(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ゴミに腐植土を含む汚泥を混合して貯留し、この貯留した生ゴミの数倍の重量の水を生ゴミに加えて粉砕し、液状化した生ゴミ汚水を空気を導入しながら一定期間貯留したのち、腐植土を含む前記汚泥を混合撹拌して所定濃度に保った生物処理槽へ前記生ゴミ汚水を所定流量ずつ供給し、該生物処理槽内で前記生ゴミ汚水を、空気を導入して通気しながら前記汚泥中の微生物により分解処理したのち、固液分離して得られる処理水を下水道もしくは河川などに放流することを特徴とする生ゴミ処理方法。
【請求項２】
前記生物処理槽の汚泥濃度を、 5000〜15000ｍｇ／ｌに設定したことを特徴とする請求項１に記載の生ゴミ処理方法。
【請求項３】
生ゴミを投入するとともに腐植土を含む汚泥とともに生ゴミの数倍の重量の水を加えて貯留する生ゴミ受入れホッパーと、該ホッパー内の生ゴミを搬送するコンベヤ装置と、該コンベヤ装置の先端に連設され、粉砕して液状化する生ゴミ粉砕機と、粉砕、液状化された生ゴミ汚水を貯留する貯留タンクと、該貯留タンク内の生ゴミ汚水を所定量ずつ計量しながら生物処理槽へ供給する計量器と、腐植土を含む前記汚泥を前記生ゴミ汚水に混合撹拌して所定濃度に保った前記生物処理槽と、腐植土供給機を備え前記生物処理槽内の汚泥の一部を送給して貯留しながら活性化させる汚泥培養槽と、前記ホッパー内から臭気をあるいは大気中から空気を吸引し、前記貯留タンク、前記生物処理槽および前記汚泥培養槽に空気を送給する曝気用ブロワーと、前記生物処理槽内に配備される固液分離機構とを具備したことを特徴とする生ゴミ処理設備。
【請求項４】
前記生物処理槽の汚泥濃度を、 5000〜15000ｍｇ／ｌに設定したことを特徴とする請求項３に記載の生ゴミ処理設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、一般家庭で生じる生ゴミをはじめ食品工場やホテルやレストランなどで生じる生ゴミを処理して、最終的に下水道や河川などに排水として放流したり、中水道としての利用も可能な生ゴミ処理の方法と同設備（システム）に関するものである。なお、生ゴミは野菜屑や果物のかす、魚の頭や骨など、主として台所や厨房で生じる食べ物の残りかすをいう。
【０００２】
【従来の技術】
生ゴミの処理として一般的に行われている方法は、▲１▼焼却処分、▲２▼コンポスト化、▲３▼炭化農地還元、▲４▼微生物による消滅処理の四つに分類される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した▲１▼〜▲４▼の生ゴミ処理方法には、次のような種々の問題がある。
【０００４】
▲１▼  焼却処分：
２００℃以上の高温での焼却によりダイオキシンなどの二次公害が発生するおそれがあり、これを避けるために高湿状態で低温焼却するには、膨大なエネルギーが必要で、処理コストが非常に高くなる。また、焼却した灰を埋め立てるための処分場として広大な用地を確保しなければならないうえに、焼却時に悪臭が発生することがあって、周辺の環境に悪影響を及ぼすおそれがある。
【０００５】
▲２▼  コンポスト化：
地方都市では十分に土地があるために、コンポスト化は可能であるが、大都市やその周辺では、コンポスト化するための用地の確保が困難なうえに、周辺の住民の同意を得る必要があり、また生ゴミの運搬や商品化に対する流通過程上での問題がある。これらに加えて、微生物による処理過程で悪臭が発生するという問題もある。
【０００６】
▲３▼  炭化農地還元：
近年、生ゴミを炭化処理する方法が開発されているが、生ゴミは無機物に限られず、有機物も含まれるために、炭化過程で有毒ガスが発生したり、悪臭が発生したりする可能性がある。また、炭化して農地還元する場合にも、流通上の問題があるほか、毎日発生する生ゴミを消費者側がどの程度受け入れることができるかの問題が残る。
【０００７】
▲４▼  微生物による消滅処理
この処理方法は前処理として無機物を除去してから投入する必要があり、また生ゴミの投入量に対し微生物菌群を９倍（重量）の割合で多量に必要とする装置からなるために、装置自体が広い設置場所を占有する。しかも、生ゴミの種類によっては、１週間〜１カ月経過しても、生ゴミの分解が進行しないことがある。
【０００８】
また、生ゴミの塩分濃度が高くなるにつれて、定期的（普通は１年に３〜４回）に微生物菌群（オガクズを含む）を入れ替えなければならないうえに、微生物菌群は産業廃棄物として処分されることになるので、処分上の問題がある。さらに、生ゴミを所定割合以上に投入し過ぎると、腐敗・悪臭が発生するという問題がある。
【０００９】
この発明は上述の点に鑑みなされたもので、生ゴミを雑排水と同じように水処理に近似の方法で処理することにより、ダイオキシン等の二次公害の発生を防止し、処理設備周辺での悪臭等の発生がなく、環境を悪化させることがなく、設備コストも比較的安価な生ゴミ処理方法と同処理設備を提供することを目的としている。また、生ゴミに混合する水は処理後に中水道としての利用が可能で、しかも処理過程で発生する汚泥も、土壌改良剤として利用できるようにして廃棄物を無くすか最小限に抑えることも目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するためにこの発明に係る生ゴミ処理方法は、生ゴミに腐植土を含む汚泥を混合して貯留し、この貯留した生ゴミの数倍の重量の水を生ゴミに加えて粉砕し、液状化した生ゴミ汚水を空気を導入しながら一定期間貯留したのち、
腐植土を含む前記汚泥を混合撹拌して所定濃度に保った生物処理槽へ前記生ゴミ汚水を所定流量ずつ供給し、該生物処理槽内で前記生ゴミ汚水を、空気を導入して通気しながら前記汚泥中の微生物により分解処理したのち、固液分離して得られる処理水を下水道もしくは河川などに放流することを特徴としている。
【００１１】
上記の構成を有する本発明に係る生ゴミ処理方法によれば、生ゴミを貯留する際に腐植土を含む汚泥を混合することにより、汚泥又は腐植土中に含まれている土壌菌群（通性嫌気バクテリアと、好気性バクテリア若しくは通性嫌気バクテリアおよび好気性バクテリアなど）により脱臭作用が発揮されることから、生ゴミの貯留時に悪臭がほとんど発生しない。そして、貯留された生ゴミが一定量（満杯）に達すると、数倍の水を生ゴミに加えて粉砕し、液状化した状態で粉砕された生ゴミ汚水に汚泥がさらに混合され、これに空気が導入されて通気されることにより、汚泥中の微生物によって生ゴミがある程度分解されると同時に、上記したとおり混合された汚泥により悪臭の発生も抑制される。また、生ゴミの数倍の水が加えられ、しかも生ゴミは細かく粉砕され液状化されているから、排水（生ゴミ汚水）に近い状態でポンプ等により生物処理槽へ簡単にかつスムーズに供給（給水）できるとともに、供給する生ゴミ汚水の流量を流量計等により正確に測定しながら、所定流量ずつ生物処理槽へ簡単に供給できるので、汚泥の濃度を生ゴミの生物処理に最適な状態に維持できる。また生物処理槽では、空気が導入されて通気されることにより、汚泥中の微生物の活動（分解作用）が促進されることによって生ゴミが効率的に短期間で分解される。
【００１２】
そして、生物処理槽内で主に水分と二酸化炭素とに分解され、固液分離して得られる処理水は下水道や河川に放流するか、さらに消毒処理を施すことによって中水道として再使用可能になる。また、固液分離して得られる固形物としての汚泥は、生ゴミの大部分が二酸化炭素と水分に分解されることにより、発生しても少量で、これらが余剰汚泥になる。そして、生物処理槽内の汚泥の一部を、貯留する生ゴミに最初に混合して脱臭と分解処理に供するために循環して使用されるとともに、循環途中で腐植土が投入されて活性化される。
【００１３】
上記の目的を達成するためにこの発明に係る生ゴミ処理設備（請求項３）は、生ゴミを投入するとともに腐植土を含む汚泥とともに生ゴミの数倍の重量の水を加えて貯留する生ゴミ受入れホッパーと、該ホッパー内の生ゴミを搬送するコンベヤ装置と、該コンベヤ装置の先端に連設され、粉砕して液状化する生ゴミ粉砕機と、粉砕、液状化された生ゴミ汚水を貯留する貯留槽と、該貯留槽内の生ゴミ汚水を所定量ずつ計量しながら生物処理槽へ供給する計量器と、腐植土を含む前記汚泥を前記生ゴミ汚水に混合、撹拌させた前記生物処理槽と、腐植土供給機を備え前記生物処理槽内の汚泥の一部を送給（送り戻）して貯留しながら活性化させる汚泥培養槽と、前記ホッパー内から臭気をあるいは大気中から空気を吸引し、前記貯留槽、前記生物処理槽および前記汚泥培養槽に空気を送給する曝気用ブロワーと、前記生物処理槽内に配備される固液分離機構とを具備したことを特徴としている。
【００１４】
上記の構成を有する本発明の生ゴミ処理設備は、上記の処理方法を確実に実施できるほか、構成部材が比較的少なく構造が簡単である。また、前記生物処理槽内の汚泥の一部は、汚泥培養槽へ送られ、そこで腐植土供給機により導入される腐植土中の土壌菌の繁殖により汚泥が熟成し活性化される。なお、活性化された汚泥は、貯留タンクへ送られ、生物処理槽および生ゴミ受入れホッパーも送られて、最終的には循環される。
【００１５】
上記の請求項１に記載の生ゴミ処理方法において請求項２に記載のように、前記生物処理槽の汚泥濃度を、 5000〜15000ｍｇ／ｌに設定することが望ましい。また、上記の請求項３に記載の生ゴミ処理設備において請求項４に記載のように、前記生物処理槽の汚泥濃度を、 5000〜15000ｍｇ／ｌに設定することが望ましい。
【００１６】
請求項２に記載の生ゴミ処理方法又は請求項４に記載の生ゴミ処理設備によれば、汚泥濃度を 5000〜15000ｍｇ／ｌに設定したことにより、生ゴミの生物処理に必要かつ十分な汚泥濃度が確保されるとともに、余剰汚泥の発生が最小限に抑えられる。
【００１７】
ところで、本明細書で腐植土とは、土壌や石炭などに含まれる動植物が分解してできた黒褐色の有機質からなる腐植を多量に含む土質をいい、詳しくは、腐植（土）は植物や動物が微生物によって分解され、炭酸ガス、水、アンモニア等の無機ガスとともに、糖類、キノン類、アミノ酸、タンパク質等の低分子有機物ができ、これらの低分子有機物が脱水結合を繰り返して高分子の再合成産物となるが、この再合成産物と分解途上および未分解有機物の総称である。
【００１８】
また、腐植土の種類については特に限定するものではないが、落葉樹の落ち葉と動物由来の分解物が温暖な気候の下で十分に分解され、それから再合成物となったのちに、カルシウムで飽和されてできた中性腐植を原料とし、バイオテクノロジーによって低分子化し、量を増やしてミセルコロイドとして安定化させた腐植土を使用するのが望ましい。中性腐植は８０００年間地中に密閉埋蔵されてできた腐植であり、微生物によって分解される栄養型腐植の量が多く、バイオテクノロジーによって産生されるフルボ酸および鉄錯体の含有量が数１０％に及ぶから好適である。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明に係る生ゴミ処理設備の実施の形態を図面に基づいて説明し、併せて同処理設備による生ゴミの処理方法についても説明する。
【００２０】
図１はこの発明の生ゴミ処理設備の実施例を示す設備全体のフローチャート図である。
腐植土Ｊを含む活性化した汚泥Ｈを媒介として生ゴミＢを生物処理する生ゴミ処理設備１は、図１に示すように、生ゴミ受入れホッパー２、生ゴミ汚水貯留タンク（貯留槽）３、生物処理槽４、汚泥培養槽５、腐植土供給機６および消毒槽７を備えている。
【００２１】
生ゴミ受入れホッパー２は、上端開口を上壁面２ａにより閉塞し、上壁面２ａの一部に生ゴミＢの投入口２ｂを備え、この投入口２ｂには蓋２１が開閉可能に取り付けられている。上壁面２ａの中央部には、臭気の吸引口２６が穿設され、吸引口２６には臭気吸引管２７の一端が接続されている。またホッパー２の下端２ｃは開口されており、この下端開口２ｃにスクリューコンベヤ２３の後部側がコンベヤ２３内部に連通して配備されている。スクリューコンベヤ２３は、生ゴミ汚水貯留タンク３の上方まで延設され、スクリューコンベヤ２３の前端には生ゴミ粉砕機３１が連設されている。またスクリューコンベヤ２３の後端には、スクリュー２４の駆動用モータ２５が装着されている。粉砕機３１は上端に駆動用モータ３２を備え、下端開口から導入筒３３を下方へ延設している。さらに、生ゴミＢを排水と同じように水処理するため、清水（上水道の水を含む）を生ゴミ受入れホッパー２内に給水するための給水管１１の一端が、上壁面２ａを貫通して挿入されている。給水管１１の他端は給水源（図示せず）に接続されている。
【００２２】
貯留タンク３は、上端開口を上壁面３ａにより閉塞した密閉式タンクで、粉砕機３１の導入筒３３が上壁面３ａを貫通して内部に臨ませてある。また上壁面３ａの中央部には、臭気の吸引口３４が穿設され、吸引口３４には臭気吸引管３５の一端が接続されている。貯留タンク３の側壁３ｂの下端部付近に生ゴミ汚水Ｃの排出管３６が接続され、この排出管３６には供給ポンプ４０が介設され、生ゴミ汚水Ｃの供給流量を計測する計量器（流量計）８の入口に排出管３６の下流端が接続されている。また計量器８には、あらかじめ設定した流量（単位時間当たり）をオーバーフローした生ゴミ汚水Ｃを貯留タンク３へ戻すための排水管３７の一端が接続され、排水管３７の他端は貯留タンク３の側壁３ｂの上端部に接続されている。さらに計量器８の流出口から生ゴミ汚水Ｃの供給管３８が、生物処理槽４内に臨ませてある。臭気吸引管３５の他端は臭気吸引管２７の途中に接続され、臭気吸引管２７の他端がブロワ３０の吸引口に接続されている。
【００２３】
生物処理槽４は上端が開口されており、貯留された生ゴミ汚水Ｃの水量に対して、本例では５０００〜１５０００ｍｇ／ｌの汚泥濃度の範囲になるように、腐植土Ｊを含む汚泥Ｈがあらかじめ投入されている。また、生物処理槽４内の底部付近には水中ポンプ４１が配備され、底部に沈殿している汚泥Ｈを生ゴミ受入れホッパー２内へ供給できるように、水中ポンプ４１の吐出口に汚泥供給管４２の一端が接続され、汚泥供給管４２の他端が生ゴミ受入れホッパー２の上壁面２ａに接続されている。生物処理槽４の側壁４ａの上端部には汚泥Ｈの排出管４３の一端が接続され、他端が汚泥培養槽５の側壁５ｂの上端部に接続されている。さらに、生物処理槽４内には生ゴミ汚水Ｃ中から固形分としての汚泥Ｈを分離し、浄化された処理水ｘを取り出すための液中膜装置９が配備されている。この液中膜装置９の底部には、ブロワ３０の吐出口に一端が接続された空気導入管９１の他端が接続され、液中膜装置９を空気導入管９１から吐出される空気（臭気を含む）で振動させ、固液分離を促進すると同時に、生ゴミ汚水Ｃ中に空気の気泡を吐出させ、汚泥Ｈ中の微生物に通気して空気のと接触させる。なお、生物処理槽４は上端を開口してあるので、生ゴミ汚水Ｃの上面は空気と接触している。
【００２４】
液中膜装置９の上端には、処理水ｘの吸引供給管７１の一端が接触され、吸引供給管７１の途中に供給ポンプ７２が介設され、吸引供給管７１の他端は消毒槽７の処理水ｘ中に臨ませてある。消毒槽７内において、吸引供給管７１の出口のすぐ下方に、固形消毒剤（本例では、次亜塩素酸ソーダ）ｓの収納容器７３が設置され、収納容器７３に設けられた多数の小孔から固形消毒剤ｓが処理水ｘに溶解する。消毒剤ｓの溶解濃度は、本例では１０PPM 前後に設定されている。こうして、消毒された処理水ｙは、本例では下水道や河川等に放流されるが、中水道として再利用することも可能である。
【００２５】
一方、生物処理槽４内の汚泥Ｈを生ゴミ受入れホッパー２へ汚泥供給管４２により供給するのとは別に、排出管４３からも汚泥Ｈが汚泥培養槽５へ送給される。汚泥培養槽５は上端開口が上壁面５ａで閉塞され、腐植土供給機６から汚泥培養槽５内の汚泥Ｈに腐植土Ｊが定期的に供給される。腐植土供給機６は、腐植土Ｊを上端の投入口６２から収納したホッパー状容器６１と、容器６１の下端開口６３に連通して配設されたスクリューコンベヤ６４と、スクリューコンベヤ６４の前端から下向けに延設され、上壁面５ａを貫通して汚泥培養槽５内の汚泥Ｈに臨ませた導入筒６７とを備えている。また腐植土供給機６は、後端に装備したモータ６６で回転するスクリュー６５を具備している。なお汚泥培養槽５内の汚泥濃度は、本例では５０００〜１５０００ｍｇ／ｌ前後に設定されている。また生物処理槽４から汚泥培養槽５へ送給される汚泥Ｈの量は、１日間（２４時間）に生ゴミ受入れホッパー２へ投入される生ゴミＢの重量の５０〜１００重量％である。さらに汚泥培養槽５内の汚泥Ｈの活性化のために腐植土供給機６から供給される腐植土Ｊの供給は、２０日〜３０日間に１回の割合で行われ、１回の供給量は生ゴミＢの投入量の０.５〜２.０重量％である。このため、腐植土供給機６にはタイマー（図示せず）が装備され、定期的に一定時間だけモータ６６によりスクリュー６５が回転する。
【００２６】
汚泥培養槽５の側壁５ｂの上下方向の中間位置から、活性化された汚泥Ｈを貯留タンク３へ供給するため、汚泥供給管５１が貯留タンク３の側壁３ｂの上端部に接続されている。また、汚泥排出管４３の途中で分岐された分岐管４４の一端も貯留タンク３の側壁の上端部に接続され、生物処理槽４内の余剰汚泥Ｈも分岐管４４を通って貯留タンク３へ供給される。
【００２７】
そのほか、ブロワ３０の吐出口から延びる空気導入管９１は途中で分岐され、分岐管９２が消毒槽７の処理水ｘの底部付近まで挿入され、分岐管９２の下端に接続された空気吹出しノズル９３から気泡状の空気が処理水ｘ中に導入される。また、空気導入管９１は分岐管９２のすぐ下流側で分岐され、この分岐管９４が貯留タンク３の上壁面３ａを貫通して生ゴミ汚水Ｃの底部付近まで挿入され、分岐管９４の下端に接続された空気吹出しノズル９５から気泡状の空気が生ゴミ汚水Ｃ中に導入される。さらに、分岐管９４は途中で分岐され、この第２分岐管９６が汚泥培養槽５の上壁面５ａを貫通し、汚泥Ｈ中の底部付近まで挿入され、第２分岐管９６の下端に接続された空気吹出しノズル９７から気泡状の空気が汚泥Ｈ内に導入される。
【００２８】
次に、上記構成の生ゴミ処理設備の実施例についてその作動状況（生ゴミ処理方法）を説明する。
【００２９】
1)  例えば、マンション、アパート等の集合住宅あるいは食品工場、ホテル、レストランなどから発生する多量の生ゴミＢが、直接にあるいは生ゴミ収集トラック等で搬送されて生ゴミ受入れホッパー２へ投入される。
【００３０】
2)  生ゴミ受入れホッパー２へは、給水管１１から清水が生ゴミＢの投入量の２〜３倍（重量）が供給される。また生物処理槽４内の汚泥Ｈが水中ポンプ４１を介して、汚泥供給管４２により生ゴミ受入れホッパー２へ供給される。汚泥Ｈの供給量は、生ゴミＢと水の重量の３０％前後であり、汚泥Ｈが生ゴミＣに混合されることにより、汚泥中の土壌菌群が代謝産物を産出するが、その代謝産物は、好気性細菌、通性嫌気性細菌、若しくは好気性細菌と通性嫌気性細菌からなる細菌群の分泌物で、臭気除去成分を有し、生ゴミＣから発生する臭気ガスは汚泥Ｈと接触し、ガス中の臭成分と反応し分解して、臭成分の発散を防止して脱臭させる。また、空気が導入されて通気されることにより、汚泥Ｈに含有されている好気性バクテリア、通性嫌気性バクテリア、若しくは好気性バクテリアと通性嫌気性バクテリアからなるバクテリア群により、生ゴミＢの一部が分解される。
【００３１】
3)  生ゴミ受入れホッパー２内の生ゴミＢが水および汚泥Ｈと混合され、下端のスクリューコンベヤ２３によって混合・撹拌されながら先端の粉砕機３１へ搬送される。そして、粉砕機３１によって生ゴミＢは細かく粉砕され、汚泥Ｈと混合された状態で清水も加えられて液状化され、生ゴミ汚水Ｃとなって貯留タンク３内に貯留される。貯留タンク３内では、生ゴミ汚水Ｃに対しその３０重量％の汚泥Ｈが、生物処理槽４および汚泥培養槽６から供給され、空気が導入されて通気されることにより、汚泥Ｈに含有されている好気性バクテリア、通性嫌気性バクテリア、若しくは好気性バクテリアと通性嫌気性バクテリアからなるバクテリア群により生ゴミ汚水Ｃの分解と悪臭の発生が防止される。特に汚泥培養槽６から供給される汚泥Ｈは腐植土Ｊの投入により活性化されているため、消臭（脱臭）効果および分解作用が優れている。
【００３２】
4)  生ゴミＢの粉砕物がある程度分解され、汚水（排水）に近い状態となり、この生ゴミ汚水Ｃが計量器で所定流量ずつ計量されながら供給ポンプにより生物処理槽４へ供給される。生物処理槽４では、空気が導入されて通気されることにより、汚泥Ｈ中の微生物（土壌菌など）によって生ゴミＢの粉砕物が分解される。そして、生物処理槽４内でほぼ完全に分解され、二酸化炭素と水（処理水）になる。生物処理槽４内の処理水ｘと汚泥Ｈは、ブロワ３０から送給される空気により振動する液中膜装置９によって処理水ｘが汚泥Ｈから分離されて供給ポンプ７２により吸引され、消毒槽７へ送られる。なお、液中膜装置９によって分離された処理水ｘが、下水道への放流基準値以下（例えばＢＯＤ：２００ｍｇ／ｌ，ＳＳ：２００ｍｇ／ｌおよびｎ−ヘキサン：１０ｍｇ／ｌ以下）であれば、消毒槽７へ送水せずに処理水ｘを下水道や河川に直接に放流することができる。
【００３３】
5)  消毒槽７内において、処理水ｘは１０PPM 前後の濃度に次亜塩素酸ソーダｓが溶解された液中で、空気吹出しノズル９３から気泡状の空気が通気されることによって、さらに消毒処理された処理水ｙが排水管７５から排水され、放流される。
【００３４】
なお、生物処理槽４から汚泥培養槽５へ送られた汚泥Ｈは、腐植土供給機６から供給された腐植土Ｊと混合され、汚泥培養槽５内において汚泥Ｈは腐植土Ｊ中に含まれている土壌菌の働きによって熟成し腐植活性化する。また、本例において汚泥Ｈに腐植土供給機６から供給して活性化するために用いた腐植土Ｊは、有機質含有量が２０重量％以上で腐植酸を含み、水溶液でＰＨ３以下、酸化還元電位が＋５００ｍｍＶ以上であったが、これに限定するものではないことは言うまでもない。
【００３５】
別の実施例
上記に本発明の生ゴミ処理設備に関する一実施例について説明したが、下記のように実施することができる。すなわち、
▲１▼  マンション等の集合住宅の各戸の台所に、粉砕機（ディスポーザ）を備え付けておき、生ゴミＢを粉砕機で粉砕しながら上水道の水を加えて排水管を利用して生ゴミ汚水貯留タンク３へ直接に、生ゴミＢを粉砕し水を加えて液状化した、生ゴミ汚水Ｃとして送る。そして、生ゴミ汚水貯留タンク３に汚泥Ｈとくに活性化した汚泥Ｈを供給し、生ゴミ汚水Ｃに混合して微生物による生ゴミＢの分解および脱臭を行う。この場合には、生ゴミ受入れホッパー２および生ゴミ粉砕機３１付きクリューコンベヤ２３が不要になる。
【００３６】
▲２▼  生物処理槽４では余剰汚泥の発生を極力抑えているが、通常は余剰の汚泥が発生するので、この汚泥Ｈは循環させる分を除き脱水処理して貯蔵するか、汚泥培養槽５で腐植土Ｊを混合撹拌して活性化させたのちに、脱水・乾燥させて土壌改良剤として利用することもできる。
【００３７】
【発明の効果】
以上説明したことから明らかなように、この発明に係る生ゴミ処理方法および処理設備は、下記の効果を有する。
【００３８】
(1) 請求項１記載の発明は生ゴミを雑排水と同じように水処理として処理できるので、処理設備が比較的簡単で、また汚泥中の微生物により生ゴミを生物分解するので、ダイオキシン等の二次公害の発生が防止されるとともに、処理設備周辺での悪臭等の発生がなく、環境を悪化させることがない。さらに、生ゴミの混合する水は処理後に中水道としての利用が可能で、しかも処理過程で発生する汚泥も、土壌改良剤として利用できるので、廃棄用地や埋設用地が不要で、都市部での実施が可能である。
【００３９】
その他、主に汚泥を脱臭および生物分解媒介として使用するので、維持管理費が安くつき、また汚泥を汚泥培養槽で活性化させながら循環させるので、脱臭および生物分解作用が低下せず半永久的に使用できる。
【００４０】
(2) 請求項２記載の発明は、請求項１の処理方法を確実に実施でき、請求項１に関する上記の効果とほぼ同様の効果を奏するほか、構成部材が比較的少なく構造が簡単で、設備コストも比較的安価である。
【００４１】
(3) 請求項３記載の発明では、汚泥濃度を 5000〜15000ｍｇ／ｌに設定したことにより、生ゴミの生物処理に必要かつ十分な汚泥濃度が確保されるとともに、余剰汚泥の発生が最小限に抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の生ゴミ処理設備の実施例を示す設備全体のフローチャート図である。
【符号の説明】
１    生ゴミ処理設備
２    生ゴミ受入れホッパー
３    生ゴミ汚水貯留タンク
４    生物処理槽
５    汚泥培養槽
６    腐植土供給機
７    消毒槽
８    計量器（流量計）
９    液中膜装置
２３・６４  スクリューコンベヤ
２７・３５  臭気供給管
３０  ブロワ
３１  生ゴミ粉砕機
３６・４３  排出管
３７  排水管
４０・７２  供給ポンプ
４２  汚泥供給管
４３  汚泥供給管
４４・９２・９４・９６  分岐管
５１  汚泥供給管
６１  ホッパー状容器
７１  吸引供給管
９１  空気導入管
９３・９５・９７  空気吹出しノズル
Ｈ    汚泥
Ｊ    腐植土
Ｂ    生ゴミ
Ｃ    生ゴミ汚水
ｘ    処理水
ｙ    処理水
ｓ    消毒剤（次亜塩素酸ソーダ）
【図１】
0004328880.tif 000002