(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カセットシェルの内部にテープ状記録媒体を巻装したテープリールが回転自在に支持されたテープカセットの当該テープリールをロックするリールロック機構であって、
カセットシェルに移動自在に支持されると共にテープリールをロックするロック位置とテープリールに対するロックを解除するロック解除位置との間を移動するリールロック本体と、
該リールロック本体をロック位置へ向けて付勢するスライド用バネとを備え、
リールロック本体に、均一の厚みを有し稍薄肉に形成され上下方向に長く延びるとともに横断面形状で中心角が約２７０°の円弧状を為す連結部を介して連結されると共に、該連結部によってテープリールをロックする方向へ付勢されるリールロック部が一体に形成された
ことを特徴とするテープカセットのリールロック機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はテープカセットのリールロック機構に関する。詳しくは、カセットシェルの内部にテープ状記録媒体を巻装したテープリールが回転自在に支持されたテープカセットに用いられたリールロック機構についての技術分野に関する。
【０００２】
【従来の技術】
テープカセットは、通常、テープ状記録媒体、例えば、磁気テープを巻装したテープリールをカセットシェル内において回転自在に支持して成る。
【０００３】
テープカセットには、非使用時にテープリールの回転を規制するリールロック機構が設けられているものがあり、該リールロック機構のテープリールに対するロックによって、テープカセットに振動等が加わったときに磁気テープが容易に弛むようなことがないようにしている。
【０００４】
図１１及び図１２に、従来のリールロック機構の一例を示す。
【０００５】
リールロック機構ａは、リールロック本体ｂとスライド用バネｃとを備えている。
【０００６】
リールロック本体ｂは下方に開口された略箱状を為し、後面部にスライド用バネｃを支持するためのバネ支持溝ｄが形成されている。そして、リールロック本体ｂの前面部には、その下端部から前方へ向けてリールロック部ｅ、ｅが突設されている。
【０００７】
リールロック部ｅ、ｅは、リールロック本体ｂと一体に形成され、該リールロック本体ｂに連続した基端部ｆ、ｆと該基端部ｆ、ｆに対して外方へ変位するように傾斜された係止部ｇ、ｇとから成る。そして、基端部ｆ、ｆのリールロック本体ｂ寄りの部分は、他の部分より薄肉にされた薄肉ヒンジ部ｈ、ｈとして形成されている。従って、リールロック部ｅ、ｅは、薄肉ヒンジ部ｈ、ｈより前側の部分が、該薄肉ヒンジ部ｈ、ｈを支点として回動される。
【０００８】
リールロック機構ａは、リールロック本体ｂのバネ支持溝ｄにスライド用バネｃの一端部が挿入されることにより構成される。
【０００９】
リールロック本体ｂは、スライド用バネｃがリールロック本体ｂとカセットシェルの後面壁との間で縮設されることにより前方へ付勢される。そして、リールロック部ｅ、ｅはリールロック本体ｂとともに、カセットシェルに対して前後方向、即ち、テープリールに対して離接する方向へ移動する。
【００１０】
テープカセットが、テーププレイヤー等の装置に装着されていない状態においては、リールロック本体ｂがスライド用バネｃの付勢力によって前方側へ移動される。このときリールロック部ｅ、ｅの係止部ｇ、ｇがテープリールの一部に係止され、これによりテープリールが回転不能な状態にロックされる。
【００１１】
また、テープカセットが、テーププレイヤー等の装置に装着されると、該装置に設けられた挿入ピンがカセットシェルに形成された挿入孔から挿入され、さらに挿入ピンがリールロック本体ｂの内部に挿入されることによってリールロック本体ｂがスライド用バネｃの付勢力に抗して後方側へ移動される。このときリールロック部ｅ、ｅの一部がカセットシェルに設けられた規制リブに摺接されることによって、リールロック部ｅ、ｅは薄肉ヒンジ部ｈ、ｈを支点として係止部ｇ、ｇが互いに近づく方向へ回動され、これによりリールロック機構ａのテープリールに対するロック状態が解除されてテープリールが回転可能となる。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記したリールロック機構ａにあっては、リールロック部ｅ、ｅの一部に他の部分より薄肉にした薄肉ヒンジ部ｈ、ｈを形成し、該薄肉ヒンジ部ｈ、ｈを支点としてリールロック部ｅ、ｅを回動させているため、例えば、テープカセットが長期間テーププレイヤー等の装置内に放置され、一対のリールロック片ｅ、ｅが互いに近づく方向へ回動されたままの状態に保持されてしまうと、薄肉ヒンジ部ｈ、ｈに応力集中によりクリープが生じ易く、テープリールを適正にロック状態に保持するだけの所定の弾発力が得られなくなってしまうことがある。
【００１３】
そこで、本発明テープカセットのリールロック機構は、テープリールに対する適正なロック機能の維持を図ることを課題とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明テープカセットのリールロック機構は、上記した課題を解決するために、カセットシェルに移動自在に支持されると共にテープリールをロックするロック位置とテープリールに対するロックを解除するロック解除位置との間を移動するリールロック本体と、該リールロック本体をロック位置へ向けて付勢するスライド用バネとを設け、リールロック本体に、均一の厚みを有し稍薄肉に形成され上下方向に長く延びるとともに横断面形状で中心角が約２７０°の円弧状を為す連結部を介して連結されると共に、該連結部によってテープリールをロックする方向へ付勢されるリールロック部を一体に形成したものである。
【００１５】
従って、本発明テープカセットのリールロック機構にあっては、連結部に応力集中を生じないのでクリープが生じ難いだけでなく、テープリールを適正にロック状態に保持するだけの連結部の所定の弾発力を維持することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明テープカセットのリールロック機構の実施の形態について添付図面を参照して説明する。
【００１７】
テープカセット１は、薄い箱状をしたカセットシェル２内にテープ状記録媒体としての磁気テープ３を巻装した一対のテープリール４、４が左右に離間して回転可能に収納されて成る（図１及び図２参照）。
【００１８】
カセットシェル２の前端部には、該カセットシェル２の前面に沿って位置する磁気テープ３の前面側を覆うフロントリッド５が回動自在に支持されている。
【００１９】
カセットシェル２は上シェル６と下シェル７とが上下で結合されて成る（図１及び図２参照）。上シェル６は主面となる天板部８と該天板部８の外周縁から垂設された外壁部９とを有し、下シェル７は主面となる底板部１０と該底板部１０の外周縁から立設された外壁部１１とを有し、外壁部９と外壁部１１とが突き合わされて上シェル６と下シェル７とが結合されカセットシェル２が構成される（図１及び図２参照）。
【００２０】
テープリール４、４は、それぞれ磁気テープ３が巻回される軸部の軸方向における両端部に一対のフランジ部が設けられて成り、下フランジ部４ａ、４ａの外周縁には、それぞれギヤ状の係合歯４ｂ、４ｂ、・・・が形成されている（図８乃至図１０参照）。
【００２１】
上シェル６の天板部８の内面側には、前後方向に延びるガイドレール６ａが形成され、該ガイドレール６ａの左右に等間隔に離間して前後方向に延びる規制リブ６ｂ、６ｂが形成されている（図７参照）。
【００２２】
下シェル７の後端部には、左右に離間して外壁部１１に連続する立壁１２、１２が一体に設けられている（図３参照）。
【００２３】
立壁１２、１２の内側の位置には、規制リブ１３、１３が左右に離間して設けられている（図３参照）。規制リブ１３、１３は、前後方向に延びる規制部１３ａ、１３ａと該規制部１３ａ、１３ａの前端に連続し前方へいくに従って互いに離間する方向へ傾斜された導入部１３ｂ、１３ｂとを有している。そして、規制リブ１３、１３は、規制部１３ａ、１３ａの後端が下シェル７の外壁部１１に連続されている。
【００２４】
下シェル７の底板部１０には、規制リブ１３、１３の内側に、平行を為し前後方向に延びるガイドレール１４、１４が左右に離間して一体に設けられ、該ガイドレール１４、１４は規制リブ１３、１３の導入部１３ｂ、１３ｂよりも前方まで形成されている（図３参照）。そして、底板部１０には、ガイドレール１４、１４の間の位置で、その前方にガイドレール１５が一体に設けられている。また、底板部１０からはガイドレール１５の前端に連続して、ストッパ壁１６が立設されている。尚、このストッパ壁１６は、後述するリールロック機構が前方へ移動されたときに、これが必要以上に前方へ移動されることがないようにするための役割を果たすものである。
【００２５】
下シェル７の底板部１０には、ガイドレール１４、１４間に挿入孔１０ａが形成されている（図２及び図３参照）。挿入孔１０ａには、テープカセット１が図示しない装置、例えば、テーププレーヤーに装着されたときに、当該装置に設けられた挿入ピンが挿入されるようになっている。また、底板部１０には、規制リブ１３、１３間からストッパ壁１６までの範囲に浅い凹部１０ｂが形成されている。
【００２６】
下シェル７の外壁部１１のうちガイドレール１４、１４の後側に位置する部分には、支持凹部１１ａが形成されている（図３参照）。
【００２７】
リールロック機構１７は、リールロック本体１８と付勢手段として設けられたスライド用バネ１９とを備えている（図４乃至図  参照）。
【００２８】
リールロック本体１８は樹脂材料によって形成され、下方に開口された高さのある箱状を為す本体部２０を有し、該本体部２０は前面壁２０ａ、側面壁２０ｂ、２０ｂ、後面壁２０ｃ及び上面壁２０ｄから成る（図４乃至図７参照）。前面壁２０ａの下端部には、左右方向における中央部に、下方に開口されたスライド溝２０ｅが形成されている（図７参照）。また、上面壁２０ｄの前端部には、上方に開口された被支持溝２０ｆが形成されている。
【００２９】
本体部２０の後側には、該本体部２０に連続してバネ支持部２１が設けられている（図４乃至図７参照）。バネ支持部２１は、底面部２１ａと該底面部２１ａの左右両側縁から立設された側面部２１ｂ、２１ｂと該側面部２１ｂ、２１ｂの前縁から互いに近づく方向へ突出された張出部２１ｃ、２１ｃとから成る。そして、底面部２１ａと側面部２１ｂ、２１ｂとによって配置凹部２１ｄが形成されている。
【００３０】
バネ支持部２１には、底面部２１ａの左右両端部に、それぞれ下方に開口されたスライド溝２１ｅ、２１ｅが形成されている。そして、張出部２１ｃ、２１ｃと本体部２０の後面壁２０ｃとは、所定の間隔を以て離間されており、ここにバネ支持溝２１ｆが形成されている。
【００３１】
バネ支持部２１の側面部２１ｂ、２１ｂの外面からは、それぞれ連接部２２、２２が外方へ向けて突設され、該連接部２２、２２は、それぞれ連結部２２ａ、２２ａと接続部２２ｂ、２２ｂとから成る（図４乃至図７参照）。
【００３２】
連結部２２ａ、２２ａは、均一の厚みを有し稍薄肉に形成され、上下方向に長く延び横断面形状で円弧状に形成されている。連結部２２ａ、２２ａは、中心角が約２７０°の円弧状に形成されているので、所定の弾発力を維持すると共にリールロック部１８に対する適正な位置を確保することができる。そして、連結部２２ａ、２２ａは、上端が本体部２０の上面壁２０ｄより稍上側に位置されるように形成され、下端がバネ支持部２１の底面部２１ａの稍上側に位置されるように形成されている（図７参照）。
【００３３】
接続部２２ｂ、２２ｂは、それぞれバネ支持部２１の側面部２１ｂ、２１ｂと連結部２２ａ、２２ａの周方向における一端部とを連結している（図６参照）。
【００３４】
連接部２２、２２には、それぞれリールロック部２３、２３が連結されている（図４乃至図７参照）。リールロック部２３、２３は、それぞれ連接部２２、２２の連結部２２ａ、２２ａの周方向における他端部に連結されている（図６参照）。そして、リールロック部２３、２３は、それぞれ連結部２２ａ、２２ａを支点部としてリールロック本体１８に対して回動可能とされている。
【００３５】
リールロック部２３、２３は先端側の部分が外方へ変位するように傾斜されている。そして、リールロック部２３、２３は、先端側の部分の下端部が他の部分より下方へ突出された突出部２３ａ、２３ａとして形成され、該突出部２３ａ、２３ａの下端が本体部２０の下端と同じ高さ位置にある（図４、図５及び図７参照）。また、突出部２３ａ、２３ａの後縁が被規制縁２３ｂ、２３ｂとして形成されている。
【００３６】
スライド用バネ１９は、圧縮コイルバネであり、一端部がリールロック本体１８のバネ支持溝２１ｆに上側から挿入され、これによりリールロック本体１８に支持される。このように、スライド用バネ１９がリールロック本体１８に支持されることにより、リールロック機構１７が構成される。
【００３７】
リールロック本体１８は、本体部２０のスライド溝２０ｅとバネ支持部２１のスライド溝２１ｅ、２１ｅとが、それぞれ下シェル７のガイドレール１５とガイドレール１４、１４とにスライド自在に支持される。そして、スライド用バネ１９の後端部が下シェル７の支持凹部１１ａに上側から挿入され、リールロック本体１８が前方、即ち、テープリール４、４に近づく方向へ付勢される。また、連接部２２、２２の連結部２２ａ、２２ａの下端が、下シェル７の規制リブ１３、１３に当接又は近接した状態とされる（図７参照）。
【００３８】
尚、リールロック機構１７は下シェル７の底板部１０の凹部１０ａが形成された範囲内でカセットシェル２に対してテープリール４、４に離接する方向へ移動される。
【００３９】
リールロック機構１７が下シェル７に組み付けられた状態において、下シェル７に上シェル６を結合する。下シェル７に上シェル６を結合させた状態においては、本体部２０の被支持溝２０ｆがガイドレール６ａにスライド自在に支持される（図７参照）。そして、連接部２２、２２の連結部２２ａ、２２ａの上端が、規制リブ６ｂ、６ｂに当接又は近接される（図７参照）。上記のように、連結部２２ａ、２２ａの上下両端が、それぞれ上シェル６の規制リブ６ｂ、６ｂと下シェル７の規制リブ１３、１３に当接又は近接されるため、リールロック機構１７のカセットシェル２に対する倒れが防止され、リールロック機構１７の適正な移動動作を確保することができる。
【００４０】
テープカセット１が装置に装着されていない状態においては、リールロック機構１７は、リールロック本体１８がスライド用バネ１９によって前方側、即ち、テープリール４、４に接する方向へ移動されている（図８参照）。そして、リールロック部２３、２３がそれぞれテープリール４、４の係合歯４ｂ、４ｂに係合され、テープリール４、４の回転が規制されロックされている。従って、リールロック機構１７の、この位置がロック位置とされる。
【００４１】
テープカセット１がテーププレーヤー等の装置に装着されると、上記したように、装置に設けられた挿入ピンが下シェル７に形成された挿入孔１０ａからカセットシェル２の内部に挿入され、さらに挿入ピンがリールロック本体１８の本体部２０の内部に挿入されることにより、リールロック本体１８がスライド用バネ１９の付勢力に抗して後方側、即ち、テープリール４、４から離間する方向へ移動されていく（図９参照）。そして、リールロック部２３、２３が、それぞれテープリール４、４の係合歯４ｂ、４ｂから離間され、リールロック部２３、２３によるロックが解除されてテープリール４、４の回転が可能となる。このとき、リールロック部２３、２３は被規制縁２３ｂ、２３ｂが、それぞれ規制リブ１３、１３の導入部１３ｂ、１３ｂと摺接され、連結部２２ａ、２２ａの弾発力に抗してリールロック部２３、２３が互いに近づく方向へ回動されていく。
【００４２】
リールロック本体１８はバネ支持部２１の側面部２１ｂ、２１ｂの後面が下シェル７の支持凹部１１ａを形成する壁部に接するまで後方へ移動される（図１０参照）。従って、リールロック機構１７の、この位置がロック解除位置とされる。
【００４３】
リールロック機構１７がロック解除位置に達すると磁気テープ３に対する記録又は再生が開始され、これが終了するとテープカセット１が装置から排出される。
【００４４】
テープカセット１が装置から排出されるときには、本体部２０の内部から挿入ピンが引き抜かれていき、スライド用バネ１９の付勢力によってリールロック本体１８がテープリール４、４に近づく方向へ移動されると共に連結部２２ａ、２２ａの弾発力によってリールロック部２３、２３が互いに離間する方向へ回動され、該リールロック部２３、２３がテープリール４、４の係合歯４ｂ、４ｂに係合され、再び、テープリール４、４の回転が規制されロックされる（図８参照）。
【００４５】
以上に記載した通り、リールロック機構１７にあっては、リールロック部２３、２３が、均一の厚みを有し稍薄肉に形成された連結部２２ａ、２２ａを支点部としてリールロック本体１８に対して回動されるため、例えば、テープカセット１が長期間テーププレイヤー等の装置内に放置され連結部２２ａ、２２ａに負荷が付与された状態が継続しても応力集中を生じないことからクリープが生じ難く、テープリール４、４を適正にロック状態に保持するだけの所定の弾発力を維持することができる。
【００４７】
上記した実施の形態において示した各部の形状及び構造は、何れも本発明の実施を行うに際しての具体化のほんの一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。
【００４８】
【発明の効果】
以上に記載したところから明らかなように、本発明テープカセットのリールロック機構は、カセットシェルの内部にテープ状記録媒体を巻装したテープリールが回転自在に支持されたテープカセットの当該テープリールをロックするリールロック機構であって、カセットシェルに移動自在に支持されると共にテープリールをロックするロック位置とテープリールに対するロックを解除するロック解除位置との間を移動するリールロック本体と、該リールロック本体をロック位置へ向けて付勢するスライド用バネとを備え、リールロック本体に、均一の厚みを有し稍薄肉に形成され上下方向に長く延びるとともに横断面形状で中心角が約２７０°の円弧状を為す連結部を介して連結されると共に、該連結部によってテープリールをロックする方向へ付勢されるリールロック部が一体に形成されたことを特徴とする。
【００４９】
従って、テープカセットが長期間テーププレイヤー等の装置内に放置され連結部に負荷が付与された状態が継続するような場合でも、応力集中を生じないことからクリープが生じ難いだけでなく、テープリールを適正にロック状態に保持するだけの連結部の所定の弾発力を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図２乃至図１０と共に本発明テープカセットのリールロック機構の実施の形態を示すものであり、本図はテープカセットの概略斜視図である。
【図２】テープカセットを図１とは異なる方向から見た状態で示す概略斜視図である。
【図３】下シェルの一部を示す拡大平面図である。
【図４】リールロック機構を示す拡大斜視図である。
【図５】リールロック機構の拡大分解斜視図である。
【図６】リールロック本体とリールロック部の拡大平面図である。
【図７】リールロック本体がカセットシェルに支持された状態を一部を断面にして示す拡大側面図である。
【図８】図９及び図１０と共にリールロック機構の動作を示すものであり、本図はロック位置にある状態を示す平面図である。
【図９】ロック位置とロック解除位置との間にある状態を示す平面図である。
【図１０】ロック解除位置にある状態を示す平面図である。
【図１１】図１２と共に従来のリールロック機構を示すものであり、本図は拡大斜視図である。
【図１２】拡大平面図である。
【符号の説明】
１…テープカセット、２…カセットシェル、３…磁気テープ（テープ状記録媒体）、４…テープリール、１７…リールロック機構、１８…リールロック本体、１９…スライド用バネ、２２ａ…連結部、２３…リールロック部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0004379657.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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