(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラック・ピニオン駆動式の工事用エレベータにおける自走機能を備えた頂部連台に搭載され、鉄塔のセグメントを両側で支持して鉄塔前側位置から鉄塔設置位置までの間を進退可能にされる鉄塔セグメント支持装置を備える工事用エレベータの鉄塔組立・解体装置において、
前記鉄塔セグメント支持装置は、進退自在な移動台と、この移動台の両側に立設される一対のフレームと、このフレームをその基部で前記移動台上に軸支持させて起立位置から傾倒位置までの範囲で回動させるフレーム駆動装置と、前記フレームに上下所定の間隔で進退可能にそれぞれ設けられる鉄塔保持手段とを備え、
前記鉄塔保持手段は、前記フレームに付設されるアームと、このアームに支持されて鉄塔側面に向けて進退自在で左右対向配置される把持金物とを備え、該把持金物が、鉄塔の縦部材を外側の三方から抱持する把持部片を先端に有して、鉄塔把持位置と退避位置とで前記アームに対して固定可能に構成されていることを特徴とする工事用エレベータの鉄塔組立・解体装置。
【請求項２】
前記把持部片は、前記鉄塔セグメントの側面部を構成する上下２段の横部材における一方の上側位置と他方の下側位置でそれぞれ鉄塔の縦部材を把持する位置関係を保ってスライド可能に構成される請求項１に記載の工事用エレベータの鉄塔組立・解体装置。
【請求項３】
前記アームは、その基部が前記フレームに所要角度外側へ回動可能に枢着され、そのアームの枢着部では着脱可能な固定ピンによって通常時所定方向に保持される請求項１または２に記載の工事用エレベータの鉄塔組立・解体装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ラック・ピニオン駆動方式の工事用エレベータに係るものであって、詳しくはそのラック付鉄塔に沿って昇降駆動可能にされた頂部連台に付属して、鉄塔の組立あるいは解体が容易なようにされた工事用エレベータの鉄塔組立・解体装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、工事用エレベータにおける搬器の昇降を案内支持する鉄塔は、構築中の建物などの建設工程の進捗に応じて揚程を高めるために鉄塔を継足している。また、搬器の昇降駆動力を軽減させるために、カウンターウエイトを鉄塔頂部に設けられるガイドシーブを巡らせて搬器とロープで繋いでバランスさせる方式が採用されている。そのために、鉄塔頂部には、カウンターウエイト用ロープを案内支持するガイドシーブを移設可能に配設する頂部連台が、鉄塔に沿わせて移動可能に取付けられている。
【０００３】
鉄塔の継足し作業は、高所位置に鉄塔のセグメントを運び上げて組立てることになるので、一般に建築中の建物の躯体などに設置されているクレーンを使用してその鉄塔のセグメントを吊上げ組立てる方式が採用されている。また、エレベータの搬器に鉄塔のセグメントを積み込んで運び上げ、その搬器に付設される小型のポストクレーンで既設の鉄塔上にその鉄塔のセグメントを吊上げて接続する方式もある。
【０００４】
また、作業が完了して工事用エレベータを撤去する場合には、主に建築物の高所に設置されている工事用のクレーンによって鉄塔のセグメントを順次吊り降ろして解体する方法が採られている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前述のように鉄塔の継足し作業を建物の躯体などに設置のクレーンによって鉄塔のセグメントを吊り込む場合は、比較的作業性はよいが、エレベータの設置場所がクレーンの作業半径外になるとクレーンを使用できない。または、作業の合理化でクレーンは構築資材などの揚降作業に専用され、利用することが工程上困難であることが多い。このようなことから、この工事用エレベータ自体で揚程の延長に伴う鉄塔の継足し作業を効率よく、安全に実施できる手段が要求されている。また、工事が終了して工事用エレベータを解体撤去するに際しても、クレーンを使用できない場合には、自己の機能で鉄塔の解体を行うことが要求される。
【０００６】
そこで、鉄塔の接続や解体について自己の機能によって作業ができるようにされた組立・解体装置を備える工事用エレベータについて、本出願人等の先願発明（特開平９−３０１６５６号）によって提案されている。この先願発明に係る先行技術では、鉄塔に沿って自動昇降できる機能を備えた頂部連台上に、鉄塔に対して進退できる移動台を搭載して、この移動台上に鉄塔の両脇を抱えて既設鉄塔上から手前側にまたは手前側から鉄塔上に移動できるようにされた鉄塔のセグメント支持手段を備えたものであり、鉄塔の位置からその前面側に鉄塔のセグメント１個分を外した状態で支持して、その頂部連台を昇降させることにより、組立時には下部から鉄塔頂部に、解体時には鉄塔頂部から取り外して地上階まで降ろすようにされている。
【０００７】
しかしながら、この先行技術では、昇降できる頂部連台上で鉄塔位置からその前側に鉄塔のセグメントを移動させて運搬できるようにする移動台上に、上部のアームを水平にして移動方向に平行して設けられる鶴首状をした一対のフレームが立設され、その上部のアームに沿って鉄塔側へ直交するように設けられる複数の支持片挿入孔に外側から複数の支持片を挿入して鉄塔の横部材下に差し込むとともに鉄塔の前後を挟んで、それら支持片にて鉄塔を両側から支持するようにされているだけなので、昇降時安定性に不安がある。また、このような支持手段によるために、鉄塔のセグメントを積み下ろしする際、鉄塔のセグメントを立てた状態で行わねばならず作業性が悪い。特に、解体作業時には、地上階に降ろした鉄塔のセグメントを頂部連台上から作業階面に降ろす作業を行うのに起立状態ではその取扱が困難であるという問題点があった。
【０００８】
また、前記先行技術には、別例として鉄塔セグメントを保持する鉄塔保持手段が９０度反転して起立状態から水平状態に変位させることができるものが示されている。この開示技術では、移動台上に起立するフレームに沿って直動の駆動装置によって上下に移動できるアームに支持されて軸受により回転可能に支持された支持軸の先端に取付くクランプにて鉄塔セグメントの中間部横部材を１個所で左右から把持させて回動できる構造にされている。しかしながら、この先行技術では、重量がかなり大である鉄塔セグメントを両側の１点で左右から押し当てるクランプによって保持させて人手によって回動させる構成であるので、安全性に乏しく危険を伴うという問題がある。
【０００９】
本発明では、このような問題点を解決するために、自走機能を備える頂部連台上で鉄塔セグメントを上下複数箇所で確実に把持できるとともに、鉄塔セグメントの受け払い場所ではその連台上にて鉄塔のセグメントを保持したまま直立状態からほぼ水平の状態に安全な姿勢で起倒可能なようにされ、取扱が容易な構成とされる工事用エレベータの鉄塔組立・解体装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、本発明の工事用エレベータの鉄塔組立・解体装置は、
ラック・ピニオン駆動式の工事用エレベータにおける自走機能を備えた頂部連台に搭載され、鉄塔のセグメントを両側で支持して鉄塔前側位置から鉄塔設置位置までの間を進退可能にされる鉄塔セグメント支持装置を備える工事用エレベータの鉄塔組立・解体装置において、
前記鉄塔セグメント支持装置は、進退自在な移動台と、この移動台の両側に立設される一対のフレームと、このフレームをその基部で前記移動台上に軸支持させて起立位置から傾倒位置までの範囲で回動させるフレーム駆動装置と、前記フレームに上下所定の間隔で進退可能にそれぞれ設けられる鉄塔保持手段とを備え、
前記鉄塔保持手段は、前記フレームに付設されるアームと、このアームに支持されて鉄塔側面に向けて進退自在で左右対向配置される把持金物とを備え、該把持金物が、鉄塔の縦部材を外側の三方から抱持する把持部片を先端に有して、鉄塔把持位置と退避位置とで前記アームに対して固定可能に構成されていることを特徴とするものである。
【００１１】
このように構成される工事用エレベータの鉄塔組立・解体装置は、鉄塔のセグメントを移動させるのに、頂部連台上で鉄塔セグメント支持装置のフレームに付属する鉄塔保持手段を鉄塔の所要把持位置に設定して、それら鉄塔保持手段を鉄塔側に移動させて、鉄塔の部材を両側で把持させる。こうすると、支持される鉄塔のセグメントは、鉄塔セグメント支持装置のフレームに付属する鉄塔保持手段によって左右両側面部でその構成部材が把持されて、三方から抱えられて支持されることになり、しかも上下複数箇所で保持されるので、鉄塔セグメントを持ち上げた状態で支持しても安定性が確保できる。
【００１２】
したがって、鉄塔を解体してその鉄塔セグメントを地上部に降ろすには、頂部連台を上下移動させて搭載している鉄塔セグメント支持装置のフレームに付属する鉄塔保持手段を鉄塔の把持位置に設定し、その後に各鉄塔保持手段を鉄塔側に移動させてその鉄塔の部材を把持させ、鉄塔の接続部で接続ボルトを外し、移動台を鉄塔前側に移動させて鉄塔上から切り離し、この状態で頂部連台を自走させて地上部まで降ろして撤去できる。鉄塔セグメント支持装置のフレームは、その基部で移動台に軸支持されて起倒可能にされているので、フレーム駆動装置を作動して鉄塔セグメントを支持した状態でフレームを傾動させれば、支持されている鉄塔セグメントがフレームに付されている鉄塔保持手段によって上下複数箇所両側で把持されて、安定状態に保たれてそのまま横倒しにされるので、地上部でフォークリフトなどの運搬機を用いて運び出すことができ、安全性が確保されて取扱を容易にすることができるという効果を奏する。組立時には、前記解体時と逆の操作によって、地上部から継足す鉄塔頂部に鉄塔セグメントを運び上げて組立ができる。
【００１３】
また、鉄塔セグメントを保持して組立（鉄塔の接続）あるいは解体を行うときには、前記アームに対する固定を解いて鉄塔に向かって把持部片を押し出して鉄塔の所定の部材に当接させるようにすれば、鉄塔の両側に位置する両鉄塔保持手段によって鉄塔を両側から把持することになり、その把持位置を鉄塔の横部材下側に配すればその横部材を介して自重を受支して把持するので、安定した支持ができる。もちろん、把持部片を鉄塔の部材に当接させた時点でアームに対して固定することにより、把持状態を維持できる。
【００１４】
本発明において、前記把持部片は、前記鉄塔セグメントの側面部を構成する上下２段の横部材における一方の上側位置と他方の下側位置でそれぞれ鉄塔の縦部材を把持する位置関係を保ってスライド可能に構成されるのが好ましい。こうすると、鉄塔セグメントを把持するときに、上下に所要距離離れた位置で、かつ鉄塔構成の横部材を一方では上側に、他方では下側にそれぞれ把持部材を接触させるとともに両側面部で鉄塔の縦部材を把持させることができるので、鉄塔セグメントを起立状態で保持することはもちろん、フレームを傾動させるときにぐらつくことなく安全に操作できるという効果を奏するのである。
【００１５】
また、前記アームは、その基部が前記フレームに所要角度外側へ回動可能に枢着され、そのアームの枢着部では着脱可能な固定ピンによって通常時所定方向に保持されるのがよい。こうすることにより、例えば解体で搬送されて来た鉄塔セグメントを地上部で頂部連台上から降ろす際に、鉄塔セグメントを横倒しにして受台などに仮受支させた後、鉄塔セグメント支持装置のフレームを起立させる作業を行うとき、その鉄塔保持手段におけるアームを枢支部で固定ピンを外し、外向きに回動させてアームを外向きに倒すと、鉄塔側面に付設されるカウンターウエイトのガイドレールなどの突出部をかわしてフレームを起立させ、次の作業に速やかに移行させることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の工事用エレベータの鉄塔組立・解体装置について、その実施の形態を具体例の図面を参照しつつ説明する。
【００１７】
図１に示されるのは本発明に係る鉄塔組立・解体装置が用いられる工事用エレベータの一具体例を表す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。図２は本発明に係る鉄塔組立・解体装置を搭載する頂部連台の正面図、図３は図２の側面図、図４は図２の平面図、図５は鉄塔セグメント支持装置の正面図、図６は図５の側面図、図７は図５の平面図、図８は鉄塔保持手段の平面図である。
【００１８】
これらの図において、建物の躯体に支持されて立設される鉄塔１は、所要長さに分割された鉄塔セグメント１Ａを多数積み重ねて所要高さに組立られている。この鉄塔１には、両側前部に搬器２を案内するガイドレール１ａ，１ａが取付けられ、前面にそのガイドレール１ａに平行してラック１ｂが連続するように取付けられている。また、鉄塔１の両側面にはカウンターウエイト７，７のガイドレール１c，１cが付設されている。搬器２は、前記鉄塔１のガイドレール１ａに案内されて搭載する駆動機６により駆動されるピニオン（図示せず）を前記鉄塔１前面に付設のラック１bと噛み合わせて昇降するように装備された駆動フレーム３と、この駆動フレーム３に連結される昇降フレーム４に取付けられたケージ５とからなっている。
【００１９】
前記鉄塔１の頂部前面には、頂部連台１０が、搭載された駆動機１５によって駆動されるピニオン（図示せず）を前記鉄塔１に付設のラック１bと噛み合わせて、昇降移動可能に取付けられている。この頂部連台１０には、鉄塔１の両側に位置するようにしてカウンターウエイト用のワイヤーロープ８，８の吊下げシーブ９，９が左右一対付設されている。
【００２０】
カウンターウエイト７，７は、前記鉄塔１の左右両側面に沿って設けられたガイドレール１ｃ，１ｃにそれぞれ案内され、前記吊下げシーブ９，９に吊り掛けられたワイヤーロープ８，８の一端を繋がれ、そのワイヤーロープ８の他端部を搬器２に搭載される余巻きドラム（図示省略）を介して昇降フレーム４に繋がれ、搬器２とカウンターウエイト７，７がバランスするようにされている。なお、頂部連台１０には搬器２を最上昇させて作業員がケージ５の天井部から乗り移れるようになっている。
【００２１】
前記頂部連台１０には、鉄塔セグメント支持装置２０が搭載されている。この鉄塔セグメント支持装置２０は、頂部連台１０のフレーム１１の前部位置に設けられる作業ステージ１２の上面に、鉄塔１の幅寸法よりも広い間隔で、その鉄塔１に直交する方向に二本の断面コ字形をしたガイドレール１３，１３が左右対称に敷設され、このガイドレール１３，１３に案内されて鉄塔１の前部位置からその鉄塔１を抱え込むようになる位置まで進退自在にされた移動台２１と、この移動台２１に取付く一対のフレーム駆動装置２５，２５を介して支持されて前記鉄塔１の幅よりも広い間隔で立設される一対のフレーム３０，３０と、これらフレーム３０を直立状態からほぼ９０度鉄塔側から離れて倒伏する位置まで回動させるフレーム駆動装置２５，２５と、前記フレーム３０に付設されるアーム３４に支持されて鉄塔１を保持する鉄塔保持手段３６，３６’とで構成されている。
【００２２】
移動台２１は、図４〜図７にて示されるように、前記頂部連台１０の作業ステージ（踊場）１２上に敷設される２本のガイドレール１３，１３に、それぞれ所定の間隔で配される複数の車輪２２，２２’を係合させて手動により移動自在に設けられ、両側に起立して設けられる支持台２３，２３上に各々フレーム駆動装置２５，２５が取付けられ、これらフレーム駆動装置２５，２５によって上部に鉄塔保持手段３６．３６’を備えるフレーム３０が立設されている。
【００２３】
前記フレーム駆動装置２５は、左右対称に配設され、それぞれ前記移動台２１の上側に位置する支持台２３上に搭載された一対の軸受２６’にて支持される回転軸２６と、前記支持台２３の外側部に取付くブラケット２３ａに支持されるウオーム減速機２７および駆動モータ２７ａ並びに回転角規制リミットスイッチ２９，２９’からなっている。前記回転軸２６の外向き端部には歯車２８が取付けられ、駆動モータ２７ａによって駆動されるウオーム減速機２７の出力軸上の出力歯車２７ｂと噛み合わせて、前記フレーム３０を直立状態からほぼ９０度回転できるようにリミットスイッチ２９，２９’によって回転角を規制されて駆動できるようになされている。
【００２４】
前記フレーム駆動装置２５を介して支持されるフレーム３０は、前記回転軸２６に固着されて回動可能な取付ブラケット３１に基端を取付けられて所要高さに設定され、所定の間隔（取扱う鉄塔セグメント１Ａの二本の横部材を上下に挟む距離に対応）で上部および下部の前面（鉄塔に対向する面）にそれぞれ上下一対の突片３２，３２を平行して突設され、これら各対の突片３２，３２にそれぞれ基端をピン３３にて枢支されて水平回動自在なアーム３４が取付けられている。そのアーム３４を枢支する突片３２，３２部には、図８に示されるように、そのアーム枢支ピン３３と隣接して固定ピン３３ａが設けられ、この固定ピン３３ａを装着した状態でアーム３４の向きが固定され、その固定ピン３３ａを抜き取るとアーム３４が枢支ピン３３を基点として水平に回転できるようにされている。図中符号３５はアーム３４の回動限界を規制するストッパーである。
【００２５】
鉄塔保持手段３６，３６’は、いずれも前記フレーム３０に取付く前述のアーム３４と、このアーム３４の先端部においてその軸線に直交する方向に設けられた保持孔３４ａに基幹部材３７ａを挿入支持されて鉄塔側面に向けて摺動可能に取付く把持金物３７（下側に位置するものは、鉄塔セグメントを直立状態で支持するときにその鉄塔セグメント１Ａの荷重を負担するために大きく頑丈に形成されている）と、この把持金物３７を鉄塔把持位置と退避位置とに選択して固定する固定金具（ロックピン）３８とで構成される。なお、符号３６’は下側の鉄塔保持手段を表している。
【００２６】
前記把持金物３７は、基幹部材３７ａの先端に鉄塔のガイドレール１ａを構成する縦部材（以後ガイドレールと同一の符号で説明する）を外側から抱持できる寸法でコ字状に形成された把持部片３７ｂが一体に取付けられたものである。この把持金物３７には、基幹部材３７ａの後端部と中間部とに位置決め孔３７ｃ，３７ｄが上下に貫通して設けられ、前記アーム３４の保持孔３４ａ隣接部外側位置に付された固定枠３４ｂに、上下方向に穿設されたロックピン孔３４ｃを通じて前記基幹部材３７ａのいずれか一方の位置決め孔３７ｃ（３７ｄ）にロックピン３８を挿入されると退避位置または鉄塔把持位置に固定できるようにされている。なお、基幹部材３７ａの後端には摺動操作用の把手３７ｆが付されている。また、左右いずれか一方のフレーム側に付される把持金物３７の一つ（具体例では下側に位置するもの）には、鉄塔セグメント１Ａを把持したことを検知できるようにリミットスイッチ３９が付設されている。
【００２７】
このように構成される本実施例の鉄塔セグメント支持装置２０は、その搭載される頂部連台１０を、搬器２とは別に単独で運転可能なように電源を駆動部に接続して、例えば鉄塔を継足す組立作業を行うには、搬器２を最下位に降ろし、カウンターウエイト吊下げワイヤーロープ８は一時取り外した状態にして、頂部連台１０を下部に下ろす。その後に、頂部連台１０上で最後退させた移動台２１の前側に、レッカーなどによって継足すための鉄塔セグメント１Ａを吊り込み、この鉄塔セグメント１Ａを作業ステージ１２の床面から主要量離れた状態で維持させる。
【００２８】
次いで、移動台２１上に起立している一対のフレーム３０，３０に、図９で示されるように、それぞれ上下各アーム３４の保持孔３４ａに挿入装着されている鉄塔保持手段３６（３６’）の把持金物３７を、基幹部材３７ａの退避位置にあるロックピン３８を取り外して前記鉄塔セグメント１Ａの側面における縦部材１ａに向けて突出し、図１０にて示されるように、その把持金物３７の先端部把持部片３７ｂを前記縦部材１ａに押し当てる。なお、把持金物３７を前進させて鉄塔セグメント１Ａの縦部材１ａに当接した状態でロックピン３８を位置決め孔３７dに挿入して把持金物３７を当該位置で固定する。
【００２９】
このようにすると、前記フレーム３０，３０には上下二個所で予め鉄塔セグメント１Ａの側面を構成する横部材１ｄ，１ｄ（図１２参照）に対して上側では横部材１dの上面に近い位置で、また下側では横部材１dの下面に近い位置で、それぞれ把持金物３７の把持部片３７bが縦部材１ａを把持する状態となるので、吊下げている鉄塔セグメント１Ａを降ろすと、図１２で示されるように、鉄塔セグメント１Ａの中間の横部材１d二本分の上側と下側で挟むようにして鉄塔保持手段３６，３６’により支持される。この状態で鉄塔セグメント１Ａの重量は下側に位置する鉄塔保持手段３６’にて受支され、上側に位置する鉄塔保持手段３６の把持金物３７にて前後方向への振れが受け止められる。したがって、鉄塔セグメント１Ａは起立状態で上記のようにして両側で鉄塔保持手段３６，３６’によって左右両フレーム３０，３０間に転倒することなく支持される。
【００３０】
その後に、頂部連台１０の駆動機１５を駆動して鉄塔頂部まで上昇させ、鉄塔保持手段３６，３６’によって支持される鉄塔セグメント１Ａの下端が既設の鉄塔１の頂面よりもやや上になる位置で上昇を停止させる。なお、この頂部連台１０には作業者が搭乗して昇降運転操作される。また、この頂部連台１０が鉄塔１の最上部まで上昇して、万一過上昇するようなことがあっても、頂部連台１０を構成するフレーム１１には抜け止め防止リミットスイッチ（図示省略）が付設されているので、鉄塔頂端からフレーム１１が抜け出すことなく安全が確保される。
【００３１】
次に、頂部連台１０上で移動台２１をガイドレール１３，１３に沿わせて前進させることにより、鉄塔保持手段３６，３６’によって支持している鉄塔セグメント１Ａを既設の鉄塔１上方に移動させることができる。したがって、保持されている鉄塔セグメント１Ａを既設鉄塔１との接続位置合わせが行われると、この鉄塔セグメント１Ａが既設鉄塔１の頂面に積み重ねられるまでその頂部連台１０を下降させる。
【００３２】
このようにして、頂部連台１０が所要位置に達したならば、この頂部連台１０に予め設けられている連台支持片（昇降時には後退させて鉄塔と接触しないようになっている）を鉄塔１前面に突出して、鉄塔１前面に配設されている横部材上に受支させて頂部連台１０を前記連台支持片によって鉄塔構成横部材に自重を支持され、鉄塔ガイドレールに係合しているガイドローラによって前後方向の振れを保持されて、安定状態に固定される。したがって、この頂部連台１０は鉄塔継足し作業中に落下するようなことはなく安全性が確保される。
【００３３】
鉄塔セグメント１Ａが既設鉄塔１上に積み重ねられた時点では、その鉄塔セグメント１Ａを支持していた下側の鉄塔保持手段３６’における把持金物３７に懸かる負荷が除かれた状態になるので、既設鉄塔１と積み重ねた鉄塔セグメント１Ａとのボルト締結による接続が終った後、各鉄塔保持手段３６，３６’のロックピン３８を外して把持金物３７を後端の把手３７fを持って後退させれば、簡単に鉄塔１の縦部材１ａから引き離すことができる。把持金物３７を退避位置まで後退させると、その退避位置でロックピン３８によってその把持金物３７を固定しておく。こうすると、鉄塔１と鉄塔保持手段３６，３６’の関わりが解除されるので、移動台２１を後退させることができる。したがって、鉄塔セグメント１Ａの継足しが終れば、連台支持片を後退させて頂部連台１０を次の鉄塔セグメント１Ａを積み込む位置まで下降させ、以後前記要領を繰り返して鉄塔の継足し作業を行うことができる。
【００３４】
以上は鉄塔１の継足し作業について説明したが、鉄塔１を解体する場合には、まず搬器２を地上階に降ろして撤去し、次いで頂部連台１０の駆動部に電源を接続して（通常運転時は頂部連台１０の駆動部への動力源は接続されない）連台支持片を後退させ、これら連台支持片による鉄塔１への保持を解く。その後にその頂部連台１０を一旦下降させるなどしてカウンターウエイト吊下げワイヤーロープ８を取り外す。
【００３５】
次に、頂部連台１０の駆動機１５を作動させて鉄塔頂部まで上昇させ、頂部の鉄塔セグメント１本分が取り外せる位置で頂部連台１０を停止させ、移動台２１を鉄塔保持位置（鉄塔セグメント支持装置２０の左右両フレーム３０，３０間に鉄塔が介在する状態）まで前進させる。その後に、その移動台２１上の両フレーム３０，３０に付設された各鉄塔保持手段３６，３６’におけるアーム３４の保持孔３４ａに挿入装着されている把持金物３７を、ロックピン３８による固定を解いて前方に押し出し、その把持金物３７の把持部片３７bを鉄塔１の縦部材１ａに外側から押し当てる。この状態は前述の鉄塔組立操作で述べて鉄塔セグメント１Ａを運び上げる際の保持操作と同様になる。したがって、詳細な説明は省略する。
【００３６】
鉄塔１の取外し分（鉄塔セグメント１本分）の左右両側でそれぞれ把持金物３７を所定の位置に当接させてその把持金物３７を固定したならば、鉄塔１の接続ボルトを取り外し、その後に頂部連台１０を少し上昇させて既設鉄塔１から取り外す鉄塔セグメント１Ａを持ち上げる。次いで、移動台２１を後退させれば、各鉄塔保持手段３６，３６’によって鉄塔セグメント１Ａが持ち上げられたまま、鉄塔１の設置位置上からその手前側に移動して既設鉄塔１上から離されるので、駆動機１５を駆動してそのまま頂部連台１０を地上部まで降下させ、地上部において運び降ろした鉄塔セグメント１Ａをトラッククレーンなどで吊って、鉄塔保持手段３６，３６’による保持を解き（把持金物３７を後退させて係合を解く）鉄塔セグメント支持装置２０上からその鉄塔セグメント１Ａを撤去する。以後、この操作を繰り返し、鉄塔を順次解体して撤去することができる。
【００３７】
このようにして鉄塔の解体作業を行うに際し、地上部で例えばクレーンやホイストなどの扛重機を使用して鉄塔セグメント１Ａを撤去するのが困難な場合、フォークリフトのような扛重運搬機が用いられる。このような場合、本実施例の鉄塔セグメント支持装置２０は、鉄塔セグメント１Ａを保持しているフレーム３０，３０を起立位置からほぼ９０度倒伏させることができるので、保持している鉄塔セグメント１Ａを反転させて横倒しにして受台４０などに預けることができるので、受台４０に預けられた状態からフォークリフトのフォークで受け取り、そのまま外部に運び出すことができる。
【００３８】
次に、その鉄塔セグメント支持装置２０における鉄塔セグメントの反転の要領を説明する。
【００３９】
解体された鉄塔セグメント１Ａは、図１２に示される状態で、地上部に降ろされた頂部連台１０上の鉄塔セグメント支持装置２０にて起立姿勢で支持されているので、まず移動台２１に付設される２組のフレーム駆動装置２５を駆動してフレーム３０，３０を外向きに回転させる。そのフレーム３０，３０は、移動台２１上の支持台２３に取付く軸受２６’にて支持される回転軸２６を基準にして、フレーム駆動装置２５による駆動で、歯車列によって徐々に外向き（鉄塔と反対の方向）に回動され、それら一対のフレーム３０，３０に取付く各鉄塔保持手段３６，３６’で支持された鉄塔セグメント１Ａが、保持状態を保たれたまま倒伏される。
【００４０】
この鉄塔セグメント１Ａの倒伏操作に際してその鉄塔セグメント１Ａは、フレーム３０，３０に取付く鉄塔保持手段３６（３６’）の把持金物３７によって、起立時における鉄塔セグメント１Ａの上側横部材１dの上部位置と下側横部材１dの下部位置とで縦部材１ａを保持されている、言い換えれば２本の横部材１d，１dを上下で挟むようにして縦部材１ａを保持されているので、フレーム駆動装置２５による回動によって鉄塔セグメント１Ａが起立位置から次第に倒伏状態に移動しても保持状態が変動することなく、そのままの姿勢を保たれて横倒し状態にされる。
【００４１】
したがって、地上部では、予め解体された鉄塔セグメント１Ａの受取り用の受台４０を用意しておき、前述のようにして頂部連台１０上の鉄塔セグメント支持装置２０にて鉄塔セグメント１Ａを受台４０上に仮預けさせる（図１４参照）。その後、鉄塔セグメント支持装置２０の鉄塔保持手段３６（３６’）における把持金物３７をそれぞれロックピン３８を外して後退させ、退避位置で再びロックピン３８を挿入させて把持金物３７を固定させることにより、鉄塔セグメント１Ａは鉄塔セグメント支持装置２０から離されることになる。したがって、鉄塔セグメント支持装置２０をもとの状態に復帰させて次の解体操作に移行させる。なお、鉄塔セグメント支持装置２０のフレーム３０の起伏操作は、左右一対のフレーム３０，３０が同調して変位できることはもちろん、その両限界で付属するリミットスイッチ２９，２９’の働きにより起立位置および倒伏位置で自動的にフレーム駆動装置２５の作動を停止させ、限界以上に回動しないようにされる。
【００４２】
また、前記フレーム３０による鉄塔セグメント１Ａの受台４０上への荷降ろし操作が終ってから、そのフレーム３０，３０を起立状態に復帰させる際、鉄塔セグメント１Ａの側面部には、カウンターウエイト用のガイドレール１c，１cが突出して設けられているので、前記フレーム３０がフレーム駆動装置２５によって起立方向に回動されるとき側方に突出す鉄塔保持手段３６（３６’）の把持金物３７が前記ガイドレール１cに接触することになる。
【００４３】
そこで、鉄塔保持手段３６（３６’）の把持金物３７は、図１３で示されるように、フレーム３０に突片３２，３２にて支持されている各アーム３４を、その基部における固定ピン３３ａを取り外し、枢支ピン３３を支点にしてストッパー３５位置まで回動変位させる。この状態にすれば、前記ガイドレール１cと各鉄塔保持手段３６，３６’の各把持金物３７の先端との間に移動可能な間隙tが形成されるので、フレーム３０の起立動作が無理なく行えることになる。なお、フレーム３０の起立後に、前記鉄塔保持手段３６，３６’はすべて元の状態に復帰させてそれぞれ固定ピン３３ａを装着して固定し、次の操作が確実に行えるようにする。
【００４４】
以後、頂部連台１０を鉄塔頂部に上昇させて前記要領で順次鉄塔セグメント１Ａを解体して地上部に運び出すことができる。なお、この鉄塔セグメント支持装置１０は、通常のエレベータの運転時には撤去しても、あるいは搭載した状態であっても何ら支障はない。
【００４５】
本実施例におけるフレーム駆動装置２５は、本発明の駆動装置に対応する。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明に係る鉄塔組立・解体装置が用いられる工事用エレベータの一具体例を表す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図２】図２は、本発明に係る鉄塔組立・解体装置を備える頂部連台の正面図である。
【図３】図３は、図２の側面図である。
【図４】図４は、図２の平面図である。
【図５】図５は、鉄塔セグメント支持装置の正面図である。
【図６】図６は、図５の側面図である。
【図７】図７は、図５の平面図である。
【図８】図８は、鉄塔保持手段の平面図である。
【図９】図９は、鉄塔保持手段が保持する鉄塔セグメントの側部に対応した状態を表す図である。
【図１０】図１０は、鉄塔保持手段によって鉄塔セグメントの側部を把持させた状態を表す図である。
【図１１】図１１は、鉄塔セグメントが鉄塔セグメント支持装置によって支持された態様を表す正面図である。
【図１２】図１２は、鉄塔セグメント支持装置によって鉄塔セグメントが支持された状態の側面図である。
【図１３】図１３は、鉄塔保持手段を外側へ傾動させる態様を示す図である。
【図１４】図１４は、鉄塔セグメント支持装置にて支持された鉄塔セグメントを倒伏させた状態の要部側面図である。
【符号の説明】
１                    鉄塔
１Ａ                  鉄塔セグメント
１ａ                  ガイドレール（縦部材）
１ｃ                  カウンターウエイト用ガイドレール
２                    搬器
７                    カウンターウエイト
８                    カウンターウエイト用ワイヤーロープ
１０                  頂部連台
１１                  頂部連台のフレーム
１２                  作業ステージ（踊場）
１３                  ガイドレール
２０                  鉄塔セグメント支持装置
２１                  移動台
２２，２２’          ガイドローラ
２３                  支持台
２３ａ                ブラケット
２５                  フレーム駆動装置
２６                  回転軸
２６’                軸受
２７                  ウオーム減速機
２７ａ                駆動モータ
２７ｂ                出力歯車
２８                  歯車
３０                  フレーム
３１                  フレームの取付ブラケット
３２                  アーム取付用の突片
３３                  アームの枢支ピン
３３ａ                固定ピン
３４                  アーム
３４ａ                保持孔
３５                  ストッパー
３６，３６’          鉄塔保持手段
３７                  把持金物
３７b                把持部片
３８                  ロックピン
４０                  受台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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