(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが利用する機器それぞれの動作状況を取得する機器状況取得部と、
前記ユーザに関するユーザ状況を取得するユーザ状況取得部と、
前記ユーザ状況、もしくは前記ユーザ状況及び各機器の動作状況に基づいて、各機器で実行されるそれぞれの作業に対して前記ユーザがもつ関心度を判定する作業関心度判定部と、
前記機器の動作状況、もしくは前記機器の動作状況及び前記ユーザ状況に基づいて、各機器での作業の重要度を判定する作業重要度判定部と、
前記各機器の動作状況及び前記ユーザ状況に基づいて、前記ユーザが利用する各機器に対する動作制御の必要性の有無を判定する機器状況管理部と、
前記機器状況管理部が動作制御の必要性があると判定した場合、前記関心度及び前記重要度に基づいて、各機器に対する動作制御方法を決定する機器動作調停部と、
前記機器動作調停部が決定した前記動作制御方法に基づいて、各機器に対して前記動作制御を行う機器動作制御部と、
を備えることを特徴とする、機器動作制御装置。
【請求項２】
前記ユーザ状況取得部が取得するユーザ状況は、前記ユーザが現在提供可能なリソースの量の情報を含み、
前記機器状況管理部は、前記機器状況取得部が取得した各機器の動作状況により各機器が作業の実行において必要とするリソースの量を判定し、各機器が必要とするリソースの合計値と前記ユーザが現在提供可能なリソースの量とを比較して動作制御の必要性の有無を判定することを特徴とする、請求項１に記載の機器動作制御装置。
【請求項３】
前記作業関心度判定部は、前記ユーザ状況取得部が取得したユーザと各機器との距離、前記ユーザが各機器を注視した注視回数、前記ユーザが各機器を操作した操作回数及び前記ユーザの各機器の作業に対する嗜好ののうち少なくとも一つを用いて、前記ユーザの各機器の作業に対する関心度を判定することを特徴とする、請求項１に記載の機器動作制御装置。
【請求項４】
前記機器動作調停部が行う前記動作制御は、前記重要度および前記関心度の値に基づいて、前記ユーザ状況取得部が取得した前記ユーザが現在提供可能なリソースを各機器に割り当てることを含むことを特徴とする、請求項２に記載の機器動作制御装置。
【請求項５】
前記リソースは、各機器での作業に対するユーザの寄与度であることを特徴とする、請求項２に記載の機器動作制御装置。
【請求項６】
前記リソースは、各機器での作業に対するユーザの寄与度であることを特徴とする、請求項４に記載の機器動作制御装置。
【請求項７】
コンピュータが実行する機器動作制御方法であって、
ユーザが利用する機器それぞれの動作状況を取得する機器状況取得ステップと、
前記ユーザに関するユーザ状況を取得するユーザ状況取得ステップと、
前記ユーザ状況、もしくは前記ユーザ状況及び各機器の動作状況に基づいて、各機器で実行されるそれぞれの作業に対して前記ユーザがもつ関心度を判定する作業関心度判定ステップと、
前記機器の動作状況、もしくは前記機器の動作状況及び前記ユーザ状況に基づいて、各機器での作業の重要度を判定する作業重要度判定ステップと、
前記各機器の動作状況及び前記ユーザ状況に基づいて、前記ユーザが利用する各機器に対する動作制御の必要性の有無を判定する機器状況管理ステップと、
前記機器状況管理ステップで動作制御の必要性があると判定した場合、前記関心度及び前記重要度に基づいて、各機器に対する動作制御方法を決定する機器動作調停ステップと、
前記機器動作調停ステップにおいて決定した動作制御方法に基づいて、各機器に対して前記動作制御を行う機器動作制御ステップと、
を備えることを特徴とする、機器動作制御方法。
【請求項８】
ユーザが利用する機器それぞれの動作状況を取得する機器状況取得手段、
前記ユーザに関するユーザ状況を取得するユーザ状況取得手段、
前記ユーザ状況、もしくは前記ユーザ状況及び各機器の動作状況に基づいて、各機器で実行されるそれぞれの作業に対して前記ユーザがもつ関心度を判定する作業関心度判定手段、
前記機器の動作状況、もしくは前記機器の動作状況及び前記ユーザ状況に基づいて、各機器での作業の重要度を判定する作業重要度判定手段、
前記各機器の動作状況及び前記ユーザ状況に基づいて、前記ユーザが利用する各機器に対する動作制御の必要性の有無を判定する機器状況管理手段、
前記機器状況管理手段が動作制御の必要性があると判定した場合、前記関心度及び前記重要度に基づいて、各機器に対する動作制御方法を決定する機器動作調停手段、及び
前記機器動作調停手段が決定した前記動作制御方法に基づいて、各機器に対して前記動作制御を行う機器動作制御手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする、機器動作制御プログラム。
【請求項９】
コンピュータが実行する機器動作制御プログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
ユーザが利用する機器それぞれの動作状況を取得する機器状況取得ステップと、
前記ユーザに関するユーザ状況を取得するユーザ状況取得ステップと、
前記ユーザ状況、もしくは前記ユーザ状況及び各機器の動作状況に基づいて、各機器で実行されるそれぞれの作業に対して前記ユーザがもつ関心度を判定する作業関心度判定ステップと、
前記機器の動作状況、もしくは前記機器の動作状況及び前記ユーザ状況に基づいて、各機器での作業の重要度を判定する作業重要度判定ステップと、
前記各機器の動作状況及び前記ユーザ状況に基づいて、前記ユーザが利用する各機器に対する動作制御の必要性の有無を判定する機器状況管理ステップと、
前記機器状況管理ステップで動作制御の必要性があると判定した場合、前記関心度及び前記重要度に基づいて、各機器に対する動作制御方法を決定する機器動作調停ステップと、
前記機器動作調停ステップにおいて決定した動作制御方法に基づいて、各機器に対して前記動作制御を行う機器動作制御ステップと、
を実行する機器動作制御プログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の機器の動作を制御する機器動作制御装置及びその方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複数の機器の動作を制御する機器動作制御システムがある。機器動作制御システムとは、家庭内の機器が消費する電力や各機器から発生する騒音などを監視し、家庭内の総消費電力や騒音量が一定の閾値を超えないように各機器の動作を制御するシステムである。特許文献１には、この機器動作制御システムについて開示されており、特許文献１の機器動作制御システムによると、宅内機器が電力を使いすぎる事態を防止でき、騒音によるユーザの不快を解消する効果が得られる。
【特許文献１】特開２００２−３６９３８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、複数の機器を制御する際に、消費電力や発生する騒音、処理の中断の可否など機器のもつ情報を利用するだけでは充分ではない。例えば、ユーザがIH（induction Heating）調理器で料理をしながら、TVを見ている場合、消費電力のみによる判断でTVの電源を落としてしまうと、調理よりTV視聴に関心をもって作業をしていたユーザに対して不快感を与えてしまう可能性がある。
【０００４】
本発明は、前記した従来の課題を解決するもので、ユーザが利用している機器について、ユーザに適した動作制御を行うことが可能な機器動作制御装置及びその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、本発明１は、機器状況取得部、ユーザ状況取得部、危機状況取得部、作業重要度判定部、機器動作調停部及び機器動作制御部を備える機器動作制御装置を提供する。機器状況取得部は、ユーザが利用する機器それぞれの動作状況を取得する。ユーザ状況取得部は、前記ユーザに関するユーザ状況を取得する。作業関心度判定部は、前記ユーザ状況、もしくは前記ユーザ状況及び各機器の動作状況に基づいて、各機器で実行されるそれぞれの作業に対して前記ユーザがもつ関心度を判定する。作業重要度判定部は、前記機器の動作状況、もしくは前記機器の動作状況及び前記ユーザ状況に基づいて各機器での作業の重要度を判定する。機器状況管理部は、前記各機器の動作状況及び前記ユーザ状況に基づいて、前記ユーザが利用する各機器に対する動作制御の必要性の有無を判定する。機器動作調停部は、前記機器状況管理部が動作制御の必要性があると判定した場合、前記関心度及び前記重要度に基づいて、各機器に対する動作制御方法を決定する。機器動作制御部は、前記機器動作調停部が決定した前記動作制御方法に基づいて、各機器に対して前記動作制御を行う。
【０００６】
これにより、機器の状況だけでなく、ユーザの状況からユーザの各機器における作業に対する関心の度合い及び機器の作業に対する重要度を考慮して、複数機器に対する動作制御を行うことができる。このため、例えば、IH調理器で料理をしながらTVを見ているユーザが、調理よりTV視聴の方に関心を持っているとする場合に、より関心を持っているTVの電源が落ちてしまいユーザに不快感を与えてしまうような事態を防ぐことができる。また、ユーザがTV視聴に強い関心を持っていても、IH調理器における作業が重要度の高い調理工程の作業である場合には、重要度の高い処理を優先するためTVの電源を落とす等の処理を実現する。
【０００７】
本発明２は、前記発明１において、前記ユーザ状況取得部が取得するユーザ状況は、前記ユーザが現在提供可能なリソースの量の情報を含み、前記機器状況管理部は、前記機器状況取得部が取得した各機器の動作状況により各機器が作業の実行において必要とするリソースの量を判定し、各機器が必要とするリソースの合計値と前記ユーザが現在提供可能なリソースの量とを比較して動作制御の必要性の有無を判定することを特徴とする機器動作制御装置を提供する。
【０００８】
これにより、ユーザが提供可能な電力や通信帯域、資金などのリソースが変動する場合においても適切に複数の機器の動作を制御することが可能になる。
【０００９】
本発明３は、前記発明１において、前記作業関心度判定部は、前記ユーザ状況取得部が取得したユーザと各機器との距離、前記ユーザが各機器を注視した注視回数、前記ユーザが各機器を操作した操作回数及び前記ユーザの各機器の作業に対する嗜好ののうち少なくとも一つを用いて、前記ユーザの各機器の作業に対する関心度を判定することを特徴とする機器動作制御装置を提供する。
【００１０】
これにより、ユーザが現在どの機器に対して関心を持っているかを、ユーザの状況から推測することが可能になり、ユーザの関心度を考慮した機器動作制御が実現される。
【００１１】
本発明４は、前記発明２において、前記機器動作調停部が行う前記動作制御は、前記重要度および前記関心度の値に基づいて、前記ユーザ状況取得部が取得した前記ユーザが現在提供可能なリソースを各機器に割り当てることを含むことを特徴とする機器動作制御装置を提供する。
【００１２】
これにより、ユーザが強い関心を持っている機器や、重要な作業を行っている機器ほど多くのリソースを割り当てられることができるため、作業を中断することなく実行することができる。
【００１３】
本発明５は、前記発明２において、前記リソースは、各機器での作業に対するユーザの寄与度であることを特徴とする機器動作制御装置を提供する。
【００１４】
これにより、ユーザの集中力や注意力をリソースとして扱うことができ、同時に複数の機器がユーザによる操作を要求し、ユーザに対して混乱を与えるような事態を避けることが可能になる。
【００１５】
本発明６は、前記発明４において、前記リソースは、各機器での作業に対するユーザの寄与度であることを特徴とする機器動作制御装置を提供する。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明７は、コンピュータが実行する機器動作制御方法を提供する。機器動作制御方法は、機器状況取得ステップ、ユーザ状況取得ステップ、作業関心度判定ステップ、作業重要度判定ステップ、機器状況管理ステップ、機器動作調停ステップ及び機器動作制御ステップを備える。機器状況取得ステップは、ユーザが利用する機器それぞれの動作状況を取得する。ユーザ状況取得ステップは、前記ユーザ状況を取得する。作業関心度判定ステップは、前記ユーザ状況、もしくは前記ユーザ状況及び各機器の動作状況に基づいて、各機器で実行されるそれぞれの作業に対してユーザがもつ関心度を判定する。作業重要度判定ステップは、前記機器の動作状況、前記機器の動作状況及び前記ユーザ状況に基づいて、各機器での作業の重要度を判定する。機器状況管理ステップは、前記各機器の動作状況及び前記ユーザ状況に基づいて、前記ユーザが利用する各機器に対する動作制御の必要性の有無を判定する。機器動作調停ステップは、前記機器状況管理部が動作制御の必要性があると判定した場合、前記関心度及び前記重要度に基づいて、各機器に対する動作制御方法を決定する。機器動作制御ステップは、前記機器動作調停ステップにおいて決定した動作制御方法に基づいて、各機器に対して前記動作制御を行う。
【００１７】
これにより、機器の状況だけでなく、ユーザの状況からユーザの各機器における作業に対する関心の度合い及び機器の作業に対する重要度を考慮して、複数機器に対する動作制御を行うことができる。このため、例えば、IH調理器で料理をしながらTVを見ているユーザが、調理よりTV視聴の方に関心を持っているとする場合に、より関心を持っているTVの電源が落ちてしまいユーザに不快感を与えてしまうような事態を防ぐことができる。また、ユーザがTV視聴に強い関心を持っていても、IH調理器における作業が重要度の高い調理工程の作業である場合には、重要度の高い処理を優先するためTVの電源を落とす等の処理を実現する。
【００１８】
本発明８は、ユーザが利用する機器それぞれの動作状況を取得する機器状況取得手段、前記ユーザに関するユーザ状況を取得するユーザ状況取得手段、前記ユーザ状況、もしくは前記ユーザ状況及び各機器の動作状況に基づいて、各機器で実行されるそれぞれの作業に対して前記ユーザがもつ関心度を判定する作業関心度判定手段、前記機器の動作状況、もしくは前記機器の動作状況及び前記ユーザ状況に基づいて、各機器での作業の重要度を判定する作業重要度判定手段、前記各機器の動作状況及び前記ユーザ状況に基づいて、前記ユーザが利用する各機器に対する動作制御の必要性の有無を判定する機器状況管理手段、前記機器状況管理手段が動作制御の必要性があると判定した場合、前記関心度及び前記重要度に基づいて、各機器に対する動作制御方法を決定する機器動作調停手段、及び前記機器動作調停手段が決定した前記動作制御方法に基づいて、各機器に対して前記動作制御を行う機器動作制御手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする、機器動作制御プログラムを提供する。
【００１９】
本発明９は、コンピュータが実行する機器動作制御プログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、ユーザが利用する機器それぞれの動作状況を取得する機器状況取得ステップと、前記ユーザに関するユーザ状況を取得するユーザ状況取得ステップと、前記ユーザ状況、もしくは前記ユーザ状況及び各機器の動作状況に基づいて、各機器で実行されるそれぞれの作業に対して前記ユーザがもつ関心度を判定する作業関心度判定ステップと、前記機器の動作状況、もしくは前記機器の動作状況及び前記ユーザ状況に基づいて、各機器での作業の重要度を判定する作業重要度判定ステップと、前記各機器の動作状況及び前記ユーザ状況に基づいて、前記ユーザが利用する各機器に対する動作制御の必要性の有無を判定する機器状況管理ステップと、前記機器状況管理ステップで動作制御の必要性があると判定した場合、前記関心度及び前記重要度に基づいて、各機器に対する動作制御方法を決定する機器動作調停ステップと、前記機器動作調停ステップにおいて決定した動作制御方法に基づいて、各機器に対して前記動作制御を行う機器動作制御ステップと、を実行する機器動作制御プログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供する。
【００２０】
本発明はまた、前述した方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム及びそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、本発明の範囲に含まれる。ここで、コンピュータ読み取り可能な記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕｅ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）、半導体メモリを挙げることができる。前記コンピュータプログラムは、前記記録媒体に記録されたものに限られず、電気通信回線、無線又は有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク等を経由して伝送されるものであってもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の機器動作制御装置によると、機器側の状況だけでなく、ユーザの状況からユーザが各機器における作業に対する関心の度合いや嗜好及び各機器の作業における重要度を考慮して複数機器に対する動作制御を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２３】
＜構成＞
本発明の実施形態における機器動作制御装置の構成図を図１に示す。図１の機器動作制御装置１００は、機器状況取得部１０１と、ユーザ状況取得部１０２と、機器状況管理部１０３と、作業関心度判定部１０４と、作業重要度判定部１０５と、機器動作調停部１０６と、機器動作制御部１０７とで構成されている。そして、ユーザ１０９が利用している機器群１０８は、個別の機器１０８ａ、１０８ｂを含む。
ここで、図１の機器動作制御装置１００は、携帯電話やパーソナルコンピューターなどユーザが保持するユーザ端末上やＨＭＤ（Head Mounted Display）などのウェアラブルな機器上に構成されてもよいし、ネットワーク上のサーバに構築されていてもよい。また、機器動作制御装置１００は単一の端末あるいはサーバ上に構成されていてもよく、複数の端末やサーバを利用して構成されていてもよい。
【００２４】
以下より、機器動作制御装置１００の各構成要素について詳細に説明する。
【００２５】
（機器状況取得部１０１）
機器状況取得部１０１は、ユーザが利用している機器の動作状況を取得する。
【００２６】
次に、機器状況取得部１０１が各機器の動作状況を取得する方法について説明する。各機器の動作状況取得方法では、各機器が固有のデータ形式で現在の機器の情報を送信し、機器から送信された情報を機器状況取得部１０１が受信して解析する方法がある。また、各機器の動作状況取得方法として、ＵＰｎＰ(Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Plug and Play)やＳＯＡＰ（Simple Object Access Protocol）等の機器の情報交換のための標準プロトコルを用いて、機器状況取得部１０１が各機器と情報交換を行うことにより、現在の各機器の動作状況を判断する方法を用いても良い。各機器の動作状況を取得するタイミングは特定の方法に限定することはなく、機器状況取得部１０１が一定時間ごとにユーザ１０９の利用している機器に問い合わせる方法を用いても良い。また、ユーザ１０９の利用している機器自身が動作を変更した場合に、ユーザ１０９の利用している機器は動作変更したタイミングに合わせて現在の動作の情報を機器状況取得部１０１に送信する方法を用いても良い。さらには、記録メディアを経由する方法や、ユーザ１０９が機器動作制御装置１００を含む装置に直接入力することによってユーザが利用している各機器の情報を取得する方法を用いても良い。
【００２７】
なお、機器状況取得部１０１が取得する各機器の動作状況には、各機器が必要としている消費電力や、ネットワークの帯域などの各機器が必要とする要求リソースや、発生する騒音などを含むことが好ましい。また、機器状況取得部１０１が取得する各機器の動作状況に、実行している作業の名称等、より高位な情報でもよい。
【００２８】
（ユーザ状況取得部１０２）
ユーザ状況取得部１０２は、現在のユーザの状況を取得する。ここで、ユーザの状況とは、ユーザ１０９とユーザ利用機器群１０８における各機器Ａ，Ｂ１０８ａ、１０８ｂとの距離、ユーザ１０９が各機器１０８ａ、１０８ｂを操作した回数、ユーザ１０９が各機器１０８ａ、１０８ｂを注視した回数、あるいはユーザ１０９が各機器１０８ａ、１０８ｂの作業に対して持っている嗜好情報などである。また、現在のユーザ１０９が提供可能なリソースの情報もユーザの状況として取得する。
【００２９】
ユーザの状況を取得する方法には、ユーザ宅内に設置されたカメラ等を利用して、ユーザ１０９と各機器１０８ａ、１０８ｂとの距離、ユーザ１０９が各機器１０８ａ、１０８ｂを操作した回数及びユーザ１０９が各機器１０８ａ、１０８ｂを注視した注視回数を取得する方法を用いてもよい。また、ユーザの状況を取得する方法には、ユーザ１０９と各機器１０８ａ、１０８bとにＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグおよびＲＦＩＤタグリーダーを持たせて互いの距離などを測定する方法を用いてもよい。さらに、ユーザ状況を取得する方法には、ユーザ１０９が透過型ＨＭＤ（Head Mounted Display）などのウェアラブル機器を装着し、ウェアラブル機器に搭載されているセンサーやカメラを用いてユーザ１０９の視線や生体情報などを検出し、ユーザ１０９の各機器１０８ａ、１０８ｂに対する注視回数や、現在の集中力などを取得する方法を用いてもよい。また、ユーザ状況を取得する方法には、ユーザ１０９が提供可能なリソースの情報を、ネットワーク上のプレゼンスサーバ（図示せず）などから取得する方法を用いてもよい。
【００３０】
（機器状況管理部１０３）
機器状況管理部１０３は、機器状況取得部１０１が取得した各機器の動作状況及びユーザ状況取得部１０２が取得したユーザ１０９のユーザ状況に基づいて、ユーザ１０９が利用する各機器１０８ａ、１０８ｂに対して動作内容の変更指示などの制御を行う必要性があるか否かを判定する。
【００３１】
制御を行う必要性の有無の判定は、ユーザ１０９が提供できるリソースの量及び各機器１０８ａ、１０８ｂが要求するリソースの量に依存する。各機器１０８ａ、１０８ｂが要求するリソースの総量が、ユーザ１０９が提供可能なリソースの量を超えていた場合（ユーザ１０９の提供リソース量＜各機器の要求リソース量）、機器状況管理部１０３は各機器１０８ａ、１０８ｂに対して動作内容の制御を行う必要性があると判定する。
【００３２】
ここでリソースとは、動作ランク、電力、通信帯域、資金など、機器１０８ａ、１０８ｂが動作を実行するために必要となるものの総称である。動作ランクとは、作業に対するユーザ１０９の関わりの強さを表す指標であり、作業を実行する際にユーザ１０９が機器１０８ａ、１０８ｂを操作する必要のある回数や、作業の実行中に必要と想定されるユーザ１０９の集中力の度合いなど、作業に対するユーザ１０９の寄与の度合いから算出される。この動作ランクを用いることで、機器状況管理部１０３は、ユーザ１０９が複数の機器１０８ａ、１０８ｂを用いて作業を行っている際に、各機器１０８ａ、１０８ｂが要求するユーザ１０９の寄与の度合いがユーザ１０９が提供可能な寄与の度合い（一度に実行できる操作回数や、集中力など）を超えているか否かの判定を行う。そして、必要に応じて、機器状況管理部１０３は、ユーザ１０９が一つの機器の操作に集中できるように、他の機器の動作を停止させるなどの機器動作制御を実行することができる。
【００３３】
このように、ユーザ１０９の作業に対する寄与の度合い（必要な操作回数や、求められる集中力など）を表現する動作ランクというパラメータを扱うことにより、同時に複数の機器１０８ａ、１０８ｂがユーザ１０９による操作を要求し、ユーザ１０９の注意力が分散してしまい、結果として作業ミスを招くような事態を防止することができる。
【００３４】
尚、リソースは、上記に例示したものに限定されるものではなく、各機器１０８ａ、１０８ｂの動作の危険性、発生する騒音及び作業効率などを数値として表現し、リソースとして扱ってもよい。危険性をリソースとして扱った場合には、機器状況管理部１０３は、ユーザ１０９が許容できる危険性の度合いと各機器１０８ａ、１０８ｂの作業が及ぼす危険性の総量とから機器の動作制御の必要性の有無を判断する。
【００３５】
なお各機器１０８ａ、１０８ｂが必要とするリソースに関する情報は、機器状況取得部１０１がユーザ利用機器群１０８から現在の機器の動作状況として取得してもよい。また、機器状況管理部１０３は、各機器１０８ａ、１０８ｂの各動作状況が必要とするリソースの情報を作業の名称と対応づけてデータベースに格納しておき、各機器１０８ａ、１０８ｂの各動作状況が必要とするリソースと各機器１０８ａ、１０８ｂが行っている作業の名称とを照合することで、各機器１０８ａ、１０８ｂが現在必要とするリソースの量を取得してもよい。ここで、各機器１０８ａ、１０８ｂの各動作状況が必要とするリソースの情報を格納したデータベースは機器状況管理部１０３が保持したものである。また、各機器１０８ａ、１０８ｂが行っている作業の名称は機器状況取得部１０１がユーザ利用機器群１０８から取得したものである。
【００３６】
（作業関心度判定部１０４）
作業関心度判定部１０４は、現在ユーザ１０９が利用中の機器群１０８の各機器に対して、ユーザ１０９がもつ関心の度合いを判定する。
【００３７】
作業関心度判定部１０４が関心の度合いを判定する方法は特定の手段に限定するものではないが、ユーザ状況取得部１０２で取得されるユーザ状況を用いて、例えばユーザ１０９との距離が近い機器１０８ａ、１０８ｂに対してより近い関心をもつ、ユーザ１０９の操作回数や注視回数の多い機器に対してより強い関心をもつ、などの指針に従って判定を行う。また、関心の度合いを判断する方法は、各機器１０８ａ、１０８ｂもしくは各機器１０８ａ、１０８ｂが実行中の作業内容とユーザの嗜好情報とを照らし合わせることで、ユーザ１０９の各機器１０８ａ、１０８ｂに対する現在の関心度を判定する方法を用いても良い。例えば、作業関心度判定部１０４は、ユーザ１０９の嗜好情報として「料理」が記録されている場合にはＩＨ調理器具に対する関心度が高いとし、またＴＶが料理番組を再生しているときにはＴＶに対する関心度が高いとする等の指針に従った判定を行う。
【００３８】
このように、作業関心度判定部１０４は、ユーザ１０９と各機器１０８ａ、１０８ｂとの距離、ユーザ１０９が各機器１０８ａ、１０８ｂを注視した注視回数、ユーザ１０９が各機器を操作した操作回数、ユーザ１０９の各機器１０８ａ、１０８ｂの作業に対する嗜好のうち少なくとも１つを用いてユーザ１０９がもつ関心の度合いを判断する。これにより、刻々と変化するユーザ１０９と機器１０８ａ、１０８ｂとの関係を利用しユーザ１０９の機器１０８ａ、１０８ｂに対する関心を算出することができる。
【００３９】
（作業重要度判定部１０５）
作業重要度判定部１０５は、現在ユーザ１０９が利用中の機器群１０８の各機器１０８ａ、１０８ｂに対する重要度を判定する。
【００４０】
作業重要度判定部１０５が判定する重要度とは、作業の危険性や作業により得られる利益などから判断される指標であり、重要度の高い作業ほど作業が失敗したときのリスクは大きい。各機器１０８ａ、１０８ｂに対する重要度の判定方法は、特定の方法に限定するものではないが、各機器１０８ａ、１０８ｂが自身の現在の重要度を機器状況取得部１０１に直接送信してもよいし、作業重要度判定部１０５が機器１０８ａ、１０８ｂあるいは作業内容が持つ重要度をデータベースとして保持し、このデータベースと機器状況取得部１０１が取得した作業内容の名称とから、対応する重要度を判定してもよい。
【００４１】
（機器動作調停部１０６）
機器状況管理部１０３が、ユーザ１０９が利用する各機器１０８a、１０８ｂに対して制御を行う必要があると判定した場合は、機器動作調停部１０６は、各機器に割り当てるリソースを決定する。機器動作調停部１０６は、作業関心度判定部１０４が判定した各機器に対するユーザ１０９の関心度と作業重要度判定部１０５が判定した各機器１０８ａ、１０８ｂの持つ重要度とを用いて、各機器１０８ａ、１０８ｂに割り当てるリソースを決定する。リソース割り当てられることにより、各機器の動作が決定する。
【００４２】
リソースの割り当て方法は特定のアルゴリズムに限定される必要はないが、一定以上の重要度をもつ機器１０８ａ、１０８ｂに優先的にリソースを割り当てる。一定以下の重要度の機器群１０８に対しては、関心度の高い機器１０８ａ、１０８ｂから優先的にリソースを割り当てるようなアルゴリズムを用いても良い。また、リソース割り当て方法は、作業に対するユーザ１０９の集中力や寄与の度合いを制御するために、動作ランクをリソースとして各機器１０８ａ、１０８ｂに配分する方法を用いても良い。割り当てられた動作ランクが高い機器１０８ａ、１０８ｂは、各機器１０８ａ、１０８ｂはユーザの寄与の度合いが高い作業を実行することが可能になる。たとえば、調理の仕上げの工程などユーザ１０９に高い集中力を必要とする作業や、ユーザ１０９の好みのドラマの再生などユーザ１０９の関心をひきつける作業、あるいは、電子商取引における決済処理などユーザ１０９に多数の操作と判断を要求する複雑な作業を実行することが可能になる。反対に、割り当てられた動作ランクが低い機器１０８ａ、１０８ｂは、番組を録画するなどユーザ１０９の関与を必要としない作業を実行する。
【００４３】
このように、機器動作調停部１０６は、ユーザ状況取得部１０２が取得した、現在における機器に対しての提供可能リソースを、各機器１０８ａ、１０８ｂが持つ重要度及び関心度の値に基づいて各機器に１０８ａ、１０８ｂに割り当てて、動作制御の方法を決定する。これにより、ユーザが強い関心を持っている機器や、失敗が許されない重要度の高い作業を行う機器ほど多くのリソースを獲得し、作業の中断や変更を行うことなく作業を継続することが可能になる。
【００４４】
（機器動作制御部１０７）
機器動作制御部１０７は、前記機器動作調停部１０６が各機器１０８ａ、１０８ｂに対して割り当てたリソースにより決定した動作制御の方法等を、ユーザ端末のディスプレイ等を通じてユーザに通知する。ユーザが各機器の動作制御を許可した場合は、決定された動作制御の方法に従い、各機器１０８ａ、１０８ｂの動作制御を実行する。ユーザが各機器の動作制御を許可しなかった場合は、処理を実行せず終了する。
【００４５】
機器動作制御部１０７が実行する具体的な制御方法を説明する。機器動作制御部１０７は各機器１０８ａ、１０８ｂが実行できる動作内容のリストを保持している。そこで、機器動作制御部１０７は、各機器１０８ａ、１０８ｂが割り当てられたリソースで実行可能な動作内容をリスト中から選択する。次に、機器動作制御部１０７は、ユーザ端末のディスプレイ等を通じて選択した動作内容をユーザに通知する。ユーザから動作の許可が入力されると、その動作を実行するように機器群１０８に対して通知する。あるいは、機器動作制御部１０７は、各機器１０８ａ、１０８ｂが割り当てられたリソースの情報だけを通知し、各機器１０８ａ、１０８ｂ側で、通知されたリソースで実現可能な処理を判定し決定してもよい。このとき、機器群１０８はユーザ１０９によって使用されている状態である。
【００４６】
以上のような構成を具備する機器動作制御装置によれば、機器の状況だけでなく、ユーザ１０９が機器の作業に対してもつ関心の度合い及び機器１０８ａ、１０８ｂの作業がユーザ１０９の安全に与える影響などを考慮して、複数機器１０８ａ、１０８ｂに対する動作制御を行うことができる。
【００４７】
＜動作手順＞
次に、本発明に係る機器動作制御装置が、ユーザが利用する機器を制御する動作手順について説明する。図２は、本発明の第１実施形態に係る機器動作制御装置の動作フロー図である。以下、ステップ２０１〜２１０にしたがって、機器の動作が制御される例を説明する。
【００４８】
（ステップ２０１）
機器状況取得部１０１は、現在ユーザ１０９が利用中の機器群１０８から各機器の動作状況に関する情報を取得する。機器状況取得部１０１が、ユーザ１０９が利用中の各機器に対して動作状況を要求する方法を下記に示す。
【００４９】
１．ユーザ機器リストの利用
ユーザ１０９が利用可能な機器の名称及びその機器に接続するために必要な情報(ＩＰアドレスや認証情報)を機器情報リストとして、機器状況取得部１０１が保持する。機器状況取得部１０１は、各機器の動作状況を取得する際には、機器情報リストに記載の情報をもちいて該当機器に対して動作状況の要求を行う。
【００５０】
２．ブロードキャストの使用
機器状況取得部１０１は、ネットワーク上の機器に対して現在の動作状況を通知するようにメッセージをブロードキャストする。機器状況取得部１０１からのメッセージを受信した各機器は、メッセージに含まれる内容を分析し機器状況取得部１０１に対して動作状況を送信するか否かの判断を行い、必要に応じて現在の動作状況を送信する。
【００５１】
３．情報管理サーバの利用
機器状況取得部１０１は、機器の現在の動作状況をネットワーク上のサーバに問い合わせることにより、現在ユーザ１０９が利用中の機器を特定してその動作状況を取得する。これは、ネットワーク上のサーバは、ユーザ１０９の各機器の動作状況を管理しているためである。
【００５２】
尚、機器状況取得部１０１がユーザ１０９の利用中である各機器に対して情報を要求する手段は、上記１〜３の組み合わせでもよい。または、P2P（Peer-to-Peer）ネットワークを用いて問い合わせるなどの別の手段を用いても良い。
【００５３】
また、ユーザが利用中の各機器から機器状況取得部１０１が取得する情報は、下記の２つが想定される。
【００５４】
１．動作内容の名称
図３は、各機器の動作内容表である。図３中の３０１はTVの動作内容表の例であり、３０２はIH調理器の動作内容表の例である。機器状況取得部１０１は、図３に示すように各機器が実行可能な動作を動作内容表として保持しており、各機器からは表中の動作内容に対応する名称のみを取得する。例えば、現在ニュース番組を再生しているTVは、機器動作制御装置１００の機器状況取得部１０１に対して「ニュース番組再生」という動作内容の名称を送信し、機器状況取得部１０１はＴＶから送信された動作内容の名称を取得する。また、現在弱火で煮込む作業を行っているIH調理器は、機器動作制御装置１００の機器状況取得部１０１に対して「煮込み（弱火）」という動作内容の名称を送信し、機器状況取得部１０１はＩＨ調理器から送信された動作内容の名称を取得する。
【００５５】
２．動作内容のメタデータ
図４は、各機器のメタデータを解釈するためのオントロジーである。機器状況取得部１０１は、図４に示すような各機器の動作内容を示すメタデータを取得することで、現在の各機器の動作内容を判定する。図４中の４０１は、現在ＴＶが行っている動作内容を示すメタデータでありＸＭＬ形式で記述されている。これは、現在ＴＶが「映画の特定シーンを再生している」という動作内容を示すものである。また、図４中の４０２は、現在IH調理器が行っている動作を示すメタデータでありＸＭＬ形式で記述されている。これは、現在ＩＨ調理器が「現在強火で煮込み作業を行っている」ことを示す。機器状況取得部１０１は、取得したこれらのメタデータを、図５に示すオントロジーを用いてその内容を解釈する。オントロジーとは、語彙間の意味的な関係を示すものである。例えば、「映画」という単語と「movie」という単語が同じ意味であることは、オントロジーを用いることで判別できる。機器状況判定部１０１は、取得したメタデータで表現される作業が、図３の動作内容表のどの作業に対応するのかをオントロジーを用いて判断して、各機器の動作内容を把握している。
【００５６】
機器状況取得部１０１は、ユーザ１０９が利用している各機器の動作内容を、機器状況管理部１０３へ通知する。
【００５７】
（ステップ２０２）
ユーザ状況取得部１０２は、ユーザ１０９の現在の状況を取得する。取得するユーザ１０９状況には、ユーザ１０９が利用中の各機器１０８ａ、１０８ｂに関する動作状況と、ユーザ１０９が提供可能な提供リソース量に関する状況とがあげられる。
【００５８】
ユーザ１０９が利用中の各機器１０８ａ、１０８ｂに対するユーザ１０９の状況を図６に示す。図６は、ユーザ１０９と各機器との距離、操作回数、注視回数及び趣味嗜好に対して現在のユーザ１０９と各機器との関係で構成されている。特に、ユーザ１０９と各機器との距離、操作回数及び注視回数は、現在のユーザ１０９と各機器との物理的な情報であるのに対し、嗜好の適応は、ユーザ１０９が趣味嗜好によって各機器の作業を行うため、ユーザ１０９の好みと作業とが関連した情報となっている。ユーザ状況取得部１０２は、この表を適切なタイミングで更新する。図６に格納するデータを取得する方法には、ユーザ１０９宅内に設置されたカメラやセンサーあるいはユーザが身につけている端末のカメラやセンサー機能を利用してユーザ状況取得部１０２が情報を取得する方法がある。
【００５９】
また、ユーザ状況取得部１０２は図７に示すようなユーザ１０９の趣味嗜好に関する情報を格納したユーザプロファイルを保持し、この表を用いることで、図６中の各機器とユーザ１０９の嗜好との適応度を算出する。
【００６０】
また、ユーザ状況取得部１０２は、ユーザ１０９が提供可能な提供リソース量に関する情報を保持する。図８に、ユーザ１０９が提供可能な提供リソース量に関する情報の表を示す。ここで、動作ランクとは、前述したようにユーザの寄与の度合いを実際に各機器に割り当てるために用いられる指標である。図８に示される動作ランクの提供可能量が高いほど、現在ユーザ１０９は各機器の作業に対して、多くの集中力を注ぐことができることを示している。ユーザ状況取得部１０２は、例えばユーザ１０９が身につけている端末の生体センサーからユーザの状況を推測したり、ユーザ１０９のスケジュールから現在のユーザ１０９の忙しさを判別したりすることにより、ユーザ１０９が割り当て可能な動作ランクの算出を行う。また、割り当て可能な通信帯域の情報は、ユーザ状況取得部１０２が、ユーザ宅内のルータ等に問い合わせることで取得する。
【００６１】
ユーザ状況取得部１０２は、取得したユーザ状況を機器状況管理部１０３へ通知する。
【００６２】
なお、動作ランクは、ユーザの性別及び年齢等のユーザプロファイルや時間帯によって決定しても良い。例えば、ユーザが子供である場合には、動作ランクを小さくして、ユーザが提供可能なリソースを小さくする。また、時間帯が深夜である場合は、一般的にユーザが提供可能なリソースが小さい傾向にあるので、動作ランクを小さくする。
【００６３】
（ステップ２０３）
機器状況管理部１０３は、前記機器状況取得部１０１から通知された各機器の動作状況及びユーザ状況取得部１０２から通知されたユーザ状況から、ユーザ１０９が利用中の機器に対して動作制御を行う必要性の有無を判定する。
【００６４】
まず、機器状況管理部１０３は、機器状況取得部１０１が取得した情報により各機器が必要とする要求リソースの量を判定する。図９は、各機器が動作によって必要とする動作ランクを算出するための動作ランク表である。図９中において、９０１はTVの動作ランク表であり、９０２はIH調理器の動作ランク表である。各機器が作業を行う場合に、ユーザの寄与の度合いをどの程度必要とするのかをこの表から算出する。例えば、「ニュース番組再生」を行っているTVは動作ランク＝１を必要とし、「仕上げ工程」を行っているIH調理器は動作ランク＝３を必要とする。なお機器状況管理部１０３は、リソースの種類ごとに図９の動作ランク表に類似した表を持つが、以降より本実施形態ではリソースとして動作ランクのみを扱うため、各機器が必要とする電力や通信帯域などを算出するための表あるいは計算式の例示は省略する。
【００６５】
機器状況管理部１０３は、現在ユーザ１０９が利用中の全ての機器に対して動作に必要なリソースを算出した後、それらの総合計と、前記ステップ２０２においてユーザ状況取得部１０２から取得した現在のユーザ１０９が割り当て可能な可能リソースの総量とを比較する。比較した結果、ユーザ１０９が利用中の機器が必要とする動作ランクの総和が、ユーザ１０９が割り当て可能な動作ランクの総量を超えていた場合（要求動作ランクの総和＞ユーザ割り当て可能な動作ランク）、全ての機器の作業をこのまま続行してしまうとユーザ１０９の集中力や注意力が不足すると判断し、各機器に対する動作ランクの割り当て変更処理を行う。
【００６６】
（ステップ２０４）
作業関心度判定部１０４は、ユーザ１０９が現在利用中の各機器に対して、ユーザ１０９が持っている関心の度合いをユーザ状況取得部１０２が取得したユーザ状況を用いることで判定する。作業関心度判定部１０４は、ユーザ１０９が各機器に対して持っている関心の度合いを関心度という値で扱う。関心度の値が高い機器の動作ほど、ユーザ１０９がその機器の動作に対して持つ関心の度合いが高いことを示す。
【００６７】
作業関心度判定部１０４は、各機器に対する関心度をユーザ状況から算出するために関心度算出表を保持する。図１０に関心度算出表を示す。関心度算出表は、ユーザ状況取得部１０２が取得するユーザ状況のうち、図６に示す各機器に対するユーザの状況と対応している。即ち、関心度算出表は、ユーザ１０９と機器との距離、操作回数、注視回数及び機器の嗜好との適応度の各々の値を関心度に変換する変換テーブルである。図１１は、図６を図１０の関心度算出表を用いて関心度を算出した結果である。図１１によると、ユーザ１０９はIH調理器に対しは関心度＝３５であり、デジタルTVに対しては関心度＝４５であることが分かる。これにより、ユーザ１０９はデジタルTVでの作業（デジタルTV視聴や録画操作等）に対してＩＨ調理器よりも強い関心を持っていることが分かる。  作業関心度判定部１０４は算出した関心度を機器動作調停部１０６へ送信する。
【００６８】
（ステップ２０５）
作業重要度判定部１０５は、機器状況取得部１０１が取得した各機器の動作内容それぞれに対して重要度を判定する。重要度の高い作業ほど、安全性やコストの面からミスなどが許されないため、多くのリソースを振り分ける方が良いと判断される。各作業に対する重要度の判定方法について下記に示す。
【００６９】
１．重要度判定表
図１２は、各機器の動作内容における重要度判定表である。即ち、各機器における作業と、その作業に対する重要度とを示した表である。図１２中の１２０１はＴＶの重要度判定表であり、１２０２はＩＨ調理器の重要度判定表である。重要度判定表は作業重要度判定部１０５が保持している。作業重要度判定部１０５はこの表をあらかじめ保持しておくことで、各機器の現在の動作内容から各機器の重要度を判定する。
【００７０】
２．メタデータ利用
機器状況取得部１０１が各機器から図４に例示するようなメタデータを取得していた場合は、作業重要度判定部１０５は、メタデータ自身が含む重要度及び困難度の値を利用することでそれらの作業の重要度を判定する。図４中のメタデータ４０１では重要度という値が含まれているため、これに基づき機器の重要度を判定する。また、図４中のメタデータ４０２では困難度という値が含まれている。作業重要度判定部１０５は図５に示したオントロジーを用いて困難度と重要度とが意味的に類似していることを判定し、困難度に基づいてIH調理器が持つ重要度を判定する。尚、作業重要度判定部１０５は、機器状況取得部１０１からの動作状況だけでなく、ユーザ状況取得部１０２のユーザ状況を用いて、ユーザの状況により重要度が変更されるような計算式を格納した複雑な知識ベース保持することで、各機器の重要度算出する方法を用いてもよい。
（ステップ２０６）
作業重要度判定部１０５は、算出した重要度を機器動作調停部１０６へ送信する。
【００７１】
機器状況管理部１０３が、ユーザ１０９が利用する各機器１０８ａ、１０８ｂに対して制御を行う必要があると判定した場合は、機器動作調停部１０６は、各機器に割り当てるリソースを決定する。すなわち、機器動作調停部１０６は、作業関心度判定部１０４が算出した関心度及び作業重要度判定部１０５が算出した重要度から各機器に対するリソースの割り当てを決定する。
【００７２】
図１３に本実施の形態における各機器に対するリソース割り当ての処理フローを示す。
【００７３】
（ステップ１３０１）
機器動作調停部１０６は、リソースを割り当てる必要がある機器を機器リストに追加する。ユーザがTVを視聴しながらIH調理器で料理をしている場合には、機器リストにはTV及びIH調理器が追加される。
【００７４】
（ステップ１３０２）
機器動作調停部１０６は、機器リストが空かどうかを判定する。全ての機器に対してリソース割り当てが終了した場合は機器リストは空になるため、その場合は機器動作調停部１０６は処理を終了する。
【００７５】
（ステップ１３０３）
機器動作調停部１０６は、機器リストにおいて重要度が３以上の機器が存在するか否かを作業重要度判定部１０５の算出結果から判定する。
【００７６】
（ステップ１３０４）
重要度が３以上の機器が存在する場合には、機器動作調停部１０６は重要度の高い機器へリソースを割り当てる。すなわち、機器動作調停部１０６は、重要度が３以上の機器のうち最も高い重要度が機器に対して、その機器が必要とするリソースを割り当てる。ユーザ１０９が現在与えることができるリソースの量がその機器が要求するリソースの量を下回っている場合は（ユーザ１０９の提供可能リソース量＜機器の要求リソース量）、現在ユーザ１０９が与えることができる全てのリソースを与える。
【００７７】
（ステップ１３０５）
重要度が３以上の機器が存在しない場合には、機器動作調停部１０６は関心度の高い機器にリソースを割り当てる。すなわち、機器動作調停部１０６は、機器リストにおいて最も高い関心度を持つ機器を作業関心度判定部１０４の算出結果を用いて選択し、選択された機器に対してその機器が必要とするリソースを割り当てる。ユーザ１０９が現在与えることができるリソースの量が、その機器が要求するリソースの量を下回っている場合は（ユーザ１０９の提供可能リソース量＜機器の要求リソース量）、現在ユーザ１０９が与えることができる全てのリソースを与える。    
【００７８】
（ステップ１３０６）
機器動作調停部１０６は、ステップ１３０４、あるいは、ステップ１３０５でリソースを割り当てた機器を、機器リスト中から削除し、ステップ１３０２の処理を行う。
【００７９】
以上のステップ１３０１〜ステップ１３０６の処理フローによると、機器動作調停部１０６は、各機器にリソースを割り当てる際に重要度の高い作業に関して優先的にリソースを割り当てることにより、重要度の高い作業が中断されたり失敗することを防止しすることができる。さらに、機器動作調停部１０６は、各機器にリソースを割り当てる際に重要度の低い作業に関しては関心度を優先することにより、ユーザ１０９が興味を持っている作業があまり興味のない作業によって中断されてしまうような事態を防止することができる。
【００８０】
例えば、図１１の例では、ＩＨ調理器の関心度とデジタルＴＶの関心度とを比べると、デジタルＴＶの関心度の方が高い。即ち、ユーザ１０９は、IH調理器よりもデジタルTVに強い関心を持っていることになる。デジタルTVとIH調理器とが要求する動作ランクがユーザが提供可能な動作ランクを超えた場合（ユーザの提供可能動作ランク＜機器の要求動作ランク）には、ユーザ１０９のデジタルTV視聴を妨げないように、機器動作調停部１０６はデジタルTVに優先的に動作ランクなどのリソースを割り当てる。しかし、関心度の低いIH調理器の作業内容が「仕上げ工程」などの重要度の高い作業である場合は、その作業が失敗するリスクを回避するために、機器動作調停部１０６はIH調理器に優先的にリソースを割り当てる。機器動作調停部１０６は、ユーザ１０６が利用中の各機器に対してリソース割り当てを終了すると、機器動作制御部１０７に対して、各機器に割り当てたリソースの量を通知する。以上のように、基本的にはユーザの関心度に応じて各機器に割り当てるリソースを決定するが、機器の重要度が一定の閾値を超える場合は、ユーザの関心度よりも機器の重要度を優先して各機器に割り当てるリソースを決定する。（ステップ２０７）
機器動作制御部１０７は、機器動作調停部１０６が割り当てたリソースにしたがって、各機器が実際に行う制御を決定する。
【００８１】
（ステップ２０８）
次に、機器動作制御部１０７は、制御される機器や決定された制御内容をユーザに通知するために、ユーザが使用している機器のディスプレイやスピーカ等に出力する。この通知により、ユーザは、どの機器をどのように制御するか等を確認することができる。ユーザが各機器の制御を許可しなかった場合は、処理を実行せずステップ２０１に戻る。
【００８２】
（ステップ２０９、２１０）
ユーザから、制御対象の機器を決定された動作内容により制御して良いとの許可を受信するとステップ２１０に進み、
下記に、機器動作制御部１０７の役割を示す機器動作制御部１０７は、制御対象の機器を決定された動作内容により制御する。
【００８３】
１．具体的な動作を指示する
機器動作制御部１０７は、図９に示す動作ランク表により各機器が割り当てられたリソースで実行可能な動作内容を判定する。例えば、動作ランク＝０を割り当てられたTVは、TVの動作ランク表９０１により「スリープ」もしくは「録画」が実行可能であることがわかる。従って、機器動作制御部１０７は、「スリープ」もしくは「録画」のうちいずれかの処理を実行するように、TVに対してネットワークを介して通知を行う。
【００８４】
２．制御対象機器及び制御の内容を通知
制御対象機器に制御を行う前に、機器動作制御部１０７は、制御される機器や決定された動作内容をユーザに通知するために、ユーザが使用している機器のディスプレイやスピーカ等に出力する。そして、機器動作制御部１０７は制御の許可を受信すると、決定された制御内容により制御を行う。
【００８５】
３．割り当てられたリソースだけを通知する。
【００８６】
TVやIH調理器の各機器が、割り当てられたリソースで実行可能な作業を判定するための情報を図９の動作ランク表に示すような形で保持している場合には、機器動作制御部１０７は、各機器に対して割り当てられたリソースの量のみを通知する。割り当てられたリソースの量を受信した各機器は、そのリソースで実行可能な処理を自分自身で判定して、その作業を実行する。  なお、ステップ２０１とステップ２０２との実行順序は入れ替わってもよいし、同時に実行されても良い。ステップ２０４とステップ２０５との実行順序は入れ替わってもよいし、同時に実行されても良い。
本発明の実施形態においては対象とするユーザは1人であったが、機器動作制御装置１００は複数のユーザの状況から機器の動作を制御することもできる。
【００８７】
（効果）
本発明に係る機器動作制御装置によると、機器の状況だけでなく、ユーザの状況からユーザの各機器における作業に対する関心の度合い及び機器の作業に対する重要度を考慮して、複数機器に対する動作制御を行うことができる。このため、例えば、IH調理器で料理をしながらTVを見ているユーザが、調理よりTV視聴の方に関心を持っているとする場合に、より関心を持っているTVの電源が落ちてしまいユーザに不快感を与えてしまうような事態を防ぐことができる。また、ユーザがTV視聴に強い関心を持っていても、IH調理器における作業が重要度の高い調理工程の作業である場合には、重要度の高い処理を優先するためTVの電源を落とす等の処理を実現する。
【００８８】
上記実施形態例では、ステップ２０８及び２０９でユーザに通知及び確認を行った後に、ステップ２１０で各機器の制御を行っている。しかし、ユーザへの通知及び確認は必須ではなく、ステップ２０８及び２０９は必須ではない。また、ユーザの確認も必須ではなく、ユーザへの通知を行った後、一定時間を経過すると自動的に各機器を制御するようにしても良い。
【００８９】
また、上記実施形態例では、デジタルＴＶ及びＩＨ調理器間を、各機器の動作ランク、ユーザの関心度及び重要度等に基づいて制御している。しかし、制御対象の機器はこれらの機器に限られない。例えば、ユーザがＴＶを視聴している最中に、電話やメールの割り込みが入った場合には、ＴＶによる視聴と電話・メールへの対応とのそれぞれの動作ランク、関心度及び重要度等に基づいて、ＴＶ及び電話・メールを制御する。また、メールについては、メールの発信元アドレス等によりメールの内容の重要度を決定しても良い。例えば、スパムメールである場合には、重要度を小さくしてスパムメールを削除するなどしてユーザがメールに対応しなくても良いように制御する。また、２種類の機器間での動作ランク、ユーザの関心度及び重要度等の比較に限られず、３種類以上の機器を比較して同時に制御するようにしても良い。
【００９０】
＜その他の実施形態例＞
（１）
本発明はまた、前述した方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム及びそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、本発明の範囲に含まれる。ここで、コンピュータ読み取り可能な記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕｅ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）、半導体メモリを挙げることができる。
前記コンピュータプログラムは、前記記録媒体に記録されたものに限られず、電気通信回線、無線又は有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク等を経由して伝送されるものであってもよい。
【００９１】
（２）
上記のネットワークの接続は、有線であっても無線であっても良い。また、有線のネットワークの場合、従来の同軸ケーブル、ツイストペアケーブルなどのようなＬＡＮケーブルだけでなく、電話線、光ケーブル、電力線（電灯線、３相交流線、直流線など）を用いても良い。
【００９２】
（３）
各実施の形態で説明した機器動作制御装置の機能を集積回路であるＬＳＩとして実現しても良い。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【００９３】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明に係る機器動作制御装置は、家庭内など複数の作業を行う場合などに、ユーザの注意力などを考慮して適切に機器の動作を自動制御する装置として適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の実施形態における機器動作制御システムの全体構成図。
【図２】本発明の実施形態における機器動作制御システムの動作フロー。
【図３】本発明の実施形態における各機器の動作内容表。
【図４】本発明の実施形態における各機器の動作内容を示すメタデータ。
【図５】本発明の実施形態における各機器のメタデータを解釈するためのオントロジー。
【図６】本発明の実施形態におけるユーザ状況の例。
【図７】本発明の実施形態におけるユーザの嗜好情報。
【図８】本発明の実施形態におけるユーザが提供可能なリソース。
【図９】本発明の実施形態１における各機器の動作ランク表。
【図１０】本発明の実施形態における関心度算出表。
【図１１】本発明の実施形態における関心度算出。
【図１２】本発明の実施形態における重要度判定表。
【図１３】本発明の実施形態におけるリソース割り当ての処理フロー。
【符号の説明】
【００９６】
１００  機器動作制御装置
１０１  機器状況取得部
１０２  ユーザ状況取得部
１０３  機器状況管理部
１０４  作業関心度判定部
１０５  作業重要度判定部
１０６  機器動作調停部
１０７  機器動作制御部
１０８  機器群
１０８ａ  機器Ａ
１０８ｂ  機器Ｂ
１０９  ユーザ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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