(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部に組織の凝固または切開を行うための処置部と、前記処置部の動作を制御するための操作部材を備えた操作部と、を具備する高周波処置具と、
前記高周波処置具と電気的に接続され、前記操作部材が操作されたときの当該操作部材の移動に基づいて、高周波電力を出力する高周波出力電源装置と、
を具備し、
前記高周波出力電源装置は、前記操作部材が第１の操作位置に移動したときに前記組織を凝固させるための高周波凝固出力を生成し、前記操作部材が前記第１の操作位置を越えた第２の操作位置に移動したときに前記組織を切開させるための高周波切開出力を生成し、
前記操作部にはさらに、固定部材と、前記操作部材の移動に連動して前記固定部材と相対的に移動する移動部材とが設けられ、前記固定部材には、前記移動部材が前記第１の操作位置に対応する第１の位置に移動し、さらに前記移動部材が第１の位置を越えて前記第２の操作位置に対応する第２の位置に移動したことを機械的反力により伝える弾性部材が設けられていることを特徴とする高周波処置装置。
【請求項２】
先端部に組織の凝固または切開を行うための処置部と、前記処置部の動作を制御するための操作部材を備えた操作部と、を具備する高周波処置具と、
前記高周波処置具と電気的に接続され、前記操作部材が操作されたときの当該操作部材の移動に基づいて、高周波電力を出力する高周波出力電源装置と、
を具備し、
前記高周波出力電源装置は、前記操作部材が第１の操作位置に移動したときに前記組織を凝固させるための高周波凝固出力を生成し、前記操作部材が前記第１の操作位置を越えた第２の操作位置に移動したときに前記組織を切開させるための高周波切開出力を生成し、
前記高周波出力電源装置は、前記組織の凝固状態を電気的に検出する検出手段をさらに有し、前記組織の凝固状態が所定の凝固状態に到達したことが検出され、前記操作部材が前記第２の操作位置に移動したときに、前記高周波出力電源装置は前記組織を切開させるための高周波切開出力を生成することを特徴とする高周波処置装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生体の体腔内に挿入し、組織を凝固及び切開することができる高周波処置装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、生体組織を把持する一対の把持部材としてのジョーを備え、各ジョーに高周波通電用の電極が配設されたバイポーラ鉗子が知られている。そして、このバイポーラ鉗子の使用時には一対のジョー間に処置対象の生体組織を把持させた状態で、各ジョーの電極間に高周波電流を通電してジョー間の生体組織を凝固させるようになっている。
【０００３】
この種のバイポーラ鉗子は、通常、生体組織に含まれる血管の止血、生体組織の表層の病変部、出血点の焼灼、避妊を目的とした卵管の閉塞等の多種の症例に用いられる。そして、バイポーラ鉗子が血管の止血や、卵管の閉塞を目的として用いられ、患者の処置対象の生体組織を凝固できるようになっており、また凝固した生体組織を切開することができるようになっている。
【０００４】
従来、この種の内視鏡下高周波処置具としては、例えば特願平１０−１１１９９号に示すように、操作部の操作により組織の凝固、切開を行える突起部をジョーに設けたもの、特開平９−１７３３４７号公報に示すように、一対の剪断部材からなる手術用鋏の外面上に絶縁された２つの電極を設け、組織を凝固、切開できるようにしたもの、ＤＥ４１３８１１６  Ａ１に示すように、対向する２つの凝固用電極と中心の摺動可能な切開電極を有し、切開時には一方の凝固用電極と切開用電極で切開するようにしたもの等が知られている。
【０００５】
さらに、ＤＥ４０３２４７１  Ｃ２（米国特許５２６９７８０号に対応）は挿入部の先端に凝固電極と切開電極とを有し、操作部に前記凝固電極間、及び前記切開電極と前記凝固電極間との通電状態を切り換える切り換えスイッチを備え、組織の凝固及び切開を行なうようにしている。なお、ＤＥ４１３８１１６  Ａ１、米国特許５２６７９９８も同様なスイッチを備えている。
【０００６】
また、特開平９−１０８２３４号公報に示すように、ジョーの通電部分を絶縁材料で被覆し、電流密度を上げ、凝固を早めるようにしたもの等が知られている。
【０００７】
さらに、米国特許２０３１６８２に示すように、凝固電極で組織の凝固を行った後、切開電極で切開するバイポーラ凝固切開処置具や米国特許４６５５２１６に示すように、凝固電極で組織の凝固を行った後、鋏状ブレードで切るものも知られている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述した特願平１０−１１１９９号は、切開出力のみで組織を凝固切開するため、凝固が十分にできない場合がある。また、特開平９−１７３３４７号公報は、手術用鋏であるため、術者の操作により凝固ができなくても切開できるので、出血する可能性がある。
【０００９】
ＤＥ４１３８１１６  Ａ１は、組織を把持するジョーを備えていないので、血管を十分に閉塞して凝固することはできない。また、ＤＥ４０３２４７１  Ｃ２は、操作部に設けられた切り換えスイッチを凝固と切開とで切り換え操作するときに、術者が凝固できていない状態で切開すれば、出血する可能性がある。また、前記切り換えスイッチは通電状態を切り換えるだけであり、凝固出力と切開出力とを切り換えるためには、前記切り換えスイッチを操作すると同時に、例えばフットスイッチを踏み変えるなどして出力を切り換えなければならず、操作が煩雑であると同時に、凝固から切開への移行が連続的にスムーズに行なうことができない。
【００１０】
さらに、特開平９−１０８２３４号公報は、ジョーを電気絶縁材料で被覆する必要がある。
【００１１】
米国特許２０３１６８２では凝固を行った後に使用者が凝固とは別の切開の操作手段を操作する必要があり、操作性が悪いとともに、操作が中断する等の問題があった。また。米国特許４６５５２１６は、鋏状ブレードであるため耐久性に問題があり、使用を繰り返すと切れなくなるという問題があった。
【００１２】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、組織の凝固を確実に行なうと共に、凝固切開操作や切開への切り換え操作を簡単かつスムーズに行なうことができる高周波処置装置を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の第１の態様にかかる高周波処置装置は、先端部に組織の凝固または切開を行うための処置部と、前記処置部の動作を制御するための操作部材を備えた操作部と、を具備する高周波処置具と、前記高周波処置具と電気的に接続され、前記操作部材が操作されたときの当該操作部材の移動に基づいて、高周波電力を出力する高周波出力電源装置と、を具備し、前記高周波出力電源装置は、前記操作部材が第１の操作位置に移動したときに前記組織を凝固させるための高周波凝固出力を生成し、前記操作部材が前記第１の操作位置を越えた第２の操作位置に移動したときに前記組織を切開させるための高周波切開出力を生成し、前記操作部にはさらに、固定部材と、前記操作部材の移動に連動して前記固定部材と相対的に移動する移動部材とが設けられ、前記固定部材には、前記移動部材が前記第１の操作位置に対応する第１の位置に移動し、さらに前記移動部材が第１の位置を越えて前記第２の操作位置に対応する第２の位置に移動したことを機械的反力により伝える弾性部材が設けられている。
また、本発明の第２の態様にかかる高周波処置装置は、先端部に組織の凝固または切開を行うための処置部と、前記処置部の動作を制御するための操作部材を備えた操作部と、を具備する高周波処置具と、前記高周波処置具と電気的に接続され、前記操作部材が操作されたときの当該操作部材の移動に基づいて、高周波電力を出力する高周波出力電源装置と、を具備し、前記高周波出力電源装置は、前記操作部材が第１の操作位置に移動したときに前記組織を凝固させるための高周波凝固出力を生成し、前記操作部材が前記第１の操作位置を越えた第２の操作位置に移動したときに前記組織を切開させるための高周波切開出力を生成し、前記高周波出力電源装置は、前記組織の凝固状態を電気的に検出する検出手段をさらに有し、前記組織の凝固状態が所定の凝固状態に到達したことが検出され、前記操作部材が前記第２の操作位置に移動したときに、前記高周波出力電源装置は前記組織を切開させるための高周波切開出力を生成する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の各実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
（第１実施の形態）
図１〜図３（ｃ）は第１の実施形態を示し、図１は高周波処置装置の全体構成図である。図１及び図２に示すように、高周波処置装置は、高周波処置具としてのバイポーラ鉗子１と高周波焼灼電源装置（高周波出力電源装置）１０とから構成されている。バイポーラ鉗子１には患者の体腔内に挿入される細長い挿入部２と、この挿入部２の先端部に配置され、体腔内で生体組織を把持、凝固、切開するための通電可能な処置部３と、挿入部２の基端部に連結された操作部４とが設けられている。
【００１６】
挿入部２は、操作部４に設けられた回転操作部５によって回転自在に支持されたシース６を有し、このシース６の内部には操作部４の内部まで延長した駆動軸７が進退自在に挿通されている。この駆動軸７の先端部には処置部３を構成する電極からなる一対のジョー８ａ，８ｂが拡開する方向に付勢された状態で固定されている。
【００１７】
また、操作部４には操作部本体９と一体に設けられた固定ハンドル１１と、操作部本体９に枢支ピン１２を支点として回動自在に設けられた可動ハンドル１３が設けられている。可動ハンドル１３の指掛け部と反対側の端部には係止部１３ａが設けられ、この係止部１３ａは駆動軸７の基端部に設けられた段差部７ａに係止されている。そして、可動ハンドル１３の回動操作によって駆動軸７を進退させ、ジョー８ａ，８ｂを開閉できるようになっている。
【００１８】
さらに、駆動軸７の基端部の延長上に位置する操作部本体９には開口部１４が設けられ、この開口部１４には制御機構としての出力切換え機構１５が設けられている。この出力切換え機構１５は、開口部１４に固定された合成樹脂等の電気絶縁材料からなる円筒体１６や、駆動軸７の基端部に固定され、円筒体１６の内部を軸方向に進退する合成樹脂等の電気絶縁材料からなる摺動部材１７などを有している。
【００１９】
円筒体１６の軸方向の中間部における内周面には凝固電流出力側のリング状の第１の接点１８が設けられ、円筒体１６の基端部における内周面には切開電流出力側のリング状の第２の接点１９が設けられている。また、摺動部材１７の外周面には第１の接点１８と第２の接点１９に選択的に接触されるリング状の摺動接点２０が設けられている。
【００２０】
さらに、摺動接点２０は出力用ライン２１が接続され、第１及び第２の接点１８，１９は検知用信号ライン２２が接続され、両ライン２１，２２は操作部４から導出する電気コード２３を介して高周波焼灼電源装置１０に接続されている。また、円筒体１６の内部にはコイルばね２４が収納されている。このコイルばね２４は円筒体１６の軸方向の長さの略１／２で、円筒体１６の基端側に偏倚して設けられている。そして、摺動部材１７が後退して摺動接点２０が第１の接点１８に接触するまでは摺動部材１７がコイルばね２４の反力を受けないが、摺動部材１７がコイルばね２４に接触し、さらに後退して摺動接点２０が第２の接点１９に接触するまでは摺動部材１７がコイルばね２４の反力を受け、コイルばね２４のばね力に抗して摺動部材１７が後退するようになっている。
【００２１】
次に、第１の実施形態の作用について説明する。
【００２２】
バイポーラ鉗子１の電気コード２３を高周波焼灼電源装置１０に電気的に接続する。バイポーラ鉗子１の挿入部２を患者の体内に挿入し、この挿入部２の先端の処置部３が体内の処置対象の生体組織の近傍位置まで誘導する。初期状態では操作部４の可動ハンドル１３が固定ハンドル１１から離れた位置にあり、駆動軸７が前進してジョー８ａ，８ｂがシース６から突出してジョー８ａ，８ｂが開いた状態にあるとともに、摺動接点２０は第１及び第２の接点１８，１９のいずれにも接触していない状態にある。
【００２３】
そこで、図３（ａ）に示すように、開いた状態のジョー８ａ，８ｂの間に処置対象の生体組織Ａを介在し、可動ハンドル１３を固定ハンドル１１側に回動操作すると、係止部１３ａが駆動軸７の段差部７ａに係止し、駆動軸７が後退する。駆動軸７の後退に伴ってジョー８ａ，８ｂが、図３（ｂ）に示すように、シース６内に引き込まれた状態となってジョー８ａ，８ｂが閉じ、生体組織Ａが一対のジョー８ａ，８ｂ間に把持される。
【００２４】
このとき、駆動軸７の後退に伴って摺動部材１７が後退して円筒体１６の後方に摺動するため、摺動接点２０が第１の接点１８に接触して出力用ライン２１と検知用信号ライン２２とが導通状態となり、高周波焼灼電源装置１０から電気コード２３を介して高周波電流が流れ、ジョー８ａと８ｂとの間に凝固電流が流れ、生体組織Ａの凝固が行われる。
【００２５】
続いて可動ハンドル１３をさらに固定ハンドル１１側に回動操作すると、図３（ｃ）に示すように、ジョー８ａ，８ｂがさらに閉じるとともに、摺動部材１７がさらに後退してコイルばね２４の先端部に当接する。したがって、可動ハンドル１３にコイルばね２４の反力を受けるため、可動ハンドル１３の回動操作時に術者の手指に反力が伝わり、摺動部材１７がコイルばね２４に当接したことを感覚で知ることができる。
【００２６】
可動ハンドル１３の回動操作によって摺動部材１７がコイルばね２４の付勢力に抗してさらに後退すると、摺動接点２０が第１の接点１８から離れて凝固電流が一旦切れた後、摺動接点２０が第２の接点１９に接触して出力用ライン２１と検知用信号ライン２２とが導通状態となり、高周波焼灼電源装置１０から電気コード２３を介して高周波電流が流れ、ジョー８ａと８ｂとの間に切開電流が流れ、生体組織Ａの切開が行われる。
【００２７】
このように可動ハンドル１３の一連の回動操作によって生体組織Ａの凝固及び凝固部分の切開が行われるが、回動ハンドル１３の回動に伴って後退する摺動部材１７がコイルばね２４に当接してコイルばね２４の反力を受けると、術者の手指にその反力が伝わるため、可動ハンドル１３を一挙に回動してしまうことがなく、凝固が終了して切開に移る過程が感覚的に判断でき、凝固が不十分のうちに切開してしまうということはない。
【００２８】
上記した実施形態によれば、生体組織Ａを確実に凝固した後に切開動作を開始することができ、また、凝固電流と切開電流が自動的に切り替わるため、切換操作が不要となり、操作性の向上を図ることができる。
【００２９】
（第２実施の形態）
一連の凝固切開操作において、凝固出力開始後に高周波焼灼電源装置が凝固完了状態を自動的に判別して凝固動作を停止するとともに、その後自動的に切開出力に切り換える方法がある。この方法では出血の発生を防ぐために凝固が十分に行われたことを正確に検知する必要がある。そこで、第２実施形態では、凝固完了状態をインピーダンスの変化を検出することで行なうようにしている。なお、本実施形態の方法は後述する第１４及び第１５実施形態でも用いられる。
【００３０】
図４（ａ），４（ｂ），４（ｃ）はインピーダンスの変化により凝固完了点を検出する方法を説明するための図である。すなわち、凝固電流は、図４（ａ）に示すように、インピーダンスが焼灼に伴って上昇すると、出力が低下する負荷特性を持つモードによる出力であるが、切開電流は、図４（ｂ）に示すように、インピーダンスが上昇しても出力が低下しない定電力出力モードである。図４（ｃ）に示すように、インピーダンス制御では、焼灼の時間経過とともに一旦下がったインピーダンスが再度上昇する点ａで凝固が完了したことを電源装置が判断することにより、凝固が確実に完了した後に、切開電流を流して生体組織Ａを切開できる。つまり、凝固電流と切開電流との切換えを自動的に行うことができる。
【００３１】
（第３実施の形態）
図５及び図６は第３の実施形態を示し、図５は高周波焼灼電源装置１０の内部構成図、図６は操作部４の内部構造を示す縦断側面図である。図５に示すように、高周波焼灼電源装置１０の内部には高周波の出力回路２５、制御回路２６及び検知回路２７が設けられている。そして、出力コネクタ２８と接続する出力用ライン２１は出力回路２５及び検知回路２７に接続され、検知用信号ライン２２は検知回路２７に接続されている。さらに、制御回路２６には凝固スイッチ２９ａと切開スイッチ２９ｂを有するフットスイッチ３０が接続されているとともに、設定手段３１が設けられている。
【００３２】
設定手段３１は、設定１と設定２と設定３とがあり、設定１は、第１の実施形態における可動ハンドル１３の回動によって摺動する摺動接点２０と第１の接点１８との導通によって凝固電流を流し、次に、摺動接点２０と第２の接点１９との導通によって切開電流を流し、確実に凝固した後に切開するようにしたものである。
【００３３】
設定２は、後述するように、可動ハンドル１３の回動によって摺動する摺動部材１７が凝固位置に到達したときフットスイッチ３０の凝固スイッチ２９ａをオンして凝固電流を流して凝固し、次に、摺動部材１７が切開位置に到達したときフットスイッチ３０の切開スイッチ２９ｂをオンして切開電流を流して切開するようにしたものである。このとき、切開スイッチ２９ｂは、先に凝固スイッチ２９ａをオンして凝固電流を流した後でないとオンしないように設定されている。設定３は、マニュアルモードであり、設定１及び設定２に関係なく、凝固電流及び切開電流を流すことができるようになっている。
【００３４】
前記設定２に付いて説明を加えると、図６に示すように、操作部本体９に設けられた円筒体１６の内部にはコイルばね２４が収納されている。このコイルばね２４は円筒体１６の軸方向の長さの略１／２で、円筒体１６の基端側に偏倚して設けられている。そして、摺動部材１７が後退して凝固位置１６ａまでは摺動部材１７がコイルばね２４の反力を受けないが、摺動部材１７がさらに後退して切開位置１６ｂに到達するまでは摺動部材１７がコイルばね２４の反力を受け、コイルばね２４のばね力に抗して摺動部材１７が後退するようになっている。
【００３５】
したがって、可動ハンドル１３を固定ハンドル１１側に回動操作すると、駆動軸７が後退し、駆動軸７の後退に伴って摺動部材１７が後退し、摺動部材１７が凝固位置１６ａに到達したとき、つまり摺動部材１７がコイルばね２４に接触したことを可動ハンドル１３を握る手指で感じたとき、フットスイッチ３０の凝固スイッチ２９ａをオンすると、高周波焼灼電源装置１０から電気コード２３を介して高周波電流が流れ、ジョー８ａと８ｂとの間に凝固電流が流れ、生体組織Ａの凝固が行われる。
【００３６】
可動ハンドル１３の回動操作によって摺動部材１７がコイルばね２４の付勢力に抗してさらに後退すると、摺動部材１７が円筒体１６の後端の切開位置１６ｂに到達し、ここでフットスイッチ３０の切開スイッチ２９ｂをオンすると、高周波焼灼電源装置１０から電気コード２３を介して高周波電流が流れ、ジョー８ａと８ｂとの間に切開電流が流れ、生体組織Ａの切開が行われる。
【００３７】
このように可動ハンドル１３の一連の回動操作によって生体組織Ａの凝固及び凝固部分の切開が行われるが、回動ハンドル１３の回動に伴って後退する摺動部材１７がコイルばね２４に当接してコイルばね２４の反力を受けると、術者の手指にその反力が伝わるため、凝固が終了して切開に移る過程が感覚的に判断でき、フットスイッチ３０を的確に操作できる。
【００３８】
（第４実施の形態）
図７（ａ）〜図９は第４の実施形態を示し、第１の実施形態と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。挿入部２を構成するシース６の先端部には第１の凝固ジョー３１と第２の凝固ジョー３２及び単一の切開ジョー３３が設けられている。
【００３９】
第１及び第２の凝固ジョー３１，３２は駆動軸７の先端部に固定された矩形ループ形状で、互いに拡開する方向に付勢されている。切開ジョー３３は、駆動軸７と平行にシース６の内部に進退自在に配置された切開ジョー駆動軸３４の先端部に固定されており、断面が三角形状の棒状で、第２の凝固ジョー３２から離間する方向に付勢されている。また、駆動軸７及び切開ジョー駆動軸３４のシース６内に位置する外周面には絶縁被膜が設けられている。
【００４０】
また、図９に示すように、切開ジョー駆動軸３４は操作部本体９の内部まで延長され、その基端部には駆動軸７の段差部７ａより後方に位置して凸部３４ａが設けられている。この凸部３４ａの後端には操作部本体９の内部に一端が固定された板ばね３５が圧接され、切開ジョー駆動軸３４を先端側、つまり切開ジョー３３がシース６の先端部から突出する方向に付勢している。そして、切開ジョー駆動軸３４には切開ジョー出力ライン３６が接続されている。
【００４１】
したがって、図７（ａ）に示すように、開いた状態の第１の凝固ジョー３１と第２の凝固ジョー３２の間に処置対象の生体組織を介在し、可動ハンドル１３を固定ハンドル１１側に回動操作すると、係止部１３ａが駆動軸７の段差部７ａに係止し、駆動軸７が後退する。駆動軸７の後退に伴って第１及び第２の凝固ジョー３１，３２が、図７（ｂ）に示すように、シース６内に引き込まれた状態となって第１及び第２の凝固ジョー３１，３２が閉じ、生体組織が第１と第２の凝固ジョー３１，３２間に把持される。
【００４２】
このとき、駆動軸７の後退に伴って摺動部材１７が後退して円筒体１６の後方に摺動するため、摺動接点２０が第１の接点１８に接触して出力用ライン２１と検知用信号ライン２２とが導通状態となり、高周波焼灼電源装置１０から電気コード２３を介して高周波電流が流れ、第１と第２の凝固ジョー３１と３２との間に凝固電流が流れ、生体組織の凝固が行われる。
【００４３】
続いて可動ハンドル１３をさらに固定ハンドル１１側に回動操作すると、可動ハンドル１３の係止部１３ａが切開ジョー駆動軸３４の凸部３４ａに当接し、切開ジョー駆動軸３４を板ばね３５の付勢力に抗して後退させるため、切開ジョー３３がシース６に引き込まれる。したがって、図７（ｃ）に示すように、切開ジョー３３が第１の凝固ジョー３１方向に回動して閉じるとともに、摺動部材１７がさらに後退してコイルばね２４の先端部に当接する。したがって、可動ハンドル１３にコイルばね２４の反力を受けるため、可動ハンドル１３の回動操作時に術者の手指に反力が伝わり、摺動部材１７がコイルばね２４に当接したことを感覚で知ることができる。
【００４４】
可動ハンドル１３の回動操作によって摺動部材１７がコイルばね２４の付勢力に抗してさらに後退すると、摺動接点２０が第１の接点１８から離れて凝固電流が一旦切れた後、摺動接点２０が第２の接点１９に接触して出力用ライン２１と検知用信号ライン２２とが導通状態となり、高周波焼灼電源装置１０から電気コード２３を介して高周波電流が流れ、切開ジョー３３と第１の凝固ジョー３１との間に切開電流が流れ、生体組織の切開が行われる。
【００４５】
したがって、生体組織を確実に凝固した後に、切開することができ、また、凝固電流と切開電流が自動的に切り替わるため、操作性の向上を図ることができる。
【００４６】
（第５実施の形態）
図１０〜図１２は第５の実施形態を示し、高周波処置具としてのバイポーラ鉗子４０の挿入部４１の先端部には可動ハンドル（図示しない）によって進退自在なシース４２が設けられている。シース４２の先端部には弾性部材４３ａ，４３ｂに固定された第１のジョー４４と弾性部材４５ａ，４５ｂにそれぞれ固定された第２及び第３のジョー４６ａ，４６ｂが設けられている。
【００４７】
第２のジョー４６ａと第３のジョー４６ｂは並設されて第１のジョー４４と対向して開閉するようになっている。弾性部材４３ａ，４３ｂ，４５ａ，４５ｂの基端部はシース４２の内部に設けられた支持軸（図示しない）に固定され、第１のジョー４４と第２及び第３のジョー４６ａ，４６ｂは拡開する方向に付勢され、シース４２の前進時にシース４２の内部に弾性部材４３ａ，４３ｂ，４５ａ，４５ｂが引き込まれて閉じるようになっている。
【００４８】
さらに、シース４２の先端の一部で、前記弾性部材４５ａ，４５ｂに対応する部位には略Ｖ字状の切欠部４７が設けられ、弾性部材４５ａ，４５ｂには切欠部４７の斜面４７ａに摺動する断面が略三角形の摺動突起部４８が設けられている。また、第２及び第３のジョー４６ａ，４６ｂは互いに対向する面に逆方向に傾斜する傾斜面４９を有し、底面５０と傾斜面４９とが成す角部は鋭角部５１に形成されている。そして、第２及び第３のジョー４６ａ，４６ｂは底面５０が第１のジョー４４に対向し、生体組織Ａに対して広い接触面積とする凝固位置と傾斜面４９相互が接合して鋭角部５１が第１のジョー４４に対向し、生体組織Ａに対して狭い接触面積とする切開位置とに切換えできるようになっている。
【００４９】
次に、第５の実施形態の作用について説明する。シース４２が後退位置にある時には弾性部材４３ａ，４３ｂ，４５ａ，４５ｂは拡開方向に付勢されているため、第１のジョー４４と第２及び第３のジョー４６ａ，４６ｂとは開いた状態にある。第１のジョー４４と第２及び第３のジョー４６ａ，４６ｂとの間に生体組織Ａを介在し、可動ハンドルによってシース４２を前進させると、弾性部材４３ａ，４３ｂ，４５ａ，４５ｂがシース４２内に引き込まれ、第１のジョー４４と第２及び第３のジョー４６ａ，４６ｂとによって生体組織Ａを把持する。
【００５０】
この状態で、第１のジョー４４と第２及び第３のジョー４６ａ，４６ｂとの間に凝固電流を流すと、生体組織Ａは凝固される。この場合、第２及び第３のジョー４６ａ，４６ｂは底面５０が生体組織Ａに接触しているため、一度に広い面積の凝固ができる。
【００５１】
次に、可動ハンドルの操作によってシース４２をさらに前進させると、弾性部材４５ａ，４５ｂの摺動突起部４８がシース４２に形成された切欠部４７の斜面４７ａに摺動し、弾性部材４５ａ，４５ｂが互いに接近する方向に引き寄せられる。したがって、第２と第３のジョー４６ａ，４６ｂは鋭角部５１を支点として互いに接近する方向に回動変位し、傾斜面４９が互いに接合して第２及び第３のジョー４６ａ，４６ｂの鋭角部５１が生体組織Ａに接触して生体組織Ａに対して狭い接触面積となる。
【００５２】
この状態で、第１のジョー４４と第２及び第３のジョー４６ａ，４６ｂとの間に切開電流を流すと、生体組織Ａの凝固部分は切開される。この場合、第２及び第３のジョー４６ａ，４６ｂは生体組織Ａに対して線接触状態であるため、電流密度が高くなり、良好に切開できる。
【００５３】
（第６の実施形態）
図１３及び図１４は第６の実施形態を示し、図１３は凝固状態、図１４は切開状態を示す。高周波処置具としてのバイポーラ鉗子５２の挿入部５３の先端部には可動ハンドル（図示しない）によって進退自在なシース５４が設けられている。シース５４の先端部には弾性部材５５ａ，５５ｂに固定された第１及び第２のジョー５６ａ，５６ｂが設けられている。
【００５４】
第１及び第２のジョー５６ａ、５６ｂは弾性部材５５ａ，５５ｂの軸線に対して内側に傾斜した状態に取付けられているとともに、弾性部材５５ａ，５５ｂによって第１と第２のジョー５６ａ，５６ｂが拡開する方向に付勢されている。
【００５５】
次に、第６の実施形態の作用について説明する。シース５４が後退位置にあるときには弾性部材５５ａ，５５ｂは拡開方向に付勢されているため、第１のジョー５６ａと第２のジョー５６ｂとは開いた状態にある。第１のジョー５６ａと第２のジョー５６ｂとの間に生体組織Ａを介在し、可動ハンドルによってシース５４を前進させると、弾性部材５５ａ，５５ｂがシース５４内に引き込まれ、第１のジョー５６ａと第２のジョー５６ｂが略平行状態となり、広い接触面積で生体組織Ａを把持する。
【００５６】
この状態で、第１のジョー５６ａと第２のジョー５６ｂとの間に凝固電流を流すと、生体組織Ａは凝固される。次に、可動ハンドルの操作によってシース５４を僅かに後退させると、弾性部材５５ａ，５５ｂは拡開するが、第１と第２のジョー５６ａ，５６ｂは弾性部材５５ａ，５５ｂの軸線に対して傾斜して取付けられているために、第１と第２のジョー５６ａ，５６ｂの先端部のみが生体組織Ａに接触して生体組織Ａに対して狭い接触面積となる。
【００５７】
この状態で、第１のジョー５６ａと第２のジョー５６ｂとの間に切開電流を流すと、生体組織Ａの凝固部分は切開される。この場合、第１及び第２のジョー５６ａ，５６ｂは生体組織Ａに対して略点接触状態であるため、電流密度が高くなり、良好に切開できる。
【００５８】
（第７の実施形態）
図１５〜図１７は第７の実施形態を示し、図１５は高周波処置具としてのバイポーラ鉗子の全体構成図、図１６は処置部の平面図、側面図及び正面図、図１７の（ａ）は凝固状態図、（ｂ）は切開状態図である。
【００５９】
バイポーラ鉗子６０は操作部６１と挿入部６２と処置部６３とからなり、操作部６１のコネクタ６４はケーブル６５を介して高周波焼灼電源装置６６に接続されている。高周波焼灼電源装置６６にはフットスイッチ６７が設けられている。挿入部６２の先端部には可動ハンドル６８によって進退自在なシース６９が設けられている。シース６９の先端部には弾性部材７０ａ，７０ｂに固定された第１及び第２のジョー７１ａ，７１ｂが設けられ、この第１及び第２のジョー７１ａ、７１ｂは弾性部材７０ａ，７０ｂによって拡開する方向に付勢されている。さらに、操作部６１の内部には処置部６３と連結する駆動軸７２が回転自在に設けられ、この駆動軸７２にはピニオン７３が設けられている。ピニオン７３には操作部本体６１ａの内部で上下動自在なラック７４が噛合している。操作部本体６１ａには枢支ピン７５を支点として回動自在なトリガー７６が設けられ、このトリガー７６にはラック７４の下端部と当接する押圧部７７が設けられている。そして、トリガー７６の回動によってラック７４を押し上げると、ラック７４と噛合するピニオン７３が回転し、ピニオン７３の回転は駆動軸７２を介して処置部６３に伝達されるようになっている。
【００６０】
また、第１及び第２のジョー７１ａ，７１ｂは基端部７８においては上下に対向しているが、先端部７９においては上下に対向することなく、平行状態にあり、先端部７９は断面が略扇状で、凝固位置として生体組織Ａに対して接触面積が広い平坦面８０と切開位置として生体組織Ａに対して接触面積が狭い鋭角部８１を有している。
【００６１】
次に、第７の実施形態の作用について説明する。シース６９が後退位置にあるときには弾性部材７０ａ，７０ｂは拡開方向に付勢されているため、第１のジョー７１ａと第２のジョー７１ｂとは開いた状態にある。第１のジョー７１ａと第２のジョー７１ｂとの間に生体組織Ａを介在し、可動ハンドル６８によってシース６９を前進させると、弾性部材７０ａ，７０ｂがシース６９内に引き込まれ、第１と第２のジョー７１ａ、７１ｂの平坦面８０で生体組織Ａを把持する。
【００６２】
この状態で、第１のジョー７１ａと第２のジョー７１ｂとの間に凝固電流を流すと、生体組織Ａは凝固される。次に、トリガー７６を引くと、枢支ピン７５を支点としてトリガー７６が回動して押圧部７７によってラック７４を押し上げるため、ラック７４と噛合するピニオン７３が回転し、ピニオン７３の回転は駆動軸７２を介して処置部６３に伝達される。
【００６３】
したがって、挿入部６２の先端部に設けられた第１及び第２のジョー７１ａ，７１ｂは略４５゜回動して鋭角部８１が生体組織Ａに接触して生体組織Ａに対して狭い接触面積となる。
【００６４】
この状態で、第１のジョー７１ａと第２のジョー７１ｂとの間に切開電流を流すと、生体組織Ａの凝固部分は切開される。この場合、第１及び第２のジョー７１ａ，７１ｂは生体組織Ａに対して略線接触状態であるため、電流密度が高くなり、良好に切開できる。
【００６５】
（第８実施の形態）
図１８〜図２０は第８の実施形態を示し、図１８はバイポーラ凝固切開処置具で組織を凝固している状態の縦断側面図、図１９は組織を切開している状態の縦断側面図、図２０は駆動軸接続部を拡大した一部切欠した側面図である。
【００６６】
バイポーラ凝固切開処置具１０１は、処置部１０２、挿入部１０３及びハンドル部１０４から構成されている。処置部１０２には固定凝固ジョー１０５、可動凝固ジョー１０６、可動凝固ジョー１０６の溝１０６ａ内に隠れた状態で設けられた切開ジョー１０７が設けられている。ハンドル部１０４は、可動ハンドル１０８、固定ハンドル１０９を有し、処置部１０２とハンドル部１０４は挿入部１０３で接続されている。挿入部１０３は絶縁チューブ１１０で覆われた挿入パイプ１１１を有している。
【００６７】
切開ジョー１０７は可動ハンドル１０８と駆動軸１１２で接続されている。また、可動凝固ジョー１０６には駆動軸１１３が接続されている。駆動軸１１３は駆動軸１１２に対してスライド可能なガイド１１４とコイル状のばね１１５を有している。このばね１１５の一端はガイド１１４の基端部に固定され、他端は駆動軸１１２に固定された固定部１１６に接続されている。また、固定部１１６には遠位方向にばね１１５の自然長より長い付勢軸１１７が設けられ、付勢軸１１７がガイド１１４に当接することで、ばね１１５に常に引っ張り力を与え、すなわち初期付勢力を与えている。この初期付勢力により、駆動軸１１２と駆動軸１１３は初期付勢力を上まわる力が駆動軸１１３に掛かるまでは両方の駆動軸１１２，１１３はあたかも一体のまま、前後に移動し、可動凝固ジョー１０６と切開ジョー１０７を開閉させるようになっている。また、固定部１１６の手元側にはハンドル部１０４側へ伸びる通電軸１１８が設けられている。
【００６８】
ここで、固定凝固ジョー１０５、可動凝固ジョー１０６、切開ジョー１０７の３つのジョーは図示しない絶縁手段で互いに絶縁され、またハンドル部１０４に設けられたプラグ１１９により高周波電源からケーブル１２０を介して各ジョー１０５，１０６，１０７に通電可能となっている。
【００６９】
図２０において、ばね１１５によって、ガイド１１４と固定部１１６は電気的に接続され、これにより駆動軸１１３と通電軸１１８が電気的に接続されている。また、ガイド１１４と固定部１１６の駆動軸１１２と接する部分は樹脂等の絶縁材１２１、１２２で構成されている。また、ばね１１５は絶縁チューブ１２３で覆われ、駆動軸１１２も図示しない絶縁チューブで覆われている。したがって、切開ジョー１０７は駆動軸１１２を介して通電される。可動凝固ジョー１０６は駆動軸１１３、ばね１１５、通電軸１１８を介して通電される。固定凝固ジョー１０５は挿入部１０３の挿入パイプ１１１を介して通電される。また、駆動軸１１２、駆動軸１１３、挿入パイプ１１１はハンドル部１０４において、各々互いに絶縁されてプラグ１１９に接続されている。
【００７０】
なお、前記実施形態では可動凝固ジョー１０６が固定凝固ジョー１０５に対して開閉する構成であるが、一般的に知られるように２個の可動凝固ジョーと１個の切開ジョーで構成しても何ら問題ない。
【００７１】
次に、第８の実施形態の作用について説明する。図１８に示すように、可動ハンドル１０８を操作して、可動凝固ジョー１０６を閉じて可動凝固ジョー１０６と固定凝固ジョー１０５の間に凝固電流を流して凝固を行う。凝固が完了した後、可動ハンドル１０８を図１９の２点鎖線に示すように矢印の向きに閉じて、切開ジョー１０７と固定凝固ジョー１０５の間に切開電流を流して切開を行う。
【００７２】
図１８の状態に対して、図１９のように可動ハンドル１０８を更に閉じると、固定凝固ジョー１０５、可動凝固ジョー１０６は組織をつかんだ状態のため駆動軸１１３は駆動軸１１２とともに組織の変形にともない手元側に移動するが、更にばね１１５の初期付勢力を上回る力が駆動軸１１３にかかると、ばね１１５が変形しながら駆動軸１１２だけが後退し、切開ジョー１０７が可動凝固ジョー１０６から突出し、切開電流の効果もあって組織を切開する。また、切開ジョー１０７が作動する時はばね１１５の変形に逆らいながら可動ハンドル１０８を閉じるので、使用者は力の明確な変化で切開ジョー１０７を作動させていることがわかる。
【００７３】
したがって、第８の実施形態によれば、可動ハンドルを途中まで閉じて、凝固を行った後、そのまま操作を切り換えることなく、連続的に切開を行うことができるので、操作性に優れている。また、凝固ジョーが閉じた後に切開ジョーが閉じるので、確実に凝固した場所を切開できる、組織が切開ジョーで延びたり、逃げたりすることを防止できる。
【００７４】
（第９実施の形態）
図２１は第９の実施形態を示し、凝固ジョーだけが閉じた状態の縦断側面図であり、第８の実施形態と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。バイポーラ凝固切開処置具１２４において、可動凝固ジョー１０６につながる駆動軸１２５と、切開ジョー１０７につながる前側駆動軸１２６が設けられている。前側駆動軸１２６は後側駆動軸１２７を介して可動ハンドル１０８に接続されている。後側駆動軸１２７には前側駆動軸１２６と互いにスライドできるよう、ガイド溝１２８が設けられている。
【００７５】
ガイド溝１２８の手元側端部１２８ａは可動凝固ジョー１０６の開閉範囲では前側駆動軸１２６が静止したまま、すなわち切開ジョー１０７が閉じないように後側駆動軸１２７のみが前後移動するよう十分長く設定されている。一方、ガイド溝１２８の遠位側端部１２８ｂは可動凝固ジョー１０６が略閉じた位置で前側駆動軸１２６と後側駆動軸１２７が当接する位置に設定されている。
【００７６】
また、前側駆動軸１２６には、常に切開ジョー１０７を開く向きに働くばね１２９が挿入パイプ１１１に設けられている。また、駆動軸１２５も初期付勢力を有するばね１３０が軸上に設けられている。
【００７７】
ここで、可動凝固ジョー１０６には駆動軸１２５を介して、切開ジョー１０７には前側駆動軸１２６、後側駆動軸１２７を介して、固定凝固ジョー１０５には挿入パイプ１１１を介して通電される。また、前側駆動軸１２６、後側駆動軸１２７、挿入パイプ１１１はハンドル部１０４のプラグ１１９を介して高周波電源から通電される。可動凝固ジョー１０６、固定凝固ジョー１０５、切開ジョー１０７及びそれにつながる電流の経路は互いに絶縁されている。
【００７８】
次に、第９の実施形態の作用について説明すると、可動ハンドル１０８を閉鎖すると、駆動軸１２５、後側駆動軸１２７が手元側に移動する。組織を固定凝固ジョー１０５と可動凝固ジョー１０６で把持して凝固電流を通電して凝固を行う。この時、後側駆動軸１２７のガイド溝１２８の遠位側端部１２８ｂは前側駆動軸１２６に当接していないため、切開ジョー１０７はまだ閉じない。凝固が完了した後、更に可動ハンドル１０８を矢印の方向に閉じると、ガイド溝１２８の遠位側端部１２８ｂが前側駆動軸１２６に当接し、前側駆動軸１２６が手元側に移動して切開ジョー１０７が閉じる。切開ジョー１０７が閉じる時に切開電流を通電し、切開を行う。この時、ばね１３０の初期付勢力を上回る力が駆動軸１２５に掛かると、駆動軸１２５に設けられたばね１３０が変形することで可動凝固ジョー１０６はそれ以上閉じないで保たれる。切開が終了した後、可動ハンドル１０８を元に戻すと、前側駆動軸１２６はばね１２９により戻され、切開ジョー１０７は開く。一方、駆動軸１２５も遠位側に移動して可動凝固ジョー１０６も開く。切開ジョー１０７が閉鎖し始める位置はガイド溝１２８の位置に依存するため、常に一定である。なお、可動ハンドル１０８に切開ジョー１０７が閉鎖し始める位置を示してもよい。したがって、第９の実施形態によれば、切開ジョー１０７が閉鎖し始める位置が常に一定となり、わかりやすい。
【００７９】
（第１０実施の形態）
図２２及び図２３は第１０の実施形態を示し、図２２は凝固を行う状態に通電経路が接続されたバイポーラ凝固切開処置具の縦断側面図、図２３は切開を行う状態に通電経路が接続されたバイポーラ凝固切開処置具の縦断側面図である。
【００８０】
図２２において、バイポーラ凝固切開処置具１３１はハンドル部１３２と挿入部１３３と処置部（図示しない）から構成されている。処置部には互いに絶縁された２極の凝固電極を有する凝固部と各々の凝固電極から絶縁された切開電極を有する切開部の計３極からなる。ハンドル部１３２は互いに軸支された固定ハンドル１３４、可動ハンドル１３５から構成されている。固定ハンドル１３４には図示しない高周波電源のバイポーラ出力（すなわち２極）に接続されるケーブル１３６が接続されるプラグ１３７が設けられている。
【００８１】
ここで、挿入部１３３の手元側には処置部の凝固電極に高周波電流を伝達するための接続電極１３８、１３９と、同様に処置部の切開電極に伝達するための接続電極１４０が設けられている。プラグ１３７の１極は接続電極１３８を受ける受け電極１４１に接続され、もう１極は固定ハンドル１３４に固定された電気接点１４２に接続されている。また、接続電極１３９は受け電極１４３を介して固定ハンドル１３４の電気接点１４４に接続されている。
【００８２】
一方、接続電極１４０は受け電極１４５を介して可動ハンドル１３５に固定されたハンドルの支点軸に対して同心で円弧状の電気接点１４６に接続されている。また、電気接点１４６と絶縁された略円弧状の電気接点１４７が可動ハンドル１３５に設けられている。これら電気接点や受け電極は各々のハンドルに対してインサート成形で設ける等の方法が考えられる。
【００８３】
また、固定ハンドル１３４には高周波電源に電流波形の種類を選択するためのスイッチ１４８が設けられている。可動ハンドル１３５には可動ハンドル１３５が閉鎖位置の時にスイッチ１４８を押圧する押棒１４９が設けられている。
【００８４】
スイッチ１４８はケーブル１５０により、高周波電源に接続され、スイッチ１４８がＯＮの時、高周波電源は、内蔵された電流選択回路（図示しない）により凝固電流と切開電流のうち、凝固電流を選択する。なお、スイッチ１４８の代わりに使用者がフットスイッチやハンドスイッチにて任意に電流の種類を選択してもよい。
【００８５】
ここで、接続電極１４０は処置部の凝固部と切開部を開閉するための駆動軸を兼ねている。また、挿入部１３３はハンドル部１３２に対して着脱可能である。ケーブル１３６とケーブル１５０は別体として示したが、同軸にするなど一体構造でも構わない。
【００８６】
次に、第１０の実施形態の作用について説明する。図２２の位置では図示しない凝固部が閉じている状態であり、このとき電気接点１４２、１４４が電気接点１４７により係合し、これにより２つの凝固電極とプラグ１３７の２極（すなわち高周波電源）が接続され、２つの凝固電極に通電される。次に、図２３のように可動ハンドル１３５をさらに閉じて切開電極を作動させると、電気接点１４４と１４７、１４２と１４６がそれぞれ係合し、プラグ１３７の２極は凝固電極の一方と切開電極に接続される。すなわち、凝固が終了し切開電極を作動させるために可動ハンドル１３５を更に閉じると電気接点が自動的に切り替わり、切開電極と凝固電極の間に通電される。ハンドル部１３２の外観に可動ハンドル１３５の開閉位置によって、どの電気接点が係合しているかを知らせる目印等を示してもよい。また、可動ハンドル１３５が図２３の状態ではスイッチ１４８が押圧され、ＯＮの状態となっている。ＯＮの状態では高周波電源が切開電流を選択する。なお、スイッチ１４８は高周波電源を制御する制御信号を発生するものであっても構わない。
【００８７】
第１０の実施形態によれば、可動ハンドルを閉じて切開電極を作動させると自動的に通電経路が切開電極に切り替わり、すなわち、バイポーラ出力（２極）を自動的に３極に切り換えるため、操作性がよい。バイポーラ出力が専用ではなく、一般的な電気メス電源が使用可能である。さらに、ハンドルの外観に電極の係合状態が示され、使用者が係合状態を理解しやすい。
【００８８】
（第１１実施の形態）
図２４は第１１の実施形態を示し、第１０の実施形態と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。図２４は切開状態に通電経路が接続された側面図である。本実施形態は、３極の高周波出力を有する高周波電源に対応したものである。
【００８９】
バイポーラ凝固切開処置具１３１の処置部は２つの凝固電極と１つの切開電極を有し、それらの各々はケーブル１５１で高周波電源１５２に接続されている。一方、可動ハンドル１３５が閉じた時に高周波電源１５２に３極のうち２極を択して通電される、高周波電源１５２にケーブル１５３で接続されるスイッチ１５４、押圧棒１５５が設けられている。また、極の選択（切り換え）と同時に電流の種類を換えさせることも可能である。
【００９０】
次に、第１１の実施形態の作用について説明する。凝固時には高周波電源１５２は凝固切開処置具の２つの凝固電極に凝固電流を通電する。次に凝固が終了した後、第１０の実施形態と同じく、切開を行うため可動ハンドル１３５を更に閉鎖するとスイッチ１５４が押圧され、ＯＮになる。このとき、高周波電源１５２は１つの凝固電極と切開電極に切開電流を通電する。
【００９１】
したがって、第１１の実施形態によれば、電極の切り換えを電源にさせることで、処置具の構造が簡単になる。
【００９２】
（第１２実施形態）
図２５は第１２の実施形態を示し、第１１の実施形態の凝固切開処置具を一般のバイポーラ出力（２極）を持つ高周波電源１５６に接続した状態の図である。すなわち、バイポーラ凝固切開処置具１３１は３極のケーブル１５１で極切り換え装置１５７に接続され、極切り換え装置１５７は高周波電源１５６に２極のケーブル１５８で接続されている。今、スイッチ１５４の状態、すなわち可動ハンドル１３５の開閉位置により極切り換え装置１５７は高周波電源１５６の２極を処置具の３極のうちのいずれか２極に選択して切り換える。したがって、一般の高周波電源が使用可能となる。
【００９３】
（第１３実施の形態）
図２６及び図２７は第１３の実施形態を示し、一対の凝固電極間で凝固電流を流し組織を凝固した後、切開電極と一対の凝固電極との間で切開電流を流す３極方式の切換えをハンドルの位置に応じて行なうものである。なお、この３極方式の切換えについては、前記したＤＥ４０３２４７１  Ｃ２に開示されている。
【００９４】
図２６はバイポーラ凝固切開処置具のハンドル部の縦断側面と先端部で、組織を凝固している状態、図２７は同様に組織を切開している状態である。図２６において、ハンドル部１３２の固定ハンドル１３４に電気接点２００〜２０５が設けられ、可動ハンドル１３５には各電気接点を二つ一組で接続する接続電極２０６，２０７，２０８が設けられている。
【００９５】
一方、処置具２０９の先端には切開電極２１０と第１凝固電極２１１，第２凝固電極２１２が設けられている。第１、第２凝固電極２１１，２１２は絶縁材２１３を介して一体に接続され、切開電極２１０及び第１、第２凝固電極２１１，２１２は互いに絶縁されている。各電気接点の接続について説明すると、電気接点２００はプラグ１３７の第１極３００と、電気接点２０１は切開電極２１０と、電気接点２０２はプラグ１３７の第１極３００と、電気接点２０３は第１凝固電極２１１と、電気接点２０４は第２凝固電極２１２とプラグ１３７の第２極３０１と、電気接点２０５は第１凝固電極２１１と接続されている。さらに、図２６の可動ハンドル１３５の位置では接続電極２０７が電気接点２０２と２０３を接続している。
【００９６】
また、図２７の可動ハンドル１３５の位置では接続電極２０６が電気接点２００と２０１を、接続電極２０８が電気接点２０４と２０５を接続している。なお、電気接点２００〜２０５の配置及び構造はあくまで一例である。また、電流の種類を切り換えるスイッチ１５４（図２７には図示しない）を設けてもよい。
【００９７】
また、可動ハンドル１３５と処置具の先端部の間にバネなどの力緩衝手段を設けることで、組織を把持した状態で可動ハンドル１３５を強く閉じても、所定の力以上が先端部に加わらない設定にして組織の損傷を防いでもよい。
【００９８】
前述した構成により、図２６の可動ハンドル１３５の位置では一対の凝固電極２１１，２１２の間でバイポーラ凝固電流が流れ、組織の凝固ができる。次に、図２７のように可動ハンドル１３５をさらに閉位置に矢印方向に移動すると電気接点が切り替わり、切開電極２１０と一対の凝固電極２１１，２１２の間でバイポーラ切開電流が流れ、組織の切開ができる。また、第１の実施形態と同様に３極の切換えと同時に電流の種類を切り換えてもよい。したがって、本実施形態によれば、３極の切換えを可動ハンドル１３５の位置に応じて切り換えられ、使い勝手がよいという効果がある。
【００９９】
なお、第１３の実施形態の電極の構成で、３極の切り換え方法を図２４または図２５と同様にしてもよい。
【０１００】
なお、以上の実施形態で示したハンドル形状、ハンドル形式、電気接点、スイッチは一例であり、この発明は当業者であれば他の実施形態に容易に流用できる範囲を含んでいるものとする。
【０１０１】
（第１４実施の形態）
以下に本発明の第１４の実施形態について説明する。図２８（ａ）、２８（ｂ）、２８（ｃ）は本発明の第１４の実施形態が適用される３極式の高周波処置具の全体構成を示す図である。高周波処置具としてのバイポーラ鉗子３０１には患者の体腔内に挿入される細長い挿入部３０２と、この挿入部３０２の先端部に配置され、体腔内で生体組織を把持、凝固、切開するための通電可能な処置部３０３と、挿入部３０２の基端部に連結された操作部３０４とが設けられている。
【０１０２】
挿入部３０２は、操作部３０４に設けられた回転操作部３０５によって回転自在に支持されたシース３０６を有し、このシース３０６の内部には操作部３０４の内部まで延長した駆動軸３０７が進退自在に挿通されている。この駆動軸３０７の先端部には処置部３０３を構成する電極からなる第１と第２のジョー３０８ａ、３０８ｂが拡散する方向に付勢された状態で固定されている。
【０１０３】
また、操作部３０４には操作部本体３０９と一体に設けられた固定ハンドル３１１と、操作部本体３０９に枢支ピン３１２を支点として回動自在に設けられた可動ハンドル３１３が設けられている。そして、可動ハンドル３１３の回動操作によって駆動軸３０７を進退させ、第１と第２のジョー３０８ａ、３０８ｂを開閉できるようになっている。図２８（ａ）は第１と第２のジョー３０８ａ、３０８ｂを閉じた状態を示し、図２８（ｂ）は第１と第２のジョー３０８ａ、３０８ｂを開いた状態を示している。
【０１０４】
また、固定ハンドル３１１には図２８（ｃ）に示すような係止部材３１４が係止可能であり、この係止部材３１４には制御機構としてのハンドスイッチ３１５が設けられている。また、係止部材３１４からはその内部でハンドスイッチ３１５と接続された信号ケーブル３１６が延在している。
【０１０５】
さらに、操作部３０４近くに設けられた突出部には挿入部３０２を介して処置部３０３の電極に接続されている出力コネクタ３１７が接続され、この出力コネクタ３１７からは出力ケーブル３１８が延在している。
【０１０６】
図２９は、前記した高周波処置具に高周波電流を供給する高周波焼灼電源装置３６９の内部構成を示す図である。同図において、３８５は高周波電流を供給する出力回路、３８６はフットスイッチ３７０からの制御信号に応じて出力回路３８５からの高周波出力を制御する制御回路、３８８は所定の出力条件を電気信号として制御回路３８６に入力するための設定手段、３９２は図２８（ａ）に示す出力ケーブル３１８を接続するための出力ケーブル接続部であり、コネクタ３８９，３９０，３９１は出力回路３８５と出力ケーブル接続部３９２とを接続するラインであり、高周波処置具の３つの電極に対応している。
【０１０７】
また、３９３は図２８（ａ）に示す信号ケーブル３１６を接続するための信号ケーブル接続部である。また、３８７はライン３８９，３９０，３９１を流れる高周波電流を検知するとともに、図２８（ａ）に示すハンドスイッチ３１５が押されたことを示す信号を検知して制御回路３８６に検知信号を送る検知回路である。なお、出力ケーブル接続部３９２は信号ケーブル接続部３９３と一体的に構成してもよい。この場合、ハンドスイッチ３１５の信号ケーブル３１６と出力ケーブル３１８とは一体で構成される。
【０１０８】
本実施形態では上記した高周波処置部を用いて処置を行なうのに、オートカットモード、セミオートカットモード、マニュアルモードの３つのモードを備えている。
【０１０９】
オートカットモードは、一連の凝固切開操作において、凝固出力開始後に電源装置が凝固完了状態を自動的に判別して凝固動作を停止するとともに、その後自動的に切開出力に切り換えるモードである。凝固動作から切開動作への切換は例えば上記した第２実施形態に示すように、インピーダンス変化の検出により行なうことができる。
【０１１０】
このモードには、フットスイッチ３７０の凝固スイッチ３７０−１、切開スイッチ３７０−２のいずれを踏んでも同じオートカット動作を行なう第１の形態と、フットスイッチ３７０の凝固スイッチ３７０−１を踏むと凝固オートストップ動作のみを行なうとともに、切開スイッチ３７０−２を踏むとオートカット動作を行なう第２の形態と、ハンドスイッチ（１ボタン）を操作すると凝固動作を自動停止した後に、切開動作を自動的に行なう第３の形態とがある。オートカットモードでは切開のみの操作はできない。また、凝固の操作のみを行なえるのは第２の形態だけである。
【０１１１】
また、セミオートカットモードは、装置側で凝固完了点を知らせるが、凝固から切開への切り換え点は術者が決めるモードである。このモードでは凝固から切開への切り換えが連続である（凝固から切開の間でタイムラグがない）。
【０１１２】
まず、フットスイッチ３７０の凝固スイッチ３７０−１を踏むと凝固動作がスタートする。強固完了点で術者に告知される。術者が凝固状態を目視により判断した上でフットスイッチ３７０を踏んだ状態でハンドスイッチ（１ボタン）を操作すると切開動作へ移行する。
【０１１３】
ハンドスイッチとフットスイッチの組み合わせではなく、２ボタン式のハンドスイッチを用いて凝固、切開動作を行なうことも可能である。
【０１１４】
また、マニュアルモードは、凝固出力、切開出力それぞれを手動で独立して切り換えるモードである。オートストップ機能をもつ場合ともたない場合がある。また、凝固完了点の告知機能をもつ場合ともたない場合とがある。このマニュアルモードには、凝固切開動作共、フットスイッチの操作により行なう第１の形態と、凝固動作はフットスイッチの操作により行ない、切開動作はハンドスイッチ（１ボタン）の操作により行なう第２の形態と、凝固切開動作共、ハンドスイッチ（２ボタン）の操作により行なう第３の形態と、術者が握るハンドルの圧力を利用して凝固及び切開動作を行なう第４の形態とがある。
【０１１５】
上記したいずれのモードにおいても、凝固、切開動作をハンドスイッチに関連させて行なうことで、凝固切開操作及び切開への切り換え操作が行ない易くなるという効果が得られる。また、セミオートカットモードを設けて術者が凝固のレベルを判断できるようにしたので、出血の可能性を低減しつつスムーズに切開動作に切り換えることができる。
【０１１６】
（第１５実施の形態）
以下に本発明の第１５実施形態を説明する。組織の凝固切開を一連の操作により行なう場合、オートカットモードのみでは組織が凝固される前に切開出力が行われてしまうことがあった。特に、組織の把持具合や組織厚さにより凝固の判断にばらつきが生じるため出血の可能性が高くなる。そこで本実施形態では、オートカットモードに加えて、セミオートカットモードとマニュアルモードを採用するとともに、モード切り換えスイッチを設けて、これら３つのモードのうち任意のモードに選択的に切り換えるようにすることで術者の判断を加味した凝固出力から切開出力への切り換えを可能にしている。
【０１１７】
モード切り換えスイッチを設ける場合、以下の形態が考えられる。第１の形態として、電源装置本体にモード切り換えスイッチを設け、凝固、切開操作はハンドスイッチあるいはフットスイッチにより行なうようにする。第２の形態として、フットスイッチにモード切り換えスイッチを設ける方法もある。第３の形態として、高周波処置具のハンドルにモード切り換えスイッチ（１ボタン）を設け、凝固、切開操作はフットスイッチのみにより行なうようにする。第４の形態として、高周波処置具のハンドルにモード切り換えスイッチ（２ボタン）を設け、モード切り換えと切開操作とを別ボタンで行なうようにする。
【０１１８】
図３０は本発明の第１５の実施形態に係る電気メス本体及びその周辺部の電気的構成を示す図である。商用電源４１１には、所望の供給電力を発生する電源回路４１２が接続されている。この電源回路４１２には、出力モードに対応した波形を発生する波形発生回路４１４と、電源装置全体を制御するためのＣＰＵ４１３とが接続されている。これら波形発生回路４１４及びＣＰＵ４１３には、波形発生回路４１４からの微小な信号を増幅するためのアンプ４１５と、ＣＰＵ４１３からの制御信号に基づいてアンプ４１５の出力を制御する出力制御部４１６とが接続されている。出力トランス４１９は、その一次側がアンプ４１５に接続され、その二次側が電流センサ４２２及び電圧センサ４２１を介して出力スイッチ部４３０に接続されている。出力スイッチ部４３０は端子４２０ａ、４２０ｂ、４２０ｃに接続されている。端子４２０ａ、４２０ｂ、４２０ｃには３極のコードを介して高周波処置具が接続可能である。
【０１１９】
さらに、ＣＰＵ４１３には表示部４１８と、オートカットモード、セミオートカットモード、マニュアルモードのうちの任意のモードに切り換えるための信号が入力される入力端子４２０ｄと、凝固、切開の出力を切り換えるための出力切り換え用スイッチからの信号が入力される入力端子４２０ｅが接続されている。
図３１は電源装置本体のフロントパネル（出力設定部）の構成を示す図である。この図は電源装置本体にモード切り換えスイッチが設けられている例を示している。図３１において、５０１は電源スイッチである。５０２はモノポーラ、バイポーラを選択するためのスイッチである。５０３は凝固出力表示窓である。５０４は凝固出力調整ボタンである。５０５は切開出力表示窓である。５０６は切開出力調整ボタンである。５０７は凝固切開モード表示窓である。表示Ａはオートカットモード、表示Ｓはセミオートカットモード、表示Ｍはマニュアルモードである。５０８は凝固切開モード選択ボタンであり、モード切り換えスイッチに対応している。５０９はＰプレートコネクタ接続部である。５１０はモノポーラのハンドスイッチコネクタ接続部である。５１１はモノポーラ鉗子のＡコードコネクタ接続部である。５１２は凝固切開用バイポーラ処置具のコネクタ接続部である。５１３はバイポーラ処置具のＡコードコネクタ接続部である。
【０１２０】
図３２は第１４の実施形態で説明したオートカットモードの動作の詳細を示すフローチャートである。
【０１２１】
高周波焼灼電源装置の出力を開始するためのスイッチ（ここでは例えばフットスイッチ）がＯＮ（ステップＳ１）されると、次にステップＳ２で出力電力（Ｐｏｕｔ）がＰ１＝４０Ｗ、電圧リミッタ値（Ｖｌｉｍ）がＶｌｉｍ１＝６０Ｖに設定され、この設定値に基づいた凝固出力が開始される。このとき、インピーダンス最小値Ｚｍｉｎ＝５００Ω、インピーダンス変化率ｄＺ１＝３００Ω／ｓｅｃ、出力電力Ｐ２＝８０Ｗ、電圧リミッタ値Ｖｌｉｍ２＝２００Ｖ、インピーダンスリミッタ値Ｚｌｉｍ＝５００オームが設定される。このとき出力音１も発音される。上記出力は、組織の凝固に適した出力負荷特性を有するものである。また、出力波形は正弦波とする。
【０１２２】
次のステップＳ３においてフットスイッチの状態が判定される。ここで、フットスイッチがＯＮ状態であれば、ステップＳ４に移行して電圧センサ４２１と電流センサ４２２とから測定値が取得されて、インピーダンスＺとインピーダンス変化率ｄＺが算出される。
【０１２３】
次にステップＳ５において、算出されたインピーダンスＺの値がその最小値Ｚｍｉｎよりも小さいかどうかが判断される。ここでＹＥＳの場合にはステップＳ６に進んでインピーダンスＺをインピーダンス最小値Ｚｍｉｎとして保存してステップＳ７に移行する。また、ステップＳ５の判断がＮＯの場合には直ちにステップＳ７に進む。
【０１２４】
ステップＳ７では上記算出したインピーダンス変化率ｄＺが、予め定められた値であるｄＺ１＝３００Ω／ｓｅｃ以上であるかどうかが判断され、ここでＹＥＳの場合はステップＳ８に進んで電圧リミッタ値ＶｌｉｍをＶｌｉｍ２＝２００Ｖに設定してこの設定値の切開出力が出力される。同時に出力音２が発音される。これは切開処置に適した出力負荷特性であり、これにより切開処置に移行する。
【０１２５】
また、上記ステップＳ７の判断がＮＯの場合、あるいはステップＳ８の処理の後は上記ステップＳ３に戻る。
【０１２６】
なお、上記ステップＳ３においてフットスイッチがＯＦＦ状態であると判定された場合はステップＳ９に移行して出力が停止（Ｐｏｕｔ＝０）される。
【０１２７】
図３３は第１４の実施形態で説明したセミオートカットモードの動作の詳細を示すフローチャートである。このフローのステップＳ２８以外のステップＳ２１〜Ｓ２７及びＳ２９は図３２に示すフローチャートのステップＳ１〜Ｓ７及びＳ９にそれぞれ対応しており、その内容は同一であるのでここでの説明は省略する。本実施形態のステップＳ２８では以下のような処理を行なう。
【０１２８】
すなわち、図３４のステップＳ２８−１において、凝固完了と判断された時点で出力音３を発音し、次に、出力切り換えスイッチ（ここではハンドスイッチ）がＯＮされたかどうかを判断する（ステップＳ２８−２）。この出力切り換えスイッチが押されない間は出力音３が発音され、術者が目視により凝固が完了したと判断してハンドスイッチを押すとステップＳ２８−２の判断がＹＥＳとなり、ステップＳ２８−３に進んで電圧リミッタ値ＶｌｉｍをＶｌｉｍ２＝２００Ｖに設定してこの設定値の切開出力を出力する。同時に出力音２が発音される。このようにセミオートカットモードでは、術者により凝固出力から切開出力への切り換え点が判断される。
【０１２９】
上記した実施形態によれば、セミオートカットモード、マニュアルモードをも含めて術者の判断により凝固出力から切開出力への切り換えを行なうようにしたので、十分な凝固がなされてから切開へと移行できるため、出血の可能性が少なくなる。また、複数のモードを設けて術者の好みに合ったモード、使用状態に合ったモードの選択を行なうことができるようになる。
【０１３０】
なお、上記した具体的実施形態には、以下のような構成の発明が含まれている。
【０１３１】
１．先端部に組織の凝固または切開を行うための処置部を有する高周波処置具と、
操作部と、
前記高周波処置具と電気的に接続され、前記操作部が操作されることによる信号に基づいて、組織を凝固させるための高周波凝固出力及び当該組織を切開するための高周波切開出力を選択的に生成する高周波出力電源装置と、
を具備し、
前記操作部は、前記高周波処置具による組織の凝固が終了した後に、当該組織の切開動作を行なわせるための制御機構を有する高周波処置装置。
【０１３２】
２．  前記高周波出力電源装置は、前記操作部の第１の操作位置において高周波凝固出力を生成し、前記操作部の第２の操作位置において高周波切開出力を生成するように制御する制御部を有する１．に記載の高周波処置装置。
【０１３３】
３．前記高周波出力電源装置は所定の凝固状態を検知する検知部をさらに有し、前記制御部は、前記第１の操作位置における組織の凝固状態が所定の凝固状態に達したことが検知された場合にのみ、前記第２の操作位置における切開出力を生成する２．に記載の高周波処置装置。
【０１３４】
４．前記高周波処置具は、通電可能な一対のジョーからなる１．に記載の高周波処置装置。
【０１３５】
５．前記高周波処置具は、一対の凝固ジョーと単一の切開ジョーとからなる１．に記載の高周波処置装置。
【０１３６】
６．前記高周波出力電源装置に接続され、凝固出力あるいは切開出力を行なわせるためのスイッチをさらに有し、
前記高周波出力電源装置は、所定の凝固状態を検知する検知部と、前記スイッチの凝固出力の操作によって凝固出力を行なった後に、組織の凝固状態が所定の凝固状態に達したことが検知された場合にのみ、前記スイッチの切開出力の操作により切開出力を行なわせる制御部とを有する１．に記載の高周波処置装置。
【０１３７】
７．通電可能な少なくとも一方が開閉する一対の凝固ジョーと、この凝固ジョーの間で開閉する通電可能な少なくとも一つの可動な切開ジョーとを有する処置部と、
この処置部を開閉操作するための単一の可動ハンドルを有する操作部と、
細長い挿入部と、
を有する凝固切開処置具であって、
前記可動ハンドルは前記凝固ジョーの少なくとも一方と、前記切開ジョーの両方に接続部材によって接続され、前記単一の可動ハンドルにより前記凝固ジョーと前記切開ジョーとを操作する凝固切開処置具を有する高周波処置装置。
【０１３８】
８．前記接続部材は、前記凝固ジョーに接続される第１の駆動部材と、前記切開ジョーに接続される第２の駆動部材とを有する７．に記載の高周波処置装置。
【０１３９】
９．前記第１及び第２の駆動部材は連結部材で互いに連結され、この連結部材は前記第１の駆動部材を前記第２の駆動部材に付勢係合するばね部材と、このばね部材にあらかじめ初期付勢力を与える初期付勢力付与部材とを有し、前記第１の駆動部材と前記第２の駆動部材は、前記ばね部材の変形力に抗して相対的に変位する８．に記載の高周波処置装置。
【０１４０】
１０．前記ばね部材はコイルばねからなり、前記初期付勢力付与部材はこのコイルばねの変形を保持する棒状部材からなる９．に記載の高周波処置装置。
【０１４１】
１１．前記可動ハンドルを閉じた時に、前記第１の駆動部材と前記第２の駆動部材が相対的に変位しない状態では前記切開ジョーは前記凝固ジョーと一体に移動し、前記第１の駆動部材と前記第２の駆動部材とが相対的に変位すると前記切開ジョーが前記凝固ジョーに対して相対的に移動する９．に記載の高周波処置装置。
【０１４２】
１２．前記可動ハンドルを閉じた時に、前記第１の駆動部材につながる凝固ジョーが他方の凝固ジョーに略当接して静止した後に、前記第２の駆動部材だけが移動することで、前記凝固ジョーを閉じた後に前記単一の可動ハンドルにより連続して前記切開ジョーを閉じ、これによって凝固を行った後に連続して切開を行なう８．に記載の高周波処置装置。
【０１４３】
１３．前記第１と第２の駆動部材の少なくとも一方は、変位可能に２つに分割されている８．に記載の高周波処置装置。
【０１４４】
１４．前記第２の駆動部材が遠位側駆動部材と近位側駆動部材に互いにスライド可能に分割され、前記可動ハンドルが第１の位置から第２の位置では前記遠位側駆動部材と前記近位側駆動部材は互いにスライドし、前記可動ハンドルが第２の位置から第３の位置では両者は一体にスライドするようにスライド制限部材が前記第２の駆動部材に設けられている１３．に記載の高周波処置装置。
【０１４５】
１５．前記スライド制限部材は前記第２の駆動部材に設けられたガイド溝部材である１４．に記載の高周波処置装置。
【０１４６】
１６． 前記可動ハンドルを閉じた時、前記分割された駆動部材が相対的に変位する時は前記切開ジョーは静止した状態を保ち、前記分割された駆動部材が一体に変位する時は前記切開ジョーが移動する１３．に記載の高周波処置装置。
【０１４７】
１７．前記第１の駆動部材と前記第２の駆動部材の少なくとも一方は、前記可動ハンドルに対して変位可能に係合している８．に記載の高周波処置装置。
【０１４８】
１８．前記第２の駆動部材が前記可動ハンドルに対してスライド可能に係合され、前記可動ハンドルが第１の位置から第２の位置では前記第２の駆動部材と前記可動ハンドルは互いにスライドし、前記可動ハンドルが第２の位置から第３の位置では両者は一体に移動するように、前記スライド制限部材が少なくとも前記第２の駆動部材に設けられている１７．に記載の高周波処置装置。
【０１４９】
１９．前記スライド制限部材は、前記第２の駆動部材に設けられた凸部材である１８．に記載の高周波処置装置。
【０１５０】
２０．前記第１の位置は前記可動ハンドルが全開の位置、前記第２の位置は前記凝固ジョーが全閉時の前記可動ハンドルの位置、第３の位置は前記可動ハンドルが全閉の位置である１４．に記載の高周波処置装置。
【０１５１】
２１．前記可動ハンドルを閉じた時、少なくとも前記第２の駆動部材は前記第１の駆動部材が移動し始めた後に移動することにより、前記凝固ジョーを閉じた後に連続して前記単一の可動ハンドルにより前記切開ジョーが閉じ、これによって凝固を行なった後に連続して切開を行なう８．に記載の高周波処置装置。
【０１５２】
２２．前記一対の凝固ジョーと切開ジョーの各々が互いに絶縁されている７．に記載の高周波処置装置。
【０１５３】
２３．前記挿入部が挿入パイプを有し、前記一対の凝固ジョーと前記切開ジョーに対応して、挿入パイプ、第１の駆動軸、第２の駆動軸がそれぞれ独立した３極の通電経路を形成する２２．に記載の高周波処置装置。
【０１５４】
２４．前記一対の凝固ジョー、切開ジョーの各々に通電するための３極からなる通電プラグが前記駆動ハンドル部に設けられている２２．に記載の高周波処置装置。
【０１５５】
２５．前記凝固ジョーと前記切開ジョーの両者は処置部に軸支され、互いに回動自在である７．に記載の高周波処置装置。
【０１５６】
２６．前記切開ジョーは前記凝固ジョーの溝から突没している７．に記載の高周波処置装置。
【０１５７】
２７．互いに絶縁された少なくとも３つの電極を含む処置部と、
この処置部を開閉するための可動ハンドルを有するハンドル部と、
前記可動ハンドルの第１の状態では前記３つの電極のうちの少なくとも２つの電極を選択して高周波電源に接続し、前記可動ハンドルの第２の状態では前記第１の状態と異なる少なくとも２つの電極の組み合わせを選択して前記高周波電源に接続する選択部材と、
を具備し、
前記第１の状態は、前記可動ハンドルが略最開時から最開時と最閉時の間の所定の位置の時、前記第２の状態は、前記可動ハンドルが所定の位置から略最閉時までの時であり、前記選択部材は前記可動ハンドルの位置に応じて作動する凝固切開処置具を有する高周波処置装置。
【０１５８】
２８．前記３つの電極は少なくとも２つの凝固電極と少なくとも１つの切開電極からなり、前記第１の状態では前記２つの凝固電極の間で通電可能なように２つの凝固電極を高周波電源に接続し、前記第２の状態では前記切開電極と２つの凝固電極との間で通電可能なように、前記切開電極と前記一対の凝固電極を前記高周波電源に接続する２７．に記載の高周波処置装置。
【０１５９】
２９．前記第１の状態と前記第２の状態で切り替わる電気接点を有している２８．に記載の高周波処置装置。
【０１６０】
３０．前記３つの電極は少なくとも２つの凝固電極と、少なくとも１つの切開電極からなり、前記ハンドル部には各々の凝固電極に通電可能に接続される第１、第２の凝固電極点が設けられ、切開電極に通電可能に接続される切開電極接点が設けられ、さらに前記ハンドル部には高周波電源のバイポーラ出力の各極に接続される第１、第２の入力電極接点が設けられ、第１の状態では前記第１、第２の凝固電極接点と、前記第１、第２の入力電極接点の各々が接続され、第２の状態では前記第１の凝固電極接点と前記第１の入力電極接点、前記切開電極接点と前記第２の入力電極接点が接続される２７．に記載の高周波処置装置。
【０１６１】
３１．前記可動ハンドルを前記所定の位置から閉鎖方向に閉じると少なくとも切開電極が動作する３０．に記載の高周波処置装置。
【０１６２】
３２．前記凝固切開処置具が第１の状態では高周波電源の凝固電流または切開電流のうち凝固電流を選択し、第２の状態では切開電流を選択する第２の選択部材を有する２７．に記載の高周波処置装置。
【０１６３】
３３．前記第２の選択部材は高周波電源に接続されるスイッチである３２．に記載の高周波処置装置。
【０１６４】
３４．互いに絶縁された少なくとも３つの電極を含む処置部と、
この処置部を開閉するハンドル部と、
このハンドル部に設けられた前記３つの電極に対応する３つの電気入力部と、
第１の状態では高周波電源に前記３つの電極のうちの少なくとも２つの電極に通電させ、第２の状態では前記高周波電源に前記第１の状態とは異なる組み合わせの少なくとも２つの電極に通電させる選択部材と、
を具備する凝固切開処置具を有する高周波処置装置。
【０１６５】
３５．前記選択部材が更に第１の状態では前記高周波電源の凝固電流を選択し、第２の状態では切開電流を選択する３４．に記載の高周波処置装置。
【０１６６】
３６．前記３つの電極は少なくとも第１、第２の２つの凝固電極と、少なくとも１つの切開電極からなり、第１の状態では前記第１、第２の２つの凝固電極に通電され、第２の状態では前記第１の凝固電極と前記切開電極に通電される３４．に記載の高周波処置装置。
【０１６７】
３７．前記３つの電極は少なくとも前記第１、第２の凝固電極と、少なくとも１つの前記切開電極からなり、第１の状態では前記第１、第２の凝固電極の間に通電され、第２の状態では前記切開電極と前記第１、第２の凝固電極の間に通電される３４．に記載の高周波処置装置。
【０１６８】
３８．前記ハンドル部が可動ハンドルを有し、第１の状態はこの可動ハンドルが略最開時から最開時と最閉時の間の所定の位置の時、第２の状態は前記可動ハンドルが所定の位置から略最閉時までの時に対応し、前記選択部材は前記可動ハンドルの位置に応じて作動する３４．に記載の高周波処置装置。
【０１６９】
３９．前記可動ハンドルを前記所定の位置から閉鎖方向に閉じると少なくとも前記切開電極が動作する３８．に記載の高周波処置装置。
【０１７０】
４０．前記選択部材は高周波電源に接続されるスイッチを少なくとも含む３４．に記載の高周波処置装置。
【０１７１】
４１．前記選択部材は高周波電源とバイポーラ処置具との間に接続された極切り換え筐体と、バイポーラ凝固切開処置具に設けられた極切り換え筐体を制御する制御部材からなる３４．に記載の高周波処置装置。
【０１７２】
４２．前記制御部材は極切り換え筐体に接続されるスイッチである４１．に記載の高周波処置装置。
【０１７３】
４３．さらに処置部とハンドル部を接続する細長い挿入部を有する３４．に記載の高周波処置装置。
【０１７４】
４４．前記高周波処置具はその所定の位置に設けられて手で操作可能な少なくとも１つのハンドスイッチを前記制御機構として備え、
前記高周波出力電源装置は、このハンドスイッチが操作されることによる電気信号に基づいて、その出力状態を前記高周波凝固出力から前記高周波切開出力へと切り換える制御部を有する１．に記載の高周波処置装置。
【０１７５】
４５．前記ハンドスイッチは着脱自在である４４．に記載の高周波処置装置。
【０１７６】
４６．前記制御部は、前記ハンドスイッチが操作されることによる電気信号に基づいて、凝固及び切開の少なくとも一方を行なうための高周波出力をＯＮ／ＯＦＦ制御する４４．に記載の高周波処置装置。
【０１７７】
４７．前記制御部は、前記ハンドスイッチが操作されることによる電気信号に基づいて、凝固の開始から凝固の終了時に自動的に切開動作に切り換える４４．に記載の高周波処置装置。
【０１７８】
４８．前記制御部は、前記ハンドスイッチの操作により決定される凝固出力から切開出力への切り換え点に基づいて凝固動作から切開動作へと連続的に切り換える４４．に記載の高周波処置装置。
【０１７９】
４９．前記高周波出力電源装置は、組織の凝固状態が所定の凝固状態に達したことをユーザに告知するとともに、この告知に基づいてユーザにより決定された切り換え点で凝固動作から切開動作へと切り換える制御部を具備する１．に記載の高周波処置装置。
【０１８０】
５０．前記制御部には凝固動作を行なわせるためのフットスイッチが接続されるとともに、前記高周波処置具の所定の位置には切開動作を行なわせるためのハンドスイッチが設けられ、前記制御部は、前記フットスイッチの操作に関連して前記ハンドスイッチが操作されたときに凝固動作から切開動作へと連続的に切り換える４９．に記載の高周波処置装置。
【０１８１】
５１．前記高周波処置具の所定の位置には凝固動作を行なわせるための第１のハンドスイッチと、切開動作を行なわせるための第２のハンドスイッチが前記制御機構として設けられ、前記制御部は、前記第１のハンドスイッチの操作に関連して前記第２のハンドスイッチが操作されたときに凝固動作から切開動作へと連続的に切り換える４９．に記載の高周波処置装置。
【０１８２】
５２．前記高周波出力電源装置は、前記高周波処置具による一連の凝固切開動作として、凝固出力通電後に凝固完了状態を判別して凝固出力を切開出力に自動的に切り換えるオートカットモードと、告知された凝固状態に基づいてユーザにより凝固出力から切開出力への切り換え点が決定されるセミオートカットモードと、凝固出力と切開出力とをマニュアルにて独立して行なうマニュアルモードのうち少なくとも２つのモードを備えた制御部を有し、前記各モードを切り換え可能なモード切り換え部をさらに具備する１．に高周波処置装置。
【０１８３】
５３．前記モード切り換え部は、前記高周波出力電源装置または前記高周波処置具に設けられたスイッチ、ハンドスイッチ、フットスイッチのうち、いずれか１つである５２．に記載の高周波処置装置。
【０１８４】
【発明の効果】
本発明によれば、組織の凝固を確実に行なうと共に、凝固切開操作や切開への切り換え操作を簡単かつスムーズに行なうことができる高周波処置装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施形態の高周波処置装置の全体の側面図である。
【図２】同実施形態の操作部の縦断側面図である。
【図３】同実施形態の作用説明図である。
【図４】この発明の第２の実施形態を示し、（ａ）、（ｂ）は出力とインピーダンスとの関係を示す図、（ｃ）は凝固時のインピーダンスの変化を示す図である。
【図５】この発明の第３の実施形態を示す高周波焼灼電源装置のブロック図である。
【図６】同実施形態の操作部の縦断側面図である。
【図７】この発明の第４の実施形態を示し、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は作用説明図である。
【図８】同実施形態を示す処置部の縦断側面図である。
【図９】同実施形態を示す操作部の縦断側面図である。
【図１０】この発明の第５の実施形態を示し、（ａ）は処置部の平面図、（ｂ）はＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図１１】同実施形態を示し、（ａ）は凝固時の処置部の側面図、（ｂ）はＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図１２】同実施形態を示し、（ａ）は切開時の処置部の側面図、（ｂ）はＣ−Ｃ線に沿う断面図、（ｃ）はＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【図１３】この発明の第６の実施形態を示し、凝固時の処置部の側面図である。
【図１４】同実施形態を示し、切開時の処置部の側面図である。
【図１５】この発明の第７の実施形態を示し、バイポーラ鉗子の全体の概略的構成図である。
【図１６】同実施形態を示し、（ａ）は処置部の平面図、（ｂ）は処置部の側面図、（ｃ）は処置部の正面図である、
【図１７】同実施形態を示し、（ａ）は凝固時の断面図、（ｂ）は切開時の断面図である。
【図１８】この発明の第８の実施形態を示し、バイポーラ凝固切開処置具で組織を凝固している状態の縦断側面図である。
【図１９】同実施形態の組織を切開している状態の縦断側面図である。
【図２０】同実施形態の駆動軸接続部を拡大した一部切欠した側面図である。
【図２１】この発明の第９の実施形態を示し、凝固ジョーだけが閉じた状態の縦断側面図である。
【図２２】この発明の第１０の実施形態を示し、凝固を行う状態に通電経路が接続されたバイポーラ凝固切開処置具の縦断側面図である。
【図２３】同実施形態の切開を行う状態に通電経路が接続されたバイポーラ凝固切開処置具の縦断側面図である。
【図２４】この発明の第１１の実施形態を示し、切開状態に通電経路が接続された側面図である。
【図２５】この発明の第１２の実施形態を示し、第１１の実施形態の凝固切開処置具を一般のバイポーラ出力（２極）を持つ高周波電源に接続した状態の図である。
【図２６】この発明の第１３の実施形態における凝固状態のバイポーラ凝固切開処置具のハンドル部及び先端部を示す図である。
【図２７】同実施形態における切開状態のバイポーラ凝固切開処置具のハンドル部及び先端部を示す図である。
【図２８】本発明の第１４の実施形態が適用される３極式の高周波処置具の全体構成を示す図である。
【図２９】高周波処置具に高周波電流を供給する高周波焼灼電源装置３６９の内部構成を示す図である。
【図３０】本発明の第１５の実施形態に係る電気メス本体及びその周辺部の電気的構成を示す図である。
【図３１】電源装置本体のフロントパネル（出力設定部）の構成を示す図である。
【図３２】本発明の第１４の実施形態で説明したオートカットモードの動作の詳細を示すフローチャートである。
【図３３】本発明の第１４の実施形態で説明したセミオートカットモードの動作の詳細を示すフローチャートである。
【図３４】図３３のフローチャートの一部を詳細に示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…バイポーラ鉗子、
２…挿入部、
３…処置部、
４…操作部、
５…回転操作部、
６…シース、
８ａ，８ｂ…ジョー、
９…操作部本体、
１０…高周波焼灼電源装置、
１１…固定ハンドル、
１３…可動ハンドル、
１５…出力切換え機構、
２３…電気コード。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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