(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報が記憶され、当該情報の取得を含む信号と外部電源からの電力とを非接触で供給可能な信号電力供給装置と、
前記信号電力供給装置に近接したときに、前記信号電力供給装置から電力を非接触で受電し、前記情報を取得することが可能な携帯型端末装置と、
を有し、
前記携帯型端末装置は、
前記信号電力供給装置から電力を非接触で受電する受電供給手段と、
前記信号電力供給装置から供給される電力により充電される二次電池と、
前記受電供給手段が受電した前記電力により動作し、前記信号電力供給装置から前記情報を取得するときに信号を送受信する第１送受信手段と、
前記第１送受信手段と前記受電供給手段との間に接続され、前記第１送受信手段と前記受電供給手段との接続と非接続を切替える切替手段、および、前記二次電池または前記受電供給手段から出力される電力により動作して制御信号を発生する信号処理手段を含み、前記情報を取得するために前記第１送受信手段との間で信号を送受信するときは、前記制御信号を介して前記切替手段を接続状態にすることによって、前記受電供給手段が受電した前記電力を、前記二次電池を介することなく前記第１送受信手段に出力し、前記信号の送受信の終了に対応して当該送受信が停止中となったときは前記制御信号を介して前記切替手段を非接続状態にすることによって、前記受電供給手段から前記第１送受信手段への電力の出力経路を遮断する第１電力制御手段と、
を有し、
前記信号電力供給装置は、
前記外部電源からの電力により動作し、前記携帯型端末装置との間で信号を送受信する第２送受信手段と、
前記外部電源からの電力を前記携帯型端末装置へ送る送電手段と、
前記携帯型端末装置が前記第２送受信手段および前記送電手段に対する所定位置に設置されているかを検出する設置検出手段と、
前記切替手段の出力電流の有無を検出する電流検出手段と、
前記設置検出手段によって前記携帯型端末装置が前記所定位置に設置されている設置状態が検出されると、前記外部電源を前記送電手段へ接続して当該送電手段から前記携帯型端末装置へ電力を供給し、前記設置状態が未検出となると前記外部電源から前記送電手段への電力を遮断することにより前記携帯型端末装置への電力供給を停止し、前記設置状態の検出中に前記電流検出手段によって前記出力電流が検出されると前記外部電源から前記第２送受信手段への電力供給を許可し、前記出力電流が未検出となると当該電力供給を遮断する第２電力制御手段と、
を有する電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、外部に保存されているコンテンツを取得して再生・利用する携帯型端末と、記憶しているコンテンツを携帯型端末に送信するとともにこの携帯型端末に電力を供給する信号・電力供給装置に関する。
特定的には、本発明は、コンテンツデータを送受信しない等の不要時には、不要部への電力供給を遮断する携帯型端末および信号・電力供給装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
たとえば放送やインターネットを通じて得られたコンテンツを、ハードディスク等の記憶手段に一時記憶保存した後に携帯型端末に転送して、携帯型端末においてコンテンツを再生・利用する情報提供装置および情報提供システムが知られている。
このような情報提供装置および情報提供システムにおいては、情報提供装置に記憶されたコンテンツの大量のデータは、たとえば光通信によって非接触で高速に携帯型端末に転送される。
【０００３】
また、パーソナルコンピュータ等の情報機器と、それと非接触で接続される機能拡張ドッキングユニットとの間において、光通信によって非接触で情報交換を行なうとともに、非接触で電力を供給する技術も知られている（たとえば特許文献１参照。）。
特許文献１に記載の伝送装置においては、通信および電力供給のための接続・非接続を意識せずに済むように、通信用の光は常に出射されており、電磁誘導技術によってドッキングユニットから情報機器へ電力が供給されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−３３８５８７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、特許文献１に記載の内容を用いて、ある機器から他の機器へ電力を供給する場合に、電力が供給される側の機器（たとえば携帯型端末）では、供給された電力を、情報の通信のためだけでなく、端末の二次電池の充電等の他の目的に使用することも考えられる。
しかしながら、コンテンツ情報等の大量のデータを高速に伝送させるための光を出射させておくことは、電力を大量に必要とする。したがって、二次電池へ充電電流を十分に供給することは困難になり、二次電池の短時間での充電のためには送電装置および受電装置がともに大型化する。このため、小型化が望まれる携帯型端末も、ある程度大型化せざるを得ない可能性がある。
【０００６】
また、特許文献１に記載の伝送装置のように、光通信を常に実行可能にしている構造では、不要な光が出射され、たとえば他の機器の誤動作等の悪影響を引き起こす可能性がある。また、送電のために磁場を常に形成していたのでは、磁場内に金属が存在した場合に、誘導電流によってその金属が発熱する等の不都合が発生する可能性もある。
さらに、光および電力を送出する伝送装置の消費電力も増大する。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、信号を送受信しない等の不要時には、不要な電力消費を防止し、小型化も可能な携帯型端末装置を提供することにある。
また、本発明の別の目的は、携帯型端末装置に信号および電力を供給しない場合に、外部へ悪影響を与えることがなく、不要な電力消費を防止して小型化も可能な信号電力供給装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に関わる電子機器は、情報が記憶され、当該情報の取得を含む信号と外部電源からの電力とを非接触で供給可能な信号電力供給装置と、前記信号電力供給装置に近接したときに、前記信号電力供給装置から電力を非接触で受電し、前記情報を取得することが可能な携帯型端末装置と、を有する。
前記携帯型端末装置は、前記信号電力供給装置から電力を非接触で受電する受電供給手段と、前記信号電力供給装置から供給される電力により充電される二次電池と、前記受電供給手段が受電した前記電力により動作し、前記信号電力供給装置から前記情報を取得するときに信号を送受信する第１送受信手段と、前記第１送受信手段と前記受電供給手段との間に接続され、前記第１送受信手段と前記受電供給手段との接続と非接続を切替える切替手段、および、前記二次電池または前記受電供給手段から出力される電力により動作して制御信号を発生する信号処理手段を含み、前記情報を取得するために前記第１送受信手段との間で信号を送受信するときは、前記制御信号を介して前記切替手段を接続状態にすることによって、前記受電供給手段が受電した前記電力を、前記二次電池を介することなく前記第１送受信手段に出力し、前記信号の送受信の終了に対応して当該送受信が停止中となったときは前記制御信号を介して前記切替手段を非接続状態にすることによって、前記受電供給手段から前記第１送受信手段への電力の出力経路を遮断する第１電力制御手段と、を有する。
前記信号電力供給装置は、前記外部電源からの電力により動作し、前記携帯型端末装置との間で信号を送受信する第２送受信手段と、前記外部電源からの電力を前記携帯型端末装置へ送る送電手段と、前記携帯型端末装置が前記第２送受信手段および前記送電手段に対する所定位置に設置されているかを検出する設置検出手段と、前記切替手段の出力電流の有無を検出する電流検出手段と、前記設置検出手段によって前記携帯型端末装置が前記所定位置に設置されている設置状態が検出されると、前記外部電源を前記送電手段へ接続して当該送電手段から前記携帯型端末装置へ電力を供給し、前記設置状態が未検出となると前記外部電源から前記送電手段への電力を遮断することにより前記携帯型端末装置への電力供給を停止し、前記設置状態の検出中に前記電流検出手段によって前記出力電流が検出されると前記外部電源から前記第２送受信手段への電力供給を許可し、前記出力電流が未検出となると当該電力供給を遮断する第２電力制御手段と、を有する。
【００１０】
上記構成において、携帯型端末装置は、情報を記憶している信号電力供給装置との間で情報の取得を含む信号の送受信を行なう場合には、信号電力供給装置の近傍の所定位置に設置される。
そして、外部からの操作を受けて、送受信手段が、信号電力供給装置との間で信号を送受信する。
携帯型端末装置を信号電力供給装置の近傍に設置しない場合には、携帯型端末装置の二次電池が、第１送受信手段に電力を供給する。
携帯型端末装置が信号電力供給装置の近傍に設置された場合には、携帯型端末装置の受電供給手段が信号電力供給装置から電力を受け取り、二次電池を充電する。
第１電力制御手段は、二次電池から電力を受けて、外部からの要請等（例えば、信号の送受信の指令信号）が検出された場合には、第１送受信手段に受電供給手段から電力を供給させて、信号の送受信をさせる。
第１電力制御手段は、第１送受信手段が送受信を行なわない場合には、受電供給手段から直接行う第１送受信手段への電力供給を遮断する。これにより、送受信を行なわない場合には、受電供給手段が受け取った電力の大部分が二次電池へ供給される。
【００１１】
信号電力供給装置が、記憶している情報を携帯型端末装置に伝送する場合には、携帯型端末装置が、信号電力供給装置の近傍の所定位置に設置される。
信号電力供給装置は、携帯型端末装置が所定位置に設置されたことを、設置検出手段によって検出する。また、信号電力供給装置は、携帯型端末装置内に含まれる切替手段の出力電流の有無を、電流検出手段によって検出する。
信号電力供給装置側の第２電力制御手段は、設置検出手段が携帯型端末装置の設置状態を検出した場合には、外部から供給される電力を送電手段へ供給する。これにより信号電力供給装置から携帯型端末装置への非接触の電力供給がされる。この電力供給がされている最中に、受電供給手段で受電した電力が、信号の送受信またはそのための指令信号の入力に応答して、受電供給手段から直接（即ち、二次電池を介することなく）第１送受信手段へ供給される。このとき、この供給経路の接続と非接続を切り替える切替手段の出力に出力電流が出現する。この切替手段に近接している信号電力供給装置内の電流検出手段が出力電流を検出すると、信号電力供給装置は、外部からの電力を第２送受信手段に供給する。
一方、設置検出手段が設置状態を検出しない場合は、外部から送電手段への電力供給を遮断する。また、設置検出中であっても電流出力手段が出力電流を検出しないときは、外部から第２送受信手段への電力供給を遮断する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して述べる。
【００１３】
第１実施形態
図１が、本発明の第１実施形態に係る携帯型端末装置（以下、端末と称す。）と信号電力供給装置（以下、供給装置と称す。）の概略構成を示すブロック構成図である。
図１に示す端末２００と供給装置１００は、供給装置１００に蓄えられている動画等のコンテンツのデータを端末２００に送信し、端末２００においてコンテンツの再生等のデータ利用を行なう端末と供給装置である。
【００１４】
端末２００は、ユーザにより任意の場所に携行可能になっており、ユーザは、任意の場所で、端末２００にコンテンツを表示させる等の操作を行なうことができる。
一方、供給装置１００は、所定の場所に設置される。
端末２００は、たとえば、保存しているコンテンツの書き換えや新しいコンテンツを取得する場合に、供給装置１００の近傍の所定位置に設置される。
以下では、コンテンツの書き換えや取得のために、端末２００を供給装置１００近傍の所定位置に設置した場合について述べる。
【００１５】
供給装置１００は、信号処理装置A（１０１）と、信号伝送装置A（１０２）と、直流化装置A（１０３）と、送電装置１０４とを有している。
信号伝送装置A（１０２）は、本発明における供給装置側の送受信手段の一実施態様に相当する。
また、送電装置１０４は、本発明における送電手段の一実施態様に相当する。
信号処理装置A（１０１）は、たとえばCPU（Central Processing Unit）によって実現する。
信号処理装置A（１０１）は、外部情報入力端子１１１に接続される。外部情報入力端子１１１は、たとえばインターネットや、放送波を受信するチューナに接続されている。信号処理装置A（１０１）は、たとえば端末２００が供給装置１００から分離され、ユーザによって携行されている間に、インターネットやチューナ等の外部の情報源から、動画等の所望のコンテンツやそのコンテンツの内容を表わす表題等のデータを含む信号を取得する。
取得されたデータは、一例として信号処理装置A（１０１）自身または図示しない他のデータ処理装置によって、たとえば所定の圧縮方法によって圧縮されて、図示しないハードディスクドライブ等の記憶装置に記憶される。
【００１６】
信号処理装置A（１０１）は、記憶しているデータを端末２００に送信する場合には、圧縮されているデータを伸張して、信号伝送装置A（１０２）に出力する。
圧縮されているデータをそのまま信号伝送装置A（１０２）に出力し、端末２００側でデータを伸張してもよい。
信号伝送装置A（１０２）は、信号処理装置A（１０１）から入力されたデータを、後述する端末２００の端末側の送受信手段の一実施態様である信号伝送装置Bに出力する。
【００１７】
信号伝送装置A（１０２）および信号伝送装置B（２０２）としては、たとえば、IEEE１３９４の規格に準拠した、光信号を用いた通信用送受信器を用いる。これにより、信号伝送装置A（１０２）と信号伝送装置Bとの間では、一例として４００Mbps（ビット／秒）程度の高速のデータ通信が非接触で可能になる。
信号伝送装置A（１０２）は、信号処理装置A（１０１）から入力されるデータを、光信号SAとして信号伝送装置Bに送信する。
また、信号伝送装置A（１０２）は、信号伝送装置Bからのデータを含む信号を光信号SBとして受信し、信号処理装置A（１０１）に出力する。
【００１８】
供給装置１００には、外部の商用電源１１２が接続されて電力が供給される。商用電源１１２は、たとえば交流の電流を供給装置１００に供給する。
供給装置１００は、入力された交流電流を、直流化装置A（１０３）によって直流の電流に変換する。
信号処理装置A（１０１）および信号伝送装置A（１０２）は、直流化装置A（１０３）から供給される直流電流を受けて作動する。
【００１９】
また、直流化装置A（１０３）は、送電装置１０４にも直流電力を供給する。
送電装置１０４としては、一例として、電磁誘導技術として既知の、電磁場を生成する装置を用いる。送電装置１０４は、一例として１００kHz程度の電磁場を生成する。これにより、送電装置１０４は、直流化装置A（１０３）から受け取った電力を、電磁場のエネルギーとして送ることができる。
【００２０】
端末２００は、図１に示すように、表示および音声出力装置２０１と、信号伝送装置B（２０２）と、信号処理装置B（２０３）と、操作装置２０４と、切替装置B（２０５）と、電源選択装置２０６と、受電装置２０７と、直流化装置B（２０８）と、二次電池２０９とを有している。
信号伝送装置B（２０２）が、本発明における端末側の送受信手段の一実施態様に相当する。
また、受電装置２０７および直流化装置B（２０８）が、本発明における受電供給手段の一実施態様に相当する。
信号処理装置B（２０３）および切替装置B（２０５）により、本発明における電力制御手段の一実施態様が構成される。信号処理装置B（２０３）および切替装置B（２０５）が、本発明における信号処理手段および切替手段の一実施態様にそれぞれ相当している。
【００２１】
受電装置２０７は、一例として、電磁場から誘導電力を取り出す二次コイルを用いて構成する。したがって、送電装置１０４が生成する電磁場内に受電装置２０７を配置すれば、電磁場のエネルギーを誘導電力として受け取ることができる。これにより、供給装置１００から端末２００に電力を非接触で供給することができる。
なお、送電装置１０４から受電装置２０７への単位時間当たりの送電量は一定とする。
【００２２】
受電装置２０７は、送電装置１０４から受け取った電力を、端末２００側の直流化装置B（２０８）に出力する。
直流化装置B（２０８）は、受電装置２０７の二次コイルによって得られる交流の誘導電力を、直流の電流に変換する。
直流化装置B（２０８）は、直流化した電流を、１つの出力端子から二次電池２０９へ供給して二次電池２０９を充電し、もう１つの出力端子から電源選択装置２０６および切替装置B（２０５）に供給する。
【００２３】
二次電池２０９は、直流化装置B（２０８）から受け取った電力を蓄える。
電源選択装置２０６は、直流化装置B（２０８）および二次電池２０９に接続されており、これらの電圧を検出可能になっている。
電源選択装置２０６は、直流化装置B（２０８）もしくは二次電池２０９のうち、電圧の高い方を選択して電源として用い、そこから電力を信号処理装置B（２０３）に供給する。
【００２４】
端末２００側の信号処理装置B（２０３）も、供給装置１００側の信号処理装置A（１０１）と同様に、たとえばCPUによって実現する。
信号処理装置B（２０３）は、電源選択装置２０６から供給される、直流化装置B（２０８）または二次電池２０９の電力を受けて作動する。
信号処理装置B（２０３）は、表示および音声出力装置２０１に、所定のデータに基づいた画像ならびに音声を出力させる。
また、信号処理装置B（２０３）は、操作装置２０４からの入力に基づいて、表示および音声出力装置２０１による画像ならびに音声の出力・非出力や、出力する画像ならびに音声の内容の変更を実行する。
【００２５】
表示および音声出力装置２０１としては、たとえば液晶表示パネルおよびスピーカーを用いることができる。
操作装置２０４としては、たとえば、ユーザが操作可能な各種ボタンや操作キーを用いる。
タッチパネルとして、表示および音声出力装置２０１と操作装置２０４とを一体化することも可能である。
【００２６】
信号処理装置B（２０３）は、操作装置２０４からの指令入力を受けて、信号伝送装置B（２０２）に、指令の内容を含む信号を出力し、信号伝送装置B（２０２）と供給装置１００側の信号伝送装置A（１０２）との間で信号を送受信させる。
また、信号処理装置B（２０３）は、信号の送受信により供給装置１００から信号伝送装置B（２０２）が受け取ったデータを受信し、表示および音声出力装置２０１に出力させる。
信号伝送装置B（２０２）が受信したデータは、端末２００の図示しない半導体メモリ等の記憶手段に保存しておくことも可能である。
【００２７】
さらに、信号処理装置B（２０３）は、信号伝送装置B（２０２）との間での信号の送受信中には、後述する切替装置B（２０５）のスイッチをオンにする制御信号を出力し、送受信の停止中には、オフにする制御信号を出力する。
これらのオン・オフの制御信号は、それぞれが所定の大きさを有する信号であってもよいし、たとえば、オンにする制御信号のみに大きさを持たせて、オフにする制御信号は、信号を出力しないことで代用してもよい。
【００２８】
信号伝送装置B（２０２）は、前述のように、供給装置１００側の信号伝送装置A（１０２）と同様の、たとえばIEEE１３９４の規格に準拠した、光信号を用いた通信用送受信器である。
信号伝送装置B（２０２）は、信号処理装置B（２０３）を介して入力される、データ信号を含む信号を、光信号SBとして信号伝送装置A（１０２）に送信する。
また、信号伝送装置B（２０２）は、信号伝送装置A（１０２）からのデータを含む信号を、光信号SAとして受信する。
【００２９】
信号伝送装置B（２０２）と直流化装置B（２０８）との間に設けられる切替装置B（２０５）は、たとえば図２に示すようなスイッチ２０５１を有している。
スイッチ２０５１の入力側に直流化装置B（２０８）の出力端子が接続され、スイッチ２０５１の出力側は、信号伝送装置B（２０２）に接続される。
また、スイッチ２０５１は、図２に示すように信号処理装置B（２０３）にも接続される。
スイッチ２０５１は、信号処理装置B（２０３）からのオン信号を受け取ったときには、直流化装置B（２０８）と信号伝送装置B（２０２）とを接続し、直流化装置B（２０８）から信号伝送装置B（２０２）への電力供給を確立させる。
スイッチ２０５１は、信号処理装置B（２０３）からのオフ信号を受け取ったときには、直流化装置B（２０８）と信号伝送装置B（２０２）とを非接続にし、直流化装置B（２０８）から信号伝送装置B（２０２）への電力供給を遮断する。
【００３０】
以下、供給装置１００から端末２００へのコンテンツデータの供給手順の一例について、図３も参照して述べる。
図３は、供給装置１００から端末２００へのコンテンツデータの供給時における端末２００側の信号処理装置B（２０３）の処理を表わすフローチャートである。
【００３１】
供給装置１００から端末２００へコンテンツデータを供給する場合には、まず、供給装置１００に対して端末２００を、送電装置１０４から受電装置２０７への電力供給が可能、かつ、信号伝送装置A（１０２）と信号伝送装置B（２０２）との間での通信が可能な場所に設置する。
信号処理装置B（２０３）は、所定のサンプリング間隔で、自分自身に入力される入力を検出している（ステップST１）。
これにより、信号処理装置B（２０３）は、信号伝送装置B（２０２）との間で信号の送受信を行なうことを指令する送受信指令信号が入力されたか否かを判断する（ステップST２）。
【００３２】
操作装置２０４が操作されておらず、送受信指令信号が入力されていない時点では、信号処理装置B（２０３）は、スイッチ２０５１を非接続状態にする制御信号を切替装置B（２０５）に出力する（ステップST３）。
この状態では、直流化装置B（２０８）から信号伝送装置B（２０２）への間の電力供給は遮断されており、直流化装置B（２０８）に供給された電力は、大部分が二次電池２０９に送られる。これにより、二次電池２０９を充電する単位時間あたりの充電電流が大きくなり、二次電池２０９が効率的に充電される。
【００３３】
たとえば、供給装置１００内に記憶されているコンテンツの表題を知りたい場合には、ユーザは、操作装置２０４により、コンテンツの表題を表示および音声出力装置２０１に出力させる操作を行なう。
このとき、信号処理装置B（２０３）は、図３に示すステップST２において、送受信指令信号が入力されたと判断する。
このとき、信号処理装置B（２０３）は、コンテンツの表題を出力させる信号を含むデータを信号伝送装置B（２０２）に出力する。それとともに、信号処理装置B（２０３）は、スイッチ２０５１を接続状態にする制御信号を切替装置B（２０５）に出力する（ステップST４）。
これにより、直流化装置B（２０８）から信号伝送装置B（２０２）への電力供給が確立され、信号伝送装置B（２０２）と信号伝送装置A（１０２）との間での信号の送受信が可能になる。
【００３４】
直流化装置B（２０８）から電力を供給された信号伝送装置B（２０２）は、コンテンツの表題を出力させる信号を含むデータを、光信号SBとして、供給装置１００の信号伝送装置A（１０２）に送信する。
信号伝送装置A（１０２）は、受信して複調したデータを信号処理装置A（１０１）に送信する。信号処理装置A（１０１）は受信したデータに基づいて、記憶してあるコンテンツの表題のデータを読み出し、信号伝送装置A（１０２）に送信する。
【００３５】
信号伝送装置A（１０２）は、コンテンツの表題のデータを光信号SAとして信号伝送装置B（２０２）に送信する。
信号伝送装置B（２０２）は、複調したコンテンツの表題のデータ信号を信号処理装置B（２０３）に送信する。
信号処理装置B（２０３）は、受信したコンテンツの表題のデータ信号に基づいて、コンテンツの表題を表示および音声出力装置２０１に出力させる。
【００３６】
信号処理装置B（２０３）は、信号伝送装置B（２０２）との間での信号の送受信、ならびに信号伝送装置B（２０２）と信号伝送装置A（１０２）との間での信号の送受信の状況を検知しており、これらの送受信が終了したか否かを判断する（ステップST５）。
信号処理装置B（２０３）は、送受信が終了するまで、スイッチ２０５１を接続状態にする制御信号の切替装置B（２０５）への出力を続行する。
接続状態にする制御信号は、信号処理装置B（２０３）−信号伝送装置B（２０２）−信号伝送装置A（１０２）−信号処理装置A（１０１）間での信号の送受信終了後も、ある程度の時間出力させておくことが、接続の安定性の点で好ましい。
信号処理装置B（２０３）によって、送受信するデータの量に基づいて送受信に必要とする通信時間を予め算出し、送受信終了を検出することなく、接続状態にする制御信号を、通信時間よりもある程度長い時間出力するようにしてもよい。
送受信、または接続状態にする制御信号の出力が終了したと判断した場合には、ステップST１に戻り、信号処理装置B（２０３）は入力されている信号を検出して、ステップST１〜ST５の処理を繰り返す。
【００３７】
以上により、ユーザが操作装置２０４を操作して、信号処理装置B（２０３）−信号伝送装置B（２０２）−信号伝送装置A（１０２）−信号処理装置A（１０１）間で信号の送受信が行なわれる場合にのみ、信号伝送装置B（２０２）に電力が供給される。
なお、表示および音声出力装置２０１に表題を出力させたコンテンツの実際の内容も、上記の手順と同様にして、供給装置１００から端末２００に供給される。即ち、ユーザは、表示および音声出力装置２０１に出力された表題に基づいて、所望のコンテンツを選択し、そのコンテンツを端末２００に送信させるように操作装置２０４を操作する。
選択されたコンテンツの内容のデータを端末２００に送信させる指令を含むデータは、信号処理装置B（２０３）−信号伝送装置B（２０２）−信号伝送装置A（１０２）−信号処理装置A（１０１）のルートにより供給装置１００に送信される。
選択されたコンテンツの内容のデータは、上記のルートの逆のルートを経て、端末２００に送信されて記憶される。
【００３８】
本実施形態においては、信号伝送装置A（１０２）および信号伝送装置B（２０２）を用いて送受信するため、非接触で簡単に送受信することができる。また、大量のデータであっても高速に短時間で伝送させることができる。
端末２００へのコンテンツの伝送の終了後には、ユーザは供給装置１００に対する設置位置から端末２００をはずし、任意の場所に携行する。そして、ユーザは、任意の場所で操作装置２０４を操作して、端末２００に記憶されたコンテンツを再生させ、表示および音声出力装置２０１から出力される画像・音声を視聴することが可能である。
【００３９】
以上のように、本第１実施形態によれば、信号伝送装置B（２０２）および信号処理装置B（２０３）が送受信を行なうとき以外は、スイッチ２０５１は非接続状態になっており、直流化装置B（２０８）から信号伝送装置B（２０２）へ電力は供給されない。
このため、送電装置１０４から受電装置２０７への単位時間当たりの送電量が一定である場合に、二次電池２０９の充電効率を向上させることができる。したがって、送電装置１０４および受電装置２０７の両方を小型化することができ、特に端末２００を小型化するために有用である。
【００４０】
第２実施形態
図４は、本発明の第２実施形態に係る端末に用いられる切替装置Bの構成図である。
第２実施形態に係る端末および供給装置は、切替装置Bを除いては、その構成および機能は第１実施形態に係る端末２００および供給装置１００と同じである。そのため、詳細な記述は省略する。
【００４１】
第２実施形態においては、切替装置B（２０５）の代わりに、図４に図解の切替装置B（２０５０）を使用する。
切替装置B（２０５０）は、切替装置B（２０５）に用いられていたものと同様のスイッチ２０５１と、タイマー２０５２と、OR回路２０５３とを有している。
タイマー２０５２およびOR回路２０５３により、本発明における接続手段の一実施態様が構成される。
【００４２】
第１実施形態の場合と同様に、スイッチ２０５１の入力側には直流化装置B（２０８）が接続され、出力側には信号伝送装置B（２０２）が接続される。
ただし、スイッチ２０５１に入力される、スイッチ２０５１の接続・非接続を制御する信号は、信号処理装置B（２０３）からの制御信号そのものではない。第２実施形態においては、スイッチ２０５１の接続・非接続を制御する信号として、タイマー２０５２からの出力と信号処理装置B（２０３）からの制御信号とをOR回路２０５３を通して生成した信号SCを用いる。
【００４３】
タイマー２０５２は、入力側が直流化装置B（２０８）の出力端子に接続されており、出力側がOR回路２０５３の入力端子に接続されている。
タイマー２０５２は、供給装置１００に対する所定の位置に端末２００が設置され、受電装置２０７が供給装置１００から電力を受けて、直流化装置B（２０８）の出力端子から電流が出力されたときの直流化装置B（２０８）の立ち上がり信号によって起動する。
起動したタイマー２０５２は、所定時間の間、ある大きさを有する出力信号を出力する。タイマー２０５２は、起動してからたとえば１５分間、たとえば大きさが１の出力信号を出力する。
起動してから所定時間経過後には、タイマー２０５２は切れて、直流化装置B（２０８）からの入力が存在している場合にも出力信号を出力しない。これは、タイマー２０５２が大きさが０の出力信号を出力すると言い換えることもできる。
【００４４】
一例として、信号処理装置B（２０３）は、信号伝送装置B（２０２）との間での信号の送受信中には、大きさが１の制御信号をOR回路２０５３に出力し、送受信の停止中には、大きさが０の制御信号を出力するとする。
OR回路２０５３は、タイマー２０５２および信号処理装置B（２０３）の少なくともいずれか一方から、大きさが１の信号が入力されているときに、たとえば大きさが１の信号SCを出力する。入力される信号の大きさがどちらも０のときには、OR回路２０５３は大きさが０の信号SCを出力する。
スイッチ２０５１は、信号SCの大きさが１の場合には接続状態となり、０の場合には非接続状態となる。
【００４５】
以上の構成により、供給装置１００に対する所定の位置に端末２００を設置したときに、受電装置２０７が受電したことによりタイマー２０５２が起動する。そして、タイマー２０５２が起動してからたとえば１５分間は、信号処理装置B（２０３）が出力する制御信号の内容に関わらず、信号伝送装置B（２０２）に直流化装置B（２０８）から電力が供給される。即ち、供給装置１００に対する所定の位置に端末２００を設置してからたとえば１５分間は、ユーザが操作装置２０４を操作しない場合にも、信号伝送装置B（２０２）は起動した状態になる。
【００４６】
したがって、ユーザが操作装置２０４を操作してから、信号伝送装置B（２０２）へ電力が供給されて信号伝送装置B（２０２）が起動するまでに、たとえば数秒の時間を有する場合にも、その時間を省略することができる。
その結果、タイマー２０５２が起動している時間内であれば、ユーザが操作装置２０４によりたとえばコンテンツ等のデータを端末２００に送信させる操作を行なってから、端末２００がコンテンツのデータを取得するという結果を得るまでの時間を短縮することができる。
さらに、タイマー２０５２を使用することにより、CPUのような信号処理装置を用いることなく、信号伝送装置B（２０２）への電力供給を制御することができるという効果がある。
【００４７】
なお、タイマー２０５２が切れた後には、第１実施形態の場合と同じになり、操作装置２０４からの送受信指令信号の入力から信号伝送装置B（２０２）の起動までにたとえば数秒のタイムラグが生じる。しかしながら、送受信指令信号が存在していない場合には、直流化装置B（２０８）から信号伝送装置B（２０２）への電力供給が遮断され、二次電池２０９の充電効率が向上する。したがって、第１実施形態の場合と同様に、送電装置１０４および受電装置２０７の小型化が可能であり、端末２００を小型化することができる。
【００４８】
第３実施形態
図５は、本発明の第３実施形態に係る供給装置と端末の概略構成を示すブロック構成図である。
図５に図解の第３実施形態に係る供給装置１００１と端末２００１は、端末２００１が供給装置１００１から分離している場合に、供給装置１００１における不要な電磁場の生成および通信用の光の射出を防止するためのものである。
第３実施形態に係る供給装置１００１と端末２００１は、設置検出装置１０６と、被検出部２１０と、切替装置A（１０５）を設けた点が、前述の第１実施形態、または第２実施形態に係る供給装置および端末と異なっている。その他の点は、第１実施形態、または第２実施形態に係る供給装置および端末と同じであるため、同一構成要素には同一符号を付し、詳細な記述は省略する。
【００４９】
設置検出装置１０６は、本発明における検出手段の一実施態様に相当する。
また、切替装置A（１０５）は、本発明における供給装置側の電力制御手段の一実施態様に相当する。
図５に図解のように、設置検出装置１０６と切替装置A（１０５）は供給装置１００１に設けられ、被検出部２１０は端末２００１に設けられる。
設置検出装置１０６としては、たとえば機械的なスイッチを用いることができる。この場合には、たとえば、供給装置１００１から電力の供給を受け、かつ信号の送受信が可能な所定の位置に端末２００１を設置したときに、供給装置１００１の機械的なスイッチを押すような突出部を被検出部２１０とする。
【００５０】
設置検出装置１０６をリードスイッチとし、端末２００１を供給装置１００１に対する所定の位置に設置したときにこのリードスイッチをオンとするような磁石を、被検出部２１０とすることも可能である。
【００５１】
たとえば以上のような構成により、端末２００１が供給装置１００１に対する所定の位置に設置されたことを検出することができる。
設置検出装置１０６は、端末２００１が所定位置に設置されたことを検出したときには、検出信号を出力する。
【００５２】
切替装置A（１０５）は、直流化装置A（１０３）と、信号伝送装置A（１０２）および送電装置１０４との間に接続される。
図６に図解のように、切替装置A（１０５）は、第１実施形態に係る端末２００において用いていた切替装置B（２０５）と同様のものであり、スイッチ２０５１を有している。
切替装置A（１０５）のスイッチ２０５１の入力側は直流化装置A（１０３）の出力端子に接続され、出力側は信号伝送装置A（１０２）および送電装置１０４に接続される。
また、前述の設置検出装置１０６からの検出信号が、スイッチ２０５１を接続・または非接続状態にする制御信号として用いられる。
【００５３】
切替装置A（１０５）は、たとえば、検出信号がスイッチ２０５１に入力されたときには、スイッチ２０５１を接続状態にし、直流化装置A（１０３）から信号伝送装置A（１０２）および送電装置１０４への電力の供給を確立する。
設置検出装置１０６からの検出信号が入力されていないときには、切替装置A（１０５）はスイッチ２０５１を非接続状態にし、直流化装置A（１０３）から信号伝送装置A（１０２）および送電装置１０４への電力の供給を遮断する。
【００５４】
以上の構成から、端末２００１を供給装置１００１に対する所定位置に設置したときには、直流化装置A（１０３）から信号伝送装置A（１０２）および送電装置１０４へ電力が供給される。これにより、送電装置１０４から受電装置２０７への送電、および信号伝送装置A（１０２）と信号伝送装置B（２０２）との間での信号の送受信が可能になる。
端末２００１を供給装置１００１に対する所定位置からはずしたときには、信号伝送装置A（１０２）および送電装置１０４へは電力が供給されず、不要な電磁場の生成、および通信用の光の射出を防止することができる。
【００５５】
このように、本第３実施形態によれば、不要な電磁場の生成、および光の射出を防止し、端末２００１をはずしている場合における、電磁場内に位置した金属の発熱や他の機器の誤動作等の外部への悪影響を防止することができる。
また、端末２００１をはずしている場合には信号伝送装置A（１０２）および送電装置１０４に電力が供給されないため、供給装置１０２の消費電力を低減することができる。
さらに、CPU等の信号処理装置を用いることなく直流化装置A（１０３）から信号伝送装置A（１０２）および送電装置１０４への電力の供給または遮断を制御可能であるため、供給装置１００１の回路構成が簡単になり、信号処理装置A（１０１）の処理の負担も低減可能である。
【００５６】
第４実施形態
図７が、本発明の第４実施形態に係る供給装置と端末の概略構成を示すブロック構成図である。
図７に図解の第４実施形態に係る供給装置１００２と端末２００２は、端末２００２を供給装置１００２に対する所定位置に設置した場合であっても、信号の送受信を行なうときにのみ供給装置１００２側の信号伝送装置を起動させるものである。
【００５７】
第４実施形態に係る供給装置１００２と端末２００２は、伝送要請送信装置２１１と、伝送要請受信装置１０７とを設け、切替装置A（１０５）の代わりに切替装置A（１０５０）を用いた点が、第３実施形態に係る供給装置および端末と異なっている。
伝送要請受信装置１０７は、本発明における要請信号受信手段の一実施態様に相当する。
また、切替装置A（１０５０）は、本発明における電力制御手段の異なる実施態様に相当する。
その他の点は、第３実施形態に係る供給装置および端末と同じであるため、同一構成要素には同一符号を付し、詳細な記述は省略する。
【００５８】
図７に図解のように、伝送要請送信装置２１１は、端末２００２に設けられ、切替装置B（２０５）の出力が入力されるように接続される。
伝送要請送信装置２１１としては、たとえば、入力があったときに直流を流すコイルを用いることができる。
端末２００２の切替装置B（２０５）に出力電流があらわれると、この出力電流は信号伝送装置B（２０２）に供給されるだけでなく、伝送要請送信装置２１１にも供給され、コイルに直流電流が流れる。このコイルに流れる直流電流が、本発明における、信号伝送装置A（１０２）を用いた信号の送受信を要請する要請信号の一実施態様に相当する。
【００５９】
伝送要請受信装置１０７としては、たとえばリードリレーを用いることができる。
たとえばリードリレーである伝送要請受信装置１０７は、供給装置１００２において、コンテンツ取得のために端末２００２を所定位置に設置したときに、伝送要請送信装置２１１によってオン・オフが制御可能な位置に設置される。
【００６０】
切替装置B（２０５）から電流が出力され、伝送要請送信装置２１１に電流が流れると、リードリレー１０７がオンとなり、リードリレー１０７から、たとえば大きさが１の出力信号が切替装置A（１０５０）に送信される。
端末２００２を供給装置１００２に対する所定位置に設置した場合であっても、切替装置B（２０５）から電流が出力しない場合には、リードリレー１０７はオフ状態のままであり、切替装置A（１０５０）へは、たとえば大きさが０の出力信号が送信される。
【００６１】
図８に図解のように、第４実施形態に係る切替装置A（１０５０）は、これまでと同様のスイッチ２０５４，２０５５と、AND回路１０５３とを有している。
スイッチ２０５４が本発明における供給装置側の第１の切替手段の一実施態様に相当し、スイッチ２０５５およびAND回路１０５３が本発明における第２の切替手段の一実施態様に相当する。
【００６２】
図８のように、切替装置A（１０５０）のスイッチ２０５４の入力側は直流化装置A（１０３）の出力端子に接続され、出力側は送電装置（１０４）に接続される。
また、前述の設置検出装置１０６からの検出信号が、スイッチ２０５４を接続・または非接続状態にする制御信号として用いられる。
スイッチ２０５４は、たとえば、検出信号の大きさが１のときには接続状態になり、直流化装置A（１０３）から送電装置１０４への電力の供給を確立する。検出信号の大きさがたとえば０のときには、スイッチ２０５４は非接続状態になり、直流化装置A１０３を介した外部の商用電源１１２と送電装置１０４とを非接続にする。
【００６３】
スイッチ２０５５の入力側には、直流化装置A（１０３）の出力端子が接続され、出力側には信号伝送装置A（１０２）が接続される。
スイッチ２０５１の接続・非接続を制御する信号としては、設置検出装置１０６からの検出信号と伝送要請受信装置１０７からの出力信号とを、AND回路１０５３を通して生成した信号SDを用いる。
【００６４】
一例として、設置検出装置１０６は、端末２００２が所定位置に設置されたことを検出した場合には、大きさが１の検出信号を出力し、それ以外のときは大きさが０の検出信号を出力するものとする。
また、伝送要請受信装置１０７は、前述のように、オン状態のときには大きさが１の出力信号を出力し、オフ状態のときには大きさが０の出力信号を出力するものとする。
AND回路１０５３は、たとえば、設置検出装置１０６からの検出信号と、伝送要請受信装置１０７からの出力信号の大きさがともに１の場合にのみ、大きさが１の信号SDを出力し、それ以外の場合には大きさが０の信号SDを出力するとする。
スイッチ２０５５は、信号SDの大きさが１の場合に接続状態となり、直流化装置A（１０３）と信号伝送装置A（１０２）とを接続させ、信号伝送装置A（１０２）への電力供給を確立する。信号SDの大きさが０の場合には、スイッチ２０５５は非接続状態となり、直流化装置A（１０３）と信号伝送装置A（１０２）とが非接続状態になる。
【００６５】
以上の構成により、端末２００２を所定位置に設置し、ユーザが操作装置２０４を操作して、信号伝送装置B（２０２）と信号伝送装置A（１０２）との間の送受信を望んだ場合には、伝送要請送信装置２１１からの要請信号を受けて、伝送要請受信装置１０７がオンとなる。これにより、スイッチ２０５５がオンとなり、直流化装置A（１０３）から信号伝送装置A（１０２）へ電力が供給され、信号伝送装置A（１０２）が作動する。
端末２００２を所定位置に設置した場合でも、第１実施形態に係る切替装置B（２０５）の利用時には、ユーザが信号伝送装置B（２０２）と信号伝送装置A（１０２）との間の信号の送受信を望まない場合には、信号伝送装置A（１０２）へは電力供給されない。第２実施形態に係る切替装置B（２０５０）の利用時には、端末２００２を設置後所定時間以後は、ユーザが信号の送受信を望まない場合には、信号伝送装置A（１０２）へは電力供給されず、信号伝送装置A（１０２）が作動しない。
【００６６】
このように、本第４実施形態においては、端末２００２を所定位置に設置した場合であっても、信号伝送装置B（２０２）と信号伝送装置A（１０２）との間で信号を送受信しない場合には、信号伝送装置A（１０２）への電力の供給を遮断することができる。
このため、信号伝送装置A（１０２）への不要な電力供給を無くすことができ、供給装置１００２の消費電力を、第３実施形態の場合よりもさらに低減することができる。
【００６７】
なお、本発明は、上記実施の形態に関わらず、適宜変更が可能である。
たとえば、切替装置A，Bの構成は、特許請求の範囲を逸脱しない範囲であり、本発明の目的を達成する構成であれば、任意の構成を採用することができる。
【００６８】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、信号を送受信しない等の不要時には、不要な電力消費を防止し、小型化も可能な携帯型端末装置を提供することができる。
また、本発明によれば、携帯型端末装置に信号および電力を供給しない場合に、外部へ悪影響を与えることがなく、不要な電力消費を防止して小型化も可能な信号電力供給装置を提供することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る携帯型端末装置と信号電力供給装置の概略構成を示すブロック構成図である。
【図２】図２は、図１に図解の第１実施形態に係る携帯型端末装置に用いる切替装置の構成図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る信号電力供給装置と携帯型端末装置との間で信号を送受信する場合の、携帯型端末装置の信号処理装置の処理を表わすフローチャートである。
【図４】図４は、本発明の第２実施形態に係る携帯型端末装置に用いる切替装置の構成図である。
【図５】図５は、本発明の第３実施形態に係る携帯型端末装置と信号電力供給装置の概略構成を示すブロック構成図である。
【図６】図６は、図５に図解の信号電力供給装置に用いる切替装置の構成図である。
【図７】図７は、本発明の第４実施形態に係る携帯型端末装置と信号電力供給装置の概略構成を示すブロック構成図である。
【図８】図８は、図７に図解の信号電力供給装置に用いる切替装置の構成図である。
【符号の説明】
１００，１００１，１００２…信号電力供給装置、１０１…信号処理装置A、１０２…信号伝送装置A（送受信手段）、１０３…直流化装置A、１０４…送電装置、１０５，１０５０…切替装置A、１０６…設置検出装置（検出手段）、１０７…伝送要請受信装置（要請信号受信手段）、２００，２００１，２００２…携帯型端末装置、２０２…信号伝送装置B（送受信手段）、２０３…信号処理装置B、２０５…切替装置B、２０７…受電装置、２０８…直流化装置B、２０９…二次電池、２１０…被検出部、２１１…伝送要請送信装置、１０５３…AND回路、２０５１，２０５４，２０５５…スイッチ、２０５２…タイマー、２０５３…OR回路
【図１】
0004218318.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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