(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカ−１−エンの（共）重合用触媒組成物の製造方法であって、
下記処理工程；
ａ）式Ｉｂ
【化１】
0004270745.tif 000015
［但し、Ｍがチタン、ジルコニウム又はハフニウムを表し、
ＸがＣ1〜Ｃ4アルキルを表し、
Ｒ1〜Ｒ5が水素又はＣ1〜Ｃ4アルキルを表し、
Ｒ9〜Ｒ13が水素又はＣ1〜Ｃ4アルキルを表す。］
で表されるメタロセン錯体をＣ3〜Ｃ20アルカ−１−エンと、不活性溶剤中、メタロセン錯体のアルカ−１−エンに対するモル比が１：５０〜１：１００となるように混合し、
ｂ）工程ａ）で得られた混合物を、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸塩の溶液又は懸濁液に添加し、
ｃ）工程ｂ）で得られた混合物を、脂肪族炭化水素又は脂肪族炭化水素混合物からなる溶剤で稀釈し、そして必要により、
ｄ）工程ｃ）で得られた触媒組成物を、粒子状の担体材料に担持する、
からなり、
上記メタロセン錯体Ｉｂを、式Ｖ
【化２】
0004270745.tif 000016
［但し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＭが上記式Ｉｂと同義であり、
Ｚが、
【化３】
0004270745.tif 000017
｛但し、Ｒ9〜Ｒ13が上記式Ｉｂと同義である。｝
を表し、
Ｙが相互に独立して、それぞれ塩素を表す。］
で表されるメタロセン化合物を、式ＶＩ
Ｍ4（Ｔ1）o（Ｔ2）p（Ｔ3）q    ＶＩ
［但し、Ｍ4が周期表第Ｉ、ＩＩ又はＩＩＩ主族の金属を表し、
Ｔ1がＣ1〜Ｃ4アルキルを表し、
Ｔ2及びＴ3がＣ1〜Ｃ4アルキルを表し、
ｏが１〜３の整数を表し、そして
ｐ及びｑが０〜２の整数を表し、且つｏ、ｐ、ｑの合計がＭ4の原子価と一致する］
で表される金属化合物と反応させて製造し、得られた混合物を、精製することなくさらに工程ａ）〜ｃ）又は、必要によりｄ）に記載されているように反応させることを特徴とする方法。
【請求項２】
工程ａ）の不活性溶剤として、芳香族又はハロゲン化炭化水素を使用する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｃ2〜Ｃ20アルカ−１−エンを請求項１又は２に記載の方法により製造された触媒組成物の存在下で（共）重合する、Ｃ2〜Ｃ20アルカ−１−エンの（共）重合体を製造する方法。
【請求項４】
上記（共）重合反応を、溶液中で行う請求項３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、
ａ）式Ｉ
【０００２】
【化９】
0004270745.tif 000002
[但し、Ｍがチタン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、ニオブ又はタンタルを表し、
Ｘが水素、Ｃ1〜Ｃ10アルキル、Ｃ6〜Ｃ15アリール、アルキル基の炭素原子数が１〜１０個で且つアリール基の炭素原子数が６〜２０個であるアルキルアリール、−ＯＲ6又は−ＮＲ6Ｒ7
｛但し、Ｒ6とＲ7がＣ1〜Ｃ10アルキル、Ｃ6〜Ｃ15アリール、アルキル基の炭素原子数が１〜１０個で且つアリール基の炭素原子数が６〜２０個であるアルキルアリール、アリールアルキル、フルオロアルキル又はフルオロアリールを表す｝を表し、
Ｒ1〜Ｒ5が水素、Ｃ1〜Ｃ10アルキル、置換基としてＣ1〜Ｃ10アルキル基を有していても良い５〜７員のシクロアルキル、Ｃ6〜Ｃ15アリール又はアリールアルキルを表し、且つ２個の隣接基は合体して４〜１５個の炭素原子を有する飽和若しくは不飽和の環式基を形成していても良く、或いは
Ｓｉ（Ｒ8）3
｛但し、Ｒ8がＣ1〜Ｃ10アルキル、Ｃ3〜Ｃ10シクロアルキル又はＣ6〜Ｃ15アリールを表す｝を表し、
Ｚが、Ｘ又は
【０００３】
【化１０】
0004270745.tif 000003
｛但し、基Ｒ9〜Ｒ13が水素、Ｃ1〜Ｃ10アルキル、置換基としてＣ1〜Ｃ10アルキル基を有していても良い５〜７員のシクロアルキル、Ｃ6〜Ｃ15アリール又はアリールアルキルを表し、且つ２個の隣接基は合体して４〜１５個の炭素原子を有する飽和若しくは不飽和の環式基を形成していても良く、或いは
Ｓｉ（Ｒ14）3
（但し、Ｒ14がＣ1〜Ｃ10アルキル、Ｃ6〜Ｃ15アリール又はＣ3〜Ｃ10シクロアルキルを表す）を表す｝を表し、或いは
基Ｒ4及びＺが、合体して−Ｒ15−Ａ−基
｛但し、Ｒ15が
【０００４】
【化１１】
0004270745.tif 000004
（但し、Ｒ16、Ｒ17及びＲ18が、同一でも又は異なっていても良く、それぞれ水素、ハロゲン、Ｃ1〜Ｃ10アルキル、Ｃ1〜Ｃ10フルオロアルキル、Ｃ6〜Ｃ10フルオロアリール、Ｃ6〜Ｃ10アリール、Ｃ1〜Ｃ10アルコキシ、Ｃ2〜Ｃ10アルケニル、Ｃ7〜Ｃ40アリールアルキル、Ｃ8〜Ｃ40アリールアルケニル又はＣ7〜Ｃ40アルキルアリールを表し、或いは２個の隣接基は、これらと結合する原子と共に環を形成し、
Ｍ2が珪素、ゲルマニウム又は錫を表す）を表し、
Ａが、−Ｏ−、−Ｓ−、
【０００５】
【化１２】
0004270745.tif 000005
（但し、Ｒ19がＣ1〜Ｃ10アルキル、Ｃ6〜Ｃ15アリール、Ｃ3〜Ｃ10シクロアルキル、アルキルアリール又はＳｉ（Ｒ20）3を表し、
このＲ20が水素、Ｃ1〜Ｃ10アルキル、置換基としてＣ1〜Ｃ4アルキル基を有していても良いＣ6〜Ｃ15アリール、又はＣ3〜Ｃ10シクロアルキルを表す）を表す｝を形成し、或いは
基Ｒ4とＲ12が合体して−Ｒ15−基を形成する］
で表されるメタロセン錯体をＣ3〜Ｃ20アルカ−１−エンと、不活性溶剤中、メタロセン錯体のアルカ−１−エンに対するモル比が１：０．１〜１：１００となるように混合し、
ｂ）工程ａ）で得られた混合物を、メタロセニウムイオン形成可能な化合物ＩＩと、制御下に反応させ、
ｃ）工程ｂ）で得られた混合物を、不活性で、非極性の、実質的に脂肪族溶剤で稀釈し、そして必要により、
ｄ）工程ｃ）で得られた触媒組成物を、粒子状の担体材料に担持することにより得ることができる、アルカ−１−エンの（共）重合に適した触媒組成物に関する。
【０００６】
さらに本発明は、この触媒組成物を製造する方法、この触媒組成物の存在下にアルカ−１−エン（共）重合体を製造する方法、及びこのアルカ−１−エン重合用触媒組成物の使用法に関する。
【０００７】
オレフィン（共）重合用としてのカチオン活性化メタロセン触媒組成物は、十分良く知られている。一般に多数の成分から誘導されるこれら組成物は、多数の様々な変法により製造することができる。例えば、ＪＰ０５３２０２４０には、個々の成分、即ちアルキル化メタロセン錯体、非配位アニオン及びアルキル金属化合物の、重合反応容器への分離添加についての記載がある。重合活性カチオン錯体を、重合系と物理的に別にして製造する場合、使用すべき溶剤組成物を選択する際に触媒種の極性を考慮する必要がある。これは、多くの金属錯体の構造、特に活性化試薬と、さらにカチオン性メタロセン錯体及びその活性化中に形成するアニオン性非配位対イオンの構造のため、例えば芳香族又はハロゲン化炭化水素等の穏やかな極性溶剤がこの反応に必要となることに起因する。従って、ＥＰ−Ａ７０９３９３には、置換フルオロフェニル配位子を用いるメタロセン錯体のカチオン活性化反応を、溶剤としてのトルエン中において行うことが記載されている。同様に、ＷＯ９３／２５５９０には、好ましくは芳香族溶剤、特にトルエン（実施例、参照）を使用してメタロセン錯体のカチオン活性化反応を行う旨記載されている。ここに挙げられた直鎖、分岐又は脂環式炭化水素は、特にカチオン性メタロセン錯体及び活性化試薬をほとんど溶解し得ないため、この目的には不適当であることが一般に知られている。引用文献には、カチオン活性化触媒種の前駆体として、二核遷移金属錯体が記載されている。ボックマン（Bochmann ）等（J. Chem. Soc., Dalton Trans., 1996, 255〜270頁）も同様に、カチオンメタロセン活性化反応における中間体又は副生成物としての二核組成物を見出し得ている。これら錯体は、触媒活性がたとえあるにしても極めて低いものであるだけでなく、触媒の生産性向上に寄与するものでもない。さらに、これらは脂肪族溶剤中において、重合体製造工程中に、長時間反応を遅らせ得る不溶性の沈殿を形成する。
【０００８】
カチオン活性化メタロセン錯体は、非坦持形態で、スラリー法又は溶液重合法により有利に使用することもできる。これらの重合法、特に高温、高圧での重合法に適当である溶剤は、特に脂肪族溶剤、中でも飽和炭化水素である。これと対照的に、芳香族及びハロゲン化炭化水素には、これらが反応性のあること及びこれら化合物により触媒の破壊又はブロッキングすることに起因すると推測される不利な点がある。その結果として、このような溶剤中における重合では、触媒の生産性が低いこと、不純物除去用アルキル化合物が多量に必要となること、そしてポリマー中のワックス様副生成物の割合が大きくなることが観察される。
【０００９】
脂肪族溶剤中でのカチオン活性化メタロセン触媒の溶解度は不満足であり、そのため生産性が低いことから、芳香族溶剤をこのような溶液重合法に使用することが、これまで通常必要であった。
【００１０】
従って、脂肪族溶剤にさえ容易に溶解し、また特に高圧重合条件下において安定であり、そして良好な生産性を示すカチオン活性化メタロセン触媒を用いることができることは望ましいことであろう。さらに、工業的規模で適用する場合においてさえ、均一な生成組成物を達成でき、そして重合中の処理機能低下を回避するために、重合処理の間一貫して、反応性触媒種の濃度を監視できることは望ましいことであろう。
【００１１】
本発明の目的は、脂肪族溶剤に溶解し、アルカ−１−エンの（共）重合反応で、良好な生産性を示すカチオン活性化メタロセン触媒組成物を提供することにある。
【００１２】
本発明者等は、上記目的が、冒頭に記載した触媒組成物の製造方法、及びこの触媒組成物の存在下におけるアルカ−１−エンの（共）重合法により達成されることを見出した。
【００１３】
式Ｉで表されるメタロセン錯体の中で、下記に示すものが好ましい。
【００１４】
【化１３】
0004270745.tif 000006
【化１４】
0004270745.tif 000007
配位子として相互に橋架けされた２個の芳香族環系を有する遷移金属錯体、即ち、特に式Ｉｃで表される遷移金属錯体が特に好ましい。
【００１５】
基Ｘは同一又は異なっていても良く、同一であることが好ましい。
【００１６】
式Ｉａで表される化合物の中で、下記の意味を表す場合に特に好ましい。
【００１７】
Ｍがチタン、ジルコニウム又はハフニウムを表し、
ＸがＣ1〜Ｃ4アルキル又はフェニルを表し、そして
Ｒ1〜Ｒ5が水素又はＣ1〜Ｃ4アルキルを表す。
【００１８】
式Ｉｂで表される化合物の中で、下記の意味を表す場合に特に好ましい。
【００１９】
Ｍがチタン、ジルコニウム又はハフニウムを表し、
ＸがＣ1〜Ｃ4アルキル又はフェニルを表し、
Ｒ1〜Ｒ5が水素、Ｃ1〜Ｃ4アルキル又はＳｉ（Ｒ8）3を表し、
Ｒ9〜Ｒ13が水素、Ｃ1〜Ｃ4アルキル又はＳｉ（Ｒ14）3を表す。
【００２０】
式Ｉｂで表される化合物は、シクロペンタジエニル基が同一である場合に特に有用である。
【００２１】
特に適当なメタロセン化合物Ｉｂの例としては、下記の出発化合物から誘導されたものである：
ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
ビス（ペンタメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
ビス（メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
ビス（エチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
ビス（ｎ−ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド及び
ビス（トリメチルシリルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドであり、且つ対応するジメチルジルコニウム化合物から選択される化合物が好ましい。
【００２２】
式Ｉｃで表される化合物は、下記の場合特に有用である。
【００２３】
Ｒ1及びＲ9が同一であり、また水素又はＣ1〜Ｃ10アルキルを表し、
Ｒ5及びＲ13が同一であり、また水素、メチル、エチル、イソプロピル又はｔｅｒｔ−ブチルを表し、
Ｒ2、Ｒ3、Ｒ10及びＲ11が以下の意味を有する：
Ｒ3及びＲ11がＣ1〜Ｃ4アルキルを表し、
Ｒ2及びＲ10が水素を表し、又は２個の隣接するＲ2とＲ3若しくはＲ10とＲ11は、合体して４〜１２個の炭素原子を有する環式基を形成する；
Ｒ15が
【００２４】
【化１５】
0004270745.tif 000008
を表し、
Ｍがチタン、ジルコニウム又はハフニウムを表し、そして
Ｘが、Ｃ1〜Ｃ4アルキル又はフェニルを表す。
【００２５】
特に適当な錯体Ｉｃは、例えば以下の出発化合物から誘導されたものである：
ジメチルシランジイルビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
ジメチルシランジイルビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ジメチルシランジイルビス（テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロリド、
エチレンビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
エチレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、
エチレンビス（テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロリド、
テトラメチルエチレン−９−フルオレニルシクロペンタジエニルジルコニウムジクロリド、
ジメチルシランジイルビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
ジメチルシランジイルビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−エチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
ジメチルシランジイルビス（２−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、
ジメチルシランジイルビス（２−イソプロピルインデニル）ジルコニウムジクロリド、
ジメチルシランジイルビス（２−ｔｅｒｔ−ブチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、
ジエチルシランジイルビス（２−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、
ジメチルシランジイルビス（３−メチル−５−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
ジメチルシランジイルビス（３−エチル−５−イソプロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
ジメチルシランジイルビス（２−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、
ジメチルシランジイルビス（２−メチルベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド、
ジメチルシランジイルビス（２−エチルベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド、
メチルフェニルシランジイルビス（２−エチルベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド、
メチルフェニルシランジイルビス（２−メチルベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド、
ジフェニルシランジイルビス（２−メチルベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド、
ジフェニルシランジイルビス（２−エチルベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド、及び
ジメチルシランジイルビス（２−メチルインデニル）ハフニウムジクロリドであり、且つ対応するジメチルジルコニウム化合物から選択される化合物が好ましい。
【００２６】
式Ｉｄで表される化合物は、下記の場合に特に有用である。
【００２７】
Ｍがチタン又はジルコニウムを表し、
ＸがＣ1〜Ｃ4アルキル又はフェニルを表し、
Ｒ15が
【００２８】
【化１６】
0004270745.tif 000009
を表し、
Ａが、−Ｏ−、−Ｓ−、又は
【００２９】
【化１７】
0004270745.tif 000010
を表し、そして
Ｒ1〜Ｒ3とＲ5が水素、Ｃ1〜Ｃ10アルキル、Ｃ3〜Ｃ10シクロアルキル、Ｃ6〜Ｃ15アリール又はＳｉ（Ｒ8）3を表し、或いは２個の隣接基が４〜１２個の炭素原子を有する環式基を形成する。
【００３０】
このような錯体の合成は、それ自体公知の方法、好ましくは適当な置換の環式炭化水素アニオンをチタン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、ニオブ又はタンタルの各ハロゲン化物と反応させることにより行うことができる。
【００３１】
適当な前処理法の例が、Journal of Organometallic Chemistry, 369 (1989), 359〜370頁に記載されている。
【００３２】
種々のメタロセン錯体の混合物も使用することができる。
【００３３】
工程ａ）において、多種類のＣ3〜Ｃ20アルカ−１−エンを、メタロセン錯体Ｉと反応させることができる。鎖の炭素原子が３〜１６個のものが好ましい。これらのアルカ−１−エンは、直鎖でも、又は分岐であっても良い。例として挙げられるものは、１−ブテン、３−メチルブタ−１−エン、１−ペンテン、３−メチルペンタ−１−エン、４−メチルペンタ−１−エン、１−ヘキセン、１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン又は１−ドデセンである。工程ａ）において、ブテン、ヘキセン又はオクテンを添加することが好ましい。前記アルカ−１−エンのどんな混合物でも用いることが可能である。メタロセン錯体Ｉのアルカ−１−エンに対する工程ａ）でのモル比は、一般に１：０．１〜１：１００、好ましくは１：１〜１：１０の範囲内である。僅かに過剰量のアルカ−１−エンでさえも、一般に脂肪族溶剤におけるカチオン活性化メタロセン錯体の溶解度を増加させるのに充分である。特に、比較的長鎖のアルカ−１−エン、例えば６〜１２個の炭素原子を有する場合、等モル量添加すれば充分であるが、一方短鎖のアルカ−１−エンの場合、過剰量で用いることが適当である。反応工程ａ）でアルカ−１−エンを最初に添加した後、少量の、内部アルケン（例えば、２−ブテン、２−ペンテン、２−又は３−ヘキセン）、トランス若しくはシス異性体（特に、シス異性体）、又は環式アルケン（例えば、シクロヘキセン）を、混合することができる。
【００３４】
メタロセン錯体Ｉとアルカ−１−エンの反応ａ）は、通常不活性溶剤中で行われる。この溶剤は、通常穏やかな極性溶剤であるため、反応成分を、できるだけ小さい容量で、充分に良く溶液状態に保つことができる。工程ａ）は、芳香族溶剤（例えば、トルエン、エチルベンゼン又はキシレン）、又はハロゲン化炭化水素（例えば、ジクロロメタン又はクロロホルム）、特に好ましくはトルエン又はキシレンの存在下に行うことが好ましい。溶剤混合物を使用することも可能である。
【００３５】
工程ａ）でのアルカ−１−エンとの反応は、一般に−９０〜１５０℃、好ましくは３０〜１１０℃で行われる；反応時間は、少なくとも０．１秒にすべきである。
【００３６】
アルカ−１−エンは、それ自体、又は溶液の形態で、好ましくは不活性溶剤に溶解させて、例えば工程ａ）について上述したように使用することができる。ほとんどの場合、アルカ−１−エンを純粋な形態で、溶解したメタロセン錯体Ｉに添加すると実際的であることが見出されている。
【００３７】
工程ｂ）で、以下に、活性剤又は活性剤化合物とも呼ぶメタロセニウムイオン形成可能の適当な化合物ＩＩは、非電荷の強ルイス酸、ルイス酸カチオン含有イオン化合物及びカチオンとしてブレンステッド酸を有するイオン化合物である。
【００３８】
非電荷の強ルイス酸として、好ましくは式ＩＩＩ
Ｍ3Ｘ1Ｘ2Ｘ3        ＩＩＩ
［但し、Ｍ3が周期表第ＩＩＩ主族の元素、特にＢ、Ａｌ又はＧａ、好ましくはＢを表し、
Ｘ1、Ｘ2及びＸ3が水素、Ｃ1〜Ｃ10アルキル、Ｃ6〜Ｃ15アリール、アルキル基に１〜１０個の炭素原子及びアリール基に６〜２０個の炭素原子をそれぞれ有するアルキルアリール若しくはアリールアルキル、ハロ−Ｃ1〜Ｃ10アルキル、ハロ−Ｃ6〜Ｃ15アリール、又はフッ素、塩素、臭素或いはヨウ素を表し、特にハロアリールであり、好ましくはペンタフルオロフェニルを表す］
で表される化合物である。
【００３９】
式ＩＩＩで表される化合物は、Ｘ1、Ｘ2及びＸ3が同一の場合の化合物が好ましく、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボランが好ましい。
【００４０】
ルイス酸カチオンを有する好適なイオン化合物は、式ＩＶ
【００４１】
【化１８】
0004270745.tif 000011
［但し、Ｇが周期表第Ｉ〜ＶＩ主族の元素、又は周期表第Ｉ〜ＶＩＩＩ遷移族の元素を表し、
Ｑ1〜Ｑzが、１価の負電荷の基であり、例えばＣ1〜Ｃ28アルキル、Ｃ6〜Ｃ15アリール、アリール部分に６〜２０個の炭素原子及びアルキル部分に１〜２８個の炭素原子をそれぞれ有するアルキルアリール若しくはアリールアルキル、ハロ−Ｃ1〜Ｃ28アルキル又はハロ−Ｃ6〜Ｃ15アリール、
置換基としてＣ1〜Ｃ10アルキル基を有していても良いＣ3〜Ｃ10シクロアルキル、
ハロゲン、Ｃ1〜Ｃ28アルコキシ、Ｃ6〜Ｃ15アリールオキシ、シリル又はメルカプチル基を表し、
ａが１〜６の整数を表し、
ｚが０〜５の整数を表し、そして
ｄがａとｚの差であるが、１以上である］
で表される化合物である。
【００４２】
特に好適なルイス酸カチオンは、カルボニウムカチオン、オキソニウムカチオン及びスルホニウムカチオンであり、さらにカチオン性の遷移金属錯体である。トリフェニルメチルカチオン、銀カチオン及び１，１’−ジメチルフェロセニルカチオンは特記に値する。これらは、非配位対イオンを有することが好ましく、特にＷＯ９１／０９８８２にも述べられているような硼素化合物であり、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸塩が好ましい。
【００４３】
カチオンとしてブレンステッド酸を有し、そして同様に非配位結合の対イオンも有するイオン化合物は、ＷＯ９１／０９８８２に述べられていて、ここでは好ましいカチオンとして、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムカチオンが挙げられている。
【００４４】
工程ａ）で得られた混合物と、工程ｂ）に記載された活性化合物ＩＩとの反応により、脂肪族溶剤、又は実質上脂肪族分を含む溶剤組成物に容易に溶解するカチオン活性化メタロセン化合物がもたらされる。工程ａ）に記載されているように得られた混合物を、好ましくは別に製造された懸濁又は溶液形態で存在する活性剤化合物に、ゆっくりと添加すること、即ち制御下に、適宜滴下することが有利である。適当な懸濁媒体は、芳香族の不活性な液体、例えばベンゼン、トルエン又はキシレンである。
【００４５】
工程ｂ）におけるメタロセニウムイオン形成可能な化合物ＩＩとの反応は、一般に−５０〜１５０℃、好ましくは３０〜１００℃で行われる。
【００４６】
工程ｂ）でのメタロセン錯体を活性化させた後、反応混合物を、不活性で、非極性の、本質的脂肪族溶剤又は脂肪族溶剤そのもの（工程ｃ））で稀釈する。工程ａ）及びｂ）のようにして得られた混合物に対して、少なくとも２容量部、好ましくは少なくとも５容量部、特に少なくとも１０容量部の脂肪族溶剤を用いることが有利である。好適な脂肪族溶剤は、純粋な炭化水素と、さらに炭化水素混合物である。好適な炭化水素の例としては、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン、ドデカン及びイソドデカンであり；直鎖若しくは分岐の異性体、又はその混合物を用いることができる。イソドデカンが、屡々好ましく用いられる。不活性で、非極性の脂肪族溶剤にとって、少量の、例えばトルエン、エチルベンゼン、キシレン、ジクロロメタン又はクロロホルム等の不活性芳香族非極性溶剤成分残渣を含んでいることは、本発明の触媒組成物の場合、有害ではない。工程ｃ）での混合又は稀釈処理は、続く重合反応と組み合わせて、例えば工程ｂ）で得られる反応混合物を重合反応容器に導入し、そこで適当に稀釈することにより行うことができる。この場合、重合すべきアルカ−１−エンを添加する前に、稀釈処理を行っても良いが、アルカ−１−エン／溶剤混合物を最初に導入して、重合反応を工程ｂ）で得られる反応混合物の稀釈と同時に始めても良い。最初に工程ｂ）で得られる反応混合物を、前記に記載した量の脂肪族溶剤のみで稀釈しても、同様に可能であるし、実質的には屡々有利でもある。これにより、貯蔵安定性のある活性触媒組成物が得られる。この組成物は本質的に脂肪族溶剤を含み、そして重合反応又は適当な坦体材料への坦持を行うまでの先の時点で慣用法により用いることができる。工程ｃ）で得られた本発明の触媒組成物は、一般に溶液の形態である。
【００４７】
本発明の触媒組成物の利点を十分に活用するため、工程ｂ）で得られた反応混合物を、後の重合処理に使用するまでに、少なくとも１０容量部の脂肪族炭化水素と混合することが有利である。過剰量で稀釈しても、処理上有利であり得る。いずれにしても、１０〜１０００容量部、好ましくは１０〜１００容量部で稀釈すれば好結果がもたらされる。ここでは、炭化水素として、さらに種々の炭化水素の混合物が挙げられる。
【００４８】
メタロセン化合物Ｉは、当該技術者等に周知の種々の方法で製造することができる。式Ｖで表されるメタロセン化合物を出発材料とする合成に有利である。メタロセン化合物Ｉを製造するための反応は、その場で以下のように行うことが特に有効である：即ち、式Ｖ
【００４９】
【化１９】
0004270745.tif 000012
[但し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｍ及びＺが前記と同義であり、そして
Ｙが相互に独立して、それぞれフッ素、塩素、臭素又はヨウ素を表す］
で表されるメタロセン化合物を、式ＶＩ
Ｍ4（Ｔ1）o（Ｔ2）p（Ｔ3）q    ＶＩ
［但し、Ｍ4が周期表第Ｉ、ＩＩ又はＩＩＩ主族の金属、例えば硼素、アルミニウム、ガリウム、インジウム又はタリウム、特にアルミニウムを表し、
Ｔ1が水素、Ｃ1〜Ｃ10アルキル、Ｃ6〜Ｃ15アリール、アルキル基に１〜１０個の炭素原子及びアリール基に６〜２０個の炭素原子をそれぞれ有するアルキルアリール又はアリールアルキルを表し、
Ｔ2及びＴ3が水素、ハロゲン、Ｃ1〜Ｃ10アルキル、Ｃ6〜Ｃ15アリール、アルキル基に１〜１０個の炭素原子及びアリール基に６〜２０個の炭素原子をそれぞれ有するアルキルアリール若しくはアリールアルキル、又はアルコキシを表し、
ｏが１〜３の整数を表し、そして
ｐ及びｑが０〜２の整数を表し、且つｏ、ｐ、ｑの合計がＭ4の原子価と一致する］
で表される金属化合物と反応させることである。
【００５０】
Ｍ4がリチウム、マグネシウム又はアルミニウムを表し、そしてＴ1〜Ｔ3がＣ1〜Ｃ10アルキルを表す化合物ＶＩが好ましい。
【００５１】
特に好ましい式ＶＩの金属化合物は、ｎ−ブチルリチウム、ｎ−ブチル−ｎ−オクチルマグネシウム、ｎ−ブチル−ｎ−ヘプチルマグネシウム、トリ−ｎ−ヘキシルアルミニウム、特にトリイソブチルアルミニウムである。上述の金属化合物ＶＩの中では、アルキルアルミニウムを使用することが好ましい。
【００５２】
反応条件それ自体は、臨界的でない。温度、反応時間及び圧力は、反応時間に依存して変わる。
【００５３】
得られた混合物を、工程ａ）〜ｃ）又は、必要によりｄ）に記載されているように、さらに精製することなく直接反応させることは特に好ましいことが見出された。即ち、得られた混合物を、工程ａ）でアルカ−１−エンと直接反応させる。メタロセン化合物Ｖは、芳香族不活性溶剤又は塩素化炭化水素溶液の形態が適当である。好適な溶剤は、例えば、上述の反応工程ａ）でも使用されているような穏やかな極性の液体、即ち、例えばトルエン又はキシレンである。溶剤混合物も使用することができる。同様に、金属化合物ＶＩを、不活性溶剤溶液としてのメタロセン化合物Ｖと反応させるのが一般的である。この目的のために、ヘキサン又はヘプタン等の直鎖又は分枝の脂肪族炭化水素がしばしば使用される。
【００５４】
本発明の触媒組成物は、Ｃ2〜Ｃ20アルカ−１−エンの、所望によりさらに他のビニルモノマーと組み合わせる重合又は共重合用としての慣用重合法の全てに使用することができる。しかしながら、本発明の触媒組成物の利点は、溶液形態である触媒組成物の存在下、溶液中で行われるＣ2〜Ｃ20アルカ−１−エンの重合法で、特に有効である。
【００５５】
この目的には、純粋な炭化水素溶剤及び炭化水素の混合溶剤のどちらも適している。特記すべき例として、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン、ドデカン及びイソドデカンであり、これらの直鎖や分枝異性体、並びにこれらの混合物を使用することができる。
【００５６】
本発明の触媒組成物は、特に溶液重合で、例えば常圧条件下でのオートクレーブ法、又は高圧法で有利に用いることができる。後者の高圧法は、管状反応器中にて行うことが好ましい。
【００５７】
常圧下での溶液重合は、好ましくは−１００〜２００℃、特に３０〜８０℃で行われる。重合時間は、通常１〜１２時間の範囲であり；２０分未満である場合にもまた満足な結果が得られる。重合は、プロトン活性化合物、例えば、鉱酸若しくは有機酸、アルコール若しくは水並びにこれら化合物の混合物を添加することにより停止させることができる。好適な有機酸は、例えば酢酸又は安息香酸であり；好適なアルコールは、例えばメタノール、エタノール又はｉ−プロパノールである。
【００５８】
溶液重合における触媒の生産性は、１ｇのメタロセン錯体Ｉに対して、常に０．８０ｋｇ以上である。
【００５９】
重合を１６０〜３５０℃、５００〜３５００バールの圧力で行うアルカ−１−エン重合法が好ましい。これら方法に特に好ましい温度は、１８０〜２８０℃であり；圧力は１００〜３０００バールである。このような重合反応を高圧反応器で行うことについては、例えば"Ullmann's Encyklopaedie der technischen Chemie", Verlag Chemie, Weinheim, 第19巻, (1980), 169〜195頁に詳細に記載されている。
【００６０】
達成された触媒生産性は、一般に単独重合及び共重合用メタロセン錯体Ｉ１ｇ当たり得られる重合体１５５ｋｇ以上である。本発明の触媒組成物の活性が向上したことは、管状反応器初期の温度が上昇することにより示される。５℃／分の温度上昇が、管状反応器系の当初の領域上に観察することができる。
【００６１】
大多数のＣ2〜Ｃ20アルカ−１−エンは、本発明の重合法により重合又は共重合することができる。本発明の目的のために、重合又は共重合反応とは、アルカ−１−エンの単独重合、異種アルカ−１−エンの共重合、又はアルカ−１−エンと他のビニルコモノマー（例えば、スチレン）の共重合を包含する。本発明の触媒組成物は、Ｃ2〜Ｃ6アルカ−１−エンの単独重合法、特にエテン若しくはプロペン、好ましくはエテンの重合法、及びＣ2〜Ｃ8アルカ−１−エンの共重合法に特に有用である。エテンとＣ3〜Ｃ20アルカ−１−エン、特にＣ3〜Ｃ8アルカ−１−エンとの共重合反応が好ましい。一般に、エテンはこれら共重合体の主成分として組み込まれる。２成分及びそれ以上の共重合体組成物は、両方とも本発明の方法により得ることができる。
【００６２】
本発明の触媒組成物は、坦持触媒組成物の製造に使用することもできる。好適な坦体材料は、粒子状の坦体材料である。有機坦体材料の例としては、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン及びポリメチル−１−ペンテン）、これら重合体を基礎とするモノマーの共重合体、さらにポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリアクリラート及びポリメタクリラート、ポリスチレンである。しかしながら、多孔性酸化物（例えば、ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＭｇＯ、ＺｒＯ2、ＴｉＯ2、Ｂ2Ｏ3、ＣａＯ、ＺｎＯ）等の無機坦体材料が好ましい。ＭｇＣｌ2等の金属ハロゲン化物も、坦体として適当である。前記無機坦体材料の任意の混合物も使用することが可能である。粒径が１〜３００μｍ、特に３０〜７０μｍである坦体材料が好ましい。特に好ましい坦体は、例えばシリカゲルであり、好ましくは式ＳｉＯ2・ａＡｌ2Ｏ3｛ａは０〜２の範囲内、好ましくは０〜０．５である｝で表されるシリカゲルが好ましく；従って、これらは、アルミノ珪酸塩又は二酸化珪素である。このような物質は、例えばシリカゲル３３２（Grace社製）として市販されている。
【００６３】
実際に触媒を坦体に坦持する前に、１４０〜２００℃、約１ミリバールの圧力で、アルミノ珪酸塩又は珪酸塩の物理吸着水（physisorbed water）を除去することは有利であることが見出された。この処理は、一般にか焼としても知られている。
【００６４】
撹拌の間に、坦体材料を通常本発明の触媒組成物に添加する。数分から数時間の範囲となるであろう滞留時間の後、液相を減圧下に除去することが有効である。しかしながら、坦体材料を添加した直後、懸濁液から液相を撹拌しながら除去する場合、重合活性坦持触媒が得られる。上述の坦持触媒組成物は、アルカ−１−エンの単独重合及び共重合反応に使用することができる。
【００６５】
本発明のアルカ−１−エン重合用触媒組成物を使用することには、種々の利点がある：脂肪族溶剤との溶解性及び混和性によっては、比較的多量の芳香族又はハロゲン化溶剤無しに重合を行うことが可能となる。その結果、触媒錯体はより安定し、寿命が長くなる。この重合反応において、停止反応はほとんど起こらないため、ワックス様ポリマーの割合の著しい低下が観察される。従って、得られた重合体は、極めて均一である。さらに、本発明の触媒組成物は、トルエンを基礎とする対応する触媒組成物よりも良好な生産性を示す。本発明の触媒組成物は溶解度が向上したので、高圧重合の反応条件下で特に有利でもあり、この場合特にこの方法を連続的に行った場合に故障率の低減が観察される。
【００６６】
以下の実施例に本発明の利点を記載した：
実施例：
Ａ．本発明の触媒組成物の製造：
［実施例１］
２００ミリモルのトリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡ）（２モルのヘプタン溶液）を、ビス（ｎ−ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド（以後、ビス（ｎ−ＢｕＣｐ）ＺｒＣｌ2）（２０ミリモル）を２Ｌ（リットル）のトルエンに溶解させた溶液に添加し、混合物を室温で１時間撹拌した。１−オクテン（１モル）を上述の溶液に添加し、撹拌をさらに１５分間続けた（混合物Ａ）。Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸塩（２４ミリモル）を、１Ｌのトルエンに別に懸濁させた（混合物Ｂ）。
【００６７】
次いで、混合物Ａを混合物Ｂにゆっくり添加し、１５分間撹拌した。得られた溶液を４７Ｌのイソドデカンで稀釈した。これにより、純粋な触媒溶液（Ｃ−１）が得られ、これを直接重合実験に使用することができた。
【００６８】
［実施例２］
２００ミリモルのトリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡ）（２モルのヘプタン溶液）を、ビス（ｎ−ＢｕＣｐ）ＺｒＣｌ2（２０ミリモル）を２Ｌのトルエンに溶解させた溶液に添加し、混合物を室温で１時間撹拌した。１−オクテン（１．５モル）を上述の溶液に添加し、撹拌をさらに１５分間続けた（混合物Ａ）。Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸塩（２４ミリモル）を、１Ｌのトルエンに別に懸濁させた（混合物Ｂ）。
【００６９】
次いで、混合物Ａを混合物Ｂにゆっくり添加し、１５分間撹拌した。得られた溶液を４７Ｌのイソドデカンで稀釈した。これにより、純粋な触媒溶液（Ｃ−２）が得られ、これを直接重合実験に使用することができた。
【００７０】
［実施例３］
２００ミリモルのトリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡ）（２モルのヘプタン溶液）を、ビス（ｎ−ＢｕＣｐ）ＺｒＣｌ2（２０ミリモル）を２Ｌのトルエンに溶解させた溶液に添加し、混合物を室温で１時間撹拌した。１−オクテン（２モル）を上述の溶液に添加し、撹拌をさらに１５分間続けた（混合物Ａ）。Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸塩（２４ミリモル）を、１Ｌのトルエンに別に懸濁させた（混合物Ｂ）。
【００７１】
次いで、混合物Ａを混合物Ｂにゆっくり添加し、１５分間撹拌した。得られた溶液を４７Ｌのイソドデカンで稀釈した。これにより、純粋な触媒溶液（Ｃ−３）が得られ、これを直接重合実験に使用することができた。
【００７２】
［実施例４］
２００ミリモルのトリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡ）（２モルのヘプタン溶液）を、ビス（ｎ−ＢｕＣｐ）ＺｒＣｌ2（２０ミリモル）を２Ｌのトルエンに溶解させた溶液に添加し、混合物を室温で１時間撹拌した。１−オクテン（１．５モル）を上述の溶液に添加し、撹拌をさらに１５分間続けた（混合物Ａ）。Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸塩（２４ミリモル）を、１Ｌのトルエンに別に懸濁させた（混合物Ｂ）。
【００７３】
次いで、混合物Ａを混合物Ｂにゆっくり添加し、３時間撹拌した。得られた溶液を４７Ｌのイソドデカンで稀釈した。これにより、純粋な触媒溶液（Ｃ−４）が得られ、これを直接重合実験に使用することができた。
【００７４】
Ｂ．本発明によらない比較触媒組成物の製造：
［実施例Ｎ−Ａ］
２００ミリモルのトリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡ）（２モルのヘプタン溶液）を、ビス（ｎ−ＢｕＣｐ）ＺｒＣｌ2（２０ミリモル）を２Ｌのトルエンに溶解させた溶液に添加し、混合物を室温で１時間撹拌した。１−オクテン（２０ミリモル）を上述の溶液に添加し、撹拌をさらに１５分間続けた（混合物Ａ）。Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸塩（２４ミリモル）を、１Ｌのトルエンに別に懸濁させた（混合物Ｂ）。
【００７５】
次いで、混合物Ａを混合物Ｂにゆっくり添加し、１５分間撹拌した。得られた溶液を４７Ｌのイソドデカンで稀釈した。これにより、純粋な触媒溶液（Ｃ−ＮＡ）が得られ、これを直接重合実験に使用することができた。
【００７６】
［実施例Ｎ−Ｂ］
２００ミリモルのトリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡ）（２モルのヘプタン溶液）を、ビス（ｎ−ＢｕＣｐ）ＺｒＣｌ2（２０ミリモル）を２Ｌのトルエンに溶解させた溶液に添加し、混合物を室温で１時間撹拌した。１−オクテン（２０モル）を上述の溶液に添加し、撹拌をさらに１５分間続けた（混合物Ａ）。Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸塩（２４ミリモル）を、１Ｌのトルエンに別に懸濁させた（混合物Ｂ）。
【００７７】
次いで、混合物Ａを混合物Ｂにゆっくり添加し、１５分間撹拌した。得られた溶液を４７Ｌのイソドデカンで稀釈した。これにより、純粋な触媒溶液（Ｃ−ＮＢ）が得られ、これを直接重合実験に使用することができた。
【００７８】
［実施例Ｎ−１］
２００ミリモルのトリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡ）（２モルのヘプタン溶液）を、ビス（ｎ−ＢｕＣｐ）ＺｒＣｌ2（２０ミリモル）を２Ｌのトルエンに溶解させた溶液に添加し、混合物を室温で１時間撹拌した。
【００７９】
次いで、２４ミリモルのＮ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸塩を添加し、混合物を室温で１５分間撹拌した。得られた懸濁液を、４８Ｌのトルエンで稀釈した。形成した触媒組成物（Ｃ−Ｎ１）を、重合反応に使用した。
【００８０】
［実施例Ｎ−２］
２００ミリモルのトリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡ）（２モルのヘプタン溶液）を、ビス（ｎ−ＢｕＣｐ）ＺｒＣｌ2（２０ミリモル）を２Ｌのトルエンに溶解させた溶液に添加し、混合物を室温で１時間撹拌した。
【００８１】
次いで、２４ミリモルのＮ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸塩を添加し、混合物を室温で３時間撹拌した。得られた溶液を、４８Ｌのトルエンで稀釈した。形成した触媒組成物（Ｃ−Ｎ２）を、重合反応に使用した。
【００８２】
［実施例Ｎ−３］
２００ミリモルのトリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡ）（２モルのヘプタン溶液）を、ビス（ｎ−ＢｕＣｐ）ＺｒＣｌ2（２０ミリモル）を２Ｌのトルエンに溶解させた溶液に添加し、混合物を室温で１時間撹拌した。
【００８３】
次いで、２４ミリモルのＮ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸塩を添加し、混合物を室温で３時間撹拌した。得られた溶液を、４８Ｌのイソデカンで稀釈し、形成した沈殿をデカンテーションにより分離し、得られた溶液（Ｃ−Ｎ３）を、重合反応に使用した。
【００８４】
［実施例Ｎ−４］
２００ミリモルのトリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡ）（２モルのヘプタン溶液）を、ビス（ｎ−ＢｕＣｐ）ＺｒＣｌ2（２０ミリモル）を２Ｌのトルエンに溶解させた溶液に添加し、混合物を室温で１時間撹拌した。
【００８５】
次いで、２４ミリモルのＮ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸塩を添加し、混合物を室温で１５分間撹拌した。４０ミリモルの１−オクテンをこの溶液に添加し、撹拌をさらに１５分間続けた。得られた溶液を、２Ｌのイソドデカンで稀釈し、形成した沈殿をデカンテーションにより分離し、上澄み液を４６Ｌのイソドデカンで稀釈した。得られた触媒組成物（Ｃ−Ｎ４）を、重合反応に使用した。
【００８６】
［実施例Ｎ−５］
２００ミリモルのトリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡ）（２モルのヘプタン溶液）を、ビス（ｎ−ＢｕＣｐ）ＺｒＣｌ2（２０ミリモル）を２Ｌのトルエンに溶解させた溶液に添加し、混合物を室温で１時間撹拌した。
【００８７】
次いで、２４ミリモルのＮ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸塩を添加し、混合物を室温で３時間撹拌した。４０ミリモルの１−オクテンをこの溶液に添加し、撹拌をさらに１５分間続けた。得られた溶液を、２Ｌのイソドデカンで稀釈し、形成した沈殿をデカンテーションにより分離し、上澄み液を４６Ｌのイソドデカンで稀釈した。得られた触媒組成物（Ｃ−Ｎ５）を、重合反応に使用した。
【００８８】
［実施例Ｎ−６］
２００ミリモルのトリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡ）（２モルのヘプタン溶液）を、ビス（ｎ−ＢｕＣｐ）ＺｒＣｌ2（２０ミリモル）を２Ｌのイソドデカンに溶解させた溶液に添加し、混合物を室温で１時間撹拌した。
【００８９】
次いで、２４ミリモルのＮ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸塩を添加し、混合物を室温で３時間撹拌した。４０ミリモルの１−オクテンをこの混合物に添加し、撹拌をさらに１５分間続けた。得られた溶液を、２Ｌのイソドデカンで稀釈し、形成した沈殿をデカンテーションにより分離し、上澄み液を４６Ｌのイソドデカンで稀釈した。得られた触媒組成物（Ｃ−Ｎ６）を、重合反応に使用した。
【００９０】
［実施例Ｎ−７］
２００ミリモルのトリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡ）（２モルのヘプタン溶液）を、ビス（ｎ−ＢｕＣｐ）ＺｒＣｌ2（２０ミリモル）を２Ｌのトルエンに溶解させた溶液に添加し、混合物を室温で１時間撹拌した。
【００９１】
次いで、２４ミリモルのＮ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸塩を添加し、混合物を室温で３時間撹拌した。４０ミリモルの１−オクテンをこの混合物に添加し、撹拌をさらに１５分間続けた。得られた混合物を、２Ｌの１−オクテンで稀釈し、形成した沈殿をデカンテーションにより分離し、上澄み液を４６Ｌの１−オクテンで稀釈した。この溶液は、不安定であった。直ぐに沈殿が形成した（沈殿の解析について、表の実施例Ｎ−１７、参照）。
【００９２】
［実施例Ｎ−８］
２００ミリモルのトリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡ）（２モルのヘプタン溶液）を、ビス（ｎ−ＢｕＣｐ）ＺｒＣｌ2（２０ミリモル）を２Ｌの１−オクテンに溶解させた溶液に添加し、混合物を室温で１時間撹拌した。
【００９３】
次いで、２４ミリモルのＮ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸塩を添加し、混合物を室温で３時間撹拌した。混合物を、４８Ｌの１−オクテンで稀釈した。得られた触媒組成物（Ｃ−Ｎ８）を、重合反応に使用した。
【００９４】
Ｃ．重合実験
一般的な実験条件
溶液重合（バッチ式）
２．５ミリモルの触媒錯体を含む触媒組成物を、無水トルエン（１２０ｍｌ）に添加し、エチレンを４０Ｌ／時間の処理量で、常圧下に反応媒体に通した。溶液の温度をサーモスタットで５０℃に調節した。塩酸／メタノール混合物を添加して重合反応を停止させ、得られた重合体をろ別し、トルエン及びメタノールで洗浄し、そして９０℃で６時間乾燥した。重合反応の結果と条件の概要を、以下の表に記載した。
【００９５】
高圧管状反応器での重合（連続式）
Ｌ／Ｄ比が１３３３の高圧管状反応器において、重合反応を２１０又は２３０℃、１７００バールにて行った。触媒組成物を、アルカ−１−エン１モルに対して触媒錯体濃度が７．５９×１０-2ミリモル（本発明によらない比較実験）又は６．１×１０-2ミリモル（本発明による実験）で、反応器の入口に計量導入した。実施例７〜１４では、エチレンのみを給送し；実施例１５では１−ヘキセンを、エチレン／ヘキセンコモノマーのモル比５６で、コモノマーとして計量導入した。実施例１４では、水素を調節剤として使用した。
【００９６】
【表１】
0004270745.tif 000013
【表２】
0004270745.tif 000014