(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
線引されたガラスファイバと、前記ガラスファイバの外周に同時に塗布されたプライマリ被覆樹脂及びセカンダリ被覆樹脂を光硬化してなるプライマリ被覆及びセカンダリ被覆とを備えた被覆付光ファイバであって、
硬化後の前記プライマリ被覆樹脂と前記ガラスファイバとの間の界面の密着力Ｓ（ｇ／ｃｍ）が２〜２０（ｇ／ｃｍ）であり、硬化後の前記セカンダリ被覆樹脂のガラス転移温度Ｔｇ（℃）が７０〜２５０（℃）であり、前記密着力Ｓ（ｇ／ｃｍ）が前記ガラス転移温度Ｔｇ（℃）に対して１／１３〜１／６（（ｇ／ｃｍ）／℃）となっていることを特徴とする被覆付光ファイバ。
【請求項２】
硬化後の前記プライマリ被覆樹脂及び前記セカンダリ被覆樹脂のヤング率がそれぞれ０．０５〜０．１５ｋｇ／ｍｍ2及び５０〜１５０ｋｇ／ｍｍ2である、請求項１に記載の被覆付光ファイバ。
【請求項３】
前記プライマリ被覆樹脂中に、３重量％以下のカップリング剤が含有されている、請求項１に記載の被覆付光ファイバ。
【請求項４】
前記カップリング剤がメルカプト系シランカップリング剤であることを特徴とする請求項３に記載の被覆付光ファイバ。
【請求項５】
ガラス母材を加熱・溶融して線引することによってガラスファイバを得る第１の工程と、
硬化後のプライマリ被覆樹脂と前記ガラスファイバとの間の界面の密着力Ｓ（ｇ／ｃｍ）が２〜２０（ｇ／ｃｍ）、硬化後のセカンダリ被覆樹脂のガラス転移温度Ｔｇ（℃）が７０〜２５０（℃）、前記密着力Ｓ（ｇ／ｃｍ）が前記ガラス転移温度Ｔｇ（℃）に対して１／１３〜１／６（（ｇ／ｃｍ）／℃）となるようなプライマリ被覆樹脂及びセカンダリ被覆樹脂を準備する第２の工程と、
前記ガラスファイバの外周に前記プライマリ被覆樹脂及び前記セカンダリ被覆樹脂を同時に塗布する第３の工程と、
前記プライマリ被覆樹脂及び前記セカンダリ被覆樹脂を光硬化せしめて被覆付光ファイバを得る第４の工程と、
を含むことを特徴とする、請求項１に記載の被覆付光ファイバの製造方法。
【請求項６】
硬化後の前記プライマリ被覆樹脂及び前記セカンダリ被覆樹脂のヤング率がそれぞれ０．０５〜０．１５ｋｇ／ｍｍ2及び５０〜１５０ｋｇ／ｍｍ2である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記プライマリ被覆樹脂中に、３重量％以下のカップリング剤が含有されている、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記カップリング剤がメルカプト系シランカップリング剤であることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、２つの樹脂層で被覆された光ファイバおよびその製造方法に関するものである。
背景技術
長距離伝送用の光ファイバとしては低伝送損失の観点から石英系ガラスファイバが用いられ、伝送特性ならびに強度特性を保持する目的でガラスファイバの表面に比較的軟質の樹脂からなるプライマリ被覆及び比較的硬質の樹脂からなるセカンダリ被覆を設けた被覆付光ファイバが用いられている。
そして従前は、光ファイバ母材からガラスファイバを線引きすると同時にプライマリ被覆樹脂を塗布・硬化してプライマリ被覆を形成し、次いで、プライマリ被覆の外周にセカンダリ被覆樹脂を塗布・硬化してセカンダリ被覆を形成した被覆付光ファイバが用いられていた。しかるに近年、生産性向上の観点から、プライマリ被覆樹脂とセカンダリ被覆樹脂を同時にガラスファイバの外周に塗布し、引き続き硬化せしめる方法が検討されている。
このような方法においては、例えば、セカンダリ被覆とプライマリ被覆との間を移行しうる可塑剤を、セカンダリ被覆からプライマリ被覆への移行量がその逆の方向への移行量と同等以上となるように添加することで、ガラスファイバとプライマリ被覆との間の剥離を抑制する方法が提案されている（特開昭６２−１２９８０５号公報）。また、プライマリ被覆樹脂の硬化温度をセカンダリ被覆樹脂の硬化温度より高くすることによって、セカンダリ被覆樹脂の硬化が始まる前にプライマリ被覆樹脂を硬化せしめて、ガラスファイバとプライマリ被覆との間の剥離を抑制する方法が提案されている（特開昭６３−３１５５４２号公報）。
しかしながら、上記従来の方法のうち前者の方法においては、セカンダリ被覆に優先的に添加された可塑剤がブリードし、被覆付光ファイバのセカンダリ被覆と着色層との間の界面の密着力が低下し易くなる。その結果、特にテープ形被覆付光ファイバにおいてはガラスファイバから被覆を一括除去することができ難くなり、作業性が著しく低下することになる。また、後者の方法においては、高温状態で樹脂を硬化させるために、停止反応が優勢となり未架橋の低分子量成分が増加することになる。架橋密度が上がらないと、弾性率の低下や破断伸びの低下をきたし、長期間安定に保護するための被覆としての機能が劣化し易くなる。
本発明の目的は、ガラスファイバの外周にプライマリ被覆及びセカンダリ被覆を同時に形成した被覆付光ファイバであって、可塑剤をセカンダリ被覆中に優先的に添加したり、あるいはプライマリ被覆樹脂の硬化温度をセカンダリ被覆樹脂の硬化温度より高くすることなく、プライマリ被覆樹脂とガラスファイバとの間の界面における剥離の発生を充分に防止することが可能な被覆付光ファイバ、並びにその製造方法を提供することである。
発明の開示
本発明の被覆付光ファイバは、線引されたガラスファイバと、前記ガラスファイバの外周に同時に塗布されたプライマリ被覆樹脂（内層樹脂）及びセカンダリ被覆樹脂（外層樹脂）を光硬化してなるプライマリ被覆（内側被覆層）及びセカンダリ被覆（外側被覆層）とを備えた被覆付光ファイバであって、硬化後の前記プライマリ被覆樹脂と前記ガラスファイバとの間の界面の密着力Ｓ（ｇ／ｃｍ）が、硬化後の前記セカンダリ被覆樹脂のガラス転移温度Ｔｇ（℃）に対して１／１３（（ｇ／ｃｍ）／℃）以上となっていることを特徴とする。
ガラスファイバの外周にプライマリ被覆とセカンダリ被覆が設けられた光ファイバにおいて、ガラスファイバとプライマリ被覆の界面に生じる剥離を抑制するためには後述する関係を満足しなければならないことを本発明者らは見出した。
即ち、重合熱の発生により被覆樹脂の温度は被覆樹脂のガラス転移温度よりも通常高くなっている。かかる被覆樹脂は冷却されて図１に示すようにガラス転移温度付近でガラス状態へと変化し、さらにガラス転移温度から室温まで冷却される際にプライマリ被覆樹脂とセカンダリ被覆樹脂の線膨張係数の差によりプライマリ被覆にはガラスファイバから引き離される方向に応力が発生する。この残留熱応力がガラスファイバからプライマリ被覆を引き離す原因となる。
本発明によれば、プライマリ被覆とガラスファイバとの間の界面の密着力Ｓはセカンダリ被覆樹脂のガラス転移温度Ｔｇに対して１／１３以上｛（Ｓ／Ｔｇ）≧（１／１３）｝であることを要件としている。即ち、セカンダリ被覆樹脂のガラス転移温度が低い場合は、プライマリ被覆とガラスファイバとの間の密着力は比較的小さくてよく、セカンダリ被覆樹脂のガラス転移温度が高くなると、これに対応してプライマリ被覆とガラスファイバとの間の密着力は大きくなる必要がある。セカンダリ被覆樹脂のガラス転移温度に対応してプライマリ被覆のガラスファイバに対する密着力をこのように選択することによって、プライマリ被覆とガラスファイバとの間の界面における剥離の発生が充分に防止されることが本発明者らによって見出されたのである。したがって、本発明の被覆付光ファイバにおいては、ガラスファイバとプライマリ被覆との間の界面に生じる剥離力以上の密着力を有するプライマリ被覆が使用されており、剥離の発生が充分に抑制される。
より詳細には、重合中の高温状態の樹脂がガラス転移温度まで冷却された時点で樹脂中の一定部分にガラス状態の部分が現れるため、分子鎖の運動が抑制される。そのため、ガラス転移温度が低いほど、ガラス転移温度から室温まで冷却される過程における寸法変化が小さくなり、したがって残留熱応力に起因する剥離の発生が比較的小さい密着力によって充分に抑制される。他方、ガラス転移温度が高いほど、ガラス転移温度から室温まで冷却される過程における寸法変化が大きくなり、したがって残留熱応力に起因する剥離の発生を充分に抑制するためには比較的大きな密着力が必要となる。
本発明の被覆付光ファイバの製造方法は、ガラス母材を加熱・溶融して線引することによってガラスファイバを得る第１の工程と、硬化後のプライマリ被覆樹脂と前記ガラスファイバとの間の界面の密着力Ｓ（ｇ／ｃｍ）が、硬化後のセカンダリ被覆樹脂のガラス転移温度Ｔｇ（Ｓ）に対して１／１３（（ｇ／ｃｍ）／℃）以上となるようなプライマリ被覆樹脂及びセカンダリ被覆樹脂を準備する第２の工程と、前記ガラスファイバの外周に前記プライマリ被覆樹脂及び前記セカンダリ被覆樹脂を同時に塗布する第３の工程と、前記プライマリ被覆樹脂及び前記セカンダリ被覆樹脂を光硬化せしめて被覆付光ファイバを得る第４の工程と、を含むことを特徴とする。
線引されたガラスファイバの外周にプライマリ被覆樹脂及びセカンダリ被覆樹脂を一括塗布し、次いで硬化させた場合、硬化後にプライマリ被覆にはガラスファイバから引き離される方向に剥離応力が残留する。本発明によれば、前述のようにガラスファイバとプライマリ被覆との間の界面の界面の密着力がそこに生じる残留熱応力よりも大きくなるので、剥離の発生を充分に抑制することができる。
なお、ここでいう「密着力Ｓ」とは、プライマリ被覆樹脂が硬化して石英ガラスと固着した後、プライマリ被覆を前記石英ガラスから剥離させるのに必要な力をいい、以下の方法により測定された値である。すなわち、硫酸水溶液に浸漬して洗浄した石英ガラス板の上に、硬化後の厚さが２００μｍとなるように樹脂を塗布し、メタルハライドランプを使用して１００ｍＪ／ｃｍ2の光量で紫外線を上記樹脂に照射して硬化せしめて試験片を得る。得られた試験片を温度２５℃、相対湿度５０％の雰囲気中に６時間放置した後、樹脂被覆を石英ガラス板の接着面に対して１８０度の方向に引張速度２００ｍｍ／分で５０ｍｍ引張って引き剥がす。密着力Ｓは、この時の最大引張り力を樹脂被覆の単位横幅当たりで表した剥離強さ（peeling strength）（ｇ／ｃｍ）である。
また、ここでいう「ガラス転移温度Ｔｇ」は、以下の方法により測定された値である。すなわち、測定サンプルとして、メタルハライドランプを使用して１００ｍＪ／ｃｍ2の光量の紫外線を窒素雰囲気下で照射して硬化せしめた厚み０．１ｍｍ、幅５ｍｍ、長さ２２ｍｍのシート状サンプルを使用する。そして、測定サンプルのガラス転移温度Ｔｇを、オリエンテック（Orientec Co.）社製のレオバィブロン（Rheovibron）DDV-II-EPを用いて以下の測定条件にて測定する。
（測定条件）
力学的振動の周波数：１１Ｈｚ
振動変位：０．０１６ｍｍ
昇温速度：３℃／ｍｉｎ
また、樹脂が複数のガラス転移温度を有する場合は、その中で最も高いガラス転移温度をその樹脂のガラス転移温度Ｔｇとした。
【図面の簡単な説明】
図１は、樹脂の温度に対する緩和弾性率の関係を概略的に示すグラフである。
図２は、本発明の被覆付光ファイバの一実施形態を示す断面図である。
図３は、本発明の被覆付光ファイバを製造する装置の一実施形態を示す模式図である。
図４Ａは、本発明の被覆付光ファイバの製造に適した一括２重被覆装置の一実施形態を示す概略断面図である。
図４Ｂは、図４Ａに示す装置により２つの樹脂層が同時に被覆された未硬化被覆付光ファイバのＹ−Ｙ断面図である。
図５は、セカンダリ被覆樹脂のガラス転移温度Ｔｇとプライマリ被覆／ガラス界面の密着力Ｓとの関係を示すグラフである。
発明を実施するための最良の形態
以下、添付図面を参照しながら本発明の被覆付光ファイバおよびその製造方法の好適な実施形態を詳細に説明する。
図２は、本発明の被覆付光ファイバの一実施形態を示す断面図であり、被覆付光ファイバ１は、線引された石英ガラスファイバ２と、石英ガラスファイバ２の外周に同時に塗布された比較的軟質のプライマリ被覆樹脂（内層樹脂）及び比較的硬質のセカンダリ被覆樹脂（外層樹脂）を光硬化してなるプライマリ被覆（内側被覆層）３及びセカンダリ被覆（外側被覆層）４とを備えている。
本発明に用いられる樹脂は、光（紫外線）硬化性の樹脂であればよく、ラジカル重合型のアクリレート系樹脂、光付加重合型のポリチオール・ポリエン系樹脂、光照射によってルイス酸を生成する増感剤を利用したカチオン重合型樹脂が挙げられ、中でも重合速度が速い点でラジカル重合型樹脂が好ましい。このような樹脂としては、ウレタンアクリレート系、エステルアクリレート系、エーテルアクリレート系、エポキシアクリレート系、ブタジエンアクリレート系、アミノ樹脂アクリレート系、アクリル樹脂アクリレート系、不飽和ポリエステル系、シリコーン系の紫外線硬化性樹脂が挙げられ、構成化学種の構造により比較的硬いものから比較的柔らかいものまで幅広い性質のものが得られかつ強靭である点でウレタンアクリレート系樹脂が好ましい。なお、プライマリ被覆樹脂とセカンダリ被覆樹脂とが異なる種類の光硬化性樹脂であってもよいが、これらの間の界面剥離をより確実に防止できる点で同じ種類の光硬化性樹脂であることが好ましい。
このような光硬化性樹脂は、一般的に、不飽和基（例えばアクリロイル基）を含有するオリゴマー（重合性プレポリマー）、反応性希釈剤としてのモノマー（重合性希釈剤）、光エネルギーを吸収してラジカル等の活性種を発生する光重合開始剤を基本的構成成分として含有しており、更に増感剤、充填剤、顔料等を含有していてもよい。
上記のオリゴマーとしては、ウレタンアクリレート（例えば、ＴＤＩ／βＨＰＡ／ポリエステルorポリエーテル）、エステルアクリレート（例えば、フタル酸／1,6-ヘキサンジオール／アクリル酸）、エーテルアクリレート、エポキシアクリレート、ブタジエンアクリレート、アミノ樹脂アクリレート（例えば、メラミンアクリレート）、アクリル樹脂アクリレート（例えば、ＭＭＡ／ＢＡ／ＧＭＡ＋ＡＡ）、不飽和ポリエステル、シリコーンが挙げられる。そして、このようなオリゴマーの原料は幅広く、かかる原料に応じて硬化物の物性を軟質から硬質まで自由に設計できる。例えば、水酸基末端を有するオリゴエステル（ポリエステルポリオール）やオリゴエーテル（ポリエーテルポリオール）と水酸基を有するアクリレートとをジイソシアネートで結びつけたウレタンアクリレートにおいては、選択されるオリゴマーの構成化学種（オリゴエステルやオリゴエーテル等）の組み合わせに応じて種々の物性を有するものを幅広く得ることが可能である。
また、上記のモノマーとしては、2-エチルヘキシルアクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、2-ヒドロキシプロピルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ジシクロベンテニルアクリレート等の一官能性モノマー；ネオペンチルグリコールジアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ビス（アクリロキシエチル）ビスフェノールＡ等の二官能性モノマー；トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等の多官能性モノマーが挙げられる。
更に、上記の光重合開始剤としては、ルシリン（Lucirin）ＴＰＯ（商品名、ＢＡＳＦ社）、Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４（商品名、Ciba Geigy社）、Ｉｒｇａｃｕｒｅ６５１（商品名、Ciba Geigy社）、Ｄａｒｏｃｕｒｅ１１７３（商品名、Ciba Geigy社）等が挙げられる。
本発明にかかる光硬化性樹脂１００重量％（オリゴマー、モノマー、光重合開始剤、及びその他の添加剤（カップリング剤等）の合計１００重量％）中、前記オリゴマーの含有量は好ましくは２０〜９０重量％、より好ましくは２０〜８０重量％であり、前記モノマーの含有量は好ましくは５〜６０重量％、より好ましくは１０〜４５重量％であり、前記光重合開始剤の含有量は好ましくは０．２〜１０重量％、より好ましくは０．５〜５重量％である。
そして、本発明の被覆付光ファイバ１においては、硬化後のプライマリ被覆樹脂３とガラスファイバ２との間の界面の密着力Ｓ（ｇ／ｃｍ）が、硬化後のセカンダリ被覆樹脂４のガラス転移温度Ｔｇ（℃）に対して１／１３（（ｇ／ｃｍ）／℃）以上、好ましくは１／１３〜１／６、となるようにする必要がある。上記の比率が１／１３未満ではプライマリ被覆３とガラスファイバ２との間の界面に剥離が発生し、その界面に空隙が存在するようになって被覆付光ファイバ１の伝送媒体としての長期的な信頼性が低下するからである。
プライマリ被覆樹脂３とガラスファイバ２との間の界面の密着力Ｓは、使用されるプライマリ被覆樹脂に応じて概ね決定されるが、プライマリ被覆樹脂中に例えばカップリング剤を添加することによって向上させることが可能である。このようなカップリング剤としては、ビニル系シランカップリング剤、メルカプト系シランカップリング剤、エポキシ系シランカップリング剤、アクリル系シランカップリング剤が挙げられ、その添加量はプライマリ被覆樹脂中に好ましくは約３重量％以下、より好ましくは約０．５〜約２重量％である。
かかる密着力Ｓは、約２〜約２０ｇ／ｃｍであることが好ましく、約５〜約１５ｇ／ｃｍであることがより好ましい。密着力Ｓが上記下限未満では剥離防止に必要なガラス転移温度Ｔｇが低くなり過ぎて所望の耐側圧特性が得られにくくなる傾向にあり、他方、上記上限を超えているとガラスファイバ２からプライマリ被覆３及びセカンダリ被覆４を一括除去しにくくなる傾向にある。
セカンダリ被覆樹脂４のガラス転移温度Ｔｇは、選択されるオリゴマーの構成化学種の組み合わせ（オリゴマーの骨格）に応じて概ね決定されるが、反応性希釈剤として使用されるモノマーの種類及び配合量に応じて調節することが可能である。具体的には、モノマー成分として多官能性モノマーを追加又は増量することによって樹脂中の架橋点を増やしてガラス転移温度Ｔｇを向上させることが可能である。
かかるガラス転移温度Ｔｇは、約３０〜約２５０℃であることが好ましく、約５０〜約１５０℃であることがより好ましい。ガラス転移温度Ｔｇが上記下限未満では室温でゴム状となって所望の耐側圧特性が得られにくくなる傾向にあり、他方、上記上限を超えていると剥離防止に必要な密着力Ｓをより高くする必要がでてくる結果としてガラスファイバ２からプライマリ被覆３及びセカンダリ被覆４を一括除去しにくくなる傾向にある。
本発明の被覆付光ファイバ１におけるプライマリ被覆３及びセカンダリ被覆４の厚み（硬化後）は特に制限されないが、それぞれ約１０〜約５０μｍが好ましい。そして、例えば直径約１２５μｍのガラスファイバ２を使用する場合は、セカンダリ被覆４の外径が２４０〜２５０μｍ程度となるように構成されることが一般的である。また、得られる被覆付光ファイバの耐側圧特性の観点から、プライマリ被覆３及びセカンダリ被覆４のヤング率（硬化後）はそれぞれ約０．０５〜約０．１５ｋｇ／ｍｍ2及び約５０〜約１５０ｋｇ／ｍｍ2であることが好ましい。
次に、本発明の被覆付光ファイバの製造方法の好適な一実施形態について説明する。
図３は本発明の被覆付光ファイバを製造する装置の一実施形態の概略図である。図３に示す装置においては、光ファイバ用ガラス母材８を保持して上下に移動可能に設けられた母材の送り装置５と、送り装置５によって導入された母材８の先端部を加熱・溶融して線引することによってガラスファイバ２を得る線引炉６とを備えた線引装置７が配置され、線引装置７の下には、ガラスファイバ２の外周にプライマリ被覆樹脂３’とセカンダリ被覆樹脂４’とを同時に塗布する一括２重被覆装置（２層同時塗布装置）９、塗布された２重の樹脂層に紫外光を照射して被覆付光ファイバ１を形成する紫外線硬化装置１０、被覆付光ファイバ１を一定の速度で引き取るキャプスタン１１、及び引き取られた被覆付光ファイバ１をドラム１２ａに巻き取る巻取装置１２が順に配置されている。
この製造装置においては、線引炉６により母材８から線引されたガラスファイバ２は、一括２重被覆装置９によりプライマリ被覆３及びセカンダリ被覆４を形成する樹脂３’及び４’が同時に塗布され、これらの樹脂３’及び４’は紫外線硬化装置１０により紫外光が照射されて２重被覆付光ファイバ１が形成される。
この間、母材８は送り装置５により線引炉６の中に徐々に送り込まれる。
図４Ａは一括２重被覆装置９の一実施形態を示す縦断面図である。図４Ａに示す装置においては、円筒状の本体９ａの中心部にガラスファイバを通過させる貫通孔９ｂが設けられ、本体９ａの外部からガラスファイバ２の外周に加圧されたプライマリ被覆樹脂３’及びセカンダリ被覆樹脂４’をそれぞれ導入ための通路９ｃ及び９ｄが独立に設けられ、これらの通路の周辺にはプライマリ被覆樹脂３’及びセカンダリ被覆樹脂４’の温度をそれぞれ調節するためのヒータ１３及び１４が配置されている。
そして、本発明の被覆付光ファイバ１を製造するにあたっては、硬化後のプライマリ被覆３とガラスファイバ２との間の界面の密着力Ｓ（ｇ／ｃｍ）が、硬化後のセカンダリ被覆４のガラス転移温度Ｔｇ（℃）に対して１／１３（（ｇ／ｃｍ）／℃）以上となるようなプライマリ被覆樹脂３’およびセカンダリ被覆樹脂４’が準備され、この一括２重被覆装置９においてそれぞれヒータ１３及び１４で温度調節されてガラスファイバ２の外周に一括塗布される。プライマリ被覆樹脂３’及びセカンダリ被覆樹脂４’はそれぞれ所定の圧力で被覆装置９から押出され、またガラスファイバ２は一定速度で引取られているので、押出された樹脂量とガラスファイバの線速とによって被覆される樹脂厚が決定される。
図４Ｂに示すようにガラスファイバ２の外周に被覆されたプライマリ被覆樹脂３’とセカンダリ被覆樹脂４’は、紫外線硬化装置１０の中心部を走行する間に紫外光が照射され、セカンダリ被覆樹脂４’から内層部へ向かって硬化が進行する。このようにして形成された被覆付光ファイバ１はキャプスタン１１に引取られ、巻取装置１２のドラム１２ａに巻取られる。
このように本発明の方法においては、プライマリ被覆３とガラスファイバ２との間の界面の密着力Ｓがセカンダリ被覆４のガラス転移温度Ｔｇに対して１／１３以上となるようになっているため、ガラス転移温度から室温まで冷却される際に生じる残留熱応力よりもかかる密着力が大きい状態に維持される。従って、本発明の方法によれば、上記界面における剥離の発生を充分に抑制しつつ、被覆付光ファイバを効率良くかつ確実に製造することが可能となる。
実施例４〜１１、比較例１〜９、及び参考例１〜３
プライマリ被覆樹脂として、硬化後のプライマリ被覆とガラスファイバとの間の界面の密着力Ｓが表１に示す値となるようにビニル系シランカップリング剤（東芝シリコーン社製、商品名：ＴＳＬ８３１１）を添加した軟質ウレタンアクリレート系光硬化性樹脂を準備し、セカンダリ被覆樹脂として、硬化後に表１に示すガラス転移温度Ｔｇを有する硬質ウレタンアクリレート系光硬化性樹脂を準備した。なお、上記の密着力Ｓ及びガラス転移温度Ｔｇはそれぞれ前述の方法で測定した。
そして、図３に示す装置を用いて、外径１２５μｍの石英ガラスファイバの外周に外径２００μｍ（硬化後）のプライマリ被覆樹脂を、その外周に外径２５０μｍ（硬化後）のセカンダリ被覆樹脂を同時に塗布し、それらの樹脂に紫外光を照射して同時に硬化せしめて被覆付光ファイバを得た。
（製造条件）
線引速度：１００ｍ／分
光源：メタルハライドランプ  １２０Ｗ／ｃｍ型
このようにして得られた各被覆付光ファイバについて、１ｋｍ中に発生した剥離の数を顕微鏡観察（５０倍）により評価した。得られた結果を表１及び図５に示す。なお、１ｋｍ中に１ヵ所以上の剥離が認められた場合を×で示し、剥離が全く認められなかった場合を〇で示す。
【表１】
0004205765.tif 000002
表１及び図５に示した結果から明らかなように、プライマリ被覆とガラスファイバとの間の界面の密着力Ｓ（ｇ／ｃｍ）がセカンダリ被覆樹脂のガラス転移温度Ｔｇ（℃）に対して１／１３以上｛（Ｓ／Ｔｇ）≧（１／１３）［（ｇ／ｃｍ）／℃］｝となっていると、プライマリ被覆とガラスファイバとの間の界面に剥離を発生させることなく被覆付光ファイバを製造することが可能であることが分かる。すなわち、上記条件を満たすことによって、２層の被覆樹脂が硬化されて室温まで冷却された後にプライマリ被覆の内部に残留する熱応力よりもプライマリ被覆とガラスファイバとの間の密着力が大きい状態に維持され、それによってそれらの間の剥離の発生を充分に抑制することができる。
産業上の利用可能性
以上説明したように、本発明の被覆付光ファイバによれば、可型剤をセカンダリ被覆中に優先的に添加したり、あるいはプライマリ被覆樹脂の硬化温度をセカンダリ被覆樹脂の硬化温度より高くすることなく、プライマリ被覆樹脂とガラスファイバとの間の界面における剥離の発生が充分に防止される。従って、本発明の被覆付光ファイバは、生産性が高くかつ信頼性も高い。
また、本発明の方法によれば、上記本発明の被覆付光ファイバを効率良くかつ確実に製造することが可能となる。
【図１】
0004205765.tif 000003
【図２】
0004205765.tif 000004
【図３】
0004205765.tif 000005
【図４Ａ】
0004205765.tif 000006
【図４Ｂ】
0004205765.tif 000007
【図５】
0004205765.tif 000008