(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に骨材の受入口を有し下部に散布幅方向に伸びる骨材排出口を有する主骨材ビン、並びに、その主骨材ビンの骨材排出口近傍に設けられる骨材散布量調節装置及び／又は骨材散布幅調節装置を備えている主散布装置と、上部に骨材の受入口を有し下部に散布幅方向に伸びる骨材排出口を有する副骨材ビン、並びに、その副骨材ビンの骨材排出口近傍に設けられる骨材散布量調節装置及び／又は骨材散布幅調節装置を備えている少なくとも１個の副散布装置とを有し、副散布装置が主散布装置に対して平行に、かつ、主散布装置よりも散布幅方向外側に張り出すことができるように、主散布装置に対して相対的に移動可能に設けられており、主骨材ビンが下部に設けられた骨材排出口とは別に開閉手段を備えた骨材送出口を有しており、副骨材ビンの骨材受入口がその骨材送出口に向かって開口している骨材散布装置。
【請求項２】
散布幅方向の長さが主散布装置の約半分である副散布装置を２個有し、その２個の副散布装置が主散布装置に対して平行な直線上に配置され、かつ、主散布装置に対して互いに反対の向きに独立若しくは連動して移動可能に設けられている請求項１記載の骨材散布装置。
【請求項３】
主骨材ビン及び／又は副骨材ビンが、内部に骨材を散布幅方向に押し広げる搬送手段を備えている請求項１又は２記載の骨材散布装置。
【請求項４】
主散布装置における骨材散布幅調節装置が、主骨材ビンの骨材排出口を、散布幅方向に沿って部分的に閉止して、その閉止された部分においては骨材が骨材排出口に向かって落下しないようにするものである請求項１〜３のいずれかに記載の骨材散布装置。
【請求項５】
副散布装置における骨材散布幅調節装置が、副散布装置が主散布装置に対して移動して主散布装置よりも外側に張り出したときに、主散布装置の散布幅方向に直交する水平方向から見て、主散布装置の散布幅と重なる部分において骨材を散布しないようにするものである請求項１〜４のいずれかに記載の骨材散布装置。
【請求項６】
副散布装置における骨材散布幅調節装置が、副散布装置が主散布装置に対して移動して主散布装置よりも外側に張り出したときに、主散布装置の散布幅方向に直交する水平方向から見て、所定の散布幅よりも外側の部分において骨材を散布しないようにするものである請求項１〜４のいずれかに記載の骨材散布装置。
【請求項７】
主散布装置及び／又は副散布装置における骨材散布量調節装置が、骨材排出口の散布幅方向と直交する方向に移動可能に設けられ、骨材排出口の散布幅方向と直交する方向の開口長さを調節する板状部材である請求項１〜６のいずれかに記載の骨材散布装置。
【請求項８】
主散布装置及び／又は副散布装置における骨材散布量調節装置が、骨材排出口近傍に回転可能に設けられ、表面に粒状物を引っかけ、搬送する排出格子を備えている排出ロールである請求項１〜６のいずれかに記載の骨材散布装置。
【請求項９】
主散布装置及び／又は副散布装置から排出される骨材を受ける位置に、散布幅方向と平行に、水平に対する傾斜角度が可変な緩衝板を備えている請求項１〜８のいずれかに記載の骨材散布装置。
【請求項１０】
緩衝板に衝突し、緩衝板の傾斜にそって流れ落ちる骨材を受ける位置に、散布幅方向と平行に、水平に対する傾斜角度が可変な緩衝板を備えている請求項９記載の骨材散布装置。
【請求項１１】
緩衝板に加振器が装着されている請求項９又は１０記載の骨材散布装置。
【請求項１２】
自走式又は牽引式の作業車に搭載され、作業車の進行速度が変化した場合でも、単位面積当たり常に一定量の骨材が施工面上に排出散布されるように、作業車の車速に応じて骨材散布量調整装置を制御する制御装置を備えている請求項１〜１１のいずれかに記載の粒状物排出散布装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、骨材散布装置に関し、更に詳しくは、散布幅及び／又は散布量を自由に調節することのできる骨材散布装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、シールコート、アーマーコートの構築や、褥層工法、散布式表面処理工法などにおいて、更には、粗面をなす路面を表面の空隙を埋めて平滑な路面とする場合などに、施工面上に骨材を散布することが行われている。施工面上に骨材を散布する最も簡単な方法は、骨材を積載したダンプトラックを後進させながらダンプトラックの荷台から直接施工面上に骨材を散布する方法であるが、骨材散布量の調節は荷台後部の扉の開度によって行うしかなく、また、骨材散布幅の調節は荷台後部の扉の開口部を部分的に塞ぐことによって行っているので、骨材の散布量や散布幅の調節がうまく行えないという問題がある。
【０００３】
また、これを改良する方法として、ダンプトラックの後部扉付近に簡易型の骨材散布装置を取り付けることも行われているが、通常使用される骨材散布装置は構造が極めて簡単なものであり、骨材の散布量や散布幅の調節をきめ細かく行えないという点ではダンプトラックの荷台から直接施工面上に骨材を散布する場合と余り変わりはなく、しかも、骨材の散布幅をダンプトラックの車幅以上に広くするにしても極めて難しいという問題がある。一方、自走式の骨材専用の散布車もあるが、これは極めて大掛かりな装置であって、低速時において骨材散布量が少量の場合には散布量の調節ができないなどの点で汎用性を欠くものであった。
【０００４】
【発明の解決しようとする課題】
本発明は、上記従来の骨材散布装置の持つ欠点を解消し、骨材を、たとえ低速施工時のように少量であっても均一かつ安定に散布することができ、しかも、散布幅及び散布量の調節が可能な骨材散布装置、並びに、そのような骨材散布装置を搭載した作業車を提供することを課題とするものであ。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本発明者らが研究を重ねた結果、骨材散布装置を、主散布装置と副散布装置とに分け、各々の主散布装置及び副散布装置には、骨材散布量調節装置及び／又は骨材散布幅調節装置を設けると共に、副散布装置を主散布装置に対して相対的に移動可能とすることによって、自由に調節可能な散布量及び散布幅で、骨材を均一かつ安定に散布することができることを見出して、本発明を完成した。
【０００６】
即ち、本発明は、上部に骨材の受入口を有し下部に散布幅方向に伸びる骨材排出口を有する主骨材ビン、並びに、その主骨材ビンの骨材排出口近傍に設けられる骨材散布量調節装置及び／又は骨材散布幅調節装置を備えている主散布装置と、上部に骨材の受入口を有し下部に散布幅方向に伸びる骨材排出口を有する副骨材ビン、並びに、その副骨材ビンの骨材排出口近傍に設けられる骨材散布量調節装置及び／又は骨材散布幅調節装置を備えている少なくとも１個の副散布装置とを有し、副散布装置が主散布装置に対して平行に、かつ、主散布装置の散布幅方向に直交する水平方向から見て副散布装置と主散布装置との重なる部分の長さが変更可能なように、主散布装置の散布幅方向に相対的に移動可能に設けられている骨材散布装置を提供すると共に、そのような骨材散布装置を搭載した自走式若しくは牽引式の作業車を提供することによって、上記課題を解決するものである。
【０００７】
本発明の骨材散布装置においては、少なくとも１個の副散布装置が主散布装置に対して相対的に移動可能に設けられているので、必要時には副散布装置を散布幅方向において主散布装置よりも外側に移動させて、主散布装置だけでなく副散布装置からも骨材を散布することによって、主散布装置が本来有している散布幅よりも広い散布幅で骨材を散布することができる。このとき、主散布装置から散布される骨材の散布幅と副散布装置から散布される骨材の散布幅とは、散布幅方向に直交する水平方向から見て連続しており、主散布装置から散布される骨材と副散布装置から散布される骨材とが、散布幅方向に直交する水平方向から見て一部重なったり、途切れたりすることがないようになっていることは言うまでもない。また、副散布装置は不使用時には、主散布装置に対して移動させて、散布幅方向から見て主散布装置の内側に位置させることによって、主散布装置よりも外側にはみ出すことなくコンパクトに収納できるようになっている。
【０００８】
本発明の骨材散布装置の好ましい一態様においては、散布幅方向の長さが主散布装置の約半分である副散布装置を２個有し、その２個の副散布装置が主散布装置に対して平行な直線上に配置され、かつ、主散布装置に対して互いに反対の向きに独立若しくは連動して移動可能に設けられている。このような配置とすることによって、必要時には主散布装置の片側若しくは両側に副散布装置を張り出させて、散布幅を最大、主散布装置の散布幅の約倍の長さにまで拡張することができると共に、不使用時には副散布装置を主散布装置と重なる位置に収縮させて、コンパクトに収納することができる。
【０００９】
本発明の骨材散布装置の好ましい一態様においては、主骨材ビンが下部に設けられた骨材排出口とは別に、開閉手段を備えた骨材送出口を有しており、副骨材ビンの骨材受入口がその骨材送出口に向かって開口している。このような構成とすることによって、主骨材ビンに骨材を供給するだけで副骨材ビンにも骨材を供給することが可能となり、副骨材ビンに骨材を直接供給する機構を特に設けなくても良いという利点がある。また、骨材送出口には蓋等の開閉手段が設けられているので、主骨材ビン内の骨材を必要なときにのみ副骨材ビンに供給することができるようになっている。主骨材ビンを介さずに、副骨材ビンに直接骨材を供給するようにしても良いことは勿論である。
【００１０】
主骨材ビン及び／又は副骨材ビンの内部には、骨材を散布幅方向に押し広げる、例えば正逆回転可能なスクリューコンベアのような搬送手段を備えるのが望ましく、この搬送手段によって骨材ビン内部で骨材を移動させることにより、骨材ビン内部で骨材の分布が偏ったりすることを防止することができる。特に主骨材ビン内に上記のような搬送手段を設けておくと、この搬送手段によって生み出される搬送力を利用して、主骨材ビンの骨材送出口から副骨材ビンの骨材受入口へと骨材の搬送を行うことができて便利である。
【００１１】
本発明の骨材散布装置の好ましい一態様においては、主散布装置における散布幅調節装置は、主骨材ビンの骨材排出口を、散布幅方向に沿って部分的に閉止して、その閉止された部分においては骨材が骨材排出口に向かって落下しないようにするものとして構成される。主骨材ビンの骨材排出口を散布幅方向に沿って部分的に閉止する手段としては、どのようなものを使用しても良いが、散布幅方向に沿って複数に分割された板状部材を用いて骨材排出口を骨材散布の必要のない箇所だけ部分的に塞ぐのが構造上も簡単であって好ましい。このように主散布装置に骨材散布幅調節装置を設けることによって、主散布装置の本来の散布幅よりも狭い散布幅で骨材を散布したり、散布幅内で骨材散布が不要な部分のみ、骨材を散布しないようにすることが可能となる。
【００１２】
本発明の骨材散布装置の好ましい一態様においては、副散布装置における骨材散布幅調節装置は、副散布装置が主散布装置に対して移動して主散布装置よりも散布幅方向において外側に張り出したときに、主散布装置の散布幅方向に直交する水平方向から見て、主散布装置の散布幅と重なる部分においては骨材を散布しないようにするものである。このような骨材散布幅調節装置を設けることによって、主散布装置と副散布装置とで施工面上の同じ箇所に重複して骨材を散布することがなくなり、主散布装置と副散布装置という複数の散布装置を備えていながら、あたかも単一の散布装置を用いているかのように骨材の均一散布が可能となる。
【００１３】
また、本発明の骨材散布装置の好ましい一態様においては、副散布装置における骨材散布幅調節装置は、副骨材ビンの骨材排出口を、散布幅方向に沿って部分的に閉止して、その閉止された部分においては骨材が骨材排出口に向かって落下しないようにするものとして構成される。副骨材ビンの骨材排出口を散布幅方向に沿って部分的に閉止する手段としては、どのようなものを使用しても良いが、主散布装置における骨材散布幅調節装置と同じく、散布幅方向に沿って複数に分割された板状部材を用いて骨材排出口を骨材散布の必要のない箇所だけ部分的に塞ぐのが構造上も簡単であって好ましい。このような骨材散布幅調節装置は、副散布装置の主散布装置に対する位置に関わりなく、副散布装置から散布される骨材の散布幅を独立に調節することができるものである。このような散布幅調節装置は、例えば、副散布装置を任意の位置まで主散布装置よりも外側に張り出した状態で、副散布装置の散布幅を任意に変更することが可能である。例えば、副散布装置の主散布装置よりも外側に張り出した散布幅の全域にわたって骨材を散布するようにすることもできるし、副散布装置の主散布装置よりも外側に張り出した散布幅の全域にわたって骨材を散布しないようにすることもできる。更には、副散布装置の散布幅を主散布装置よりも遠い外側から順次狭めていったり、逆に、外側に向かって順次広げていったりすることもできる。このような骨材散布幅調節装置を備えることによって、例えば、本発明の骨材散布装置を作業車に搭載して路面上に骨材の散布を行う場合において、副散布装置の散布幅内にマンホールや止水栓等の骨材の散布が不要な箇所が存在しても、副散布装置がそれらマンホールや止水栓上を通過するときだけ、副散布装置を移動せずに、それらマンホールや止水栓に対応する部分だけ骨材を散布しないようにするなどして対応することが可能となる。このように副散布装置の主散布装置に対する位置に関わりなく、副散布装置から散布される骨材の散布幅を独立に調節することができる散布幅調節装置を設けることによって、副散布装置を移動させることなく散布幅の調節が可能となり、機動性が高められるという利点がある。このように本発明の骨材散布装置の好ましい一態様においては、全体の散布幅は、副散布装置の主散布装置外側への張り出し長さによっても調節することができるし、副散布装置の主散布装置外側への張り出し長さは固定したままで副散布装置の散布幅を調節することによっても行うことができ、更には両者を併用して調節することも可能である。
【００１４】
本発明の骨材散布装置の好ましい一態様においては、主散布装置及び／又は副散布装置における骨材散布量調節装置は、骨材排出口の散布幅方向と直交する方向に移動可能に設けられた板状部材である。この板状部材を移動させることによって骨材排出口の散布幅方向と直交する方向の開口長さを調節し、その骨材排出口を通って自重により、或いは加振器によって振動を付与されて散布される骨材の量を調節する。骨材排出口の散布幅方向と直交する方向の開口長さが大きくなれば骨材の散布量が増し、小さくなれば骨材の散布量が減少することは言うまでもない。また、主散布装置及び／又は副散布装置における骨材散布量調節装置は、骨材排出口近傍に回転可能に設けられ、表面に粒状物を引っかけ、搬送する排出格子を備えている排出ロールとしても構成することが可能であり、骨材散布量調節装置として排出ロールを用いる場合には、排出ロールの回転数を調節することによって、骨材の散布量を調節することが可能であるので、散布量のきめ細かな調節ができるという利点がある。
【００１５】
ここで、排出ロール表面に装備される排出格子とは、骨材を引っかけ搬送する凸部を格子状に有しているものである。格子の形状に特に制限はなく、三角形、正四角形、長方形、菱形、五角形、六角形、円形、楕円形、長円形などどのような形状であっても良いが、加工が容易であるという観点からは三角形、正四角形、菱形などの形状が望ましい。
【００１６】
格子状の凸部は、例えば、排出ロール表面を凸部が格子状に残るように刻穿したり、凸部が格子状に残るように金属材料を鋳込んだり、プラスチック材料を射出成形したりすることによって、排出ロールの表面に直接形成することも可能である。しかしながら、網状材料または格子模様の凸部を有するシート状材料若しくは格子模様の凸部を有する円筒状材料等で排出ロール表面を被覆することによって、排出格子を排出ロール表面に形成するのが望ましい。このように排出ロールを排出ロールと排出格子形成層との二層構造とすることで、例えば、排出格子が破損、損傷した場合に排出格子形成層だけを取り替えたり、散布する骨材の粒径や特性が変化した場合などには、排出散布すべき骨材の粒径や特性に応じて、その都度最適な形状及び大きさの排出格子に交換することが容易となる。
【００１７】
また、本発明においては、主散布装置及び／又は副散布装置から散布される骨材を受ける位置、更には、緩衝板に衝突し、緩衝板の傾斜にそって流れ落ちる骨材を受ける位置に、散布幅方向と平行に、水平に対する傾斜角度が可変な緩衝板を備えることが望ましい。このような緩衝板を設けることによって、主散布装置及び／又は副散布装置から散布される骨材は１回若しくは２回以上緩衝板に衝突し、運動量を有効に低減されて、静かに施工面上に散布されることとなり、施工面上で跳ね返ったり、転がったりすることが極力抑えられる。このような緩衝板は、その表面に落下した骨材が跳ね上がるのを防止するために、表面をゴム板等の弾性材料で被覆しておくのが望まし。また、緩衝板には加振器を装着するのが望ましく、加振器によって緩衝板を振動させておくことによって、粒状物が緩衝板上で滞留したりすることがなく、スムースな散布が可能となる。
【００１８】
本発明の骨材散布装置は自走式又は牽引式の作業車に搭載して使用すると、作業車を走行させながら広い面積に渡って骨材を散布することが容易に行える。本発明の骨材散布装置を作業車に搭載する場合には、骨材散布装置から排出される骨材の最終的な排出方向が、骨材散布装置を搭載した作業車の前進方向とは反対の向きになるように、排出ロールの回転方向及び／又は緩衝板の配置形態を選ぶのが望ましい。このように、作業車の通常の進行方向である前進方向と骨材の排出方向とが反対であることによって、排出散布される骨材の施工面に対する相対速度は、作業車が進行していても、小さな値に抑えることが可能となり、骨材の施工面上での運動がより抑制され、跳ね返ったり、転がったりすることを有効に防止することとなる。
【００１９】
また、作業車の進行速度に応じて主散布装置及び／又は副散布装置の骨材散布量調節装置を制御する制御装置を設けることによって、作業車の進行速度が変化した場合でも、単位面積当たり常に一定量の骨材を施工面上に散布することが可能となり、より一層均一で安定した骨材の散布が行える。
【００２０】
以下、図面を用いて本発明を説明するが、本発明が図面記載のものに限られないことは言うまでもない。
【００２１】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の骨材散布装置の一例を示す図である。図１において、１は本発明の骨材散布装置であって、骨材散布装置１は、主散布装置２と、２個の副散布装置３ａ、３ｂとからなっている。２個の副散布装置３ａ、３ｂは、図中に矢印Ａ、Ａで示すように、主散布装置２に対して平行に移動することができるようになっており、図１において実線で示す互いに最も隣接した収納位置と、破線で示す互いに最も離れた張り出し位置との間を自由に移動して、骨材の散布幅を主散布装置２が有する散布幅を越えて拡張するものである。図に示すように、副散布装置３ａ、３ｂは、散布幅方向の長さが主散布装置２のほぼ半分に形成されているので、図中に実線で示す互いに最も隣接した収納位置では、主散布装置２の散布幅方向長さとぴったり重なるようになっており、主散布装置よりも外側にはみ出ることがない。また、図中に破線で示す互いに最も離れた張り出し位置では、骨材散布装置１全体で、散布幅方向の長さは主散布装置２のほぼ倍となる。
【００２２】
副散布装置３ａ、３ｂの移動は、人力によって行ってもよいし、図示しない駆動装置を用いても良い。使用できる駆動装置に特に制限はなく、通常、部材を移動させるに際して採用される駆動装置ならばどのようなものを使用しても良いが、例えば、油圧シリンダーや空気圧シリンダーなどの流体圧を用いるものや、電動機などを使用することができる。また、副散布装置３ａ、３ｂは互いに独立して移動させたり、互いに連動して移動させたりすることが可能で、例えば、互いに独立して移動させる機構とすれば、副散布装置３ｂのみを移動させて、骨材の散布幅を主散布装置２の片側だけにおいて拡張することができる。一方、互いに連動して移動させる機構とすれば、副散布装置３ａ、３ｂは互いに連動して逆方向に移動することとなり、主散布装置２の両側に常に同じ長さだけ副散布装置３ａ、３ｂが張り出すこととなる。図１の例においては、副散布装置３ａ、３ｂを互いに独立して移動させる機構と互いに連動して移動させる機構とが切り替え可能となっており、また、駆動装置を用いる移動機構と人力による移動機構との間も切り替え可能となっている。
【００２３】
図１の例では、２個の副散布装置３ａ、３ｂが設けられているが、副散布装置は１個であっても良く、その場合、１個の副散布装置は、主散布装置２に対して相対的に主散布装置２の左右どちら側にも張り出すことができるようにしておくのが望ましい。
【００２４】
図１において、主散布装置２は、下部に骨材排出口を有する主骨材ビン４と、散布幅調節装置５と、散布量調節装置としての排出ロール６とを備えている。散布幅調節装置５は、図１の主骨材ビン４を適宜の水平位置で切断した断面図である図２に示すように、散布幅方向に沿って分割された複数の板状部材１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、・・・から構成されており、これらの板状部材１１ａ、１１ｂ、１１ｃ・・・のうちの適宜のものを主骨材ビン４内に移動させることによって、骨材の散布幅を調整することができるようになっている。図２の例では、左側の６枚の板状部材１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、・・・が主骨材ビン４内に挿入された位置、即ち「閉」の位置にあり、この部分では骨材が排出ロール６上に落下することが妨げられており、骨材の散布は行われない。一方、図２における右側の４枚の板状部材１１ｚ、１１ｙ、１１ｘ、・・・は主骨材ビン４から引き出された位置、即ち「開」の位置にあり、この部分では骨材が排出ロール６上に落下して骨材の散布が行われることとなる。板状部材１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、・・・は１枚ずつの単位で独立して移動することが可能であり、板状部材１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、・・・が有する散布幅方向の長さを単位として散布幅の調節が可能である。このため、主散布装置２から散布される骨材の散布幅を端から順次狭めていくことも可能であるし、主散布装置２からの散布幅内部の任意の箇所だけ骨材を散布しないようにすることも可能である。これは例えば、本発明の骨材散布装置を作業車に搭載して路面上に骨材を散布する場合に、マンホールや止水栓等の骨材散布が不要な箇所が存在するときに便利であり、主散布装置の散布幅を構成する板状部材１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、・・・のうち、骨材の散布が不要な部分だけ、板状部材を主骨材ビン４内に挿入して「閉」の位置とすることによって、その部分だけ骨材を散布しないようにすることが可能である。なお、板状部材１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、・・・の主骨材ビン４内への挿入や引き出しは、図示しない駆動装置によって行われ、離れた位置にある操作盤や制御装置などからの信号に基づいて操作されるようになっている。板状部材１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、・・・を移動させる駆動装置としては、副散布装置３ａ、３ｂを外側に張り出すために使用される駆動装置と同じもので良く、特に制限はないが、油圧シリンダーや空気圧シリンダーなどの流体圧を用いるものや、電動機などを使用することができる。板状部材１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、・・・の移動は手動で行っても良いことは勿論である。板状部材１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、・・・の散布幅方向の長さに特に制限はないが、通常、５〜２０ｃｍ程度、好ましくは７〜１５ｃｍ程度とするのが良い。
【００２５】
なお、副散布装置３ａ、３ｂに設けられた散布幅調節装置５ａ、５ｂも、上述した主散布装置２に設けられた散布幅調節装置５と同様に構成されており、それぞれ１枚ずつを単位として独立して副骨材ビン１０ａ、１０ｂ内に移動することのできる複数の板状部材を有している。その結果、副散布装置３ａ、３ｂは、それぞれが備える複数の板状部材を、その散布幅端部から順次それぞれの骨材ビン内へと移動させて「閉」の位置としたり、逆に、順次骨材ビンから引き出して「開」の位置として、主散布装置よりも外側に張り出している部分において、その散布幅を端部から順次狭めたり、端部へと向かって拡張したりすることができるばかりでなく、主散布装置よりも外側へ張り出している部分において、その散布幅内の任意の部分に相当する板状部材を移動させて、散布幅「閉」としたり「開」としたりすることができる。このような構成とすることによって、主散布装置よりも外側に張り出している部分において、副散布装置３ａ、３ｂを移動させることなく散布幅の調節や散布領域の変更が行えるので、機動性に富んだ骨材の散布が行えるものである。また、例えば、骨材の散布が不要な箇所が、主散布装置２の散布幅と副散布装置３ａ若しくは３ｂの散布幅の両方にまたがって存在する場合にも、主散布装置２の骨材を散布しない領域と、副散布装置３ａ又は３ｂの骨材を散布しない領域とを連続させて、容易に対応することができる。
【００２６】
図１に戻って、７は排出ロール表面に備えられた排出格子であり、排出ロール６が矢印Ｂ方向に回転すると、その排出格子によって骨材が引っかけられ搬送されるものである。これについては後述する。８は排出ロール６の駆動装置であって、図示しない適宜の動力源から動力の供給を受けて排出ロール６を矢印Ｂ方向に回転、若しくは場合によっては逆転させるものであって、駆動装置の種類に特に制限はないが、油圧モーター、電動モーター、エアモーターなどの汎用されている適宜の駆動手段を使用することができる。主骨材ビン４には、図示しない搬送コンベアなどを用いて例えば骨材ホッパーなどから骨材を主骨材ビン４内に搬入する際に、搬送コンベアの先端を受け入れる受入口９が設けられている。主骨材ビン４内への骨材の搬入は、主骨材ビン４の上部開口部から行っても良いことは勿論である。主骨材ビン４には図示しない上蓋が装備されており、必要な時に適宜使用される。
【００２７】
一方、副散布装置３ａ、３ｂは、それぞれ下部に骨材排出口を有する副骨材ビン１０ａ、１０ｂと、散布幅調節装置５ａ、５ｂと、散布量調節装置としての排出ロール６ａ、６ｂを備えている。副散布装置３ａ、３ｂに設けられた散布幅調節装置５ａ、５ｂと、排出ロール６ａ、６ｂは、主散布装置２に設けられた散布幅調節装置５や排出ロール６と機構的には同じものであって、ただ、散布幅方向の長さが異なるだけである。副散布装置３ａに設けられた駆動装置８ａも、主散布装置２における駆動装置８と同じく、図示しない適宜の動力源から動力の供給を受けて排出ロール６ａを矢印Ｂ方向に回転、若しくは場合によっては逆転させるものであって、油圧モーター、電動モーター、エアモーターなどの汎用されている適宜の駆動手段を使用することができる。なお、副散布装置３ｂにも、図１では見えない位置に排出ロール６ｂを回転させる駆動装置８ｂが取り付けられている。
【００２８】
排出ロール６、６ａ、６ｂは、図１の例においては円筒形のロールとして形成されている。排出ロール６、６ａ、６ｂの材質には特に制限はないが、後述するように、排出ロール６、６ａ、６ｂの表面に直接排出格子７を形成したり、格子模様部分以外には材料を有さない網状材料で排出ロール６、６ａ、６ｂ表面を被覆する場合には、摩耗に耐えることができるものであるのが望ましく、例えば、硬質プラスチック、硬質ゴム、鋼、ステンレス、耐摩耗性合金、セラミックなどを使用することができる。
【００２９】
排出ロール６、６ａ、６ｂの表面に備えられた排出格子７は、例えば図３に部分的に拡大して示すように、凸部１２が格子模様を形作っており、この格子模様を形成する凸部１２によって、破線で示す骨材１３を引っかけ、矢印Ｂで示す排出ロールの回転方向に骨材１３を搬送するものである。図３に示す例においては、格子模様は正四角形であり、正四角形の各辺は排出ロール６、６ａ、６ｂの回転軸Ｓに対して傾斜している。格子模様をこのように回転軸Ｓに対して傾斜して配置することによって、排出ロール６、６ａ、６ｂ表面の回転軸Ｓに平行な線上に凸部１２だけが並ぶということがなくなるので、格子模様を回転軸Ｓに対して平行に配置する場合に比べて骨材のより一層均一な搬送散布が可能となる。なお、排出格子７の格子模様としては、正四角形に限られるものではなく、既述したとおり三角形、長方形、菱形、五角形、六角形、円形、楕円形、長円形などどのような形状であっても良い。排出格子７を排出ロールとは別に形成する場合、排出格子に使用される網状材料やシート状材料、円筒状材料の材質としては、耐摩耗性に優れたものが望ましく、例えば、硬質プラスチック、硬質ゴム、鋼、ステンレス、耐摩耗性合金、セラミック、などを使用することができる。また、排出格子７の凸部１２を金属製のブラシで構成することもできる。
【００３０】
格子模様の格子模様の大きさＬ、及び、凸部１２の高さＨには、骨材１３を引っかけ搬送することができる限り特に制限はないが、骨材１３の平均粒径をＲとして、Ｌ＝（０．５〜１０）Ｒの範囲、及び、Ｈ＝（０．１〜１０）Ｒの範囲が好ましく、より好ましくは、Ｌ＝（０．７〜７）Ｒの範囲、及び、Ｈ＝（０．２〜８）Ｒの範囲である。なお、格子模様の大きさＬとしては、格子模様の最大幅部分の長さ、即ち、四角形の場合には対角線の長さとし、骨材１３の平均粒径とは、実際に測定された粒径の平均値を指すものとする。また、凸部１２の幅は狭い方が望ましく、望ましくは０．５ｃｍ以下、より望ましくは０．３ｃｍ以下、更に望ましくは０．１ｃｍ以下である。
【００３１】
図４は、図１の骨材散布装置１を適宜の位置で縦に切断した断面図であって、図１におけると同じものには同じ符号を付してある。なお、以下の説明では副散布装置３ａ、３ｂのうち、副散布装置３ａについてのみ説明するが、特に断らない限り、副散布装置３ｂについても同様である。図４において、主骨材ビン４及び副骨材ビン１０ａに設けられた散布幅調節装置の板状部材１１、１１を図中破線で示す位置に移動させると、それぞれの骨材ビンにおける下部開口部１４、１４は部分的に「閉」となり、その「閉」の部分においては、主骨材ビン４及び副骨材ビン１０ａ内の骨材が、それぞれ排出ロール６、６ａの上に落下することがなくなり、結果として骨材の排出幅が板状部材１１、１１の長さだけ減少することになる。また、板状部材１１、１１は、図示のように、先端の凸部によって最大引き出し位置においても主骨材ビン４及び副骨材ビン１０ａに係止されるようになっているが、不使用時には取り外して別途保管するようにしても良い。
【００３２】
１５は間隙幅調節部材であって、排出ロール６に対して相対的に移動可能なように主骨材ビン４に取り付けられており、散布される骨材の粒径や種類などに応じて、主骨材ビン４と排出ロール６との間の間隙幅を調節するものである。間隙幅調節部材１５によって調節される間隙幅は、排出ロール６によって骨材が１層ずつ搬出されるような間隙幅に調節するのが良く、具体的には、骨材の平均粒径をＲとして、間隙幅＝（１．３〜２．８）Ｒ程度にするのが望ましい。また、主骨材ビン４と排出ロール６との間の間隙は、その下端が排出ロール６の円弧の頂点、若しくは頂点よりも排出ロール６の回転方向手前側に位置するようにするのが、均一で安定した排出を行う上で望ましい。排出ロール６に加えてこのような間隙幅調節部材１５を備えることによって、散布量のよりきめ細かな調節が可能となる。
【００３３】
１６は、副散布装置３ａに設けられた第２の散布幅調節装置を構成する遮断板であって、副骨材ビン３ａの骨材排出口１４ａと排出ロール６ａとの間に、主散布装置２に対して位置を固定して設けられており、副散布装置３ａ、３ｂが主散布装置２に対して相対的に移動して主散布装置２よりも外側に張り出す場合に、主散布装置２から散布される骨材の散布領域と副散布装置３ａ、３ｂから散布される骨材の散布領域とが、互いに施工面上で重なったり、互いに離れて骨材が散布されない領域が生じたりすることがないようにするためのものである。このような遮断板１６の機能について図５を用いて説明する。
【００３４】
図５は、図４を上から見た図で、説明に必要な部分だけを取り出して示したものである。図５において、遮断板１６ａ、１６ｂは、主骨材ビン４に対して位置固定に設けられており、その外側端部の位置は、主骨材ビン４の内法、即ち、主散布装置２の散布幅の端部位置と一致している。今、副散布装置３ａ、３ｂが互いに最も隣接した収納位置にあり、副骨材ビン１０ａ、１０ｂが図中破線の位置にあるときには、副骨材ビン１０ａ、１０ｂの下部に設けられた骨材排出口は完全に遮断板１６ａ、１６ｂによって閉ざされており、副骨材ビン１０ａ、１０ｂ内の骨材が排出ロール６ａ、６ｂ上に落下することが妨げられている。このような状態では副散布装置３ａ、３ｂからの骨材の散布は行われない。このような状態から副散布装置３ａ、３ｂを主散布装置２に対して外側に移動させると、主骨材ビン４の内法よりも外側にはみ出した部分において、副骨材ビン１０ａ、１０ｂの骨材排出口は遮断板１６ａ、１６ｂによる閉止領域を離れ、排出ロール６ａ、６ｂと連通することとなり、その部分において副散布装置３ａ、３ｂから骨材の散布が行われることとなる。このとき、主散布装置２から散布される骨材の散布幅方向の両端部と、副散布装置３ａ、３ｂから散布される骨材の散布幅方向の内側端部とは一致しており、この関係は副散布装置３ａ、３ｂがその移動可能な領域のどの位置にあっても変わらないので、主散布装置２と副散布装置３ａ、３ｂとによって、常に散布幅方向に決して重複せず連続した散布が行われることとなる。
【００３５】
本発明の骨材散布装置においては、副散布装置３ａ、３ｂからの骨材の散布幅の調節は、上述のように第２の散布幅調節装置を構成する遮断板１６ａ、１６ｂを用いて、主散布装置２よりも外側に張り出した部分においてのみ骨材の散布が行われるようにして、副散布装置３ａ、３ｂの主散布装置２よりも外側への移動量を調節することによって行うようにしても良いし、副散布装置３ａ、３ｂを最大限、または一定量だけ主散布装置２よりも外側に張り出した状態で、先に説明した板状部材１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、・・・の位置を移動させる散布幅調節装置５を用いて、必要とされる箇所にのみ骨材を散布するようにしても良い。勿論、両者を併用しても良い。
【００３６】
図４に戻って、１５ａは間隙幅調節部材であって、主骨材ビン４に設けられた間隙幅調節部材１５と同様のものである。１７、１７ａはそれぞれ主骨材ビン４、副骨材ビン１０ａ内に設けられた例えばスクリューコンベアなどの搬送手段であって、それぞれの骨材ビン内に搬入された骨材を散布幅方向に移送して押し広げることによって、骨材ビン内で骨材の分布が偏ることがないようにするためのものである。また、主骨材ビン４内に設けられる搬送手段１７の搬送力は、後述するように主骨材ビン４内の骨材を副骨材ビン１０ａ内へと送り出す動力としても利用することができる。搬送手段１７、１７ａは適宜逆転して、骨材の搬送方向を変えることが可能である。なお、副骨材ビン１０ｂにも同様の搬送手段が設けられていることは言うまでもない。以下、副骨材ビン１０ａについてのみ説明するが、特段の断りがない限り、副骨材ビン１０ｂについても同様である。
【００３７】
１８は、主骨材ビン４に設けられた適宜の開閉手段を備えた骨材の送出口であり、副骨材ビン１０ａに設けられた骨材の受入口１９と対向する位置に開口している。図示しない搬送手段によって主骨材ビン４内に搬入された骨材は、骨材送出口１８及び骨材受入口１９を経由して、副骨材ビン１０ａ内へと供給される。このように骨材を主骨材ビン４を経由して副骨材ビン１０ａ内へと供給することによって、副骨材ビン１０ａには直接骨材を供給する必要がなくなり、装置全体の構成を簡単化することができる。副骨材ビン１０ａに、別途、骨材を直接供給するようにしても良いことは勿論である。
【００３８】
２０、２０ａは、それぞれ、主骨材ビン４及び副骨材ビン１０ａに取り付けられた加振器であって、主骨材ビン４及び副骨材ビン１０ａに振動を付与し、それぞれの骨材ビン内での骨材の堆積や団塊化を防止して、骨材排出口からのスムースな排出を可能とするものである。また、主骨材ビン４及び副骨材ビン１０ａには、発泡人工繊維、天然繊維、合成繊維、木質材料等で代表される図示しない断熱材で被覆され保温されていると共に、オイルヒーターや電熱ヒーター、温風ヒーターなどの適宜の図示しない加熱装置が設けられており、加熱骨材を散布する場合でも、それぞれの骨材ビン内で骨材の温度が低下することがないようにされている。
【００３９】
２１、２１ａは第１の緩衝板であり、排出ロール６、６ａによって搬送されてきた骨材を受ける位置に、排出ロール６、６ａの軸方向と平行に、かつ、水平に対する傾斜角度が可変に取り付けられている。２２、２２ａは第２の緩衝板であって、第１の緩衝板２１、２１ａ上を流れ落ちてきた骨材を受ける位置に、排出ロール６、６ａの軸方向と平行に、かつ、水平に対する傾斜角度が可変に取り付けられている。第１の緩衝板２１、２１ａの水平に対する傾斜角度と、第２の緩板２２、２２ａの水平に対する傾斜角度とは、同じであっても異なっていても良く、骨材の種類や粒径などに応じて適宜調整されるが、一般的には５〜５０度の範囲が好ましい。なお、緩衝板２１、２１ａ及び２２、２２ａの排出ロール６、６ａの軸方向と平行な方向の長さは、少なくとも排出ロール６、６ａの軸方向長さと同じかそれ以上である。
【００４０】
排出ロール６、６ａによって搬送排出される骨材は、矢印ｘ、ｙ、ｚで示されるように、排出ロール６、６ａから第１の緩衝板２１、２１ａ、第２の緩衝板２２、２２ａを経て、施工面２３上に散布される。このように排出ロール６、６ａから搬送排出される骨材を、第１、第２の緩衝板で受けることによって、骨材のもつ運動量は有効に低減され、施工面２３上に散布しても骨材が跳ねたり転がったりすることが極めて少なくなる。なお、図示の例では個々の排出ロールに対して緩衝板は２枚用いられているが、１枚だけ使用しても良いし、３枚以上使用しても良いことは勿論である。いずれにしても最後の緩衝板（図示の例では第２の緩衝板２２、２２ａ）の下端から施工面２３までの距離ｈ１、ｈ２は、全ての排出ロールに関して同じであるのが望ましく、具体的には２０ｃｍ以下であるのが望ましい。
【００４１】
２４は加振器であって、適宜の動力源によって駆動され、第１、第２の緩衝板２１、２１ａ及び２２、２２ａに振動を付与するものである。このように第１、第２の緩衝板２１、２１ａ及び２２、２２ａを振動させることによって、緩衝板上に骨材が堆積したり、団塊化するのを防止して、骨材の排出散布をよりスムースに行わせる上で効果がある。
【００４２】
また、本発明の骨材散布装置１を図示しない作業車に搭載して例えば図４において矢印Ｃで示す方向に作業車を進行させながら骨材の排出散布を行う場合には、骨材の最終的な散布方向は、図４において矢印ｚで示すように、作業車の進行方向Ｃとは反対の向きになるようにするのが良い。作業車の進行方向Ｃとは、通常、作業車の前進方向であるので、骨材の最終的な散布方向は、本発明の骨材散布装置を搭載した作業車の前進方向とは反対の向きが良いということになる。このように、作業車の通常の進行方向である前進方向と骨材の排出方向とを反対方向とすることによって、排出散布される骨材の施工面に対する相対速度は、作業車が進行していても、小さな値に抑えることが可能となり、骨材の施工面上での運動がより抑制されることとなる。更には、骨材散布装置からの骨材の散布状況の確認が容易に行えるという利点もある。
【００４３】
骨材の最終的な排出方向は、排出ロールの回転方向及び／又は緩衝板の配置形態、或いは骨材排出口の向きを選ぶことによって、容易に所望の方向とすることができる。ここで緩衝板の配置形態とは、緩衝板の数や向きを意味し、例えば、図４の例において、緩衝板を１枚だけ用いる場合には、第１の緩衝板である２１、２１ａを取り除き、第２の緩衝板である２２、２２ａだけを使用することによって、排出ロール６、６ａの回転方向が矢印Ｂである場合には、骨材の最終的な排出方向を矢印Ｃとは反対の矢印ｚ方向とすることができる。なお、緩衝板の枚数に特に制限はないが、一般的に、排出ロール６、６ａの回転速度が速い場合には２枚若しくはそれ以上の枚数が好ましく、排出ロール６、６ａの回転速度が遅い場合には緩衝板は１枚でも良い。また、排出ロール６、６ａの回転速度が極めて遅い場合など、必要のない場合には緩衝板を設けなくても良いことは言うまでもない。
【００４４】
緩衝板の材質には特に制限はないが、摩耗に耐えることができるものであるのが望ましく、例えば、硬質プラスチック、硬質ゴム、鋼、耐摩耗性合金などを使用することができるが、鋼や耐摩耗性合金などのように反発係数の大きな材料を緩衝板に使用する場合には、緩衝板表面をゴムなどの弾性材料で被覆して反発係数を小さくして、緩衝板上で骨材が跳ね返ることがないようにするのが望ましい。また、緩衝板には、緩衝板の側部から骨材がこぼれ落ちるのを防止するために、立設した側壁を設けるのが望ましい。
【００４５】
図６は本発明の骨材散布装置の他の例を示す図であって、これまでの図と同じ部材には同じ符号を付してある。図６の例において、骨材散布量調節装置は、上下方向に移動可能に設けられた散布量調節板２５、２５ａと、その散布量調節板２５、２５ａに取り付けられた弾性板２６、２６ａとから構成されている。弾性板２６、２６ａは、骨材排出口から落下してくる骨材を受け止め、その衝撃を吸収するものであって、散布量調節板２５、２５ａ自体にある程度の弾性がある場合には設けなくても良い。骨材の散布量は、散布量調節板２５、２５ａを上下に移動して、骨材排出口１４、１４ａの開度を調節することによって行われる。骨材排出口１４、１４ａの開度が大きいほど骨材の排出量が増すことは言うまでもない。
【００４６】
散布量調節板２５、２５ａの移動は、図示しない動力源から動力の供給を受けて動作する適宜の駆動装置によって行われ、駆動装置としては、特に制限はないが、油圧モーター、電動モーター、エアモーターなどの汎用されている適宜の駆動手段を使用することができる。
【００４７】
２１、２１ａは緩衝板であって、図６の例では１枚だけが骨材排出口１４、１４ａの近傍に設けられている。緩衝板２１、２１ａの下端部から施工面２３までの距離ｈ１、ｈ２が共に等しくなるように設定されているのは勿論である。
【００４８】
図７は、図１に示すタイプの本発明の骨材散布装置１を自走式の作業車２７に搭載した場合の一例を示す図である。なお、本発明の骨材散布装置１が搭載される作業車としては牽引式のものであっても良いことは勿論である。
【００４９】
図７において、２８は骨材を受け入れ一時貯蔵する骨材ホッパであり、２９は骨材ホッパ２８に貯蔵されている骨材を主骨材ビン４へと搬送する搬送コンベアである。３０はプッシュローラーであって、図示しない骨材供給車としてのダンプトラックなどを押し進め、骨材供給車から骨材ホッパ２８へ骨材の供給を受けながら連続的に作業を進めることができるようにするためのものである。
【００５０】
３１は作業車の進行速度を検知する車速センサであって、車速センサ３１からの信号は制御装置３２に入力される。制御装置３２は、内部に演算手段３３と差信号発生手段３４、３４とを有しており、車速センサ３１からの車速信号を受け取ると、予め求められている車速、排出ロール回転数、及び、単位面積当たりの骨材散布量の対応関係に基づいて、演算手段３３によって、単位面積当たり所定の骨材散布量を得るために必要な排出ロール６、６ａの目標回転数を求め、その目標回転数信号を差信号発生手段３４、３４へと出力する。一方、差信号発生手段３４、３４には、排出ロール６、６ａの近傍に設けられた回転数センサ３５、３５ａから排出ロール６、６ａの実際の回転数に対応した回転数信号も入力されており、差信号発生手段３４、３４は、排出ロール６、６ａの目標回転数信号と排出ロール６、６ａの実際の回転数信号との差に対応した信号を回転ロール６、６ａの駆動装置８、８ａへと出力し、排出ロール６、６ａの実際の回転数がそれぞれ目標回転数と一致するように駆動装置８、８ａを制御する。このように制御装置３２を備えることによって、作業車２７の車速が変化した場合には、それに応じて排出ロール６、６ａの回転数も変化して、単位面積当たり常に一定量の骨材が被散布面上に排出散布されることとなる。なお、副散布装置を使用しない場合には、排出ロール６ａの制御を行う必要がないことは言うまでもない。
【００５１】
車速センサ３１及び回転数センサ３５、３５ａとしては、車速及び回転数に応じた信号が得られるものであればどのようなものを使用しても良いが、例えば車軸や回転軸に取り付けられた歯車の歯数を非接触でカウントする近接センサなどを使用することができる。また、制御装置３２はマイクロコンピューターによって構成することができる。車速、排出ロール回転数、及び、単位面積当たりの骨材散布量の対応関係は、骨材の種類や粒径などの粒状物の特性、排出間隙や排出格子などの装置定数などの骨材散布量に影響を及ぼすファクターを固定した上で、実験を行うことによって求めることができる。骨材の種類や粒径、排出間隙、ロール径、施工内容などのファクターも変数として対応関係の中に取り込んでも良い。求められた対応関係はルックアップテーブルなどの形で制御装置３２の内部に記憶されており、その都度参照されて、検知された車速に応じた目標回転数が直ちに求められるようになっている。制御装置３２には図示しない入出力装置が備えられており、単位面積当たりの骨材散布量や骨材の種類、粒径、排出格子の種類、排出間隙、排出幅、施工内容、路面の性状、地域によって決まる定数、交通量、道路区分などのデータを入力したり、散布量の経時変化や合計散布量、散布面積などのデータを出力したりすることができるようになっている。
【００５２】
３６は作業ステップであって、作業車２７の車幅方向に２つに分割されており、個々に折り畳んで収納したり、広げて使用したりすることができるようになっている。また、骨材散布装置１全体は、作業車２７に対して上下方向に位置調節可能に取り付けられており、施工面の状況や散布する骨材の種類、粒径等に応じて、最適の散布高さが選択できるようになっている。
【００５３】
図８は、図７に示す作業車２７を用いて骨材を散布した場合の散布状況を示す模式図であって、図から明らかなように、２個の副散布装置３ａ、３ｂは最も張り出した位置にあり、主散布装置２と合わせて、最大幅での散布が行われている状況である。図において３７は骨材の散布領域を示し、この図で特徴的なことは、主散布装置２と副散布装置３ａ、３ｂとを同時に動作させた場合、副散布装置３ａ、３ｂが主散布装置２よりも作業車２７の前方に位置する結果、散布開始時の骨材の散布領域には、長さＬの差が生じる点である。同様に、主散布装置２と副散布装置３ａ、３ｂの動作を同時に停止させた場合、散布終了時の骨材の散布領域にも、長さＬの差が生じることとなる。この長さＬが、主散布装置２と副散布装置３ａ、３ｂとの間の距離に相当するものであることは言うまでもない。主散布装置２と副散布装置３ａ、３ｂとの間の距離に特に制限はないけれども、通常、０．３〜１．２ｍ程度、好ましくは０．４〜０．８ｍ程度であるので、このような差Ｌが生じたとしても実施工上においては特に問題となるものではないが、必要ならば、このような差Ｌは、主散布装置２と副散布装置３ａ、３ｂとを、作業車２７の進行速度に応じて所定の時間差をもって動作を開始させたり、所定の時間差をもって動作を終了させたりすることによって、容易に解消することができる。
【００５４】
以上、主散布装置２よりも副散布装置３ａ、３ｂの方が作業車２７の前方に位置する例について説明したが、主散布装置２と副散布装置３ａ、３ｂの位置関係を逆にして、副散布装置３ａ、３ｂよりも主散布装置２の方が作業車２７の前方に位置するようにすることも随意である。
【００５５】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の骨材散布装置によれば、副散布装置を主散布装置に対して平行に移動させて主散布装置よりも外側に張り出させることによって、骨材散布装置の散布幅を主散布装置の散布幅を越えて更に拡張することが可能である。また、主散布装置及び副散布装置の各々に散布幅調節装置を設ける場合には、例えば主散布装置の散布幅よりも狭い幅で骨材を散布したり、主散布装置の散布幅よりも広い任意の散布幅で骨材を散布することが可能となり、散布幅のきめ細かな調節が容易に行えるものである。副散布装置は不使用時には主散布装置の幅内に収容することができ、コンパクトで場所をとらないという利点がある。
【００５６】
また、主散布装置及び副散布装置の各々に散布量調節装置を設ける場合には、所定の散布量で骨材を散布することが可能となり、特に、散布量調節装置として表面に排出格子を備えている排出ロールを使用する場合には、骨材の散布を極めて均一にかつ安定して行うことができ、このような散布量調節装置を備えた本発明の骨材散布装置によれば、排出ロールの回転数を変化させるという簡単な操作によって骨材の単位時間当たりの散布量を調整することが可能であるので、例えば本発明の骨材散布装置を作業車などに搭載した場合には、作業車の進行速度の変化に応じて排出ロールの回転数を調整することによって、単位面積当たり常に一定量の骨材を散布することができる。また、緩衝板を備える場合には、排出散布された骨材が施工面上で跳ねたり転がったりすることが極めて少なくなる。このように本発明の骨材散布装置によれば、調節可能な散布幅及び散布量で骨材の極めて均一で安定した散布を容易に実現することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の骨材散布装置の一例を示す図である。
【図２】  散布幅調節装置の説明図である。
【図３】  排出格子の一例を示す図である。
【図４】  本発明の骨材散布装置の縦断面図である。
【図５】  第２の散布幅調節装置の説明図である。
【図６】  本発明の骨材散布装置の他の例を示す縦断面図である。
【図７】  本発明の骨材散布装置を搭載した作業車の一例を示す図である。
【図８】  本発明の骨材散布装置を搭載した作業車による骨材の散布状況を模式的に示す図である。
【符号の説明】
１                骨材散布装置
２                主散布装置
３ａ、３ｂ        副散布装置
４                主骨材ビン
５、5a、5b        散布幅調節装置
６、6a、6b        排出ロール
７                排出格子
８、８ａ          駆動装置
９                受入口
１０ａ、１０ｂ    副骨材ビン
１１ａ〜１１ｚ    散布幅調節部材
１２              凸部
１３              骨材
１４．１４ａ      骨材排出口
１５、１５ａ      間隙幅調節板
16、16a、16b      遮断板
１７、１７ａ      搬送手段
１８              骨材送出口
１９              骨材受入口
20、20ａ、24      加振器
21、21a、22、22a  緩衝板
２３              施工面
２５              散布量調節板
２６              弾性板
２７              作業車
２８              骨材ホッパ
２９              搬送コンベア
３０              プッシュローラー
３１              車速センサ
３２              制御装置
３３              演算手段
３４              差信号発生手段
３５、３５ａ      回転数センサ
３６              作業ステップ
３７              骨材散布領域
【図１】
0004237358.tif 000002
【図２】
0004237358.tif 000003
【図３】
0004237358.tif 000004
【図４】
0004237358.tif 000005
【図５】
0004237358.tif 000006
【図６】
0004237358.tif 000007
【図７】
0004237358.tif 000008
【図８】
0004237358.tif 000009