(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機械の防音ダクトにおいて、
前記作業機械に設けられた防音ダクト(20)を、作業機械の幅方向の一側面または後端面に移動させ、作業機械に設置可能とする移動機構(30,30a)を有し、
前記移動機構(30,30a)は、基端部を作業機械の後端部に回動自在に取付けられた吊り下げアーム(33,33a)と、
前記吊り下げアーム(33,33a)の先端部に設けられ、防音ダクト(20)を吊り下げてその向きを変更自在とする吊り下げ手段(35,35a)と、
を有することを特徴とする作業機械の防音ダクト。
【請求項２】
請求項１記載の作業機械の防音ダクトにおいて、
前記移動機構(30,30a)は、前記防音ダクト(20)を上下方向に移動可能とする上下移動機構(34,34a)を備えた
ことを特徴とする作業機械の防音ダクト。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、クレーンや油圧ショベル等の作業機械に設けられ、エンジン音等の外部漏れを低減するための防音ダクトの取付構造に関し、特には防音ダクトを容易に移動可能とする移動機構を備えた防音ダクトに関する。
【０００２】
【従来の技術】
クレーンや油圧ショベル等を都市部で使用する場合に騒音が問題になるが、中でもエンジン音は大きくてその低減が従来より大きな課題となっている。その一例として、例えばエンジン冷却風の流通口に防音ダクトを設け、騒音を低減することが行われている。この防音ダクトは一般にエンジンルームの車体幅方向側面に幅方向に突出して設けられることが多いが、車両によっては（特に大型機種）車体の全幅が車両輸送規制限界を越える場合がある。そのような場合には、車両輸送時には前記防音ダクトを取り外し、現場到着後に取付けるようにしている。しかしながら、上記の防音ダクトは重量が重く、また寸法が大きくて嵩張るため、オペレータ一人での取付、取り外し作業が困難であり、そのためクレーン等が必要となる。また、このため多大の作業時間を要し、作業能率が低下するという問題があった。
【０００３】
上記の問題を解決する従来の方法としては、例えば実開平５−１２４８３号公報に開示されたものが有る。図１０はこの実開平５−１２４８３号公報に開示された防音ダクトを示す斜視図であり、図１１はその平面断面図である。図１０において、クローラクレーンのエンジンルーム６には車両の幅方向側面に通風口７が設けられ、この通風口７には、防音層（防音材）６３を有する一対の側板６１，６１と、折り曲げ式の正面板６２とを備えた防音ダクト６０を設けている。この防音ダクト６０は、通風口７を覆う折畳み状態と、通風口７の通風方向前方に上向きに開口する空気通路６４を形成する展開状態とに変位可能に構成されている。正面板６２とエンジンルーム６との間にはリンク装置６５と、第１バネ６６及び第２バネ６７とが取付けられており、折畳み状態又は展開状態に変位する場合の操作力を軽減している。展開状態では、正面板６２と側板６１，６１とは蝶ネジ６８で締着されている。図１１の実線は折畳み状態を示し、２点鎖線は展開状態を示している。防音ダクト６０を折畳む場合には、まず蝶ネジ６８を外し、次に左右の側板６１，６１を矢印のように折畳み、最後に正面板６２を重ねて折畳む。すなわち、作業時には展開状態にして空気通路６４を形成し、輸送時には折畳んで車両の全幅を車両輸送規制限界内に収めるようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、実開平５−１２４８３号公報に開示された従来の構成においては以下のような問題点がある。
防音ダクト６０を折畳み構成としたため構造が複雑になり、コストが高くなる。誤って防音ダクト６０を折畳んだ状態で作業した場合、エンジンがオーバーヒートする畏れがある。
図１１に示すように、折畳み状態の防音ダクト６０の厚さＴが厚いため、車両の幅方向の最大寸法を有効に利用できず、構造上不利である。
【０００５】
本発明は、上記の問題点に着目してなされたものであり、構造が簡単で、コストが安く、エンジンをオーバーヒートさせる恐れが無く、車両の幅を有効に利用できる作業機械の防音ダクトを提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段、作用及び効果】
上記の目的を達成するために、第１発明は、作業機械の防音ダクトにおいて、前記作業機械に設けられた防音ダクトを、作業機械の幅方向の一側面または後端面に移動させ、作業機械に設置可能とする移動機構を有し、前記移動機構は、基端部を作業機械の後端部に回動自在に取付けられた吊り下げアームと、前記吊り下げアームの先端部に設けられ、防音ダクトを吊り下げてその向きを変更自在とする吊り下げ手段と、を有する構成としている。
【０００７】
第１発明によると、防音ダクトに移動機構を設けたため、防音ダクトを、例えば輸送時等に別の場所に移動し、設置する場合、特別な設備や道具を用いることなく、容易に移動することができ、作業性が向上する。
【０００９】
また、防音ダクトを作業機械の幅方向の一側面または後端面に移動可能としているため、作業機械の幅方向の一側面に位置している防音ダクトを容易に後端面に移動できる。したがって、作業時に防音ダクトを幅方向の一側面に装着し、その幅寸法が車両輸送規制限界を越えていても、輸送時には短時間で後端面の車両輸送規制限界内の収納位置に移動可能である。
また、作業現場到着後、作業開始前に防音ダクトを幅方向の一側面に装着するとき、収納位置からの移動が容易で、短時間で作業を開始でき、作業性が向上する。さらに、作業機械の幅を、防音ダクトの無い状態で車両輸送規制限界まで広げて製作することができ、大型機種の構成が容易になる。
【００１１】
また、防音ダクトを吊り下げ、その向きを変更自在とする吊り下げ手段を備え、かつ、回動自在なアームを設けた。このため、該アームで防音ダクトの全重量を支持させ、作業者は小さな力で該アームを回動させて防音ダクトを移動させることができる。
しかも、防音ダクトの向きを変更自在としているので、設置位置の取付け面に応じて容易に向きを変更でき、作業者は容易に、短時間で防音ダクトを所定の位置に移動、設置することができ、作業性を大幅に向上できる。また、構造が簡単で、コストを安くできる。
【００１２】
また第２発明は、第１発明において、前記移動機構は、前記防音ダクトを上下方向に移動可能とする上下移動機構を備えた構成としている。
【００１３】
第２発明によると、上下移動機構を設けたため、作業者は小さな力で、容易に、短時間で防音ダクトを所定の位置に位置決めして取付けたり、所定位置から取り外したりすることができ、作業性を向上できる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施形態について、図面を参照して詳述する。なお、本発明を適用する作業機械として自走式木材破砕機を例に挙げて説明する。
【００１５】
図１は本発明を適用した自走式木材破砕機の側面図であり、図２は図１の平面図である。図１、図２において、自走式木材破砕機１は、履帯式の走行体２を有するフレーム３の略中央部に被破砕物を投入するタブ４を搭載し、前部に破砕物（製品）を排出するベルトコンベア５を備えている。フレーム３の後部にはエンジンルーム６が備えられており、エンジンルーム６の車両幅方向の一側面には通風口７が設けられ、通風口７の外側には移動機構３０を有する防音ダクト２０が移動自在に取付けられている。エンジンを冷却するための冷却風は、前記防音ダクト２０を介して通風口７からエンジンルーム６内に流入するようにしている。
また、図２において、防音ダクト２０を除く車幅Ａは車両輸送規制限界内にあるが、防音ダクト２０を含む全幅Ｂは車両輸送規制限界を越えている。このため、車両輸送時には２点鎖線で示す収納位置に防音ダクト２０を移動機構３０により移動させ、車両輸送規制限界内に収めるようにしている。
【００１６】
以下に、第１実施形態の移動機構３０を有する防音ダクト２０について図３、図４を参照して説明する。図３は装着状態にある防音ダクトの平面図であり、図４はその防音ダクトの斜視図である。
図３、図４において、エンジンルーム６の側面部には図示しないルーバを有するグリル１０が、その車両後側端部に有する軸１１により略水平方向に回動自在に取付けられており、グリル１０の前端部は図示しないクランプでエンジンルーム６に係止されている。また、グリル１０の上面の車両前後方向の両端部近傍には、一対の係止ピン１２，１２が上方に突出して設けられている。この係止ピン１２，１２には、防音ダクト２０の上部の両端部に設けられた一対の係止板２１，２１が係合している。図５は図４のＰ部詳細図である。図５に示すように、グリル１０の上面には係止ピン１２が溶着されており、この係止ピン１２は防音ダクト２０の上部に固設された係止板２１に設けたピン孔２２に嵌入するようになっている。
【００１７】
また図４に示すように、防音ダクト２０には、車両の後方側に後開口部２３が、下側に下開口部２４がそれぞれ設けられている。係止ピン１２に係止された状態の防音ダクト２０の下部は、一対の蝶ボルト２７，２７によりグリル１０に締着されている。さらに、防音ダクト２０の重心Ｇを通る鉛直線Ｘ−Ｘと交わる上面板２５上にはフック２６が固設されている。エンジンルーム６の後端部で、グリル１０の近傍には、略鉛直方向の軸３２を有するブラケット３１が固設されており、前記軸３２には吊り下げアーム３３の基端部が回動自在に取付けられている。この吊り下げアーム３３の先端部と前記防音ダクト２０のフック２６とは吊り下げ手段３５（本実施例は、鎖３６）で連結されている。そして、これらのフック２６と吊り下げ手段３５（鎖３６）とにより上下移動機構３４を構成しており、また前記軸３２と吊り下げアーム３３と鎖３６とにより移動機構３０を構成している。これらにより、吊り下げアーム３３に吊り下げられた防音ダクト２０は、その向きを自在に変更可能であると共に、上下方向に移動可能である。なお、本例においては防音ダクト２０がグリル１０に蝶ボルト２７で締着された状態にある場合、前記鉛直線Ｘ−Ｘと吊り下げアーム３３の先端部Ｙとは水平方向に位置がずれており、グリル１０と防音ダクト２０とを軸１１を中心として所定の位置に回動させたときに両者が一致するようになっている。
【００１８】
また、エンジンルーム６の後端面の上部には、前記防音ダクト２０の係止板２１のピン孔２２に係合する一対の収納係止ピン４０，４０が固設されている。図６は図４のＱ部詳細図であり、この収納係止ピン４０は座板４１を介してエンジンルーム６の後端面上部に溶着されている。また、エンジンルーム６の後端面の下部には、蝶ボルト２７，２７用の一対のメネジ４２，４２が設けられている。
【００１９】
次に、作動について図７、図８を参照して説明する。図７は防音ダクトを回動させた状態を示す斜視図であり、図８は収納位置に収納した状態を示す斜視図である。
防音ダクト２０を作業時装着位置から収納位置に移動する場合には、先ず、グリル１０の図示しないクランプを外し、図７に示すように、グリル１０及び防音ダクト２０を吊り下げアーム３３と共に前記軸１１を中心に外方へ回動させる。所定の位置まで回動させると、吊り下げアーム３３の先端部Ｙは防音ダクト２０の重心Ｇを通る鉛直線Ｘ−Ｘ上に来る。次に、蝶ボルト２７，２７を外し、防音ダクト２０を持ち上げて係止板２１，２１を係止ピン１２，１２から外し、防音ダクト２０を吊り下げアーム３３の先端部に吊り下げ手段３５により吊り下げる。次に、図８の２点鎖線で示すように吊り下げアーム３３を回動させながら防音ダクト２０の向きを変え、エンジンルーム６の後面に移動させる。そして、図８の実線で示す収納位置に来た時に、防音ダクト２０を持ち上げて係止板２１のピン孔２２を収納係止ピン４０に嵌入して係止し、メネジ４２に蝶ボルト２７を締着して防音ダクト２０を固定する。この後、グリル１０を元の位置に戻してクランプする。なお、防音ダクト２０を持ち上げる場合には、片側づつ持ち上げることにより小さな力で操作できる。
【００２０】
なお、上記実施形態では、防音ダクト２０がグリル１０に取着された状態にある場合、重心位置Ｇを通る鉛直線Ｘ−Ｘと吊り下げアーム３３の先端部Ｙとは水平方向に位置がずれている例で示したが、吊り下げアーム３３の長さを長くして両者の位置が一致するようにしてもよいことは勿論である。
【００２１】
第１実施形態によると、以下の効果が得られる。
防音ダクト２０を回動可能な吊り下げアーム３３の先端部に吊り下げ手段３５（本実施例は、鎖３６）で吊り下げたため、全重量は吊り下げアーム３３に支えられ、特別な設備や道具等を用いることなく、移動が小さな力で容易にできると共に、防音ダクト２０の取付面の方向転換や上下動が容易で、短時間で所定の位置に移動し、取付けることができる。また、構造が簡単で、コストを安くできる。防音ダクト２０は重心位置で吊り下げられるため、安定性が良く、防音ダクト２０を所定の位置まで小さな力で容易に、確実に移動することができる。また、防音ダクト２０は傾動自在に吊り下げられているため、係止ピン１２，４０との着脱を行う場合には、片側づつ持ち上げることにより小さな力で持ち上げることができ、作業性を向上できる。
幅方向位置に装着され、かつ装着時の幅寸法が車両輸送規制限界を越えている防音ダクト２０を、該装着位置から長手方向の車両輸送規制限界内に設けた収納位置まで短時間で容易に移動して、車両輸送規制限界内に収納することができる。また、作業現場到着後、作業開始前に防音ダクト２０の装着が短時間でできるため、作業性を向上できる。さらに、作業機械の幅を防音ダクト２０の無い状態で車両輸送規制限界まで広げて製作でき、幅寸法を最大限に利用でき、作業機械（特に大型機種）の構成が容易になる。
防音ダクト装着状態においても、収納状態においても、エンジンルーム６の通風口７は開口しているため、どのような状態で作業してもエンジンをオーバーヒートさせる恐れはない。
【００２２】
次に、図９により第２実施形態を説明する。本実施形態は、第１実施形態の構成と比べて移動機構のみ異なる例であり、図９は第２実施形態の移動機構３０ａの構成を示す斜視図である。なお、以下では、第１実施形態と同一構成要素には同一符号を付して説明を省く。
図９において、エンジンルーム６の後端部に設けられた、アーム軸３２に回動自在に嵌入されたボス５０にはブラケット５１が溶着され、ブラケット５１にはピン５２により吊り下げアーム３３ａの基端部が上下方向（図の矢印方向）に回動自在に取付けられ、これらにより上下移動機構３４ａを構成している。また、吊り下げアーム３３ａの先端部には防音ダクト２０のフック２６が、球継手５３を有するロッド５４を介してピン５５により取付けられ、これらにより吊り下げ手段３５ａを構成している。上記構成により、防音ダクト２０は、その向きを自在に変更できるとともに、上下方向に移動可能となっている。
【００２３】
なお吊り下げアーム３３ａの上下方向の回動部は、吊り下げアーム３３ａの長手方向の途中に設けてもよい。また、ボス５０がアーム軸３２に沿って上下方向に摺動可能になるように構成してもよい。
【００２４】
次に、第２実施形態の作動を説明する。吊り下げアーム３３ａの先端部Ｙが防音ダクト２０の重心Ｇを通る鉛直線Ｘ−Ｘ上に来るまでは第１実施形態と同様である。次に、蝶ボルト２７，２７を外し、防音ダクト２０を持ち上げると、吊り下げアーム３３ａがピン５２の回りに上方に揺動し、係止板２１，２１が係止ピン１２，１２から外れ、防音ダクト２０が吊り下げ手段３５ａにより重心Ｇ位置で吊り下げられる。この後、吊り下げアーム３３ａをアーム軸３２の回りに回動させながら、吊り下げ手段３５ａの球継手５３の回りに回動して向きを変更し、エンジンルーム６の後面に移動させる。そして、前記同様に防音ダクト２０を持ち上げて係止板２１を収納係止ピン４０に係止し、蝶ボルト２７で固定する。
【００２５】
第２実施形態による効果は、第１実施形態と同様であるので、説明は省く。
【００２６】
なお、第１実施形態においては、吊り下げアーム３３と防音ダクト２０のフック２６とを鎖３６で連結した例で示したが、これに限定されず、例えばワイヤロープ等の柔軟性を有する部材で連結しても良い。
また、移動機構として、水平方向のアーム回動機構に限定されず、上下方向に回動自在なリンク機構を用いても構わない。この場合、作業機械の上面カバー（エンジンルームの上面カバー等）の上部に防音ダクトの収納位置を設けることにより、作業機械の幅寸法を車両輸送規制限界内に抑えることができる。
また、上記実施形態では適用機械として自走式木材破砕機について説明したが、クレーン、油圧ショベル等その他の作業機械に適用することも可能である。
【００２７】
以上説明したように、本発明によると、以下の効果を奏する。
（１）防音ダクトを車両幅方向位置から、車両輸送規制限界内にある他の位置（例えば車両後方位置）に移動可能とする移動手段を設けたので、防音ダクトの移動が容易にできる。
（２）防音ダクトを吊り下げ手段で吊り下げることにより方向転換が容易にでき、また上下移動機構を設けることにより上下動が容易にできるので、短時間で所定の位置に移動し、防音ダクトの取り外し、取付けが容易にでき、作業性がよい。また、重心位置で吊り下げるので、安定して支持でき、移動作業が楽に行える。さらに、構造が簡単で、コストを安くできる。
（３）防音ダクトのない状態で、作業機械の幅寸法を車両輸送規制限界内の最大値まで広げて製作できるので、幅寸法を最大限に利用して機器の設置スペースを広く確保できる。
（４）防音ダクトが収納位置にあっても、エンジンルームの通風口は開口しているため、防音ダクトの取付状態にかかわりなく作業してもエンジンのオーバーヒートを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した自走式木材破砕機の側面図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】第１実施形態の防音ダクトの平面図である。
【図４】図３の防音ダクトの斜視図である。
【図５】図４のＰ部詳細図である。
【図６】図４のＱ部詳細図である。
【図７】第１実施形態の防音ダクトを回動させた状態の斜視図である。
【図８】第１実施形態の防音ダクトを収納位置に収納した状態の斜視図である。
【図９】第２実施形態の移動機構の斜視図である。
【図１０】従来の折畳式防音ダクトの斜視図である。
【図１１】従来の折畳式防音ダクトの平面断面図である。
【符号の説明】
１…自走式木材破砕機、６…エンジンルーム、７…通風口、１０…グリル、１１…軸、１２…係止ピン、２０…防音ダクト、２１…係止板、２２…ピン孔、２３…後開口部、２４…下開口部、２５…上面板、２６…フック、２７…蝶ボルト、３０，３０ａ…移動機構、３２…アーム軸、３３，３３ａ…吊り下げアーム、３４，３４ａ…上下移動機構、３５，３５ａ…吊り下げ手段、３６…鎖、４０…収納係止ピン、４２…メネジ、５０…ボス、５２，５５…ピン、５３…球継手、５４…ロッド。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0004264500.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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