(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
結合剤、骨材、膨張材、増粘剤及び粉末状セメント分散剤を含有する粉粒状セメント系グラウト組成物であって、該粉末状セメント分散剤が、分子内に少なくとも下記式（１）、（２）、（３）及び（４）
【化１】
0004279918.tif 000020
〔式中、Ｒ1 、Ｒ2 及びＲ3 は同一又は異なって水素原子又はメチル基を示し、Ｒ4 は炭素数１〜３のアルキル基を示し、Ｍは水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム又は有機アミンを示し、Ｙは−ＣＨ2Ｏ−又は−ＣＯＯ−を示し、ｎは２０〜１０９の数を示す。Ｒ5 は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ6 は炭素数１〜３のアルキル基を示し、Ｘは−ＳＯ3Ｍ2 又は−Ｏ−Ｐｈ−ＳＯ3Ｍ2 （ここで、Ｍ2 は水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム又は有機アミンを示し、Ｐｈはフェニレン基を示す）を示す〕
で表される構成単位を有するポリカルボン酸系高分子化合物の水溶液と、ポリアルキレングリコール及び炭素数８〜２２の脂肪酸から選ばれる１種又は２種以上とを含有する混合物を乾燥固化し粉砕した粒子であることを特徴とする粉粒状セメント系グラウト組成物。
【請求項２】
粉末状セメント分散剤が、更に無機粉体を含むものである請求項１記載の粉粒状セメント系グラウト組成物。
【請求項３】
粉末状セメント分散剤の平均粒径が５〜２０００μｍである請求項１又は２記載の粉粒状セメント系グラウト組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、土木・建築分野において使用されるグラウト組成物であって、水以外の材料を既調合で供給することが可能な粉粒状セメント系グラウト組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
土木・建築工事において、コンクリート構造物の細かい空隙、トンネルの履行背面と地山との間の空隙、鉄筋スリープ内の空隙、逆打ち工法における空隙、構造物の補修及び補強、ロックアンカー及びアースアンカー、橋梁支承及び機械のベースプレート下、軌道床板下などヘモルタルやセメントペーストを充填するグラウト工事が行われており、各種のグラウト材が開発されている（特開平９−２６３４３８号、特開平１０−９５６５２号）。
近年はグラウト材を用いる対象である構造体が複雑化する傾向にあり、グラウト材に要求される用途や性能が高度化してきており、原子力発電所格納器下グラウトをはじめ、斜張橋の斜材継手グラウト、鋼材継手グラウトなどの新たな用途に適応することが求められている。
【０００３】
このような新用途に適応するためには、従来のグラウト材に比べより高い充填性を長時間保持し、更に高強度であるグラウト材が求められる。充填性を向上させるためには流動性と粘性とのバランスが重要であり、流動性が十分に高くても、粘性が低いと材料分離を生じたり、逆に粘性が高すぎると注入時に大きな抵抗を生じ、注入が困難となる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来、グラウト材の流動性の改善のためにセメント分散剤が用いられており、既調合で供給されるセメント系グラウト組成物には、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物の粉末又はメラミンスルホン酸塩ホルマリン縮合物の粉末が主に使用されている。しかしながらこれらの粉末セメント分散剤は減水性及び流動性保持効果が比較的低く、高い強度を得るために水セメント比を低減することが困難であり、流動性保持時間が短いため充填中に流動性が低下するなどの問題があった。そのため、高い充填性を長時間保持するためには、粉末セメント分散剤の添加量を増したり、水セメント比を高くしたりしなければならなかったが、粉末セメント分散剤の添加量を増したり、水セメント比を高くしたりすると、材料分離やブリージングの増加を招き、充填性の低下や、構造体とグラウト材との付着性能の低下、更には強度低下を生じるという問題があった。
【０００５】
これに対し近年、流動性保持効果の高いポリカルボン酸系高分子化合物を主成分とするセメント分散剤がコンクリート用減水剤として用いられるようになってきたが、このセメント分散剤は水溶液として製造されるため、既調合のグラウト材にあらかじめ配合しておくことが不可能であった。
【０００６】
そこで、ポリカルボン酸系セメント分散剤の粉末化が望まれる。
【０００７】
液状セメント分散剤などのセメント混和剤を粉末化する技術としては、すでに生石灰の消化反応熱を利用する方法（特公平７−１４８２９号）、噴霧乾燥器を使用する方法（特許第２６６９７６１号）、セメント分散剤の主成分である高分子化合物の水に対する溶解度を低下させて粉末化を容易にする方法（特開平９−３０９７５６号）があるが、これらの方法でポリカルボン酸系高分子化合物濃度の高い粉末セメント分散剤を製造しようとすると、乾燥固化の過程でガム状となったり、粉末化したものが固結したり、乾燥のために多大な熱エネルギーが必要であったり、セメント用分散剤の性能が低下したりする問題があった。このようにポリカルボン酸系セメント分散剤の粉末化物は従来の粉末セメント分散剤であるナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物の粉末又はメラミンスルホン酸塩ホルマリン縮合物などに比べ性能及びコスト的に満足できるものは得られず、既調合グラウト材には適応できなかった。
【０００８】
従って本発明の目的は、上記問題点を解決し、ポリカルボン酸系セメント分散剤の水溶液を高濃度で粉末化した粉末セメント分散剤を配合し、充填性保持効果が高く高強度のセメント系グラウト組成物を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
斯かる実情に鑑み本発明者は鋭意研究を行った結果、特定のポリアルキレングリコール鎖を有するポリカルボン酸系高分子化合物を用いるか、ポリアルキレングリコール鎖を有するポリカルボン酸系高分子化合物とポリアルキレングリコール又は／及び特定の脂肪酸とを組合せて用いれば、ガム状になったりせず粉末化でき、この後固結することがない粉体のセメント分散剤が得られ、これを含有せしめれば流動性保持効果及び充填性が高いセメント系グラウト組成物が得られることを見出し本発明を完成した。
【００１０】
すなわち本発明は、結合剤、骨材、膨張材、増粘剤及び粉末状セメント分散剤を含有する粉粒状セメント系グラウト組成物であって、該粉末状セメント分散剤が、分子内に少なくとも下記式（１）、（２）、（３）及び（４）
【００１１】
【化２】
0004279918.tif 000002
【００１２】
〔式中、Ｒ1 、Ｒ2 及びＲ3 は同一又は異なって水素原子又はメチル基を示し、Ｒ4 は炭素数１〜３のアルキル基を示し、Ｍは水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム又は有機アミンを示し、Ｙは−ＣＨ2Ｏ−又は−ＣＯＯ−を示し、ｎは２０〜１０９の数を示す。Ｒ5 は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ6 は炭素数１〜３のアルキル基を示し、Ｘは−ＳＯ3Ｍ2 又は−Ｏ−Ｐｈ−ＳＯ3Ｍ2 （ここで、Ｍ2 は水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム又は有機アミンを示し、Ｐｈはフェニレン基を示す）を示す〕
で表される構成単位を有するポリカルボン酸系高分子化合物の水溶液と、ポリアルキレングリコール及び炭素数８〜２２の脂肪酸から選ばれる１種又は２種以上とを含有する混合物を乾燥固化し粉砕した粒子であることを特徴とする粉粒状セメント系グラウト組成物を提供するものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明に用いる粉末状セメント分散剤（Ａ）のポリカルボン酸系高分子化合物（Ａ）は、式（１）及び式（２）の構成単位を含むものであり、構成単位（１）は４０〜８０モル％であることが好ましく、特に４５〜７５モル％であることが好ましく、構成単位（２）は、１種類の場合１〜４５モル％であることが好ましく、特に３〜４０モル％であることが好ましい。構成単位（１）中のＭは、水素原子；ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属；カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属；アンモニウム又はエタノールアミン等のアルカノールアミン等が挙げられる。また、構成単位（２）中のｎは、２０〜１０９の数を示すが、ｎが２０未満であると、ガム状となり、乾燥粉末化が困難になることがある。また、ｎが１０９を超えると、分散力が低下し、セメント組成物の流動性が低下するため、好ましくない。特に好ましいｎの範囲は３０〜１０９である。Ｒ4 で示されるアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基が挙げられる。
【００１４】
なお、構成単位（２）は、Ｙが−ＣＨ2Ｏ−のものと−ＣＯＯ−のものの２種類が存在するが、これらは、いずれか一方でも両方が存在するものであってもよい。両方が存在する場合は、Ｙが−ＣＯＯ−である（２）が１〜３０モル％でＹが−ＣＨ2Ｏ−である（２）が１〜３０モル％であるものが好ましく、特にＹが−ＣＯＯ−である（２）が５〜２５モル％であり、Ｙが−ＣＨ2Ｏ−である（２）が３〜２５モル％であるものが好ましい。また、（２）が混在する場合、いずれか一方の構成単位のｎが２０〜１０９の範囲であればよい。
【００１５】
本発明に用いるポリカルボン酸系高分子化合物（Ａ）は、更に次に示す構成単位の１又は２以上を有するものであってもよい。
【００１６】
【化３】
0004279918.tif 000003
【００１７】
〔式中、Ｒ5 は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ6 は炭素数１〜３のアルキル基を示し、Ｘは−ＳＯ3Ｍ2 又は−Ｏ−Ｐｈ−ＳＯ3Ｍ2 （ここで、Ｍ2 は水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム又は有機アミンを示し、Ｐｈはフェニレン基を示す）を示す〕
【００１８】
上記構成単位（３）及び（４）において、Ｒ6 で示される炭素数１〜３のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基が挙げられ、Ｍ2 としては、水素原子；ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属；カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属；アンモニウム又はエタノールアミン等のアルカノールアミン等が挙げられる。構成単位（３）は２〜２５モル％であることが好ましく、特に５〜２０モル％であることが好ましい。構成単位（４）は３〜２０モル％であることが好ましく、特に５〜１５モル％であることが好ましい。なお構成単位のモル％は（１）〜（４）の全構成単位の合計を１００モル％とした場合の夫々の構成単位のモル％を示す。
【００１９】
構成単位（１）〜（４）において、Ｒ1 〜Ｒ6 はメチル基が特に好ましく、Ｍとしては、特にナトリウムが好ましく、Ｘとしては、−ＳＯ3Ｎａが好ましい。
また、ポリカルボン酸系高分子化合物（Ａ）としては、構成単位（１）〜（４）のすべてを含むものが好ましく、この際構成単位（２）は、１種でも２種でもよい。ポリカルボン酸系高分子化合物（Ａ）の数平均分子量は２０００〜５００００の範囲内のものが好ましく、特に３５００〜３００００のものが好ましい。（ＧＰＣ法、ポリエチレングリコール換算）。
【００２０】
粉末状セメント分散剤（Ａ）は、上記ポリカルボン酸系高分子化合物（Ａ）及び水を含有する混合物を乾燥粉末化することにより得られる。
【００２１】
ここで用いる乾燥器としては、スプレードライヤー、フラッシュジェットドライヤー、流動層乾燥器等の熱風乾燥装置、攪拌型乾燥器、バンド型連続真空乾燥器等の伝導伝熱乾燥装置が好ましい。
しかしながら、構成単位（２）中のｎが３０未満の場合は、単に加熱乾燥したのみでは、ガム状のものが得られ良好な粉末とすることができないことがあるため、混合物を混練攪拌しながら乾燥粉末化することが好ましい。
混練攪拌の温度は４０〜１２０℃程度が好ましく、特に６０〜１００℃程度が好ましい。また混練攪拌は減圧下又は乾燥ガス雰囲気下で行うことが変質防止の観点から好ましい。
更に好ましくは、上記混合物の硬度（ゴム硬度計（テクロック（株）社製、型式ＧＳ−７０１、ＪＩＳ  Ｋ６３０１準拠品）で測定した）が予め３０°以上になるまで濃縮した後、０．５kw／ｍ3／rpm 以上の馬力で混練攪拌しながら乾燥粉末化する方法が挙げられる。ここで用いる混練攪拌乾燥器としては、馬力が０．５kw／ｍ3／rpm 以上のニーダー型混練攪拌乾燥器が好ましい。
【００２２】
また、セメント分散剤（Ｂ）に用いるポリアルキレングリコール鎖を有するポリカルボン酸系高分子化合物は、セメント分散剤として用いられるものであれば特に限定されず、例えば（ａ）（メタ）アクリル酸系共重合体及び（ｂ）マレイン酸系共重合体等が挙げられ、これらは１種でも２種以上を混合して用いてもよい。
【００２３】
これらのうち（ａ）としては、基−ＣＯＯＭ1 （式中、Ｍ1 は水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム又は有機アミンを示す）及びポリアルキレングリコール鎖を有する（メタ）アクリル酸系共重合体が好ましいものとして挙げられ、また（ｂ）は、特開平６−２３９６５２号公報記載のポリアルキレングリコールアルケニルエーテル−無水マレイン酸共重合体等が好ましいものとして挙げられる。
【００２４】
上記（ａ）の（メタ）アクリル酸系共重合体の基−ＣＯＯＭ1 中のＭ1 は、水素原子；ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属；カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属；アンモニウム又は有機アミンが好ましい。また、ポリアルキレングリコール鎖は−Ｏ（ＣＨ2Ｃ（Ｒa）ＨＯ）b−で示されるものであり、ここでＲa は水素原子又はメチル基を示し、ｂは５〜１０９が好ましく、特に２０〜１０９、更に３０〜１０９が好ましい。
【００２５】
更に（ａ）として好ましいものとしては、（Ａ）成分で用いるポリカルボン酸系高分子化合物が挙げられるが、式（２）で表される構成単位中のｎは２０〜１０９に限られず５〜１０９の範囲でも好適に用いることができる。
【００２６】
また、粉末化に用いるポリアルキレングリコールとしては、分子量１０００〜２００００のポリエチレングリコール、分子量２０００〜６０００のポリプロピレングリコールが好ましいものとして挙げられる。このうちポリエチレングリコールが特に好ましく、更に平均分子量２０００〜４０００のポリエチレングリコールが好ましい。
【００２７】
また、炭素数８〜２２の脂肪酸は、飽和でも不飽和でもよく、また直鎖でも分岐を有するものであってもよい。具体的には、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、エライジン酸、セトレイン酸、エルカ酸、ブラシジン酸及びそれらの塩が挙げられる。上記脂肪酸の塩としては、ナトリウム、カリウム、バリウム、カルシウム、亜鉛、アルミニウム、マグネシウム等の金属塩が好ましい。就中、ステアリン酸及びその塩が好ましく、特に好ましいものとしては、ステアリン酸カルシウムが挙げられる。
【００２８】
ポリアルキレングリコール及び脂肪酸は、１種でも２種以上を混合して用いてもよく、その使用量は、前記ポリカルボン酸系高分子化合物等の高分子化合物の固形分１００重量部に対し、０．２〜３０重量部とすることが好ましく、特に０．５〜２０重量部が好ましい。
【００２９】
粉末状セメント分散剤（Ｂ）は、例えばポリカルボン酸系高分子化合物と、ポリアルキレングリコール及び炭素数８〜２２の脂肪酸から選ばれる１種又は２種以上と、必要により無機粉体と、水を含有する混合物を乾燥固化し、粉砕することにより製造することができる。好ましくは（Ａ）の分散剤の製法に準じて混練攪拌しながら乾燥を行うと比較的容易に解砕されるため、ポリカルボン酸系高分子化合物の含有量が高く、状態の良好な粉末セメント分散剤を製造することができ、好ましい。
【００３０】
本発明では、上記（Ａ）又は（Ｂ）に、更に無機粉体を添加してもよい。
本発明で用いられる無機粉体としては、炭酸カルシウムや珪酸カルシウム等の無機塩類の粉末やカオリナイト、ベントナイト等の粘土鉱物粉末、又は高炉スラグやフライアッシュなどの微粉末が使用できる。
これら無機粉体は、特に粉末化が困難な高分子化合物を粉末化するのに効果的であるが、ポリカルボン酸系高分子化合物の水溶液を高濃度で粉末化するためには、無機粉体の使用量は該高分子化合物水溶液の固形分１００重量部に対し、０．１〜３０重量部とすることが好ましく、特に０．５〜１０重量部とすることが好ましい。
【００３１】
セメント分散剤（Ａ）又は（Ｂ）の平均粒径は５〜２０００μｍの範囲とすることが好ましく、特に１０〜１０００μｍとすることが好ましい。平均粒径が５μｍ未満になると粉末セメント分散剤が凝集しやすくなり、２０００μｍを超えると水に対する溶解性が低下し、セメントに対する分散性の経時的な変動が大きくなるため好ましくない。なお、平均粒径を上記範囲に調整するには、従来の粉砕・分級方法を用いればよい。
【００３２】
セメント分散剤（Ａ）又は（Ｂ）の使用量は、結合剤１００重量部に対して０．０１〜５重量部とすることが好ましく、特に０．０５〜３重量部とすることが好ましい。この量が０．０１重量部未満では分散効果がなく５重量部を超えると凝結遅延や強度低下の原因となるため好ましくない。
【００３３】
本発明で用いる結合材としては、セメントはポルトランドセメントとして普通セメント、早強セメント、超早強セメント、中庸熱セメント、耐硫酸塩セメント等、また混合セメントとして高炉セメント、フライアッシュセメント、シリカセメント等を挙げることができる。
【００３４】
本発明で用いる細骨材としては川砂、海砂、陸砂、砕砂、珪砂等が挙げられ、これらの砂は乾燥砂が好ましい。また、フライアッシュ、高炉スラグ、炭酸カルシウム等を単独で、あるいは上記の砂と併用することもできる。既調合のグラウトモルタル組成物とする場合は、骨材の粒度は５mm以下で、ＦＭが１．５〜３．０程度のものが好ましい。また、モルタル組成物の場合の使用量は結合材１００重量部に対して３０〜３００重量部が好ましく、３０重量部未満では収縮量が増大し、３００重量部を超えると強度及び流動性の低下を招くので好ましくない。使用量は、特に６０〜１５０重量部が好ましい。
【００３５】
本発明で用いる膨張材は構造体とグラウト材との付着性を確保する目的で使用するため、収縮を低減する効果があり、水和反応により膨張作用を示すものであればよく、例えば、カルシウムサルフォアルミネート系無機物質としてアウイン、カルシウムアルミネート系無機物質として非晶質又は結晶質の各種アルミネート、石灰系無機物質として酸化カルシウム、金属系として金属アルミニウム粉末や鉄粉等が挙げられる。
【００３６】
本発明で用いる増粘剤は、材料分離を防止する目的で使用するため、粘性を付与する作用があるものであればよく、例えば、メチルセルロースやポリビニルアルコールが挙げられる。
【００３７】
本発明のセメント系グラウト組成物には上記材料以外に、収縮低減剤などを必要に応じて配合することができる。また、物性に悪影響を及ぼすものでない限り、増量材や各種混和剤を使用することもできる。
【００３８】
本発明のセメント系グラウト組成物は上記材料を調合して、通常袋詰めなどの形態で提供され、建築現場でミキサーを用いて水と混練した後打設される。ここで使用されるミキサーは特に限定されるものではなく、また、水の添加量は通常結合材１００重量部に対して３０〜１００重量部が好ましい。
【００３９】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例に使用した材料は以下の通りである。
【００４０】
〔使用材料〕
（１）結合材
早強ポルトランドセメント（秩父小野田（株）製）
（２）細骨材
石灰石砕砂ＦＭ＝２．５（秩父小野田（株）製）
（３）粉末状セメント分散剤
【００４１】
実施例に用いた粉末状セメント分散剤の製造に使用したポリカルボン酸系高分子化合物を以下に示す。
【００４２】
ポリカルボン酸系高分子化合物水溶液（１）（固形分３０％水溶液）
表１に構成単位及びその反応比（モル％）を示す。
【００４３】
【表１】
0004279918.tif 000004
【００４４】
ポリカルボン酸系高分子化合物水溶液（２）（固形分４５％水溶液）
表２に構成単位及びその反応比（モル％）を示す。
【００４５】
【表２】
0004279918.tif 000005
【００４６】
ポリカルボン酸系高分子化合物水溶液（３）（固形分３０％水溶液）
表３に構成単位及びその反応比（モル％）を示す。
【００４７】
【表３】
0004279918.tif 000006
【００４８】
ポリカルボン酸系高分子化合物水溶液（４）（固形分４５％水溶液）
表４に構成単位及びその反応比（モル％）を示す。
【００４９】
【表４】
0004279918.tif 000007
【００５０】
本発明に用いる粉末状セメント分散剤（Ａ）の製造方法１
表２記載の分散剤水溶液８００ｇ（固形分４５％）を容量１Ｌの混練攪拌乾燥器（入江商会社製卓上式ニーダーＰＮＶ−１）に仕込み、９０℃、３０Torrの条件で混練攪拌しながら濃縮し乾燥粉末化した。得られた粉粒体を粉砕器（マツバラ社製ＭＣＧ１８０）で粉砕して、粒径５０〜５００μｍとし、表５に示す粉末状セメント分散剤（Ａ１）を得た。同様にして、表４記載の分散剤水溶液を乾燥粉末化し表５に示す粉末状セメント分散剤（Ａ２）を得た。
【００５１】
【表５】
0004279918.tif 000008
【００５２】
本発明に係わる粉末状セメント分散剤（Ｂ）の製造方法２
表１記載のポリカルボン酸系高分子化合物水溶液（固形分３０％）３３ｇとポリエチレングリコール（分子量４０００）１ｇの混合物を、ロータリーエバポレーター（柴田科学社製Ｒ１１４−Ａ−Ｗ）に仕込み、バス温度８０℃、真空度３０Torrで、５時間濃縮乾固し、得られた固体を乳鉢で粉砕し、粒径５０〜５００μｍに調整して、表６に示す粉末状セメント分散剤（Ｂ１）を得た。同様にして、表３記載の分散剤水溶液を乾燥粉末化し表６に示す粉末状セメント分散剤（Ｂ２）を得た。
【００５３】
本発明に係わる粉末状セメント分散剤（Ｂ）の製造方法３
表１記載のポリカルボン酸系高分子化合物水溶液（固形分３０％）３３ｇとステアリン酸カルシウム１ｇの混合物を、ロータリーエバポレーター（柴田科学社製  Ｒ１１４−Ａ−Ｗ）に仕込み、バス温度８０℃、真空度３０Torrで、５時間濃縮乾固し、得られた固体を乳鉢で粉砕し、粒径５０〜５００μｍに調整して、表６に示す粉末状セメント（Ｂ３）を得た。同様にして、表３記載の分散剤水溶液を乾燥粉末化し表６に示す粉末状セメント分散剤（Ｂ４）を得た。
【００５４】
【表６】
0004279918.tif 000009
【００５５】
実施例
表７及び表８に示す組成のセメント系グラウト組成物を常法により混合し製造した。
【００５６】
【表７】
0004279918.tif 000010
【００５７】
【表８】
0004279918.tif 000011
【００５８】
試験例
表７、８に示す配合に従い調合した材料１００重量部に対し、水１８重量部を加え、ホバートミキサーを用いて３分間混合した後、得られたスラリーに対して流動性の評価としてフロー値、粘性の評価としてコンシステンシー（Ｊロート流下時間）を混練直後から７５分まで１５分毎に測定した。また、材料分離の評価としてブリーディング率を測定した。更に混練後材齢２４時間までの膨張率と材齢２８日の圧縮強度を測定した。試験結果を表９〜１６に示す。
【００５９】
フロー値測定方法
ＪＩＳ  Ｒ５２０１「セメントの物理試験方法」に準じて測定した。
【００６０】
Ｊロート流下時間測定方法
土木学会基準「ＰＣグラウト試験方法（ＪＳＣＥ−Ｆ５３１）」に準じて測定した。Ｊロートは落ち口内径が１４mmのものを使用した。
【００６１】
膨張率測定方法
土木学会基準「ＰＣグラウト試験方法（容器方法）（ＪＳＣＥ−Ｆ５３３）」に準じて材齢２４時間まで測定した。
【００６２】
ブリーディング率測定方法
土木学会基準「ＰＣグラウト試験方法（ポリエチレン袋方法）（ＪＳＣＥ−Ｆ５３２）」に準じて測定した。
【００６３】
圧縮強度測定方法
ＪＩＳ  Ｒ５２０１「セメントの物理試験方法」に準じて材齢２８日で測定した。
【００６４】
【表９】
0004279918.tif 000012
【００６５】
【表１０】
0004279918.tif 000013
【００６６】
【表１１】
0004279918.tif 000014
【００６７】
【表１２】
0004279918.tif 000015
【００６８】
【表１３】
0004279918.tif 000016
【００６９】
【表１４】
0004279918.tif 000017
【００７０】
【表１５】
0004279918.tif 000018
【００７１】
【表１６】
0004279918.tif 000019
【００７２】
表９〜１６より、本発明品のセメント系グラウト組成物は、従来の粉末状セメント分散剤を使用したものに比べて、高い充填性ならびに分離抵抗性を長時間保持でき、ブリーディング率、膨張率及び圧縮強度についても優れた品質を有することが分かる。
【００７３】
【発明の効果】
本発明のセメント系グラウト組成物は、従来用いられてきた既調合のセメント系グラウト組成物に比べ、高い充填性ならびに分離抵抗性を長時間保持することができ、複雑な構造体に多量に注入する場合でも問題なく施工を行うことができる。