(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号を伝える伝導部分と、該伝導部分を覆うシースとを持つ通信ケーブルに於いて、前記シースの表面のうち少なくとも表側の一部に、磁性を担う粒子がセラミック成分からなる粒界にて区切られた微細構造を有しスパッタ膜または蒸着膜であるグラニュラー磁性薄膜からなる磁気損失膜を形成しており、前記グラニュラー磁性薄膜からなる磁気損失膜が、Ｍ−Ｘ−Ｙ（Ｍは磁性金属元素、ＹはＯあるいはＮ，Ｆのいづれか、ＸはＭ、Ｙ以外の元素）なる組成を有し、Ｍ成分の比率がＭ成分のみからなるバルク金属磁性体の飽和磁化に対して３５％以上、８０％以下であることを特徴とした通信ケーブル。
【請求項２】
信号を伝える伝導部分と、該伝導部分を覆う内部シースとを持つ通信ケーブルに於いて、前記内部シースの表面のうち少なくとも表側の一部に、磁性を担う粒子がセラミック成分からなる粒界にて区切られた微細構造を有しスパッタ膜または蒸着膜であるグラニュラー磁性薄膜からなる磁気損失膜を形成している外側に、さらに外部シースを形成しており、前記グラニュラー磁性薄膜からなる磁気損失膜が、Ｍ−Ｘ−Ｙ（Ｍは磁性金属元素、ＹはＯあるいはＮ，Ｆのいづれか、ＸはＭ、Ｙ以外の元素）なる組成を有し、Ｍ成分の比率がＭ成分のみからなるバルク金属磁性体の飽和磁化に対して３５％以上、８０％以下であることを特徴とした通信ケーブル。
【請求項３】
前記通信ケーブルが、前記伝導部分として、中心導体と、該中心導体と同心で、間に絶縁体を挟んだ円筒状の外部導体と有する同軸ケーブルである、請求項１又は２に記載の通信ケーブル。
【請求項４】
前記Ｍ成分の比率がＭ成分のみからなるバルク金属磁性体の飽和磁化に対して６０％以上８０％以下であることを特徴とした請求項１乃至３のいずれか１つに記載の通信ケーブル。
【請求項５】
信号を伝える伝導部分と、該伝導部分を覆うシースとを持つ通信ケーブルの製造方法に於いて、前記シースの表面のうち少なくとも表側の一部に、磁性を担う粒子がセラミック成分からなる粒界にて区切られた微細構造を有するグラニュラー磁性薄膜からなる磁気損失膜を形成する工程を含み、
前記グラニュラー磁性薄膜からなる磁気損失膜を形成する工程が、Ｍ−Ｘ−Ｙ（Ｍは磁性金属元素、ＹはＯあるいはＮ，Ｆのいづれか、ＸはＭ、Ｙ以外の元素）なる組成の内、Ｍ成分の比率を、Ｍ成分のみからなるバルク金属磁性体の飽和磁化に対して３５％以上、８０％以下の範囲で変化させることによって、ノイズ周波数の帯域を調整することを特徴とする通信ケーブルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、信号を伝える伝導部分と、その伝導部分を覆う外皮とを持つ通信ケーブルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、高速動作する高集積な半導体素子の普及が著しい。その例として，ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ），リードオンリーメモリ（ＲＯＭ），マイクロプロセッサ（ＭＰＵ），中央演算処理装置（ＣＰＵ）又は画像プロセッサ算術論理演算装置（ＩＰＡＬＵ）等の論理回路素子がある。これらの能動素子においては，演算速度や信号処理速度が日進月歩の勢いで高速化されており、高速電子回路を伝播する電気信号は、電圧，電流の急激な変化を伴うために，誘導性の高周波ノイズの主要因となっている。
【０００３】
一方，電子部品や電子機器の軽量化，薄型化，小型化の流れも止まる事を知らぬが如く急速な勢いで進行している。それに伴い，半導体素子の集積度や、プリント配線基板への電子部品実装密度の高密度化が著しい。従って、過密に集積あるいは実装された電子素子や信号線が、互いに極めて接近することになり，前述した信号処理速度の高速化と併わせて、高周波輻射ノイズが誘発され易い状況となっている。
【０００４】
このような高周波輻射ノイズは、上記電子部品や電子機器からと、およびそれに接続された同軸ケーブルなどの通信ケーブルを介して高周波電流として漏洩することになる。
【０００５】
従来、このような漏洩する高周波電流を抑制するために、電源ラインにデカップリングコンデンサ等の集中定数部品を挿入する等の対策がなされている。
【０００６】
また、本発明に関連する先行技術の１つとして、特開平１１−１８５５４２号公報が知られている。この先行技術には、パソコン等のＯＡ機器、ゲーム機、通信機器間を結ぶインタフェースケーブルや機器内配線用ケーブル等に使われる「薄膜磁性体シールド付きケーブル」が開示されている。
【０００７】
上記先行技術に開示された第１番目の薄膜磁性体シールド付きケーブルは、複数本からなる信号導電線の周りに絶縁テープを施し、その上に導電率の高い金属箔に薄膜の高透磁率材又は積層した薄膜の高透磁率材を１枚ないし複数枚をラミネートしてテープにしたものを巻き付け、更にその上に絶縁体を施したものである。このような構造によれば、導電率の高い金属箔（銅箔等）にて遮蔽し、その外側に薄膜の高透磁率材をラミネートすることで、銅箔にて吸収しきれない輻射ノイズを薄膜磁性体にて遮蔽することができる。その結果、広域にわたりシールド効果をあげ、扱いやすく、ケーブル径をさほど太くすることなく美観も保てる。また、先行技術に開示された第２番目の薄膜磁性体シールド付きケーブルは、上記第１番目のテープにスリットを設けている。このような構造によれば、ケーブル全体でのアンテナ効果を無くしかつ高透磁率材の渦電流の影響を小さく押さえることにより、広帯域にわたり輻射ノイズの影響が出ないようにすることが出来る。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記高周波電流（高周波輻射ノイズ）は高調波成分を含むために、信号の経路が分布定数的な振る舞いをするようになり、従来の集中定数回路を前提にしたノイズ対策が効を発しない状況が生じていた。
【０００９】
また、上記先行技術では、高透磁率材としては、代表的なものとしてパーマロイ（Ｎｉ−Ｆｅ系）を圧延処理した薄膜磁性体を使用している。このような薄膜磁性体は、その磁気特性が特に高周波において周波数特性（ｆ特性）が非常に悪く、しかも電気特性までも鈍らせて劣化するという問題点がある。また、Ｃｏ基アモルファス（例えば、Ｃｏ−Ｆｅ系）を用いた高透磁率材も考えられるが、これもその磁気特性が高周波において周波数特性があまり良くないという問題点がる。しかも、Ｃｏ基アモルファスは、実験室レベルでは作製できても、値段が高いという問題点があり、工業的には非現実的なレベルである。
【００１０】
したがって、本発明の目的は、漏洩した高周波電流のみを効率的に抑制することが可能な通信ケーブルを提供することにある。
【００１１】
本発明の他の目的は、スペースをとらずに上記抑制効果を達成することができる通信ケーブルを提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、以前に高周波での磁気損失の大きな複合磁性体を発明し、これを不要輻射源の近傍に配置する事で、上記した半導体素子や電子回路などから発生する不要輻射を効果的に抑制する方法を見出している。この様な磁気損失を利用した不要輻射減衰の作用機構については、最近の研究から、不要輻射源となっている電子回路に対して等価的な抵抗成分が付与されることによることが分かっている。ここで、等価的な抵抗成分の大きさは、磁性体の磁気損失項μ”の大きさに依存している。より詳しくは、電子回路に等価的に挿入される抵抗成分の大きさは、磁性体の面積が一定の場合にはμ”と磁性体の厚さに略比例する。したがって、より小さなあるいはより薄い磁性体で所望の不要輻射減衰を得るためには、より大きなμ”が必要になってくる。例えば、半導体素子のモールド内部のような微小領域において磁気損失体を用いた不要輻射対策を行う為には、磁気損失項μ”がきわめて大きな値である必要があり、従来の磁気損失材料に比べて格段に大きなμ”を有する磁性体が求められていた。本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものである。
【００１３】
また、本発明者らは、スパッタ法あるいは蒸着法による軟磁性体の研究過程において、微小な磁性金属粒子が、セラミックスのような非磁性体中に均質に分散されたグラニュラー磁性体の優れた透磁率特性に着目し、磁性金属粒子とそれを囲う非磁性体の微細構造を研究した結果、グラニュラー磁性体中に占める磁性金属粒子の濃度が特定の範囲にある場合に、高周波領域において優れた磁気損失特性が得られる事を見出した。Ｍ−Ｘ−Ｙ（Ｍは磁性金属元素、ＹはＯあるいはＮ，Ｆのいづれか、ＸはＭ、Ｙ以外の元素）なる組成を有するグラニュラー磁性体については、これまでに多くの研究がなされ、低損失で大きな飽和磁化を有する事が知られている。このＭ−Ｘ−Ｙグラニュラー磁性体において、飽和磁化の大きさは、Ｍ成分の占める体積率に依存するので、大きな飽和磁化を得るためには、Ｍ成分の比率を高くする必要がある。そのため、高周波インダクタ素子あるいはトランス等の磁心として用いるような一般的な用途にはＭ−Ｘ−Ｙグラニュラー磁性体中のＭ成分の割合は、Ｍ成分のみからなるバルク金属磁性体の飽和磁化のおおむね８０％以上の飽和磁化が得られる範囲に限られていた。
【００１４】
本発明者らは、Ｍ−Ｘ−Ｙ（Ｍは磁性金属元素、ＹはＯあるいはＮ，Ｆのいづれか、ＸはＭ、Ｙ以外の元素）なる組成を有するグラニュラー磁性体において、Ｍ成分の占める割合を広い範囲で検討した結果、いずれの組成系でも磁性金属Ｍが特定濃度の範囲にある場合に、高周波領域で大きな磁気損失を示すことを見出し、本発明に至った。
【００１５】
Ｍ成分の比率が、Ｍ成分のみからなるバルク金属磁性体の飽和磁化に対して８０％以上の飽和磁化を示すような最も高い領域は、従来より盛んに研究されている高飽和磁化で低損失なＭ−Ｘ−Ｙグラニュラー磁性体の領域である。この領域にある材料は、実数部透磁率（μ’）と飽和磁化の値が共に大きいため、前述した高周波インダクタのような高周波マイクロ磁気デバイスに用いられるが、電気抵抗を左右するＸ−Ｙ成分の占める割合が少ないので、電気抵抗率が小さい。その為に膜厚が厚くなると高周波領域でのうず電流損失の発生に伴って高周波での透磁率が劣化するので、ノイズ対策に用いるような比較的厚い磁性膜には不向きである。Ｍ成分の比率が、Ｍ成分のみからなるバルク金属磁性体の飽和磁化の８０％以下で６０％以上となる飽和磁化を示す領域は、電気抵抗率がおおむね１００μΩ・ｃｍ以上と比較的大きい為に、材料の厚さが数μｍ程度あってもうず電流による損失が少なく、磁気損失はほとんど自然共鳴による損失となる。その為、磁気損失項μ”の周波数分散巾が狭くなるので、挟帯域な周波数範囲でのノイズ対策（高周波電流抑制）に適している。Ｍ成分の比率が、Ｍ成分のみからなるバルク金属磁性体の飽和磁化の６０％以下で３５％以上の飽和磁化を示す領域は、電気抵抗率がおおむね５００μΩ・ｃｍ以上と更に大きいために、うず電流による損失は極めて小さく、Ｍ成分間の磁気的な相互作用が小さくなることで、スピンの熱擾乱が大きくなり自然共鳴の生じる周波数に揺らぎが生じ、その結果、磁気損失項μ”は広い範囲で大きな値を示すようになる。したがって、この組成領域は広帯域な高周波電流の抑制に適している。
【００１６】
一方、Ｍ成分の比率が本発明の領域よりも更に小さな領域は、Ｍ成分間の磁気的相互作用がほとんど生じなくなるので超常磁性となる。
【００１７】
電子回路の直近に磁気損失材料を配設して高周波電流を抑制する際の材料設計の目安は、磁気損失項μ”と磁気損失材料の厚さδの積μ”・δで与えられ、数１００ＭＨｚの周波数の高周波電流に対して効果的な抑制を得るには、おおむねμ”・δ≧１０００（μｍ）が必要となる。したがって、μ”＝１０００の磁気損失材料では１μｍ以上の厚さが必要になり、うず電流損失の生じ易い低電気抵抗な材料は好ましくなく、電気抵抗率が１００μΩｃｍ以上となるような組成、すなわち本発明の組成系では、Ｍ成分の比率が、Ｍ成分のみからなるバルク金属磁性体の飽和磁化の８０％以下となる飽和磁化を示し、かつ、超常磁性の発現しない領域即ち、Ｍ成分のみからなるバルク金属磁性体の飽和磁化に対して３５％以上の飽和磁化を示す領域が適している。
【００１８】
本発明は、上述したグラニュラー磁性薄膜のような磁気損失膜を応用した発明である。ここで、「グラニュラー磁性薄膜」とは、磁性を担う粒子の大きさが数ｎｍ〜数十ｎｍと極めて小さく、各々の粒子がセラミック成分からなる粒界にて区切られた微細構造を有し、数十ＭＨｚ〜数ＧＨｚの高周波において非常に大きな磁気的損失を示す磁性薄膜のことをいい、この技術分野では「微結晶薄膜」とも呼ばれている。
【００１９】
ここで注意して頂きたいのは、上記先行技術の「高透磁率材」と本発明に係る「磁気損失膜」とは、材料が全く異なり、したがって、周波数特性も全く異なるということである。すなわち、先行技術の「高透磁率材」は高周波において周波数特性が悪いのに対して、上述したように、本発明に係る「磁気損失膜」は高周波において周波数特性が極めて良好である、という極めて顕著な相違がある。
【００２０】
すなわち、本発明の第１の態様によれば、信号を伝える伝導部分と、この伝導部分を覆うシースとを持つ通信ケーブルに於いて、シースの表面のうち少なくとも表側の一部に、磁性を担う粒子がセラミック成分からなる粒界にて区切られた微細構造を有しスパッタ膜または蒸着膜であるグラニュラー磁性薄膜からなる磁気損失膜を形成しており、前記グラニュラー磁性薄膜からなる磁気損失膜が、Ｍ−Ｘ−Ｙ（Ｍは磁性金属元素、ＹはＯあるいはＮ，Ｆのいづれか、ＸはＭ、Ｙ以外の元素）なる組成を有し、Ｍ成分の比率がＭ成分のみからなるバルク金属磁性体の飽和磁化に対して３５％以上、８０％以下であることを特徴とした通信ケーブルが得られる。
【００２１】
また、本発明の第２の態様によれば、信号を伝える伝導部分と、該伝導部分を覆う内部シースとを持つ通信ケーブルに於いて、内部シースの表面のうち少なくとも表側の一部に、磁性を担う粒子がセラミック成分からなる粒界にて区切られた微細構造を有しスパッタ膜または蒸着膜であるグラニュラー磁性薄膜からなる磁気損失膜を形成している外側に、さらに外部シースを形成しており、前記グラニュラー磁性薄膜からなる磁気損失膜が、Ｍ−Ｘ−Ｙ（Ｍは磁性金属元素、ＹはＯあるいはＮ，Ｆのいづれか、ＸはＭ、Ｙ以外の元素）なる組成を有し、Ｍ成分の比率がＭ成分のみからなるバルク金属磁性体の飽和磁化に対して３５％以上、８０％以下であることを特徴とした通信ケーブルが得られる。
【００２２】
上記通信ケーブルは、例えば、上記伝導部分として、中心導体と、この中心導体と同心で、間に絶縁体を挟んだ円筒状の外部導体と有する同軸ケーブルであって良い。また、前記Ｍ成分の比率がＭ成分のみからなるバルク金属磁性体の飽和磁化に対して６０％以上８０％以下であることが好ましい。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下，本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２４】
図１を参照して、本発明の第１の実施の形態に係る通信ケーブル１０について説明する。図示の通信ケーブル１０は、同軸ケーブルであって、中心導体１１と、この中心導体と同心の円筒状の外部導体１２とを有し、中心導体１１と外部導体１２との間には絶縁体１３が挟まれている。中心導体１１は内部導体とも呼ばれ、例えば、軟銅線が使用される。絶縁体１３の材料には、例えば、誘電体損の小さいポリエチレンが使用される。図示の外部導体１２は銅線編組を使用している。これに限定せず、外部導体１２は、アルミニウムパイプやアルミニウムテープを使用してもよい。
【００２５】
とにかく、中心導体１１と外部導体１２と絶縁体１３との組合せは、信号を伝える伝導部分として働く。この伝導部分は外皮（外被）１４で覆われている。外皮１４はシースとも呼ばれ、その材料としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリイミド樹脂などが使用される。
【００２６】
このような構造の通信ケーブル（同軸ケーブル）１０において、本実施の形態では、外皮１２の表面の一部に磁気損失膜１５を形成している。
【００２７】
図２を参照すると、本発明の第２の実施の形態に係る通信ケーブルは、磁気損失膜１５の外側に、さらに（絶縁）外皮１６を形成した点を除いて、図１に示されたものと同様の構成を有する。この（絶縁）外皮１６はケーブル表面を絶縁することを目的としたものである。（絶縁）外皮１６は外部シースとも呼ばれ、これに関連して、外皮１４を（絶縁）外皮１６と区別するために、外皮１４は内部シースとも呼ばれる。
【００２８】
ここで、磁気損失膜１５としては、本発明者らが既に出願済み（平成１２年１月２４日出願の２０００年特願第５２５０７号）のグラニュラー磁性薄膜（以下、「先願」と呼ぶ。）を使用することができる。そのようなグラニュラー磁性薄膜は、先願の明細書中に記載されているように、スパッタ法や反応性スパッタ法或いは蒸着法を用いて製造することができる。換言すれば、グラニュラー磁性薄膜は、スパッタ法や反応性スパッタ法により形成されたスパッタ膜であっても良いし、或いは、蒸着法により形成された蒸着膜であっても良い。尚、グラニュラー磁性薄膜を製造する場合、実際には、上記スパッタ膜や上記蒸着膜を所定温度にて所定時間、真空磁場中で熱処理を施している。
【００２９】
尚、グラニュラー磁性薄膜の詳細な製造方法については、上記先願に詳しく説明してあるので、それを参照されたい。
【００３０】
このようにして形成されるグラニュラー磁性薄膜は、膜厚が薄く（例えば、２．０μｍ以下）ても、数十ＭＨｚ〜数ＧＨｚの高周波において非常に大きな磁気的損失を示すことを、本発明者らは実験で既に確認している。
【００３１】
そして、本発明者らは、準マイクロ波帯に磁気損失項μ”分散を示す本発明に係るグラニュラー磁性薄膜は、厚さが約５００倍の複合磁性体シートと同等の高周波電流抑制効果を示すことを実験で既に確認している。従って、本発明に係るグラニュラー磁性薄膜は、１ＧＨｚに近い高速クロックで動作するような半導体集積素子等のＥＭＩ対策に用いる材料として有望であるといえる。
【００３２】
次に、図３を参照して、磁気損失膜１５としてのグラニュラー磁性薄膜を製造する装置の一例としてスパッタリング製造装置について説明する。このスパッタリング製造装置は、真空容器（チャンバ）１８と、このチャンバ１８に結合されたガス供給装置２２及び真空ポンプ２７とを備える。チャンバ１８内では、シャッタ２１を挟んで基板２３とターゲット２５とが対向した配置されている。この例では、組成分Ｍから成るターゲット２５は、組成分Ｘ，Ｙ、或いは組成分Ｘから成るチップ２４を所定の間隔で配置した基板２３と対向して配置されている。チップ２４及びターゲット２５の支持部側には、ＲＦ電源２６の一端が接続され、ＲＦ電源２６の他端は接地されている。
【００３３】
次に、このような構成のスパッタリング製造装置を用いて製造されるグラニュラー磁性薄膜（試料１）の製造例について説明する。
【００３４】
先ず、ターゲット２５となる直径φ＝１００ｍｍのＦｅ製円板上にチップ２４となる寸法＝縦５ｍｍ×横５ｍｍ×厚さ２ｍｍの総計１２０個のＡｌ2Ｏ3チップを配備した。そして、真空ポンプ２７で真空容器１８内を真空度約１．３３×１０-4Ｐａとなるように保った状態で、ガス供給装置２２により真空容器１８内へＡｒガスを供給することにより、真空容器１８内をＡｒガス雰囲気にする。この状態において、ＲＦ電源２６より高周波の電源を供給する。このような条件下において、スパッタ法により基板２３となるガラス基板上に磁性薄膜を成膜した。その後、更に得られた磁性薄膜を３００℃の温度条件の真空磁場中で２時間熱処理を施すことによって、上述したグラニュラー磁性薄膜による試料１を得た。
【００３５】
このようにして得られた試料１を蛍光Ｘ線分析したところ膜の組成は、Ｆｅ72Ａｌ11Ｏ17の組成を有し、膜厚は２．０μｍ、直流抵抗率は５３０μΩ・ｃｍであった。また、試料１の異方性磁界Ｈkは１８（Ｏｅ）であり、飽和磁化Ｍsは１．６８Ｔ（テスラ）であった。さらに、試料１の複素透磁率特性上で磁気損失項μ”にあっても最大値μ”maxに対して５０％以上となる周波数帯域をその中心周波数で規格化した半幅分相当の半値巾μ”50は１４８％であった。また、試料１の飽和磁化Ｍs（Ｍ−Ｘ−Ｙ）と組成分Ｍのみから成る金属磁性体の飽和磁化Ｍs（Ｍ）との比率{Ｍs（Ｍ−Ｘ−Ｙ）／Ｍs（Ｍ）}×１００％は７２．２％であった。
【００３６】
又、試料１の磁気損失特性を検証するために、周波数ｆに対する透磁率μ特性（μ−ｆ特性）を次のようにして調べた。すなわち、μ−ｆ特性の測定は、短冊状に加工した検出コイルに試料１を挿入して、バイアス磁場を印加しながらインピーダンスを測定することにより行った。この結果に基づいて、磁気損失項μ”の周波数特性（μ”−ｆ特性）を得た。
【００３７】
図４はこの試料１のμ”−ｆ特性を示す図である。図４において、横軸は周波数ｆ（ＭＨｚ）を、縦軸は磁気損失項μ”をそれぞれ表している。図４から、試料１の磁気損失項μ”は、その分散がやや急峻でピーク値が非常に大きくなっており、共鳴周波数も７００ＭＨｚ付近と高くなっていることが判る。
【００３８】
更に、図５に示すような高周波電磁干渉抑制効果測定装置３０を用いて試料１における高周波電磁干渉抑制効果を検証実験した。但し、高周波電磁干渉抑制効果測定装置３０は、線路長が７５ｍｍで特性インピーダンスＺc＝５０Ωのマイクロストリップ線路３１の長手方向の両側にマイクロストリップ線路３１と図示しないネットワークアナライザ（ＨＰ８７５３Ｄ）とを接続するための同軸線路３２を配備した上で、マイクロストリップ線路３１の試料配置部３１ａの真上に磁性体試料３３を配置することにより、２ポート間の伝送特性Ｓ21を測定可能なものである。
【００３９】
この高周波電磁干渉抑制効果測定装置３０の構成のように、伝送路の真近に磁気損失材料を配置した伝送路に等価的な抵抗成分を付与することで高周波電流を抑制する場合において、高周波電流の抑制効果の大きさは磁気損失項μ”の大きさと磁性体の厚さδとの積μ”・δにほぼ比例すると考えられる。
【００４０】
図６は、高周波電流抑制効果測定装置３０により試料磁性体の高周波電流抑制効果を測定した結果を示す周波数ｆ（ＭＨｚ）に対する伝送特性Ｓ21（ｄＢ）を示したものである。
【００４１】
図６から、試料１の伝送特性Ｓ21は、１００ＭＨｚ以上から減少し、２ＧＨｚ近くで−１０ｄＢの極小値を示した後に増加していることが判る。この結果により、伝送特性Ｓ21が磁性体の磁気損失項μ”の分散に依存すると共に、抑制効果の大きさが上述した積μ”・δに依存することが判る。
図７から、試料１の伝送特性Ｓ21は、１００ＭＨｚ以上から減少し、２ＧＨｚ近くで−１０ｄＢの極小値を示した後に増加していることが判る。この結果により、伝送特性Ｓ21が磁性体の磁気損失項μ”の分散に依存すると共に、抑制効果の大きさが上述した積μ”・δに依存することが判る。
【００４２】
ところで、このような試料１のような磁性体は、図７に示されるように、寸法がｌであって、透磁率μ、誘電率εの分布定数線路として構成されるものとみなすことができる。この場合、単位長さ（Δｌ）当たりの等価回路定数として、直列接続された形態の単位インダクタンスΔＬ、単位抵抗ΔＲ、並びにこれらと接地線との間に介在される単位静電容量ΔＣ、単位接地コンダクタンスΔＧを有する。これらを伝送特性Ｓ21に基づいて試料寸法に換算した場合、試料１は、等価回路定数としてインダクタンスＬ、抵抗Ｒ、並びに静電容量Ｃ、接地コンダクタンスＧを有する等価回路とみなすことができる。
【００４３】
ここでの高周波電磁干渉の抑制効果での検討のように、磁性体のマイクロストリップ線路３１上に配置した場合、伝送特性Ｓ21の変化は等価回路において主にインダクタンスＬに対して直列に付加される抵抗Ｒの成分によるものであることから、抵抗Ｒの値を求めてその周波数依存性を調べることができる。
【００４４】
図８は、図６に示した伝送特性Ｓ21において、図７に示した等価回路のインダクタンスＬに対して直列に付加される抵抗Ｒの値に基づいて算出した、周波数ｆ（ＭＨｚ）に対する抵抗値Ｒ（Ω）の特性を示したものである。
【００４５】
図８から、抵抗値Ｒは準マイクロ波帯の領域で単調に増加し、３ＧＨｚでは数１０Ωとなり、その周波数依存特性は１ＧＨｚ付近に極大を持った磁気損失項μ”の周波数分散とは異なる傾向になっていることが判る。これは上述した積μ”・δに加えて波長に対する試料寸法の比率が単調増加することを反映している結果と考えられる。
【００４６】
以上の結果から、準マイクロ波帯に磁気損失項μ”分散を示す試料は、厚さが約５００倍の複合磁性体シートと同等の高周波電流抑制効果を示すため、１ＧＨｚにおける高周波電磁干渉抑制対策へ適用することが有効であるといえる。
【００４７】
尚、本発明は上述した実施の形態に限定せず、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で、種々の変更・変形が可能なのは勿論である。例えば、本発明の実施の形態では、グラニュラー磁性薄膜の製造方法としてスパッタ法による製造例のみを示したが、真空蒸着法やイオンビーム蒸着法、ガス・デポジション法などの他の製造方法でも良く、本発明に係る磁気損失膜が均一に実現できる方法であれば、製法に限定されない。
【００４８】
また、本発明の実施の形態では、成膜後に真空磁場中での熱処理を施しているが、アズ・デポジションの膜で、本発明の性能が得られる組成あるいは成膜法であれば、実施の形態に記載の成膜後処理に限定されない。
【００４９】
さらに、上述した実施の形態では、通信ケーブル１０として同軸ケーブルを例に挙げて説明したが、同軸ケーブルに限定せず、他の各種シールドケーブルにも適用可能であるのは勿論である。また、上記実施の形態では、通信ケーブル１０の外皮１４の表面の一部に磁気損失膜１５を形成した場合の例についてのみ述べているが、例えば、外皮１４の表面全面に磁気損失膜１５を形成しても良いし、断続的に所々に磁気損失膜１５を形成しても良い。とにかく、外皮１４の表面の少なくとも一部に磁気損失膜１５を形成したものであれば良い。
【００５０】
さらに、上述した実施の形態では、外皮１４の表面の一部に磁気損失膜１５を直接形成した場合の例についてのみ説明しているが、例えば、磁気損失膜が表面に形成されている粘着テープを、外皮１４の表面の一部に貼り付けるようにしても良いのは勿論である。
【００５１】
【発明の効果】
上述したように、本発明によれば、通信ケーブルのシース表面の少なくとも一部に磁気損失膜を形成しているので、スペースをとらずに、通信ケーブルの外周に生じる漏洩高周波電流のみを効率的に抑制することができる。又、バラン或いはその補助的な用途にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態による通信ケーブル（同軸ケーブル）の一例を、要部をカットして示した概略正面図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態による通信ケーブル（同軸ケーブル）の一例を、要部をカットして示した概略正面図である。
【図３】スパッタ法による試料作製装置の概略断面図である。
【図４】磁気損失膜としての試料１に係る磁気損失項μ”の周波数依存性の一例を示す図である。
【図５】磁気損失膜としての試料１からなる高周波電流抑制体の抑制効果を見るための測定系を示す斜視図である。
【図６】磁気損失膜としての試料１の伝送特性（Ｓ21）の周波数特性を示す図である。
【図７】磁気損失膜である磁性体の等価回路を示す図である。
【図８】磁気損失膜としての試料１の伝送特性（Ｓ21）より算出した抵抗値Ｒの周波数特性を示す図である。
【符号の説明】
１０    通信ケーブル（同軸ケーブル）
１１    中心導体
１２    外部導体
１３    絶縁体
１４    外皮（シース、内部シース）
１５    磁気損失膜（グラニュラー磁性薄膜）
１６    （絶縁）外皮（外部シース）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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