(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の免震装置であって、機器の底部に取付けて、互いに連結した１対の機器支持部と、該機器支持部を移動可能に支持する１対の受け皿と、該受け皿を摺動可能に収容した本体フレームとよりなり、
前記本体フレームは、所定長さの板材が矩形筒状に折曲され、その一辺の中央部が長手方向に、前記機器支持部が上方に脱出できないように開口した形状をなし、その開口部を上にして床上に載置され、
前記受け皿は、矩形状で、底面にライナーが貼設され、上部に中窪みの緩い傾斜面、すなわち水平面に対する３〜５度の傾斜面を有する凹部が形成された皿状をなし、前記本体フレームの中を摺動可能に配置され、
前記機器支持部は前記受け皿の傾斜面上を移動可能な手段を有する機器支持部本体と、該機器支持部本体上部に、機器支持部本体に対して中心軸回りに回転可能に設けられている機器取り付け用のボルトとより成ることを特徴とする免震装置。
【請求項２】
前記受け皿の底面に設けたライナーは低摩擦部材であることを特徴とする請求項１記載の免震装置。
【請求項３】
前記機器支持部の前記受け皿の傾斜面上を移動可能な手段は、回転可能に軸支されたローラであることを特徴とする請求項１記載の免震装置。
【請求項４】
前記機器支持部の前記受け皿の傾斜面上を移動可能な手段は、回転可能な複数のニードルであることを特徴とする請求項１記載の免震装置。
【請求項５】
前記機器支持部の前記受け皿の傾斜面上を移動可能な手段は、先端が曲面に形成された突起であることを特徴とする請求項１記載の免震装置。
【請求項６】
前記本体フレームには前記受け皿を所定位置で受け止めるストッパーが設けられていることを特徴とする請求項１記載の免震装置。
【請求項７】
前記本体フレームの上部には開口部を覆う伸縮可能なダストカバーが設けられていることを特徴とする請求項１記載の免震装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は免震装置に関する。詳しくは、床の上に載置される自動販売機や収納キャビネット等の横幅が奥行きより大きい箱状の機器に大きな地震力が作用したときでも機器が転倒するのを防止することができる免震装置に関する。
【０００２】
近年、大地震により種々の機器が転倒して壊れたり、あるいは機器の転倒により人体や周辺機器に被害が加えられている。このため、機器の転倒を防ぎ人命や周辺機器への安全性を確保するために、確実な転倒防止技術が要求されている。
【０００３】
【従来の技術】
従来の免震装置では、敷板を広くして荷重支点を広げたり、機器と床との間にＸ−Ｙテーブルを配置して揺れに対する機器の転倒を回避していた。しかし、荷重支点を広げる方法は収納機器と一体のため、床の揺れを直接機器に伝えてしまう。また前方への張出も大きく、人がつまずく危険性もあり、また外観的にも好ましくない。またＸ−Ｙテーブルを用いた免震キャビネットでは構造が複雑で、大きな揺れが発生したときは上部可動部が動く構造で下部固定部に対し偏荷重になり、転倒を防ぐために固定部の設置面積を大きくする等の大掛かりな装置となる。そこで現在では次に説明するような免震装置が開発されている。
【０００４】
図６に示す例は特開平６−２７３８号公報に記載された免震装置であり、この免震装置は同図に示すように、装置フレーム１側に設けられたねじ孔に対応する調整ねじ２を備えた軸部３と、この軸部３の先端部に設けられた着地面４を下方から保持する擂鉢状の軸部位置決め面５を備えた受け皿部６とによって構成されている。７は受け皿部６と床との間の滑りを防止すると共に装置フレーム１の緩衝部材として作動するライナーである。
【０００５】
この免震装置は地震等によって装置フレーム１に振動が加わった時のみ軸部３が例えば２点鎖線で示す位置に移動して地震の振動エネルギーを吸収する。この軸部位置決め面５は断面形状が擂鉢状になっているので地震のエネルギーを軸部３が擂鉢状の斜面を登ることで吸収することになる。なお、地震が終息して振動が無くなると軸部３は重力の作用で自然に受け皿部６の中心に復帰する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の免震装置においては、機器の重量を支持する軸部３と受け皿部６の軸部位置決め面５とは点接触であるため、軸部３と軸部位置決め面５とは硬度が高く、且つ表面粗さが極めて滑らかである必要がある。このため、硬度の高い材料を用い、研磨、ホーニング等高度の加工を行う必要があるため、高価になるという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記従来の問題点に鑑み、自動販売機や収納キャビネット等の横幅が奥行きより大きい箱状の機器に大きな地震力が作用したときでも機器が転倒するのを防止することができる、安価な免震装置を実現することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１の発明は、機器の免震装置であって、機器の底部に取付けて、互いに連結した１対の機器支持部と、該機器支持部を移動可能に支持する１対の受け皿と、該受け皿を摺動可能に収容した本体フレームとよりなり、前記本体フレームは、所定長さの板材が矩形筒状に折曲され、その一辺の中央部が長手方向に、前記機器支持部が上方に脱出できないように開口した形状をなし、その開口部を上にして床上に載置され、前記受け皿は、矩形状で、底面にライナーが貼設され、上部に中窪みの緩い傾斜面、すなわち水平面に対する３〜５度の傾斜面を有する凹部が形成された皿状をなし、前記本体フレームの中を摺動可能に配置され、前記機器支持部は前記受け皿の傾斜面上を移動可能な手段を有する機器支持部本体と、該機器支持部本体上部に、機器支持部本体に対して中心軸回りに回転可能に設けられている機器取り付け用のボルトとより成ることを特徴とする。
【０００９】
この構成を採ることにより、図１の原理説明図に示すように、本発明の免震装置１０は機器１１の底部の両端に取り付けられ、地震があった場合、先ず地面の震動に伴って、受け皿１３と本体フレーム１４とが床と共に前後（矢印Ａ−Ａ′方向）に移動するが、受け皿１３上の機器支持部１２及び機器はその質量にもとづく静止慣性力により位置を変えず、単に受け皿１３の傾斜面により上下されるのみである。さらに地震が大きくなると受け皿１３の壁が機器支持部１２に当接して停止するため、受け皿１３と本体フレーム１４との間で辷りが生じるが、機器支持部１２及び機器は静止したままである。このように地震があっても機器は静止しているため転倒することはない。
なお、１対の機器支持部１２は、互いに連結しているので、機器に対する機器支持部１２の取り付け部に無理が生ずることを防止することができる。
また、本体フレーム１４は前記機器支持部１２が上方に脱出できないように開口しているので、機器が地震により跳ね上がった場合でも機器支持部１２が本体フレーム１４より離脱することは防止される。
さらに、前記機器支持部１２に設けられた機器支持用のボルト２０は機器支持部本体に対して該ボルト２０の中心軸回りに回転可能に設けられているので、機器に取り付けられた機器支持部１２に回転することができる自由度があり、本体フレーム１４との間に無理を生ずることがない。従って本体フレーム１４内を円滑に移動することができる。
【００１０】
また、請求項２は、前記受け皿の底面に設けたライナーは低摩擦部材であることを特徴とする。この構成を採ることにより、本体フレームと受け皿の相対移動を円滑にすることができる。
【００１１】
また、請求項３は、前記機器支持部の前記受け皿の傾斜面上を移動可能な手段は、回転可能に軸支されたローラであることを特徴とする。この構成を採ることにより、機器支持部と受け皿の相対移動を円滑にし、地震により機器支持部が受け皿上を移動しても振動がなくなると受け皿の傾斜面を滑り下り中央部に復帰することができる。
【００１２】
また、請求項４は、前記機器支持部の前記受け皿の傾斜面上を移動可能な手段は、回転可能な複数のニードルであることを特徴とする。かかる構成を採ることによっても、機器支持部と受け皿の相対移動を円滑にし、地震により機器支持部が受け皿上を移動しても振動がなくなると受け皿の傾斜面を滑り下り中央部に復帰することができる。
【００１３】
また、請求項５は、前記機器支持部の前記受け皿の傾斜面上を移動可能な手段は、先端が曲面に形成された突起であることを特徴とする。この構成を採ることによっても、機器支持部と受け皿の相対移動を円滑にし、地震により機器支持部が受け皿上を移動しても振動がなくなると受け皿の傾斜面を滑り下り中央部に復帰することができる。
【００１４】
また、請求項６は、前記本体フレームには前記受け皿を所定位置で受け止めるストッパーが設けられていることを特徴とする。この構成を採ることにより、受け皿が本体フレーム内を移動したとき、本体フレームから離脱することを防止することができる。
【００１５】
また、請求項７は、前記本体フレームの上部には開口を覆う伸縮可能なダストカバーが設けられていることを特徴とする。この構成をとることにより、受け皿のテーパー面及び受け皿と本体フレームとの摺動面を塵埃より保護することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図２は本発明の免震機構の第１の実施の形態を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）図のｂ−ｂ線における断面図、（ｃ）は（ｂ）図のｃ−ｃ線における断面図である。本実施の形態は、１対の機器支持部１２，１２′と、１対の受け皿１３，１３′と、本体フレーム１４とよりなる。そして、本体フレーム１４は断面が矩形筒状で、その一辺の長手方向に機器支持部１２，１２′が通過でき、且つ機器支持部１２，１２′が脱出出来ない幅を有する開口が設けられている。また、本体フレーム１４の長さは使用する機器の短辺の長さに相当する長さであり、その底部所定位置にはストッパー１５が固設されている。また本体フレーム１４には全長にわたり開口部を塞ぐように伸縮可能な蛇腹状のダストカバー１６が設けられている。
【００１７】
また、機器支持部１２，１２′は、図３に示すように、機器支持部本体１７と、ローラ１８及びローラ支持軸１９と機器への取り付け用のボルト２０とよりなり、機器支持部本体１７は断面凸字型のブロック状をなし、中央下部にローラ１９を収容する凹部２１と該凹部２１を横断するローラ支持軸１９が装着される孔２２が形成され、上部はボルト取り付け用の円筒部２３となっている。
【００１８】
そして凹部２１にはローラ１８が収容され、該ローラ１８の中心孔及び機器支持部本体１７に設けられた孔２２にローラ支持軸１９が挿通されてローラ１８を支持している。またボルト取り付け用の円筒部２３にはピン２４，２４′により機器への取り付け用ボルト２０が回動自在に取り付けられている。なお、ローラ支持軸１９はクリップ２５で固定され、機器支持部本体１７の側面には凹部が形成されてローラ支持軸１９が突出しないようになっている。また、この２個の機器支持部１２，１２′は図２で示したように連結桿２６で連結されている。
【００１９】
また、受け皿１３，１３′は図３に示すように、矩形状でその幅は本体フレーム１４の中を摺動可能な寸法となっている。またその下面にはライナー２７が接着またはねじ止めで固着され、上面には中央から左右に上り勾配となる緩い傾斜面２８，２８′と、外周に壁部１３ａが形成されて皿状となっている。なお、前記ライナー２７には摩擦係数の小さいフッ素樹脂等の低摩擦部材が用いられる。また、前記テーパー面２８，２８′の水平面に対する傾斜角度は３〜５度程度が好ましい。
【００２０】
このように構成された本実施の形態は、機器の左右にそれぞれ１台づつ取り付けられる。取り付けには機器支持部１２，１２′の機器取り付け用ボルト２０を用いて機器の底部に取り付けられる。この場合、機器支持部１２，１２′は機器に取り付けられたボルト２０に対して回動可能であるので、本体フレーム１４内を移動する場合に無理を生ずることはない。
【００２１】
このようにして機器に取り付けられた本実施の形態は、地震があった場合、床上に載置された本体フレーム１４が地震の震動に応じて移動する。そして受け皿１３も本体フレーム１４と共に移動する。しかし機器支持部１２，１２′はそのローラ１８が受け皿１３の傾斜面２８，２８′上を転動するため受け皿１３に追従して動くことはなく、機器は質量にもとづく静止慣性力により静止したままである。そして震動が収まるとローラ１８は傾斜面２８，２８′を転動して中央部に復帰する。これにより機器も元の位置に復帰する。
【００２２】
さらに地震が大きくなり、受け皿１３の壁１３ａが機器支持部本体１７に当接すると、受け皿１３は停止し、下面のライナー２７と本体フレーム１４との間で辷りが発生し、本体フレーム１４が床と共に移動するが受け皿１３および機器は静止したままである。この場合は地震が収まっても受け皿１３は元の位置に戻るとは限らない。
【００２３】
さらに、地震が前記よりも大きくなり、受け皿１３がストッパー１５に衝突するような場合は、本体フレーム１４と床との間に辷りを生ずることになる。この場合は地震が収まっても本体フレーム１４及び機器は元の位置に戻るとはない。なお、機器が地震により跳ね上がった場合でも機器支持部本体１７より本体フレーム１４の開口幅が狭いため離脱することは防止される。
【００２４】
以上の如く本実施の形態は、地震があっても機器は静止した状態を維持するため転倒することはない。また本実施の形態は、本体フレーム１４の長手方向の震動に対しては有効に作動するが、本体フレーム１４の長手方向に対して直角方向の震動に対しては作動しない。しかし、本実施の形態は底面が矩形の機器の長手方向の両端に設置することにより、直角方向の震動に対しても転倒するおそれは少ない。
【００２５】
なお、連結桿２６は、２つの機器支持部１２，１２′がそれぞれ別個の動きをしょうとするのを防止でき、２つの機器支持部１２，１２′が連携して動くことにより機器への取り付けを強固にすることができる。またライナー２７は本体フレーム１４に対する受け皿１３の摺動を円滑にすることができる。また、ダストカバー１６は機器支持部１２，１２′及び受け皿１３の傾斜面及び本体フレーム１４の受け皿摺動面等を塵埃から保護し、免震機能の劣化を防止することができる。
【００２６】
図４は本発明の第２の実施の形態における機器支持部を示す図である。本実施の形態は、第１の実施の形態とは、機器支持部に設けられて受け皿の傾斜面上を移動可能な手段が異なるのみで他は同様である。従って、機器支持部についてのみ説明する。本実施の形態において受け皿の傾斜面上を移動可能な手段は、図４に示すように、機器支持部本体１７の下面を受け皿１３の凹部テーパー面２８，２８′に対応した凸面２９とし、該凸面２９と受け皿の傾斜面２８，２８′との間に複数のニードル３０を配置したものである。
【００２７】
このように構成された本実施の形態は第１の実施の形態と同様な作用・効果を有する上、複数のニードル３０により負荷能力が大となる。
【００２８】
図５は本発明の第３の実施の形態における機器支持部を示す図である。本実施の形態は、第１の実施の形態とは、機器支持部に設けられて受け皿の傾斜面上を移動可能な手段が異なるのみで他は同様である。従って、機器支持部についてのみ説明する。本実施の形態において受け皿の傾斜面上を移動可能な手段は、図５に示すように、機器支持部本体１７の下部に先端が曲面をなし受け皿１３の傾斜面２８，２８′に線接触する突起３１を設けたものである。
【００２９】
このように構成された本実施の形態は第１の実施の形態と同様な作用・効果を有する上、安価に製造することができる。なお、本実施の形態では突起３１と受け皿１３の傾斜面２８，２８′とは滑り接触するので、その滑り面には固体潤滑剤を使用することが好ましい。
【００３０】
【発明の効果】
本発明の免震装置に依れば、受け皿の傾斜面上を移動可能な手段が、受け皿に線接触するものであるため、図６に示した従来例の如く点接触するものに比して受け皿の硬さ、加工仕上げ度等を高度のものとする必要がなく、従って安価に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の原理説明図である。
【図２】  本発明の第１の実施の形態を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）図のｂ−ｂ線における断面図、（ｃ）は（ｂ）図のｃ−ｃ線における断面図である。
【図３】  本発明の第１の実施の形態における機器支持部及び受け皿を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）図のｂ−ｂ線における断面図、（ｃ）は（ｂ）図のｃ−ｃ線における断面図である。
【図４】  本発明の第２の実施の形態を示す縦断面図である。
【図５】  本発明の第３の実施の形態を示す図で、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は（ａ）図のｂ−ｂ線における断面図である。
【図６】  従来の免震装置を示す図である。
【符号の説明】
１０…免震装置
１１…機器
１２，１２′…機器支持部
１３，１３′…受け皿
１４…本体フレーム
１５…ストッパー
１６…ダストカバー
１７…機器支持部本体
１８…ローラ
１９…ローラ支持軸
２０…ボルト
２１…凹部
２２…孔
２３…円筒部
２４，２４′…ピン
２５…クリップ
２６…連結桿
２７…ライナー
２８，２８′…傾斜面
２９…凸面
３０…ニードル
３１…突起
【図１】
0004334040.tif 000002
【図２】
0004334040.tif 000003
【図３】
0004334040.tif 000004
【図４】
0004334040.tif 000005
【図５】
0004334040.tif 000006
【図６】
0004334040.tif 000007