(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒートセット処理されてなる生分解性を有する芳香族ポリエステル樹脂二軸配向フィルムの少なくとも一方のコロナ放電処理面に、１分子中に珪素原子に直結するアルケニル基を少なくとも２個有するオルガノポリシロキサンと、１分子中に珪素原子に直結する水素原子を少なくとも２個有するオルガノハイドロジエンポリシロキサンとの付加反応にて得られるシリコーン樹脂被膜層が形成されていることを特徴とするセラミックシートの製造工程で使用されるキャリヤーフィルム用の芳香族ポリエステル樹脂系離型フィルム。
【請求項２】
前記の芳香族ポリエステル樹脂が、スルホン酸金属塩基を核置換基として有する芳香族ジカルボン酸を１共重合体成分として含むポリエステルであることを特徴とする請求項１に記載の芳香族ポリエステル樹脂系離型フィルム。
【請求項３】
前記の芳香族ポリエステル樹脂が、芳香族ジカルボン酸、脂肪族グリコール、およびスルホン酸金属塩基を核置換基として有する芳香族ジカルボン酸、それに必要に応じて脂肪族ジカルボン酸または脂肪族ヒドロキシカルボン酸を加え、それらの成分間で重縮合反応を行って得られるポリエステルであることを特徴とする請求項１または２に記載の芳香族ポリエステル樹脂系離型フィルム。
【請求項４】
前記の芳香族ジカルボン酸が、テレフタル酸であることを特徴とする請求項３に記載の芳香族ポリエステル樹脂系離型フィルム。
【請求項５】
前記の脂肪族グリコールが、アルキレングリコールとポリアルキレングリコールとからなることを特徴とする請求項３に記載の芳香族ポリエステル樹脂系離型フィルム。
【請求項６】
前記のスルホン酸金属塩基を核置換基として有する芳香族ジカルボン酸が、５−スルホ−イソフタル酸金属塩、４−スルホ−イソフタル酸金属塩、および、４−スルホ−フタル酸金属塩からなる群から選ばれる少なくとも１種のカルボン酸化合物であることを特徴とする請求項３に記載の芳香族ポリエステル樹脂系離型フィルム。
【請求項７】
前記の脂肪族ジカルボン酸が、アゼライン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、および、グルタル酸からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物であることを特徴とする請求項３に記載の芳香族ポリエステル樹脂系離型フィルム。
【請求項８】
前記の脂肪族ヒドロキシカルボン酸が、グリコール酸、ヒドロキシ酢酸、乳酸、カプロラクトンからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物であることを特徴とする請求項３に記載の芳香族ポリエステル樹脂系離型フィルム。
【請求項９】
前記の芳香族ポリエステル樹脂が、芳香族ジカルボン酸成分に由来する単位が３０〜４９．９モル％、脂肪族グリコール成分に由来する単位が３５〜５０モル％、スルホン酸金属塩基を核置換基として有する芳香族ジカルボン酸成分に由来する単位が０．１〜５モル％、および脂肪族ジカルボン酸または脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分に由来する単位が０〜３０モル％（ここで、全単位の合計が１００モル％になる）であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の芳香族ポリエステル樹脂系離型フィルム。
【請求項１０】
前記の芳香族ポリエステル樹脂が、テレフタル酸成分に由来する単位が３０〜４９．９モル％、エチレングリコール成分に由来する単位が１５〜４８モル％、ジエチレングリコール成分に由来する単位が１〜２０モル％、５−スルホ−イソフタル酸アルカリ金属塩成分に由来する単位が０．１〜５モル％、および脂肪族ジカルボン酸または脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分に由来する単位が０〜３０モル％（ここで、全単位の合計が１００モル％になる）であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の芳香族ポリエステル樹脂系離型フィルム。
【請求項１１】
前記のシリコーン樹脂層の厚さが、０．０１〜５μｍであることを特徴とする請求項１記載の芳香族ポリエステル樹脂系離型フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、基材フィルムとして生分解性及び優れた機械物性を持ち、離型安定性に優れた芳香族ポリエステル樹脂系離型フィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
昨今のプラスチックフィルムの廃棄処理問題から、生分解性を有する種々のプラスチックフィルムの開発がなされている。生分解性フィルムは、土壌中や水中で加水分解や生分解を受け、徐々にフィルムの崩壊や分解が進み、最後には微生物の作用で無害な分解物へと変化するものである。そのような生分解性フィルムとして、一般には、ある種の脂肪族ポリエステル樹脂や芳香族ポリエステル樹脂、ポリビニルアルコール、酢酸セルロース、デンプン等から成形したフィルムが知られている。
【０００３】
これらの生分解性フィルムの中でも、ポリ乳酸系延伸フィルムを除いて、ほとんどの生分解性プラスチックフィルムは、引張強度、フィルム腰、寸法安定性等の点で満足いくレベル迄には到達していない。
【０００４】
一方、粘着テープ、粘着シート、ラベル類や衛生用品等の粘着加工製品に使用される裏打ちシートには、一般には、ポリオレフィン系フィルム、ポリエステル系フィルム、ポリ塩化ビニル系フィルム等の基材フィルムに離型剤層が積層された離型フィルムと称されるフィルムが用いられているが、最近、本分野においても使用後での離型フィルムの易廃棄性（生分解性）が要請されている。
【０００５】
また、離型フィルムの分野には、樹脂シート、セラミックシート、合成皮革、炭素繊維複合材料等の製造工程で工程紙（キャリヤーフィルム）と称される高性能の離型フィルムの分野があり、その場合、安定した離型性と併せて、基材フィルムとしての厚み精度、寸法安定性、機械強度に関して、高度の性能が要求され、通常は、ポリエチレンテレフタレート延伸フィルムやポリプロピレン延伸フィルム等が使用されている。
【０００６】
例えば、塩化ビニル樹脂のシートは、塩化ビニル樹脂と溶媒からなる塗液を離型フィルム（キャリヤーフィルム）上に塗工した後、溶媒を加熱除去することにより塩化ビニルシートとして成形され、また、セラミックシートは、セラミック粉体とバインダー剤とを溶媒に分散させたスラリーをキャリヤーフィルム上に塗工した後、溶媒を加熱除去することによりセラミック生シート（セラミックグリーンシート）として成形される。
【０００７】
これらの離型フィルム（キャリヤーフィルム）は後工程または実用に供される段階で製品シートから必ず剥がされるが、本分野においても同様に、離型フィルムの易廃棄性（生分解性）が要請されている。
【０００８】
これに対し、特開平７−４１７３９号公報には、生分解性両面粘着テープの離型紙として、デンプンと変性ポリビニルアルコールのポリマーアロイ系が紙に積層され、その上にシリコーン系離型剤がコーティングされた離型シートを用いた例が記載されているが、実際には、前記の分野の離型フィルムとして活用した場合、機械物性が不十分であったり、基材フィルムの厚み精度や寸法安定性が不十分であったりして、安定した離型性を含め、各種目的性能の発現がし難い等の問題を呈している。
【０００９】
【本発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたもので、離型フィルムとして、優れた機械強度を有し、かつ、優れた離型安定性を有する生分解性離型フィルムの提供を目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、生分解性を有する芳香族ポリエステル樹脂配向フィルムの少なくとも一方の面にシリコーン樹脂被膜層が形成されていることを特徴とする芳香族ポリエステル樹脂系離型フィルムに関するものである。
【００１１】
その芳香族ポリエステル樹脂は、スルホン酸金属塩基を核置換基として有する芳香族ジカルボン酸を１共重合成分として含むポリエステルが好ましく、より具体的には、芳香族ジカルボン酸、脂肪族グリコール、および、スルホン酸金属塩基を核置換基として有する芳香族ジカルボン酸、それに、必要に応じて脂肪族ジカルボン酸または脂肪族ヒドロキシカルボン酸を加え、それらの成分間で重縮合反応を行って得られたポリエステルであることが望ましい。
【００１２】
ポリエステル樹脂の好ましい組成は、芳香族ジカルボン酸成分に由来する単位が３０〜４９．９モル％、脂肪族グリコール成分に由来する単位が３５〜５０モル％、スルホン酸金属塩基を核置換基として有する芳香族ジカルボン酸成分に由来する単位が０．１〜５モル％、および、脂肪族ジカルボン酸または脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分に由来する単位が０〜３０モル％（ここで、全単位の合計が１００モル％になる）である。
【００１３】
また、被膜層として形成されるシリコーン樹脂は、硬化反応にて得られるシリコーン樹脂であることが望ましく、さらには、１分子中に珪素原子に直結するアルケニル基を少なくとも２個有するオルガノポリシロキサンと、１分子中に珪素原子に直結する水素原子を少なくとも２個有するオルガノハイドロジエンポリシロキサンとの付加反応にて得られるシリコーン樹脂であることが望ましく、また、シリコーン樹脂層は、その厚さが０．０１〜５μｍであることが好ましい。
このような積層フィルムの構成をとることにより、機械強度、離型安定性に優れた生分解性離型フィルムが得られる。
【００１４】
本発明に係わる離型フィルムは、生分解性を有する特定の芳香族ポリエステル樹脂系配向フィルムの少なくとも一方の面にシリコーン樹脂被膜層が形成された積層フィルムである。本発明の離型フィルムの各層の構成およびその製造方法について説明する。
【００１５】
まず、本発明に使用される芳香族ポリエステル樹脂は、生分解性を有する樹脂であれば、その組成は特には限定されない。基本的には、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとの重縮合によって形成される芳香族ポリエステル樹脂であって、生分解性を付与するためにスルホン酸金属塩基を核置換基として有する芳香族ジカルボン酸を共重合成分の１種として含むポリエステル樹脂である。また、そのフィルムに可撓性、生分解性を付与・向上するために、さらに、脂肪族ジカルボン酸または脂肪族ヒドロキシカルボン酸を共重合成分として加えた多成分系のポリエステル樹脂であってもよい。そのような樹脂は、特表平５−５０７１０９号公報、特表平６−５０５０４０号公報、特表平６−５０５５１３号公報等に記載されている。
【００１６】
好適な芳香族ポリエステル樹脂は、芳香族ジカルボン酸および脂肪族グリコールを主成分とし、それに、スルホン酸金属塩基を核置換基として有する芳香族ジカルボン酸をおよび脂肪族ジカルボン酸または脂肪族ヒドロキシカルボン酸を副成分として加え、それらの成分間で重縮合反応を進行させて得られたポリエステルである。
【００１７】
芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などを例示することができ、またそれらのジアルキルエステルのようにエステル形成能を有する誘導体を使用が好ましい。また、前記したジカルボン酸を２種類以上組み合わせて使用しても良い。
【００１８】
脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、プチレングリコール等のアルキレングリコール類を例示することができ、またそれらのオリゴマー、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、さらに高分子量のポリアルキレングリコール等のポリアルキレングリコール類も使用しても良い。ジエチレングリコール等のオリゴマーは、ポリエステル樹脂の機械物性、加水分解性あるいは生分解性を適度に調整する効果を有していることから、アルキレングリコール類とポリアルキレングリコール類とを併用して用いることが好ましい。それらの中で、エチレングリコールとジエチレングリコールとの併用が望ましい。
【００１９】
スルホン酸金属塩基を核置換基として有する芳香族ジカルボン酸としては、フタル酸、イソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸のベンゼン環にスルホン酸金属塩基（−ＳＯ３Ｍ）が置換基として結合した化合物である。金属（Ｍ）としては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属、あるいは、マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属である。好ましい例として、５−スルホ−イソフタル酸の金属塩、４−スルホ−イソフタル酸の金属塩、４−スルホ−フラル酸の金属塩を挙げることができる。この成分は、芳香族ポリエステル樹脂に加水分解性や生分解性を付与する目的で加えられるが、特に、５−スルホ−イソフタル酸ナトリウム塩は、その効果が高いので好ましい。なお、前記の芳香族ジカルボン酸は、アルキルエステルになっていてもよく、例えば、ジメチル−５−スルホ−イソフタル酸ナトリウム塩の形で使用することができる。
【００２０】
脂肪族ジカルボン酸としては、アゼライン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、グルタル酸等を例示することができ、また、脂肪族ヒドロキシカルボン酸としては、グリコール酸、ヒドロキシ酢酸、乳酸、カプロラクトン等を例示することができる。この脂肪族ジカルボン酸または脂肪族ヒドロキシカルボン酸は、芳香族ポリエステル樹脂のガラス転移点温度を下げ、好適には７０℃以下に下げ、あるいは、樹脂の加水分解性や生分解性を向上させる目的で共重合成分の１種として加えられるものである。
【００２１】
前記した成分間の重縮合反応は、酸化アンチモン、酸化ゲルマニウム等の触媒の存在下に、２００℃以上の高温かつ減圧下で行うことにより、分子鎖に沿ってランダムにそれら成分に由来する単位が分布した線状ポリエステル樹脂を得ることができる。
【００２２】
重縮合したポリエステル樹脂中の各成分に由来する単位の含有量は、芳香族ジカルボン酸成分に由来する単位が３０〜４９．９モル％、好ましくは、３７〜４８．７モル％、脂肪族グリコール成分に由来する単位が３５〜５０モル％、好ましくは、４０〜４９モル％、スルホン酸金属塩基を核置換基として有する芳香族ジカルボン酸成分に由来する単位が０．１〜５モル％、好ましくは、０．３〜３モル％、および脂肪族ジカルボン酸または脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分に由来する単位が０〜３０モル％、好ましくは、２〜２０モル％である。ここで、全単位の合計が１００モル％になる。
【００２３】
好適な芳香族ポリエステル樹脂では、テレフタル酸成分に由来する単位が３０〜４９．９モル％、好ましくは、３７〜４８．７モル％、エチレングリコール成分に由来する単位が１５〜４８モル％、好ましくは、２０〜４５モル％、、ジエチレングリコール成分に由来する単位が、１〜２９モル％、好ましくは、４〜２０モル％、スルホン酸金属塩基を核置換基として有する芳香族ジカルボン酸成分に由来する単位が０．１〜５モル％、好ましくは、０．３〜３モル％、および脂肪族ジカルボン酸または脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分に由来する単位が０〜３０モル％、好ましくは、２〜２０モル％である。ここで、全単位の合計が１００モル％になる。
【００２４】
本発明で用いる芳香族ポリエステル樹脂は、その重量平均分子量が、１０，０００〜５００，０００の範囲が好ましい。また、そのメルトフローレートは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に準拠し、２２０℃で２１６０ｇ荷重下で測定した値が、０．１〜１００（ｇ／１０分）であることが好ましい。分子量およびメルトフローレートが前記の範囲内にあると、押出成形に適した溶融粘度を示し、また、フィルム基材として十分な機械強度を有する。
【００２５】
フィルム成形に際し、芳香族ポリエステル樹脂には、本発明の目的を損なわない範囲で、他の高分子材料、可塑剤、滑剤、無機充填剤、酸化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、顔料、染料等を添加することができる。
【００２６】
本発明に係わる芳香族ポリエステル樹脂系配向フィルムは、まず、キャストフィルムを成形し、次いで延伸処理を施すことによって製造することができる。キャストフィルムは、芳香族ポリエステル樹脂を一軸または二軸の押出機に供給し、その融点以上の温度で溶融し、Ｔ−ダイ等を通してシート状ないしフィルム状に押出し、その後、急冷して引き取ることによって得られる。
【００２７】
一旦成形したキャストフィルムは、引き続き、一軸または二軸方向に延伸することによって、フィルム分子を配向させることができる。延伸方法は、キャストフィルムを、樹脂のガラス転移点以上の温度範囲で、一軸延伸法、あるいは、逐次二軸延伸法または同時二軸延伸法で行い、一軸方向または二軸方向に配向したフィルムを製造することができる。具体的な延伸条件としては、延伸温度４０〜１００℃、延伸倍率１．５〜６．０倍が一般的であるが、樹脂組成や未延伸シートの熱履歴によってもその条件は異なる。延伸操作の後、好ましくは、フィルムを再度加熱してフィルムにヒートセットを施すが、熱処理温度は樹脂の結晶化温度以上かつ融点以下の温度範囲でなされる。
【００２８】
このようにして製造されたフィルムは、一軸方向または二軸方向に配向されており、無延伸フィルムの持つ脆さが改良されている。そして、ポリプロピレン延伸フィルム、ポリエチレンテレフタレート延伸フィルムに近似の優れた物性を有している。特に、二軸配向されていると、高い機械強度を示すので、離型フィルムの基材として好適である。
【００２９】
また、ヒートセット処理を施すと、ポリマーの分子構造が安定化して結晶化度が増大し、フィルムの機械強度を一層向上させ、併せて、フィルムの寸法安定性を大幅に改良することができる。フィルムの厚さは、５〜３００μｍ、好ましくは、１０〜２００μｍの範囲にあることが、フィルム基材層として必要な機械強度、生分解性の適度のバランスを得る上で望ましい。
【００３０】
尚、本発明で用いる芳香族ポリエステル樹脂系配向フィルムは、生分解性を有する離型フィルムの基材層となるものであるから、通常は前記芳香族ポリエステル樹脂のみからなるフィルムでよいが、本発明の目的を損なわない範囲内で、別の物性を得る目的で、他の生分解性樹脂とのブレンド、または、他の生分解性フィルムとの積層体として使用してもよい。
【００３１】
本発明においては、上記のごとく製造した優れた機械強度、生分解性を有する芳香族ポリエステル樹脂系配向フィルムの少なくとも一方の面に、シリコーン樹脂被膜層が設けられている。
【００３２】
本発明に使用されるシリコーン樹脂は、離型フィルム基材への密着性、離型工程の際の剥離強度の安定性、シリコーン樹脂成分の非移行性を勘案して、熱、紫外線、電子線等による硬化反応にて得られるシリコーン樹脂であることが望ましく、さらには、１分子中に珪素原子に直結するアルケニル基を少なくとも２個有するオルガノポリシロキサンと、１分子中に珪素原子に直結する水素原子を少なくとも２個有するオルガノハイドロジエンポリシロキサンとの付加反応にて得られるシリコーン樹脂であることが望ましい。
【００３３】
具体的なオルガノポリシロキサンの例としては、ジメチルアルケニルシロキシ基末端封鎖ジメチルポリシロキサン、トリメチルシロキシ基末端封鎖メチルアルケニルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体、シラノール基末端封鎖メチルアルケニルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体、ジメチルアルケニルシロキシ基末端封鎖メチルフェニルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体、ジメチルアルケニルシロキシ基末端封鎖ジフェニルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体、等が挙げられる。
【００３４】
また、具体的なオルガノハイドロジエンポリシロキサンの例としては、ジメチルハイドロジエンシロキシ基末端封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジエンシロキサン共重合体、トリメチルシロキシ基末端封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジエンシロキサン共重合体、ジメチルフェニルシロキシ基末端封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジエンシロキサン共重合体、トリメチルシロキシ基末端封鎖メチルハイドロジエンポリシロキサン、環状メチルハイドロジエンポリシロキサン  等が挙げられる。
【００３５】
尚、シリコーン樹脂を形成するに当たって、本成分の使用量は、前記のオルガノポリシロキサン成分１００重量部に対して、前記のオルガノハイドロジエンポリシロキサン成分  ０．２〜４０重量部で用いるのが望ましく、これらを熱による付加反応を促進させるためには白金系触媒等を共存させ、また、紫外線による付加反応を促進させるためには光重合開始剤等を共存させることにより、比較的速やかに硬化反応を達成でき、目的とするシリコーン樹脂被膜層を形成することができる。
【００３６】
このシリコーン樹脂には、本発明の範囲内で、必要に応じて公知の反応制御剤、シリカ等の無機充填剤、または、顔料を更に配合することもできる。
【００３７】
本発明におけるシリコーン樹脂層は、前記芳香族ポリエステル樹脂系配向フィルムの片面、あるいは、両面に形成されており、その厚さは、０．０１〜５μｍ、好ましくは、０．０５〜１μｍであって、この範囲内にあれば、離型フィルム基材への密着性、離型工程の際の剥離強度の安定性、シリコーン樹脂成分の非移行性の点で、性能の調整が可能であり、これにより、目的とする優れた離型フィルムを得ることができる。
【００３８】
本発明におけるシリコーン樹脂層はコーティング法により設けることができるが、その場合、形態的には、溶剤型、エマルジョン型、無溶剤型のいずれかの方法をとり得ることができる。ただし、シリコーン樹脂の薄膜を均一に形成させるためには、溶剤型またはエマルジョン型が望ましく、硬化型シリコーン樹脂成分のポットライフの点からも、溶剤型またはエマルジョン型が望ましい。
【００３９】
本シリコーン樹脂の前記芳香族ポリエステル樹脂系配向フィルムへのコーティングの方法は、溶剤型、エマルジョン型、無溶剤のいずれの形態をとるかによっても異なるが、例えば、ロールコーティング法、スクリーン印刷法、バーコート法、スプレーコート法等何れの方法も採用することができ、中でも、ロールコーティング法は高速度で均一被膜を成形する方法として適している。
【００４０】
溶剤型およびエマルジョン型の形態を有する熱硬化型のシリコーン樹脂をコーティングする場合、コーティングされたシリコーン樹脂の溶液または水分散液は乾燥工程へと移されるが、その際の乾燥温度は  ５０〜１２０℃の範囲であればよく、６０〜１１０℃の範囲が好ましい。乾燥温度が５０℃未満であると、熱硬化時間が長くなり生産性が低下するので好ましくない。一方、１２０℃を越えると、フィルムにしわが生じるため好ましくない。
【００４１】
一方、溶剤型およびエマルジョン型の形態を有する紫外線または電子線硬化型のシリコーン樹脂をコーティングする場合には、乾燥工程の後に紫外線または電子線の照射工程を有しているため、その乾燥は、溶剤または水の乾燥除去に必要な最低温度にて実施しても差し支えない。
【００４２】
尚、本シリコーン樹脂の前記芳香族ポリステル樹脂系配向フィルムへの密着性を高める目的で、シリコーン樹脂のコーティング工程前に、芳香族ポリエステル樹脂系配向フィルムのコーティング面側にコロナ放電処理、フレーム処理、オゾン処理等の表面活性化処理、あるいは、アンカー処理剤を用いたアンカーコーティング処理を施してもよい。
【００４３】
さらに必要に応じて、本発明の積層フィルムの表面上（ただし、シリコーン樹脂被膜層と反対面側）に、他の生分解性プラスチック樹脂層をアンカー処理剤や接着剤を介して積層したり、あるいは、印刷層や帯電防止剤層を設けたりして使用することができる。
【００４４】
【実施例】
次に本発明を実施例を通して説明するが、本発明はそれら実施例によって何ら限定されるものではない。
尚、フィルムの物性評価は、次の試験方法で行った。
（ａ）引張弾性率：
ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して行った。
（ｂ）引張強度（破断点応力、破断点伸び）：
ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して行った。
（ｃ）衝撃強度：
フィルムインパクト法で行った。
１／２インチ円錐、離型剤層面とは反対側面より測定した。
（ｄ）加熱収縮率：
１００℃のオーブン中に１５分間放置後のフィルムの収縮率を測定した。
（ｅ）剥離強度：
フィルムの離型剤層面に粘着テープ（日東電工（株）製  ニットー３１Ｂ：テープ幅５０ｍｍ）を２ｋｇの圧着ローラーにて貼合し、その後、２０ｇ／ｃｍ2  荷重をかけ、５０℃で２０時間放置した後、常温にて、離型剤層と粘着テープとの剥離強度（１８０度剥離）を測定した。（引張速度３００ｍｍ／分）
（ｆ）残留接着率：
前記の粘着テープをステンレス板（ＳＵＳ３０４）に貼合した後の剥離強度を測定し、基礎接着力（Ｆ0 ）とする。また  前記離型フィルムより剥がされた粘着テープ面を同様にステンレス板に貼合し、その剥離強度を測定し、残留接着力（Ｆ）とする。得られた基礎接着力（Ｆ0 ）と残留接着力（Ｆ）より  残留接着率（（Ｆ／Ｆ0 ）×１００）を求める。尚、この値が１００に近い程、離型剤の粘着テープ面側への移行が少ないことを意味する。
（ｇ）土壌分解性：
フィルムを土壌中に５ケ月間放置し、フィルムの状態を観察した。
【００４５】
【実施例１】
撹拌機、窒素取り入れ口、および、蒸留カラムが備わった大型反応槽の中に、所定量のテレフタル酸ジメチル、ジメチル−５−スルホ−イソフタル酸ナトリウム、ヒドロキシ酢酸、エチレングリコール、ジエチレングリコールを加え、触媒として三酸化アンチモン、酢酸マンガン、酢酸ナトリウムを用いて縮重合反応を行った。
【００４６】
得られた共重合体の組成は、テレフタル酸４５モル％、エチレングリコール３７モル％、ジエチレングリコール９モル％、５−スルホ−イソフタル酸ナトリウム１モル％、ヒドロキシ酢酸８モル％であった。また、その共重合体樹脂の密度は１．３５ｇ／ｃｍ3  、融点は２００℃、メルトフローレート（２２０℃、２１６０ｇ荷重）は１５（ｇ／１０分）であった。
【００４７】
この樹脂をオーブン中で予備乾燥し、その後、押出機（６０ｍｍφ、シリンダー設定温度２２０℃）中へ供給して溶融した。押出機先端に設けたＴダイからフィルム状に押出し、キャストロールで３０℃に急冷し、厚さ２００μｍのシートを作成した。
【００４８】
次に、逐次二軸延伸装置を用いて、このシートを、まず、６０℃で３倍縦延伸し、次いで、７０℃で４倍横延伸し、引き続き、１８０℃で５秒間熱処理（ヒートセット）を行った。その後、フィルム両面にコロナ放電処理を施し、続いて、一方の面に、帯電防止剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液をメイヤーバーを用いて塗工・乾燥を行い（塗布量：０．０１ｇ／ｍ2  ）、厚さ２０μｍの芳香族ポリエステル樹脂系二軸延伸フィルムを得た。
【００４９】
次に、オルガノポリシロキサンとオルガノハイドロジエンポリシロキサンの混合溶液（信越化学工業（株）製離型剤ＫＳ−５５０８：ＵＶ硬化型）１００重量部、白金系触媒（信越化学工業（株）製ＰＬ−５０００）５重量部をトルエン溶剤に溶解し、シリコーン樹脂の固形分濃度２％組成のシリコーン溶液を、前記の芳香族ポリエステル樹脂系延伸フィルムの帯電防止剤塗工面と反対面側に、メイヤーバーを用いてコーティングした。次いで、６０℃で２０秒間  熱風乾燥炉内で溶剤を蒸発させ、その後、紫外線照射装置にて１秒間、紫外線を晒し、次いで、４０℃で３日間放置することによって、厚さ０．１μｍのシリコーン被膜層を有する芳香族ポリエステル樹脂系離型フィルムを作成した。
この離型フィルムの物性を調べ、その結果を表１に示した。
【００５０】
【比較例１】
実施例１で使用した、厚さ２０μｍの芳香族ポリエステル樹脂系延伸フィルムを、シリコーン樹脂等のコーティングを一切施すことなく、そのまま用いて、実施例と同様の物性測定を行った。その結果を表１に示す。
【００５１】
【表１】
0004375764.tif 000002
【００５２】
【実施例２】
実施例１で作成した芳香族ポリエステル樹脂系離型フィルムを、下記に示すように、実際のセラミックシート作成工程に用いて評価を行った。
【００５３】
チタン酸バリウムのセラミック粉末１００重量部、ポリビニルブチラール２０重量部、ジブチルフタテート１０重量部、トルエン／エタノール混合溶剤５０重量部をボールミルに入れ、十分に混練してセラミックスラリーを調整した。このセラミックスラリーを専用アプリケーターを用いて、実施例１で作成した芳香族ポリエステル樹脂系離型フィルム上に塗工し、８０℃で３分間の乾燥工程を経て、芳香族ポリエステル樹脂系離型フィルム上に表面平滑性に優れ、均一膜（２０μｍ厚）のセラミックグリーンシートを作成した。この時、芳香族ポリエステル樹脂系離型フィルムとセラミックグリーンシートとの剥離強度を測定した結果、０．０７Ｎ／５０ｍｍであった。
【００５４】
【発明の効果】
本発明の積層フィルムは、生分解性芳香族ポリエステル樹脂系配向フィルム表面に、シリコーン樹脂被膜層が形成されているので、離型フィルムとして優れた機械物性および離型安定性を有しており、また、このフィルムを使用した後に廃棄処理を行った場合でも、基材フィルムの持つ生分解性によって、自然環境の汚染を防止することができる。このことから、粘着テープ、粘着シート、ラベル類や衛生用品等の粘着加工製品に使用される裏打ちシート用としての離型フィルムの分野だけでなく、樹脂シート、セラミックシート、合成皮革、炭素繊維複合材料等の製造工程で繰り返し使用され、高度の機械物性、寸法安定性、厚み精度、離型安定性が要求されるキャリヤーフィルム用としての高性能な離型フィルムの用途にも使用でき、易廃棄性（生分解性）を有する離型フィルムとして用いることができる。