(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルが巻回されて磁極部が設けられた鉄芯と、鉄芯の磁極部に吸引離反されて駆動される接極子と、接極子が駆動されることにより接離する接点部と、接極子が駆動されていないときに接点部が接離するよう押圧され得る操作部が押圧方向と交差する方向へ延設されたスイッチと、操作部と対向する対向部を底部に有したケースと、を備えた電磁リレーにおいて、
前記操作部は、一定の厚みを有した定厚部、及びその定厚部の延設方向とは逆方向へ延設され、前記押圧方向に沿って弾性を有するばね部が設けられ、前記対向部には、前記操作部が押圧されていないときにばね部と当接し得る当接部がばね部へ向かって突設され、
前記ばね部は、前記逆方向への延設部分の厚み寸法が前記定厚部の厚み寸法よりも局部的に薄くして設けられるとともに、前記ばね部は、前記ケースの対向部に対向される対向面が、前記定厚部と同一平面に位置し、前記厚み寸法の範囲内で弾性変形するよう成し、前記対向面とは反対側の反対面から延設方向先端部が突出しないようにしたことを特徴とする電磁リレー。
【請求項２】
前記当接部は、前記対向部に設けられるとともに、前記操作部が前記押圧方向と直交する方向へ変位されることにより当接状態が解除されるものであって、前記操作部は、前記当接部に当接される当接部分に傾斜部が設けられたことを特徴とする請求項１記載の電磁リレー。
【請求項３】
前記ケースに設けられた貫通部を通して前記接点部の接離状態を表示する表示動作を実行する表示部を有した表示部材が設けられたものであって、前記表示部材は、変形可能な柔軟部が設けられたことを特徴とする請求項１記載の電磁リレー。
【請求項４】
前記柔軟部は、金属製であることを特徴とする請求項３記載の電磁リレー。
【請求項５】
前記ケースに設けられた貫通部を通して前記接点部の接離状態を表示する表示動作を実行する表示部を有した表示部材が設けられ、前記接点部の接離状態に応じて可動する可動部材が差込部を有して設けられ、差し込まれた差込部を嵌合する嵌合部が前記表示部材に設けられたものであって、前記表示部材は、差し込まれた差込部の抜け出しを規制する規制部が嵌合部に設けられたことを特徴とする請求項１記載の電磁リレー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、接極子が駆動されていないときに、接点部が接離する操作されるスイッチが設けられた電磁リレーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の電磁リレーとして、図17及び図18に示す構成のものが存在する。このものは、鉄芯A 、コイルボビンB 、コイルC 、継鉄D 、接極子E 、復帰ばねF 、可動ばねG 、可動部材H 、ベースJ 、常閉側接点端子K 、常開側接点端子L 、リード線M 、共通端子P 、コイル端子Q 、ケースR 、表示部材S 、スイッチT を備えて構成されている。
【０００３】
鉄芯A は、磁性材料により、略丸棒状に形成されている。コイルボビンB は、プラスチック等の成形材料により、巻胴部の両端に鍔部B1を有して略円筒状に形成されており、その巻胴部にコイルC が巻回される。そして、鉄芯A は、コイルボビンB の巻胴部に設けられた貫通孔に挿嵌されて、一端部が貫通孔の開口部から突出した状態となっている。つまり、鉄芯A は、コイルボビンB を介して、コイルC が巻回され、その結果、一端部が磁極部A1となっている。
【０００４】
継鉄D は、磁性材料により、一方片D1及び他方片D2を有したＬ字状に形成され、その一方片D1の略中央に鉄芯A の他端部が固定されている。この継鉄D は、コイルC が励磁されることにより発生する磁束の磁路となる。
【０００５】
接極子E は、磁性材料により、板状に形成され、その先端部が鉄芯A の磁極部A1に対向配置されるよう、基端部寄りが継鉄D の他方片D2の先端部に回動自在に支持されている。
【０００６】
復帰ばねF は、コイルばねであって、その一端が継鉄D の他方片D2の基端部に設けた固定部D3に固定して接続されるとともに、他端が接極子E の基端部に接続されている。この復帰ばねF は、コイルC が励磁されていない接極子E が鉄芯A の磁極部A1から離れる方向への復帰力となる付勢力を有している。
【０００７】
可動ばねG は、銅合金等の薄板ばね材により板状に形成され、一端部の両面に、常閉側可動接点G1及び常開側可動接点G2がそれぞれ設けられている。
【０００８】
可動部材H は、第１の部材H1及び第２の部材H2がピン（図示せず）により接続され、一方の部材が変位することにより、他方も同方向へ変位する。第１の部材H1は、プラスチック等の成形材料製であり、一体成形により接極子E の中央部を一体化している。第２の部材H2は、第１の部材H1と同様に、プラスチック等の成形材料製であり、一体成形により可動ばねG の中央部を一体化している。従って、接極子E の先端部が鉄芯A の磁極部A1に吸引離反されて駆動されると、接極子E と一体化した第１の部材H1が変位し、その第１の部材H1と共に第２の部材H2も同方向へ変位するから、第２の部材H2と一体化された可動ばねG も駆動されることになる。
【０００９】
ベースJ は、常閉側可動接点G1に対向し常閉側可動接点G1と共に接点部U をなす常閉側固定接点K1を有した常閉側接点端子K 、常開側可動接点G2に対向し常開側可動接点G2と共に接点部U をなす常開側固定接点L1を有した常開側接点端子L 、可動ばねG の他端部にリード線M により接続された共通端子P 、コイルC に接続されたコイル端子Q が貫通固定されている。
【００１０】
ケースR は、底部及びその底部から立設された壁部R1を有する箱型であって、ベースJ に彼着されることにより、上記した各部品を内方に収容する。
【００１１】
表示部材S は、その基端部がベースJ に回動自在に支持されており、中央部から延設部S1が延設されている。この延設部S1には、可動部材H の第１の部材H1に設けられた棒状の差込部H4が差し込まれたときに、その差し込まれた差込部H4を嵌合する溝型の嵌合部S2が設けられている。また、この表示部材S は、ケースR の底部に設けられた貫通部R3を通して、接点部U の接離状態を表示する表示部S3が先端部に設けられている。
【００１２】
スイッチT は、先端からケースR に貫通された棒状の貫通部T1及びその貫通部T1の基端部から貫通方向の直交方向へ延設されてケースR の底部に対向される操作部T2からなる。言い換えれば、この操作部T2は、ケースR の底部からなる対向部R2に対向されている。このスイッチT は、その自重により、貫通部T1の先端が、可動部材H の第２の部材H2から延設された延設部H3に接触している。
【００１３】
次に、このものの動作を以下に述べる。コイルC が通電されて鉄芯A を貫く磁束が発生すると、閉磁路を形成するよう、接極子E は、その他端部が鉄芯A の磁極部A1に吸引されることにより駆動され、復帰ばねF の付勢力に抗して回動する。こうして、接極子E が駆動されると、前述したように、可動ばねG も駆動されて、可動ばねG の常閉側可動接点G1が常閉側接点端子K の常閉側固定接点K1から開離し、続いて、可動ばねG の常開側可動接点G2が常開側接点端子L の常開側固定接点L2に当接する。
【００１４】
このように、接極子E が駆動されると、その接極子E の中央部を一体化した第１の部材H1も駆動されるので、その第１の部材H1の差込部H4を嵌合した嵌合部S2が設けられた延設部S1を延設した表示部材S も、ベースJ に支持された部分を回動支点として回動するよう駆動されることになり、表示部材S の先端部の表示部S3がケースR の貫通部R1を通して視認されるようになり、接点部U の接離状態が表示される。
【００１５】
コイルC の通電を停止すると、鉄芯A を貫く磁束が消去され、復帰ばねF により付勢されることにより、接極子E は、鉄芯A の磁極部A1から釈放されて、コイルC に通電したときとは逆方向に回動し、通電前の状態へと復帰する。こうして、接極子E が復帰すると、その復帰する接極子E に連動して、可動ばねG が駆動され、可動ばねG の常開側可動接点G2が常開側接点端子L の常開側固定接点L2から開離し、続いて、可動ばねG の常閉側可動接点G1が常閉側接点端子K の常閉側固定接点K1に当接する。
【００１６】
このように、接極子E が復帰すると、前述とは逆方向に、第１の部材H1及び表示部材S が駆動され、表示部材S の先端部の表示部S3がケースR の貫通部R1を通して視認されなくなり、接点部U の接離状態が表示されなくなる。
【００１７】
また、このものは、コイルC が励磁されておらず、接極子E が駆動されていないときに、スイッチT の操作部T2が貫通部T1の貫通方向に押圧されると、スイッチT の貫通部T1の先端が、可動部材H の第２の部材H2の延設部H3を押圧駆動するようになり、第２の部材H2と一体化された可動ばねG も駆動されて、接極子E が駆動されたときと同様に、可動ばねG の常閉側可動接点が常閉側接点端子K の常閉側固定接点から開離し、続いて、可動ばねG の常開側可動接点が常開側接点端子L の常開側固定接点に当接する。
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来の電磁リレーにあっては、スイッチT は、その自重により、貫通部が可動部材H の第２の部材H2の延設部H3に接触しているから、接極子E が駆動されることにより、接極子E の中央部を一体化した第１の部材H1が駆動されたときに、その第１の部材H1と共に可動部材H をなす第２の部材H2を介して駆動されることとなる。そうなると、スイッチT がケースR の壁部R1に接触配置されている場合、ケースR の壁部R1と摩擦を起こし、その摩擦に伴って発生した摩耗粉が接点部U の近傍に侵入して、接点部U が接触障害を起こす恐れがある。
【００１９】
本発明は、上記の点に着目してなされたもので、その目的とするところは、接点部が接触障害を起こすことのない電磁リレーを提供することにある。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記した課題を解決するために、請求項１記載の発明は、コイルが巻回されて磁極部が設けられた鉄芯と、鉄芯の磁極部に吸引離反されて駆動される接極子と、接極子が駆動されることにより接離する接点部と、接極子が駆動されていないときに接点部が接離するよう押圧され得る操作部が押圧方向と交差する方向へ延設されたスイッチと、操作部と対向する対向部を底部に有したケースと、を備えた電磁リレーにおいて、前記操作部は、一定の厚みを有した定厚部、及びその定厚部の延設方向とは逆方向へ延設され、前記押圧方向に沿って弾性を有するばね部が設けられ、前記対向部には、前記操作部が押圧されていないときにばね部と当接し得る当接部がばね部へ向かって突設され、前記ばね部は、前記逆方向への延設部分の厚み寸法が前記定厚部の厚み寸法よりも局部的に薄くして設けられるとともに、前記ばね部は、前記ケースの対向部に対向される対向面が、前記定厚部と同一平面に位置し、前記厚み寸法の範囲内で弾性変形するよう成し、前記対向面とは反対側の反対面から延設方向先端部が突出しないようにした構成にしている。
【００２４】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記当接部は、前記対向部に設けられるとともに、前記操作部が前記押圧方向と直交する方向へ変位されることにより当接状態が解除されるものであって、前記操作部は、前記当接部に当接される当接部分に傾斜部が設けられた構成にしている。
【００２５】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記ケースに設けられた貫通部を通して前記接点部の接離状態を表示する表示動作を実行する表示部を有した表示部材が設けられたものであって、前記表示部材は、変形可能な柔軟部が設けられた構成にしている。
【００２６】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明において、前記柔軟部は、金属製である構成にしている。
【００２７】
請求項５記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記ケースに設けられた貫通部を通して前記接点部の接離状態を表示する表示動作を実行する表示部を有した表示部材が設けられ、前記接点部の接離状態に応じて可動する可動部材が差込部を有して設けられ、差し込まれた差込部を嵌合する嵌合部が前記表示部材に設けられたものであって、前記表示部材は、差し込まれた差込部の抜け出しを規制する規制部が嵌合部に設けられた構成にしている。
【００２８】
【発明の実施の形態】
本発明の第１実施形態を図１乃至図９に基づいて以下に説明する。この電磁リレーは、鉄芯1 、コイルボビン2 、コイル3 、継鉄4 、接極子5 、復帰ばね6 、可動ばね7 、可動部材8 、ベース9 、常閉側接点端子10、常開側接点端子11、リード線12、共通端子13、コイル端子14、ケース15、表示部材16、スイッチ17を備えて構成されている。
【００２９】
鉄芯1 は、磁性材料により、略丸棒状に形成されている。コイルボビン2 は、プラスチック等の成形材料により、巻胴部の両端に鍔部2aを有して略円筒状に形成されており、その巻胴部にコイル3 が巻回される。そして、鉄芯1 は、コイルボビン2 巻胴部に設けられた貫通孔に挿嵌されて、一端部が貫通孔の開口部から突出した状態となっている。つまり、鉄芯1 は、コイルボビン2 を介して、コイル3 が巻回され、その結果、一端部が磁極部1aとなっている。
【００３０】
継鉄4 は、磁性材料により、一方片4a及び他方片4bを有したＬ字状に形成され、その一方片4aの略中央に鉄芯1 の他端部が固定されている。この継鉄4 は、コイル3 が励磁されることにより発生する磁束の磁路となる。
【００３１】
接極子5 は、磁性材料により、板状に形成され、その先端部が鉄芯1 の磁極部1aに対向配置されるよう、基端部寄りが継鉄4 の他方片4bの先端部に回動自在に支持されている。
【００３２】
復帰ばね6 は、コイルばねであって、その一端が継鉄4 の他方片4bの基端部に設けた固定部に接続されて固定されるとともに、他端が接極子5 の基端部に接続されている。この復帰ばね6 は、コイル3 が励磁されていない接極子5 が鉄芯1 の磁極部1aから離れる方向への復帰力を有している。
【００３３】
可動ばね7 は、銅合金等の薄板ばね材により板状に形成され、一端部の両面に、常閉側可動接点7a及び常開側可動接点7bがそれぞれ設けられている。
【００３４】
可動部材8 は、第１の部材8a及び第２の部材8bがピン（図示せず）により接続され、一方の部材が変位することにより、他方も同方向へ変位する。第１の部材8aは、プラスチック等の成形材料製であり、一体成形により接極子5 の中央部を一体化している。第２の部材8bは、第１の部材8aと同様に、プラスチック等の成形材料製であり、一体成形により可動ばね7 の中央部を一体化している。従って、接極子5 の先端部が鉄芯1 の磁極部1aに吸引離反されて駆動されると、接極子5 と一体化した第１の部材8aが変位し、その第１の部材8aと共に第２の部材8bも同方向へ変位するから、第２の部材8bと一体化された可動ばね7 も駆動されることになる。
【００３５】
ベース9 は、常閉側可動接点7aに対向し常閉側可動接点7aと共に接点部20をなす常閉側固定接点10a を有した常閉側接点端子10、常開側可動接点7bに対向し常開側可動接点7bと共に接点部20をなす常開側固定接点11a を有した常開側接点端子11、可動ばね7 の他端部にリード線12により接続された共通端子13、コイル3 に接続されたコイル端子14が貫通固定されている。
【００３６】
ケース15は、後述する対向部15a となる底部及びその底部から立設された壁部15b を有する箱型であり、ベース9 に彼着されることにより、上記した各部品を内方に収容する。
【００３７】
表示部材16は、いずれも樹脂材料製の第１の表示片16a 及び第２の表示片16b と共に、折曲変形可能な金属板からなる柔軟部16c が、両表示片16a,16b の中間に位置するよう一体成形されてなるものである。第１の表示片16a は、表示部材16の基端側に位置して、ベース9 に回動自在に支持され、中央部から延設部16d が延設されている。
【００３８】
この延設部16d は、図７に示すように、可動部材8 の第１の部材8aから断面円形の先端部を有して延伸された差込部8cを嵌合する溝型の嵌合部16e が設けられている。詳しくは、この嵌合部16e は、側方から差し込まれて嵌合された差込部8cが、差込方向と略直交する方向、すなわち、差込部8cの延伸方向の逆方向へ開口部から抜け出すのを規制する凸条型の規制部16f を両側開口縁から内方へ向かって突設している。
【００３９】
第２の表示片16b は、表示部材16の先端側に位置しており、ケース15の底部に設けられた貫通部15d を通して、接点部20の接離状態を表示する表示部16g が先端に設けられている。
【００４０】
スイッチ17は、先端からケース15に貫通された棒状の貫通部17a 及びその貫通部17a の基端部から貫通方向の直交方向へ延設されてケース15の底部に対向される操作部17b からなる。言い換えれば、この操作部17b は、ケース15の底部からなる対向部15a に対向されている。
【００４１】
この操作部17b は、貫通部17a と共に平面視略楕円型をなし一定の厚みを有した定厚部17c 及びその定厚部17c の延設方向とは逆方向へ延設されたばね部17d からなる。このばね部17d は、図８に示すように、逆方向への延設部分の厚み寸法が定厚部17c よりも薄くされて、局部的に薄くされることにより形成されている。さらに、このばね部17d は、その延設方向先端部が幅狭に形成されており、ケース15の対向部15a に対向される対向面が、定厚部17c と同一平面に位置している。
【００４２】
この操作部17b に対向する対向部15a 、すなわち、ケース15の底部には、ばね部17d へ向かって、突設方向先端が丸い突起状の当接部15c が突設されている。従って、操作部17b が貫通部17a の貫通方向へ向かって押圧されていないときに、ばね部17d は、ケース15に設けられた当接部15c に当接されて、対向面とケース15の対向部15a との間には、当接部15c の高さ寸法に相当する間隙が形成される。
【００４３】
次に、このものの動作を以下に述べる。コイル3 が通電されて鉄芯1 を貫く磁束が発生すると、閉磁路を形成するよう、接極子5 は、その他端部が鉄芯1 の磁極部1aに吸引されることにより駆動され、復帰ばね6 の付勢力に抗して回動する。こうして、接極子5 が駆動されると、前述したように、可動ばね7 も駆動されて、可動ばね7 の常閉側可動接点7aが常閉側接点端子10の常閉側固定接点10a から開離し、続いて、可動ばね7 の常開側可動接点7bが常開側接点端子11の常開側固定接点11a に当接する。
【００４４】
このように、接極子5 が駆動されると、その接極子5 の中央部を一体化した第１の部材8aも駆動されるので、その第１の部材8aの差込部8cを嵌合した嵌合部16e が設けられた延設部16d を延設した表示部材16も、ベース9 に支持された部分を回動支点として回動するよう駆動されて、表示部材16の先端部の表示部16g がケース15の貫通部15d を通して視認されるようになり、接点部20の接離状態が表示される。
【００４５】
コイル3 の通電を停止すると、鉄芯1 を貫く磁束が消去され、復帰ばね6 により付勢されることにより、接極子5 は、鉄芯1 の磁極部1aから釈放されて、コイル3 に通電したときとは逆方向に回動し、通電前の状態へと復帰する。こうして、接極子5 が復帰すると、その復帰する接極子5 に連動して、可動ばね7 が駆動され、可動ばね7 の常開側可動接点7bが常開側接点端子11の常開側固定接点11a から開離し、続いて、可動ばね7 の常閉側可動接点7aが常閉側接点端子10の常閉側固定接点10a に当接する。
【００４６】
このように、接極子5 が復帰すると、前述とは逆方向に、第１の部材8a及び表示部材16が駆動され、表示部材16の先端部の表示部16g がケース15の貫通部15d を通して視認されなくなり、接点部20の接離状態が表示されなくなる。
【００４７】
また、このものは、図１乃至図３に示すように、コイル3 が励磁されておらず、接極子5 が駆動されていないときに、スイッチ17の操作部17b の定厚部17c が貫通部17a の貫通方向に押圧されると、スイッチ17の貫通部17a の先端が、可動部材8 の第２の部材8bから延設された延設部8dに当接して押圧駆動するようになり、第２の部材8bと一体化された可動ばね7 も駆動されて、接極子5 が駆動されたときと同様に、可動ばね7 の常閉側可動接点7aが常閉側接点端子10の常閉側固定接点10a から開離し、続いて、可動ばね7 の常開側可動接点7bが常開側接点端子11の常開側固定接点11a に当接する。
【００４８】
このように、定厚部17c が押圧されて、ばね部17d が当接部15c に当接したときに、ばね部17d は、図９に示すように、その弾性変形するけれども、その弾性変形が厚み寸法の範囲内でなされるので、対向面とは反対側の反対面から延設方向先端部が突出しないようになっている。
【００４９】
また、ばね部17d が押圧された状態で、スイッチ17を貫通部17a を回転軸として回転操作すると、操作部17b が押圧方向と直交する方向へ変位するので、操作部17b と当接部15c との当接状態が解除される。この回動操作により、スイッチ17に設けた係止突起17e が、ケース15の壁部15b の内方面に設けられた被係止部に係止されて、図４乃至図６に示すように、操作部17b と当接部15c との当接解除状態が保持される。
【００５０】
かかる電磁リレーにあっては、対向部15a に突設された当接部15c が操作部17b に当接することにより、操作部17b が対向部15a へ向かって変位するのが規制されるから、押圧されていないときに、スイッチ17そのものが押圧方向に変位しなくなるので、スイッチ17が押圧方向に沿ってケース15の壁部15b に接触配置されていても、その接触配置されたケース15の壁部15b との間で摩擦を起こすことはなく、摩擦に伴って摩耗粉が発生することもないので、摩耗粉により接点部20が接触障害を起こすこともなくなる。
【００５１】
また、押圧方向に沿って弾性を有するばね部17d は、押圧中に押圧が解除されると、押圧前の状態へ復帰するので、復帰するよう手動操作をしなくてもよくなる。
【００５２】
また、ばね部17d が、押圧方向に沿って弾性を有しているので、押圧操作そのものが容易になる。
【００５３】
また、操作部17b の厚み寸法の範囲内で弾性変形するばね部17d は、当接部15c に当接されて弾性変形しても、操作部17b から厚み方向へ局部的に突出することがないので、誤って、指が触れたりすることがなく、誤操作されるようなことがなくなる。
【００５４】
また、一般に、突出部分というものは、過大な荷重がかかると破損し易いが、ばね部17d は、操作部17b から厚み方向へ局部的に突出することがないので、破損し難くなる。
【００５５】
また、変形可能な柔軟部16c を適宜変形させることにより、ケース15に設けられた貫通部15d を通して、接点部20の接離状態を表示する表示動作を実行するよう調整することができる。
【００５６】
また、柔軟部16c は、プラスチック等の成形材料よりも強度のある金属製であるから、調整するために、多数回変形されても、その変形部分から劣化することがなく、寿命を長くすることができる。
【００５７】
また、表示部材16は、嵌合部16b に差し込まれた差込部8cの抜け出しを規制部16f により規制するので、嵌合部16b が確実に差込部8cを嵌合することができ、ひいては、組立作業が容易になる。
【００５８】
次に、本発明の第２実施形態を図10に基づいて以下に説明する。なお、第１実施形態と実質的に同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、第１実施形態と異なるところのみ記す。本実施形態は、基本的には第１実施形態と同様であるが、ばね部17d は、その延設方向先端部がケース15の対向部15a から遠ざかる方向へ折曲されて、当接部15c に当接される当接部分に、曲率を有した傾斜部17f が設けられている。なお、この傾斜部17f は、曲率を有していなくてもよい。
【００５９】
かかる電磁リレーにあっては、第１実施形態の効果に加えて、当接部15c に当接される当接部分に傾斜部17f が設けられた操作部17b は、当接部15c との当接状態が解除されるよう、押圧方向と直交する方向へ変位されるときに、当接部15c と接触する状態で滑らかに変位することができるので、操作部17b と当接部15c との当接状態の解除作業が容易になる。
【００６０】
次に、本発明の第３実施形態を図11に基づいて以下に説明する。なお、第１実施形態と実質的に同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、第１実施形態と異なるところのみ記す。第１実施形態では、当接部15c は、ケース15の対向部15a に突設されているのに対し、本実施形態では、操作部17b のばね部17d の延設方向先端に突設された構成になっている。
【００６１】
かかる電磁リレーにあっては、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００６２】
次に、本発明の第４実施形態を図12に基づいて以下に説明する。なお、第３実施形態と実質的に同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、第３実施形態と異なるところのみ記す。本実施形態は、基本的には第３実施形態と同様であるが、対向部15a は、当接部15c に係合する断面略半円状の凹部からなる係合部15e が設けられた構成になっている。
【００６３】
かかる電磁リレーにあっては、当接部15c に当接される他方に設けられた係合部15e が当接部15c に係合することにより、当接状態が安定化されるので、摩耗粉により接点部20が接触障害を起こすこともなくなるという、第１実施形態の効果を安定して奏することができる。
【００６４】
また、第３実施形態と同様に、復帰するよう手動操作をしなくてもよくなり、押圧操作そのものが容易になり、誤操作されるようなことがなくなり、ばね部17d が破損し難くなり、接点部20の接離状態を表示する表示動作を実行するよう調整することができ、柔軟部16c の寿命を長くすることができ、組立作業が容易になる。
【００６５】
なお、第１乃至第４実施形態では、操作部17b は、押圧方向に沿って弾性を有するばね部17d が設けられているが、図13及び図14に示すように、また、図15に示すように、ばね部17d が設けられなくても、操作部17b が対向部15a へ向かって変位するのが当接部15c により規制されるから、押圧されていないときに、スイッチ17そのものが押圧方向に変位しなくなるので、摩耗粉により接点部20が接触障害を起こすこともなくなるという効果を奏することができる。ただし、図13及び図14に示すように、また、図15に示すように、操作部17b にばね部17d が設けられない場合は、回転操作をしながら、押圧操作をすることになる。
【００６６】
また、第４実施形態では、当接部15c が操作部17b のばね部17d に設けられるとともに、係合部15e がケース15の対向部15a に設けられているが、図16に示すように、当接部15c がケース15の対向部15a に設けられるとともに、係合部15e が操作部17b のばね部17d に設けられても、係合部15e が当接部15c に係合することにより当接状態が安定化されるので、同様の効果を奏することができる。
【００６７】
また、第１乃至第４実施形態では、スイッチ17の貫通部17a に接触配置されていても摩耗粉が発生しない部材は、ケース15の壁部15b であるが、ケース15の壁部15b に限るものではない。
【００６８】
【発明の効果】
請求項１記載の発明は、対向部に突設された当接部がばね部に当接することにより、操作部が対向部へ向かって変位するのが規制されるから、押圧されていないときに、スイッチそのものが押圧方向に変位しなくなるので、スイッチが押圧方向に沿って他部材に接触配置されている場合でも、その接触配置された他部材との間で摩擦を起こすことはなく、摩擦に伴って摩耗粉が発生することもないので、摩耗粉により接点部が接触障害を起こすこともなくなる。
【００６９】
請求項１記載の発明は、上記の発明の効果に加えて、押圧方向に沿って弾性を有するばね部は、押圧中に押圧が解除されると、押圧前の状態へ復帰するので、復帰するよう手動操作をしなくてもよくなる。
【００７０】
請求項１記載の発明は、上記の発明の効果に加えて、操作部の厚み寸法の範囲内で弾性変形するばね部は、当接部に当接されて弾性変形しても、操作部から厚み方向へ局部的に突出することがないので、誤って、指が触れたりすることがなく、誤操作されるようなことがなくなる。
【００７２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加えて、当接部に当接される当接部分に傾斜部が設けられた操作部は、当接部との当接状態が解除されるよう、押圧方向と直交する方向へ変位されるときに、当接部と接触する状態で滑らかに変位することができるので、操作部と当接部との当接状態の解除作業が容易になる。
【００７３】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加えて、変形可能な柔軟部を適宜変形させることにより、ケースに設けられた貫通部を通して、接点部の接離状態を表示する表示動作を実行するよう調整することができる。
【００７４】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明の効果に加えて、柔軟部は、プラスチック等の成形材料よりも強度のある金属製であるから、調整するために、多数回変形されても、その変形部分から劣化することがなく、寿命を長くすることができる。
【００７５】
請求項５記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加えて、表示部材は、嵌合部に差し込まれた差込部の抜け出しを規制部により規制するので、嵌合部が確実に差込部を嵌合することができ、ひいては、組立作業が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の正面断面図である。
【図２】同上の側面断面図である。
【図３】同上の平面図である。
【図４】同上のもののスイッチが操作されたときの正面断面図である。
【図５】同上のもののスイッチが操作されたときの側面断面図である。
【図６】同上のもののスイッチが操作されたときの平面図である。
【図７】同上の可動部材の差込部が表示部材の嵌合部に差し込まれた状態を示す正面図である。
【図８】同上のスイッチのばね部を示す部分正面断面図である。
【図９】同上のスイッチのばね部が押圧された状態を示す部分正面断面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態のスイッチのばね部を示す部分正面断面図である。
【図１１】本発明の第３実施形態のスイッチのばね部を示す部分正面断面図である。
【図１２】本発明の第４実施形態のスイッチのばね部を示す部分正面断面図である。
【図１３】スイッチの操作部にばね部が設けられていないものの平面図である。
【図１４】図１３の部分平面断面図である。
【図１５】ばね部を設けていない操作部に設けられた当接部が対向部に当接する状態を示す部分正面図である。
【図１６】操作部のばね部に係合部が設けられた状態を示す部分正面断面図である。
【図１７】従来例の正面断面図である。
【図１８】同上の平面図である。
【符号の説明】
1   鉄芯
1a  磁極部
3   コイル
5   接極子
8   可動部材
8c  差込部
15  ケース
15c 当接部
15d 貫通部
15e 係合部
16  表示部材
16b 柔軟部
16e 嵌合部
16f 規制部
16g 表示部
17  スイッチ
17b 操作部
17d ばね部
17f 傾斜部
20  接点部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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