(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面開口の碗形状にして、その碗部底面から上面開口部の中央に向けてダクト挿着用の筒状体を形成した一対の半割り部を、接合固着してなる中空ボックス状のレゾネータの両側に、該レゾネータがつくる空洞内へ向う該筒状体が導入環部からテーパ部を形成して縮小しさらにその縮小径のままの短管部が空洞内へと向い、また、前記両テーパ部からスリットが筒状体の軸方向で空洞内へ進み、且つその先で互いに周方向逆向きにしてＬ字状に曲がる切欠部を設ける一方、二つのダクトの先端部に、前記筒状体の短管部，テーパ部，導入環部にそれぞれ密着するよう、これらより一回り小さな径の筒部，テーパ部，拡径部を設け、且つ二つのダクトの先端部外周面に小突起を設け、該小突起を前記スリットに嵌入させて導入環部，テーパ部，短管部に拡径部，テーパ部，筒部を当接，密着させて、該小突起を該切欠部に嵌合させることにより両ダクトをレゾネータのそれぞれの筒状体に挿着可能としたことを特徴とするレゾネータ付きダクト。
【請求項２】
一対の前記半割り部が外周縁に鍔を設けた上面開口の碗形状で、この鍔同士を合わせ接合固着して挿入管付き拡張室型レゾネータとし、さらにダクト先端寄りの筒部にダクト先端に向けて下降傾斜する傾斜面をもつ前記小突起を設ける請求項１記載のレゾネータ付きダクト。
【請求項３】
一対の前記半割り部が同形状品で、且つ前記筒部がレゾネータの短管部より長く設定される請求項１又は２に記載のレゾネータ付きダクト。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、消音装置たるレゾネータを一体化させたレゾネータ付きダクトに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年の自動車は、車外騒音低減要求が高まっており、エンジンの吸気音もその対象になっている。そのため、空気取入れ口の吸気ダクト（以下、単に「ダクト」という。」）〜エアクリーナ〜スロットルボディまでの吸気系部品には、レゾネータと呼ばれる共鳴型消音器が多く取付けられている。
レゾネータは、図１０に示したような（イ）ヘルムホルツ型，（ロ）サイドブランチ型，（ハ）拡張室型，（ニ）挿入管付きの拡張室型等がある。
【０００２】
ここで、上述の拡張室型レゾネータに関しては、従来、インジェクション成形などで予め成形されたレゾネータにホース等を組付け、バンドクランプ等で締め付けていた（図９）。部品点数が多く、また組立工数も増大しコストが嵩んでいた。斯る対策として、▲１▼予めブロー成形されたダクトをレゾネータと一体でインサートブロー成形する（例えば実用新案登録第２５２１１３４号）、▲２▼拡張室の箇所だけをブロー成形時に膨張させて形成する、▲３▼拡張室のところをブロー成形又はインジェクション成形で造っておき、該拡張室とダクト，ダクトと拡張室をそれぞれ溶着する方法等が採られてきた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに、前記▲１▼の方法は、ダクトとレゾネータの間の気密性が十分に確保できないため、２次側（クリーンサイド）に使用できなかった。また、ダクトとレゾネータを保持している部分が少ないため、車両振動等によりダクトとレゾネータの接合部に応力が集中し変形が生じ気密性が低下するといった問題があった。
▲２▼の方法は拡張比（拡張部の断面積／ダクトの断面積）に限界があり、消音特性が優れなかった。
▲３▼の方法はダクトとレゾネータを保持している部分が少ないため、車両振動等により気密性が低下する問題があった。また、溶着設備コストが高く製品コストは安くならなかった。
【０００４】
本発明は上記問題点を解決するもので、車両振動等があっても気密性が確保され、且つコスト的にも安くできるレゾネータ付きダクトを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成すべく、請求項１記載の発明の要旨は、上面開口の碗形状にして、その碗部底面から上面開口部の中央に向けてダクト挿着用の筒状体を形成した一対の半割り部を、接合固着してなる中空ボックス状のレゾネータの両側に、該レゾネータがつくる空洞内へ向う該筒状体が導入環部からテーパ部を形成して縮小しさらにその縮小径のままの短管部が空洞内へと向い、また、前記両テーパ部からスリットが筒状体の軸方向で空洞内へ進み、且つその先で互いに周方向逆向きにしてＬ字状に曲がる切欠部を設ける一方、二つのダクトの先端部に、前記筒状体の短管部，テーパ部，導入環部にそれぞれ密着するよう、これらより一回り小さな径の筒部，テーパ部，拡径部を設け、且つ二つのダクトの先端部外周面に小突起を設け、該小突起を前記スリットに嵌入させて導入環部，テーパ部，短管部に拡径部，テーパ部，筒部を当接，密着させて、該小突起を該切欠部に嵌合させることにより両ダクトをレゾネータのそれぞれの筒状体に挿着可能としたことを特徴とするレゾネータ付きダクトにある。
ここで、「スリット」には凹みを含む。
【０００６】
請求項２に記載の発明たるレゾネータ付きダクトは、請求項１で、一対の前記半割り部が外周縁に鍔を設けた上面開口の碗形状で、この鍔同士を合わせ接合固着して挿入管付き拡張室型レゾネータとし、さらにダクト先端寄りの筒部にダクト先端に向けて下降傾斜する傾斜面をもつ前記小突起を設けることを特徴とする。
請求項３に記載の発明たるレゾネータ付きダクトは、請求項１又は２で、一対の前記半割り部が同形状品で、且つ筒部がレゾネータの短管部より長く設定されることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るレゾネータ付きダクトについて詳述する。
（１）実施形態１
図１〜図５は、本発明のレゾネータ付きダクトの一形態で、図１はその分解斜視図、図２はダクトの先端部分の断面図、図３はレゾネータの半割り部の断面図、図４はレゾネータ付きダクトの断面図、図５はレゾネータ付きダクトの筒状体周りの断面図を示す。
本レゾネータ付きダクトは、レゾネータ３の部分とダクト１，２の部分が別個に造られ、レゾネータ３にダクト１，２を挿着一体化したものである。
【０００８】
レゾネータ３は一対の半割り部４，５を接合固着したもので、両半割り部４，５は図３のような同形状品になっている。本実施形態のレゾネータ３を構成する半割り部４，５はポリプロピレン，ポリエチレン，ＡＢＳ樹脂などの材料を用いて射出成形等によって造られる合成樹脂成形品である。半割り部４，５は、外周縁に鍔４９，５９を設けた上面開口の碗形状である。この鍔同士を合わせ溶着接合や接着剤等で接合固着して空洞Ｓをもつボックス状の挿入管付き拡張室型レゾネータ３が出来る（図１）。
半割り部４，５にはその碗部底面から上面開口部の中央に向けてダクト挿着用の筒状体４２，５２を形成する。該筒状体の先端は碗部４１，５１内に収められる。尚、本レゾネータ３は２分割構成品の半割り部４，５で組みつけたが、２以上の構成部品で溶着等により一体化を図ることもできる。
【０００９】
導孔４８(５８)をもつ円筒状短管からなる上記筒状体４２(５２)は、大径の導入環部４２ａ(５２ａ)からテーパ部４２ｂ(５２ｂ)を形成してコーン状に縮小しさらにその縮小径を維持した短管部４２ｃ(５２ｃ)が空洞Ｓ内へと向かう。該筒状体にはスリット４３(５３)が形成される。スリット４３(５３)は細長の切り口４３１(５３１)がまずコーン状テーパ部４２ｂ(５２ｂ)から筒状体４２(５２)の軸方向で空洞Ｓ内へと直進する。そして、細長口たる直進部４３１(５３１)の先にＬ字状に曲がる切欠部４３２(５３２)を設ける。ここでは、直進部４３１(５３１)が短管部４２ｃ(５２ｃ)の端面まで突き抜けており、空洞Ｓに面する短管部４２ｃ(５２ｃ)の端面側からスリット４３(５３)たる直進部４３１(５３１)および切欠部４３２(５３２)をＬ字状に切欠いた格好とする。切欠部４３２(５３２)は、短管部４２ｃ(５２ｃ)に係る円周方向の周縁４３２ｃ(５３２ｃ)と、この周縁の奥まった所で短管部軸方向に起立する立壁４３２ａ(５３２ａ)とで形成される。直進部４３１(５３１)から切欠部４３２(５３２)に移る傾斜カット部４３２ｅ(５３２ｅ)は、後述の小突起１５(２５)を直進部４３１(５３１)から切欠部４３２(５３２)へ導き易くするために在る。こうした図３に見られる直進部および切欠部からなるスリット４３(５３)は、小突起１５(２５)の個数に対応して２箇所形成され、図示のものと同じスリット４３(５３)が筒状体４２(５２)の１８０゜回転した対向面位置にも形成される（図６参照）。筒状体４２，５２に設けられる該スリット４３，５３はレゾネータ３の空洞Ｓ内に配される。
【００１０】
ダクト１，２は、ここでは吸気ダクトを意味し、ブロー成形により造られ導通孔Ｏをもつ合成樹脂製のパイプ状体になっている。該ダクト１，２は、先端部がレゾネータ３の両サイドにある筒状体４２，５２にそれぞれ挿着できる形になっており、２つ用意される。本ダクト１，２のレゾネータ３への挿着時に、ダクト１，２が半割り部４，５（レゾネータ３）に係る筒状体４２，５２の短管部４２ｃ，５２ｃ，テーパ部４２ｂ，５２ｂ，導入環部４２ａ，５２ａにそれぞれ密着するよう、これらより一回り小さな径の筒部１１，２１，テーパ部１２，２２，拡径部１３，２３がダクト先端部に設けられる（図２）。
ダクト先端に位置する筒部１１(２１)はダクト本体１４(２４)とほぼ同径の短管である。該筒部の基端から中空円錐台状に広がるテーパ面１２ａ(２２ａ)をもつテーパ部１２(２２)を形成し、さらに該テーパ部からダクト本体１４(２４)の径より大きな径を有するビード部たる拡径部１３(２３)を設けて、再び径が小さくなってダクト本体１４(２４)へとつながる。ここでは、筒部１１(２１)がレゾネータ３の短管部４２ｃ(５２ｃ)より長く設定されており、レゾネータ付きダクトにしたとき、図４のように筒部先端が空洞Ｓ内に少し突き出す。
【００１１】
そして、両ダクト１，２の先端部外周面に小突起１５，２５を設ける。詳しくは、ダクト先端寄りの筒部１１(２１)にダクト先端に向けて下降傾斜する傾斜面１５１(２５１)をもつ小突起１５(２５)を設ける。小突起上面１５１(２５１)を下降傾斜面にするのは、該小突起をスリット４３(５３)に挿入し易くすると同時に小突起垂直面１５２(２５２)を切欠部４３２(５３２)の円周方向の周縁４３２ｃ(５３２ｃ)に確実に係止させるためである。該小突起１５(２５)の周方向の幅は前記スリット４３(５３)の幅に入る寸法である。また、該小突起１５(２５)をスリット４３(５３)に嵌入させて筒状体４２(５２)内へダクト１(２)の筒部１１(２１)を侵入できるよう、小突起１５(２５)の高さに合わせて筒状体４２(５２)のテーパ部４２ｂ(５２ｂ)に前記スリット４３(５３)の導入口４３１ａ(５３１ａ)が切り欠かれる。ここで、小突起１５(２５)からテーパ部１２(２２)までの距離Ｌは、テーパ部４２ｂ(５２ｂ)から切欠部４３２(５３２)までの距離ｌ（図５参照）にほぼ等しい。ダクト１，２をレゾネータ３に挿着した後、ダクト１，２を円周方向に回すことによって小突起１５，２５を切欠部４３２，５３２に嵌合できるようにするためである。
小突起１５(２５)は前記スリット４３(５３)の個数に対応して２箇所設けられ、図１に見えるものと同じ小突起１５(２５)がダクト１(２)の１８０゜回転した対向面位置にも形成される。該小突起とテーパ部１２(２２)との距離をＬとして所定長さが確保される。小突起１５(２５)については２箇所以上設け、該小突起の個数に応じて前記スリット４３(５３)を対応箇所に同じ個数形成してもよい。ダクト１，２については、熱可塑性樹脂を用いレゾネータ３と同じ材料で成形すると、リサクル性が良くなりより好ましくなるが、勿論異種材料で成形することもできる。
【００１２】
本発明に係るレゾネータ付きダクトは、前記半割り部４，５、ダクト１，２を構成要素にしてこれらを組付けることによって出来上がるものである。
既述のごとく、まず、半割り部４，５の鍔４９，５９同士を接合一体化して拡張室の空洞Ｓ内へ向う筒状体４２，５２を形成したレゾネータ３を組み立てる。そうして、筒状体４２，５２のスリット４３，５３にダクト１，２の小突起１５，２５を嵌入させて、レゾネータ３の両サイドからダクト１，２を挿着していく（図１）。小突起１５(２５)をスリット４３(５３)に合わせて筒状体４２(５２)の軸方向で空洞Ｓ内へと直進させ、ダクト１(２)を筒状体４２(５２)内へ突っ込んでいく。そうすると、筒状体４２(５２)の導入環部４２ａ(５２ａ)，テーパ部４２ｂ(５２ｂ)，短管部４２ｃ(５２ｃ)にダクト１(２)の拡径部１３(２３)，テーパ部１２(２２)，筒部１１(２１)が当接，密着し、それ以上ダクト１，２を奥へ挿入できなくなるところに到達する。このようになったら、次に、図４の細黒矢印のごとく両ダクト１，２を互いに周方向逆向きにしてＬ字状に曲がる切欠部方向へ回転させ、回転止めになる切欠部４３２(５３２)の立壁４３２ａ(５３２ａ)すなわち切欠部４３２，５３２の一番奥まった所の起立壁に小突起１５，２５が当たるところまで回して小突起１５(２５)を切欠部４３２(５３２)に嵌合させる。かくして、図４ごとく、中空ボックス状のレゾネータ３の両側でレゾネータ３の空洞Ｓの内方へ向かう筒状体４２，５２にダクト先端部が挿着一体化された所望のレゾネータ付きダクトが完成する。必要に応じ、ダクト１，２とレゾネータ３との嵌合部は熱板，振動，超音波等の溶着或いは接着剤等で接着することによりレゾネータ付きダクトを完成させてもよい。
【００１３】
このように構成したレゾネータ付きダクトは、小突起１５，２５をスリット４３，５３に嵌入させて両ダクト１，２をレゾネータ３のそれぞれの筒状体４２，５２に挿着，一体化させることができる。ダクト１，２の筒部１１，２１、テーパ部１２，２２、拡径部１３，２３がレゾネータ３の筒状体４２，５２に係る短管部４２ｃ，５２ｃ、テーパ部４２ｂ，５２ｂ、導入環部４２ａ，５２ａにその接触面積を広げて接合し互いに保持されているので、車両振動等によりダクト１，２とレゾネータ３との接合部で局所的な応力集中は発生しない。ダクト１，２とレゾネータ３の接合部が密着し且つその面積が大であるので、変形が生じたり気密性が低下したりする不具合も起らない。スリット４３，５３は空洞Ｓ内に配されるので、気密性を保つのに影響はない。
そして、スリット直進部４３１，５３１の先に切欠部４３２，５３２を設け、該切欠部の立壁４３２ａ，５３２ａに小突起１５，２５が当るように嵌合させてレゾネータ付きダクトとすると、これがそのまま車両に組み付けられたときには、振動，回転等の外力が加えられてもダクト１，２とレゾネータ３との挿着部に弛みが生じない。即ち、図１で、ダクト１，２をレゾネータ３に挿着後、レゾネータ上にある中黒矢印（図４の中黒矢印）方向の外力がレゾネータ３に加わったとすると、切欠部４３２の立壁４３２ａに小突起１５が当接しておりこの外力の働きを阻止できる。一方、図１で、ダクト１，２をレゾネータ３に挿着後、レゾネータ上にある白抜き矢印（図４の白抜き矢印）方向の外力がレゾネータ３に加わったとすると、切欠部５３２の立壁５３２ａに小突起２５が当接しておりこの外力の働きを阻止できる。単にダクト１，２をレゾネータ３に挿着した状態のレゾネータ付きダクトにあっても、この状態で車両に組みつけてしまえば振動，回転等によって弛みは生じ難い構成にあり、気密性が要求されるレゾネータ付きダクトにおいて優れたものとなる。
また、レゾネータ３とダクト１，２は別個に成形することから、拡張比（空洞拡張部の断面積／ダクトの断面積）も自在に選定でき、所望の消音特性を得ることができる。
【００１４】
さらに、本実施形態のレゾネータ付きダクトは気密性確保するうえで特に優れた構造になっている。従来の挿着方式で一体化が図られるレゾネータ付きダクトは気密性保持が難しく、特に温度変化によるレゾネータ３やダクト１，２の伸縮下では接合部のシール低下を招いていた。しかるに、本実施形態のレゾネータ付きダクトはこの問題を一挙に解決する。
すなわち、図５のＡで、ダクト１，２とレゾネータ３の線膨張係数に関し、異種材料形成等によりダクト１，２の方の線膨張係数が大きい場合（ダクト＞レゾネータ）にあって温度が上昇し伸びる場合を考えてみる。レゾネータ短管部４２ｃ，５２ｃでテーパ部４２ｂ(５２ｂ)から切欠部４３２(５３２)までの長さｌの伸び量が小に対し、ダクト１(２)の筒部１１(２１)でテーパ部１２(２２)から小突起１５(２５)までの長さＬの伸び量は大になるものの、導入環部４２ａ(５２ａ)，拡径部１３(２３)の所でシール性がアップする。レゾネータ３の導入環部内径ｄよりダクト１，２の拡径部外径Ｄが大になり、この部分での密着度が高まりシール性がアップし、気密性が確保されることになる。また、図５Ａで、ダクト１，２とレゾネータ３の線膨張係数に関しダクト１，２の方が大きい場合にあって温度が下降し縮む場合を考える。前述のレゾネータ短管部４２ｃ(５２ｃ)でテーパ部４２ｂ(５２ｂ)から切欠部４３２(５３２)までの長さｌの縮み量が小に対し、ダクト１(２)の筒部１１(２１)でテーパ部１２(２２)から小突起１５(２５)までの長さＬの縮み量は大になる。その結果、ダクト１，２がレゾネータ内側へ相対的に引き込まれ、テーパ部１２(２２)のテーパ面１２ａ(２２ａ)での密着度が上がりシール性がアップし気密性が担保される。
一方、図５のＢで、ダクト１，２とレゾネータ３の線膨張係数に関しレゾネータの方が大きい場合（ダクト＜レゾネータ）にあって温度が上昇し伸びる場合を考える。レゾネータ短管部４２ｃ(５２ｃ)でテーパ部４２ｂ(５２ｂ)から切欠部４３２(５３２)までの長さｌの伸び量が大になるのに対し、ダクト１(２)の筒部１１(２１)でテーパ部１２(２２)から小突起１５(２５)までの長さＬの伸び量は小になる。その結果、ダクト１(２)がレゾネータ内側へ引き込まれ、テーパ部１２(２２)のテーパ面１２ａ(２２ａ)での密着度が上がりシール性がアップする。また、図５Ｂで、ダクト１，２とレゾネータ３の線膨張係数に関しレゾネータ３の方が大きい場合にあって温度が下降し縮む場合を考える。ダクト１(２)の拡径部外径Ｄよりレゾネータ３の導入環部内径ｄの縮み量が大になり、この部分でダクト拡径部１３(２３)をレゾネータ３の導入環部４２ａ(５２ａ)が締め付けることになり密着度が高まりシール性がアップする。
【００１５】
かくのごとく、実施形態のレゾネータ付きダクトは、ダクト１，２とレゾネータとの接合面を広くとり、車両振動等からの応力が分散するため、変形が生じ難いばかりか、上述のごとく温度変化等に対しても長期に亘って気密性を確保できるなど優れた構造になっている。このダクト１，２とレゾネータ間の気密性が十分確保できることから、２次側のクリーンサイドのレゾネータ付きダクトにおいても使用可能となり、その適用範囲を広めることができる。加えて、既述のごとく本レゾネータ付きダクトの組付け等の後加工は容易で低コストの提供が可能になり、一層有益なものとなる。
【００１６】
（２）実施形態２
本実施形態は、実施形態１のレゾネータ付きダクトに更に加工を加え、図６〜図８のごとく切欠部４３２，５３２にノコギリ状の起伏部分４４，５４を設ける一方、小突起１５，２５に該起伏部分４４，５４に嵌合する凹凸部１５３，２５３を形成するものである。
切欠部４３２(５３２)を形成する筒状体４２(５２)の円周方向の周縁４３２ｃ(５３２ｃ)にノコギリ状の起伏部分４４(５４)を設ける。短管部４２ｃ(５２ｃ)のスリット直進部４３１(５３１)から切欠部４３２(５３２)に入る導入口には傾斜カット部４３２ｅ(５３２ｅ)が形成される。そして、該傾斜カット部に続いて、立壁４３２ａ(５３２ａ)に向けて所定距離上昇する傾斜面４４ａ(５４ａ)とその後に短管部軸方向に切り立つ垂直壁４４ｂ(５４ｂ)とを繰り返したノコギリ状の起伏部分４４(５４)が設けられる。一方、小突起１５(２５)の底面側には上記起伏部分４４(５４)に対応する凹凸部１５３(２５３)が形成され、ダクト１，２をレゾネータ３の筒状体４２，５２に挿入後、切欠部方向へ回転させたとき、小突起１５，２５の凹凸部１５３，２５３をノコギリ状起伏部分４４，５４に嵌合させ得る構成とする。ダクト１，２を切欠部方向へ回転させるにあたっては、起伏部分４４，５４のノコギリ状傾斜面４４ａ(５４ａ)と合成樹脂のもつ弾性や可撓性が作用して少し無理に押し込めば小突起１５，２５がノコギリ状起伏部分４４，５４を乗り越えていくことができ、両者（小突起１５，２５と筒状体４２，５２）をうまく嵌合させることができる。本実施形態では、切欠部４３２，５３２について、実施形態１のごとくスリットの先で互いに周方向逆向きにしてＬ字状に曲がる必要はなく、周方向同じ向きであっても構わない。ノコギリ状起伏部分４４，５４に凹凸部１５３，２５３が嵌合してしまえば両者（小突起と筒状体）が一体化し動きがとれなくなるからである。勿論、切欠部４３２(５３２)に関し周方向逆向きにすれば両者の一体化をより完璧なものとすることができる。半割り品５，ダクト２に関しては図示を省略するが、半割り品４，ダクト１と同形となる。他の構成は実施形態１と同じで、その説明を省く。実施形態１と同一符号は同一又は相当部分を示す。
【００１７】
このように構成したレゾネータ付きダクトは、切欠部４３２，５３２のノコギリ状の起伏部分４４，５４に小突起１５，２５の凹凸部１５３，２５３を一度嵌合させてしまえば、ロックがかかり車両の振動，回転作用が働いても動かず、実施形態１より更なる気密性が担保される。小突起１５，２５が外れようとしても起伏部分４４，５４の垂直壁４４ｂ，５４ｂがストッパになってこれを制止するので、ダクト１，２が弛むことはない（図８）。
他の作用，効果は実施形態１と同様でその説明を省略する。
【００１８】
尚、本発明においては、前記実施形態に示すものに限られず、目的，用途に応じて本発明の範囲で種々変更できる。ダクト１，２，レゾネータ３、半割り部４，５の形状，大きさ，材質等は用途に合わせて適宜選択できる。例えば、スリット４３の直進部４３１は螺旋状にして筒状体４２の軸方向で空洞内へ進むようにしてもよい。同様の作用，効果が期待できるからである。
【００１９】
【発明の効果】
以上のごとく、本発明のレゾネータ付きダクトは、車両振動等があっても気密性が確保され、さらにコスト的にも安くできるなど優れた効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施形態１で、レゾネータ付きダクトの分解斜視図である。
【図２】  ダクトの先端部分の断面図である。
【図３】  レゾネータの半割り部の断面図である。
【図４】  レゾネータ付きダクトの断面図である。
【図５】  レゾネータ付きダクトの筒状体周りの断面図である。
【図６】  実施形態２で、筒状体のスリット周りの斜視図である。
【図７】  筒部の小突起周りの斜視図である。
【図８】  筒状体に筒部を挿着一体化させた部分拡大斜視図である。
【図９】  従来技術の説明斜視図である。
【図１０】  従来技術の説明図である。
【符号の説明】
１，２              ダクト
１１，２１          筒部
１２，２２          テーパ部
１３，２３          拡径部
１５，２５          小突起
１５１，２５１      傾斜面
１５３，２５３      凹凸部
３                  レゾネータ
４２，５２          筒状体
４２ａ，５２ａ      導入環部
４２ｂ，５２ｂ      テーパ部
４２ｃ，５２ｃ      短管部
４３，５３          スリット
４３２，５３２      切欠部
４３２ｃ，５３２ｃ  周縁
４４，５４          起伏部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004270354.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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