラ手段５２を構成してもよく、この場合、各ローラを支持するために連結部材を、二又部又は三又部等を具備して構成するとよい。更に、貫通孔８１及び８６に、ラジアル滑り軸受部材６４と同様のラジアル滑り軸受部材を、また、各脚部９１及び９２のそれぞれの内側側面と連結部材５４の側面のそれぞれとの間に、スラスト滑り軸受部材７７及び７８と同様のスラスト滑り軸受部材をそれぞれ介在させてもよい。
【００６７】
沓装置４９は、図６から図１８において、下面２０２でシム２０３及び２０４を介して基台としての浮体橋２の橋脚８にアンカーボルト（図示せず）又は溶接等により固着されると共に上端２０５開放の凹所２０６を有した一方の沓としての下沓２０７と、上面２０８で緩衝桁３の一端部１３の下面にシム２１０及び２１１を介してアンカーボルト２１２又は溶接等により固着されると共に、下方に突出して垂下した円柱部２１３を具備した他方の沓としての上沓２１４と、下沓２０７に対して上沓２１４を回動自在とするように、凹所２０６に配された軸受装置２１５と、凹所２０６からの軸受装置２１５の抜け出しを防止するように、中央に貫通孔２１６を有して下沓２０７の上端面にボルト又は溶接等により固着された円環状の押え板２１７とを具備している。
【００６８】
下沓２０７は、特に図８及び図９に示すように、円筒状の側壁部２２１と、側壁部２２１に一体的に形成された矩形状の底壁部２２２と、側壁部２２１の截頭円錐面状の外周面２２３に固着された複数の吊り下げ金具２２４と、凹所２０６の底面２２５に配された弾性手段２２６とを具備している。
【００６９】
側壁部２２１の円筒状の内周面２２７及び底壁部２２２の上面２２８により凹所２０６が規定されており、底壁部２２２には、凹所２０６に侵入した雨水を排出する貫通孔２２９が複数個形成されている。
【００７０】
弾性手段２２６は、凹所２０６の底面２２５において、底壁部２２２の上面２２８に複数個等角度間隔で形成された円形穴２３０に、一端部が上方に突出して嵌合された円柱状のウレタン製のゴム部材２３１を具備している。なお、弾性手段２２６は、このように離散的に配されたゴム部材２３１から構成する代わりに、底壁部２２２の上面２２８に側壁部２２１の内周面２２７と同心に少なくとも一個の環状溝を形成して、この環状溝に嵌合された円環状（リング状）のゴム部材から構成してもよい。また、ゴム部材２３１としては、ウレタン製に限らず、その他の天然ゴム、合成ゴムでもよく、要は、耐腐食、耐荷重性に優れて、耐久性のあるものであればよい。加えて、弾性手段２２６としては、ゴム部材２３１に代えて又はゴム部材２３１と共にコイルばね、板ばね、皿ばね等であってもよい。
【００７１】
下沓２０７は、吊り下げ金具２２４を利用してクレーン等により吊り下げられて橋脚８上に設置される。
【００７２】
上沓２１４は、特に図１０及び図１１に示すように、中央の上面２０８に位置決め用の円柱状の突起２３５を一体的に有した矩形状の取付基部２３６と、取付基部２３６に一体的に垂下して形成された上記の円柱部２１３と、取付基部２３６の周面２３７に固着された複数の吊り下げ金具２３８とを具備しており、取付基部２３６の四隅には、アンカーボルト２１２を挿通させる貫通孔２３９が形成されている。
【００７３】
上沓２１４の円柱部２１３の環状表面２４５は、当該円柱部２１３の先端２４６から見て、徐々に拡径する略截頭円錐面２４７と、略截頭円錐面２４７に連接していると共に、後述の球面軸受２４８の略截頭円錐面２４９と相補的な形状となるように、略截頭円錐面２４７よりも更に徐々に拡径した略截頭円錐面２５０とを具備しており、上沓２１４の円柱部２１３は、略截頭円錐面２５０の部位で、ステンレス鋼により肉盛りされて形成されている。上沓２１４は、円柱部２１３の環状表面２４５における略截頭円錐面２５０の部位で、球面軸受２４８の略截頭円錐面２４９に摺動自在に接触するようになっている。
【００７４】
上沓２１４は、下沓２０７と同様にして、吊り下げ金具２３８を利用してクレーン等により吊り下げられて軸受装置２１５上に設置される。
【００７５】
軸受装置２１５は、凹球面状の内面２５５を有すると共に下沓２０７の凹所２０６に配された軸受本体２５６と、軸受本体２５６の凹球面状の内面２５５に摺動自在に接触した凸球面状の外面２５７を有すると共に、上沓２１４の円柱部２１３の環状表面２４５に摺動自在に接触する環状内面２５８を有した環状の球面軸受２４８と、軸受本体２５６の円筒状の外面２５９と凹所２０６の側面を規定する下沓２０７の内面、すなわち側壁部２２１の円筒状の内周面２２７との間に介在された滑り軸受２６０とを具備している。
【００７６】
略円筒状の軸受本体２５６は、特に図１２及び図１３に示すように、ボルト２６１に互いに連結されて一体化された二個の半割体２６２及び２６３からなり、弾性手段２２６を介して下沓２０７に対して軸心方向Ｂに可動となるように凹所２０６で下沓２０７の上面２２８に着座されている。
【００７７】
軸受本体２５６の中央円孔２６４に配されて、軸受本体２５６に包持された球面軸受２４８は、特に図１４、図１５及び図１６に示すように、その環状内面２５８が、当該環状内面２５８によって規定される円孔２６５への上沓２１４の円柱部２１３の挿入方向から見て、徐々に縮径する略截頭円錐面２６６と、略截頭円錐面２６６に連接しており、当該略截頭円錐面２６６よりも更に徐々に縮径する略截頭円錐面２４９と、略截頭円錐面２４９に連接しており、略截頭円錐面２６６に対して逆に徐々に拡径する略截頭円錐面２６７とを具備して形成されている。
【００７８】
球面軸受２４８の外面２５７並びに環状内面２５８、すなわち略截頭円錐面２４９、２６６及び２６７の夫々には、固体潤滑材２６８が埋設された複数の凹所２６９が形成されており、外面２５７の固体潤滑材２６８の露出面は、軸受本体２５６の内面２５５に摺動自在に接触しており、略截頭円錐面２４９の固体潤滑材２６８の露出面は、上沓２１４の円柱部２１３の環状表面２４５における略截頭円錐面２５０に摺動自在に接触している。固体潤滑材２６８が埋設された凹所２６９は、一つの好ましい例では、外面２５７並びに略截頭円錐面２４９、２６６及び２６７の夫々の全面に均等に且つランダムに分散、分布して形成されている。
【００７９】
球面軸受２４８は、軸受本体２５６の内面２５５に対して相対的に回転自在に軸受本体２５６の中央円孔２６４に配されており、上沓２１４の円柱部２１３は、球面軸受２４８の円孔２６５に挿抜自在に配されている。なお、固体潤滑材２６８が埋設された複数の凹所２６９を球面軸受２４８の外面２５７並びに略截頭円錐面２４９、２６６及び２６７の夫々に形成する代わりに、これと同等の固体潤滑材が埋設された複数の凹所を、軸受本体２５６の内面２５５及び円柱部２１３の環状表面２４５、特に略截頭円錐面２５０に夫々形成してもよい。
【００８０】
特に図１７及び図１８に示す円筒部材からなる滑り軸受２６０は、その円筒状の外周面２７１で下沓２０７の側壁部２２１の内周面２２７に嵌着されており、その円筒状の内周面２７２で軸受本体２５６の外面２５９に摺動自在に接触している。軸受本体２５６の外面２５９に対面する滑り軸受２６０の表面、本例では、円筒状の内周面２７２には、固体潤滑材２７３が埋設された複数の凹所２７４が形成されており、固体潤滑材２７３の露出面は、軸受本体２５６の外面２５９に摺動自在に接触している。固体潤滑材２７３が埋設された凹所２７４は、凹所２６９と同様に、一つの好ましい例では、内面２７２の全面に均等に且つランダムに分散、分布して形成されている。
【００８１】
軸受本体２５６は、内周面２７２に対して軸心方向Ｂに可動となるように、滑り軸受２６０に支持されている。なお、滑り軸受２６０の内周面２７２に固体潤滑材２７３が埋設された複数の凹所２７４を形成する代わりに、軸受本体２５６の外面２５９に同等の固体潤滑材が埋設された複数の凹所を形成してもよい。また、滑り軸受２６０を設けない場合には、軸受本体２５６の外面２５９と下沓２０７の内周面２２７とを摺動自在に直接当接させてもよく、この場合、外面２５９と内周面２２７とのいずれか一方に、固体潤滑材２７３が埋設された凹所２７４と同様の凹所を形成してもよい。
【００８２】
緩衝桁３の一端部１３と浮体橋２の橋脚８との間への設置に際しては、上沓２１４は、仮固定金（図示せず）を介して、回転、揺動しないように下沓２０７に仮止めされ、設置後は、仮固定金具は取り除かれるようになっている。
【００８３】
押え板２１７は、下沓２０７の側壁部２２１の上面２７６にボルト等により固着されて、凹所２０６からの軸受装置２１５の軸受本体２５６及び滑り軸受２６０の抜け出しを防止しており、上沓２１４の円柱部２１３は、押え板２１７の貫通孔２１６を通って球面軸受２４８の円孔２６５に配されている。
【００８４】
沓装置４９は、緩衝桁３の一端部１３に対する橋脚８の水平面内での相対的回動を、主に上沓２１４の円柱部２１３での略截頭円錐面２５０の球面軸受２４８の略截頭円錐面２４９に対する相対的回動により許容し、緩衝桁３の一端部１３に対する橋脚８の垂直面内での相対的回動を、球面軸受２４８の外面２５７の軸受本体２５６の内面２５５に対する相対的回動により許容するようになっている。
【００８５】
緩衝桁３が油圧ジャッキ３３等によりＡ方向に持ち上げられる際には、上沓２１４の円柱部２１３は、図１９に示すように、球面軸受２４８の円孔２６５から抜き出され、而して、沓装置４９は、緩衝桁３の一端部１３と橋脚８との連結を解除し、浮体橋２が図２に示すように回動できるようにする。緩衝桁３が元に復帰される際には、円柱部２１３の略截頭円錐面２４７と球面軸受２４８の略截頭円錐面２６６との摺接に案内されて、上沓２１４の円柱部２１３は球面軸受２４８の円孔２６５に滑らかに挿入される。
【００８６】
沓装置４９では、軸受装置２１５が球面軸受２４８を具備し、上沓２１４の円柱部２１３が球面軸受２４８の円孔２６５に挿抜自在に配されているために、緩衝桁３の相対的な大きな相対的回動を許容でき、しかも、必要により円柱部２１３を円孔２６５から引き抜いて下沓２０７と上沓２１４との連結を解除でき、また、上沓２１４の円柱部２１３が先端先細り状となっており、球面軸受２４８の円孔２２６５が先端広口となっているために、上沓２１４の円柱部２１３の円孔２６５への再挿入に際して、上沓２１４の円柱部２１３と球面軸受２４８の円孔２６５との間に若干の位置ずれが生じてたとしても、これを修正できて困難なく所望に上沓２１４の円柱部２１３を球面軸受２４８の円孔２６５に挿入でき、しかも、上沓２１４の円柱部２１３の環状表面２４５は、球面軸受２４８の略截頭円錐面２４９と相補的な形状となる略截頭円錐面２５０を具備しているために、挿入後においては、上沓２１４の円柱部２１３の環状表面２４５と球面軸受２４８の環状内面２５８とを面接触させることができ、而して、上沓２１４の円柱部２１３を面的に回転自在に連結できる。
【００８７】
また、沓装置４９では、上沓２１４の円柱部２１３において、球面軸受２４８の環状内面２５８と摺動自在に接触する略截頭円錐面２５０がステンレス鋼により肉盛りされて形成されているために、腐食を低減でき、長期に亘って好ましい摺動接触を確保でき、更に、軸受本体２５６が下沓２０７に対して軸心方向Ｂに可動となるように弾性手段２２６を介して下沓２０７に着座しているために、上沓２１４の円柱部２１３の略截頭円錐面２５０と球面軸受２４８の略截頭円錐面２４９との間で相互の噛み付きが生じようとしても、軸受本体２５６が軸心方向Ｂに逃げるために、上沓２１４の円柱部２１３が球面軸受２４８の円孔２６５から抜けなくなるような過度な噛み付きを防止できる上に、軸受本体２５６と下沓２０７との間に滑り軸受２６０が介在されているために、軸受本体２５６の軸心方向Ｂの移動を滑らかに抵抗なしに行うことができ、而して、円柱部２１３の円孔２６５への過度な噛み付きを更に効果的に防止できる。
【００８８】
加えて、沓装置４９では、上沓２１４の下沓２０７に対する回動、揺動に際して各摺動面に固体潤滑材２６８又は２７３を流出させて、各摺動面に固体潤滑材の薄層を形成することができるので、各摺動面を固体潤滑材の薄層により常に低摩擦状態に維持できる結果、緩衝桁３の大きな相対的な回動を長期に亘って滑らかに許容できる。
【００８９】
支持装置４２は、橋脚３３上で緩衝桁３の他端部３１を移動自在に支持する４個の前記の沓装置４５、４６、４７及び４８と、橋脚３３上で緩衝桁３の他端部３１を直動及び揺動自在に案内支持する第二の沓装置３００及び３０１とを具備している。沓装置４５から４８並びに３００及び３０１は橋軸に直交する方向において一列に並んで配されており、支持装置４１と同様に、沓装置４５及び４６並びに３００は上り車線用であり、沓装置４７及び４８並びに３０１は下り車線用であり、沓装置３００、橋軸方向に関して沓装置４５と４６との間に配されており、沓装置３０１は、橋軸方向に関して沓装置４７と４８との間に配されている。沓装置４５から４８は、橋脚３３と緩衝桁３の他端部３１との間に介在される点を除いて、前記と同様に構成されているので、説明を省略する。沓装置３００及び３０１は、夫々互いに同一に構成されているので、以下、沓装置３００について説明する。
【００９０】
図２０から図２４において、本例の沓装置３００は、橋軸方向に平坦に伸びて互いに対面した内側面３０２及び３０３を有して、下面３０４で基台としての橋脚３３に固着される比較的長尺の一方の沓としての下沓３０６と、上面３０７で緩衝桁３の他端部３１に固着される他方の沓としての上沓３０９と、下沓３０６に対して上沓３０９を直動及び揺動自在とする軸受装置３１０とを具備している。
【００９１】
橋軸方向に伸びた比較的長尺の下沓３０６は、底部３１１並びに底部３１１に一体的に形成された側壁部３１２及び３１３を有して、断面Ｕ字状に形成された下沓本体３１４と、下沓本体３１４の対面する両側壁部３１２及び３１３の内側面３１５及び３１６に夫々固着されたステンレス板等からなる比較的薄い滑り板３１７及び３１８と、両側壁部３１２及び３１３の頂面にボルト等により固着された抜け止め防止板３１９及び３２０とを具備している。
【００９２】
下沓３０６は、下沓本体３１４の鍔部３２１において多数の係止ブロック３２２及びボルト３２３により橋脚３３に係止されて当該橋脚３３に固着されるようになっている。
【００９３】
上沓３０９は、上面３０７に緩衝桁３の他端部３１がアンカーボルト３３０等を介して固着される矩形板状又は円盤状の受台部３３１と、受台部３３１から垂下して当該受台部３３１に一体的に形成された円柱部３３２と、円柱部３３２の下端面にボルト等により固着された円盤状の抜け止め座金３３３とを具備している。
【００９４】
軸受装置３１０は、凹球面状の内面３４１を有すると共に下沓３０６の内側面３１５及び３１６の夫々に対向した外側面３４２及び３４３を有して、下沓３０６と上沓３０９との間に介在された軸受本体３４４と、軸受本体３４４の凹球面状の内面３４１に摺動自在に接触した凸球面状の外面３４５を有して、上沓３０９に固着された球面軸受３４６と、下沓３０６の各内側面３０２及び３０３に摺動自在に接触した平坦面状の外側面３４７及び３４８を有して、軸受本体３４４の各外側面３４２及び３４３に固着された平板状軸受３４９及び３５０とを具備している。
【００９５】
軸受本体３４４の外側面３４２及び３４３の夫々には、矩形状の浅い凹所３５１及び３５２が形成されており、凹所３５１及び３５２の夫々には、平板状軸受３４９及び３５０の夫々の外側面３４２及び３４３からの突出量を調整する薄板３５３及び３５４が配されて、軸受本体３４４に溶接等により固着されており、薄板３５３及び３５４の夫々には、平板状軸受３４９及び３５０を保持した保持板３５５及び３５６が溶接等により固着されている。
【００９６】
軸受本体３４４は、同様に形成されて対称に配された半割体３５７及び３５８からなり、半割体３５７及び３５８は、その鍔部３５９及び３６０において互いに合わされてボルト−ナット３６１に一体化されている。
【００９７】
球面軸受３４６は、中央に貫通嵌合孔３６２を有し、かつ環状の外周面が凸球面状の外面３４５として形成された環状体からなり、凸球面状の外面３４５に分散して形成された多数の円形凹所３６３には、固体潤滑材３６４が埋設されており、固体潤滑材３６４の露出面は、外面３４５と共に軸受本体３４４の凹球面状の内面３４１に摺動自在に接触している。貫通嵌合孔３６２には上沓３０９の円柱部３３２が嵌合されており、これにより上沓３０９は球面軸受３４６に固着されている。
【００９８】
保持板３５５及び３５６の円形凹所３７１及び３７２の夫々に嵌着されて保持された平板状軸受３４９及び３５０は、円盤状に形成されており、その円形状の外側面３４７及び３４８の夫々に分散して形成された多数の円形凹所３７３及び３７４には、固体潤滑材３７５及び３７６が埋設されている。固体潤滑材３７５及び３７６が夫々埋設された平板状軸受３４９及び３５０の外側面３４７及び３４８の夫々が、固体潤滑材３７５及び３７６の露出面の夫々と共に、下沓３０６の各内側面３０２及び３０３となる滑り板３１７及び３１８の夫々の露出面に摺動自在に接触している。
【００９９】
なお、緩衝桁３の他端部３１と橋脚３３との間への設置に際しては、上沓３０９は、一端では、受台部３３１に固着されたブラケット３７８に、他端では、側壁部３１２及び３１３に固着されたブラケット３７９に夫々固着された仮固定金３８０を介して、下沓３０６に対して直動及び揺動しないように当該下沓３０６に仮止めされ、設置後は、仮固定金具３８０は取り除かれるようになっている。
【０１００】
沓装置３０１は、緩衝桁３の橋軸方向の移動を、平板状軸受３４９及び３５０の外側面３４７及び３４８の夫々と下沓３０６の各内側面３０２及び３０３の夫々との摺動により案内すると共に、緩衝桁３の揺動を、球面軸受３４６の凸球面状の外面３４５と軸受本体３４４の凹球面状の内面３４１との摺動により案内支持するようになっている。
【０１０１】
そして沓装置３０１では、軸受装置３１０が球面軸受３４６と平板状軸受３４９及び３５０とを具備しているために、緩衝桁３の大きな揺動及び直動を許容でき、しかも、この大きな揺動及び直動が下沓３０６の互いに対面した平坦な内側面３０２及び３０３間で規制されて行われるようになっているために、常に、緩衝桁３を所定位置に案内維持できる。
【０１０２】
また沓装置３０１では、球面軸受３４６の凸球面状の外面３４５には、固体潤滑材３６４が埋設された複数の凹所３６３が形成されて、固体潤滑材３６４の露出面が、外面３４５と共に軸受本体３４４の凹球面状の内面３４１に摺動自在に接触し、平板状軸受３４９及び３５０の外側面３４７及び３４８には、固体潤滑材３７５及び３７６が埋設された複数の凹所３７３及び３７４が形成されて、固体潤滑材３７５及び３７６の露出面が、外側面３４７及び３４８と共に下沓３０６の各内側面３０２及び３０３に摺動自在に接触しているために、各摺動面が固体潤滑材３６４並びに３７５及び３７６により常に低摩擦状態に維持されて、緩衝桁３の大きな揺動及び直動を滑らかに許容できる。
【０１０３】
なお、緩衝桁３は、図示しない適宜なストッパ機構により橋軸方向の一定以上のその移動が阻止されるようになっている。
【０１０４】
【発明の効果】
本発明によれば、長大であって且つその重量が大きい構造物に対しても、その撓み振動及び熱膨張による伸縮並びに地震に因る相対移動を十分に許容でき、基台に過大な水平方向の内部応力を生じさせる虞をなくし得て、構造物の一端部を基台に移動自在に支持でき、しかも、極めて簡単に設置し得、特に浮体式の構造物に好適な沓装置を基本的に具備し、これに加えて、構造物、特に一端部側が浮体式の構造物に連結されて、大きく位置変動する構造物の他端部側を好ましく直動及び揺動自在に案内支持する沓装置及び構造物の一端を、他の構造物、特に浮体式の構造物に回動自在に連結するための沓装置のうちの少なくとも一方を具備した構造物の支持装置及びこの構造物の支持装置を具備した緩衝構造物並びにこの緩衝構造物と浮体式の構造物とを具備した構造体を提供することができる。
【０１０５】
また、本発明によれば、構造物、特に一端部側が浮体式の構造物に連結されて、大きく位置変動する構造物の他端部側を好ましく直動及び揺動自在に支持することができる支持装置及びこのような支持装置を用いた緩衝構造物及び構造体を提供することができる。
【０１０６】
更に、本発明によれば、構造物の一端を、他の構造物、特に浮体式の構造物に回動自在に連結できる支持装置及びこのような支持装置を用いた緩衝構造物及び構造体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】緩衝桁及び浮体橋等を具備した橋の好ましい一例の側面説明図である。
【図２】図１に示す例の平面説明図である。
【図３】図１に示す例の一部拡大平面説明図である。
【図４】図１に示す例に用いられた沓装置の橋軸方向の一部断面説明図である。
【図５】図４に示す沓装置の橋軸方向と直交する方向（橋軸横断方向）一部断面正面図である。
【図６】図１に示す例に用いられた他の沓装置の橋軸方向の一部断面説明図である。
【図７】図６の沓装置の橋軸方向と直交する方向の一部断面説明図である。
【図８】図６に示す沓装置の下沓の図９に示すＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【図９】図６に示す沓装置の下沓の平面図である。
【図１０】図６に示す沓装置の上沓の平面図である。
【図１１】図６に示す沓装置の上沓の側面図である。
【図１２】図６に示す沓装置の軸受本体の一部切欠平面図である。
【図１３】図６に示す沓装置の軸受本体の一部切欠側面図である。
【図１４】図６に示す沓装置の球面軸受の平面図である。
【図１５】図６に示す沓装置の球面軸受の側面図である。
【図１６】図６に示す沓装置の球面軸受の図１４に示すＸＶＩ−ＸＶＩ線断面図である。
【図１７】図６に示す沓装置の滑り軸受の平面図である。
【図１８】図６に示す例の滑り軸受の図１７に示すＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線断面図である。
【図１９】図６に示す例の動作説明図である。
【図２０】図１に示す例に用いられた他の沓装置の図２１のＸＸ−ＸＸ線断面図である。
【図２１】図２０に示す沓装置のＸＸＩ−ＸＸＩ線断面図である。
【図２２】図２０に示す沓装置の側面拡大断面図である。
【図２３】図２２のＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ線断面図である。
【図２４】図２０に示す沓装置の下沓の拡大斜視図である。
【符号の説明】
１  橋
２  浮体橋
３、４  緩衝桁
８、９  橋脚
４１  支持装置
４５、４９  沓装置
５２  ローラ手段
５３  軸手段
５４  連結部材
５５  軸手段
５６  取付台
２０７  下沓
２１４  上沓
２１５  軸受装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
0004225643.tif 000004
【図４】
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【図５】
0004225643.tif 000006
【図６】
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【図７】
0004225643.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0004225643.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
0004225643.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
0004225643.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
0004225643.tif 000023
【図２３】
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【図２４】
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