(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網に通信可能に接続された通信利用装置、および該通信網を介して該通信利用装置に対してサービスを利用可能にするためのサービス提供装置を具備する通信システムであって、該通信利用装置と関係付けて、該通信利用装置が受けたサービスの詳細を記憶するようにされているデジタルデータ記憶装置、該サービス提供装置によって与えられたサービスに対して支払うべき金額を示す信号を該通信網を介して受信するようにされているシグナリング回路、および該受信した支払うべき金額を示す信号を該記憶した詳細から導き出したデータと比較するようにされている比較装置とを含む会計装置を具備することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
遠隔通信サービスが、該通信利用装置によって利用され、また、該サービス提供装置によって与えられるようにされている請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記会計装置が、該通信利用装置の一部分を含む請求項１または２記載のシステム。
【請求項４】
前記会計装置が、該比較装置によって実行される比較に依存してキャッシュレスの支払いを自動的に開始するようにされている請求項１乃至３の何れか１項記載のシステム。
【請求項５】
前記会計装置が、挿入可能な支払いトークンを受理する読取り器を含む請求項４記載のシステム。
【請求項６】
前記シグナリング装置が、供給された複数のサービスに対して支払うべき総計を示す信号を受信するようにされており、該比較装置がこの総計を、同じサービスを受けたことに関して該記憶装置に記憶されているデータに対応する総計と比較するようにされている請求項１乃至５の何れか１項記載のシステム。
【請求項７】
前記シグナリング装置が供給された複数のサービス記録の詳細を示すデータを含む記録信号を受けるようにされており、前記比較装置がこのデータを、同じサービスを受けたことに対して記憶装置に記憶した対応する記録と比較するようにされている請求項１乃至６の何れか１項記載のシステム。
【請求項８】
前記比較装置が受信したデータを、記憶装置に記憶した記録の選択されたサブセットと比較するようにされている請求項７記載のシステム。
【請求項９】
前記会計装置が、不整合を検出したときにシグナリング回路を介して前記通信網に不整合信号を供給するようにされている請求項１乃至８の何れか１項記載のシステム。
【請求項１０】
不整合を検出する場合には、前記会計装置は該シグナリング回路を介して前記通信網に不整合信号を供給し、かつ、前記サービス提供装置が、前記不整合信号を受信した後、調整された支払うべき総計を生成し、別の総計信号を前記利用装置に送信するようにされている請求項６に従属している９項記載のシステム。
【請求項１１】
監視装置を接続した通信網に信号を送るための監視シグナリング回路と、該監視シグナリング回路の動作を制御して、該網を経て該監視装置から隔たっている１又は複数の通信利用装置により得られるサービスを監視する制御装置と、得られた前記サービスの詳細を記憶する監視メモリとを含み、該サービスに関連して隔たって発生された問い合せ信号を受け、前記通信利用装置の１又は複数についての該記憶した詳細に基づいた信号を応答として、該通信網上で送信するようにされているサービス監視装置をさらに含む請求項１に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
この発明は通信装置に係り、とくに通信サービスすなわち通信チャンネルを介して提供されるサービスの１又は複数の供給者からの製品及びサービスを供給しかつ取得するための通信装置に関する。
この発明は主として、しかしそれに限定されるわけではなく、遠隔通信サービスを１又は複数の遠隔通信供給者から顧客に対して供給することに関係している。
とくに、この発明は主として請求書発行用又は課金用情報の通信に関係している。現在、遠隔通信サービスの異なる供給者は異なる基礎に従って課金をしている。データ網サービス（例えばローカルエリア網）の供給者はよく固定レート基準で課金し、網での使用量を計算しない。これは会計処理を極めて単純にする。他方では、遠隔通信会社は歴史的に網の使用に対して課金し、またかなり複雑な課金戦略を展開してきており、地域内の呼と国内の呼の間とか、一日のうちの時刻毎の呼の間等々で差別をつける戦略となっている。
多くの既存の網では、通信帯域幅は涸渇した資源であり、したがって、このような価格決定戦略は、この事実を反映して、多くの需要があるようなサービスにはより高いレートで価格をつけることにより網の使用を最適化する試みをとる傾向にある。将来は通信帯域幅を一層効率的に使用する願望が引き継がれていくと予想されている。我々の先の出願ＰＣＴ／ＧＢ９４／０１１２８（Ａ２４６０１），１９９４年５月２４日出願，ＷＯ９４／２８６８３として公開には遠隔通信システムが記載されており、そこでは顧客端末装置が異なる遠隔通信供給者と“オン・ザ・スポット（現場で、即時に）”価格を交渉するようにしてある。この出願に記述のシステム（ここでは、その全体をそっくりそのまま参照に供するとする）では“標準の”料金表はなくてもよいことになり、それに代って、各呼（又は他の網サービス）が個別に価格を決めることができる。
我々の先の英国特許出願Ｎｏ．９４３０３０９２．４，１９９４年４月２８日出願（代理人参照番号Ａ２４８４７）、ＷＯ９５／３０３１７として公開は統合された遠隔通信網における交渉を開示し、ここでそれをそっくりそのまま参照に供することとする。そこに開示されているようにサービス選択用に目視可能な使用者インターフェースも存在する。
現在では通信使用者に課金する問題は避けることのできない技術的挑戦である。会計の人手による管理を考えることができた時代は遠い昔の日のことである。この問題の何がしかについてはＢｒｉｔｉｓｈ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｊｏｕｒｎａｌ，ｖｏｌ．１１，Ｐｔ４，Ｊａｎｕａｒｙ  １９９３，“Ｓｐｅｃｉａｌ  ｉｓｓｕｅ  ｏｎ  ｂｉｌｌｉｎｇ”に論じられている。この刊行物にはＢｒｉｔｉｓｈ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  ｐｌｃ（出願人）によって運用されている請求書発行システムについての若干の数字が次のように示されている：
このシステムは２３００万の顧客を支え、毎年１億枚の請求書を作成している。この請求書は毎日１千５百万の呼を明細として記述し、１日当り２千４百万ポンドの収入の課金をしている。この請求書発行システムは２９のメインフレーム計算機上で運用され、磁気ディスク上に１４００ギガバイトのデータを必要とし；５百万ラインのＣＯＢＯＬステートメントを必要とし；１千４百万スクリーン交換が毎日される；６万の接続された端子を必要とする。この刊行物の２９６頁には、１．５ギガバイトのデータが請求書発行という目的だけに毎晩網を介して転送される必要があると予想されることが開示されている。
請求書発行のコストが大がかりなものであることは明白であろう。多くの遠隔通信会社の収入の１０％を超えると見込まれており、ある場合にはこれ以上となろう。請求書発行システムのコストと必要とされる複雑さとは将来増大し続けることになり、いままでよりも広範囲の遠隔通信製品とサービスとの提供と特殊レートと料金表の増加とがそれに伴うことになろう。
この発明は請求書発行作業の複雑さを制御することができる通信装置を提供することを意図している。
したがって、その一つの特色は、この発明がサービス使用者装置であってサービストランザクション（業務と訳す）を自動的にログするようにされたものと、サービスプロバイダ（提供者）装置であって通信網を介して会計データを伝送するようにされたものとで成り、この使用者装置は会計データを記憶されている業務データと比較し、２つを調和させるようにされている。
無論、業務をログすることは使用者装置にとって（例えばＧＢ２００１７８８から）公知のことであるが、調和が人手によってされるのでこれは単に使用者がすべき仕事が増えるだけである。
欧州特許出願第EP-A-474 555号明細書では、通信管理のために通信課金および通信履歴を使用することができる、いわゆる“通信管理報告”を与えるように構成されたマルチメディア通信装置、例えばＩＳＤＮ端末が記載されている。実際には、この報告はほとんどのファクシミリ機械によって生成される“ジャーナル”の形で与えられ、これは通信をする相手当事者の識別子（番号）、サービスの形式（テレビ電話、電話、など）、継続期間、時刻および日付、および呼のコストをすべて含むことができる。
欧州特許出願第EP-A-402302号明細書では、非常に少額の取引きに対してもコスト効率のよいクレジット／デビットカードを使用するように設計されたクレジットカードシステムが記載されている。新聞、地下鉄の切符、駐車割引券のような廉価な製品およびサービスの販売者（vendor）は、通常のクレジットカード読取り器および関連のメモリを備えた端末を有する。使用者が廉価な商品を買うためにクレジットカードを使用したいとき、普通はカードが読み取られ、この商品の価格よりも著しく高い合計金額が承認を出すクレジット／デビットカードのコンピュータから“転送”される。この合計金額は小売店のメモリに記憶され、メモリ内でそれに関連するカード番号と関係付けられる。購入した商品の価格は記憶した合計から控除される。次に顧客が販売者から地下鉄の切符を買いたいとき、この顧客はクレジットカードを使用する。このときは、承認を出すクレジット／デビットカードのコンピュータを再び呼ぶ必要はなく、販売者の端末内の関連するメモリ部分に保存された合計金額からこの商品の価格を控除するだけである。メモリ部分に所望の支払額を供給するのに不十分なクレジットしかないときのみ、端末は再び、別の比較的に大きい転送のために承認を出すカードのコンピュータと交信する。
欧州特許出願第EP-A-0341219号明細書では、集積された自動情報および電話ポイントが記載されている。この装置は要求される自動情報サービスが電話ボックスからの呼の課金に使用する基準にしたがって課金されるようにすることができる。
Mizusawa、他による文献、“IC Card Based Advanced Man-Machine Interface for Public Switched Telephone Network Services”（Electronics and Communications in Japan，Vol.73，1990，No.1，Part 1,36乃至54頁）では、スマートカードの種々の応用が記載されている。とくに、この文献はパーソナルナンバリング（個人的な番号付与）に関する。通常のＰＳＴＮサービス記録が簡潔に記載されている。
欧州特許出願第EP-A-0341219号明細書では、低ビットレートのリンク上でのイメージ伝送に関連する通常の問題を生じさせずに、遠隔コンピュータ端末が低ビットレートリンク上でコンピュータに送られる文字と数字から成るデータに関連するイメージ（画像）を表示できるようにする技術を記載している。これは、コンピュータのメモリに比較的に大きいイメージ（画像）要素を記憶することによって達成される。この要素はその後、関連する文字と数字から成るデータと共同してコンピュータに送信される簡単な命令にしたがって選択され、構成される。
J Hanckmannによる文献、“Telescript：the emerging standard for intelligent message”（PTR Phillips Telecommunictions Review,Vol.52,1994，No.1，15乃至19頁）では、ソフトウエアエージェントを使用する“遠隔処理手順の呼（remote procedure calls）”と呼ばれるものが記載されている。通信者がスマートボタンを含むメッセージを送ることができる、いわゆる“スマートメッセージ”が記載されている。メッセージは受信装置のスクリーン上に示され、受信者がボタンをクリックするとき、動作する。
別な特色は、記憶及び／又は比較動作が、サービス供給者かサービス使用者のいずれかによって所有されていない独立の装置によって実行してもよいことである。
調和が成功したときは、支払いを、例えば“スマートカード”として使用者装置に保持されたものにより動作を始めることができる。
使用者装置に会計メモリ操作を分散させることによって、いくつかの利点が得られる。第１に、データメモリが一層分散されて、それにより（現状のような）遠隔通信供給者のところに集中して大量のデータを記憶することに関連したボトルネックを減らすことができる。このようにして、この発明のこの特色は並列データ処理がもつ技術的特色を提供する。
また、二次的な利点があり、顧客がもっと簡単に自分自身の装置が記憶している会計用データに頼ることができ、かつまた自分自身のために記憶してあるデータを処理できることである（例えば、さらにデータを分散させたり、コストを課金させたりすること）。
この発明の別な特色では、同じ技術的原理をある網の内部で適用することができ、現在されているように網内で請求書発行と会計とを集中させるのではなく、むしろ分散させるようにすることである。
この発明の別な特色では、通信使用の少ない期間を使って、網を介して会計情報を伝送させることである。
この発明の別な特色では、前述の特色とは独立して使用できるものとして、顧客装置によって取得されることとなるサービスが、顧客装置と供給者装置との間で通信チャンネルを介して通信されるコードによって記述されることであり、このコードは同様なサービス間での比較と選択とができるように構成されている。例えばこのコードは、一実施例ではサービスの機能的特質を特定するのに、こういった特質を所有する他のサービスを記述するようなやり方でしている。それに加えて、あるいはそれに代って、コードは階層的構造とし、その構成は各コードの主題であるサービスについての一般的と特定的との両方の記述で成るようにしている。
このようにして、この特色では同様ではあるが決して同一ではないサービスについての顧客装置による比較が行なわれるようにされ、こうして我々の上述した国際出願に記載の交渉プロセスが改善される。
この発明の別な特色では、前述の特色と一緒に−その方がよいが必ずしも一緒でなくてもよい−動作させて、サービス（例えば遠隔通信サービス）又は品物を取得するための顧客端末装置は目視可能なインターフェースとして各サービスに対して代表的な画像である“アイコン”を表示し、異なるサービスに関係する異なるアイコンが常に変らず表現されて、同様なサービスが同じように表現されるようにしている。好ましくは、サービスの特質が変らずに表現されて、特定のサービス形式（例えばビデオ電話）を表わすすべてのアイコンはすべて同一の共通の部分があって、そのサービスを目視可能に表現するようにする。好ましくは、顧客端末がアイコンを順々に表示するようにされていて、異なるアイコンの行列内の位置がそれらの類似性によって指図されるようにし、端末装置の使用者が目視上同様なアイコンにより表現された同様なサービスのシーケンスを介して“拾い読み（ｂｒｏｗｓｅ）”できるようにしている。
この発明のこの特色は非常に大きな数のサービスとして将来遠隔通信媒体を介して使用できるサービス間での選択を可能とするものである。
この発明の他の特色と実施例とはこれから記述され、クレームされるところであるが、その利点は次のことから明らかになるであろう。
この発明はこれから、例として付属の図面を参照して記述して行く。ここで、
図１は顧客といくつかの遠隔通信網との間の従来形式の接続構成を示す構成図であり；
図２はこの発明の第１実施例による顧客端末装置の構成図であり；
図３は図２の一部を形成するメモリの内容を模式的に示す図であり；
図４は第１実施例による網サービスプロバイダの構造を示す構成図であり；
図５ａは図４の装置の動作を示す流れ図であり；
図５ｂは図２の装置の対応する動作を示す流れ図であり；
図６ａは図５ａに対応した流れ図であって、第１実施例を修正したＦＩＧ４の装置の動作を示し；
図６ｂは図５ｂに対応した流れ図であって、同じ修正をした図２の装置の動作を示し；
図７はこの発明の第２実施例の階層網の構成を示す構成図であり；
図８は図７の一部を形成するインターフェース装置の構造を示す構成図であり；
図９はこの発明の第３実施例による網の部品の構成を模式的に示す構成図であり；
図１０はこの発明の第４の実施例の使用者端末の構造を模式的に示す構成図であり；
図１１は図１０の装置の一部を形成する制御装置の機能部品を模式的に示す構成図であり；
図１２はこの発明の第４実施例におけるサービスプロバイダ装置の構造を示す構成図であり；
図１３は図１２のサービスプロバイダ装置の機能素子を模式的に示す構成図であり；
図１４はこの発明の第４実施例で利用される信号の構造を示す図であり；
図１５ａと図１５ｂとは図１４の信号の一部の構造を詳細に示し；
図１６は図１４と１５の信号に対応する、図１０の装置のメモリ内に記憶される記録間の相互関連を示す図であり；
図１７は図１０の装置の動作を示す流れ図であり；
図１８は図１２の装置の動作を示す流れ図であり；
図１９はこの発明の第５の実施例において、図１０の装置の一部分を形成するスクリーン上の表示を示す図であり；
図２０はその装置のメモリ内に記憶されたデータと、その装置のスクリーン上に表示されたデータとの間の関係を示す説明図である。
第１実施例
図１を参照して、遠隔通信システム（例えば連合王国の遠隔通信システム）では、顧客施設装置１（例えば電話機又はモデムと一緒に動作する計算機端末）が第１の公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）２と、（網２を経由して）第２の公衆交換電話網３とに接続されている。網２，３を経由して、顧客端末１はサービスプロバイダ４（例えばデータベースホスト）に接続される。
ＰＳＴＮ２と一緒に、顧客端末１は交換機５に接続され、交換機は第２のＰＳＴＮ３にリンクしているゲートウェイ６に接続可能である。外の電話網７は第１及び第２の網２，３を経由して顧客端末１からアクセスできる。
図１では、直線が装置間の相互接続を示し、曲った矢印が請求書発行の流れを示す。典型的には、第１の網のオペレータが顧客１に４半期もしくは、一般的には、定期的にその者の網の使用に対して請求を発する。第２の網３のオペレータは顧客に対してその者の第２の網の使用に対して請求書を送る。端末１は第２の網３に第１の網を経由して接続されているので、第１の網２は接続料の請求書を第２の網３に対して送る。サービスプロバイダ（提供者）４は顧客に対してその者のサービスの使用に対する請求書を送る。外の網７のオペレータは第１又は第２の網２又は３のオペレータに請求をする。
第１の実施例では、図１にあるような同じ物理的接続が存在しうる。しかし、請求書発行プロセスは既知技術のものとは違っている。
図２を参照して、顧客端末１は通常の電話シグナリング装置１０で成り、例えばそれが通常の素子で番号をダイヤルし、交換機５とともにシグナリングを発し、オーディオを送受信するもので構成されている。
また、端末１内部には通信会計用ユニット１２としてこの実施例によるものが備えられている。この会計用ユニット１２はプロセッサ１４を備え、それがシグナリング回路１６を経て、電話ユニット１０に接続され、ダイヤル用とシグナリング情報をプロセッサ１４から交換機５に送るようにしている；またプロセッサ１４を動作させるためのプログラム記憶メモリ１８を備えている；さらにプロセッサ１４による使用のための作業用メモリ２０がある；記憶装置２２があり、長時間にわたって情報を保持することができるようにしている；カード読取り装置は支払いカード２６を受入れてそこと通信をし、またプロセッサ１４と通信をするようにされている。プロセッサ１４はマイクロプロセッサもしくはマイクロコンピュータでよく、とくに後者は単一チップデバイス内のメモリ１８，２０と共働できる。メモリ２２はフラッシュ・プログラマブルＥＰＲＯＭ、ディスクドライブもしくは他の形式の恒久メモリでよく；とくにすぐれているのは、書込み１度で読出し多数回（ＷＯＲＭ）記憶デバイスがよい。
図２に示した装置は先に引用した我々の国際出願の実施例に従って動作できるものである；換言すれば、遠隔通信サービス（又は他のサービス）に対して課金すべき価格を示す価格信号を交換機５から受領し、これらの価格信号を記憶するようにされている。代って、あるいは追加して、会計用ユニット１２が所定のサービスに対する支払いレートの詳細記憶を含むことができる（例えば電話呼の単位当りの価格が支払いレートに当る）。
プロセッサ１４はタイマ回路を含み、それが日付と時刻とを追跡するようにされ、また装置１０によって受領された遠隔通信サービスの継続期間（又は、一般にはサービスの使用量）を監視するようにされている。
図３を参照して、プロセッサ１４はメモリ２２内に端末装置１によって取得された各サービスに対する記録２２１を記憶するようにされている。記録２２１は典型的にはフィールド２２２−２２８で成り、それぞれが日付、時刻、料金レート、サービス継続期間（又は、一般に、分、単位、ビット又はフレームのいずれかで測定したサービスの量）、総計コスト、サービスの記述、及び指向地の識別子又はサービス取得の目的を同定する他の記述子のためとされている。
このメモリ２２は、もしそれがあれば、長期間予約代金又はレンタル課金を記憶することもできる。
好ましくは、記録２２１はテーブル（１テーブル２２９を示す）内でグループ化され、各テーブルは異なるサービスプロバイダと関連づけられている。こうして、図１の例では、メモリ２２内で別個なテーブルが網２、網３及びサービスプロバイダ４について用意されている。
端末装置１が網２又は網３からの遠隔通信サービスを利用するか、サービスプロバイダ４からの網を介して使用できるサービスを利用する機会毎に、新しい記録２２１がメモリ２２内の適当なテーブル２２９内に創られて、それが日付、時刻、継続期間（又は、一般に、量）、サービスについての記述及び指向地、及び単価の指示（上述の我々の国際出願で開示したような端末装置１で受領する料金信号によるか、又はメモリ１８内に予め記憶されたデータから得られたもの）、並びに取得されたサービスの全コスト（フィールド２２４内に記憶された料金にフィールド２２５内に記憶された継続期間を乗じて得られるもの）を示している。
図４を参照して、交換機５においてサービスプロバイダ装置４の内部では、網３に会計用装置３２が備えられ、その構成はプロセッサ３４、シグナリング回路３６で交換機５とプロセッサ３４とに接続されたもの、プロセッサ３４と交換機５とを相互接続する制御バス３５、プログラム記憶メモリ３８、作業用メモリ４０及びメモリ４２があり、すべてがプロセッサ３４と相互接続されて成る。
交換機５では、網３及びサービスプロバイダ４内部の一点におけると同様に、プロセッサ３４は図３に示したように記録に対応してメモリ４２に記録を書込むか、サービスが提供された機会毎に記録を書込むかするようにされている。メモリ４２内の記録はテーブル内でグループ化され、各個々に識別された顧客に対して１つあるようにしている。プロセッサ３４、メモリ３８と４０、及びメモリ４２は実際には交換機５における既存の計算機装置の適切にプログラムされた素子を形成していて、図４に示すような別個のものではない。
命令バスを経由して、プロセッサ３４は交換機５装置の診断チェック又は交換機５と顧客端末１と、及び／又は顧客端末１の素子の間のラインの診断チェックを行なう。
シグナリング回路３６を経由して、プロセッサ３４は交換機５を介してメッセージを顧客端末１に送り、またそこからメッセージを受領する。
図５ａと５ｂとを参照して、この実施例の第１の変形をこれから記述する。
上述のように、顧客端末１は網２から使用可能な遠隔通信サービスを利用し、この利用の都度、記録がプロセッサ１４により顧客端末１でメモリ２２内に記憶され、対応する記録がプロセッサ３４によって網会計用装置３２内のメモリ４２内に記憶される。
便利な時点（例えば毎週日曜日午前３時）に、プロセッサ３４は顧客端末１のためにメモリ４２内に記憶されているテーブルを眺めて、段階１０２では、各サービス記録の全コストを加えて全コスト数値とする。次にプロセッサ３４は（シグナリング回路３６と交換機５とを経由して）顧客端末１にメッセージを送り、支払いを必要とする総計金額を段階１０４で知らせる。オーディオもしくは帯域外シグナリング、又は他の便利とされるシグナリング方法が使用できる。
図５ｂを参照すると、段階１０６では、プロセッサ１４は遠隔通信端末装置１０とシグナリング回路１６とを経由して請求書メッセージを受領し、また段階１０８ではプロセッサ１４はメモリ２２を読んで、第１の網のためのテーブルのフィールド２２６にアクセスして、コスト数字を総計し、こうして求めた総計を交換機５から受領した支払うべき金額数値と比較するのがそれぞれ段階１０８と１１０とである。正確な整合が支払うべき金額メッセージとメモリ２２からの総計との間で得られる場合、あるいはさして顕著でない差異がある場合（例えば１又は２％のオーダのときで例えば丸め誤差が原因のとき）にはプロセッサ１４はカード読取り器２４に支払カード２６からの引落しを命令し、段階１１２で交換機５に対して支払いの信号を送る。セキュリティを保証するために、パスワード信号の交換がこの段階に先行する。プロセッサ１４は次にテーブル２２９内の記録２２１を修正して、支払いが済んだことを示す（段階１１４）。
他方、著しい差異が網２から信号を送られた支払うべき金額とメモリ２２内に記憶された総計との間である場合には、プロセッサ１４は、段階１１６で、交換機５に向けてメッセージ信号を送り返してメモリ２２から読んだ総計を示すようにする。
図５ａに戻って参照をすることとし、支払を示す信号がプロセッサ３４によって受領されると（段階１１８）、支払が段階１２０でメモリ４０内に記録され、顧客端末１に対するメモリ４２内のサービス記録が消去され、メモリ４２内にスペースが保存される（段階１２２）。さらに便利なある段階では、記憶された支払記録がプロセッサによって金融機関に送信されて網２のオペレータの口座に入金されるようにする。
段階１１８で支払が受領されなかった場合には、プロセッサ３４はシグナリング回路３６と交換機５を経由して、段階１２４でプロセッサ１４によって送られた総計数値を受領する。
顧客端末１から送信された総計数値がメモリ４２内に記憶された記録により示された値と近い場合には（例えば１０％をしきい値百分率としそれ以内のとき）、プロセッサ３４は顧客端末プロセッサ１４から送られた総計を十分に正確なものとして受け入れてもよく、そして段階１２８では、信号を顧客端末１に送って顧客端末１に保持されている総計の受理を表示する。２つの総計間の差異はメモリ４２内に記憶され、段階１２６での将来の比較で使用されて、顧客端末１が将来の比較で受け入れられるよう２つの総計間の百分率偏差を低減することになる。組織的で規則正しい食い違いの場合には、装置の故障と思われ、プロセッサ３４は装置のチェック又は交換が望ましいとする信号を送るようにされている。
段階１３０で食い違いを記録した後に、プロセッサ３４は段階１１８に戻って支払を待つ。
図５ｂに戻って、そこではプロセッサ１４は段階１３２でプロセッサ３４からの受理信号を受領し、段階１１２に進んでその総計の支払を始め、網会計用装置１２は上述のように段階１１８から進んで行く。
図５ａに戻って、比較１２６が２つの総計の間で著しい差異を明らかにしたときは、あるいは（上述のように）少ないけれども与えられた端末装置１から一致している（矛盾がない）食い違いが見つかったときは、プロセッサ３４は、制御バス３５を経て、交換機装置５に命令を送って、交換機５と顧客端末装置１との間で装置についてのラインチェックを開始させる（段階１３４）。ラインチェックが欠陥を明らかにするときは（段階１３６）、プロセッサ３４は段階１２８に進んで、顧客端末装置会計用ユニット１２によって処理された数値を受理する。欠陥が何も見付からない場合には、段階１３８で、プロセッサ３４がアラームを発生し（例えば印刷した手紙の形式で）顧客と網オペレータとに警告して不一致を知らせる。
図５ａと５ｂとを参照した記述はこの発明を実施する１つの方法であることは認識されたと思う。代りの変形をこれから図６ａと６ｂとを用いて記述するが、そこでは図５ａと５ｂとに同じ参照番号を使用して、等価な動作を記述し、その記載内容は繰返さないこととする。
段階１５２では、プロセッサ３４は段階１０２を参照して記述したのと同じやり方でメモリ４２にアクセスする。価格を総計するのに代って、あるいはそれに加えて、プロセッサ１４は端末装置１に対してメモリ４２内に保存されているサービス業務の記録の全ファイルを、段階１５４で、シグナリング回路３６と交換機５とを経由して、顧客会計用装置１２に送り、そこではプロセッサ１４が段階１５６で請求書記録を受領して、段階１５８では、その記録をテーブル２２９に記憶されている記録と比較する。送られた記録は、例えば、メモリ２２内のテーブル２２９に保存されている記録２２１と同一のフォーマットで送られることができるので、簡単なバイト比較をプロセッサ１４によって実行するのでよい。
比較動作１６０の結果として、２つの記録が同一であれば、そのときはプロセッサ１４が支払を送信し、プロセッサ３４が受取り（それぞれ段階１１２と１２０）、上述したのと全く同じである。
段階１６０で、もし送られた記録のあるもの又は全部が同一でないことが見付けられると、そのときは段階１６２でプロセッサ１４がメモリ２２内のフィールド２２６にある料金の総計を、食い違いが発生した記録を識別するデータと一緒に送り戻す（段階１６２）。
網会計用装置３２では、もし全支払が段階１６４で受領されないときは、プロセッサ３４が、段階１６６で、顧客端末１で計算された総計を読取って、これらの記録をメモリ４２内に置くことになるが、これらの記録はメモリ２２内の記録と不一致のものである。この段階で、もし僅かな食い違いだけが存在するのであれば、プロセッサ３４は第１実施例と同じやり方で動作することができる。しかし、著しい食い違いであれば、プロセッサ３４は以前のように交換機５に命令して装置試験を行なわせる。このときに、異論を唱えている業務の指向地はメモリ４２内の記録から識別できるので、段階１３４における装置チェックは交換機５と指向地（例えば４）との間の網の一部分を追加チェックすることができる。
前と同様に、もし段階１３６で欠陥が識別されると、総計数値が顧客端末会計用装置１２によって送信され、それが受理されて、受理が段階１２８で送信され、それに対し欠陥が何も検出されない場合は、プロセッサ３４は警報を発することができるし、そうでなければ網を作動している要員と顧客との間で手動作がとられるよう指示することができる（段階１３８）。
受理されないことが段階１３２でプロセッサ１２により受信されると、プロセッサ１２はこの環境では段階１６０で見つけられた通信に係る記録についての価格フィールド２２６を総計し、段階１６８で一部支払を送り、段階１７０でそれらの記録に対する支払を記録する。この一部支払は段階１７２においてプロセッサ３４により記録されるが、メモリ４２内の請求書記録はこの場合には消去されない。
この方法５と６との特徴は組合せることができる。例えば、総計間の食い違いが図５の実施例で見つかると、プロセッサ３２は図６の実施例の動作を開始して、顧客端末会計用装置１２で作られることになる記録のより完全なチェックができるようにする。
この実施例についての各種の変形が可能である。例えば、網会計用装置３２は顧客端末装置１２に対して選定された記録だけを送ることができるようにして“スポットチェック”を可能とし、あるいはプロセッサ１２がプロセッサ３４からすべての記録を受領できるようにするが、“スポットチェック”としてランダムに選定された記録を比較するだけとすることである。
“スマートカード”を介しての支払を始めるのではなく、支払はクレジットカード又は他の電子支払方法を介して始めることができ、あるいはプロセッサ１２が支払効果を生じさせるために金融機関に信号を送ってもよい。
代って、支払行為を上述の口座調整プロセスから分離して後日に行ってもよい。例えば、調整後に、支払が網２のオペレータによって顧客の口座から直接引落すことによって行なうことができる。
同じように、サービスの提供後一時に複数の記録を送るのではなく、サービスの提供毎に調整プロセスをサービス提供側でハンドシェーキングとして用意して、サービスが提供されるときに口座が調整されるよにする。この場合は交換機５にメモリ４２は不必要となる。
これまで記述したところは遠隔通信サービスの提供ということで示されてきたが、顧客端末会計用ユニット１２はさらに、あるいは代って、サービスプロバイダ４から遠隔通信網を介して使用可能とされるサービスの提供を監視するために採用されることは明らかである。この場合、サービスプロバイダ４は網を介してダイヤルして顧客端末１に到達して請求書メッセージを提出するが、その他の点については上記のことが適用される。
顧客会計用ユニット１２の全機能をプロセッサとメモリとで成るスマートカード上に集積することは可能であり、カードはハンドセット内のカード読取り器（例えば、ディジタル移動セルラ無線ハンドセット）に挿入可能とし、請求書情報が使用者と一緒に移動できるようにする。
上述の実施例は、これまでのように、網２に接続された計算機内部でデータを保持するのではなく、顧客装置へ会計用データを分散させていることが分ると思う。顧客によって保持されているデータと網によって保持されているものとを定期的に調整することによって、網２によって保持されることになるデータの量が実質的に減らされて、加えてさらに、網内の中央請求書発行点への情報通信でのボトルネックが回避できる。また、端末装置の所有者に対して、メモリ２内に保持されている会計用データの別な内部での使用ができるようにし、例えば、単一の仕事の部分とか最終的な使用者へとかの請求書発行であるとか、あるいは制御コストの監視とかに使用できる。
各顧客端末装置１に送られることになるデータの量はその使用量は依存し、また請求書情報の伝送頻度はプロセッサ３４によって制御されて総計コスト支払い限度値に達するまでとし、一定間隔とはしない。
網資源を最も上手に使用するために、プロセッサ１４は好ましくは請求書情報メッセージを通信リンクの低使用時に顧客端末１へ送るようにされるのがよい。一般的な低使用時は夜中か週末である。しかしながら、プロセッサ１４は顧客端末装置１の使用時間をサンプルするようにされているのがよく、例えば交換機５を監視すること（あるいはメモリ４２の内容を監視すること）によっていて、こうして顧客端末１、あるいはローカル網全体の過去の使用に基いて請求書情報の伝送に適した時間を予測している。
網会計用装置３２が交換機５に保持されていて、そこへ顧客端末１が接続されるという必要はないが、実用上は網会計用ユニット３２にとってこれが一番よくまた便利な位置ということになる。その理由は、一般に、この交換機５から端末１に対して提供されるサービスの指向地と記述とが直ちに確立できることであり、また端末１に向けて送られる請求書情報を通す網２を経由する経路が最小となることであり、これによって網２内の混雑を最小にできるからである。
上述のことが固定された端末装置だけでなく上記引用の我々の国際出願に記述した実施例のいずれにも（例えば移動電話、マルチメディアサービス、データ転送等々）もしくはデータ通信網（例えばＬＡＮ）に適用可能であることは明らかである。
それに限定されるわけではないが、特に好ましいのは上記引用の我々の国際出願に記述した（各業務と関係した料金信号の送信をする）発明と一緒に本発明を採用することである。２つの発明を組合わせると、上記実施例で記憶された食い違い情報は将来のサービスのための料金設定で利用することができる。それはもし請求書の体系的な未回復がある顧客から期待されることとなり、もっと高い料金を交渉することが望ましくなるかもしれないからである。
上述の実施例は顧客端末装置１について述べたが、全く同じ原理が２つの網間の相互接続でも適用されることはすぐに分ることである。例えば図１の網２と３との間の相互接続である。この場合に、各網内で装置が用意され、それが供給者会計用ユニット３２と顧客会計用ユニット１２との両方の機能を実行する。この実施例では、資金を直接に転送するのではなく、各網が他の口座に対して他のクレジットを与えられ、支払うべき資金のレベルを低減できる。ただし網２，３が相互に資源を使い合うことを条件とする。
第２実施例
この実施例では、通信網は網の階層に分割される。図７を参照して、複数の顧客端末装置１ａ，１ｂ，１ｃ（各々は例えばモデムを備えた計算機ワークステーションで構成されている）がそれぞれ対応する会計用装置１２ａ，１２ｂ，１２ｃを備えており、その形式は図２に示したもので、そこでのプロセッサ１４とメモリ１８，２０とはワークステーションのＣＰＵとメモリとで構成され、またそこでのシグナリング回路１６はワークステーションのモデムで構成されている。端末１ａ−１ｃはそれぞれがローカルエリア網に接続されていて、それを介して例えばＴＤＭ形式で通信をする。ＬＡＮ５０には広域網（ＷＡＮ）６０に接続するためのゲートウェイユニット５２がある。
広域網６０はその先にゲートウェイユニット６２を備えてさらに広域の網７０に接続され、この網は首都圏網（ＭＡＮ）とが情報スーパーハイウェイ（例：ＩＮＴＥＲＮＥＴ）又は遠隔通信網のようなものである。
図２を参照して、各ゲートウェイ５２又は６２は、顧客インターフェース側３１０ｂ（ゲートウェイ５２の場合はＬＡＮ５０と通信し、またゲートウェイ６２の場合はＷＡＮ６０と通信する）と供給者インターフェース３１０ａ（ゲートウェイ５２の場合にはＷＡＮ６０と通信し、ゲートウェイ６２の場合はＭＡＮ７０と通信する）が２つをリンクする通信チャンネルと一緒になって構成されている。また、会計用ユニット３００が備えられており、その構成はプロセッサ３１４と供給者インターフェース３１６とを相互接続するためのシグナリングユニット３１６ｂとプロセッサ３１４を顧客インターフェース３１０ｂ回路とを接続するためのシグナリング回路３１６とである。プロセッサ３１４との通信には、プログラムとデータメモリ３１８，３２０とメモリ３２２（好ましくは不揮発性メモリで、例えばＥＥＰＲＯＭ又はディスクドライブのような大形記憶装置とする）が関与する、プロセッサ３１４は支払インターフェース３２４に接続されていて、その構成は図２に示すようなスマートカード読取り器で成り、またはそれに代って金融機関からの支払命令用の接続、または電子式支払業務又は他の支払業務を開始させる手段で成るものでもよい。
ＭＡＮ７０接続されて図４に示した形式の会計用ユニット３２がある。この実施例では、端末の１つがＬＡＮ５０を利用したいときには、会計用ユニット３００でゲートウェイ５２内にあるものと、端末内の会計用装置１２とがそれぞれメモリ３２２，２２内の対応するサービス記録を記憶し、また会計用回路３００が定期的に端末会計用装置に請求書メッセージを送ることは第１の実施例で開示したのと同様である。
他方、もし顧客端末１がＷＡＮ６０を利用したいときには、ゲートウェイ５２を経てアクセスが用意される。記録がゲートウェイ５２の会計用ユニット３００によってメモリ３２２内に創生され、それが顧客端末のコストとＭＡＮ６０によって課金されるコストとの両方を表示している。
ゲートウェイ６２内の会計用ユニット３００はＬＡＮに対して課金されるべき料金を記憶しているメモリ３２２内に記録を創生する。定期的に、ＷＡＮ６０のゲートウェイユニット６２の会計用装置３００は、図５ａ又は６ａに示したやり方で請求書発行信号を生成してゲートウェイユニット５２に対する課金業務を始める（ＷＡＮ６０に接続されている他の顧客と共通にされる）。ゲートウェイユニット５２の合計用ユニット３００は対応してこのプロセスは図５ｂか図６ｂに従い、会計記録が整合するときは支払インターフェース３２４から支払を開始させる。後続の適当な点で、ゲートウェイ５２の会計用ユニット３００はサービスを利用した顧客端末装置１ａに請求書を発行し、図５ａ又は図６ａのプロセスを実行し、また対応する顧客会計用装置１２ａが図５ｂ又は図６ｂそれぞれのプロセスに従ってメモリ２２内のその記録とゲートウェイ５２の会計ユニット３００のメモリ３２２内に保持されている記録とを調整する。ゲートウェイユニット５２のメモリ３２２内に保持されている記録が供給者（ＷＡＮ６０）に対して支払われかつ顧客（顧客端末１ａ）に対して請求書が発行されると、メモリ３２２から消去できる。
全く同じやり方で使用者端末の一つがＭＡＮ７０のサービス又はそこの経由を利用したいときには、接続がゲートウェイ５２ａ、ＷＡＮ６０、ゲートウェイ６２及びＭＡＮ７０を経由して用意され、請求書発行記録が会計用装置３２、６２、５２及び１２ａで創生される。続いて、合計用装置３２はゲートウェイ６２の会計用装置３００と２つの装置にそれぞれ図５ａと５ｂ又は６ａと６ｂに従って請求書を発行し、さらに続いてゲートウェイ６２の合計用ユニット３００がゲートウェイ５２について上述したようにサービスに再度請求書を発行し、そこから顧客端末１２に請求書が送られる。
いずれの場合も、記録は各サービスプロバイダのメモリ内に保存される必要があるのは階層内に直下レベルに対してサービスの請求書を発行し終るまででよい。
以上のことからこの網の階層配列が、例えば、グローバル網にまでさらに拡張できることは明白であり、グローバール網には、ＭＡＮ７０が接続されるか、あるいは階層の他端では、単一の端末装置１の個々の使用者（複数）に請求書を発行し、各使用者は個人のスマートカード２６と顧客端末会計用装置１２のメモリ２２内に支払と請求書記録との対応する組を有しているものとなる。
同じように、先の実施例と同じで、階層５０，６０，７０の異なる層は別個の経済的な機構である必要はないが、単一の経済的機構の組織的分署であることが便利である。この場合、現実の支払は、端末装置１の顧客と、それが接続されている網との間を除けば、生じなくともよい。
第３実施例
先の実施例では、会計用装置が顧客装置の一部とされていて、調整が顧客装置で実行された。この実施例ではさらに、あるいは代って、呼の記録が、顧客又は供給者のいずれとも独立した装置でされ、また顧客によって実行される調整の確認もしくは顧客に代って支払うべき金額の調整を実行する目的のいずれかのためにアクセスされる。
図９を参照して、網５０（例えば波長分割多重を利用し、非同期転送モード（ＡＴＭ）又は同期ディジタル階層（ＳＤＨ）伝送プロトコルの下に動作する光伝送網）が会計用ステーション５２を有している。
網５０と会計用ステーション５２とは先の実施例で例えば記述した通りである。網には顧客装置１ａが接続されている。また、網５０に接続されて、独立して所有されかつ動作する監視用ステーション４００があり、その構成はシグナリングユニット４１６が網５０と通信をするためにあり；このシグナリングユニットに接続されたプロセッサ４１４と；作業用及びプログラムメモリ４１８，４２０と；不揮発性記憶装置４２２とで成る。これらのものはすべてＦＩＧ１，２又は８を参照して実質的に記述されている。
モニタ装置４００は網５０上の波長チャンネルすべてを受領し、かつ走査し、また網５０を介して転送される呼又はサービスの詳細を記憶するようにされている。
顧客装置１ａ（例えば上述の第１実施例に従って動作している）はステーション５２から送られた請求書発行用データをローカルに保持している請求書発行データと調整することはできず、モニタ装置４００へアドレスされた網５０を通る信号を生成する。この信号を受領すると、モニタ装置４００は顧客装置１ａによって受領されたサービスに関係してメモリ４２２内に記憶されたサービスデータを読み、また顧客装置１ａと網ステーション５２とへデータを送信し、顧客ステーション１ａによって保持されている請求書発行用データ又はステーション５２によって送られた同データを確認する。
モニタユニット４００により送られたデータは、サービスについて支払うべき総計（第１の実施例のように計算されている）；又は受領したサービスの選択された記録についての詳細；もしくは顧客装置１ａにより受領されたすべてのサービスの全記録である。
監視用装置４００を網５０に接続されたユニットであって顧客装置１ａ又は網５０の制御及びルート決定用部品のいずれかと独立しているとすることによって、監視用装置４００は顧客又は網装置のいずれかでの故障によって影響されていない代表データを集めることができる。監視用装置４００は例えば調整権威をもつものによって所有されるか動作される。
この実施例では、不揮発性装置４２２内に記憶されたデータは比較的に事故による損失や破壊行為のいずれにも感じにくい。記憶装置４２２は短期メモリと長期文書記憶（光ディスクメモリ又は文書データなど）で構成でき、データの事故による損失又は破損に対しては大きな免疫を与えられている。サービス記録は暗号形式で記憶されていてもよく、それによってプロセッサ４１４以外により記録に読み書きをしたり、わざと記録を破壊するという可能性を減らしている。修正をして、特定の顧客に対する暗号キーが関係する顧客装置にだけ知れるようにできる（例えば、図１に示したスマートカード２６上に記録される）。
このようにして、ある１人の顧客または供給者の装置１ａが他に関係したデータへアクセスすることを妨げられている。この実施例では、好ましくは、すべてのデータが７年以上の期間にわたる保存文書とされ、後の紛争の場合に使用可能とされる。
メモリ４２２内に記憶されるデータ量を減少させるために、いくつかの分散形監視用ユニット４００を用意してもよく、その各々が限られた数だけの顧客装置１ａもしくはサービスプロバイダ２，３，４に対して責任をもつ。加えて又は代って、監視用装置４００は提供されるサービスのうち選択したサブセットに関係する記録だけを記憶でき、例えばその選択はランダムとするか、あるコストしきい値を超えたサービスだけを含むようにするとかにする。
顧客装置１ａのために電子形式で資金を保持することもまた監視用装置にとって可能である。例えば、銀行口座から直接引落しがするような承認が与えられる。このようにして、顧客装置１ａが受領する請求書発行データと自身が記憶する生のデータと調和をとることがてきない場合に監視用ステーション４００のプロセッサ４１４はメモリ４２２内に記憶されたデータから独立の支払うべき総計を計算して、網会計用ステーション５２へ支払うべき金額の支払を送信するのに第１実施例に関して記述したのと同じ方法により、顧客装置に代って保持している資金から対応した引落しをする。
さらにこの実施例の拡張では、顧客装置１ａはその会計用装置１２内に記憶しているデータの量をこれによって減らすことができ（例えば現在生きている支払うべき総計金額だけとする）、また、独立した監視用ユニット４００を頼って、顧客装置１ａが受領したサービスの信頼できる記録を記憶するようにする。各顧客装置１ａによる監視用装置４００のサービスを使用するための課金がされる監視用装置４００はそれ故に第１実施例のようにサービス・プロバイダとされ、上述のように遠隔通信網５０を介してのサービスに対して請求書を発行してもよい。
第４実施例
この実施例（初めの方の実施例ともまた先に引用した我々の国際出願に記述した実施例とも組合せられる）では、顧客装置によって取得されるサービスはコードによって記述され、そのコードは供給者装置から顧客装置へ通信チャンネルを経由して伝送され、コードは同じようなサービスとの間での比較と選択が許されるような構造となっている。
この実施例では、顧客装置は一般にパーソナルコンピュータである。図１０を参照して、顧客装置５００はそれ故にモデムが遠隔通信チャンネル５０１とシグナリングを行う接続をしているモデム５１６；モデム５１６に接続されたプロセッサ５１４（例えばｉ−４８６もしくはＰｅｎｔｉｕｍ（ＴＭ）プロセッサとしてＩｎｔｅｌ社から入手できるもの）；ディジタル信号処理装置（ＤＳＰ）デバイス５１０（ＡＴ＆Ｔから入手できるＷｅｓｔｅｒｎ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  ＤＳＰ３２Ｃのようなもの）；プログラム記憶ＲＯＭ５１８；再書込可能なＲＡＭ５２０；目視表示５０２；ラウドスピーカ５０４；ビデオカメラ５０６；及びマイクロホン５０８で構成されている。
動作にあたって、ＤＳＰ装置５１０はマイクロホン５０８とカメラ５０６とからまたプロセッサ５１４からアナログ入力を受け；ＶＤＵ５０２とラウドスピーカ５０４にアナログ出力を供給し；モデム５１６とプロセッサ５１４とディジタルデータを通信する。
ユーザ入力装置５２２はキーボードのようなものであり、オプションとして位置敏感もしくはカーソル制御入力装置５２４（マウス，トラックボール又はスタイラスなど）と一緒に用意されている。
こうして、ＤＳＰデバイス５１０はモデム５１６からディジタルデータを選択的受領することができ、このデータを処理して、そこからラウドスピーカ５０４用のアナログオーディオ信号もしくは目視表示ユニット５０２用のビデオ信号を生成し；また同様にマイクロホン５０８からアナログオーディオ信号をもしくはカメモ５０６からビデオ信号を受領して、対応する符号化したディジタルデータをモデム５１６に供給する。
従来のように、ＤＳＰデバイス５１０はボード上に必要とされるアナログ／ディジタル及びディジタル／アナログ変換器とともにプログラム記憶メモリを含むことができる。プロセッサ５１４はＤＳＰ５１０のデータ入力及び出力ポートに接続されて、ＤＳＰ５１０はこのプロセッサからのデータをエンコードでき、もしくは元のプロセッサに供給すべきデータを、デコードする；プロセッサ５１４はＤＳＰ５１０の制御ボートに接続され、記憶したプログラムを選択してＤＳＰ５１０による動作用とし、出力装置もしくは入力装置を選択してＤＳＰ５１０に接続し；もしくは新しい制御プログラムをＤＳＰデバイス５１０に供給する。
ＲＯＭ５１８はプロセッサ５１４の動作を制御するためのプログラムデータを記憶し、またＲＡＭ５２０は作業用データもしくはモデム５１６から受けたデータを記憶して、プロセッサ５１４又はＤＳＰ５１０による使用のためとする。メモリ５１８，５２０はプロセッサ５１４とＤＳＰ５１０と（例えば内部バス構造を経由して）相互接続されている。
図１１はプロセッサ５１４によって実行される主要機能を機能ブロックとして示したものである（機能ブロックはＲＯＭ５１８内に記憶された種々のプログラムによって一般的に実行されるものであるが、原理的には別なハードウェアによって実行することもできる）。
コード構築機５３０が用意されていて、モデム５１６と遠隔通信チャンネル５０１を経てサービスプロバイダに送るための所望のサービスを示すコードを構築するようにしている。コード解析機能５３２が用意されていて、モデム５１６から、サービスプロバイダからコードを受けて提供される対応サービスを翻訳するようにしている。
コード比較機能５３４が用意されていて、受けたコードと送られたコードとを比較して、要求されたサービスが提供されているかを判断する。サービス選択機能５３６が用意されていて、複数の受けたコードに基いて提供された複数のサービスの１つを選択するためとされている。サービス構成機能５３８が用意されていて、ＤＳＰデバイス５１０、プロセッサ５１４、及び／又はモデム５１６を選択されたサービスに従って構成する。
図１２を参照して、サービスプロバイダ装置６００はこの実施例ではシグナリング回路（例えばモデム５０４を経て遠隔通信チャンネルに接続されていて、また１又は複数のサービス提供装置６０８の動作を選択的に制御する制御出力ラインを備えたプロセッサ６０２で成る。一般にプロセッサ６０２とモデム６０４とは交換機５又は６における制御装置の一部を形成し、またサービス提供装置６０８は交換機内もしくは他所で遠隔通信網２，３又は７のインフラストラクチャの一部を形成する。
図１３を参照して、この実施例においてプロセッサ６０２により実行される機能は別なブロックとして示されている（図１１について上述したようにブロックは別なプログラム又は別はハードウェアで実行することができる）。これらの機能はコード構築機能６３０（コード構築機能５３０と機能的には同じ）；コード解析機能６３２（上述のコード解析機能５３２と機能的には同じ）；サービス創生機能６３４；及びサービス設定機能６３６で成る。
図１４を参照して、例としてのコード構造が示されている。このコードはディジタルビットのシーケンスで成り、通信チャンネル５０１を介して直列形式で伝送される。この信号はオリジン（発信元）部分６５０としてサービスを提供するサービスプロバイダを示すもの；料金部分６６０としてサービスのコストを示すもの；サービス仕様部分６７０として技術及び／又は機能データでサービスの形式及び／又は性能を特定するもの；及び両立性（コンパチビリティ）部分６８０として他のサービスの識別子とそれが動作するかしないかとを示すものとで構成されている。
この実施例では、これらの部分６５０−６８０に含まれているデータは階層的に配列され、言い換えればいくつかの継続したレベルで詳細が配列されている。
図１５ａを参照して、オリジン（発信元）部分６５０は、例えば国別コード６５１に続いて国別コードで識別される国内のサービスプロバイダコード６５２；それに続いて、オプションとして、レンジ（範囲）識別子コード６５３でサービス範囲を示すもの（例えばサービスプロバイダコード６５２内で識別されたのと同じサービスプロバイダによって提供される互換性のあるサービス）；及びサービス名称コード６５４でコード６４０の主題であるサービスの名称を独特に識別するもので成る。図１５ｂに示したように、技術的及び機能的部分６７０は、信号形式コード６７１（例えば音声，ビデオ，画像又はデータの１つと関係するようにサービスを特定する）；それに続く１又は複数の階層状に配列されたサービス記述子コード６７２，６７３で順々にサービスに関する詳細の大きくなって行くレベルを特定しているもの（例えば、ビデオ会議サービスであること、またＭＰＥＧデータ圧縮アルゴリズムのような特定のアルゴリズムを使っていること）及び１又は複数のコードで機能、性能又は品質基準（例えばデータレートコード６７４及び遅延コード６７５）で構成されている。
図１６は形式コード６７１とサービス記述子コード６７２，６７３の階層的配列を示すものである；例えば、もし形式コードが“画像”であり、コード６７４が画像形式をもっと大きな特殊性で識別し、ファクシミリ画像かビットマウス画像であるというようにしている；またコード６７５は関係するサービス形式に対して、例えばその画像に対して採用される圧縮又は符号化の形式をファクシミリ画像に対してはグループ２、グループ３又はグループ４コードを特定し；ビットマウス画像コードに対してはフィールド６７４ａ内で、．ＢＭＰ又は．ＴＩＦフォーマット又は他の適当なフォーマットをいう配列となる。機能上の性能コード６７４，６７５，６７６は同様に階層的な仕方で配列される。すなわち、ファクシミリといった与えられたサービス形式コードは所定のデータレートと関係をもち、それが異なる伝送プロトコルと例えば関係していて、したがって機能的又は品質コード６７２又は６７３がそれに先行するサービス形式コード６７１，６７４，６７５，６７６の識別子に依存しているようになる。
顧客端末５００のＲＡＭ５２０内で記憶され、しかもサービスプロバイダ装置６００内部には図１６に示した構造と等価なデータがあって、コード解析機能５３２，６３２の動作用とされている。コード６４０が顧客端末５００又はサービスプロバイダ装置６００のいずれかによって受領されると、このデータがアクセスされる；例えばこのデータはエンコード用ルックアップ表の形で記憶されるので、コード部分（６５０−６８０）がルックアップ表のアドレス入力に供給されるときは、コード定義データがルックアップ表の対応するデータ出力ラインから読取られる。
こうして、図１５に示したサービスデータを参照すると、信号形式コード６７１を最初に受領すると、プロセッサ６１４はコード６７１をＲＡＭ５２０のアドレスラインに供給して、そのデータラインから対応する信号形式（画像，音声，ビデオ，データ）をＲＡＭ５２０のエリアに対するポインターと一緒に読取る。ＲＡＭ５２０内にはその信号形式と関連しているサービス定義コード６７２が見付けられるようになっている。このポインタは次にプロセッサ５１４によって受信コード値６７２に加えられて、その結果はＲＡＭ５２０をアクセスするために使用されて、メモリ５２０のデータラインから対応するサービス形式（例えばファックス又はビットマップ）を読取り、これと一緒に、もし入手可能であればさらなるサービス形式又は機能定義コード６７３−６７６に対するポインタを読取る。
また、ＲＡＭ５２０内に記憶され、またサービスプロバイダ装置６００内部にはデコード用ルックアップ表があり、この逆（すなわち、コードフィールド６５０−６８０に対するコード値で、所望のサービス形式、発信元等々を表わすデータによってアドレスされるもの）を記憶しており、プロセッサ５１４がコード構築機能５３０を形成する助けとなっている。
この実施例の動作をここで図１０−１８を参照して説明する。
図１７を参照して、使用者が遠隔通信サービスを利用したいときに（例えばビデオ会議を設定したいとか、ビデオ・オン・デマンド・セッションを設定したいとかのとき）、使用者は所望のサービスを入力する（例えばメニューから選択するとか、以下に詳述するように、グラフィックインターフェースから選択するとかする）のに、キーボード５２２とかカーソル制御装置５２４を用いてする。
プロセッサ５１４はコード構築機能５３０を実行するのにエンコード用ルックアップ表にアクセスしてサービス提供ポーリング信号６４０を生成する、オリジン部分６５０が一般値に設定される（例えば、汎用認知コードとして国別コードフィールド６５１内に零のようなものを入力することによって行なわれる）。一般値（例えば零）は料金フィールド６６０内に挿入される。信号形式（画像，音声，ビデオ，データ；例えばビデオ）を表現するコードがフィールド６７１内に書込まれ、またサービス形式コード６７２（例えばビデオ・オン・デマンドを指すもの）がコードフィールド６７２内に書込まれる。別なフィールド６７３−６７６はコードを含んでもよいし、とばしてもよい（例えば、定義が完了したことを示す“スキップ”コードを挿入することによる）。他のサービス又はシステムが顧客端末５００上で動作しているのであれば、例えばオペレーティングシステム形式を示すコードが両立性（互換性）部分６８０内に書込まれる。ポーリング・フラグ６９０が設定され、その値は信号フラグ６４０がポーリング信号であることを示す。
顧客端末５００は、次に生成された信号をモデム５１６を経て遠隔通信チャンネル５０１を通ってローカル交換すなわちスイッチングセンターへ送り、そこでは信号は網に接続された各サービスプロバイダのサービスプロバイダ装置６００へ同報通信形式で送られる。
図１８をここで参照して、コードは各サービスプロバイダ装置６００によって受領され、サービス提供装置６００によって提供されるサービスに対応する記憶されているコードと比較される。受領したコードの一部で空となっているか存在しないものは比較では無視される。サービスプロバイダ装置６００が１又は複数の整合するコードをそのメモリの中にあることを見付けると、それが各整合するコードに端末装置５００を指すアドレス又はルート決定用データで前付け（プレフィックス）をして出力する。この場合、サービス提供装置６００により供給された各符号は顧客装置５００から受けたものと対応しているが、オリジナルデータ６４０と料金（秒当り、バイト当り、クレーム当り又はパケット当り）を示す料金コード６６０を含み、また追加の仕様コードを含めることができて提供されるサービスの性能データ（例えば、遅延，平均バイトエリアレート等々）か、あるいはサービスが実行される仕方の仕様（例えばデータ圧縮又は暗号アルゴリズムで使われたもの）かのいずれかを示すようにする。
他方、もしサービスプロバイダ装置６００が受領したコードについての整合を発見しないときは（言い換えれば、受領した仕様と正確に一致するサービスを提供しないときは）、サービスプロバイダ装置６００は一番似ている記憶の中のコードを代りに出力する。似ている度合い受領した符号の階層的に一番低いコード部分を除外して判断がされ、比較が繰返される。このようにして、例えば、受領したコードがビデオを示す部分６７１；ビデオ会議を示す部分６７２；及び３８４キロビット／秒ビットレートを示す部分６７３を含み、かつサービスプロバイダ装置６００が整合するコードを記憶していないときは、コード部分６７３が除外されて、作業が繰返される。もしサービスプロバイダ装置６００が６４キロビット／秒ビデオ会議サービスに対応する記憶したコードを有していれば、今度はコード部分６７１と６７２に対する整合があり、６４キロビット／秒ビデオ会議サービスに対するコードが選択されて、顧客端末装置５００へ送り戻される。
図１７に戻って、顧客端末装置５００はモデム５１６を経て、上記の方法で生成された１又は複数のサービスプロバイダ装置６００からのコードを受領する。受領したコードは一時的に記憶され、各々が送られたコードと比較される。もし一つだけ整合があれば、換言すれば１つのサービスプロバイダだけが要求したサービスを提供しているのであれば、そのときはそのコードが選ばれて受理信号がサービスプロバイダ装置でその整合するコードを送ったものへとプロセッサ５１６によって送り戻される。
図１８に戻って、サービスプロバイダ６００は受理信号を受けて、制御バス６０６でサービス提供ユニット６０８に対して命令を発しているものを介して顧客装置により要求されたサービスを確立する。顧客端末装置プロセッサ５１４は次にモデム５１６とＤＳＰデバイス５１０を制御してサービスの受領をするようにそれらを構築する。
単一の整合信号だけを受領するのに代って、顧客端末装置５００がいくつかの信号で送った信号と整合しているものを受領するときは、提供されたサービスの１つを選択する。この実施例では、選択が単に料金部分６６０に示された料金の比較によっており、最低料金を選択している。最低料金をもつコードの選択後に、プロセスは上記のように進行する。
別な実施例では、受領したコードの一部で送ったコードと整合する部分に加えられたものによって示されている追加の技術又は機能基準をも勘定に入れた選択をしている（換言すれば、サービスプロバイダ装置６００によって提供される何らかの“エキストラ”を加味している）。さらに、サービスプロバイダ装置６００から取得した前のサービスの記憶された記録に依存した選び方をしており、先に引用した我々の国際出願に記述されているいずれかの方法で選ばれる。
受領したコードのいずれもが正確に送られたコードと整合しない場合には、顧客端末装置５００は送られた符号との類似性に基づいてコードの１つを選択する。この実施例では、プロセッサ５１４は相違の各点に対して、またサービスの各形式に対して所定の重みづけ定数を記憶していて、それによって例えば特定の最大遅延と整合しなかったことは重みづけ０．５が割当てられ、特定のビットレートへの整合の失敗は重みづけ０．８を割当てるとする。送受のコード間の差の各々について重みづけが加えられて累和がとられる。一番低い累和をもつ受領コードすなわち重みづけした値を勘定して送られたコードに一番近い（直近の）ものが選択されて、処理が従前通り進行する。
この実施例では異なる受領コードに対応する異なるサービスの料金が勘定に入れられ、料金コード部分６６０が示された料金に（比較的小さな）重みが乗算された。このようにして、非常に大きな値の差が提供されたサービス間にあって、料金が低く、技術的には大きな差のあるサービスの選択を生じさせている。
この基礎にたって１つのコードを選択した後に、上記のプロセスは要求されたサービスを設定するように進行する。
両立性部分６８０が、受領したコードのいずれもが顧客端末５００で動作しているいずれのサービス又は装置とも両立性がないことを示す場合には、そのコードは比較から排除される。
受領したコードが顧客端末装置５００に記憶されているいずれのコードとも対応せず、したがってプロセッサ５１４がそのサービスに対する構築データを欠いていることを表現している場合には、プロセッサ５１４はサービスプロバイダ装置６００に対して構築データを要求する信号を送り、装置６００が対応して設定データを顧客端末装置５００に対してダウンロードするようにする（例えば設定データは符号アルゴリズムとかデータ圧縮アルゴリズムである）。プロセッサ５１４は、この場合、アルゴリズムをＲＡＭ５２０にロードし、プログラムメモリとしてＤＳＰ５１０によってアクセスできるようにする。
上記のように、サービスオリジンコードフィールドが顧客端末によって一般値に設定されているときは、遠隔通信網を介して通信チャンネル５０１に接続されたいずれかのサービスプロバイダ装置６００が応答できる。しかし、同じように顧客端末５００はもっと限定されたポーリング信号をあるレベルの詳細さでサービスプロバイダを特定することによって発することができる。例えば同じ国内のサービスプロバイダは国別コード部分６５１内に国の値を設定することによって特定されるし、あるいはあるサービスプロバイダは国別コードとサービスプロバイダコード６５１，６５２を設定することによって特定できる。
この実施例では、サービス創生機能６３４がサービスプロバイダ装置６００内部に備えられていて、顧客装置５００からポーリングコード信号を受領すると、要求されたサービスに整合するサービスを創生し同じようなサービスの位置決めに代るものとしている。
コード解析機能６３２は受領コードを解析し、そのフィールド６７１−６７３からサービスの一般形式を、またフィールド６７４，６７５，６７６から要求された性能規格を判断する。プロセッサ６００は次にサービスプロバイダユニット６０８に問い合せをして既存のサービスは要求されたサービスに整合するために組合せることができるかどうかを判断する（例えば、３８４キロビットビデオ会議セッションを支持するために組合されることになる十分な６４キロビットラインがあるかどうかとか、モノビデオ電話回路がステレオオーディオラインと一緒に提供できるかといったこと）。サービスプロバイダユニット（複数）６０８が存在し、それがサービスを提供し、それが要求されたサービスを生成するために組合せできるときには、プロセッサ６００は新しいサービスに対する新しいコードを記憶し、顧客端末装置５００に対してこのコードを出力する。新しいサービスに対する料金フィールドの内容は部品サービスの料金を加算し得ることができる。
サービスプロバイダ装置６００は、関係するサービスプロバイダ装置６０８に問合せをするのではなく、望まれているサービスを取得するか、あるいは別のサービスプロバイダ装置６００から部品を除してもよくそれには自分自身のポーリング信号を生成して行なう。このようにして、あるサービスプロバイダ装置６００は顧客装置５００に対して組合されることになる。競合するサービスプロバイダからサービスを取得する。例えば、顧客装置５００は限られた数のサービスプロバイダ（例えば同一国内のもの）とだけ、信用（クレジット）上の理由で、契約を結ぶことが認められるようにし、また一方ではサービスプロバイダ装置６００が海外にある他のサービスプロバイダと契約関係をもつ（あるいはその交渉に入る）ことができるようにする。この実施例では、したがって、サービスプロバイダ装置６００は、サービスを供給しかつ取得するにあたって顧客端末５００の部品と、また同様にそれと同じように機能とを含んでいる。
この実施例が前記実施例と組合されるときは、顧客端末装置５００によって受領されたコードは前述のように後の会計目的のために記憶される。
この実施例では前述の方法もしくは先に引用した我々の国際出願に記述した方法に従って支払は効果を発生する。
さらにこの実施例によると、サービスプロバイダ装置６００は好ましくはサービスを要求しているポーリング信号で自己が受領するものを監視し、かつ定期的にサービス創生機能６３４を実行して、検知したユーザの要求もしくは競するサービスプロバイダによる準備に応答して新しいサービスを創生するようにされている。
例えば、両立性コード６８０を監視することによって、顧客端末５００によって使用されるハードウェアもしくはソフトウェアの人気が監視できるし、サービスプロバイダは自己のサービスを修正して、人気のある顧客装置と両立性があることを確実にし、あるいは競争相手のサービスプロセスによって提供される競合サービスとの両立性を除外するようにすることができる。
このようにして、この方法ではサービス提供について事実上の規格が競合するサービスプロバイダのサービスプロバイダ装置６００により両立性のある製品に対する需要に直接的に応答し、かつ市場から両立性のない製品を駆使して設定できる。
好ましくは、新しいサービスを開発するのに役立つように、コード６４０が用意されて、各コードの異なる技術的及び機能的特質が階層的に配列されて、サービス提供装置６００又は顧客端末装置５００が、未知のコードを受領したときに、それが属しているサービスの一般的クラス、その性能、及びその性能が達成される仕方を判断する。こうしてフィールドが採用されたデータ符号化、適用された圧縮等々を特定するように用意することができる。
このようにして、サービスプロバイダ装置６００は成功したサービスのコードの一部を取り上げて、それを組合せることにより全く新しいサービスを一般的な好みで生成し、あるいは広く使われているサービスに対応するコードの共通部分を抽出することによって生成することができる。
この実施例をここでまとめると、遠隔通信サービス又は通信網を介して使用できるサービスは異なるサービスの範囲から順序づけがされ、顧客装置とサービスプロバイダ装置との間で要求されているサービスを特定するコードの伝送によって順序づけがされている。このコード、この顧客装置及びこのサービスプロバイダ装置は、要求されたサービスが不使不能の場合には類似のサービスが提供できるように、あるいは要求されたサービスが創生できるようにされている。
これがこの実施例で達成されるのは、サービス記述子コードがサービスを単に特定するように記述しているだけでなく、一般的に記述している構成をもっていることによる。（別な言葉で言うと、特異性のレベルを複数使って要求されたサービスを記述することで達成されている。）
これはまた、あるいは代って、サービスのもつ異なる特性についての別個な情報を含んでいるコードを用意することによって達成される。例えば、ビットレート、最大遅延、圧縮のレベル等々の特性である。これらの教示するところを一方又は両方使用することによって、受領したサービスコードについて正確な認識を要せずに、同様のサービスを選択または創生することが可能であり、したがって、類似ではあるが非同一のサービス間で競争をする可能性を開いており、新しいサービスを追加する可能性を残していて、このやり方は対応するコードが、全サービス提供と顧客端末装置で網内にあるものをして同報通信を明解に行なうことを要しないで翻訳できるようにしている。
例えば、１つのコードフィールドは映像のアスペクト比を特定できる（例えば、通常のテレビジョンアスペクト比かあるいは広幅スクリーンアスペクト比かをシネマかＨＤＴＶフォーマットかに対応させる）。サービス提供装置６００は、ビデオ・オン・デマンドとビデオ電話サービスとに対して、広幅アスペクト比をもつサービスが次第に一般化しつつあることを観測できるし、それによって他のビデオサービスとして以前に使われていたフォーマットに代って広幅スクリーンフォーマットのビデオ会議のようなものを創生できる。
このようにして新しいサービスを創生すると、サービスプロバイダ装置６００は網に接続されたすべての顧客端末装置５００に対してサービスをアナウンスするために同報通信するようにされていて、顧客端末装置５００は対応してメモリ５２０内に後のアクセスのために新しいコードを記憶するようにされる。この実施例では料金部分６６０を固定するのではなく、後の料金交渉が顧客端末装置とサービスプロバイダ装置との間で行なわれ得るようにしており、それは上述の通り引用した我々の国際出願に記載されたところである。
第５実施例
この実施例はすぐ前の実施例の拡張であり（しかしそれとは別個に使用できるものであるが）、前の実施例の記述はここでも共用し、そっくりそのままここでも適用する。この実施例は顧客装置５００に提供されたユーザインターフェースと関係して、サービスの選択を便利なものとしている。
この実施例では、プロセッサ５１４がグラフィック  ユーザ  インターフェース（ＧＵＩ）として動作するようにされていて、ウィンドゥ（ＴＭ）環境（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社から入手可能）、もしくはＸ−ウィンドゥ環境のようになる。使用可能な各サービスはＶＤＵ５０２上に表示されたアイコン画像によって表現される。マウス又は他のカーソル制御装置５２４でアイコンを選択すると、（グラフィカルなユーザインターフェースで通常提供されているやり方であるから、したがってここでの記述は必要ないであろう）ＶＤＵ５０２上で所望のサービスを表現しているアイコンに対応するコードのためのＦＩＧ１７のプロセスの実行が生ずる。
多数のサービスがインターネットのような網を経て提供されることを想定しており、もしアイコンが単にこの特殊の基礎にたつサービスに割当てられたとすると、その結果の数は大きすぎて、同時表示又は思慮分別のある選択をユーザはできないほどになる。
そこでこの発明では、同様なサービスには同様の外観をもつアイコンを用意し、とくにサービスの特性が常に同じに表現されて、特定のサービス形式を表わすアイコン（例えばビデオ電話）はすべての同一の共通部分をもち、そのサービスを目視的に表現するようにしている。
同様に、１サービスプロバイダのサービスに対応するアイコンは顧客又はサービスプロバイダオリジンを識別するロゴを備えていて、共通ビットレートのような機能的特性を共用しているアイコンは目視的に同一なアイコン部分を共通にもつことができるようにしている。
図１９を参照して、アイコン例７００がＶＤＵ５０２上に表示されている（寸法は不問）。このアイコンは多数の領域７０１−７０６で成る。領域７０１はフィールド６７１に対応し、ＶＤＵを示し、サービスがビデオサービスであることを示している。領域７０６はフィールド６７２に対応し、サービスがビデオ会議用サービスであることを示している。領域７０２はフィールド６５１と６５２に対応し、サービスプロバイダの識別子を示している（例えばロゴとかサービスプロバイダの名称によっている）。フィールド７０３は６７４とか６７５のような特性フィールドに対応していて、グラフィックスでアスペクト比を示している。フィールド７０４はフィールド６７４−６７５の別な特性に対応し、画像の品質とか粒度とかを示している。フィールド７０５はさらにまた別な特性フィールドで、音質（この場合はステレオ）を示している。
このように、この実施例では、与えられたサービスに対応する各コード６４０に対して、共通コード部分が同様なもしくは同一のアイコン部分によりすべてのサービスを表現している。
図２０を参照して、使用者端末内部のメモリ５２０には複数のサービスコードアイコン７００ａ，７００ｂ，...，７００ｎがアイコン記録８００ａ，８００ｂ，...８００ｎと対応して記憶されている。各記録８００は表示データで成り、アイコンが表現される方法を定義し、前出のアイコン記録に対するポインタも一緒であり、ある場合には１又は複数の後続のアイコン記録も一緒に定義に加わる。このポインタはアイコン記録が木（トリー）構造を定義するようにされている。各アイコン記録にはまたメモリ５２０内に記憶されている対応するサービスコード６４０へのポインタを含む。アイコン記録とサービスコードとの間には１対１の対応がある。アイコン記録８００のポインタはコード６４０の内容に従って階層的に配列されていて、共通部分を有するコードに対応するアイコンが共通部分だけで成るコードに対応するアイコン記録を指すようにしている（したがってグラフィカルには一般に複数サービスを記述する）。このようにして、例えばアイコン７００で図１９に示されているものと別のアイコンで同様なサービスに関係しているがモノサウンドを提供するものとは両方ともに前出のアイコン記録８００を指すことになり、これが一般にビデオ会議サービスを記述している。
表示データは黒白のビットマップを定義する２値画像データのファイルで成り、（Ｕｎｉｘ実施例では）一般的なＵｎｉｘファイル／．．ｆｉｌｅａｄｄｒｅｓｓ．．／ｂｉｔｍａｐ，またはカラービットマップで記述されている。
複数のアイコンからの表示と選択
同じときにすべてのアイコンを一緒に表示するのではなく、この実施例のプロセッサ５１４はアイコンを直列に継続的に表示する。この列はメモリ５２０内でアイコンレコード８００をリンクしているポインタによって定義されている。したがってこの実施例の１例では、使用者がマウス５２４ボタンを連続して下方に保持するときは、プロセッサ５１４がアイコンレコード８００をメモリ５２０中で継続してアクセスするようにされていて、対応するアイコン７００がシーケンスとして表示される。一般的には一番一般的なサービスコード（アイコンレコードの階層的木構造の根ノード）に対応する第１のアイコンレコードで始まり、次のアイコンレコードとして示されている後出のアイコンレコードの１つを選択し、より特定され、一搬性が薄れた、アイコンのシーケンスを生成するようにして、あるアイコンレコード８００が他のサービスに対して一般的でない（すなわち独自のサービスを表わすもの）に対応するところに到達するまで生成を続ける。
プロセッサ５１４はその後に前出アイコンレコード８００（すなわち、たった今到達した特定サービスアイコンに対して一般性の直近レベル）に再アクセスし、次に異なる後続アイコンレコードを選んで、構造の別な岐路へ下げ進んで行く。このようにして、アイコン７００のシーケンスが表示され、それらが目視的に類似していて、各々は前出とは１又は複数の違いを示し、技術的に類似のサービスに対応している。使用者はこうして使用可能なサービスのすべてを“ブローズ（拾い読み）”することができる。
所望のサービスに到達すると、使用者はマウス５２４ボタンを押すのを止めて、要求したサービスを選んでよい（例えば“ダブルクリック”というマウスボタンのよく知られた操作による）。それをすると、プロセッサ５１４がアイコンレコード８００で表示されたアイコン７００と関係したものにアクセスをし、コードポインタによって示されたコードをアイコンレコード８００内に位置決めし、図１７のプロセスに従って対応するサービスを取得する。
記憶されているアイコンレコード８００の全リストをトラバースすることを回避するために、使用者は（キーボード５２２又はマウス５２４を介して）要求されているサービス（例えばビデオ会議）の一般的な仕様を入力できる。プロセッサ５１４は所望のサービスに対応する一般的なアイコンレコード８００を選択でき、一番一般的なアイコンレコード（木の根ノード）からではなく、このアイコンレコードから継続する表示を始めることになる。
図１９の例に示したように、表示されたアイコン７００から、使用者はカーソル制御装置５２４を利用して、特定のアイコンフィールドを選択し、とくにそのフィールドの内容について覚醒をうながす。たとえば、サービスプロバイダフィールド７０２を選択（例えば、カーソルをその上に置く）することによって、異なるサービスプロバイダがマウスボタンをクリックすることによって選択される。このような使用者動作の検出の上で、プロセッサ５１４は表示されたアイコン７００のアイコンレコード８００による示されたコード６４０の対応するフィールド６５１，６５２を読み；次の値（例えば値を歩進させて）をもつコードをサービスプロバイダフィールド６５２内で見付け；さらにそのコードを示しているアイコンレコード８００に対応するアイコン７００を表示する。こうして、使用者は異なるプロバイダにより提供される同じ記述のサービスを通してスクロールをかけることができる。同様に、アイコン領域７０１−７０６の異なるものを選択することによって、ある時間のサービスの１つのパラメータを修正できる。
継続する表示内で目視上の連続性を維持するために、プロセッサは表示された継続するアイコンの間で補間されてはいるが、サービスコードには対応しない“ダミー”アイコンを生成し、記憶してもよい。
シーケンスの表示の間に、このダミーアイコンは表示されるが、選択はされない。
新しいサービスコードの創生
この実施例では、使用者は現在記憶されているコードのいずれとも対応しない方法で表示されているアイコンを修正して、新しいサービス仕様を創生することができる。例えば、上の例では、使用者が図１９に示されているビデオ会議サービスを別のサービスプロバイダから得たいと思うときに、このプロバイダにはそのようなサービスコードがメモリ５２０に記憶されていないとすると、プロセッサ５１４は表示されているアイコン７００を変更して、所望サービスプロバイダを表示する。それに対応する記憶されたコードをメモリ５２０内に置くことに失敗をし；従って修正されたアイコン７００に対応する新しいアイコンレコード８００を創生し；修正されたアイコンによって示されたコードに対応する新しいコード６４０は修正されたサービスプロバイダコード６５１を備えている。
次に、プロセッサ５１４はコードを通信チャンネル５０１を経由してこうして選定されたサービスプロバイダへ送り、このサービスプロバイダは、前の実施例のように、要求されたサービスを創生してプロセッサ５１４に料金を送り戻すことができるようになり、あるいは所望のサービスが使用不能であることを示すことができる。後者の場合にはプロセッサ５１４は新しく創生したアイコン、アイコンレコード８００及びコード６４０を消去して使用者に対して試行が不成功であったことを示す。
正しく同じ方法で、表示されたアイコン７００の機能的もしくは技術的特質が使用者の命令でプロセッサ５１４によって変更でき、対応する新しいコード６４０が創生されて１もしくは数人又は全部のサービスプロバイダに対して送られて、新しい要求されたサービスを取得するよう試行される。
新しいアイコンの受領
サービスプロバイダが新しいサービスを創生するときに、それに対応するコードを１又は複数の顧客端末に対して通信チャンネル５０１を経由して同報通信することができる。新しいコードを受領すると、プロセッサ５１４は新しいコードをメモリ５２０内に記憶する；このコードをすでに記憶しているコードと比較する；そしてメモリ５２０内に新しいアイコンレコード８００を創生する。この新しいアイコンレコード８００は木構造の中に位置をとるが、前出のアイコンレコードのように、そのポインタを大部分のコード部分が共通であるようなコード（すなわち、それに対して一般的な（属となる）一番近いコード）に対応するアイコンレコードを示すように設定して行なわれる。
この前出のアイコンレコードのアイコン画像に基づいて、しかし１又は複数のアイコン領域は違っているアイコン画像が創生される。違っているアイコン画像領域は予め存在するデータ（既存のサービスプロバイダロゴのようなもので、サービスがサービスプロバイダだけの違いである場合）から定義されてもよいし、あるいは空けておくとか任意に埋めてもよいし、またはサービスプロバイダから受けた信号自体がアイコン７００を定義するための画像データを含んでいてもよい。
サービスプロバイダ又は他の当事者が完全なアイコンレコードとアイコン表示データとを関連する選択コードと一緒に送るようにすることもでき、一連のアイコンシーケンスが１又は複数の顧客端末に対して作られて後の使用に供する。このようなアイコン記録の供給は、それ自体がアイコン画像７００を経由して選択可能となるサービスである。
アイコンのこのシーケンスはＭｏｓａｉｃ（米合衆国Ｉｌｌｉｎｏｉｓ大学から入手可能なプログラム）のようなハイパーテキスト・プログラム上で運用することができる。
この実施例によるやり方の１つに、アイコンシーケンスと対応する記録とが遠隔ステーション（例えばサーバコンピュータ）に記憶されていて、１又は複数の顧客端末によってアクセスされるようにし、サーバコンピュータは顧客端末の代りに１又は複数のサービスプロバイダにアクセスするようにする。この発明はあらゆる特質について一般にこのようなシステムに拡張され、使用者端末がこの発明の機能の全部又は一部を実行する遠隔サーバにアクセスするようなシステムが作られる。
マウスをカーソル制御装置５２４として使用するのではなく、もとよりトラックボールとかジョイスティックとかその他のカーソル制御装置が使用できるし、音声認識その他の形式の入力も等しく採用することができる。
考えているサービスに関係する別のデータがメモリ５２０内に記憶され、アイコン７００から使用者によりアクセスできる；例えば、テキストをメモリ５２０内に記憶する。このテキストはアイコンレコード８００から、アイコン７００から示されるコード６４０の各フィールドを記述しているもので、（例えばハイパーテキスト形式で）アイコンを選択してアクセスされる。同じように考えているサービスのサンプル（例えば圧縮したビデオとサウンドのシーケンス）が記録されて再生され、サービスを例示するようにできる。
この実施例は上記の実施例と一緒に、また先に引用した我々の国際出願と一緒にとくに有用なものであることは明らかであろうし、これらの実施例とは独立して利用することもまた可能であり、例えば品物サービスをビデオ・オン・デマンドサービスのような遠隔通信チャンネルを経て手に入れるために使用される。この場合は、各アイコンはフィルムのスナップショット又は広告でよく、アイコンレコードは、例えばアクション／ロマンス／喜劇／歴史といったフィルムの分類に従って階層的にリンクされていて、フィールドは（例えば）ある俳優の出演を示したり、強暴性のレベル等々を示すものとなる。この実施例の上記の特徴は１又は複数のサービスプロバイダからビデオの供給を要求するために使用でき、既知の記憶した、ビデオシーケンスからの供給でも、例えば一般的な西部劇ビデオとかある俳優の主演するビデオとか言う要求を創生することによる供給でも使用できる。
概要
以上により、先に述べた実施例は個別的にもまた組合せても有用であることが明瞭であろう。ここに含まれている新しい主題のいずれか又はすべてに対して保護が求められるところであり、それは付属の請求の範囲の範疇に入ると入らぬとを問わず、また当業者にとって明らかな変更、修正、置換を含むものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図８】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図７】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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