(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一側壁面が切除形成されてなる開口部を水密に閉塞可能な扉部材を有する浴槽と、
前記扉部材を所定上方位置と所定下方位置の間で上下方向に移動させる扉移動手段を備え、
前記浴槽の内底面であって少なくとも要介護者が着座する前記内底面は要介護者が腰掛ける座面に相当する高さに設定され、且つ前記内底面はその略全面が前後左右方向に延在する略水平面状に形成されていて、
前記扉移動手段は少なくとも前記開口部に面する前記扉部材の上面が前記浴槽の内底面と略面一か又はそれ以下になる前記所定下方位置まで前記扉部材を移動可能であり、
要介護者は、側壁及び前記扉部材を跨ぐ動作を行うことなく前記開口部から前記内底面の任意位置に直接腰を掛けた後、前記浴槽内に移乗し入浴ができ、
前記扉移動手段は、前記扉部材の所定上方位置への移動に連繋して前記開口部の周縁面と前記扉部材との間を水密に閉塞する閉塞手段を自動的に作用させることにより、前記周縁面に対して非圧接状態の前記扉部材を前記周縁面方向に押圧し、前記扉部材を前記周縁面に対してシール材を介して圧接状態になすことを特徴とする介護浴槽。
【請求項２】
前記扉部材は一枚構成とされることを特徴とする請求項１記載の介護浴槽。
【請求項３】
浴槽に要介護者が把持する把手を付設したことを特徴とする請求項１または２記載の介護浴槽。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、身体障害者及び高齢者（以下、要介護者）、特に要介護度の低い要介護者の自立入浴を可能とした浴槽に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、浴槽側壁の一部に開口部を設け、浴槽底面の高さを車椅子等の搬送機器と略同等とすることで要介護者が側壁を跨ぐことなく搬送機器から浴槽内に自力で移乗し入浴を行うことができる介護浴槽（例えば、特許文献１及び特許文献２）が知られている。
【０００３】
特許文献１に記載される浴槽は、出入用開口部に着脱可能に装着される蓋体を浴槽本体から手動で取り除くことで、要介護者が出入用開口部から浴槽底面に直接腰掛けできる構成とされている。
【０００４】
一方、特許文献２に記載される入浴装置は、浴槽のドア開口部を閉鎖する扉部材を手動で下方位置から上方位置まで垂直に旋回することで、要介護者がドア開口部から座面上に簡単に移動できるように構成されている。
【特許文献１】特開２００２−１４３２６０号公報
【特許文献２】特開２００２−３２５８１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載の浴槽において、蓋体を開口部から取り除くには、コ型連結部材を除去するとともに、締付具を緩めて切欠溝と蓋体との係合を解き、次に、蓋体を係止片に案内させて所定量右方向へスライドさせた後、９０°回転させて浴槽右隅部に立て掛ける作業が必要であり、逆に、蓋体を開口部に気密に固定するには、蓋体を係止片上に載置した後、左端面を規制板に押し当てた状態で盲孔間をコ型連結部材を用いて掛け渡し、次に締付具を係止片のねじ穴に挿入する作業が必要であり、蓋体の着脱作業が非常に煩雑で介護者の負担が大きいという問題点を有していた。
【０００６】
又、特許文献２記載の入浴装置においては、入退浴する際に扉部材が浴槽上縁の上方位置にある為、要介護者が圧迫感や恐怖感を受けるばかりでなく、場合によっては要介護者が頭部や肩部を誤って扉部材に激突させ負傷する危険性があるという問題点を有していた。  
【０００７】
本発明はこれらの諸問題点を解決すべくなされたものであって、その目的は、介護者の扉部材操作に係る負担を軽減するとともに、要介護者が圧迫感を受けることなくより安全に入退浴することができる介護浴槽を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を実現する為、請求項１記載の発明は、少なくとも一側壁面が切除形成されてなる開口部を水密に閉塞可能な扉部材を有する浴槽と、前記扉部材を所定上方位置と所定下方位置の間で上下方向に移動させる扉移動手段を備え、前記浴槽の内底面であって少なくとも要介護者が着座する前記内底面は要介護者が腰掛ける座面に相当する高さに設定され、且つ前記内底面はその略全面が前後左右方向に延在する略水平面状に形成されていて、前記扉移動手段は少なくとも前記開口部に面する前記扉部材の上面が前記浴槽の内底面と略面一か又はそれ以下になる前記所定下方位置まで前記扉部材を移動可能であり、要介護者は、側壁及び前記扉部材を跨ぐ動作を行うことなく前記開口部から前記内底面の任意位置に直接腰を掛けた後、前記浴槽内に移乗し入浴ができ、前記扉移動手段は、前記扉部材の所定上方位置への移動に連繋して前記開口部の周縁面と前記扉部材との間を水密に閉塞する閉塞手段を自動的に作用させることにより、前記周縁面に対して非圧接状態の前記扉部材を前記周縁面方向に押圧し、前記扉部材を前記周縁面に対してシール材を介して圧接状態になすことを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記扉部材が一枚構成とされることを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明において、浴槽に要介護者が把持する把手を付設したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の発明によれば、扉部材を所定上方位置から所定下方位置へ移動させる操作を行うだけで、要介護者が車椅子等の搬送機器から浴槽の内底面へ直接移乗可能となり、しかも浴槽の開口部を閉塞するには所定下方位置にある扉部材を所定上方位置へ移動させる操作を行うだけでよく、従来技術のように扉部材の煩雑な着脱操作は不要であり、扉部材の操作に係る介護者の負担を大幅に軽減できる。扉部材の移動を自動化すれば介護者の負担をより一層軽減でき好適である。
【００１２】
入退浴時には、扉部材はその上面が浴槽の内底面と略面一か又はそれ以下になる所定下方位置にまで移動しているので、扉部材の上面近傍部が移乗動作の妨げになることなく、また、要介護者が扉部材による圧迫感を受けることなく、また、要介護者が頭部や肩部を扉部材に誤って激突させ負傷するという危険性もなく安全に入退浴動作が行える。また、従来の横開き方式の扉部材を有する浴槽に比して扉部材の開閉に係るスペースが不要となり、小規模な浴室への設置も可能となる。
【００１３】
また、内底面は、その略全面が前後左右方向に延在する略水平面状に形成されているため、要介護者は都度状況に応じて内底面の任意位置に腰を掛けて入浴動作を行うことができ、要介護者にとって使用勝手の良いものとなる。
【００１４】
請求項２記載の発明によれば、扉部材の構造、該扉部材を移動させる扉移動手段の構造を簡素化でき、製造コストを安価に抑えることができる。
【００１５】
請求項３記載の発明によれば、入退浴動作時に要介護者が把手を把持することで転倒防止が図れ、要介護者は安全に入退浴動作が行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。図１乃至３は本発明の実施形態を示している。図１は介護浴槽１の正面図、図２は同介護浴槽１の左側面図、図３は同介護浴槽１の平面図である。
【００１７】
介護浴槽１の全体形状は略直方体状をなしており、介護浴槽１は、浴槽２と、該浴槽２の一方長辺側の側面（浴槽２の後面）に併設配置されるとともに不図示のポンプ及び配管部材等からなる浴湯移送手段を介して浴槽２と連通接続され浴槽２へ供給する浴湯を貯湯する貯湯槽３とを主たる構成要素としている。
【００１８】
浴槽２は貯湯槽３の併設側と反対側（前面）方向における浴槽２側面の全面域を切除して形成した開口部４を有する略直方体状の樹脂製またはステンレス製の容器９が支持フレーム８で所定高さに支持されている。そして、後述する扉移動手段１０（図３参照）を介して所定上方位置と所定下方位置の間で上下方向に移動するとともに、後述する閉塞手段１１を介して浴槽３の前面側に面する左右側壁面２ａと下側壁面２ａ（以下、開口部４の周縁面と称呼する）との間を水密に閉塞可能になす一枚の扉部材６が設けられている。
【００１９】
前記支持フレーム８は該フレーム８下面に配設される四個の設置脚２６によって床面５から離間して載置されている。床面５から要介護者が着座する浴槽２（容器９）の内底面２ｂまでの高さＨ１は不図示の一般的なシャワーチェアや入浴用の車椅子等の搬送機器に着座した要介護者が内底面２ｂへ直接移乗し易い高さ、具体的には４００ｍｍ乃至５００ｍｍの高さ範囲、好ましくは４５０ｍｍに設定されている。要介護者が着座する内底面２ｂの部分は略水平状に形成されている。
【００２０】
浴槽２内左右の内側面２ｄには、上面部が上縁面２ｃの近傍に位置するとともに前面部が左右側壁面２ａ近傍に位置するように正面視で略コ字形状の把手７がそれぞれ付設されている。この把手７は前記搬送機器から浴槽２内へ、また、浴槽２内から前記搬送機器へ移乗動作する際に要介護者が把持するものである。尚、把手７の取着位置は当該位置に限定されることなく、要介護者が把持し易い位置であればどのような位置に設けてもよい。
【００２１】
図１に示すように、扉部材６は上下外寸法及び左右外寸法が開口部４の各内寸法より長く設定され正面視で略長方形状を呈している。開口部４の周縁面に面する側（後面側）の扉部材６の左右端縁及び下端縁に沿って略Ｕ字形状に軟質ゴム素材でなるシール部材１６が貼着されている。尚、シール部材１６は扉部材６後面側でなく、所定上方位置に移動した扉部材６後面の前記左右端縁及び前記下端縁の各端縁位置に対応するように開口部４の周縁面側に貼着けしてもよい。
【００２２】
次に、扉部材６を所定上方位置と所定下方位置の間で上下方向に移動させる扉移動手段１０と、扉部材６と開口部４の周縁面との間を水密に閉塞する閉塞手段１１の構成について説明する。図３に示すように、扉移動手段１０と閉塞手段１１は浴槽２の左右短辺側方向にそれぞれ配設されるが、各手段は互いに同一構成をなしているので、以下、一方（左短辺側方向）の扉移動手段１０と閉塞手段１１の構成に着目して説明を行うものとする。
【００２３】
まず、扉移動手段１０の構成について説明する。図２に示すように、浴槽２の前面寄り位置において支持フレーム８の上下端に亘って支持柱１２が立設固定され、該支持柱１２に沿って上下方向に移動可能に移動部材１３が設けられている。図３に示すように、移動部材１３は一方側（扉部材６側）が浴槽２の外側方向に向かって平面視略コ字形状に折り曲げ成形された折曲部１３ａとされ、他方側は平板面部１３ｂとされている。
【００２４】
平板面部１３ｂと支持柱１２に対する平板面部１３ｂの反対側方向に設けられる平板部材１７に、ローラ軸２５にて支持柱１２外周面を前後方向から挟み込み支持柱１２に沿って転動自在とされる四輪のローラ１４が取着支持されている。
【００２５】
図２に示すように、前記平板面部１３ｂと平板部材１７後方の上方位置に先端が軸着される伸縮作動可能なロッド部１５ａと、該部１５ａを伸縮作動可能に保持し下部が支持フレーム８に軸着固定される保持部１５ｂを有するアクチュエータ１５が配置されている。上述した移動部材１３及びアクチュエータ１５は、扉部材６を所定上方位置と所定下方位置との間において上下方向に移動させる扉移動手段１０を構成している。
【００２６】
従って、例えば、図２に示すように収縮状態にあるロッド部１５ａを伸長する方向に作動させると、四輪のローラ１４が支柱１２の外周面に沿って転動し移動部材１３、即ち扉部材６が上方向に移動することになる。ロッド部１５ａは扉部材６の上面６ａが浴槽２の上縁面２ｃと略同一の高さとなる位置（所定上方位置）に至るとその伸長作動が停止するように電気的に制御される。
【００２７】
逆に、伸長状態にあるロッド部１５ａを収縮する方向に作動させると、扉部材６が下方向に移動することになる。ロッド部１５ａは平板面部１３ｂの後方下面が支持フレーム８下面部から床面５方向に突出して設けられるリミットスイッチ２７に当接する位置でその収縮作動が停止し、このとき、扉部材６の上面６ａは浴槽の内底面２ｂと略面一の高さ位置（所定下方位置）となる。
【００２８】
図２に示すように、側面視でくの字状に折曲成形され互いに同一形状を呈する上側カム１９と下側カム２０が、前記平板面部１３ｂ側から延出して折曲部１３ａで包囲形成されるコ字状空間１８内に臨む態様で上下に整列してそれぞれ配設されている。上側カム１９及び下側カム２０の一方端側はそれぞれ扉部材６左辺の上下位置から平板面部１３ｂと面一となる折曲部１３ａ面を貫通する連結軸２１を介して扉部材６と連結されている。
【００２９】
上側カム１９及び下側カム２０は、その折曲部分において折曲部１３ａの対向する両面にわたって挿通される支軸２２にてそれぞれ軸着され、他方端側は上下方向に延在して設けられ細長板形状のカム操作板２３の上方部と下端部にそれぞれ連結軸２４にて軸着されている。図３中、２８は上側カム１９一方端の左右両面に固着されているボスであって、上側カム１９の左右方向への不必要な遊びを抑制することで扉部材６の上下方向への移動時に該扉部材６が左右に揺動するのを防ぐ役割を果たしている。
【００３０】
上述した上側・下側カム１９・２０及びカム操作板２３は、扉部材６を開口部４の周縁面方向に押圧することでシール部材１６を周縁面に圧接させ、開口部４を扉部材６で水密に閉塞する閉塞手段１１を構成している。  
【００３１】
従って、例えば、図２に示す下方位置に扉部材６があるときは閉塞手段１１が作用せず、シール部材１６は開口部４の周縁面に非圧接状態となっている（図３参照）。この位置にある扉部材６を、扉移動手段１０を用いて上方向へ移動させると、ある位置でカム操作板２３の上面が支持フレーム８の上面縁部８ａに接触する。
【００３２】
更に、扉部材６を上方向へ移動させると、上面縁部８ａへの接触によってカム操作板２３が扉部材６の移動方向と正反対の下方向に押し上げられる結果、上側カム１９と下側カム２０がそれぞれの支軸２２を支点として図２中の一点鎖線で示す状態に回転する。この回転によって扉部材６が浴槽２の周縁面方向に押圧され、シール部材１６が周縁面に圧接され開口部４が扉部材６で水密に閉塞される。
【００３３】
図２に示すように、上側カム１９と下側カム２０を互いに同形状にし、対応する連結軸２４、支軸２２、連結軸２１を上下方向の同一位置に整列配置し、連結軸２４と支軸２２の軸間距離及び支軸２２と連結軸２１の軸間距離を上側カム１９と下側カム２０において互いに同値としているので、扉部材６が所定上方位置に至った時点で上側カム１９と下側カム２０の回転によるそれぞれのカムが移動する距離はともに同一距離となり、従って、扉部材６の上方部及び下方部にそれぞれ及ぼす押圧力は同一力となる。
【００３４】
尚、詳細な説明は省略するが、浴槽２の上縁面２ｃには、介護浴槽１の電源スイッチの他、前記扉部材６の上方向への移動及び下方向への移動の開始を指示する扉移動スイッチや貯湯槽３から浴槽２への浴湯の貯湯開始を指示する貯湯スイッチ等の各種スイッチ、浴槽２内の湯温を表示する湯温表示部等が装備される操作表示部２９が設けられている。
【００３５】
次に、第一の実施形態の介護浴槽１の使用方法について説明する。尚、扉部材６は所定上方位置に移動しており、貯湯槽３内には所定量の浴湯が貯湯された状態にあるものと仮定する。介護者は電源スイッチをオンにした後、扉移動スイッチを押下し扉部材６を所定下方位置にまで移動させる。シャワーチェア等の搬送機器に着座した要介護者を開口部４の近傍位置に導く。
【００３６】
要介護度の低い、例えば、要介護度が１の要介護者は、開口部４から浴槽２の内底面２ｂへ、把手７を必要に応じて把持しながら自力で移乗する。また、要介護度が３等の要介護度が高い要介護者の場合は、介護者の補助を受けながら内底面２ｂへ移乗すればよい。このとき、扉部材６の上面６ａ近傍部は内底面２ｂの上方へ突出していないので、要介護者の移乗動作や介護者の補助作業の妨げになることはない。また、床面５から内底面２ｂまでの高さＨ１を前記搬送機器の座面と略同等の高さに設定しているので、要介護者は前記搬送機器から内底面２ｂへの移乗に著しい労力を伴うことなく、容易に移乗できる。
【００３７】
要介護者が浴槽１内に完全に入ったことを確認した後、介護者は扉移動スイッチを押下し扉部材６を所定上方位置にまで移動させる。扉移動手段１０によって扉部材６が所定上方位置に至ると閉塞手段１１が自動的に作動するので、介護者は扉移動スイッチを押下するという極めて容易な操作のみで開口部４を水密に閉塞でき、介護者の扉移動に係る操作負担は極めて少ないものである。
【００３８】
貯湯スイッチを押下し、貯湯槽３の浴湯を浴槽２へ供給移動する。退浴する場合は、まず浴槽２内の浴湯を排水する。排水が完了したことを確認した後、扉移動スイッチを押下し、扉部材６を所定下方位置まで移動させる。要介護者は自力、または介護者の補助を受けながら搬送機器に移乗し、入浴を完了する。
【００３９】
上述した第一の実施形態では、扉部材６が所定上方位置に至った時点で上側カム１９及び下側カム２０が扉部材６の上方部及び下方部にそれぞれ及ぼす押圧力を同一力となるように設定しているが、浴槽２内に供給された浴湯が扉部材６に及ぼす水圧は扉部材６の上方へいくにつれて低圧となるので、前記時点で上側カム１９による押圧力を下側カム２０の押圧力に対して低くなるようにしてもよい。例えば、上側カム１９における現在の連結軸２１の位置を下方へ移動し支軸２２と連結軸２１の軸間距離を減少する変更を施すことで上側カム１９の押圧力を低力とすることが可能となる。
【００４０】
このように変更することで、扉部材６を開口部４の周縁面に対して押圧したときに扉部材６上方部がシール部材１６から受ける反発力を軽減でき、より好適に開口部４を扉部材６で閉塞することが可能となる。
【００４１】
本発明は、上述した実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更が可能であることはいうまでもない。例えば、実施形態においては側面視で開口部４の周縁面が鉛直上下方向を指向するように開口部４を形成したが、側面視で浴槽２上方部が下方部より長くなるように上縁面２ｃから内底面２ｂ方向に向かって傾斜状に開口部を形成し、該開口部の傾斜周縁面に沿って扉部材を上下方向に移動できるように扉移動手段を浴槽の各位置に配設してもよい。また、実施形態における各アクチュエータロッドの伸長開始時付近・伸長停止時付近の速度及び収縮開始時付近・収縮停止時付近の速度を電気的に制御することで、扉部材の上方向及び下方向への移動を緩やかに開始するとともにその移動を緩やかに停止するように構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、要介護者、特に要介護度の低い要介護者の自立入浴を可能とした浴槽に適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る介護浴槽を示す正面図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係る介護浴槽を示す左側面図である。
【図３】本発明の第一の実施形態に係る介護浴槽を示す平面図である。
【図４】本発明の第二の実施形態に係る介護浴槽を示す正面図である。
【図５】本発明の第二の実施形態に係る介護浴槽の一部分を示す左側面図である。
【図６】本発明の第二の実施形態に係る介護浴槽を示す平面図である。
【図７】本発明の第二の実施形態に係る第一の扉部材の形状を模式的に示す斜視図である。
【図８】本発明の第三の実施形態に係る第二の扉部材を第一の扉部材に直交する水平方向に固定した状態の介護浴槽を示す正面図である。
【図９】図８におけるＡ−Ａ矢視方向の部分拡大断面図である。
【図１０】本発明の第四の実施形態に係る第一の扉部材と第二の扉部材の双方を所定下方位置にまで移動させた状態の介護浴槽を示す正面図である。
【図１１】本発明の第四の実施形態に係る介護浴槽を示す左側面図である。
【図１２】本発明の第四の実施形態に係る介護浴槽を示す平面図である。
【図１３】本発明の第五の実施形態に係る第一の扉部材と第二の扉部材の双方を所定下方位置にまで移動させた状態の介護浴槽を示す正面図である。
【図１４】図１３におけるＢ−Ｂ矢視方向の部分拡大断面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１    介護浴槽
２    浴槽
２ｂ  内底面
４    開口部
６    扉部材
７    把手
１０    扉移動手段
【図１】
0004237767.tif 000002
【図２】
0004237767.tif 000003
【図３】
0004237767.tif 000004
【図４】
0004237767.tif 000005
【図５】
0004237767.tif 000006
【図６】
0004237767.tif 000007
【図７】
0004237767.tif 000008
【図８】
0004237767.tif 000009
【図９】
0004237767.tif 000010
【図１０】
0004237767.tif 000011
【図１１】
0004237767.tif 000012
【図１２】
0004237767.tif 000013
【図１３】
0004237767.tif 000014
【図１４】
0004237767.tif 000015