(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続される画像読み取り装置によって読み取られた画像データに基づき個人認証を行う個人認証装置であって、
前記ネットワークを利用するユーザ個人について各個人固有の画像データを、少なくとも画素ピッチを統一するように標準化して登録する個人画像登録手段と、
種類の異なる個々の画像読み取り装置で読み取られて前記ネットワークを介して送信された照合用の画像データを、前記個人画像登録手段により登録された画像データの仕様に合わせて標準化する標準化手段と、
前記標準化手段により標準化された照合用の画像データと前記個人画像登録手段により登録された画像データとを照合して同一性を判定する照合判定手段と、
この照合判定手段による判定結果をネットワークを介して送信する判定結果送信手段と、
を備えたことを特徴とするネットワークにおける個人認証装置。
【請求項２】
前記画像読み取り装置は、携帯電話に搭載されていることを特徴とする請求項１に記載のネットワークにおける個人認証装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネットなどの通信ネットワークを利用する端末ユーザのためのネットワークにおける個人認証装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネットを利用した様々な情報の発信や受信、金融取引、商取引などが急速に普及発展して行われるようになっているが、ユーザ登録制でアクセス可能となる情報提供サイトや、特に金融取引，商取引のサイトでは、ユーザ個人の認証が必要である。
【０００３】
従来、この個人認証には、各サイトへのユーザ登録に際して付与されるＩＤコードやユーザ個人のパスワードなどが組み合わされて使用されているが、このようなＩＤコードやパスワードは数字，記号の組み合わせで構成されるため、悪意の利用者によって盗まれた場合に不正使用され易い問題がある。
【０００４】
また、従来、個人認証が必要なサイトへの登録は、利用サイトのそれぞれにおいて個別に行う必要があり、一々面倒であるばかりでなく、不正使用防止のため各サイト毎に異なるパスワードを登録した場合、ユーザは複数の異なるパスワードを各サイトと対応付けて記憶しておかなければならない問題がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記のような問題に鑑みなされたもので、ネットワーク上での本人認証が必要な場面毎に個別に認証情報の登録を行う必要なく、信頼性の高い個人認証をネットワーク上で容易に行うことが可能になるネットワークにおける個人認証装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に係る個人認証装置は、ネットワークを介して接続される画像読み取り装置によって読み取られた画像データに基づき個人認証を行う個人認証装置であって、前記ネットワークを利用するユーザ個人について各個人固有の画像データを、少なくとも画素ピッチを統一するように標準化して登録する個人画像登録手段と、種類の異なる個々の画像読み取り装置で読み取られて前記ネットワークを介して送信された照合用の画像データを、前記個人画像登録手段により登録された画像データの仕様に合わせて標準化する標準化手段と、前記標準化手段により標準化された照合用の画像データと前記個人画像登録手段により登録された画像データとを照合して同一性を判定する照合判定手段と、この照合判定手段による判定結果をネットワークを介して送信する判定結果送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
このような本発明の請求項１に係るネットワークにおける個人認証装置では、各個人固有の画像データは、少なくとも画素ピッチが統一されるように標準化して登録され、種類の異なる個々の画像読み取り装置で読み取られてネットワークを介して送信された照合用の画像データは、登録された画像データの仕様に合わせて標準化されて照合されるので、ネットワーク接続される読み取りデバイスの種類が異なっていても本人認証をこの個人認証装置で実施出来ることになる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００１３】
図１は、本発明に係るネットワークにおける個人認証装置及び認証取引システム及び個人認証システムを実施したネットワークシステムの構成を示す図である。
【００１４】
このネットワークシステムの相互通信網であるインターネット１０には、多数の個人のコンピュータ端末１１…の他に、携帯電話１２の通信事業者１３、企業イントラネット１４、種々の電子モール／サイバーショップ１５、金融機関１６等の様々な業種や場所で使用されているコンピュータ端末が接続され、さらに、このインターネット１０には、認証局装置１７が接続される。
【００１５】
認証局装置１７は、インターネット１０を利用する各個人ユーザそれぞれの個人認証サービスを有料で行うもので、この認証局装置１７には、登録ユーザそれぞれの指紋の多階調画像が記憶されて登録される。
【００１６】
この認証局装置１７のコンピュータ端末をはじめ、前記各個人コンピュータ端末１１…、携帯電話１２、企業イントラネット１４内のサーバコンピュータ１４Ｓに接続された各個人端末１４ａ，１４ｂ，…、金融機関１６のコンピュータ端末には、そのそれぞれに指紋画像の読み取り装置１８が備えられ、前記認証局装置１７に対して個人登録を行う際、及び該認証局装置１７において個人認証（指紋認証）を行わせる際に、各端末を操作するユーザの指紋画像が登録対象画像あるいは照合対象画像として光学的多階調画像で読み取られる。
【００１７】
図２は前記ネットワークシステムに接続された認証局装置１７におけるコンピュータ端末の構成を示すブロック図である。
【００１８】
この認証局装置１７のコンピュータ端末には、制御部（ＣＰＵ）２１が備えられ、ハードディスク装置や半導体メモリからなる記憶装置２２に予め記憶された認証局制御プログラムに従って指紋登録処理や認証処理及びこれに伴う課金処理などの制御を行うもので、前記制御部（ＣＰＵ）２１には、記憶装置２２の他に、指紋読み取り装置１８、データベース装置２３、そしてインターネット１０との接続を行うネットワーク接続部２４が接続される。
【００１９】
データベース装置２３は、登録ユーザデータメモリ２３ａと取引サイトデータメモリ２３ｂを備えている。
【００２０】
図３は前記認証局装置１７のデータベース装置２３に備えられた登録ユーザデータメモリ２３ａにおける登録ユーザデータを示す図である。
【００２１】
この登録ユーザデータメモリ２３ａに記憶されて登録される登録ユーザデータとしては、各登録ユーザそれぞれのユーザコード・氏名・住所・指紋採取元・指紋画像データ・課金データが、該各登録ユーザ毎に対応付けられて記憶され登録される。
【００２２】
ここで、前記登録ユーザデータメモリ２３ａに記憶される指紋画像データは、そのデータサイズ，画素ピッチ，階調数が標準化されて登録され、また、この指紋画像データに対応する指紋採取元のデータとしては、当該指紋画像の読み取りを行った指紋読み取り装置１８が存在するところの端末の所属先、例えば個人コンピュータ端末１１である場合には「個人」、携帯電話１２である場合には「通信事業者（電話会社）」、企業イントラネット１４内の個人端末１４ａ，１４ｂ，…である場合には「会社名」、金融機関１６のコンピュータ端末である場合には「金融機関」、認証局装置１７のコンピュータ端末である場合には「認証局」として登録される。
【００２３】
また、ユーザコードは、その登録に際して各個人毎に個別に割り当てられる。
【００２４】
また、課金データは、ユーザがその個人情報を登録する際及び一定期間毎に書き込まれる登録料、あるいは認証サービス毎に書き込まれるサービス料であり、この課金データに従って該登録ユーザからその登録料や認証サービス料が徴収される。
【００２５】
取引サイトデータメモリ２３ｂには、この認証局装置１７による個人認証を利用するインターネット１０上の各サイトそれぞれのアドレスや認証依頼時に割り当てられる該認証依頼サイトの管理番号が記憶される。
【００２６】
図４は前記認証局装置１７における指紋認証の方法を説明するための図であり、同図（Ａ）は登録ユーザデータメモリ２３ａに記憶登録された登録指紋画像Ａを示す図、同図（Ｂ）はこの登録指紋画像Ａに対しインターネット１０を介して送られてくる照合認証すべき照合指紋画像Ｂを示す図である。
【００２７】
この認証局装置１０における指紋認証の方法としては、同一出願人による先願（特願平１０−３７２２０５号）に開示された画像データ照合方法が採用されることが好ましい。
【００２８】
この先願に開示された画像データの照合方法は、登録指紋画像Ａに対し基準となる複数の矩形テンプレート領域Ａ０〜Ａ４を配置し、この矩形テンプレート領域Ａ０〜Ａ４それぞれの画像データと最大の相関関係を有する各最大相関領域Ｂ０〜Ｂ４を照合指紋画像Ｂ上で検出した後に、前記複数の矩形テンプレート領域Ａ０〜Ａ４の相対位置関係と前記各最大相関領域Ｂ０〜Ｂ４の相対位置関係とが一致するか否かによって登録指紋画像Ａと照合指紋画像Ｂとが同一人物の指紋であるかを判定するものである。そして、この照合方式は、少なくとも画素ピッチが同じであれば、画像読み取りデバイスの種類を問わないで照合できる特長がある。
【００２９】
図５は前記ネットワークシステム上の各端末における指紋読み取り装置１８にて読み取られて転送される指紋画像データのヘッダ情報を示す図である。
【００３０】
この指紋画像データのヘッダ情報としては、そのデータサイズ，画素ピッチ，階調データ，表裏種類（指を読み取り面に押しつけた跡の形を表から見るか裏から見るかの別）が記述される。
【００３１】
そして、各端末の指紋読み取り装置１８で読み取られてこの認証局装置１７に送られる登録指紋画像Ａ及び照合指紋画像Ｂは、図５に示すようなヘッダ情報に基づき、何れもそのデータサイズ，画素ピッチ，階調数が標準化されて登録される。
【００３２】
次に、前記構成のネットワークシステムにおいて、まず、認証局装置１７に指紋画像を登録する場合の動作について説明する。
【００３３】
（１）個人登録
認証局（装置）１７にユーザ個人が証明書類などを持参し、その場のコンピュータ端末から登録する場合、あるいは認証局装置１７の登録サイトに対し個人コンピュータ端末１１や携帯電話１２からアクセスして登録する場合がある。
【００３４】
（２）企業・団体登録
クレジット会社に入会するときや銀行に口座を開くときに、金融機関１６のコンピュータ端末から認証局装置１７の登録サイトにアクセスして登録する。この場合、登録すべき指紋画像などのデータはＣＤ等に記憶させて別途認証局装置１７へ送ったり、データ通信により送ったりしてもよく、認証局装置１７の登録ユーザデータメモリ２３ａには、その採取元データが「金融機関」として登録される。
【００３５】
企業がイントラネット１４の中で認証システムを利用する場合は、該イントラネット１４内の各個人端末１４ａ，１４ｂ，…から得られた企業内各個人の指紋画像データが、サーバコンピュータ１４Ｓからまとめて認証局装置１７に送られる。そして、認証局装置１７の登録ユーザデータメモリ２３ａには、その企業内各個人の採取元データが「企業名」として登録される。
【００３６】
図６は前記認証局装置１７における指紋登録処理を示すフローチャートである。
【００３７】
前記個人コンピュータ端末１１や携帯電話１２、あるいは金融機関１６のコンピュータ端末や企業イントラネット１４のサーバコンピュータ１４Ｓからインターネット１０を介し認証局装置１７の登録サイトへアクセスされることでこの指紋登録処理が起動され、登録対象ユーザの指紋画像データと共にその対応付けされる氏名などの各データが受信されると（ステップａ１）、この受信された指紋画像データはそのヘッダ情報に記述されているデータサイズ，画素ピッチ，階調データ，表裏種類データがチェックされ、所定の形式に標準化される（ステップａ２）。なお、この標準化は、特願平１０−３７２２０５号に開示された認証方式を用いる限りにおいては、少なくとも画素ピッチが統一されればよい。
【００３８】
そして、標準化された画像データは、ユーザコード，氏名，住所，採取元データが対応付けられてデータベース装置２３内の登録ユーザデータメモリ２３ａに記憶されて登録される（ステップａ３）。
【００３９】
次に、前記構成のネットワークシステムにおいて、認証局装置１７で指紋画像を認証する場合の動作について説明する。
【００４０】
認証すべきユーザの指紋画像は、インターネット１０に接続された各端末の指紋読み取り装置１８において読み取られ、認証局装置１７へ送られる。すると、認証局装置１７では、端末から送られた指紋画像を対象に個人認証が行われ、その認証結果が当該端末へ通知される。
【００４１】
図７は前記認証局装置１７における指紋認証処理を示すフローチャートである。
【００４２】
インターネット１０上の端末から受信された個人認証の対象となる照合指紋画像Ｂは、そのヘッダ情報に記述されているデータサイズ，画素ピッチ，階調データ，表裏種類データに基づいて標準化され（ステップｂ１）、データベース装置２３内の登録ユーザデータメモリ２３ａに登録されている登録指紋画像Ａと照合されて本人同一性が判定される（ステップｂ２）。
【００４３】
すると、この登録間指紋画像Ａと照合指紋画像Ｂとの同一性の判定に従った認証結果データが該当端末に対して送信され、認証ＯＫである場合には同一判定された登録指紋画像Ａに対応付けられている採取元データも共に送信される（ステップｂ３）。
【００４４】
例えば個人コンピュータ端末１１や携帯電話１２の指紋読み取り装置１８で読み取らせたユーザの指紋画像について、前記インターネット１０を介した認証局装置１７による個人認証を行わせることで、当該端末ユーザを限定するサービスを行うことが出来る。
【００４５】
次に、前記のような指紋登録処理及び指紋認証処理が行える認証局装置１７の接続されたネットワークシステムにおいて、企業の入退場システムを構築した場合の具体例について説明する。
【００４６】
この場合、該当企業の社員それぞれの指紋画像は、例えば前記企業イントラネット１４のサーバコンピュータ１４Ｓからの認証局装置１７に送られて、その登録ユーザデータメモリ２３ａに社員番号も対応付けされて登録される。
【００４７】
図８は前記ネットワークシステムで企業の入退場システムを構築した場合の入退場ゲートでのコンピュータ端末処理と認証局処理とを対応付けて示すフローチャートである。
【００４８】
図９は前記ネットワークシステムで企業の入退場システムを構築した場合の入退場ゲートに設置されるコンピュータ端末装置を示す外観図である。
【００４９】
企業研究所などの入退場ゲートに設置されるコンピュータ端末に備えられる赤外線センサによりユーザが検知されると、この入退場ゲートのコンピュータ端末から認証局装置１７のコンピュータ端末に対して、インターネット１０を介し認証依頼が送信されると共に、図９に示すように、該ゲート端末の表示画面に対して、社員番号と指紋画像のユーザ入力を促すガイドメッセージが表示される（ステップｃ１）。
【００５０】
認証局装置１７のコンピュータ端末に前記ゲート端末からの認証依頼が受信されると（ステップｄ１）、該ゲート端末からの認証対象データの受信待機状態となる（ステップｄ２）。
【００５１】
そして、ゲート端末において、入場しようとするユーザによるテンキー１８ｂの操作により、ユーザ自身の社員番号が入力されると共に、指紋読み取り装置１８の読み取り窓１８ａから該ユーザの指紋画像が採取されると（ステップｃ２）、この入力された社員番号と指紋画像のデータは認証局装置１７のコンピュータ端末へ送信される（ステップｃ３）。
【００５２】
認証局装置１７のコンピュータ端末で、前記ゲート端末から送信された認証すべきユーザの社員番号と指紋画像のデータが受信されると（ステップｄ２）、前記図７におけ指紋認証処理に従って、データベース装置２３の登録ユーザデータメモリ２３ａに登録されている該当社員番号に対応付けられた登録指紋画像と照合されてその同一性が判定され（ステップｄ３）、認証ＯＫかＮＧかを示す認証結果のデータが前記ゲート端末へ通知される（ステップｄ４）。
【００５３】
すると、ゲート端末では、前記認証局装置１７から通知された認証結果のデータが受信され（ステップｃ４）、認証ＯＫである場合にゲートが開かれ、認証ＮＧである場合にはゲートは開かれない。
【００５４】
したがって、この企業の入退場システムは、認証局装置１７における予め登録された社員の指紋画像に基づく認証処理機能を利用して容易にしかも信頼性の高いシステムとして構築出来るようになる。
【００５５】
なお、これと同様に、企業イントラネット１４からのアクセスにより認証局装置１７に予め登録された各社員それぞれの指紋画像に基づく認証処理機能を利用することに加え、社員の所属先の情報を送ることで、企業内コンピュータ端末１４ａ，１４ｂ，…の使用者を限定するサービスや機密データアクセス権限のチェックサービス、あるいは携帯電話１２からの認証要求に従って身分を証明するサービスなども、容易にしかも信頼性の高いシステムとして構築出来るようになる。
【００５６】
次に、前記のような指紋登録処理及び指紋認証処理が行える認証局装置１７の接続されたネットワークシステムにおいて、ネット取引システムを構築した場合の具体例について説明する。
【００５７】
図１０は前記ネットワークシステムでネット取引システムを構築した場合の個人コンピュータ端末１１や携帯電話１２での端末処理と電子モール／サイバーショップ１５での仮想店舗処理、そして認証局装置１７での認証局処理とを対応付けて示すフローチャートである。
【００５８】
図１１は前記ネット取引システムを利用中である携帯電話１２を示す外観図である。
【００５９】
個人端末である携帯電話１２からインターネット１０を介して電子モール／サイバーショップ１５である仮想店舗端末のサイトにアクセスすると、該仮想店舗端末から配信された商品コンテンツが（ステップｆ１）、携帯電話１２の表示画面に表示される（ステップｅ１）。
【００６０】
ここで、携帯電話１２に表示された商品コンテンツに従って、例えば注文の指示操作が行われ、仮想店舗端末に通知されることで、該仮想店舗端末において取引発生の判断がなされると（ステップｆ２）、認証局装置１７のコンピュータ端末に対して認証依頼が送信される（ステップｆ３）。
【００６１】
そして、認証局装置１７のコンピュータ端末において、前記仮想店舗端末からの認証依頼が受信されると（ステップｇ１）、当該認証依頼に対する管理番号が発生され仮想店舗端末へ通知される（ステップｇ２）。
【００６２】
仮想店舗端末に前記認証局装置１７から通知された認証管理番号が受信されると（ステップｆ４）、この管理番号はさらに前記取引先の端末である携帯電話１２へ通知され、同時に取引先の端末ユーザに指紋認証をお願いする認証指示メッセージが送信される（ステップｆ５）。
【００６３】
ここで、携帯電話１２において、前記仮想店舗端末から送信された認証管理番号及び認証指示メッセージが受信され、例えば図１１に示すように、その認証指示メッセージが表示画面に表示されるのに伴い（ステップｅ２）、端末ユーザの指が指紋読み取り装置１８の読み取り窓１８ａに押し当てられてその指紋画像が採取されると（ステップｅ３）、採取された指紋画像データと共に前記仮想店舗端末を通して通知された認証管理番号のデータが前記認証局装置１７のコンピュータ端末に対して送信される（ステップｅ４）。
【００６４】
認証局装置１７のコンピュータ端末で、前記取引先端末である携帯電話１２から送信された取引対象ユーザの指紋画像と認証管理番号のデータが受信されると（ステップｇ３）、前記図７におけ指紋認証処理に従って、データベース装置２３の登録ユーザデータメモリ２３ａに登録されている登録指紋画像と照合されてその同一性が判定され（ステップｇ４）、認証ＯＫかＮＧかを示す認証結果のデータが認証管理番号及び登録指紋採取元データと共に前記電子モール／サイバーショップ１５である仮想店舗端末へ通知される（ステップｇ５）。
【００６５】
すると、仮想店舗端末では、前記認証局装置１７から認証管理番号及び登録指紋採取元データと共に通知された認証結果のデータが受信され（ステップｆ６）、認証ＯＫである場合には、該当取引先である携帯電話１２との間で、注文商品の確定や配送先の確認そして取引額引き落とし先の確認などの取引処理に移行される（ステップｆ７・ｅ５）。なお、認証ＮＧである場合には、取引エラーとして処理される。
【００６６】
すると、仮想店舗端末から前記取引処理に伴う取引額のデータが認証局装置１７へ通知され（ステップｆ８）、認証局装置１７では、受信された取引額に応じて前記認証管理番号で管理される指紋認証を行った登録ユーザの課金割引処理が行われる（ステップｇ６）。すなわち、インターネット１０上の仮想店舗は、取引額に応じてユーザの認証局（１７）に対する利用料金を肩代わりする契約を該認証局（１７）側と結んでおくことで、これをこの店舗サイトでの取引メリットとして取引ユーザを増加させることが出来、さらにはこのサイト運営者はホームページに載せる広告収入の増加も期待できるようになる。
【００６７】
図１２は前記ネット取引システムを構築した場合の仮想店舗端末における取引処理を示すフローチャートである。
【００６８】
すなわち、認証局装置１７から当該指紋認証を行った登録指紋の採取元データと共に認証ＯＫの結果データが受信されると（ステップｈ１）、その採取元データが「個人」「通信事業者（電話会社）」「会社名」「金融機関」「認証局」等の何れであるかに応じて取引金額の信用度が設定される（ステップｈ２）。この信用度は取引の額を制限することに利用される。
【００６９】
そして、この設定信用度の範囲内に今回の取引額が収まると判断された場合には、前記引先端末である携帯電話１２との実際の取引処理に移行され（ステップｈ３→ｈ４）、また設定信用度の範囲内に今回の取引額が収まらないと判断された場合には、取引エラーとして処理される（ステップｈ３→ｈ６）。
【００７０】
すなわち、例えば認証ＯＫとなった取引ユーザの登録指紋の採取元が「金融機関」であることが通知された場合には、全面信用として取引金額の信用度を大きく設定し、また、「通信事業者（電話会社）」であることが通知された場合には、当該電話会社が運営するプロバイダを介しての取引に限り、その電話会社における顧客データベースに応じた信用度を設定するなど、登録ユーザの信用度をその登録元に応じて変化設定することで、取引の安全性を高めることが出来る。
【００７１】
一方、前記ステップｈ１において、認証ＮＧの結果データが受信された場合には、指紋認証の再試行を指示するメッセージの送信など、認証不一致に伴う処理に移行される（ステップｈ５）。
【００７２】
したがって、このネット取引システムでも、認証局装置１７における予めネット上の各端末から登録された指紋画像に基づく認証処理機能を利用して容易にしかも信頼性，安全性の高いシステムとして構築出来るようになる。
【００７３】
なお、前記実施形態において、認証局装置１７のデータベース装置２３に登録される登録ユーザの画像データは、各ユーザそれぞれの指紋画像とし、ネット上の各端末には指紋読み取り装置１８を備えさせて登録指紋画像の取り込みや認証すべき照合指紋画像の取り込みを行う構成としたが、前記登録ユーザの画像データは、各ユーザ固有の画像であれば、例えばその他の身体部位（目の虹彩など）の読み取り画像や声紋の画像であってもよい。
【００７４】
【発明の効果】
以上のように、本発明の請求項１に係るネットワークにおける個人認証装置によれば、各個人固有の画像データは、少なくとも画素ピッチが統一されるように標準化して登録され、種類の異なる個々の画像読み取り装置で読み取られてネットワークを介して送信された照合用の画像データは、登録された画像データの仕様に合わせて標準化されて照合されるので、ネットワーク接続される読み取りデバイスの種類が異なっていても本人認証をこの個人認証装置で実施出来るようになる。
【００７７】
よって、本発明によれば、ネットワーク上で必要とされる本人認証において、種々の認証が必要な場面毎に個別に認証情報の登録を行う必要なく、信頼性の高い個人認証をネットワーク上の各サイトに対し容易に行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るネットワークにおける個人認証装置及び認証取引システム及び個人認証システムを実施したネットワークシステムの構成を示す図。
【図２】前記ネットワークシステムに接続された認証局装置１７におけるコンピュータ端末の構成を示すブロック図。
【図３】前記認証局装置１７のデータベース装置２３に備えられた登録ユーザデータメモリ２３ａにおける登録ユーザデータを示す図。
【図４】前記認証局装置１７における指紋認証の方法を説明するための図であり、同図（Ａ）は登録ユーザデータメモリ２３ａに記憶登録された登録指紋画像Ａを示す図、同図（Ｂ）はこの登録指紋画像Ａに対しインターネット１０を介して送られてくる照合認証すべき照合指紋画像Ｂを示す図。
【図５】前記ネットワークシステム上の各端末における指紋読み取り装置１８にて読み取られて転送される指紋画像データのヘッダ情報を示す図。
【図６】前記認証局装置１７における指紋登録処理を示すフローチャート。
【図７】前記認証局装置１７における指紋認証処理を示すフローチャート。
【図８】前記ネットワークシステムで企業の入退場システムを構築した場合の入退場ゲートでのコンピュータ端末処理と認証局処理とを対応付けて示すフローチャート。
【図９】前記ネットワークシステムで企業の入退場システムを構築した場合の入退場ゲートに設置されるコンピュータ端末装置を示す外観図。
【図１０】前記ネットワークシステムでネット取引システムを構築した場合の個人コンピュータ端末１１や携帯電話１２での端末処理と電子モール／サイバーショップ１５での仮想店舗処理、そして認証局装置１７での認証局処理とを対応付けて示すフローチャート。
【図１１】前記ネット取引システムを利用中である携帯電話１２を示す外観図。
【図１２】前記ネット取引システムを構築した場合の仮想店舗端末における取引処理を示すフローチャート。
【符号の説明】
１０  …インターネット
１１  …個人コンピュータ端末
１２  …携帯電話
１３  …通信事業者
１４  …企業イントラネット
１４Ｓ…イントラネットのサーバコンピュータ
１４ａ，１４ｂ，…イントラネット内個人端末
１５  …電子モール／サイバーショップ
１６  …金融機関
１７  …認証局装置
１８  …指紋読み取り装置
１８ａ…指紋読み取り窓
１８ｂ…テンキー
２１  …制御部（ＣＰＵ）
２２  …記憶装置
２３  …データベース装置
２３ａ…登録ユーザデータメモリ
２３ｂ…取引サイトデータメモリ
２４  …ネットワーク接続部
【図１】
0004211193.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004211193.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
0004211193.tif 000011
【図１１】
0004211193.tif 000012
【図１２】
0004211193.tif 000013