(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネオニコチノイド系化合物、有機分散媒、および、３級アミンを含む分子量１０００以上の分散剤を含有することを特徴とする、マイクロカプセル化シロアリ防除剤。
【請求項２】
ネオニコチノイド系化合物、有機分散媒、および、３級アミンを含む分子量１０００以上の分散剤を含有するスラリーを、湿式粉砕後、マイクロカプセル化することによって得られることを特徴とする、請求項１に記載のマイクロカプセル化シロアリ防除剤。
【請求項３】
ネオニコチノイド系化合物が、（Ｅ）−１−（２−クロロ−１，３−チアゾール−５−イルメチル）−３−メチル−２−ニトログアニジンである、請求項１または２に記載のマイクロカプセル化シロアリ防除剤。
【請求項４】
有機分散媒が、沸点が２００℃以上の高沸点芳香族有機溶媒を５０重量％以上含んでいる、請求項１〜３のいずれかに記載のマイクロカプセル化シロアリ防除剤。
【請求項５】
ネオニコチノイド系化合物、有機分散媒、および、３級アミンを含む分子量１０００以上の分散剤を含有するスラリーを、湿式粉砕後、マイクロカプセル化することを特徴とする、マイクロカプセル化シロアリ防除剤の製造方法。
【請求項６】
ネオニコチノイド系化合物を、スラリー中において、ネオニコチノイド系化合物と有機分散媒との合計量に対して、５〜６０重量％の割合で含有させる、請求項５に記載のマイクロカプセル化シロアリ防除剤の製造方法。
【請求項７】
湿式粉砕後のネオニコチノイド系化合物の平均粒子径を５μｍ以下とする、請求項５または６に記載のマイクロカプセル化シロアリ防除剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マイクロカプセル化シロアリ防除剤およびその製造方法、詳しくは、有効成分としてネオニコチノイド系化合物が含有されている、マイクロカプセル化シロアリ防除剤およびその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、建物を食害するシロアリを防除するために、種々のシロアリ防除剤が広く使用されている。このようなシロアリ防除剤は、例えば、建物の基礎や、その周囲に処理するものであるため、長期にわたってその効力を維持することが必要とされている。
【０００３】
そのため、有効成分をマイクロカプセル化することによって、残効性の高いシロアリ防除剤を得ようとするものが種々提案されている（特開平６１−２４９９０４号、特公平６−９２２８２、特公平６−９２２８３、特開平１０−１１４６０８号）。
【０００４】
一方、近年、従来からシロアリ防除剤の有効成分としてよく知られている有機リン系化合物やピレスロイド系化合物に比べて人体に対する安全性が高く、かつ効力持続性に優れるネオニコチノイド系化合物が、シロアリ防除剤の有効成分として使用されつつある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、最近、床下コンクリートばりの建物などが多くなってきており、例えば、そのような建物に有効成分としてネオニコチノイド系化合物を含むシロアリ防除剤を処理する場合には、耐アルカリ性を向上させるなど、より一層、土壌安定性および効力持続性を向上させることが必要となってきている。
【０００６】
そのため、ネオニコチノイド系化合物を、例えば、特開昭６１−２４９９０４号公報に記載されるような方法でマイクロカプセル化することによって、残効性の高いシロアリ防除剤を得ようとすることが考えられるが、マイクロカプセル化するために、ネオニコチノイド系化合物をスラリーとして調製しようとしても、スラリー中に良好に分散せず、マイクロカプセル化できないという不具合がある。
【０００７】
本発明は、このような不具合に鑑みなされたもので、その目的とするところは、人体に対する安全性の高いネオニコチノイド系化合物を、良好にマイクロカプセル化することによって、有効成分を高濃度で封入し、耐アルカリ性、土壌安定性、効力持続性が著しく高められたシロアリ防除剤を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のマイクロカプセル化シロアリ防除剤は、ネオニコチノイド系化合物、有機分散媒、および、３級アミンを含む分子量１０００以上の分散剤を含有することを特徴としている。
また、本発明のマイクロカプセル化シロアリ防除剤は、ネオニコチノイド系化合物、有機分散媒、および、３級アミンを含む分子量１０００以上の分散剤を含有するスラリーを、湿式粉砕後、マイクロカプセル化することによって得られることが好ましい。
【０００９】
ネオニコチノイド系化合物としては、（Ｅ）−１−（２−クロロ−１，３−チアゾール−５−イルメチル）−３−メチル−２−ニトログアニジンが好ましく、有機分散媒としては、沸点が２００℃以上の高沸点芳香族有機溶媒を５０重量％以上含んでいることが好ましい。
【００１０】
また、本発明のマイクロカプセル化シロアリ防除剤の製造方法は、ネオニコチノイド系化合物、有機分散媒、および、３級アミンを含む分子量１０００以上の分散剤を含有するスラリーを、湿式粉砕後、マイクロカプセル化することを特徴としている。
また、本発明のマイクロカプセル化シロアリ防除剤の製造方法では、ネオニコチノイド系化合物を、スラリー中において、ネオニコチノイド系化合物と有機分散媒との合計量に対して、５〜６０重量％の割合で含有させることが好ましく、また、湿式粉砕後のネオニコチノイド系化合物の平均粒子径を５μｍ以下とすることが好ましい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明のマイクロカプセル化シロアリ防除剤（以下、シロアリ防除剤と称する。）は、有効成分としてネオニコチノイド系化合物が用いられる。ネオニコチノイド系化合物は、塩素原子置換含窒素複素環とニトロ置換イミノ基（Ｃ＝Ｎ−ＮＯ２）含有化合物とが２価の炭化水素基を介して結合している化合物の総称であって、具体的には、（Ｅ）−１−（２−クロロ−１，３−チアゾール−５−イルメチル）−３−メチル−２−ニトログアニジン（一般名：クロチアニジン）、１−（６−クロロ−３−ピリジルメチル）−Ｎ−ニトロイミダゾリン−２−イリデンアミン（一般名：イミダクロプリド）、３−（２−クロロ−１，３−チアゾール−５−イルメチル）−５−メチル−［１，３，５］オキサジアジナン−４−イリデン−Ｎ−ニトロアミン（一般名：チアメトキサム）である。これらネオニコチノイド系化合物は、単独で使用してもよく、また２種類以上併用してもよい。好ましくは、（Ｅ）−１−（２−クロロ−１，３−チアゾール−５−イルメチル）−３−メチル−２−ニトログアニジンが挙げられる。
【００１２】
本発明のシロアリ防除剤に用いられる有機分散媒（以下、分散媒と称する。）は、マイクロカプセル化に用いられる公知の有機溶媒を使用することができる。そのような有機溶媒としては、例えば、沸点が２００℃以上の高沸点芳香族有機溶媒が好ましく用いられる。高沸点芳香族有機溶媒を用いることにより、マイクロカプセル化された有効成分の残効性を向上させることができる。
【００１３】
このような高沸点芳香族有機溶媒としては、例えば、アルキルベンゼン類、アルキルナフタレン類、アルキルフェノール類、フェニルキシリルエタンなどが挙げられ、より具体的には、石油留分より得られる種々の市販の有機溶媒、例えば、サートレックス４８（高沸点芳香族溶剤、蒸留範囲２５４〜３８６℃、モービル石油（株）製）、アルケンＬ（アルキルベンゼン、蒸留範囲２８５〜３０９℃、日本石油化学（株）製）、ソルベッソ２００（アルキルナフタレン、蒸留範囲２２６〜２８６℃、エクソン化学（株）製）、ＫＭＣ−１１３（ジイソプロピルナフタレン、沸点３００℃、呉羽化学工業（株）製）、ＳＡＳ２９６（フェニルキシリルエタン、蒸留範囲２９０〜３０５℃、日本石油化学（株）製）などが挙げられる。
【００１４】
また、その他の有機溶媒として、例えば、ヘキサン、シクロヘキサン、オクタン、デカンなどの脂肪族炭化水素類、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテートなどのエステル類、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類、例えば、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフランなどのエーテル類、例えば、ヘキサノール、オクタノール、ベンジルアルコール、フルフリルアルコールなどのアルコール類、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテルなどのグリコール類、例えば、四塩化炭素、ジクロロメタン、１，１，１−トリクロロエタン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素類、例えば、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、ピリジン、アセトニトリル、ジメチルホルムアミドなどの含窒素化合物類などが挙げられる。
【００１５】
これら有機溶媒は、単独で使用してもよく、また２種以上併用してもよい。２種以上併用する場合には、上記した高沸点芳香族有機溶媒を少なくとも含むことが好ましく、その割合としては、例えば、分散媒中に、５０重量％以上、さらには７０重量％以上となるような割合であることが好ましい。
【００１６】
本発明のシロアリ防除剤に用いられる分散剤は、３級アミンを含む分子量１０００以上の分散剤である。このような分散剤を用いることによって、ネオニコチノイド系化合物を、増粘させることなく湿式粉砕することができ、良好なスラリーを得ることができる。
【００１７】
このような分散剤としては、３級アミンを含有するカチオン系の高分子重合体、例えば、３級アミン含有ポリエステル変性ポリウレタン系高分子重合体、３級アミン含有変性ポリウレタン系高分子重合体などが挙げられる。より具体的には、市販されているものとして、例えば、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１（３級アミン含有ポリエステル変性ポリウレタン系高分子重合体、分子量１０００００、ビッグケミー（株）製）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６３（３級アミン含有ポリエステル変性ポリウレタン系高分子重合体、分子量５００００、ビッグケミー（株）製）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６４（３級アミン含有ポリエステル変性ポリウレタン系高分子重合体、分子量１００００〜５００００、ビッグケミー（株）製）、ＥＦＫＡ４６（３級アミン含有変性ポリウレタン系高分子重合体、分子量８０００、ＥＦＫＡケミカル（株）製）、ＥＦＫＡ４７（３級アミン含有変性ポリウレタン系高分子重合体、分子量１３０００、ＥＦＫＡケミカル（株）製）、ＥＦＫＡ４８（３級アミン含有変性ポリウレタン系高分子重合体、分子量１８０００、ＥＦＫＡケミカル（株）製）、ＥＦＫＡ４０５０（３級アミン含有変性ポリウレタン系高分子重合体、分子量１２０００、ＥＦＫＡケミカル（株）製）、ＥＦＫＡ４０５５（３級アミン含有変性ポリウレタン系高分子重合体、分子量１２０００、ＥＦＫＡケミカル（株）製）、ＥＦＫＡ４００９（３級アミン含有変性ポリウレタン系高分子重合体、分子量５０００、ＥＦＫＡケミカル（株）製）、ＥＦＫＡ４０１０（３級アミン含有変性ポリウレタン系高分子重合体、分子量５０００、ＥＦＫＡケミカル（株）製）などが挙げられる。
【００１８】
このような分散剤は、単独で使用してもよく、また２種以上併用してもよい。また、上記した市販の分散剤は、通常、上記した有機溶媒などに、その濃度が５０重量％以上となるような割合で希釈されている。
【００１９】
なお、その他に、例えば、エチルセルロース、エチルヒドロキシセルロース、エステルゴム、フローレンＤＯＰＡ・１５Ｂ（変性アクリル共重合物、共栄社製）、フローレン７００（分岐カルボン酸の部分エステル、共栄社製）などの公知の分散剤を、３級アミンを含む分子量１０００以上の分散剤と適宜併用してもよい。
【００２０】
そして、スラリーを得るには、上記したネオニコチノイド系化合物、分散媒および分散剤を配合し、攪拌混合すればよい。このような配合において、ネオニコチノイド系化合物と分散媒との配合割合は、例えば、ネオニコチノイド系化合物と分散媒との合計量に対して、ネオニコチノイド系化合物が、５〜６０重量％、さらには、１０〜５０重量％の割合となり、分散媒が、４０〜９５重量％、さらには、５０〜９０重量％の割合となることが好ましい。ネオニコチノイド系化合物は、マイクロカプセル内に高濃度で封入されることが好ましく、そのためには配合割合が高い方がよいが、６０重量％を超えると、換言すると、分散媒が４０重量％未満になると、湿式粉砕時に増粘する場合がある。一方、ネオニコチノイド系化合物が５重量％未満になると、換言すると、分散媒が９５重量％を超えると、シロアリに対する即効性が低下する場合がある。
【００２１】
また、分散剤は、ネオニコチノイド系化合物、分散媒および分散剤の合計量に対して、０．０１〜９９．９９重量％の範囲において配合可能であるが、２０重量％以下、さらには１０重量％以下で配合することが好ましい。
【００２２】
次いで、このようにして得られたスラリーを、湿式粉砕した後に、マイクロカプセル化することにより、本発明のシロアリ防除剤を得ることができる。
【００２３】
湿式粉砕は、例えば、ビーズミル、ボールミル、またはロッドミルなどの公知の粉砕機を用いて所定の時間行なえばよい。湿式粉砕することにより、分散媒中にネオニコチノイド系化合物を微細な粒子として分散させることができ、カプセル化率の向上、製剤安定性の向上、および効力増強を図ることができる。このような湿式粉砕において、ネオニコチノイド系化合物の平均粒子径を、例えば、５μｍ以下、さらには２．５μｍ以下とすることが好ましい。平均粒子径がこの値より大きいと、有効成分をマイクロカプセル内に良好に封入できない場合がある。
【００２４】
次いで、このように湿式粉砕されたスラリーをマイクロプセル化するには、例えば、界面重合法、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、コアセルベーション法、液中乾燥法、スプレードライング法、融解分散冷却法、オリフィス法、気中懸濁被覆法、無機質壁マイクロカプセル化法などの公知の方法を用いればよい。好ましくは、界面重合法が用いられる。
【００２５】
界面重合法では、例えば、得られたスラリーに油溶性膜形成物質を配合し、これを、水中に分散させた後、水溶性膜形成物質を添加すればよい。
【００２６】
油溶性膜形成物質としては、マイクロカプセル化のために通常用いられる公知のものでよく、例えば、ポリイソシアネート、ポリカルボン酸クロライド、ポリスルホン酸クロライドなどが挙げられる。
【００２７】
ポリイソシアネートとしては、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート、トルエンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族ポリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネートなどの脂環族ポリイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどの芳香脂肪族ポリイソシアネートなどが挙げられ、さらに、これらの変性体、例えば、これらポリイソシアネートの誘導体であるダイマー、トリマー、ビウレット、アロファネート、カルボジイミド、ウレットジオン、オキサジアジントリオンなどにより変性される誘導体変性ポリイソシアネートや、例えば、トリメチロールプロパンなどの低分子量ポリオールを予め反応させて得られるポリオール変性ポリイソシアネートなどが挙げられる。
【００２８】
また、ポリカルボン酸クロライドとしては、例えば、セバシン酸ジクロライド、アジピン酸ジクロライド、アゼライン酸ジクロライド、テレフタル酸ジクロライド、トリメシン酸ジクロライドなどが挙げられ、また、ポリスルホン酸クロライドとしては、例えば、ベンゼンスルホニルジクロライドなどが挙げられる。
【００２９】
これら油溶性膜形成物質は、単独で使用してもよく、また２種以上併用してもよい。好ましくは、ポリイソシアネートが挙げられ、さらに好ましくは、脂肪族および脂環族のポリイソシアネート、とりわけ、ヘキサメチレンジイソシアネートやイソホロンジイソシアネートのトリマー変性体やポリオール変性体が挙げられる。
【００３０】
また、油溶性膜形成物質は、スラリーと油溶性膜形成物質との合計量に対して、０．１〜９９．９重量％の範囲において配合可能であるが、１〜８０重量％、さらには、１０〜５０重量％の範囲において配合することが好ましい。油溶性膜形成物質の配合量が多くなると、得られたマイクロカプセルの被膜が厚くなりすぎて、シロアリに対する効力が低下する場合がある。一方、油溶性膜形成物質の配合量が少なくなると、マイクロカプセルの被膜を形成することができなくなる場合がある。また、油溶性膜形成物質を湿式粉砕されたスラリーに配合するには、油溶性膜形成物質をスラリーに加えて攪拌混合すればよい。
【００３１】
そして、油溶性膜形成物質が配合されたスラリーを水中に分散させるには、例えば、このスラリーを水中に加えて、常温下、微小滴になるまでミキサーなどにより攪拌すればよい。スラリーを分散させるための水には、分散性を向上させるために予め分散安定剤を２０重量％以下、好ましくは、５重量％以下の割合で配合しておくことが好ましい。このような分散安定剤としては、例えば、アラビヤガムなどの天然多糖類、例えば、カルボキシメチルセルロースナトリウム、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどの半合成多糖類、ポリビニルアルコールなどの水溶性合成高分子、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤などが挙げられ、これら分散安定剤は、単独で使用してもよく、また２種以上併用してもよい。好ましくは、ポリビニルアルコールが用いられる。
【００３２】
次いで、スラリーの水中分散後に、水溶性膜形成物質を添加するには、例えば、水溶性膜形成物質を水溶液として滴下させればよい。水溶性膜形成物質は、マイクロカプセル化のために通常用いられる公知のものでよく、例えば、ポリアミンやポリオールなどが挙げられる。
【００３３】
ポリアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジアミノトルエン、フェニレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、ピペラジンなどが挙げられる。
【００３４】
また、ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどが挙げられる。
【００３５】
これら水溶性膜形成物質は、単独で使用してもよく、また２種以上併用してもよい。好ましくは、ポリアミン、なかでも、エチレンジアミンが好ましく用いられる。また、このような水溶性膜形成物質を水溶液とするには、約５０重量％以下の濃度とすることが好ましく、このような水溶液を、例えば、水溶性膜形成物質が、油溶性膜形成物質に対してほぼ等しい当量（例えば、ポリイソシアネートとポリアミンとが用いられる場合では、イソシアネート基／アミノ基の当量比がほぼ１となる割合）となるような量となるまで滴下することが好ましい。
【００３６】
このような水溶性膜形成物質の添加により、水溶性膜形成物質と油溶性膜形成物質とが、分散媒と水（油と水）との界面で反応することにより、ネオニコチノイド系化合物が封入されるマイクロカプセルを得ることができる。この反応を促進するために、例えば、水溶性膜形成物質の添加後に、約２５〜８５℃、好ましくは、約４０〜７０℃で、約３０分〜２４時間、好ましくは、約１〜３時間攪拌しつつ加熱することが好ましい。
【００３７】
そして、このようにして得られたマイクロカプセルを含有する水分散液に、必要により、増粘剤、凍結防止剤、防腐剤、比重調節剤などの公知の添加剤を適宜配合することにより、本発明のシロアリ防除剤を得ることができる。このようにして得られた本発明のシロアリ防除剤は、そのままの状態（水懸濁剤）で用いてもよく、また、例えば、粉剤、粒剤などの公知の剤型に製剤化して用いてもよい。
【００３８】
このような本発明のシロアリ防除剤は、本発明のシロアリ防除剤は、人体に対する安全性の高いネオニコチノイド系化合物が、その有効成分として高濃度でマイクロカプセルに封入されているので、耐アルカリ性、土壌安定性、効力持続性に優れ、例えば、最近、普及されつつある床下コンクリートばりの建物などに処理しても、長期にわたりその効力を維持することができる。
【００３９】
【実施例】
以下に実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に説明する。
【００４０】
実施例１
ＫＭＣ−１１３（ジイソプロピルナフタレン、沸点３００℃、呉羽化学工業（株）製）３６０ｇ、アルケンＬ（アルキルベンゼン、蒸留範囲２８５〜３０９℃、日本石油化学（株）製）２３０ｇ、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６４（３級アミン含有ポリエステル変性ポリウレタン系高分子重合体、分子量１００００〜５００００、ビッグケミー（株）製）１０ｇを均一になるまで攪拌し、得られた混合溶液にクロチアニジン４００ｇを加え、Ｔ．Ｋ．オートホモディスパー（特殊機化工業（株）製）にて攪拌しスラリー（１）を得た。
【００４１】
得られたスラリー（１）をビーズミル（ダイノーミル  ＫＤＬ  Ａ型、ガラスビーズ径１．５ｍｍ）にて２０分間湿式粉砕した。このとき得られたスラリー液（１）中のクロチアニジンの平均粒子径は８４０ｎｍであった。
【００４２】
次に、この湿式粉砕後のスラリー（１）１１２．５ｇに、タケネートＤ−１７０Ｎ（ヘキサメチレンジイソシアネートのトリマー変性体，武田薬品工業（株）製）２８．３ｇを加え、均一になるまで攪拌しスラリー（２）を得た。
【００４３】
得られたスラリー（２）を、１．５重量％ポリビニルアルコール（クラレポバール２１７、クラレ（株）製）含有水溶液１２５ｇ中に加えて、常温下で微少滴になるまでＴ．Ｋ．オートホモミキサーで数分間攪拌した。この時のミキサーの回転数は５０００ｒｐｍであった。攪拌中に、エチレンジアミン４．１６ｇを含む水溶液２０ｇを滴下した。
【００４４】
次いで、得られた水分散液を、６０℃の恒温槽中で６時間緩やかに攪拌させながら反応させることにより、マイクロカプセルを含む水分散液を得た。これに０．１Ｎ  ＨＣｌ水溶液を滴下し、ｐＨ７に中和した後、純水を加えて全体の重量が３００ｇになるように調整し、有効成分濃度１５重量％のシロアリ防除剤Ａを得た。得られたシロアリ防除剤Ａのマイクロカプセルの平均粒径は、２５μｍであった。
【００４５】
実施例２
アルケンＬ  ２３０ｇの代わりに、アルケンＬ  ６０ｇおよび酢酸エチル１７０ｇを用いた以外は、実施例１と同様の操作を行ない、有効成分濃度１５重量％のシロアリ防除剤Ｂを得た。得られたシロアリ防除剤Ｂのマイクロカプセルの平均粒径は、２５μｍであった。
【００４６】
実施例３
ＫＭＣ１１３  ３６０ｇおよびアルケンＬ  ２３０ｇの代わりに、酢酸エチル５９０ｇを用いた以外は、実施例１と同様の操作を行ない、有効成分濃度１５重量％のシロアリ防除剤Ｃを得た。得られたシロアリ防除剤Ｃのマイクロカプセルの平均粒径は、２５μｍであった。
【００４７】
実施例４
クロチアニジン４００ｇの代わりに、イミダクロプリド４００ｇを用いた以外は、実施例１と同様の操作を行ない、有効成分濃度１５重量％のシロアリ防除剤Ｄを得た。得られたシロアリ防除剤Ｄのマイクロカプセルの平均粒径は、２５μｍであった。
【００４８】
実施例５
タケネートＤ−１７０Ｎ（ヘキサメチレンジイソシアネートのトリマー変性体，武田薬品工業（株）製）２８．３ｇの代わりに、タケネートＤ−１４０Ｎ（イソホロンジイソシアネートのトリメチロールプロパン変性体，武田薬品工業（株）製）３３．９ｇを用い、エチレンジアミン４．１６ｇの代わりにエチレンジアミン２．３８ｇを用いた以外は、実施例１と同様の操作を行ない、有効成分濃度１５重量％のシロアリ防除剤Ｅを得た。得られたシロアリ防除剤Ｅのマイクロカプセルの平均粒径は、２５μｍであった。
【００４９】
実施例６
ＫＭＣ１１３  ３６０ｇ、アルケンＬ  ２３０ｇおよびクロチアニジン４００ｇの代わりに、ＫＭＣ−１１３  ６１０ｇ、アルケンＬ  ３６０ｇおよびクロチアニジン２０ｇを用いた以外は、実施例１と同様の操作を行ない、有効成分濃度０．７５重量％のシロアリ防除剤Ｆを得た。得られたシロアリ防除剤Ｆのマイクロカプセルの平均粒径は、２５μｍであった。
【００５０】
実施例７
ＫＭＣ１１３  ３６０ｇ、アルケンＬ  ２３０ｇおよびイミダクロプリド４００ｇの代わりに、ＫＭＣ−１１３  ６１０ｇ、アルケンＬ  ３６０ｇおよびイミダクロプリド２０ｇを用いた以外は、実施例４と同様の操作を行ない、有効成分濃度０．７５重量％のシロアリ防除剤Ｇを得た。得られたシロアリ防除剤Ｇのマイクロカプセルの平均粒径は、２５μｍであった。
【００５２】
比較例１
ＫＭＣ−１１３の配合割合を３６０ｇに代えて３７０ｇとし、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６４を配合しなかった以外は、実施例１と同様の操作によりスラリー（１）を得た。次いで、得られたスラリー（１）をビーズミルにて湿式粉砕しようとしたが、スラリー（１）が著しく増粘してしまい、湿式粉砕を完了することができなかった。
【００５３】
比較例２
Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６４  １０ｇに代えて、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（ノニオン系分散剤、分子量６１６）１０ｇを用いた以外は、実施例１と同様の操作によりスラリー（１）を得た。次いで、得られたスラリー（１）をビーズミルにて湿式粉砕しようとしたが、スラリー（１）が著しく増粘してしまい、湿式粉砕を完了することができなかった。
【００５４】
比較例３
Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６４  １０ｇに代えて、ドデシル硫酸ナトリウム（アニオン系分散剤、分子量２８８）１０ｇを用いた以外は、実施例１と同様の操作によりスラリー（１）を得た。次いで、得られたスラリー（１）をビーズミルにて湿式粉砕しようとしたが、スラリー（１）が著しく増粘してしまい、湿式粉砕を完了することができなかった。
【００５５】
比較例４
Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６４  １０ｇに代えて、塩化ベンゼトニウム（カチオン系分散剤、分子量４４８）１０ｇを用いた以外は、実施例１と同様の操作によりスラリー（１）を得た。次いで、得られたスラリー（１）をビーズミルにて湿式粉砕しようとしたが、スラリー（１）が著しく増粘してしまい、湿式粉砕を完了することができなかった。
【００５６】
比較例５
Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６４  １０ｇに代えて、ジメチルオクチルアミンの塩酸塩（３級アミン含有カチオン系分散剤、分子量１９３）１０ｇを用いた以外は、実施例１と同様の操作によりスラリー（１）を得た。次いで、得られたスラリー（１）をビーズミルにて湿式粉砕しようとしたが、スラリー（１）が著しく増粘してしまい、湿式粉砕を完了することができなかった。
【００５７】
比較例６
Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６４  １０ｇに代えて、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー（ノニオン系分散剤、分子量５０００〜６０００）１０ｇを用いた以外は、実施例１と同様の操作によりスラリー（１）を得た。次いで、得られたスラリー（１）をビーズミルにて湿式粉砕しようとしたが、スラリー（１）が著しく増粘してしまい、湿式粉砕を完了することができなかった。
【００５８】
試験例１（耐アルカリ性試験）
実施例および比較例で得られたシロアリ防除剤Ａ〜Ｇ、および実施例１で得られたスラリー（１）に、ｐＨ１３の緩衝液を加えて、そのスラリー（１）中に含まれる有効成分（クロチアニジンまたはイミダクロプリド）の濃度が１０００ｐｐｍとなるように希釈した。次いで、各々の希釈液１０ｃｃを遮光下、４０℃で７日間保存した後、中和して、アセトニトリルにより抽出し、各希釈液中の有効成分の残存率を測定した。その結果を表１に示す。
【００５９】
【表１】
0004347446.tif 000002
【００６０】
試験例２（ＳＥＭ観察）
実施例および比較例で得られたシロアリ防除剤Ａ〜Ｇを、ろ過し、マイクロカプセル粉末を取り出した後、ＳＥＭ観察を行なった。シロアリ防除剤Ａ〜Ｇは球形のマイクロカプセルのみが認められた。
【００６１】
試験例３（シロアリ試験）
２０メッシュの篩を通過した石英砂を、温度６０±２℃で恒量になるまで乾燥させた後、冷却し、試供用の石英砂とした。この石英砂を直径６ｃｍのシャーレに敷き詰め、実施例および比較例で得られたシロアリ防除剤Ａ〜Ｇを水にて１００倍希釈した後、希釈液がシャーレ内の石英砂に対して３Ｌ／ｍ２となるよう散布した。なお、コントロールとして、水のみを３Ｌ／ｍ２となるように散布したものについても試験を行なった。
【００６２】
巣から採取したイエシロアリ（Ｃｏｐｔｏｔｅｒｍｅｓ  ｆｏｒｍｏｓａｎｕｓ）の職蟻１０頭を、無作為にこれら石英砂の上に投入した。底部に水を入れた容器に各シャーレを入れ、その容器を温度２８℃±２℃の恒温室に静置し、第１日目は２時間ごとに、２日目以降は２４時間ごとにイエシロアリの健康状態を観察した。結果を表２に示す。
【００６３】
【表２】
0004347446.tif 000003
【００６４】
表２から明らかなように、クロチアニジンを４０重量％含むスラリーをマイクロカプセル化したシロアリ防除剤Ａ〜Ｃ、Ｅについては、８時間以内に１０頭すべてが死亡しているが、クロチアニジンを２重量％含むスラリーをマイクロカプセル化したシロアリ防除剤Ｆについては、開始１日後においても全頭死亡に至らなかった。また、イミダクロプリドを４０重量％含むスラリーをマイクロカプセル化したシロアリ防除剤Ｄについては、１日後に１０頭すべてが死亡しているが、イミダクロプリドを２重量％含むスラリーをマイクロカプセル化したシロアリ防除剤Ｇについては、開始２日後においても全頭死亡に至らなかった。これらのことより、有効成分を含むスラリーをマイクロカプセル化したシロアリ防除剤においては、効力の持続のみならず即効性を持たせるためには、有効成分をマイクロカプセル内に高濃度で封入することが有効であることがわかる。
【００６５】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明のマイクロカプセル化シロアリ防除剤およびその製造方法では、人体に対する安全性の高いネオニコチノイド系化合物が、その有効成分として高濃度でマイクロカプセルに封入されているので、耐アルカリ性、土壌安定性、効力持続性に優れ、例えば、最近、普及されつつある床下コンクリートばりの建物などに処理しても、長期にわたりその効力を維持することができる。