(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックミラー組立体であって、車両の外部へ該バックミラー組立体を取り付けるための取り付け部分（１４、６４）と、該取り付け部分（１４、６４）から外方に伸びているミラーケース（１０、５０、６０）と、表面と外周部とを有しており、該外周部が側方周辺部（１２４、２２４）を含んでいる反射部材（１６、６６）で、前記ケース（１０、５０、６０）に関して角度調整するために該ケース（１０、５０、６０）へ搭載され、かつ前記側方周辺部（１２４、２２４）が該反射部材（１６、６６）の角度調整の間中アーチ状通路内を運動するように該取り付け部分（１４、６４）に近接して位置付られている反射部材（１６、６６）と、ケース（１０、５０、６０）へ関する反射部材（１６、６６）の角度運動を行うために配置されている駆動ユニット（２６、７４、７６）と、を有しており、
駆動ユニット（２６、７４、７６）が該取り付け部分（１４、６４）へ載置されかつ一般に前記アーチ状通路の方向に伸びている長手方向軸線を有している回転可能な軸（３０、８２、８４）を有しており、
反射部材（１６、６６）が前記軸（３０、８２、８４）と係合するように前記側方周辺部（１２４、２２４）を越えてそこから外方へ伸びている従動子（３２、３４、８６、８８、９０、９２）を含んでおり、
前記軸（３０、８２、８４）及び従動子（３２、３４、８６、８８、９０、９２）が該軸（３０、８２、８４）の回転運動を該軸（３０、８２、８４）に沿った前記従動子（３２、３４、８６、８８、９０、９２）の運動に変換し前記反射部材（１６、６６）へ角度運動を与えるような互いに協働する形態に形成されており、
前記取り付け部分（１４）がブラケット部分（１２、６２）を有しており、該ブラケット部分（１２、６２）及びケース（１０、６０）が独立した部材であり、該ケース（１０、６０）が該ブラケット部分（１２、６２）へ搭載され所定の偏倚力に応答してブラケット部分（１２、６２）に関してケース（１０、６０）を偏倚し、前記ケース（１０、６０）が前記ブラケット部分（１２、６２）に関して偏倚されるとき前記従動子（３２、３４、８６、８８、９０、９２）が前記軸（３０、８２、８４）から非係合状態となされることが出来るようになっていることを特徴とするバックミラー組立体。
【請求項２】
前記取り付け部分（１４）と前記ケース（５０）とが一体の組立体をなしている請求項１に記載のバックミラー組立体。
【請求項３】
前記従動子（３２、３４、８６、８８、９０、９２）が前記軸（３０、８２、８４）から離れたときに該従動子（３２、３４、８６、８８、９０、９２）が係合可能なキーパー（４２、９８）を前記ケース（１０、６０）が含んでおり、これにより反射部材（１６、６６）の角度運動を阻止している請求項１に記載のバックミラー組立体。
【請求項４】
前記従動子（３２、３４、８６、８８、９０、９２）を前記軸（３０、８２、８４）と係合状態にする弾性部材（３６、９４、９６）を更に有している請求項１〜３の何れか１に記載のバックミラー組立体。
【請求項５】
バックミラー組立体であって、車両の外部へ該バックミラー組立体を取り付けるための取り付け部分（１４、６４）と、該取り付け部分（１４、６４）から外方に伸びているミラーケース（１０、５０、６０）と、表面と外周部とを有しており、該外周部が側方周辺部（１２４、２２４）を含んでいる反射部材（１６、６６）で、前記ケース（１０、５０、６０）に関して角度調整するために該ケース（１０、５０、６０）へ搭載され、かつ前記側方周辺部（１２４、２２４）が該反射部材（１６、６６）の角度調整の間中アーチ状通路内を運動するように該取り付け部分（１４、６４）に近接して位置付られている反射部材（１６、６６）と、ケース（１０、５０、６０）へ関する反射部材（１６、６６）の角度運動を行うために配置されている駆動ユニット（２６、７４、７６）と、を有しており、
駆動ユニット（２６、７４、７６）が該取り付け部分（１４、６４）へ載置されかつ一般に前記アーチ状通路の方向に伸びている長手方向軸線を有している回転可能な軸（３０、８２、８４）を有しており、
反射部材（１６、６６）が前記軸（３０、８２、８４）と係合するように前記側方周辺部（１２４、２２４）を越えてそこから外方へ伸びている従動子（３２、３４、８６、８８、９０、９２）を含んでおり、
前記軸（３０、８２、８４）及び従動子（３２、３４、８６、８８、９０、９２）が該軸（３０、８２、８４）の回転運動を該軸（３０、８２、８４）に沿った前記従動子（３２、３４、８６、８８、９０、９２）の運動に変換し前記反射部材（１６、６６）へ角度運動を与えるような互いに協働する形態に形成されており、
前記従動子（３２、３４、８６、８８、９０、９２）が、中間に前記軸（３０、８２、８４）を受け入れている一対のアームからなるバックミラー組立体。
【請求項６】
内部に前記アームが受け入れられこれによりアームを互いの方へ強制しているＵ字形状のバネを有している請求項５に記載のバックミラー組立体。
【請求項７】
前記軸（３０、８２、８４）が親ネジからなり前記従動子（３２、３４、８６、８８、９０、９２）が該親ネジへ係合する隆起形状部を有している請求項１〜６の何れか１に記載のバックミラー組立体。
【請求項８】
前記軸（３０、８２、８４）の長手方向軸線が前記アーチ状通路の方向の少なくとも８０％をなす主指向成分を有する方向に伸び、かつ反射部材（１６、６６）が該アーチ状通路に沿った中間点位置にあるときに前記反射部材（１６、６６）の前記面に対して垂直に伸びている請求項７に記載のバックミラー組立体。
【請求項９】
前記反射部材（６６）が第１及び第２の直交する軸線の周りにおいて前記ケース（６０）に対して角度運動するように搭載され、前記駆動ユニットが一対の回転可能な軸（８２、８４）を含み、前記従動子（８６、８８、９０、９２）が互いに離れた位置において前記軸（８２、８４）へ係合する一対のアームを含んでおり、同一方向における前記軸（８２、８４）の同時回転が前記第１軸線周りにおいて前記反射部材（６６）へ対する角度運動をもたらし、かつ対向方向における前記軸（８２、８４）の同時回転が前記第２軸線周りにおいて前記反射部材（６６）へ対する角度運動をもたらしている請求項１〜８の何れか１に記載のバックミラー組立体。
【請求項１０】
前記軸（８２、８４）が互いに平行をなす長手方向軸線を有している請求項９に記載のバックミラー組立体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本件発明はバックミラー組立体であって、車両の外部へ該バックミラー組立体を取り付けるための取り付け部分と、該取り付け部分から外方に伸びているミラーケースと、表面と外周部とを有しており、該外周部が側方周辺部を含んでいる反射部材で、前記ケースに関して角度調整するために該ケースへ搭載され、かつ該外周部が反射部材の角度調整の間中アーチ状通路内を運動するように該取り付け部分に近接して位置付られている反射部材と、ケースへ関する反射部材の角度運動を行うために配置されている駆動ユニットと、を有しているバックミラー組立体に関する。
【０００２】
本件発明は、例えばＥＰ−Ａ−０３９２７２１号に記載されているように、ケースがブラケットへ剛着されている形式のバックミラー組立体にも、ケースがブラケットへ枢着され通常の使用位置から例えば衝撃を受けたとき時に偏倚可能なようになっている形式のバックミラー組立体にも適用され得るものである。
【０００３】
【従来の技術】
この種の公知のミラー組立体においては、実質的に全ての駆動手段が反射部材の後方（即ち、ミラーが使用者によって眺められる裏側）のケース内に位置付けられている。例えば、ＥＰ−Ａ−０２７２０４７号は２つの電動モーターが反射部材の後方に搭載されかつそれぞれネジジャッキドライブによってそこに接続されている形式のミラーを開示している。ＥＰ−Ａ−０８６０３２３号は単一のモーター及びネジジャッキドライブが単一の軸線周りに反射部材の角度位置を変えるため使用されている同様の機構を開示している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
これらの何れも場合にも単一の又は複数のモーター及びそれらと協働する駆動装置とがミラーケースの重量を著しく増大し、このためミラー組立体が大変に振動を発生しやすい状態にあった。よって本件発明の目的は、駆動機構の少なくとも一部がミラーブラケット内に位置付けられこれによりミラー組立体が車両本体へ搭載される部所へより近接して位置するようにした上述の形式のミラー組立体を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本件発明によれば、上述の形式のミラー組立体において、駆動ユニットが取り付け部分へ載置されかつ一般に前記アーチ状通路の方向に伸びている長手方向軸線を有している回転可能な軸を有しており、反射部材が前記軸と係合するように前記側方周辺部を越えてそこから外方へ伸びている従動子を含んでおり、前記軸及び従動子が該軸の回転運動を該軸に沿った前記従動子の運動に変換し前記反射部材へ角度運動を与えるような互いに協働する形態に形成されている。以下において図面を参照しながら本件発明について説明する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１〜図４を参照すると、バックミラーはブラケット１２へ載置されたミラーケース即ちケース１０を有している。このブラケット１２は車両本体（図示なし）に接するようになっている内側面即ち取り付け部分１４を有している。ケース１０は、ＥＰ−Ａ−０３９２７２１号に述べられているように前後方向に相対角度運動を可能とする機構によってブラケット１２へ接続されている。上記ＥＰ−Ａ−０３９２７２１号の開示事項は本願において参照される。例えば、銀メッキしたガラスのような反射部材１６がミラーキャリア即ちミラー担持体１８へ搭載されており、このミラー担持体１８はケース１０内の支持部材２４へ対して、図４に示されるようなヒンジ２０、２２によって接続されている。一方、図２、５、９及び１０には片方のヒンジ２０のみが示されている。これらのヒンジ２０、２２は、ミラー担持体１８が図４に示される傾斜軸線２５回りに角度運動することを可能としており、該軸線２５の方向はＥＰ−Ａ−０８６０３２３号に記載されているようにして決定される。
【０００７】
ブラケット１２内には電動モーター即ち駆動ユニット２６が搭載されており、この電動モーター２６は減速歯車２８によってリードスクリュー即ち親ネジ又は回転可能軸３０へ接続されている出力軸を有している。ケース１０が上述のように前方又は後方へ枢動されるときにケース１０とブラケット１２との間の分離する面内に、この親ネジ３０の軸線が存在するように、該親ネジ３０が搭載されている。
【０００８】
図２及び図３を参照すると、ミラー担持体１８は、後方及び側方へ突出している一対の相互に平行なアーム即ち従動子３２、３４を有しており、これらのアームの端部は親ネジ３０を包囲しており、かつＵ形状のバネ即ち弾性部材３６によってそこに接触するように強制されている。これらのアーム３２、３４の端部の付き合わせ面は親ネジ３０と同様のピッチを有する溝付き領域３８、４０を有している。その結果、親ネジ３０がモーター２６によって回転されると、アーム３２、３４が親ネジ３０に沿って長手方向に偏倚され、図４に示すように、ヒンジ２０、２２の軸線２５の周りにミラー担持体１８を回転させる。親ネジのねじ部は細かいピッチとオープンアングル形状（例えば、ピッチが０．５ｍｍでフランク角が４５°）を有している。このため、もしミラー担持体１８が該ミラー担持体１８を軸線２５の周りに偏倚するような力を受けると、アーム３２、３４の溝付き領域３８、４０がバネ３６の作用に抗して親ネジ３０のねじ部を越えて移動出来、これにより当該機構に対する損傷を防止しかつモーター駆動の故障などにおける反射部材１６の手動調整を可能としている。
【０００９】
ケース１０が、当該ケースを図２に示すような通常の位置から車両の後方へ偏倚するような力を受けると、該ケース１０は図５に示すような位置まで回転移動する。アーム３２、３４は親ネジ３０から非係合状態とされ、かつケース１０のストップバー即ちキーパー４２（図３及び図６参照）に係合するように強制される。このストップバー４２は、ケース１０がその通常位置あるときに親ネジ３０と平行にかつ該親ネジに近接して伸びている。ストップバー４２は、更に、アーム３２、３４の溝付き領域３８、４０に面している面に親ネジと同じピッチの溝付き形状を有している。溝付き領域３８、４０が親ネジ３０から離れ非係合状態になると、これらの溝付き領域３８、４０がストップバー４２の溝付き形状部と係合するようになり、こうしてストップバー４２は、当該ミラー担持体１８が非係合状態となる前にセット位置へミラー担持体１８を、迅速に保持するキーパーとしての作用をしている。ケース１０が通常位置へ復帰されると、アーム３２、３４の端部の傾斜面４４、４６が親ネジ３０へ係合し、アーム３２、３４がバネ３６の力に抗して引き離され、それにより溝付き領域３８、４０がストップバー４２の溝付き形状部から非係合状態となると同時に親ネジ３０のねじ部と係合状態になる。ストップバー４２はアームがねじから非係合状態となるときに、ケースへ対するミラーの運動を阻止するためのキーパーを効果的に形成している。
【００１０】
図７は通常位置から前方へ偏倚されたケース１０を示している。アーム３２、３４が親ネジ３０との係合を解かれており、図５及び図６において述べたと同様にケース１０がその通常位置まで復帰されると再び係合状態となる。
【００１１】
図８はミラー組立体を示しており、ケース１０は通常位置にあり、ミラー担持体１８は親ネジ３０によって外方へ最大に指向された方向まで駆動されている。図９はミラー担持体１８が内方へ最大に指向された方向に偏倚された状態を示している。
【００１２】
図１０は本件発明の第２実施例を示している。この第２実施例においては独立したミラーケース１０とブラケット１２とが、車両本体へ剛着されている単一の組合せケース５０によって取り替えられている。取り替え可能なケースがないので、アーム３２、３４が親ネジ３０から非係合状態となることはない。そのため、第１の実施例におけるストップバー４２と同様のストップバーは存在しない。他の点に関しては、この機構は図１〜図４に関連して記載されており、対応する部品には同一の参照番号を付して記載されている。
【００１３】
図１１〜図１４はブラケット６２へ搭載されたミラーケース６０を有する別のバックミラーを示している。ここでブラケット６２は車両（図示なし）へ衝接するようになっている内側面即ち取り付け部分６４を有している。図１〜図４に示した実施例のように、ケース６０は前後方向に相対的に角度運動を可能とする機構によってブラケット６２へ対して接続されている。反射部材６６はミラー担持体６８へ搭載されており、このミラー担持体６８は、図１〜図４に示すミラー担持体とは異なり、ボール及びソケットジョイント７０によって支持部材７２へ接続されており、これにより第１軸線及び第２軸線の２つの直交する軸線に関する垂直軸線及び水平軸線の双方周りにおいてミラー担持体６８の角度運動を可能としている。
【００１４】
図１４に最もよく示されているように、２つの電動モーター即ち駆動ユニット７４、７６がブラケット６２内に搭載されている。それぞれのモーターの出力軸はそれぞれの減速歯車７８、８０によってそれぞれ上方の親ネジ即ち回転可能軸８２及び下方の親ネジ即ち可能回転軸８４へ接続されている。
【００１５】
図１３に最もよく示されているように、ミラー担持体６８は、図３に示すアーム３２、３４と類似している、上方の一対の相互に平行なアーム即ち従動子８６、８８と、下方の一対の相互に平行なアーム即ち従動子９０、９２と、を有している。上方の一対のアーム８６、８８は上方の親ネジ８２へ係合する溝付き領域を有しており、一方、下方の一対のアームは下方の親ネジ８４へ係合する溝付き領域を有している。各対のアームはそれぞれＵ字形状を有するバネ即ち弾性部材９６を有しており、このバネはアームの端部を各親ネジ８２、８４へ係合するように強制している。
【００１６】
各親ネジは、図８及び図９に関して述べたと同様に作動する。両親ネジ８２、８４の同一方向への回転は概ね垂直な軸線周りにおいてミラー担持体６８の方向を調整せしめる。２つの親ネジ８２、８４が互いに反対方向へ回転すると、ミラー担持体６８が概ね水平な軸線周りにその方向を変動する。
【００１７】
ケース６０は一対のストップバーを有している。一方のストップバーは図１２において符号９８にて示してある。このストップバー９８は、ケース６０が図５〜図７に関して記載したと同様に前方又は後方に偏倚されるときに、各対のアーム８６、８８及び９０、９２の間に係合する。これらのストップバーの垂直厚みは実質的に親ネジ８２、８４の直径よりも小さく、それにより前記一般に水平な軸線周りにミラー担持体６８の方向を調整する間、アーム８８〜９２の溝付き領域３８、４０へ係合しようとする溝付き形状部の危険を防止するのである。
【００１８】
図４を参照すると、ミラー担持体１８は、上下周辺部１２０、１２２と、対抗する側方周辺部１２４、１２６と、を含む外周部分を有している。担持体１８のこれらの周辺部分は同様に反射部材１６の対応する周辺部分を画定している。図１１〜図１４に示す実施例においては、反射部材６６及びその担持体６８のこれらの周辺部分は符号２２０、２２２、２２４、２２６によって示されている。図１１〜図１４の実施例において、反射部材６６及びその担持体６８は、図１３にて符号２３０、２３２によって示す垂直軸線及び水平軸線双方の周りに角度運動することが出来、これらの双方の軸線は第１及び第２の直交軸線として言及されよう。
【００１９】
概ね垂直な軸線２５は、垂直面内において垂直方向に傾斜し及び／又は垂直面から垂直方向に傾斜しているであろう。前に述べたように、軸線２５のための望ましい傾斜角度を決定する１つの方法は、ＥＰ−Ａ＝９２７２０４７号に記載されている。しかしながら、望ましい角度を決定するための別の方法も使用出来ることは理解されよう。
【００２０】
反射部材１６及びその担持体１８は軸線２５の周りに時計方向及び反時計方向に回転する。運動の中間位置は図２及び図１０に図示されている。一方、運動の時計方向の端部限界位置は図９に示されている。運動の反対方向即ち反時計方向の端部限界位置は図２及び図１０の中間位置から反時計方向にあり、アーム３２、３４の端部は、図９の時計方向端部限界位置に比較して親ネジ３０の対抗する端部部分に隣接して位置付けられるであろう。
【００２１】
図に示す装置においては、反射部材１６及びその担持体１８の側方周辺部１２４はブラケット又は取り付け部分１２へ隣接しているアーチ状通路内を移動する。図示の装置においては、このアーチ状通路は図２及び図１０の中間位置から双方にそれぞれ約１０°で併せて約２０°である。このアーチ状通路は図２及び図１０の中間位置から両方向にそれぞれ約５°と２０°との間をなす１０°から４０°まで広がることも出来る。
【００２２】
軸線２５の方向性に従属して側方周辺部１２４の所定点は、水平面内に又は水平面に対して傾斜されているアーチ状通路内を移動するであろう。親ネジ３０は、側方周辺部１２４の運動の一般的方向に又はアーチ状通路の一般的方向に伸びている。このアーチ状通路はミラーの中間位置においてねじに最も接近しており、更にミラーの端部限界位置においてねじから離れている。図２及び図１０の中間位置にある親ネジ３０の長手方向軸線と水平方向において整合している側方周辺部１２４の所定点を考慮すると、親ネジの軸線は通常所定の点が移動するアーチ状通路に対して接する線に平行をなしている。
【００２３】
親ネジ３０の長手方向軸線は、通常は、ブラケット内側面１４の面に関して２５°から４５°の傾斜角、より好ましくは３０°〜４０°の傾斜角をなすように傾斜されている。図示の構成においては、この角度は約３５°である。親ネジ３０はまた水平をなしており又は水平面から上方又は下方に傾斜している。水平面に対して傾斜している場合、その傾斜角度は水平面から両側に２０°の範囲、好ましくは水平面の上方及び下方に１０°以内の角度をなしている。
【００２４】
反射部材即ちミラー１６は、平坦とすることも出来るが、非常に大きい半径の曲状外表面を有するように示されている。曲面を平坦化し又は除去することにより、このミラー外表面は平坦な面を有することになる。このため、平坦な面を有するようなミラーについては、ミラー面が平坦即ち平面であることは必ずしも意味はない。
【００２５】
図２及び図１０に示すミラー及び担持体の中間点位置において、親ネジ３０の長手方向軸線はミラー面に対して垂直に伸び又は該ミラー面に対して傾斜されることがある。傾斜されるときには、その傾斜角度は、好ましくは、水平面又は垂直面に対して３５°より大きくはない。こうして、親ネジ３０の軸線は、ミラー面に対して垂直をなす線から両方向において水平面内にて３５°まで傾斜されることが出来、かつミラー面に対して垂直をなす線から両方向において垂直面内にて３５°まで傾斜されることが出来る。そのように傾斜された親ネジにより、ミラー面に対して垂直に伸びている親ネジの突出した長さは、親ネジの長さに０°から３５°の間の角度のコサイン（ｃｏｓｉｎｅ）即ち余弦を掛けた値に等しい。３５°のコサイン即ち余弦は０．８１９１５であるので、親ネジが３５°に傾斜している場合には、親ネジの長さの約８２％がミラー面に対して垂直な方向に伸びている。本件のこの用法のためには、親ネジの長さは、ミラーの中間点位置におけるミラー面へ平行でかつ垂直に伸びる成分に変化されよう。この平行な成分は親ネジの長さに傾斜角度のサイン（ｓｉｎｅ）即ち正弦を掛けた値に等しく、この垂直成分は親ネジの全長の８０％から１００％の間にある。
【００２６】
ミラーに対する親ネジの位置、傾斜又は傾斜の不足は、同様に、直接的成分に関して考察される。親ネジの長手方向軸線が移動出来るその両端限度内でミラーの中間点位置にてミラー面に垂直をなす方向に伸びるときに、ミラー面に対して垂直をなす軸線の指向性成分は１００％である。このネジの長手方向軸線が、ミラーの表面に対して垂直をなす線と３５°の傾斜角度を形成する方向においてその中間点位置にてミラーの表面に対して傾斜されるときに、ミラー面に垂直をなす指向性成分は３５°のコサイン（ｃｏｓｉｎｅ）即ち約８２％に等しい。こうして動程の対向する端部限界間のミラーの中間点において、親ネジの長手方向軸線は、ミラー面に対して垂直である指向成分が８０％と１００％との間又は８０％以上であるような方向に指向される。
【００２７】
軸が伸びている方向の主要な指向成分は、ミラーの表面に垂直に伸びているものである。この主要な指向成分は、ミラーの表面に対して平行及び垂直に伸びている成分に分解出来る方向の少なくとも８０％である。
【００２８】
親ネジへ係合しているアームが隆起部を有している構成は、ネジとアームとの間の係合点とミラー軸線２５との間の距離が該ネジに沿ったアームの運動中に変動するので、アームとネジとの間の相対的な側方運動を可能としている。
【００２９】
親ネジ即ちウオームギア３０は、従動子と協働し軸の回転運動を軸に沿ったアームの直線方向運動に変更するようにアーム３２、３４によって画定する細長い回転可能な軸を考慮されるであろう。別の運動変換構造として、従動子アームへ取り付けられた傾斜したローラと協働可能な円滑な軸、又は従動子アームへ取り付けられた小さいボールと協働可能な溝付き軸等が可能である。そのような装置においては、ローラ又はボール等はアームが取り付けられている部分をなし、この部分が軸に沿って運動するときアームの揺動運動をし、同時に軸の長手方向軸線の側方方向への当該部分とアームとの間の相対運動を可能としている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本件発明の第１実施例によるバックミラー組立体を示している車両後方から見た立面図である。
【図２】図１の線２−２に沿って見た断面図である。
【図３】図２の線３−３に沿って見た一部断面図である。
【図４】車両の前方から見た、図１のバックミラー組立体に使用されているミラー担持体の後方立面図である。
【図５】ミラーケースが通常位置から車両の後方位置の方へ偏倚されている状態を示している図２と同様の断面図である。
【図６】図５の線６−６に沿って見た一部断面図である。
【図７】ミラーケースが通常位置から車両の前方位置の方へ偏倚されている状態を示している図２と同様の断面図である。
【図８】ミラーの反射部材が外方へ最大限傾斜された位置にある状態を示している図２と同様の断面図である。
【図９】ミラーの反射部材が内方へ最大限傾斜された位置にある状態を示している図２と同様の断面図である。
【図１０】本件発明の第２の実施例によるバックミラー組立体を示す図２と同様の断面図である。
【図１１】本件発明の第３の実施例によるバックミラー組立体を示している車両の後方から見た立面図である。
【図１２】図１１の線１２−１２に沿って見た断面図である。
【図１３】図１１及び図１２に示す実施例のミラー担持体を車両の前方から見た立面図である。
【図１４】図１１及び図１２に示す実施例のブラケットを、ケースを取り外した状態で示す側面図である。
【符号の説明】
１０：ミラーケース                １２：ブラケット
１４：取り付け部分                １６：反射部材
１８：ミラー担持体                ２０、２２：ヒンジ
２４：支持部材                    ２５：傾斜軸線
２６：駆動ユニット                ２８：減速歯車
３０：回転可能軸                  ３２、３４：従動子
３６：弾性部材                    ３８、４０：溝付き領域
４２：キーパー                    ４４、４６：傾斜面
５０、６０：ミラーケース          ６２：ブラケット
６４：取り付け部分                ６６：反射部材
６８：ミラー担持体                ７０：ボール及びソケットジョイント
７２：支持部材                    ７４、７６：駆動ユニット
７８、８０：減速歯車              ８２、８４：回転可能軸
８６、８８、９０、９２：従動子    ９４、９６：弾性部材
９８：キーパー                    １２０、１２２：上下周辺部
１２４、１２６：側方周辺部        ２２０、２２２：上下周辺部
２２４、２２６：側方周辺部        ２３０、２３２：軸線
【図１】
0004225637.tif 000002
【図２】
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【図３】
0004225637.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004225637.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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