(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に電荷発生物質を含有する電荷発生層及び電荷輸送物質を含有する電荷輸送層を有する電子写真感光体において、該電荷輸送層が上下２層構成よりなり、上層の電荷輸送層がバインダー樹脂１００質量部にたいして１質量部以上２０質量部未満の導電性物質とバインダー樹脂に対する割合が下層よりも低く、下記の（ＣＴ−１）〜（ＣＴ−３２）から選択される少なくとも１種の電荷輸送物質を含有する表面層を形成していることを特徴とする電子写真感光体。
【化Ａ】
0004211176.tif 000024
【化Ｂ】
0004211176.tif 000025
【化Ｃ】
0004211176.tif 000026
【化Ｄ】
0004211176.tif 000027
【請求項２】
前記バインダー樹脂の少なくとも１部が３次元架橋構造の樹脂であることを特徴とする請求項１記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記導電性物質が金属あるいは金属酸化物であることを特徴とする請求項１又は２記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記３次元架橋構造の樹脂が活性水素を有する樹脂と、多官能イソシアネート化合物との架橋反応により生成した３次元架橋の樹脂であることを特徴とする請求項２又は３に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記３次元架橋の構造の樹脂１００質量部にたいして導電性物質が１質量部以上２０質量部未満であることを特徴とする請求項４記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記活性水素を持つ樹脂が下記一般式（Ａ）の繰り返し単位を有することを特徴とする請求項４又は５に記載の電子写真感光体。
【化１】
0004211176.tif 000028
（一般式（Ａ）中、Ｒ１〜Ｒ８は各々独立に水素原子、ハロゲン原子、メチル、エチル等のアルキル基、メトキシ、エトキシ等のアルコキシ基またはフェニル等のアリール基を示す。Ｒ９、Ｒ１０は各々独立に水素原子、メチル、エチル等のアルキル基またはフェニル等のアリール基を示す。またＲ９、Ｒ１０が互いに結合して環を形成しても良い。）
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載の電子写真感光体を用い、少なくとも帯電、像露光、現像、クリーニングの工程を有し、反転現像法によって現像を行う工程を経て画像形成することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は静電潜像を形成させるための電子写真感光体に関する。詳しくは繰り返し使用による電位安定性の良好で、かつクリーニング性に優れ、耐傷、耐フィルミング性が良く繰り返し使用による減耗の少ない耐久性に優れた電子写真感光体及び該電子写真感光体を用いた画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真感光体としては、セレン、酸化亜鉛、硫化カドミウム、シリコン等の無機光導電性化合物を主成分とする感光層を有する無機感光体が、広く用いられてきた。しかし、これらは感度、熱安定性、耐湿性、耐久性等において必ずしも満足し得るものではなく、また一部の無機感光体では感光体中に有害な物質を含むため、廃棄に際しての問題がある。
【０００３】
これら無機感光体の持つ欠点を克服する目的で様々な有機光導電性化合物を主成分とする感光層を有する有機感光体の研究、開発が近年盛んに行われている。特に電荷発生機能と電荷輸送機能とを異なる物質にそれぞれ分担させた機能分離型の感光体は、それぞれの材料を広い範囲から選択することができ、任意の性能を有する感光体を比較的容易に作製し得ることから多くの研究がなされており、一部実用に供されているものがある。
【０００４】
このような有機感光体は、コロナ帯電、トナー現像、紙への転写及びクリーニング処理等の電気的、機械的外力が加えられるため、感光体の内部及び表面において様々な性能の劣化現象が現れる。
【０００５】
具体的には帯電極で発生するオゾン、窒素酸化物（ＮＯX）等の放電生成物や露光時の紫外線等により画像ボケや帯電電位、感度の低下や残留電位の上昇といった電位特性の変化、また現像、クリーニング時の摩擦による減耗や傷の発生、転写紙からの紙粉やトナーの付着（フィルミング）といったものから画像品質低下が生じ、それらに対する耐久性が要求される。
【０００６】
上述のような問題に対する技術的対策として感光体の表面エネルギーを低下させてクリーニング性を向上させ、感光体の減耗を抑制し、かつ傷の発生や紙粉、トナーの付着を抑えることが検討されている。例えば感光体表面層にシリカ等の無機微粒子、テフロン等の有機微粒子を分散させた樹脂層を設ける方法、ケイ素、フッ素等を含有した樹脂またはそれらと他の樹脂との共重合体を感光体表面の樹脂に使用する方法などが提案されている。
【０００７】
しかしながら感光体表面層にシリカ等の無機微粒子、テフロン等の有機微粒子を分散させた樹脂層を設ける方法では、微粒子の均一分散が難しく、それ自身が画像欠陥等の弊害を持ちやすいこと、また感光層全体に微粒子を分散させると感度、残留電位等は悪化してしまうことがあり、そのため通常の感光層の上に特に微粒子を分散させた表面樹脂層を設ける必要があり、感光層の構成が複雑になりコスト高になってしまう問題がある。
【０００８】
またケイ素、フッ素等を含有した樹脂またはそれらと他の樹脂との共重合体を感光体表面の樹脂に使用する方法では、同じく感度、残留電位等は悪化してしまうことがあること、摩擦抵抗が小さくクリーニング性は良好であるが樹脂の機械的強度が弱く、繰り返し使用による減耗は大きくなってしまうことがあること、また一般にこれらの樹脂は電荷輸送物質との相溶性に劣り感光体設計に制約が大きいことが問題である。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は上記問題点を鑑み、繰り返し使用による電位安定性が良好で、かつクリーニング性に優れ、耐傷、耐フィルミング性が良く繰り返し使用による減耗の少ない耐久性に優れた電子写真感光体及び該感光体を用いた画像形成装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記の目的は、以下の構成をとることにより解決された。
【００１１】
１．導電性支持体上に電荷発生物質を含有する電荷発生層及び電荷輸送物質を含有する電荷輸送層を有する電子写真感光体において、該電荷輸送層が上下２層構成よりなり、上層の電荷輸送層がバインダー樹脂１００質量部にたいして１質量部以上２０質量部未満の導電性物質とバインダー樹脂に対する割合が下層よりも低く、前記の（ＣＴ−１）〜（ＣＴ−３２）から選択される少なくとも１種の電荷輸送物質を含有する表面層を形成していることを特徴とする電子写真感光体。
【００１２】
２．前記バインダー樹脂の少なくとも１部が３次元架橋構造の樹脂であることを特徴とする前記１記載の電子写真感光体。
【００１３】
３．前記導電性物質が金属あるいは金属酸化物であることを特徴とする前記１又は２記載の電子写真感光体。
【００１４】
４．前記３次元架橋構造の樹脂が活性水素を有する樹脂と、多官能イソシアネート化合物との架橋反応により生成した３次元架橋の樹脂であることを特徴とする前記２又は３に記載の電子写真感光体。
【００１５】
５．前記３次元架橋の構造の樹脂１００質量部にたいして導電性物質が１質量部以上２０質量部未満、電荷輸送性物質が１０質量部以上１５０質量部未満であることを特徴とする前記４記載の電子写真感光体。
【００１６】
６．前記活性水素を持つ樹脂が下記一般式（Ａ）の繰り返し単位を有することを特徴とする前記４又は５に記載の電子写真感光体。
【００１７】
【化２】
0004211176.tif 000002
【００１８】
一般式（Ａ）中、Ｒ1〜Ｒ8は各々独立に水素原子、ハロゲン原子、メチル、エチル等のアルキル基、メトキシ、エトキシ等のアルコキシ基またはフェニル等のアリール基を示す。Ｒ9、Ｒ10は各々独立に水素原子、メチル、エチル等のアルキル基またはフェニル等のアリール基を示す。またＲ9、Ｒ10が互いに結合して環を形成しても良い。
【００１９】
７．前記１〜６のいずれか１項記載の電子写真感光体を用い、少なくとも帯電、像露光、現像、クリーニングの工程を有し、反転現像法によって現像を行う工程を経て画像形成することを特徴とする画像形成装置。
【００２０】
以下、本発明の詳細について説明する。
本発明の表面層に用いられる導電性物質としては、無機、有機導電性化合物のいずれも使用することができるが、好ましくは、アルミニウム、銅、亜鉛、等の金属粉末または、スズ、亜鉛、アンチモン、チタン、及びインジウム等の導電性を有する金属酸化物の粉末である。金属酸化物は複合酸化物であってもよく、また二種以上の酸化物の混合物であってもよい。これら導電性物質の形状は表面層樹脂に均一に分散できる大きさの粒子であればよい。具体的には、平均一次粒径が０．５μｍ以下、好ましくは０．１μｍ以下、０．０１μｍ以上の粒子であればよい。該粒子の大きさが０．５μｍを越えるとポチ故障などの画像欠陥の原因となり、０．０１μｍ未満ではバインダー樹脂中の分散性が劣化しやすい。導電性物質の表面層バインダー樹脂に対する添加量は、バインダー１００質量部に対して１質量部以上２０質量部未満である。添加量が少ないと、電気特性は改善されず、また多すぎると画像流れ、ポチなどの原因になりうる。
【００２１】
本発明の表面層のバインダー樹脂としてはアクリル樹脂、ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリビニルブチラール、ポリウレタン、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等を使用することができる。
【００２２】
本発明の活性水素を含む樹脂としてもアクリル樹脂、ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリビニルブチラール、ポリウレタン、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等を使用することができる。ここで本発明の活性水素とは水酸基又はアミノ基を形成している水素原子を示し、これら活性水素を有する樹脂はその水酸基、或いはアミノ基を有する部分で多官能イソシアネート化合物との反応性が高く、この部分での架橋反応により、３次元架橋構造の樹脂を生成する。さらに本発明で最も好ましく用いられる活性水素を有する樹脂は前記一般式（Ａ）で表される繰り返し単位を含む樹脂であり、更に好ましくは前記一般式（Ａ）で表される繰り返し単位を必須成分として下記一般式（Ｂ）及び一般式（Ｃ）で表される繰り返し単位の少なくとも１種を含有する樹脂であることが好ましい。
【００２３】
【化３】
0004211176.tif 000003
【００２４】
一般式（Ｂ）、一般式（Ｃ）中、Ｒ1〜Ｒ8は各々独立に水素原子、ハロゲン原子、メチル、エチル等のアルキル基、メトキシ、エトキシ等のアルコキシ基またはフェニル等のアリール基を示す。またＲ9、Ｒ10は各々独立に水素原子、メチル、エチル等のアルキル基またはフェニル等のアリール基を示す。またＲ9、Ｒ10が互いに結合して環を形成しても良い。
【００２５】
一般式（Ｂ）中、Ｘ1はフッ素原子またはケイ素原子を含有する有機残基を示す。Ｘ1の具体例としては例えばトリメチルシリル基、トリス（トリメチルシリルオキシ）シリル基、トリス（トリメチルシリルオキシ）シリルプロピル基、１１Ｈ−イコサフルオロデカノイル基、ペンタフルオロベンゾイル基、ウンデカフルオロヘキサノイル基等が挙げられる。
【００２６】
一般式（Ｃ）中、Ｘ2は芳香族環を含有する基を示す。Ｘ2の具体例としては例えばベンゾイル基、フェニルアセチル基、フェニルプロピオニル基、シンナモイル基等が挙げられる。
【００２７】
前記一般式（Ａ）で表される繰り返し単位を必須成分として前記一般式（Ｂ）及び一般式（Ｃ）で表される繰り返し単位の少なくとも１種を含有する樹脂の組成比は一般式（Ａ）繰り返し単位のモル分率は１〜４０％、一般式（Ｂ）繰り返し単位のモル分率は０〜４０％、一般式（Ｃ）繰り返し単位のモル分率は０〜６０％が好ましく、特には一般式（Ａ）繰り返し単位のモル分率は１〜４０％、一般式（Ｂ）繰り返し単位のモル分率は５〜３０％、一般式（Ｃ）繰り返し単位のモル分率は１０〜５０％がより好ましい。
【００２８】
またこの樹脂の分子量は、一般式（Ａ）、一般式（Ｂ）及び一般式（Ｃ）の繰り返し単位の合計重合度ｎ＝５０〜２００位、ポリスチレン換算の数平均分子量Ｍｎにて１０，０００〜５０，０００が好ましく、特には２０，０００〜３０，０００が好ましい。
【００２９】
以下に前記一般式（Ａ）〜一般式（Ｃ）の繰り返し単位（重合単位）の具体例について述べるがこれによって本発明の化合物が限定されるものではない。
【００３０】
【化４】
0004211176.tif 000004
【００３１】
【化５】
0004211176.tif 000005
【００３２】
【化６】
0004211176.tif 000006
【００３３】
【化７】
0004211176.tif 000007
【００３４】
【化８】
0004211176.tif 000008
【００３５】
【化９】
0004211176.tif 000009
【００３６】
【化１０】
0004211176.tif 000010
【００３７】
【化１１】
0004211176.tif 000011
【００３８】
本発明の３次元架橋構造の樹脂を生成するための架橋方法としては熱架橋、光架橋の何れの方法も可能であるが、好ましくは熱架橋を用いて架橋される。架橋剤としては多官能イソシアネート化合物が用いられる。好ましくは２官能以上のポリイソシアネート化合物を用いて架橋される。ポリイソシアネート化合物の具体例としては、メチレンジフェニルジイソシアネート、トルイレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチレンジシクロヘキシルジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート等のポリイソシアネート類、またこれらモノマー型ポリイソシアネートをウレトンイミン型、シアヌール型、またはトリメチロールプロパン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＺ等の多価アルコールとアダクト型変性を行った変性イソシアネート類；例えば商品名、コロネートＨＸ、コロネートＨＫ、コロネートＬ、コロネートＭＸ、コロネート２０６７、コロネート２４７１、ミリオネートＭＴＬ（以上、日本ポリウレタン社製）、スミジュールＮ３２００、スミジュールＩＬ、スミジュールＨＴ、スミジュールＦＬ−２、スミジュールＬ−７５（以上住友バイエルウレタン社製）、またこれらモノマー型ポリイソシアネート及び変性イソシアネートを加熱によりイソシアネートを再生するような保護基にてブロックした型のブロックイソシアネート類；例えば商品名、コロネート２５０７、コロネート２５１３（以上、日本ポリウレタン社製）等が挙げられる。
【００３９】
本発明の３次元架橋構造の樹脂の製造に用いられる水酸基を有する樹脂と前記多官能イソシアネート化合物との割合は、該樹脂中の水酸基の量によって決定される。一般には、樹脂中の水酸基（ＯＨ基）１個に対して前記多官能イソシアネート化合物の反応点１個が対応する為、樹脂中の前記ＯＨ基と、予め作製される前記多官能イソシアネート化合物の残留ＮＣＯ基との比ＮＣＯ／ＯＨ比が０．１〜３であることが望ましく、０．５〜２であることが更に望ましい。前記多官能イソシアネート化合物が少なすぎると所望の機械的強度が得られず、また多すぎると帯電電位、感度、残留電位等の電位特性が悪化する。
【００４０】
本発明の３次元架橋構造の樹脂の作製には水酸基を有する樹脂と前記ポリイソシアネート化合物との架橋反応の触媒として第３級アミンまたは有機金属化合物が使用されることが望ましい。
【００４１】
第３級アミン触媒の具体例としてはトリエチレンジアミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、テトラメチルヘキサメチレンジアミン、テトラメチルプロピレンジアミン、ビス（ジメチルアミノエチル）エーテル、ジシクロヘキシルメチルアミン、メチレンビス（ジメチルシクロヘキシル）アミン、トリエチルアミン、ジメチルベンジルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、４，４′−オキシジエチレンジモルホリン、Ｎ，Ｎ′−ジエチルピペラジン、Ｎ−メチル−Ｎ′−ヒドロキシエチルピペラジン、１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデセン等が挙げられる。
【００４２】
また有機金属化合物触媒の具体例としてはスズ有機酸塩（スタンナスオクトエート、ジブチルチンジアセテート、ジブチルチンジラウレート、ジブチルチンメルカプチド、ジブチルチンチオカルボキシレート、ジブチルチンマリエート等）、鉄、クロム、ニッケル、亜鉛のオクテン酸、ナフテン酸塩、アセチルアセトン錯化合物等が挙げられる。
【００４３】
触媒の量としては樹脂１００質量部に対し０．０１〜２０質量部が好ましく、特には０．０５〜５質量部が好ましい。触媒の添加量が少ないと、架橋時間の長時間化や、硬化不足による機械耐久性の低下を招きやすく、また多すぎると、塗布液のポットライフ短縮や電子写真感度の低下を招く。
【００４４】
本発明の感光体に用いられる電荷発生物質としては公知のどのようなものでの使用できるが、例えば以下のようなものが挙げられる。即ち、種々のフタロシアニン化合物、Ａ型、Ｂ型及びＹ型のチタニルフタロシアニン、Ｘ型及びτ型の無金属フタロシアニン、銅フタロシアニンに代表される他の金属フタロシアニン類、ナフタロシアニン類、またこれら２種のフタロシアニンの混晶が挙げられる。またアゾ化合物、ピリリウム化合物、ペリレン系化合物、シアニン系化合物、スクアリウム化合物、多環キノン化合物が挙げられる。
【００４５】
また本発明の感光体に用いられる電荷輸送物質としては公知のどのようなものでも使用でき、例えばトリアリールアミン化合物、トリアリールアミンスチリル化合物、ヒドラゾン化合物、ピラゾリン化合物が挙げられる。但し、上層の電荷輸送層には下記に例示の電荷輸送物質を含有させることが必要である。
【００４６】
【化１２】
0004211176.tif 000012
【００４７】
【化１３】
0004211176.tif 000013
【００４８】
【化１４】
0004211176.tif 000014
【００４９】
【化１５】
0004211176.tif 000015
【００５０】
【化１６】
0004211176.tif 000016
【００５１】
【化１７】
0004211176.tif 000017
【００５２】
【化１８】
0004211176.tif 000018
【００５３】
【化１９】
0004211176.tif 000019
【００５４】
本発明の表面層には該層の抵抗制御をするための導電性物質が含まれてることが好ましい。導電性物質としては、無機、有機導電性化合物のいずれも使用することができるが、好ましくは、アルミニウム、銅、亜鉛、等の金属粉末または、スズ、亜鉛、アンチモン、チタン、及びインジウム等の導電性を有する金属酸化物の粉末である。金属酸化物は複合酸化物であってもよく、また二種以上の酸化物の混合物であってもよい。これら導電性物質の形状は該樹脂層に均一に分散できる大きさであればよいが、具体的には、平均一次粒径が０．５μｍ以下、好ましくは０．０５μｍ以下、０．０５μｍ以上であればよい。
【００５５】
本発明の感光体を構成する感光層、樹脂層、表面層は、それぞれの調整した塗布液をアプリケーター、バーコーター、ディップコーター、円形スライドホッパー等の塗布機を用いて塗布、加熱乾燥・架橋して形成することができる。
【００５６】
塗布液の調製に使用される溶媒としては、例えばトルエン、キシレン等の炭化水素類；メチレンクロライド、１，２−ジクロルエタン等のハロゲン化炭化水素；メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類；メタノール、エタノール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ等のアルコール類及びこの誘導体；テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン等のエーテル類；ピリジンやジエチルアミン等のアミン類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類；その他脂肪酸及びフェノール類；二硫化炭素や燐酸トリエチル等の硫黄、燐化合物等の１種又は２種以上を用いることができる。
【００５７】
前記塗布液を塗布して形成される本発明の樹脂層、表面層の加熱乾燥条件は使用する溶剤種等の塗布液組成物によって異なるが、およそ６０〜１６０℃の範囲で１０分〜２時間の加熱が好ましく、より好ましくは９０〜１１０℃の範囲で１０分〜２時間の加熱が好ましい。また必要に応じて加熱乾燥の後、架橋反応を完結させるために室温〜６０℃の範囲で３時間〜５日間程度の加温を行っても良い。
【００５８】
本発明の感光体の層構成において、電荷発生層はバインダー樹脂と電荷発生物質との割合がバインダー樹脂１００質量部に対し５０質量部〜６００質量部が好ましい。また電荷輸送層はバインダー樹脂と電荷輸送物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対し１０質量部以上〜１５０質量部未満が好ましい。
【００５９】
電荷輸送層が２層構成であり、上層が表面層となる場合、上層の電荷輸送物質と下層の電荷輸送物質が異なっていてもよい。また上層の電荷輸送物質と下層の電荷輸送物質の各層バインダー樹脂に対する割合は比率が変更されてもよい。このばあい下層の電荷輸送物質の添加比率が上層の電荷輸送物質の添加比率よりも高いほうが電気特性と機械的耐久性両方の面で好ましい。
【００６０】
また本発明の表面層以外の感光層には以下の樹脂が使用できる。例えばポリスチレン、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコン樹脂、メラミン樹脂ならびに、これらの樹脂の繰り返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂。またこれらの絶縁性樹脂の他、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール等の高分子有機半導体が挙げられる。
【００６１】
また上記の樹脂を本発明の表面層に併用しても良い。
本発明の感光体を構成する導電性支持体としては、アルミニウム、ニッケルなどの金属板・金属ドラム、又はアルミニウム、酸化錫、酸化インジュウムなどを蒸着したプラスチックフィルム、又は導電性物質を塗布した紙・プラスチックフィルム・ドラムを使用することができる。
【００６２】
本発明の感光体に用いられる中間層としては、ポリアミド樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂ならびに、これらの樹脂の繰り返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂が挙げられる。またシランカップリング剤、チタンカップリング剤等の有機金属化合物を熱硬化させた硬化性金属樹脂化合物が挙げられる。中間層の膜厚は、０．０１〜２μｍが好ましい。
【００６３】
また本発明の感光体には、その他、感色性補正の染料や酸化防止剤等の添加剤を添加しても良い。
【００６４】
本発明の電子写真感光体は、複写機、レーザープリンター、ＬＥＤプリンター、液晶シャッター式プリンター等の電子写真装置一般に適用し得るものであるが、更には電子写真技術を応用したディスプレイ、記録、軽印刷、製版、ファクシミリ等の装置にも広く適用し得るものである。
【００６５】
図１は本発明の電子写真感光体を有する画像形成装置の１例を示す断面図である。
【００６６】
図１に於いて１０は像担持体である感光体ドラム（感光体）で、有機感光層をドラム上に塗布し、その上に本発明の樹脂層を塗設した感光体で、接地されて時計方向に駆動回転される。１２はスコロトロンの帯電器で、感光体ドラム１０周面に対し一様な帯電をコロナ放電によって与えられる。この帯電器１２による帯電に先だって、前画像形成での感光体の履歴をなくすために発光ダイオード等を用いた露光部１１による露光を行って感光体周面の除電をしてもよい。
【００６７】
感光体への一様帯電ののち像露光器１３により画像信号に基づいた像露光が行われる。この図の像露光器１３は図示しないレーザーダイオードを露光光源とする。回転するポリゴンミラー１３１、ｆθレンズ等を経て反射ミラー１３２により光路を曲げられた光により感光体ドラム上の走査がなされ、静電潜像が形成される。
【００６８】
その静電潜像は次いで現像器１４で現像される。感光体ドラム１０周縁にはイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒色（Ｋ）等のトナーとキャリアとから成る現像剤をそれぞれ内蔵した現像器１４が設けられていて、先ず１色目の現像がマグネットを内蔵し現像剤を保持して回転する現像スリーブ１４１によって行われる。現像剤は、例えばフェライトをコアとしてそのまわりに絶縁性樹脂をコーティングしたキャリアと、ポリエステルを主材料として色に応じた顔料と荷電制御剤、シリカ、酸化チタン等を加えたトナーとからなるもので、現像剤は図示していない層形成手段によって現像スリーブ１４１上に１００〜６００μｍの層厚に規制されて現像域へと搬送され、現像が行われる。この時通常は感光体ドラム１０と現像スリーブ１４１の間に直流及び／又は交流バイアス電圧をかけて現像が行われる。
【００６９】
カラー画像形成に於いては、１色目の顕像化が終った後２色目の画像形成行程にはいり、再びスコロトロン帯電器１２による一様帯電が行われ、２色目の潜像が像露光器１３によって形成される。３色目、４色目についても２色目と同様の画像形成行程が行われ、感光体ドラム１０周面上には４色の顕像が形成される。
【００７０】
一方モノクロの電子写真装置では現像器１４は黒トナー１種で構成され、１回の現像で画像を形成することができる。
【００７１】
記録紙Ｐは画像形成後、転写のタイミングの整った時点で給紙ローラ１７の回転作動により転写域へと給紙される。
【００７２】
転写域においては転写のタイミングに同期して感光体ドラム１０の周面に転写ローラ（転写器）１８が圧接され、給紙された記録紙Ｐを挟着して多色像が一括して転写される。
【００７３】
次いで記録紙Ｐは転写ローラとほぼ同時に圧接状態とされた分離ブラシ（分離器）１９によって除電がなされ、感光体ドラム１０の周面により分離して定着装置２０に搬送され、熱ローラ２０１と圧着ローラ２０２の加熱、加圧によってトナーを溶着したのち排紙ローラ２１を介して装置外部に排出される。なお前記の転写ローラ１８及び分離ブラシ１９は記録紙Ｐの通過後感光体ドラム１０の周面より退避離間して次なるトナー像の形成に備える。
【００７４】
一方記録紙Ｐを分離した後の感光体ドラム１０は、クリーニング器２２のブレード２２１の圧接により残留トナーを除去・清掃し、再び露光部１１による除電と帯電器１２による帯電を受けて次なる画像形成のプロセスに入る。なお感光体上にカラー画像を重ね合わせて形成する場合には、前記のブレード２２１は感光体面のクリーニング後直ちに移動して感光体ドラム１０の周面より退避する。
【００７５】
尚、３０は感光体、帯電器、転写器・分離器及びクリーニング器を一体化されている着脱可能なプロセスカートリッジである。
【００７６】
電子写真画像形成装置としては、上述の感光体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に対して着脱自在に構成しても良い。又、帯電器、像露光器、現像器、転写又は分離器、及びクリーニング器の少なくとも１つを感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジを形成し、装置本体に着脱自在の単一ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としても良い。
【００７７】
像露光は、画像形成装置を複写機やプリンターとして使用する場合には、原稿からの反射光や透過光を感光体に照射すること、或いはセンサーで原稿を読み取り信号化し、この信号に従ってレーザービームの走査、ＬＥＤアレイの駆動、又は液晶シャッターアレイの駆動を行い感光体に光を照射することなどにより行われる。
【００７８】
尚、ファクシミリのプリンターとして使用する場合には、像露光器１３は受信データをプリントするための露光を行うことになる。
【００７９】
本発明の感光体は、電子写真複写機、レーザービームプリンタ、ＣＲＴプリンタ、電子写真式製版システム等に用いることができる。その際の光源として、Ｈｅ−Ｎｅレーザ、半導体レーザ（７８０ｎｍ，６８０ｎｍ等）、ＬＥＤ、ハロゲンランプ等の各種光源が使用できる。
【００８０】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明の態様はこれに限定されない。
【００８１】
重合体合成例１
フェノキシ樹脂「ＰＫＨＪ」（フェノキシアソシエイツ社）１０部を脱水テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）８０部に溶解した溶液に、トリエチルアミン３．４部、トリス（トリメチルシリルオキシ）クロロシラン４．１部、塩化３−フェニルプロピオニル２．７部を加えて、窒素気流中、撹拌下６時間加熱環流反応させた。反応液を放冷後、撹拌下のメタノール６００部にゆっくり滴下して樹脂を析出させる。本再沈精製操作を数回行った後、得られた析出物を減圧下加熱乾燥して、重合体（Ｐ−１）を１０部得た。
【００８２】
得られた重合体の各単位の組成比はＮＭＲ法より分析し、重合体（Ｐ−１）に記載の組成比であった。また重合体の分子量はＧＰＣ法より分析し、ポリスチレン換算の数平均分子量Ｍｎにて２２，０００、Ｍｗ／Ｍｎにて３．１であった。
【００８３】
重合体合成例２
フェノキシ樹脂「ＰＫＨＪ」（フェノキシアソシエイツ社）１０部を脱水テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）８０部に溶解した溶液に、トリエチルアミン２．２部、塩化１１Ｈ−イコサフルオロデカノイル４部、塩化ベンゾイル２．２部を加えて、窒素気流中、撹拌下６時間加熱環流反応させた。反応液を放冷後、撹拌下のメタノール６００部にゆっくり滴下して樹脂を析出させる。本再沈精製操作を数回行った後、得られた析出物を減圧下加熱乾燥して、重合体（Ｐ−２）を１０部得た。
【００８４】
得られた重合体の各単位の組成比はＮＭＲ法より分析し、重合体（Ｐ−２）に記載の組成比であった。また重合体の分子量はＧＰＣ法より分析し、ポリスチレン換算の数平均分子量Ｍｎにて２５，０００、Ｍｗ／Ｍｎにて２．９であった。
【００８５】
【化２０】
0004211176.tif 000020
【００８６】
【化２１】
0004211176.tif 000021
【００８７】
実施例１
円筒形アルミドラム上に、ポリアミド樹脂「Ｘ１８７４Ｍ」（ダイセルヒュルス社製）１５部をメタノール：ｎ−ブタノール＝９：１の混合溶媒１００部に溶解した中間層液を浸漬塗布し、乾燥膜厚０．５μｍの中間層を設けた。
【００８８】
その上に、電荷発生物質としてＸ線回折におけるブラッグ角２θが９．５度、２４．１度、２７．２度を有するチタニルフタロシアニン１０部、シリコン樹脂「ＫＲ−５２４０」（信越化学社製）１０部、酢酸ｔ−ブチル１０００部をサンドグラインダーを用いて分散した塗布液を円形スライドホッパーにて塗布して、乾燥膜厚０．３μｍの電荷発生層を形成した。
【００８９】
次いで電荷輸送物質として例示化合物（ＣＴ−１）７５部、下記酸化防止剤（ＡＯ−１）５部、ポリカーボネート樹脂「ユーピロンＺ−２００」（三菱瓦斯化学社製）１００部をテトラヒドロフラン５００部に溶解した液を電荷発生層上に円形スライドホッパーにて塗布して、乾燥膜厚１５μｍの電荷輸送層を形成した。
【００９０】
次に電荷輸送物質として例示化合物（ＣＴ−１）６５部、前記酸化防止剤（ＡＯ−１）５部、重合体（Ｐ−１）１００部をテトラヒドロフラン５００部に溶解した液にアンチモンをドープした酸化スズ微粉末Ｔ−１（三菱マテリアル社製）１５質量部を加え、ＵＳホモジナイザにて３０分、超音波分散した。この分散液に架橋剤「コロネートＨＸ」２０部、触媒２％ジブチルチンジラウレート／テトラヒドロフラン溶液２５部を添加した塗布液を、電荷発生層上に円形スライドホッパーにて塗布して、乾燥膜厚１０μｍの電荷輸送層を形成し、１２０℃にて１時間加熱架橋して感光体１を作製した。
【００９１】
【化２２】
0004211176.tif 000022
【００９２】
実施例２
実施例１における酸化スズ微粉末を平均粒径０．５μｍの亜鉛粉末に変えた他は、実施例１と同様にして感光体２を作製した。
【００９３】
実施例３
実施例１における電荷輸送物質を例示化合物（ＣＴ−２）に変えて、架橋剤「コロネートＨＸ」を「コロネートＭＸ」に変えた他は、実施例１と同様にして感光体３を作製した。
【００９４】
実施例４
実施例１における重合体（Ｐ−１）を（Ｐ−２）に変えて、電荷輸送物質を例示化合物（ＣＴ−３）に変えた他は、実施例１と同様にして感光体４を作製した。
【００９５】
実施例５
実施例１における重合体（Ｐ−１）を（Ｐ−２）に変えて、架橋剤「コロネートＨＸ」を「コロネートＨＫ」に変えた他は、実施例１と同様にして感光体５を作製した。
【００９６】
実施例６
実施例１における重合体（Ｐ−１）を（Ｐ−２）に変えて、電荷輸送物質を例示化合物（ＣＴ−４）に変えて、架橋剤「コロネートＨＸ」を「コロネート２４７１」に変えた他は、実施例１と同様にして感光体６を作製した。
【００９７】
比較例７
円筒形アルミドラム上に、ポリアミド樹脂「Ｘ１８７４Ｍ」（ダイセルヒュルス社製）１５部をメタノール：ｎ−ブタノール＝９：１の混合溶媒１００部に溶解した中間層液を浸漬塗布し、乾燥膜厚０．５μｍの中間層を設けた。
【００９８】
その上に、電荷発生物質としてＸ線回折におけるブラッグ角２θが９．５度、２４．１度、２７．２度を有するチタニルフタロシアニン１０部、シリコン樹脂「ＫＲ−５２４０」（信越化学社製）１０部、酢酸ｔ−ブチル１０００部をサンドグラインダーを用いて分散した塗布液を円形スライドホッパーにて塗布して、乾燥膜厚０．３μｍの電荷発生層を形成した。
【００９９】
次に電荷輸送物質として例示化合物（ＣＴ−１）７５部、前記酸化防止剤（ＡＯ−１）５部、重合体（Ｐ−１）１００部をテトラヒドロフラン５００部に溶解した液にアンチモンをドープした酸化スズ微粉末Ｔ−１（三菱マテリアル社製）１５質量部を加え、ＵＳホモジナイザにて４０分、超音波分散した。この分散液に架橋剤「コロネートＨＸ」２０部、触媒２％ジブチルチンジラウレート／テトラヒドロフラン溶液２５部を添加した塗布液を、電荷発生層上に円形スライドホッパーにて塗布して、乾燥膜厚２５μｍの電荷輸送層を形成し、１１０℃にて１時間加熱架橋して感光体７を作製した。
【０１０１】
比較例１
円筒形アルミドラム上に、ポリアミド樹脂「Ｘ１８７４Ｍ」（ダイセルヒュルス社製）１５部をメタノール：ｎ−ブタノール＝９：１の混合溶媒１００部に溶解した中間層液を浸漬塗布し、乾燥膜厚０．５μｍの中間層を設けた。
【０１０２】
その上に、電荷発生物質としてＸ線回折におけるブラッグ角２θが９．５度、２４．１度、２７．２度を有するチタニルフタロシアニン１０部、シリコン樹脂「ＫＲ−５２４０」（信越化学社製）１０部、酢酸ｔ−ブチル１０００部をサンドグラインダーを用いて分散した塗布液を円形スライドホッパーにて塗布して、乾燥膜厚０．３μｍの電荷発生層を形成した。
【０１０３】
次いで電荷輸送物質として例示化合物（ＣＴ−１）７５部、前記酸化防止剤（ＡＯ−１）５部、ポリカーボネート樹脂「ユーピロンＺ−２００」（三菱瓦斯化学社製）１００部をテトラヒドロフラン５００部に溶解した液を電荷発生層上に円形スライドホッパーにて塗布して、乾燥膜厚２５μｍの電荷輸送層を形成し、１１０℃にて１時間加熱架橋して感光体９を作製した。
【０１０４】
比較例２
実施例１におけるアンチモンをドープした酸化スズ微粉末を除いた他は、実施例５と同様にして感光体１０を作製した。
【０１０５】
比較例３
実施例１におけるアンチモンをドープした酸化スズ微粉末１５部を５０部に変えた他は、実施例１と同様にして感光体１１を作製した。
【０１０６】
得られた感光体を下記のように評価した。
評価１
各実施例、比較例で得られた感光体をコニカ（株）社製デジタルコピー機「Ｋｏｎｉｃａ７０５０」改造機（レーザー露光、反転現像プロセス）に装着し、高温高湿（ＨＨ）環境下（３３℃；８０％）にて３万回の実写試験及び低温低湿（ＬＬ）環境下（２３℃；５０％）にて３万回の実写試験を行い、実写試験後の複写画像及を観察し、画像欠陥を観察した。また、残留電位測定を実写前後で行い、残留電位Ｖｒ（ｖ）の変動を調べた。
【０１０７】
また各実施例、比較例と同一組成の感光体をアルミ蒸着ＰＥＴベース上に形成し、直径１２．５ｃｍの円形に裁断し、常温常湿環境下（２５℃；６０％）の環境下にて下記条件でテーバー磨耗試験を行い、減耗量を測定した。
【０１０８】
測定器：テーバー磨耗試験器（東洋精機社製）
条件：加重５００ｇ；磨耗輪ＣＳ−５；回転速度７０ｒｐｍにて１５００回転
結果を表１にまとめる。
【０１０９】
【表１】
0004211176.tif 000023
【０１１０】
表１に示すように、本発明の感光体では電位安定性に優れ、また画像欠陥のない安定した画像を与え、繰り返し使用による減耗量も僅かである。対して、導電性物質を全く加えない場合は残留電位の著しい上昇に伴う画像欠陥が発生し、また、適量を超えた添加でもＨＨ環境において画像流れの欠陥の発生が認められた。
【０１１１】
【発明の効果】
本発明により繰り返し使用による電位安定性の良好な、またクリーニング性に優れ、耐傷性の良い繰り返し使用による減耗の少ない耐久性に優れた電子写真感光体及び該感光体を用いた画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子写真感光体を有する画像形成装置の１例を示す断面図。
【符号の説明】
１０  感光体ドラム（又は感光体）
１１  露光部
１２  帯電器
１３  像露光器
１４  現像器
１７  給紙ローラ
１８  転写ローラ（転写器）
１９  分離ブラシ（分離器）
２０  定着装置
２１  排紙ローラ
２２  クリーニング器
３０  プロセスカートリッジ
【図１】
0004211176.tif 000029