(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）：
【化１】
0004210440.tif 000006
（式中、ｎは２〜１００の整数である）
で表されるエポキシ樹脂形成用プレポリマーと下記式（２）：
【化２】
0004210440.tif 000007
で表されるアミンとの架橋生成物、リチウム塩および有機溶媒を含んでなるゲル状の電解液。
【請求項２】
前記ゲル状の電解液における、前記エポキシ樹脂形成用プレポリマー対前記アミンのモル比が、１：１〜５：１であることを特徴とする請求項２に記載のゲル状の電解液。
【請求項３】
前記エポキシ樹脂形成用プレポリマーおよび前記アミンの総質量対前記リチウム塩および前記有機溶媒の総質量の比が、１：１〜１：２０であることを特徴とする請求項１または２に記載のゲル状の電解液。
【請求項４】
前記リチウム塩が、過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ４）、４フッ化ほう酸リチウム（ＬｉＢＦ４）、６フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）、３フッ化メタンスルホン酸リチウム（ＬｉＣＦ３ＳＯ３）およびリチウムビストリフルオロメタンスルホニルアミド（ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２）からなる群より選択される１種以上であり、
前記有機溶媒が、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、メチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）およびビニレンカーボネート（ＶＣ）からなる群より選択される１種以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のゲル状の電解液。
【請求項５】
カソード、アノード、および、前記カソードおよび前記アノードの間に介在してなるセパレータとを含んでなる電極組立体と、
下記式（１）：
【化３】
0004210440.tif 000008
（式中、ｎは２〜１００の整数である）
で表されるエポキシ樹脂形成用プレポリマーと下記式（２）：
【化４】
0004210440.tif 000009
で表されるアミンとの架橋生成物、リチウム塩および有機溶媒を含んでなるゲル状の電解液と、
前記電極組立体および前記電解液を収容してなるケースと、
を具備してなるリチウム電池。
【請求項６】
前記ゲル状の電解液における、前記エポキシ樹脂形成用プレポリマー対前記アミンのモル比が、１：１〜５：１であることを特徴とする請求項５に記載のリチウム電池。
【請求項７】
前記エポキシ樹脂形成用プレポリマーおよび前記アミンの総質量対前記リチウム塩および前記有機溶媒の総質量の比が、１：１〜１：２０であることを特徴とする請求項５または６に記載のリチウム電池。
【請求項８】
前記電解液は、前記エポキシ樹脂形成用プレポリマー、前記アミン、前記リチウム塩および前記有機溶媒を含む混合物を、前記電極組立体が収容されているケースに注入し、前記エポキシ樹脂形成用プレポリマーおよび前記アミンを熱重合して得たものであることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載のリチウム電池。
【請求項９】
前記熱重合の温度が、７０〜２００℃であることを特徴とする請求項８に記載のリチウム電池。
【請求項１０】
前記リチウム塩が、過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ４）、４フッ化ほう酸リチウム（ＬｉＢＦ４）、６フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）、３フッ化メタンスルホン酸リチウム（ＬｉＣＦ３ＳＯ３）およびリチウムビストリフルオロメタンスルホニルアミド（ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２）からなる群より選択される１種以上であり、
前記有機溶媒が、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、メチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）およびビニレンカーボネート（ＶＣ）からなる群より選択される１種以上であることを特徴とする請求項５〜９のいずれか１項に記載のリチウム電池。
【請求項１１】
前記電極組立体は巻取り形であり、前記ケースはパウチタイプであることを特徴とする請求項５〜１０のいずれか１項に記載のリチウム電池。
【請求項１２】
前記セパレータは、ポリエチレンセパレータまたはポリプロピレンセパレータであることを特徴とする請求項５〜１１のいずれか１項に記載のリチウム電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はリチウム電池に係り、より詳細には、ゲル状の電解液を使って安全性及び信頼性を向上させたリチウム電池に関する。
【０００２】
【従来の技術】
リチウム２次電池は、リチウムイオンがカソードとアノードとの間を行き来することにより電気を生じる。このようなリチウム２次電池は、ニッケルカドミウム電池及びニッケル水素電池に比べて体積あたりのエネルギー密度及び電圧が高く、電池の重さはニッケルカドミウム電池及びニッケル水素電池に比べて略半分に過ぎないため、携帯用電子機器の小型軽量化及び長時間の使用に好適である。このようにリチウム２次電池は、従来のニッケルカドミウム電池及びニッケル水素電池に比べて電圧が高く、充放電サイクル特性に優れる他、環境問題を起こさないため、次世代高性能バッテリとして注目されている。しかし、リチウム２次電池は爆発などの危険性があるため、安全性を確保することが実用化の大きな鍵となっている。
【０００３】
リチウム２次電池は、電解質の種類によって、液体電解質を用いるリチウムイオン電池と、ポリマー固体形電解質を用いるリチウムイオンポリマー電池とに大別される。リチウムイオン電池は、電極組立体を密封するケースとして、円筒状ケースまたは角形ケースを用いることが一般的である。しかし、近年、これらのケースに代えて、パウチを用いる方法が脚光を浴びている。これは、ケースとしてパウチを用いると、単位質量及び体積当たりエネルギー密度がより高くなり、より一層の電池の薄型化及び軽量化が可能になるだけでなく、ケースの材料費が安いという利点も有する。
【０００４】
図１は、ケースとしてパウチを用いるリチウムイオン電池の一例を模式的に示した分解斜視図である。これを参照すると、リチウムイオン電池は、カソード１１、アノード１２及びセパレータ１３を含む電極組立体１０と、この電極組立体１０を包んで密封するケース２０とを具備してなる。電極組立体１０は、カソード１１とアノード１２との間にセパレータ１３を挟み、これを巻き取って形成したものである。前記電極組立体１０と外部との間に電気的な通路の役目をするカソードタップ１１’及びアノードタップ１２’は、カソード１１及びアノード１２から引き出されて電極端子１４及び１４’を形成する。
【０００５】
図２は、従来のリチウムイオンポリマー電池の他の例を模式的に示した分解斜視図である。これを参照すると、リチウムイオンポリマー電池は、カソード、アノード及びセパレータを具備する電極組立体２１と、前記電極組立体２１を包んで密封するケース２２とを具備してなる。また、前記電極組立体２１で形成された電流を外部に導き出すための電気的な通路の役目をする電極端子（あるいはリード線）２４、２４’はカソード及びアノードに設けられたカソードタップ及びアノードタップ２３、２３’に接続され、ケース２２の外部に所定長さ露出されるように設けられる。
【０００６】
前述のような図１のリチウムイオン電池及び図２のリチウムイオンポリマー電池では、電極端子１４、１４’及び２４、２４’の一部だけを露出させたままケース２０、２２内に電極組立体１０、２１を入れ、ここに電解液を注入した後に、熱及び圧力を加えて上部ケースの縁部及び下部ケースの縁部の熱接着性物質同士を接着させて密封することにより、電池を完成させるものである。
【０００７】
以上述べたように、電解液は後工程で注入する。したがって、電解液を構成する有機溶媒として低沸点の有機溶媒を用いる場合、電極組立体やパウチが膨らむ現象が起こり、その結果、電池の信頼性及び安全性が低下してしまう。
【０００８】
このような問題を解決するために、電極及び電解質を紫外線や電子ビームを使って硬化させる方法、ゲル状の電解液を電極板にコーティングして電解液を別途注入しない方法などが提案されている（米国特許第５，９７２，５３９号、米国特許第５，２７９，９１０号、米国特許第５，４３７，９４２号及び米国特許第５，３４０，３６８）。しかし、これらの方法を実際に適用すると、電極組立体やパウチが膨らむような現象をやや緩和できるかもしれないが、まだ満足できる程度ではない。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、電解液による膨張現象を効率良く抑えうるゲル状の電解液および電解液の膨張現象により電池の信頼性及び安全性が低下されることを未然に防止できるリチウム電池を提供するところにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明は、エポキシ樹脂形成用プレポリマーとアミンとの架橋生成物、リチウム塩および有機溶媒を含んでなるゲル状の電解液である。
【００１１】
また本発明は、カソード、アノード、および、前記カソードおよび前記アノードの間に介在してなるセパレータとを含んでなる電極組立体と、エポキシ樹脂形成用プレポリマーとアミンとの架橋生成物、リチウム塩および有機溶媒を含んでなるゲル状の電解液と、前記電極組立体および前記電解液を収容してなるケースと、を具備してなるリチウム電池である。
【００１２】
前記エポキシ樹脂形成用プレポリマーは、下記式（１）：
【００１３】
【化５】
0004210440.tif 000002
【００１４】
（式中、ｎは２〜１００の整数である）
で表される化合物であることが好ましい。
【００１５】
前記アミンは、下記式（２）：
【００１６】
【化６】
0004210440.tif 000003
【００１７】
で表される化合物であることが好ましい。
【００１８】
前記ゲル状の電解液における、前記エポキシ樹脂形成用プレポリマー対前記アミンのモル比は、１：１〜５：１であることが好ましい。
【００１９】
前記エポキシ樹脂形成用プレポリマーおよび前記アミンの総質量対前記リチウム塩および前記有機溶媒の総質量の比は、１：１〜１：２０であることが好ましい。
【００２０】
前記リチウム塩は、過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ4）、４フッ化ほう酸リチウム（ＬｉＢＦ4）、６フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）、３フッ化メタンスルホン酸リチウム（ＬｉＣＦ3ＳＯ3）およびリチウムビストリフルオロメタンスルホニルアミド（ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2）からなる群より選択される１種以上であり、前記有機溶媒は、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、メチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）およびビニレンカーボネート（ＶＣ）からなる群より選択される１種以上であることが好ましい。
【００２１】
前記電解液は、前記エポキシ樹脂形成用プレポリマー、前記アミン、前記リチウム塩および前記有機溶媒を含む混合物を、前記電極組立体が収容されているケースに注入し、前記エポキシ樹脂形成用プレポリマーおよび前記アミンを熱重合して得たものであることが好ましい。
【００２２】
前記熱重合の温度が、７０〜２００℃であることが好ましい。
【００２３】
前記電極組立体は巻取り形であり、前記ケースはパウチタイプであることが好ましいが、これは、単位質量及び体積当たりのエネルギー密度がより高くなり、電池の薄型化及び軽量化が可能になるだけでなく、ケース材料費が安いからである。
【００２４】
また、前記セパレータは、ポリエチレンセパレータまたはポリプロピレンセパレータであることが好ましい。
【００２５】
【発明の実施の形態】
本発明は、電解液として、従来の液状電解液に代えて、エポキシ樹脂形成用プレポリマーとアミンとの架橋生成物と、リチウム塩と、有機溶媒とよりなり、且つゲル状の電解液を用いる点にその特徴がある。
【００２６】
前記エポキシ樹脂形成用プレポリマーは、エポキシ環を２つ以上含有している化合物として、下記式（１）：
【００２７】
【化７】
0004210440.tif 000004
【００２８】
（式中、ｎは２〜１００の整数である）
で表される化合物を用いることができる。
【００２９】
好ましくは、前記式（１）の化合物の重量平均分子量は、１０００〜３０００である。もし、式（１）の化合物の重量平均分子量が前記範囲を外れる場合には、この化合物を溶解し難くなることがあり、好ましくない。
【００３０】
前記アミンは、特に制限はないが、３級アミン基が２つ以上存在する化合物として、下記式（２）
【００３１】
【化８】
0004210440.tif 000005
【００３２】
で表される化合物を用いることが特に好ましい。このとき、式（２）の３級アミンを用いると、エポキシ樹脂形成用プレポリマー及びアミンの架橋反応に対する副反応が抑え易いという利点がある。
【００３３】
前記エポキシ樹脂形成用プレポリマー及びアミンを用いてゲル状の電解液を製造する過程は下記の通りである。
【００３４】
まず、エポキシ樹脂形成用プレポリマー及びアミンを好適なモル比にて適宜混合した後に、これをリチウム塩及び無機塩に加えて混合する。このとき、混合されるエポキシ樹脂形成用プレポリマー及びアミンの混合モル比（プレポリマー：アミン）は１：１〜５：１であることが好ましい。もし、アミンに対するエポキシ樹脂形成用プレポリマーの混合モル比が前記範囲を外れる場合にはゲル形成が容易でないという問題がある。
【００３５】
また、エポキシ樹脂形成用プレポリマー及びアミンの総質量と、リチウム塩及び有機溶媒の総質量との比（プレポリマー＋アミン：リチウム塩＋有機溶媒）は１：１〜１：２０になるように混合することが好ましい。このとき、リチウム塩及び有機溶媒の総質量に対するエポキシ樹脂形成用プレポリマー及びアミンの総含有量が前記範囲を超えるとゲル形成が容易でなく、その一方、前記範囲未満の場合には電池の性能が低下する恐れがある。
【００３６】
次に、前記混合物を７０〜２００℃の温度で熱重合させると、エポキシ樹脂形成用プレポリマー及びアミンの架橋反応が起こってこれらの架橋生成物が得られ、電解液がゲル化する。
【００３７】
本発明において、電解液を構成する有機溶媒としては、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、メチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）及びビニレンカーボネート（ＶＣ）よりなる群から選ばれた少なくとも１種のカーボネート系溶媒を用いることが好ましい。特に、電解液の有機溶媒としてビニレンカーボネート（ＶＣ）を加える場合には電池の性能、特に寿命性能が改善される。リチウム塩としては、過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ4）、４フッ化ほう酸リチウム（ＬｉＢＦ4）、６フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）、３フッ化メタンスルホン酸リチウム（ＬｉＣＦ3ＳＯ3）及びリチウムビストリフルオロメタンスルホニルアミド（ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2）よりなる群から選ばれた少なくとも一つのイオン性リチウム塩を用いることが好ましい。
【００３８】
以下、前述した電解液を含む本発明に係るリチウム２次電池の製造方法の一実施形態について述べる。
【００３９】
まず、電極活物質、結合剤、導電剤及び溶媒を含む電極活物質組成物を用いて集電体上に電極活物質層を形成する。このとき、電極活物質層を形成する方法は、電極活物質組成物を集電体上に直接的にコーティングする方法、電極活物質組成物を別途の支持体の上部にコーティング及び乾燥した後に、この支持体から剥離して得られたフィルムを集電体上にラミネートする方法などがある。ここで、支持体は、活物質層を支持できるものであればいずれも使用可能であり、その具体例としては、マイラーフィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムなどがある。
【００４０】
本発明の電極活物質としては、カソードの場合にはＬｉＣｏＯ2などのリチウム複合酸化物やアクティブスルファ及び有機スルファなどの硫化合物を用いることができる。アノードの場合には金属リチウム、カーボン、黒鉛などの物質を用いることができ、導電剤としてはカーボンブラックなどを用いることができる。ここで、導電剤の含有量は電極活物質（例えば、ＬｉＣｏＯ2）１００質量部を基準として１〜２０質量部であることが好ましい。もし、導電剤の含有量が１質量部未満である場合には電極の導電性が低下し、その一方、２０質量部を超えると、電極活物質の含有量が相対的に少なくなり、容量の点から好ましくない。アノード形成材料として金属リチウムを用いる場合は、本発明の電解液を用いると、特に電池の安全性を大幅に改善できる。
【００４１】
前記結合剤としては、ビニリデンフルオリドヘキサフルオロプロピレンコポリマー（ＶｄＦ／ＨＦＰコポリマー）、ポリビニリデンフルオリド、ポリアクリロニトリル、ポリメチルメタクリレート及びその混合物よりなる群から選ばれたいずれか一種を用いることができる。また、その含有量は、電極活物質１００質量部を基準として５〜３０質量部であることが好ましい。もし、結合剤の含有量が５質量部未満であると、電極集電体に対する活物質層の結着力が低下してしまい、一方、３０質量部を超えると、電極活物質の含有量が相対的に減るため、容量の点から好ましくない。
【００４２】
前記溶媒としては、通常のリチウム電池で用いられるものであればいずれも使用可能であり、具体例としては、アセトン、Ｎ−メチルピロリドンなどがある。
【００４３】
前記電極活物質組成物には、場合によってＬｉ3ＣＯ3を加えることもある。このようにＬｉ2ＣＯ3を加えると、電池の性能、具体的には高率性能が改善される。
【００４４】
本発明に用いられるセパレータは特別に制限はないが、本発明では、巻取りが容易なポリエチレンセパレータ、ポリプロピレンセパレータを用いることが好ましい。
【００４５】
前述の方法に従い製造されたカソード電極板とアノード電極板との間にセパレータを挟んで介在させ、電極組立体を作製する。このとき、ジェリーロール方式で巻き取って電極組立体（図１参照）としたり、バイセル構造の電極組立体（図２参照）としたりすることができる。次に、この電極組立体をケース内に入れる。続いて、エポキシ樹脂形成用プレポリマー及びアミンを適宜なモル比にて混合した後に、これをリチウム塩及び有機溶媒に加えて得られた混合物を前記ケース内に注入する。なお、エポキシ樹脂形成用プレポリマー、アミン、リチウム塩、有機溶媒の混合方法はこの方法に限定されるものではなく、使用できるエポキシ樹脂形成用プレポリマー、アミン、リチウム塩、有機溶媒は上記説明した通りである。
【００４６】
その後、前記ケースを密封した後に、得られた結果物を所定温度に調節されたオーブンで所定時間放置するなどして、エポキシ樹脂形成用プレポリマーとアミンとを熱重合させる。このとき、好ましくは、熱重合温度（オーブンの温度）は７０〜２００℃である。もし、オーブンの温度が７０℃未満の場合には重合反応が起こらず、その一方、２００℃を超えると、結合剤が溶け込んで好ましくない結果となる恐れがある。
【００４７】
前記反応の結果、エポキシ樹脂形成用プレポリマー及びアミンの熱重合反応が起こってこれらの架橋生成物が得られ、これにより電解液がゲル状に変わり、本発明に係るゲル状の電解液が得られる。このように、電解液がゲル状態で存在すると、電解液が外部に漏れ出る可能性が低くなるので、電解液の漏れに伴う電池の安全性及び信頼性の低下問題を未然に防止できる。
【００４８】
なお、本発明に係るリチウム電池の形態は特に限定されるものではないが、電極組立体は巻取り形であり、この電極組立体を収容するケースはパウチタイプであることが好ましい。これは、単位質量及び体積当たりのエネルギー密度がより高くなり、電池の薄型化及び軽量化が可能になるだけでなく、ケース材料費の低減が図れるからである。
【００４９】
【実施例】
以下、本発明を下記の実施例を挙げて詳細に説明するが、本発明が下記実施例に限定されることはない。
【００５０】
＜実施例１＞
アセトン６００ｍｌにポリビニリデンフルオリド１５ｇを加え、これをボールミルにて２時間混合した後に溶解した。この混合物にＬｉＣｏＯ2４７０ｇ及びスーパーＰ（炭素系導電剤）１５ｇを加え、これを５時間混合してカソード活物質組成物を製造した。
【００５１】
前記カソード活物質組成物を３２０μｍギャップのドクターブレードを用い、厚さ１４７μｍ、幅４．９ｃｍのアルミニウム薄膜上にコーティング及び乾燥して単位カソード電極板を作製した。
【００５２】
一方、アノード電極板は下記のプロセスに従い作製した。
【００５３】
アセトン６００ｍｌにポリビニリデンフルオリド５０ｇを加え、これをボールミルにて２時間混合した後に溶解した。この混合物にメゾカーボンファイバ（ＭＣＦ）４４９ｇ及び銅薄膜に対する結着力を向上させるためのしゅう酸１ｇを加え、これを５時間混合してアノード活物質組成物を製造した。
【００５４】
前記アノード活物質組成物を４２０μｍギャップのドクターブレードを用い、厚さ１７８μｍ、幅５．１ｃｍの銅薄膜上にコーティング及び乾燥して単位アノード電極板を作製した。
【００５５】
セパレータは、ポリエチレンセパレータ（旭化成工業株式会社製）を用いた。このとき、セパレータの幅は５．２５ｃｍで、厚さは１８μｍであった。
【００５６】
前記カソード電極板とアノード電極板との間にポリエチレンセパレータを介した後に、これをジェリーロール方式で巻き取って電極組立体を作製した。この電極組立体をパウチ内に入れた。
【００５７】
一方、前記式（１）のエポキシ樹脂形成用プレポリマー（Ｍｗ＝２０００）３ｇ及び前記式（２）のアミン１ｇを１ＭのＬｉＰＦ6  ＥＣ／ＰＣ（ＥＣ及びＰＣの混合体積比は１：１である）溶液１２ｇと混合した。得られた混合物６ｇを電解液として前記プロセスに従い得られたパウチ電池に注入した後に、これを密封した。次いで、結果物を８５℃に調節されたオーブンで２時間放置することにより、リチウム２次電池を完成させた。
【００５８】
＜実施例２＞
前記式（１）のエポキシ樹脂形成用プレポリマー３ｇ及び前記式（２）のアミン１ｇを１ＭのＬｉＰＦ6  ＥＣ／ＰＣ溶液１２ｇと混合する過程で、１ＭのＬｉＰＦ6  ＥＣ／ＰＣ溶液に代えて、１ＭのＬｉＰＦ6  ＥＣ／ＰＣ：ＶＣ（ＥＣ、ＰＣ及びＶＣの混合体積比は４：４：２である）溶液を使用した以外は、実施例１の方法と同様にしてリチウム２次電池を完成させた。
【００５９】
＜実施例３＞
前記式（１）のエポキシ樹脂形成用プレポリマーを３ｇ、前記式（２）のアミンを２ｇ使用した以外は、実施例１の方法と同様にしてリチウム２次電池を完成させた。
【００６０】
＜実施例４＞
カソード活物質組成物及びアノード活物質組成物の製造時にＬｉ2ＣＯ3  １ｇをさらに加えた以外は、実施例１の方法と同様にしてリチウム２次電池を完成させた。
【００６１】
＜比較例＞
電解液として、１．１５ＭのＬｉＰＦ6  ＥＣ：ＤＭＣ：ＤＥＣ（３：３：４）溶液を使用した以外は、実施例１の方法と同様にしてリチウム２次電池を完成した。
【００６２】
実施例１のリチウム２次電池の充放電特性を調べた。結果を図３に示す。図中、右上がりのグラフは０．２Ｃで充電した場合の充電特性を示した曲線であり、図中０．５Ｃ、１Ｃ、２Ｃと注記されたグラフはそれぞれのレートで放電した場合の放電特性を示した曲線である。実施例１のリチウム２次電池は、充放電特性に優れていることが確認できた。
【００６３】
実施例１〜４及び比較例のリチウム２次電池に関して、信頼性及び安全性を評価した。ここで、電池の信頼性は８０℃で３日間放置した後に膨張の度合いを調べて評価し、安全性は過充電貫通及び過充電実験によって評価した。
【００６４】
評価の結果、実施例１〜４のリチウム２次電池は比較例に比べて信頼性及び安全性に優れていることが分かった。これは、本発明に係る実施例１〜４のリチウム２次電池は、液状の電解液を用いる比較例の場合とは異なり、ゲル状の電解液を用いるので電解液が外部に漏れ出ることがなく、また、電解液によって電極組立体やパウチが膨らむような現象が起こらないからである。すなわち、信頼性及び安全性が低下する原因がないからである。
【００６５】
さらに、電解液を構成する有機溶媒としてビニレンカーボネートをさらに加えた場合（実施例２）及びカソード活物質組成物及びアノード活物質組成物の製造時にＬｉ2ＣＯ3をさらに加えた場合（実施例４）には、特に寿命性能に一層優れていることが確認できた。
【００６６】
以上、実施例を参考として本発明を説明したが、これは単なる例示的なものに過ぎず、本発明に属する技術分野の通常の知識を有した者なら、これより各種の変形及び均等な他の実施形態を想定できる。すなわち、本発明は上記実施例に記載の形態に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲は特許請求の範囲の技術的な思想によって定まるべきである。
【００６７】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、電解液による膨張現象を効率良く抑えることができ、また、電解液が外部に漏れ出る恐れがないため、電池の信頼性及び安全性が低下する問題が未然に防止されたリチウム２次電池を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  一般的なリチウムイオン電池の一例を模式的に示した分解斜視図である。
【図２】  一般的なリチウムイオンポリマー電池の他の例を模式的に示した分解斜視図である。
【図３】  本発明の実施例１によるリチウム２次電池の率別の充放電グラフである。
【符号の説明】
１０    電極組立体
１１    カソード
１１’  カソードタップ
１２    アノード
１２’  アノードタップ
１３    セパレータ
１４    電極端子
２０    ケース
２１    電極組立体
２２    ケース
２３    カソードタップ
２３’  アノードタップ
２４    電極端子
【図１】
0004210440.tif 000010
【図２】
0004210440.tif 000011
【図３】
0004210440.tif 000012