(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告コンテンツのデータが格納される広告コンテンツデータベースを備え、ネットワークを介して当該広告コンテンツデータベースから読み出された当該広告コンテンツのデータを送信する広告コンテンツ管理サーバと、
前記広告コンテンツ管理サーバから前記ネットワークを介して送信された前記広告コンテンツのデータを受信し、広告コンテンツを表示する電子看板部と、
前記電子看板部で表示される広告コンテンツに関連したクーポンおよび当該クーポンの行使予定数のデータを格納するクーポン情報データベースを備え、当該クーポン情報データベースから読み出された広告コンテンツに関連したクーポンのデータを、前記ネットワークを介して送信するクーポン発行制御サーバと、
前記電子看板部に付帯して設置され、前記クーポン発行制御サーバから前記ネットワークを介して転送された広告コンテンツに関連したクーポンのデータを受信し、広告コンテンツに関連したクーポンを発行するクーポン発行部と、を備え、
前記クーポン発行制御サーバは、
前記クーポン発行部で発行されたクーポンの行使状況を外部から取得するクーポン行使管理部と、
前記クーポン情報データベースに格納される前記クーポンの行使予定数から前記クーポン行使管理部にて取得されたクーポンの累積行使回数を減算して行使可能なクーポン情報の残数を算出し、算出された当該残数を当該クーポン情報の新たな行使予定数として当該クーポン情報データベースに格納するクーポン内容変更処理部と、
を有し、
前記広告コンテンツ管理サーバは、
前記クーポン内容変更処理部にて算出された前記残数を受信し、前記広告コンテンツデータベースから読み出した前記広告コンテンツを、当該残数を表示すべく編集し、編集によって得られた当該広告コンテンツを新たな広告コンテンツとして当該広告コンテンツデータベースに格納するとともに、前記ネットワークを介して当該新たな広告コンテンツのデータを前記電子看板部に送信する広告コンテンツ編集処理部を有することを特徴とするクーポン発行システム。
【請求項２】
広告コンテンツのデータが格納される広告コンテンツデータベースを備え、ネットワークを介して当該広告コンテンツデータベースから読み出された当該広告コンテンツのデータを送信する広告コンテンツ管理サーバと、
前記広告コンテンツ管理サーバから前記ネットワークを介して送信された前記広告コンテンツのデータを受信し、広告コンテンツを表示する電子看板部と、
前記電子看板部で表示される広告コンテンツに関連したクーポンのデータを格納するクーポン情報データベースを備え、当該クーポン情報データベースから読み出された広告コンテンツに関連したクーポンのデータを、前記ネットワークを介して送信するクーポン発行制御サーバと、
前記電子看板部に付帯して設置され、前記クーポン発行制御サーバから前記ネットワークを介して転送された広告コンテンツに関連したクーポンのデータを受信し、広告コンテンツに関連したクーポンを発行するクーポン発行部と、を備え、
前記クーポン発行制御サーバは、
前記クーポン発行部で発行されたクーポンの行使状況を外部から取得するクーポン行使管理部と、
前記クーポン行使管理部にて取得されたクーポンの累積行使回数が所定の行使回数に到達しないときに、クーポンにおける割引率の情報を変更し、当該割引率の情報を変更したクーポンのデータを前記クーポン情報データベースに格納するクーポン内容変更処理部と、
を有し、
前記広告コンテンツ管理サーバは、
前記クーポン内容変更処理部にて変更された前記割引率の情報を受信し、前記広告コンテンツデータベースから読み出した前記広告コンテンツを、当該割引率の情報を表示すべく編集し、編集によって得られた当該広告コンテンツを新たな広告コンテンツとして当該広告データベースに格納するとともに、前記ネットワークを介して当該新たな広告コンテンツのデータを前記電子看板部に送信する広告コンテンツ編集処理部を有することを特徴とするクーポン発行システム。
【請求項３】
ネットワークに接続されたクーポン発行装置、クーポン行使端末、クーポン発行制御サーバ、および広告コンテンツ管理サーバを用いて、ユーザに表示する電子広告を管理する電子広告管理方法であって、
前記広告コンテンツ管理サーバが、広告コンテンツデータベースに格納される広告コンテンツのデータおよび当該広告コンテンツデータベースに格納され当該広告コンテンツのデータに付随した行使可能なクーポンのデータを読み出して前記クーポン発行装置に送信するステップと、
前記クーポン発行装置が、前記広告コンテンツ管理サーバから受信した前記広告コンテンツのデータに当該広告コンテンツのデータに付随するクーポンのデータを付加した広告コンテンツを表示し、ユーザから受け付けた要求に応じて記録媒体にクーポンのデータを記録するステップと、
前記クーポン行使端末が、前記クーポン発行装置にて記録され且つユーザから提示された前記記録媒体からクーポンのデータを取得し、当該記録媒体から取得されたクーポンのデータに基づいて特定されるクーポンの行使処理を実行し、クーポンの行使処理があったことを前記クーポン発行制御サーバに送信するステップと、
前記クーポン発行制御サーバが、前記クーポン行使端末からクーポンの行使処理があったことを受信し、クーポン情報データベースに格納されるクーポンの行使予定数から行使処理のなされたクーポンの数を減算して行使可能なクーポンの残数を算出し、算出された当該残数を当該クーポンの新たな行使予定数として当該クーポン情報データベースに格納するステップと、
前記広告コンテンツ管理サーバが、前記残数を受信し、前記広告コンテンツデータベースから読み出した前記広告コンテンツを、当該残数を表示すべく編集し、編集によって得られた当該広告コンテンツを新たな広告コンテンツとして当該広告コンテンツデータベースに格納するステップと、
を有することを特徴とする電子広告管理方法。
【請求項４】
ネットワークに接続されたクーポン発行装置、クーポン行使端末、クーポン発行制御サーバ、および広告コンテンツ管理サーバを用いて、ユーザに表示する電子広告を管理する電子広告管理方法であって、
前記広告コンテンツ管理サーバが、広告コンテンツデータベースに格納される広告コンテンツのデータおよび当該広告コンテンツデータベースに格納され当該広告コンテンツのデータに付随した行使可能なクーポンのデータを読み出して前記クーポン発行装置に送信するステップと、
前記クーポン発行装置が、前記広告コンテンツ管理サーバから受信した前記広告コンテンツのデータに当該広告コンテンツのデータに付随するクーポンのデータを付加した広告コンテンツを表示し、ユーザから受け付けた要求に応じて記録媒体にクーポンのデータを記録するステップと、
前記クーポン行使端末が、前記クーポン発行装置にて記録され且つユーザから提示された前記記録媒体からクーポンのデータを取得し、当該記録媒体から取得されたクーポンのデータに基づいて特定されるクーポンの行使処理を実行し、クーポンの行使処理があったことを前記クーポン発行制御サーバに送信するステップと、
前記クーポン発行制御サーバが、前記クーポン行使端末からクーポンの行使処理があったことを受信し、クーポン情報データベースに格納されるクーポンの累積行使回数が所定の行使回数に到達しないときに、クーポンにおける割引率の情報を変更し、当該割引率の情報を変更したクーポンのデータを当該クーポン情報データベースに格納するステップと、
前記広告コンテンツ管理サーバが、前記割引率を受信し、前記広告コンテンツデータベースから読み出した前記広告コンテンツを、当該割引率を表示すべく編集し、編集によって得られた当該広告コンテンツを新たな広告コンテンツとして当該広告コンテンツデータベースに格納するステップと、
を有することを特徴とする電子広告管理方法。
【請求項５】
ネットワークに接続されたクーポン発行装置、クーポン行使端末、クーポン発行制御サーバ、および広告コンテンツ管理サーバを用いて、ユーザに表示する電子広告を管理する電子広告管理方法であって、
前記広告コンテンツ管理サーバが、広告コンテンツデータベースに格納される広告コンテンツのデータおよび当該広告コンテンツデータベースに格納され広告コンテンツのデータに付随した行使可能なクーポンのデータを読み出して前記クーポン発行装置に送信するステップと、
前記クーポン発行装置が、前記広告コンテンツ管理サーバから受信した前記広告コンテンツのデータに当該広告コンテンツのデータに付随するクーポンのデータを付加した広告コンテンツを表示し、ユーザからクーポンの発行要求を受けたときに、ユーザを特定する情報を取得し、当該ユーザを特定する情報を前記クーポン発行制御サーバに送信するステップと、
前記クーポン発行制御サーバが、前記クーポン発行装置から受信したユーザを特定する情報をユーザ情報データベースに格納するステップと、
前記クーポン行使端末が、ユーザからクーポンの行使要求を受け付けたときに、ユーザを特定する情報を取得し、ユーザを特定する情報を前記ユーザ情報データベースに照会し、当該ユーザ情報データベースに対する照会が完了した後に、ユーザに対してクーポンの行使処理を実行し、クーポンの行使処理があったことを前記クーポン発行制御サーバに送信するステップと、
前記クーポン発行制御サーバが、前記クーポン行使端末からクーポンの行使処理があったことを受信し、クーポン情報データベースに格納されるクーポンの行使予定数から行使処理のなされたクーポンの数を減算して行使可能なクーポンの残数を算出し、算出された当該残数を当該クーポンの新たな行使予定数として当該クーポン情報データベースに格納するステップと、
前記広告コンテンツ管理サーバが、前記残数を受信し、前記広告コンテンツデータベースから読み出した前記広告コンテンツを、当該残数を表示すべく編集し、編集によって得られた当該広告コンテンツを新たな広告コンテンツとして当該広告コンテンツデータベースに格納するステップと、
を有することを特徴とする電子広告管理方法。
【請求項６】
ネットワークに接続されたクーポン発行装置、クーポン行使端末、クーポン発行制御サーバ、および広告コンテンツ管理サーバを用いて、ユーザに表示する電子広告を管理する電子広告管理方法であって、
前記広告コンテンツ管理サーバが、広告コンテンツデータベースに格納される広告コンテンツのデータおよび当該広告コンテンツデータベースに格納され広告コンテンツのデータに付随した行使可能なクーポンのデータを読み出して前記クーポン発行装置に送信するステップと、
前記クーポン発行装置が、前記広告コンテンツ管理サーバから受信した前記広告コンテンツのデータに当該広告コンテンツのデータに付随するクーポンのデータを付加した広告コンテンツを表示し、ユーザからクーポンの発行要求を受けたときに、ユーザを特定する情報を取得し、ユーザを特定する情報を前記クーポン発行制御サーバに送信するステップと、
前記クーポン発行制御サーバが、前記クーポン発行装置から受信したユーザを特定する情報をユーザ情報データベースに格納するステップと、
前記クーポン行使端末が、ユーザからクーポンの行使要求を受け付けたときに、ユーザを特定する情報を取得し、ユーザを特定する情報を前記ユーザ情報データベースに照会し、当該ユーザ情報データベースに対する照会が完了した後に、ユーザに対してクーポンの行使処理を実行し、クーポンの行使処理があったことを前記クーポン発行制御サーバに送信するステップと、
前記クーポン発行制御サーバが、前記クーポン行使端末からクーポンの行使処理があったことを受信し、クーポン情報データベースに格納されるクーポンの累積行使回数が所定の行使回数に到達しないときに、クーポンにおける割引率の情報を変更し、当該割引率の情報を変更したクーポンのデータを前記クーポン情報データベースに格納するステップと、
前記広告コンテンツ管理サーバが、前記割引率を受信し、前記広告コンテンツデータベースから読み出した前記広告コンテンツを、当該割引率を表示すべく編集し、編集によって得られた当該広告コンテンツを新たな広告コンテンツとして当該広告コンテンツデータベースに格納するステップと、
を有することを特徴とする電子広告管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特典情報発行システム、電子広告管理方法等に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、店舗等に顧客を集めるための手段として、各種広告が用いられているのは周知の通りであり、常に宣伝効果が大きい手法の模索が行なわれている。広告媒体としては、新聞や雑誌等の広告、新聞の折込広告の他、街頭に設置された看板等、様々な形態のものが存在するが、近年では、電子看板等と称した電光表示板にて、広告を表示するもの、パーソナルコンピュータや携帯型電話端末においてウェブサイト上に広告を表示するもの等もある。
【０００３】
また、集客力を高めるため、店舗等で提供する商品やサービスの価格を割り引くことはごく一般的に行なわれている。このような場合、店舗側では、割引クーポンを顧客に対して発行することもある。
このような割引クーポンは、新聞や雑誌の広告、新聞の折込広告等に印刷され、利用時に顧客が切り取るものの他、街頭で配布されるもの、ホームページ上のコンテンツに表示され、顧客がこれをプリントアウトすることによってクーポンとなるもの等がある。
また、顧客が携帯型電話端末を用いて特定のウェブサイトにアクセスすると、クーポンとして利用できる画面のデータがダウンロードでき、この画面を店舗で提示することによって割引を受けることのできるサービスも一部で提供されている。
【０００４】
ところで、顧客の購買意欲を高めるために、上記各種広告手段によって、例えば通常よりも大幅な割引価格で商品やサービスを提供することを告知した場合、顧客が店舗に殺到して混乱を招くのを防ぐため、店舗が顧客に対して整理券を発行することもある。
このような場合は、顧客は店舗に一旦赴いて整理券を受け取った後、整理券順に商品やサービスの提供を受けることになる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来からの各種広告手法は、クーポン等を発行したことに対する広告効果を把握するのが困難であり、効果を解析するにしても、使用されたクーポンの数程度の情報しか得られなかった。また、そのような解析には時間がかかるため、例えば商品の売れ行きなどに応じてクーポンの割引率を変更する等を行なうのは困難であった。
たとえ店舗においてクーポンの割引率を変更したとしても、当然のことながら、店舗にいない顧客にはこれを告知することはできず直接的に集客効果が上がるわけではない。このように、現状では、即時性の高い動的な広告効果を得るのは実質的に不可能である。
【０００６】
また、整理券を発行する場合、例えば整理券をもらっておきながらそのまま店舗を訪れず、商品やサービスの提供を受けないような場合も有り得、このような場合、店舗側としては商品が売れ残ってしまう、整理券を受け取れなかった顧客側にとっても商品が残っていることを知る術がない、等、双方にとっての不都合が生じることもある。
【０００７】
ところで、このようなクーポンや整理券等は、店舗、すなわち広告主側から顧客側に対して一方的に発行するものであり、広告主側がその広告効果を解析する場合に、どのような顧客がクーポンや整理券等を利用したのか等、マーケティング的な解析を行なうのは困難である。
顧客が持参するクーポンに、顧客の情報(氏名、住所、年齢、職業等)を記入してもらえば、広告に対するフィードバック情報を得ることは可能であるが、記入した顧客の情報の集計作業には多大な手間と時間がかかることは容易に予測でき、また、顧客側からすれば、これらの情報を記入するのが面倒であると言う問題もあり、決して有効な手段とは言いきれない。
本発明は、このような技術的課題に基づいてなされたもので、ユーザ、発行主側の双方にとって有益なクーポンや整理券等の、チケット情報、特典情報、付加情報等の運用が可能となる特典情報発行システム、電子広告管理方法等を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
かかる目的のもと、本発明のチケット情報(information)出力制御方法は、顧客となるユーザに対して所定のチケット情報を発行するステップと、このチケット情報の発行を受けたユーザから提示されたチケット情報を受け付けるステップと、受け付けたチケット情報に基づき、その後のチケット情報の発行を制御するステップと、を有することを特徴とする。
ここで、チケット情報とは、チケット情報の発行主となる店舗等において、例えば商品等の価格を割り引く割引クーポン、あるいは商品等の購入順序を決める整理券等として必要な情報である。
また、チケット情報を発行するに際しては、チケット情報を物理的なチケット(券片)に文字列やバーコード等の記号を用いて読み取り可能に印刷し、このチケットをユーザに対して発行することができる。また、チケット情報を電子的(あるいは磁気的)なデータとし、ＩＣカードや磁気カード、携帯型電話端末や携帯型情報端末等、可搬性を有し、かつメモリ機能を有した記録媒体に読み出し可能に記録することもできる。
これにより、ユーザから提示されたチケット情報を受け付ける際には、チケットに印刷された文字列やバーコード等の記号、記録媒体に記録されたチケット情報のデータ、を読み取り装置等で読み取ることや、携帯型電話端末や携帯型情報端末内に記録されたデータを２次元バーコードとして表示部に表示させ、これを読み取り装置で読み取ることによってチケット情報を受け付けることができるのである。
また、チケットに印刷された文字列等によって印刷されたチケット情報を店員等が目視で確認できれば、確認を行なった店員が所定の操作を行ない、これをもってチケット情報の受付とすることもできる。また、携帯型電話端末等、表示部を備えたデバイスを記録媒体として用いた場合には、記録媒体に記録されたチケット情報のデータに基づき、所定の表示を表示部で行ない、これを店員が目視で確認するような場合も同様のことが行なえる。
【０００９】
さらに、受け付けたチケット情報に基づいて、その後のチケット情報の発行を制御するわけであるが、具体的には、チケット情報の受付状況、つまり割引クーポンや整理券等の特典情報の行使状況に応じ、その後のチケット情報の発行自体を制御したり、あるいはチケット情報の内容を変更したりすることが考えられる。
ところで、上記したようなケースでは、ユーザに対してチケット情報を出力するにあたり、そのチケット情報の対象となる商品等の広告コンテンツを同時にユーザに対して出力(表示等)することも可能であるが、これは本発明では必ずしも必須ではない。
【００１０】
本発明に係る特典情報発行システムは、特典情報出力手段にてユーザに対して所定の情報を含んだ特典情報を出力する。そして、この出力を受けたユーザが特典情報に基づく特典を行使するに際して特典情報を提示すると、特典情報受付手段にて特典情報をユーザから受け取る。さらに、受け取った特典情報に基づき、出力制御手段において、以降の特典情報出力手段での特典情報の出力を制御するのである。
なお、特典情報とは、その出力依頼主となる店舗等において、例えば商品等の価格を割り引く割引クーポン、あるいは商品等の購入順序を決める整理券等として機能するのに必要な情報である。
ここで、特典情報の出力を制御するには、受け付けた特典情報のカウント値、つまり特典情報を提示することによって特典が行使された数が一定値に達したときに、特典情報の発行を停止することができる。また、特典情報のカウント値が一定値に達したときに、特典情報の内容を変更することもできる。
さらには、特典情報を提示したユーザを特定するユーザ特定情報を取得し、このユーザ特定情報によって特定されるユーザの過去の利用実績に基づき、特典情報の内容を変更することも可能である。このような場合、ユーザ特定情報を取得するには、特典情報の発行時点でユーザによるユーザ特定情報の入力を受けたり、あるいは予めユーザに関する個人データをシステム側で保持している場合、このユーザ(の個人データ)を特定するための会員ＩＤ等をユーザ特定情報として入力させることもできる。また、ユーザの過去の利用実績としては、ユーザが過去に行使した特典情報の回数等の他、この特典情報の出力依頼主となる店舗やクレジットカード会社等の利用実績等を用いることができる。
【００１１】
さて、本発明を、ユーザからの要求に応じて特典情報を出力する特典情報出力端末として捉えると、この特典情報出力端末は、過去に発行された特典情報の利用状況に応じて決まる特典内容情報を取得し、この特典内容情報を含んだ特典情報を発行する。さらに、この特典情報に関連する広告コンテンツをコンテンツ表示部に表示し、これとともに特典内容情報を内容情報表示部に表示することもできる。この場合、コンテンツ表示部と内容情報表示部は別体であっても良いし、また物理的に一体のものであっても良い。ただし、本発明の主旨からして、特典内容情報は広告コンテンツに比較して頻繁に更新されると考えられるため、特典内容情報のデータと広告コンテンツのデータは別々であるのが好ましい。
また、この特典情報出力端末は、ユーザからのユーザ情報の入力を受け付ける情報入力部をさらに備えることもでき、この場合、入力されたユーザ情報を特典内容情報とともに含んで特典情報を発行することができる。つまり、クーポンや整理券等として機能する特典情報に、これを行使するユーザのユーザ情報が含まれるのである。
【００１２】
本発明に係る電子看板システムは、広告コンテンツのデータを保持するコンテンツデータ保持部、および広告コンテンツに関連した付加情報のデータを保持する付加情報データ保持部と、コンテンツデータ保持部から転送されたデータに基づいて広告コンテンツを表示する電子看板部、およびこの電子看板部に付帯して設置されて、付加情報データ保持部から転送されたデータに基づいて付加情報を出力する付加情報出力部と、を備えることを特徴とする。
ここで、付加情報とは、その出力依頼主となる店舗等において、例えば商品等の価格を割り引く割引クーポン、あるいは商品等の購入順序を決める整理券等として機能するのに必要な情報である。このような付加情報は、電子看板部に表示することもできる。
【００１３】
本発明は、ユーザが特典情報に基づく特典を受けるに際し、特典情報をユーザから受け付ける特典情報受付端末として捉えることもでき、この特典情報受付端末は、ユーザが提示する特典情報を受け付ける特典情報受付部と、受け付けた特典情報に応じた所定の処理、例えば商品化価格の割引処理等、を実行する処理実行部と、特典情報を受け付けたことをネットワークを介して外部のサーバに通知する通知部と、を備える。
【００１４】
本発明は、特典情報の出力を制御する特典情報出力制御サーバとして捉えることもできる。すなわち、特典情報のデータをデータ保持部で保持しておき、このデータを、外部の、特典情報をユーザに対して発行する発行装置等に対してデータ出力部で出力する。そして、出力された特典情報が前記発行装置等でユーザに対して発行された後、ユーザによる特典情報の行使状況を得て、これに基づき、データ保持部で保持された特典情報の内容をデータ更新部で更新するのである。これにより、以降にデータ出力部で特典情報を出力するときには、内容が更新された特典情報のデータが出力されることになる。
このとき、特典情報を整理券等として機能させるのであれば、データ更新部は、特典情報が行使された数が一定値に達したときに、データ保持部で保持した特典情報を無効とすることができる。つまり、これ以降、有効な特典情報の出力は行なわれないのである。
また、特典情報を割引クーポンとして機能させる場合であれば、データ更新部は、特典情報の累積行使状況に基づいて割引クーポンとしての割引率を変更することもできる。ここで、特典情報の累積行使状況としては、特典情報が行使された回数の他、特典情報の行使を開始してからの経過時間等がある。
【００１５】
また本発明は、電子広告管理方法として捉えることもできる。この場合、予め決められた内容の特典情報が付加された広告コンテンツを表示し、ユーザからの要求を受けたときに特典情報に関するデータを出力して記録媒体に記録する。その後、ユーザが提示する記録媒体からデータを取得したときに、そのデータに基づいて特定される特典を行使する。そして、このようにして行使される特典情報の行使状況に応じ、以後に広告コンテンツに付加する特典情報の内容を更新するのである。
このような場合、広告コンテンツは、街頭等に設置される各種電子看板に表示することを想定しているが、パーソナルコンピュータや携帯型電話端末、携帯型情報端末等の表示画面上に表示されるバナー広告等を必ずしも排除するものではない。
【００１６】
ところで、予め決められた内容の特典情報が付加された広告コンテンツを表示し、ユーザから特典情報の行使要求を受けたときに、会員ＩＤ等のユーザを特定する情報を取得して所定のサーバに格納した後、ユーザが特典情報を行使する際にもユーザを特定する情報を取得してサーバに照会し、このユーザが特典情報の行使要求を既に行なっているという照会が完了した後に特典情報に基づく特典を行使することもできる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に示す第一ないし第三の実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
［第一の実施の形態］
図１は、本実施の形態におけるクーポン発行システム(特典情報発行システム、電子看板システム)の構成を説明するための図である。
この図１に示すように、このシステムは、クーポン発行装置(特典情報出力手段、特典情報出力端末)１０、クーポン行使端末(特典情報受付手段、特典情報受付端末)２０、クーポン発行制御サーバ(出力制御手段、外部のサーバ、特典情報出力制御サーバ)３０、広告コンテンツ管理サーバ４０が、インターネットやＷＡＮ(Wide Area Network)等のネットワーク５０を介して接続可能となっている。
【００１８】
クーポン発行装置１０は、街頭やコンビニエンスストア等の各所に設置されるもので、ユーザに対してクーポンを発行するものである。本実施の形態では、クーポン(チケット情報、特典情報、付加情報)として、紙あるいはこれに準じるシート材に所定の情報が記載された物理的なチケットＣをクーポン発行装置１０で発行する。
このクーポン発行装置１０は、ネットワーク５０に対するデータ送受信を行なう送受信部１１、広告コンテンツ管理サーバ４０からネットワーク５０を介して受信した広告コンテンツを表示する電光表示板や液晶表示板からなる広告情報表示部(コンテンツ表示部、内容情報表示部、電子看板部)１２、クーポンとなるチケットＣに所定の情報を記載して発行するクーポン発行部(特典情報出力部、付加情報出力部)１３、クーポン発行部１３で発行するクーポンの枚数や印刷内容を管理するクーポン発行管理部(内容情報取得部)１４、を備えている。
【００１９】
クーポン行使端末２０は、ユーザがクーポン発行装置１０で発行を受けたクーポンのチケットＣが行使できる店舗等に設置され、一般的には会計レジスタ等と一体化されたりその付近に設置されるものである。このクーポン行使端末２０は、ネットワーク５０との間でデータ送受信を行なう送受信部(通知部)２１、ユーザから提示されたクーポンを受け付けるクーポン受付処理部(特典情報受付部、処理実行部)２２、を備えている。
このクーポン受付処理部２２では、ユーザから提示されたクーポンのチケットＣを確認した店員による所定のボタン操作等を受け付けることによって、クーポンを利用するものとして所定の処理を実行したり、あるいはクーポンのチケットＣに記載されたバーコード等を読み取ることによってクーポン利用を受け付け、所定の処理を実行するものである。ここで、所定の処理とは、クーポンによる価格の割引処理や、クーポンを整理券として用いる場合には、販売済みとなった商品の計数処理等である。また、このクーポン受付処理部２２では、クーポンを受け付けた旨の通知を、送受信部２１を介してクーポン発行制御サーバ３０に送信する。
【００２０】
クーポン発行制御サーバ３０は、出力制御手段、外部のサーバ、特典情報出力制御サーバとして機能するもので、ネットワーク５０との間でデータ送受信を行なう送受信部(データ出力部)３１、クーポン発行装置１０で発行するクーポンや、行使されたクーポンの管理を行なうクーポン行使管理部(情報取得部)３２、予め決められたアルゴリズムに沿って、行使されたクーポンの数に応じ、新たに発行するクーポンの内容(特典内容情報)を変更するクーポン内容変更処理部(データ更新部)３３、発行するクーポン、あるいは行使されたクーポンについての情報が格納されたクーポン情報ＤＢ(付加情報データ保持部、データ保持部)３４、クーポンを行使するユーザについての情報を格納するユーザ情報ＤＢ３５、を備えている。
なおユーザ情報ＤＢ３５は必ずしもクーポン発行制御サーバ３０内に実装される必要はなく、例えばユーザ情報ＤＢ３５を含む別サーバとし、これとクーポン発行制御サーバ３０がネットワーク５０を介して通信することで同等の機能を実現することを妨げるものではない。
【００２１】
広告コンテンツ管理サーバ４０は、ネットワーク５０との間でデータ送受信を行なう送受信部４１、クーポン発行装置１０の広告情報表示部１２で表示する広告コンテンツおよびこの広告コンテンツとともに発行するクーポンの内容を編集する広告コンテンツ編集処理部４２、広告コンテンツのデータが格納される広告コンテンツＤＢ(コンテンツデータ保持部)４３、を備えている。
【００２２】
図２は、上記のようなクーポン発行システムにおいて、クーポン発行装置１０にてクーポンを発行する際の流れを示すものである。
まず、クーポン発行装置１０にて、広告情報表示部１２に表示された広告を見たユーザが、クーポンの発行を希望する場合、ユーザは、クーポン発行装置１０に設けられた所定のスイッチ(図示無し)や、クーポン発行装置１０に近接無線などで接続された電話端末装置上のユーザインターフェース(図示無し)を操作する。
クーポン発行装置１０では、スイッチ(図示無し)や所定のユーザインターフェース(図示無し)が操作されると、クーポンの発行が要求されたものとしてこれを受け付ける(ステップＳ１０１)。
すると、クーポン発行管理部１４は、ネットワーク５０を介し、クーポン発行制御サーバ３０に対してクーポンＩＤの発行を要求する(ステップＳ１０２)。クーポンＩＤとは、クーポン発行装置１０(１箇所のみに設けられているとは限らず、複数箇所に設けられることもある)で発行するクーポンの一枚一枚に対して個別に付与されるもので、通し番号や英数字等の文字列等で構成される。クーポン発行制御サーバ３０では、この要求を受けると、クーポン行使管理部３２にてクーポンＩＤを発行し、これをネットワーク５０を介してクーポン発行装置１０に送信する。
【００２３】
クーポン発行装置１０では、クーポン発行制御サーバ３０からクーポンＩＤを受信すると(ステップＳ１０３)、クーポン発行管理部１４が、クーポンＩＤに、クーポンの発行時刻、発行場所(クーポン発行装置１０に対して個別に付与されたＩＤ等でも良い)等の情報を付加し、クーポン発行部１３でこれらの情報を印刷したクーポンのチケットＣを発行する(ステップＳ１０４)。なお、クーポンＩＤ、クーポンの発行時刻、発行場所等の情報は、バーコードやＯＣＲ(Optical Character Reader)文字等のコード記号に変換し、クーポン行使端末２０にて読み取りが可能なように印刷するのが好ましい。
【００２４】
ユーザは、このようにしてクーポン発行装置１０で発行されたクーポンのチケットＣを受け取り、このクーポンが行使できる店舗等に赴き、クーポンを行使する。
図３は、ユーザがクーポンを店舗等で行使する場合の流れを示すものである。
ユーザが商品の決済時等に店員に対してクーポンのチケットＣを提示すると、店員は会計レジスタ等とともに設けられたクーポン行使端末２０にて、バーコードリーダやＯＣＲ等の光学的読み取り装置によってチケットＣに記載されたクーポンＩＤ、クーポンの発行時刻、発行場所等の情報を読み取らせたり、店員自身がチケットＣに記載されたクーポンＩＤ、クーポン発行時刻、発行場所等の情報を目視で読み取ってキー入力などの入力手段でクーポン行使端末２０に入力する(ステップＳ２０１)。
【００２５】
すると、クーポン受付処理部２２では、クーポンが有効であるか否かを判定し、有効であればクーポンが行使されたと認識し、商品価格の割引等、所定の処理を会計レジスタ等に対して命ずる(ステップＳ２０２)。なお、この場合、クーポンが有効であるか否かを判定し、その結果のみを表示や音等によって店員に出力し、この出力を受けた店員が会計レジスタで所定の割引処理を行なうようにしても良い。
また、クーポン受付処理部２２では、チケットＣから読み取ったクーポンＩＤ、クーポンの発行時刻、発行場所等のクーポン情報、さらには必要に応じてユーザが購入した商品の情報等を、クーポン行使実績の情報としてネットワーク５０を介してクーポン発行制御サーバ３０に送信する(ステップＳ２０３)。
クーポン発行制御サーバ３０では、クーポン内容変更処理部３３にて、行使されたクーポンの数を計数する。これとともに、クーポン発行制御サーバ３０では、クーポン行使端末２０から送信されたクーポン行使実績の情報をクーポン情報ＤＢ３４に格納し、以後にクーポンを発行する際に、過去の利用実績、過去に発行された特典情報の利用実績、利用状況データとして用いる。
【００２６】
さて、クーポン発行制御サーバ３０では、上記のようにしてクーポン行使端末２０で行使されたクーポンの枚数に応じ、例えば、以下の例のいずれかに示すような処理を行なう。
(クーポンを整理券として用いる場合)
図４に示すように、クーポン発行制御サーバ３０は、クーポン内容変更処理部３３において、クーポン行使端末２０から整理券としてのクーポンが行使された旨の通知を受けるたびに(ステップＳ９０１)、行使されたクーポンの計数値を加算する(ステップＳ９０２)。
一方、このクーポン発行制御サーバ３０では、予め設定された整理券の行使予定数のデータをクーポン情報ＤＢ３４等に保持しており、クーポン内容変更処理部３３は、この行使予定数から行使されたクーポンの計数値を減算し、これによって行使可能なクーポンの残数を算出する。
さらに、クーポン内容変更処理部３３は、算出された行使可能なクーポンの残数のデータをクーポン情報ＤＢ３４に反映するとともに、このデータをネットワーク５０を介して広告コンテンツ管理サーバ４０に送信する(ステップＳ９０３)。
【００２７】
広告コンテンツ管理サーバ４０では、行使可能なクーポンの残数のデータを受信すると、広告コンテンツ編集処理部４２にて、その時点以降にユーザに対して表示する広告コンテンツに付随させて、行使可能なクーポンの残数を表示すべく、必要に応じて広告コンテンツを編集する。
そして、編集された広告コンテンツのデータは、広告コンテンツＤＢ４３に反映されるとともに、ネットワーク５０を介してクーポン発行装置１０に送信される。
【００２８】
広告コンテンツのデータを受信したクーポン発行装置１０では、これに基づき、広告情報表示部１２に表示する広告コンテンツ中に、「現時点で、商品の残数はあと○○個です」、あるいは「商品は販売予定数に達しました」等の情報を含むことができる。
このようにして、ユーザにとってみれば、必ずしも店舗内の希望の商品が陳列されている場所まで行かなくとも、クーポン発行装置１０が設置されている場所で商品の有無等の情報を得ることができるのである。また、従来の整理券は、発行枚数が分かるのみで、例えば整理券をもらっておきながら商品を購入しないユーザがいた場合等には、他のユーザはこれを知る術がなかった。これに対し、上記したような構成により、ユーザはクーポンの発行を受ける時点でリアルタイムに近い形でクーポンの行使状況の情報を得ることができる。
【００２９】
(クーポンの行使状況に応じ、クーポンの特典内容を変える場合)
以下に示す例では、クーポンの行使状況に応じて、例えば商品の割引率を徐々に高める等、クーポンの特典内容を変える。
図５に示すように、クーポン発行制御サーバ３０は、クーポン内容変更処理部３３において、クーポン行使端末２０からクーポンが行使された旨の通知を受けるたびに、行使されたクーポンの計数値を加算する(ステップＳ９１１〜９１２)。これとともに、クーポン内容変更処理部３３では、クーポンが行使された時刻や、クーポンの発行を開始してからの経過時間等の時間情報を取得する。
【００３０】
このクーポン発行制御サーバ３０では、予め決められたルールが記述されたプログラムに基づき、クーポン内容変更処理部３３が、クーポンの計数値と、クーポンの行使時刻あるいは経過時間等の累積行使状況に基づき、所定の条件を満たした時点で、クーポンの特典内容を更新する。
具体的には、例えば、クーポンの発行を開始してから所定時間が経過した時点で、クーポンの行使数が一定数に満たなかった場合、割引率を○○％にする、等である(ステップＳ９１３〜９１５)。
このような特典内容を更新するルールは、営業上の観点から予め適宜設定しておけば良いのであって、本明細書では特定のルールに限定する意図はない。
【００３１】
さて、クーポン内容変更処理部３３は、クーポンの特典内容を更新した時点で、これをクーポン情報ＤＢ３４に反映するとともに、このデータをネットワーク５０を介して広告コンテンツ管理サーバ４０に送信する(ステップＳ９１６)。
広告コンテンツ管理サーバ４０では、新たなクーポンの特典内容のデータを受信すると、広告コンテンツ編集処理部４２にて、その時点以降にユーザに対して表示する広告コンテンツに付随させて新たなクーポンの特典内容を表示すべく、必要に応じて広告コンテンツを編集する。
そして、編集された広告コンテンツのデータは、広告コンテンツＤＢ４３に反映されるとともに、ネットワーク５０を介してクーポン発行装置１０に送信される。
広告コンテンツのデータを受信したクーポン発行装置１０では、これに基づき、広告情報表示部１２に表示する広告コンテンツ中に、「今から、商品は△△％引きから○○％引きに変わります」等といった主旨の情報を含むことができる。
【００３２】
このような例では、商品の売れ具合に応じて割引率を高めるなどすることによって、確実に集客を図り、商品を確実に売却することができる。また、特定の時間になったら商品の割引を行なう、いわゆるタイムサービス等も上記のシステムによって容易に実行できる。
【００３３】
(ユーザのクーポン行使履歴等に応じてクーポンの内容を変える場合)
この例では、ユーザ毎のクーポンの発行履歴や行使履歴、あるいはこのクーポンを発行するグループでの購入履歴等の利用実績(累積行使状況)に応じ、ユーザに対して発行するクーポンの内容を変える。
この場合、クーポン発行制御サーバ３０のユーザ情報ＤＢ３５に、ユーザを特定するための情報、例えば会員ＩＤやクレジットカード番号等、に関連付けて、クーポンの発行履歴や行使履歴、購入履歴等の利用実績情報が格納される。
【００３４】
クーポン行使端末２０にてクーポンが行使される際には、例えばユーザが提示する会員証やクレジットカード等からユーザを特定するための情報を読み取る。あるいは後述するようにクーポンにユーザの情報が含まれている場合、クーポン行使端末２０にて、クーポンからユーザを特定するための情報を読み取ることもできる。そして、図６に示すように、クーポン行使端末２０は、クーポン発行制御サーバ３０に対してクーポンが行使されたことを通知すると同時に、ユーザを特定するための情報を送信する(ステップＳ９２１)。
【００３５】
クーポン発行制御サーバ３０では、クーポン内容変更処理部３３において、クーポン行使端末２０からクーポンが行使された旨の通知と、ユーザを特定するための情報を受けるたびに、ユーザ情報ＤＢ３５に蓄積されたこのユーザに関連付けられたデータに対し、クーポンの発行履歴や行使履歴、購入履歴等の利用実績情報を更新する(ステップＳ９２２)。
このクーポン発行制御サーバ３０では、予め決められたルールが記述されたプログラムに基づき、ユーザの利用実績に応じ、クーポンの特典内容を複数段階に設定しておく。
これにより、ユーザの利用実績情報に応じてそのユーザの特典内容が決まる。ユーザの利用実績情報が蓄積されるにしたがって特典内容が次の段階に変更された場合は、クーポン情報ＤＢ３４に、変更されたクーポンの特典内容を、ユーザを特定するための情報に関連付けて格納し、データを更新する(ステップＳ９２３、Ｓ９２４)。
【００３６】
さて、このような場合は、上記の２例とは異なり、ユーザがクーポン発行装置１０にて自らの会員ＩＤ等を入力してクーポンの発行を要求した時点で、クーポン発行装置１０からクーポン発行制御サーバ３０に対してネットワーク５０を介した照合がなされる。これに応じ、クーポン発行制御サーバ３０は、そのユーザに対して発行するクーポンの特典内容を、ネットワーク５０を介してクーポン発行装置１０に回答する(ステップＳ９２５、Ｓ９２６)。
クーポン発行装置１０では、回答された特典内容のクーポンを、ユーザに対して発行するのである。
【００３７】
上述したような構成によれば、クーポン発行装置１０において、広告情報表示部１２に表示された広告を見たユーザがクーポンの発行を受け、店舗等のクーポン行使端末２０でこれを行使することによって、割引等の特典を受けたり、整理券として利用することができる。
また、クーポン行使端末２０でクーポンが行使されると、その情報がクーポン発行制御サーバ３０に送信され、クーポン発行制御サーバ３０では、以後に発行するクーポンに、リアルタイムに近い形で情報を反映することができる。
例えば、クーポンを整理券として利用するのであれば、ユーザは、クーポンの発行を受ける時点で、商品の残数等をリアルタイムに近い状態で知ることができる。
また、クーポンの行使状況に応じてクーポンの内容を変える場合、例えば時間に応じて割引率を変えてユーザに対するサービスを行なったり、クーポンの行使状況が少ない場合に割引率を高めて集客効果を高めて商品を確実に売却したり、等といったことを実現でき、ユーザ、店舗双方にとって有益となるようクーポンを運用することができる。
さらに、ユーザ毎の行使履歴等に応じてクーポンの内容を変えることもでき、このような場合には、ユーザの実績が高まれば高まるほどユーザのプライオリティを高めたり、ユーザに対するサービスを向上させることができ、また店舗側にとっても優良顧客を確実に囲い込む効果などが期待できる。
【００３８】
［第一の実施の形態の変形例］
また、上記実施の形態では、クーポンとして、所定の情報を記録したチケットＣ状のものを用いる例を挙げたが、このクーポンに、ユーザに関する情報を記録させ、これを利用するシステム構成とすることも可能である。この場合、クーポン発行システムの基本的な構成は図１に示したものと同様であるので、以下の説明においては、上記第一の実施の形態とは異なる点のみに言及し、共通する構成については同符号を付してその説明を省略するものとする。
この場合、図７(ａ)に示すように、クーポン発行装置１０Ａには、ユーザが自らに関する情報を入力するためのボタンやキーボード等のユーザインターフェイス(情報入力部)１５を設け、クーポン発行装置１０Ａではユーザが入力した情報をクーポンに盛り込んで発行する。
また、図７(ｂ)に示すように、クーポン行使端末２０Ａは、バーコードリーダ等の光学的読み取り装置からなるクーポン情報読取部２３を備え、クーポンに盛り込まれた各種情報を読み取るのである。
【００３９】
そして、図８に示すように、ユーザがクーポン発行装置１０Ａに対してクーポンの発行要求を行なったとき、クーポン発行装置１０Ａでは、このクーポン発行要求を受け付けると(ステップＳ１０１)、ユーザに対し、ユーザ情報、つまりユーザ自身に関する情報の入力を要求する(ステップＳ１１０)。ここで、入力を要求するユーザ情報としては、クーポン発行システム側での情報の必要性、ユーザ側での入力の手間、ユーザ側で情報を入力することに対する心理的な抵抗感等を考慮して適宜設定すればよい。例えば、氏名、住所、電話番号等、ユーザが特定できる直接的なユーザ情報に限らず、ユーザの年齢、性別、住んでいる区域名や郵便番号、勤務先や学校の存在する区域名、特定の物やサービスに対する趣向を知るためのアンケート的な情報等の、必ずしもユーザが特定できない間接的なユーザ情報等でも良い。また、このような入力の要求は、クーポン発行装置１０Ａで入力項目を表示あるいは音声等で出力することによって可能である。
【００４０】
要求を受けたユーザが所定の情報をユーザインターフェイス１５にて入力すると、クーポン発行装置１０Ａではこれを受け付ける(ステップＳ１１１)。
この後、クーポン発行装置１０Ａでは、上記第一の実施の形態と同様、クーポン発行制御サーバ３０に対してクーポンＩＤの発行を要求し(ステップＳ１０２)、これに対して発行されたクーポンＩＤを受信した後(ステップＳ１０３)、クーポン発行部１３でクーポンをユーザに対して発行する(ステップＳ１１２)。
なお、このとき、クーポン発行部１３では、発行するクーポンに、クーポンＩＤやクーポンの発行時刻、発行場所等のクーポン情報に加え、ユーザが入力したユーザ情報を付加する。
【００４１】
このようにしてクーポン発行装置１０Ａで発行されたクーポンをユーザが行使する際、図９に示すように、クーポン行使端末２０Ａでは、クーポン情報読取部２３にて、チケットＣに記載されたクーポンＩＤ、クーポンの発行時刻、発行場所等のクーポン情報と、ユーザ情報とを読み取る(ステップＳ２１０)。
すると、クーポン受付処理部２２では、上記第一の実施の形態と同様にしてクーポン行使処理を実行し、商品価格の割引等、所定の処理を会計レジスタ等に対して命ずる(ステップＳ２０２)。
そして、クーポン受付処理部２２では、クーポン情報、ユーザが購入した商品の情報等からなるクーポン行使実績の情報に加え、ユーザが入力したユーザ情報、を、ネットワーク５０を介してクーポン発行制御サーバ３０に送信する(ステップＳ２１１)。
これをクーポン発行制御サーバ３０では、クーポン行使端末２０Ａから送信された情報をクーポン情報ＤＢ３４に格納する。
【００４２】
このような例では、クーポンにユーザの情報を載せることができ、クーポン行使システム側でユーザの情報を取得することができる。これにより、クーポンを行使した客層の解析等を行なうことが可能となり、以後のクーポン発行の際の情報として活用することが可能となる。
【００４３】
［第二の実施の形態］
次に、本発明にかかる第二の実施の形態について説明する。第二の実施の形態では、キャッシュカード、クレジットカード、定期券等の各種カード状媒体としての使用が試みられつつあるＩＣカードをクーポンとして用いる場合の例を示す。ここで、第二の実施の形態におけるクーポン発行システムは、基本的な構成が上記第一の実施の形態と同様であるので、以下の説明では特にＩＣカードをクーポンとして利用する際の構成について説明し、上記第一の実施の形態と同様の構成については、同符号を付し、その説明を省略する。
【００４４】
図１に示したように、本実施の形態におけるクーポン発行システムは、クーポン発行装置１０Ｂ、クーポン行使端末２０Ｂ、クーポン発行制御サーバ３０、広告コンテンツ管理サーバ４０、がネットワーク５０を介して接続可能となっている。
【００４５】
図１０(ａ)に示すように、ユーザが所持しているＩＣカード(可搬性を有する記録媒体)６０は、例えば非接触式のものであり、内蔵アンテナを含む送受信部６１、データを格納するメモリ６２、メモリ６２に対するデータの読み書き処理を実行する処理部６３、を有している。
また、図１０(ｂ)に示すように、クーポン発行装置１０Ｂは、送受信部１１、広告情報表示部１２、クーポン発行管理部１４に加え、クーポンとしてのＩＣカード６０のメモリ６２にクーポンとしての所定の情報を書き込むための非接触式のリーダ・ライタ１６、を備えている。
さらに、図１０(ｃ)に示すように、クーポン行使端末２０Ｂは、送受信部２１、クーポン受付処理部２２に加え、ＩＣカード６０のメモリ６２に対して情報を読み書きする非接触式のリーダ・ライタ２４、を備えている。
【００４６】
図１１は、上記のようなクーポン発行システムにおいて、クーポン発行装置１０Ｂにてクーポンを発行する際の流れを示すものである。
まず、クーポン発行装置１０Ｂにて、広告情報表示部１２に表示された広告を見たユーザが、クーポンの発行を希望する場合、ユーザは、クーポン発行装置１０Ｂのリーダ・ライタ１６に対し、自らが所持するＩＣカード６０を接近させる。
クーポン発行装置１０Ｂ側では、送受信部１１として備えられたアンテナから常に所定強度の電波を発しており、ユーザが接近させたＩＣカード６０の送受信部６１に備えられたアンテナがこの電波を検出すると、これによってＩＣカード６０に電力が発生し、処理部６３の駆動電源が確保される(ステップＳ３０１)。すると、ＩＣカード６０とクーポン発行装置１０Ｂとの間で所定のやり取りがなされることによって、双方間での通信が確立される(ステップＳ３０２、Ｓ４０１)。
【００４７】
続いて、クーポン発行装置１０Ｂでは、図２に示したステップＳ１０１〜Ｓ１０３と同様の処理を行なうことによってクーポン発行制御サーバ３０からクーポンＩＤを取得する処理を実行する(ステップＳ４０２)。
そして、クーポン発行管理部１４が、取得したクーポンＩＤに、クーポンの発行時刻、発行場所(クーポン発行装置１０Ｂに対して個別に付与されたＩＤ等でも良い)等を付加し、これらのクーポン情報をリーダ・ライタ１６から出す電波によってＩＣカード６０に対し送信する(ステップＳ４０３)。
ＩＣカード６０では、送受信部６１がこのクーポン情報を含む電波を受信する(ステップＳ３０３)と、受信したクーポン情報を処理部６３がメモリ６２に書き込む(ステップＳ３０４)。
【００４８】
ユーザは、このようにしてクーポン発行装置１０Ｂで情報が書き込まれたＩＣカード６０を持参して店舗等に赴き、クーポンを行使する。
図１２は、ユーザがクーポンを店舗等で行使する場合の流れを示すものである。
ユーザあるいは店員は、商品の決済時等に店舗に設けられたクーポン行使端末２０ＢにＩＣカード６０を接近させる。すると、クーポン行使端末２０Ｂの送受信部２１のアンテナから発している所定強度の電波を、ＩＣカード６０の送受信部６１のアンテナが検出すると、これによってＩＣカード６０に電力が発生し、処理部６３の駆動電源が確保される(ステップＳ３１０)。すると、ＩＣカード６０とクーポン行使端末２０Ｂとの間で所定のやり取りがなされることによって、双方間での通信が確立される(ステップＳ３１１、Ｓ５０１)。
【００４９】
続いて、クーポン行使端末２０ＢからＩＣカード６０に対し、クーポン情報の読み出しを電波による通信を介して要求する。すると、ＩＣカード６０では、処理部６３がメモリ６２から所定のクーポン情報を読み出し、これを送受信部６１からクーポン行使端末２０Ｂの送受信部２１に対して送信する(ステップＳ３１２)。このとき、処理部６３では、クーポン発行装置１０Ｂで書き込まれたクーポン情報のみならず、予めメモリ６２に格納されているユーザ情報(会員ＩＤ等、適宜設定された項目の情報)を読み出し、これをクーポン情報ととともに送信することもできる。
【００５０】
クーポン行使端末２０Ｂでは、送受信部２１がＩＣカード６０から読み出されたクーポン情報(およびユーザ情報)を受信すると(ステップＳ５０２)、図３のステップＳ２０２〜Ｓ２０３と同様に、クーポンを行使して価格の割引等を行なう処理を実行し(ステップＳ５０３)、クーポン情報、さらには必要に応じてユーザの情報やユーザが購入した商品の情報等をクーポン行使実績の情報としてクーポン発行制御サーバ３０に送信する(ステップＳ５０４)。
【００５１】
なお、この後は、クーポン発行制御サーバ３０にて、クーポン行使端末２０Ｂから送信された情報に基づき、以後に発行するクーポンの特典内容の変更等を行なうことができるわけであるが、クーポン発行制御サーバ３０での処理自体は上記第一の実施の形態で示した各例と同様であるので、その説明をここでは省略する。
【００５２】
上述したような構成によれば、上記第一の実施の形態と同様の効果を得ることができる。しかも、クーポンとしてユーザが所持しているＩＣカード６０を用いることにより、わざわざチケット状のクーポンを発行する必要もなくなる。
【００５３】
［第二の実施の形態の変形例］
ところで、上記第二の実施の形態ではＩＣカード６０のメモリ６２にクーポン情報を記録する構成としたが、その変形例として、ＩＣカード６０自体には情報を書き込まない構成を以下に示す。
この場合、ＩＣカード６０のメモリ６２には、ＩＣカード６０に個別に付与された固有情報(カードＩＤやユーザの会員ＩＤ等)を格納しておく。
【００５４】
図１３に示すように、クーポン発行装置１０Ｂにて、広告情報表示部１２に表示された広告を見たユーザがクーポンの発行を希望する場合、ユーザはクーポン発行装置１０Ｂのリーダ・ライタ１６に対し自らが所持するＩＣカード６０を接近させる。そしてＩＣカード６０側でクーポン発行装置１０Ｂ側から発している電波を検出すると、ＩＣカード６０とクーポン発行装置１０Ｂとの間で所定のやり取りがなされることによって、双方間での通信が確立される(ステップＳ３２０、Ｓ３２１、Ｓ４１０)。
【００５５】
すると、クーポン発行装置１０Ｂでは、ＩＣカード６０に対し、カードＩＤ等の固有情報(以下、これを単にカードＩＤと称する)の読み出しを要求する(ステップＳ４１１)。
これを受けたＩＣカード６０側では、処理部６３がメモリ６２からカードＩＤを読み出し、これを送受信部６１で電波に乗せて送信する(ステップＳ３２２)。
クーポン発行装置１０Ｂは、ＩＣカード６０から送信されたカードＩＤを受信すると(ステップＳ４１２)、ユーザに対してクーポンを発行した旨を通知するため、図示しない音声出力部における音声あるいは広告情報表示部１２における表示による出力を行なう(ステップＳ４１３)。
また、クーポン発行装置１０Ｂでは、ＩＣカード６０から取得したカードＩＤを、ネットワーク５０を介してクーポン発行制御サーバ３０に送信する(ステップＳ４１４)。
これを受けたクーポン発行制御サーバ３０では、受け取ったカードＩＤのステータスをクーポン発行済みとし、そのデータをクーポン情報ＤＢ３４に格納する。
【００５６】
さて、ユーザが、このようにしてクーポン発行装置１０Ｂで上記したようなクーポン発行手続を行なったＩＣカード６０を持って店舗等に赴き、クーポンを行使するに際しては、図１４に示すような処理が行なわれる。
すなわち、ユーザあるいは店員が、商品の決済時等に店舗に設けられたクーポン行使端末２０ＢにＩＣカード６０を接近させることによって、クーポン行使端末２０Ｂの送受信部２１のアンテナから発している電波をＩＣカード６０の送受信部６１のアンテナが検出すると、ＩＣカード６０とクーポン行使端末２０Ｂとの間で所定のやり取りがなされることによって、双方間での通信が確立される(ステップＳ３３０、Ｓ３３１、Ｓ５１０)。
【００５７】
続いて、クーポン行使端末２０ＢからＩＣカード６０に対し、カードＩＤの読み出しを電波による通信を介して要求する(ステップＳ５１１)。すると、ＩＣカード６０では、処理部６３がメモリ６２から所定のカードＩＤを読み出し、これを送受信部６１からクーポン行使端末２０Ｂの送受信部２１に対して送信する(ステップＳ３３２)。
クーポン行使端末２０Ｂでは、送受信部２１がＩＣカード６０から読み出されたカードＩＤを受信すると(ステップＳ５１２)、クーポン行使端末２０Ｂのクーポン受付処理部２２では、ネットワーク５０を介し、クーポン発行制御サーバ３０に対してカードＩＤの照会を行なう(ステップＳ５１３)。
【００５８】
照会を受けたクーポン発行制御サーバ３０では、クーポン行使管理部３２がクーポン情報ＤＢ３４のデータを検索し、照会されたカードＩＤのステータスがクーポン発行済みとなっているか否かを確認する。その結果、カードＩＤのステータスがクーポン発行済みとなっていれば、クーポン発行制御サーバ３０からネットワーク５０を介し、その旨の確認通知を送信する。
クーポン行使端末２０Ｂでは、クーポン発行の確認通知を受信すると(ステップＳ５１４)、図３のステップＳ２０２と同様に、クーポンを行使して価格の割引等を行なう処理を実行する(ステップＳ５１５)。そしてこの後、クーポンを行使した旨の実績通知をクーポン発行制御サーバ３０に送信するのである(ステップＳ５１６)。
【００５９】
また、上記第二の実施の形態では、電子的なデータを格納するＩＣカード６０を用いる構成としたが、磁気的なデータが読み書き可能に格納できる磁気カードを用いることも可能である。
【００６０】
［第三の実施の形態］
次に、本発明にかかる第三の実施の形態について説明する。第三の実施の形態では、Bluetooth等の近距離無線通信が可能な端末、例えばBluetooth対応の携帯型電話端末をクーポンとして用いる場合の例を示す。ここで、第三の実施の形態におけるクーポン発行システムは、基本的な構成が上記第一の実施の形態と同様であるので、以下の説明では特にＩＣカードをクーポンとして利用する際の構成について説明し、上記第一の実施の形態と同様の構成については、同符号を付し、その説明を省略する。
【００６１】
図１に示したように、本実施の形態におけるクーポン発行システムは、クーポン発行装置１０Ｃ、クーポン行使端末２０Ｃ、クーポン発行制御サーバ３０、広告コンテンツ管理サーバ４０、がネットワーク５０を介して接続可能となっている。
【００６２】
図１５(ａ)に示すように、ユーザが所持しているBluetooth対応の携帯型電話端末等からなる無線端末(可搬性を有する記録媒体)７０は、無線通信を行なう無線送受信部７１、ユーザが各種操作を行なうためのボタン等のユーザインターフェイス７２、データを格納するメモリ７３、メモリ７３に対するデータの読み書き処理を実行する処理部７４、ユーザに対して情報を表示する表示部７５、を有している。
また、図１５(ｂ)に示すように、クーポン発行装置１０Ｃは、送受信部１１、広告情報表示部１２、クーポン発行管理部１４に加え、無線端末７０との間で無線通信を行なうための無線送受信部１７、を備えている。
さらに、図１５(ｃ)に示すように、クーポン行使端末２０Ｃは、送受信部２１、クーポン受付処理部２２に加え、無線端末７０との間で無線通信を行なうための無線送受信部２５、を備えている。
【００６３】
図１６は、上記のようなクーポン発行システムにおいて、クーポン発行装置１０Ｃにてクーポンを発行する際の流れを示すものである。
まず、クーポン発行装置１０Ｃの広告情報表示部１２に表示された広告を見たユーザがクーポンの発行を希望する場合、ユーザは、クーポン発行装置１０Ｃの近傍にて、自らの無線端末７０のユーザインターフェイス７２によってクーポンの発行を要求する操作を行なう(ステップＳ６０１)。
この操作により、無線端末７０からは規定の電波が発せられ、この電波に対し、クーポン発行装置１０Ｃ側の無線送受信部１７からの応答(電波)が検出された場合(ステップＳ６０２)、無線端末７０の無線送受信部７１とクーポン発行装置１０Ｃの無線送受信部１７との間で所定のやり取りがなされることによって、双方間での通信が確立される(ステップＳ６０３、Ｓ７０１)。
【００６４】
すると、クーポン発行装置１０Ｃでは、無線端末７０からのクーポン発行要求を受け付け(ステップＳ７０２)、図２に示したステップＳ１０１〜Ｓ１０３と同様の処理を行なうことによってクーポン発行制御サーバ３０からクーポンＩＤを取得する処理を実行する(ステップＳ７０３)。
そして、クーポン発行管理部１４が、取得したクーポンＩＤに、クーポンの発行時刻、発行場所(クーポン発行装置１０Ｃに対して個別に付与されたＩＤ等でも良い)等のクーポン情報を付加し、これらのクーポン情報を無線送受信部１７から発する電波によって送信する(ステップＳ７０４)。
無線端末７０では、無線送受信部７１がこのクーポン情報を含む電波を受信する(ステップＳ６０４)と、受信したクーポン情報を処理部７４がメモリ７３に書き込む(ステップＳ６０５)。さらに、無線端末７０は、表示部７５にメッセージ等を表示したり、あるいは音声出力部(図示無し)から音声等を出力することによって、ユーザに対するクーポンの発行を受けた旨の通知を行なう(ステップＳ６０６)。
【００６５】
ユーザは、このようにしてクーポン発行装置１０Ｃでクーポンの発行を受けた無線端末７０を持参して店舗等に赴き、クーポンを行使する。
図１７は、ユーザがクーポンを店舗等で行使する場合の流れを示すものである。ユーザは、商品の決済時等に店舗に設けられたクーポン行使端末２０Ｃの近傍において、クーポンの確認を受けるための所定の操作をユーザインターフェイス７２で行なう(ステップＳ６１０)。するとこの操作により、無線端末７０から規定の電波が発せられ、この電波に対し、クーポン行使端末２０Ｃの無線送受信部２５からの応答(電波)が検出された場合(ステップＳ６１１)、無線端末７０の無線送受信部７１とクーポン発行装置１０Ｃの無線送受信部１７との間で所定のやり取りがなされることによって、双方間での通信が確立される(ステップＳ６１２、Ｓ８０１)。
【００６６】
続いて、無線端末７０では、処理部７４がメモリ７３から所定のクーポン情報を読み出し、これを無線送受信部７１からクーポン行使端末２０Ｃの無線送受信部２５に対して送信する(ステップＳ６１３)。このとき、処理部７４では、クーポン発行装置１０Ｃで取得したクーポン情報のみならず、予めメモリ７３に格納されているユーザ情報(会員ＩＤ等、適宜設定された項目の情報)を読み出し、これをクーポン情報ととともに送信することもできる。
【００６７】
クーポン行使端末２０Ｃでは、無線送受信部２５が無線端末７０から読み出されたクーポン情報(およびユーザ情報)を受信すると(ステップＳ８０２)、図３のステップＳ２０２〜Ｓ２０３と同様に、クーポンを行使して価格の割引等を行なう処理を実行し(ステップＳ８０３)、クーポンＩＤ、クーポンの発行時刻、発行場所等の情報、さらには必要に応じてユーザの情報やユーザが購入した商品の情報等をクーポン発行制御サーバ３０に送信する(ステップＳ８０４)。
【００６８】
なお、この後は、クーポン発行制御サーバ３０にて、クーポン行使端末２０Ｃから送信された情報に基づき、以後に発行するクーポンの特典内容の変更等を行なうことができるわけであるが、クーポン発行制御サーバ３０での処理自体は上記第一の実施の形態で示した各例と同様であるので、その説明をここでは省略する。
【００６９】
上述したような構成によれば、上記第一の実施の形態と同様の効果を得ることができる。しかも、クーポンとして、ユーザが所持している無線端末７０を用いることにより、わざわざチケット状のクーポンを発行する必要もなくなる。
【００７０】
［第三の実施の形態の変形例］
ところで、上記第三の実施の形態では、ユーザは店舗にて、無線端末７０とクーポン行使端末２０Ｃとの間での無線通信によってクーポン情報を転送する構成としたが、必ずしもこれに限るものではなく、例えばユーザが無線端末７０のユーザインターフェイス７２にて所定の操作を行なうことによって表示部７５にクーポン情報を表示させ、これを店舗等の店員に見せるのみの構成とすることも可能である。この場合、提示を受けた店員は会計レジスタ等においてクーポン利用による特典を受けるための所定の操作を行なう。
あるいは、例えばユーザが無線端末７０のユーザインターフェイス７２にて所定の操作を行なうことによって表示部７５にクーポン情報を２次元バーコード化して表示させ、これをクーポン行使端末２０で読み取らせる。この場合は、クーポン行使端末２０にてクーポン情報が有効か否かの判断を行い、有効な場合は会計レジスタ等にクーポンによる特典を受けるための所定の操作を行なう。
【００７１】
また、上記第三の実施の形態では無線端末７０のメモリ７３にクーポン情報を記録する構成としたが、その変形例として、無線端末７０自体には情報を書き込まない構成を以下に示す。
この場合、無線端末７０を保持したユーザは、特定のウェブサイトのコミュニティ会員や、特定の店舗あるいは店舗チェーンの会員、特定のクレジットカードの会員として予め登録しており、その会員に対して個別に付与される会員ＩＤの情報がクーポン発行制御サーバ３０のユーザ情報ＤＢ３５に格納される。
【００７２】
図１８に示すように、クーポン発行装置１０Ｃにて、広告情報表示部１２に表示された広告を見たユーザが、クーポンの発行を希望する場合、ユーザは、クーポン発行装置１０Ｃの近傍で、自らの無線端末７０のユーザインターフェイス７２によってクーポンの発行を要求する操作を行なう(ステップＳ６２０)。
この操作により、無線端末７０からは規定の電波が発せられ、この電波に対し、クーポン発行装置１０Ｃ側の無線送受信部１７からの応答(電波)が検出された場合(ステップＳ６２１)、無線端末７０の無線送受信部７１とクーポン発行装置１０Ｃの無線送受信部１７との間で所定のやり取りがなされることによって、双方間での通信が確立される(ステップＳ６２２、Ｓ７１０)。
【００７３】
すると、クーポン発行装置１０Ｃでは、無線端末７０に対し、会員ＩＤの入力を要求する信号を送信する(ステップＳ７１１)。
これを受けた無線端末７０側では、この会員ＩＤ入力要求を受信すると(ステップＳ６２３)、処理部７４が表示部７５にメッセージを表示する等して、ユーザに対し会員ＩＤの入力を要求する(ステップＳ６２４)。
ユーザは、表示部７５に表示されるメッセージ等を受けて、自らに付与されている会員ＩＤをユーザインターフェイス７２にて入力する。すると無線端末７０では、これを受け付け、入力された会員ＩＤのデータを無線送受信部７１から電波に乗せて送信する(ステップＳ６２５)。
【００７４】
クーポン発行装置１０Ｃは、無線端末７０から送信された会員ＩＤのデータを受信すると(ステップＳ７１２)、受信した会員ＩＤを、ネットワーク５０を介してクーポン発行制御サーバ３０に通知する(ステップＳ７１３)。これを受けたクーポン発行制御サーバ３０では、受け取った会員ＩＤのデータがユーザ情報ＤＢ３５に格納されているか否かを確認し、正しく確認されていれば、その会員ＩＤのステータスをクーポン発行済みとし、そのデータをクーポン情報ＤＢ３４に格納する。
一方、クーポン発行装置１０Ｃでは、ユーザに対してクーポンを発行した旨を通知するため、無線端末７０に対し、所定の信号を返す。無線端末７０では、この信号を受けて、表示部７５にクーポンが発行された旨の所定の通知が表示される。
【００７５】
さて、ユーザが、このようにしてクーポン発行装置１０Ｃで上記したようなクーポン発行手続を行なった無線端末７０を持って店舗等に赴き、クーポンを行使するに際しては、図１９に示すような処理が行なわれる。
すなわち、ユーザが、商品の決済時等に店舗に設けられたクーポン行使端末２０Ｃの近傍において、自らの無線端末７０のユーザインターフェイス７２によってクーポンの行使を要求する操作を行なう(ステップＳ６３０)。
この操作により、無線端末７０からは規定の電波が発せられ、この電波に対し、クーポン行使端末２０Ｃ側の無線送受信部２５からの応答(電波)が検出された場合(ステップＳ６３１)、無線端末７０の無線送受信部７１とクーポン行使端末２０Ｃの無線送受信部２５との間で所定のやり取りがなされることによって、双方間での通信が確立される(ステップＳ６３２、Ｓ８１０)。
【００７６】
すると、クーポン行使端末２０Ｃでは、無線端末７０からなされたクーポン行使要求を受け付け(ステップＳ８１１)、無線端末７０に対し会員ＩＤの入力を要求する信号を送信する(ステップＳ８１２)。
これを受けた無線端末７０側では、この会員ＩＤ入力要求を受信すると(ステップＳ６３３)、処理部７４が表示部７５にメッセージを表示する等して、ユーザに対し会員ＩＤの入力を要求する(ステップＳ６３４)。
ユーザは、表示部７５に表示されるメッセージ等を受けて、自らに付与されている会員ＩＤをユーザインターフェイス７２にて入力する。すると無線端末７０では、これを受け付け、入力された会員ＩＤのデータを無線送受信部７１から電波に乗せて送信する(ステップＳ６３５)。
【００７７】
クーポン行使端末２０Ｃは、無線端末７０から送信された会員ＩＤのデータを受信すると(ステップＳ８１３)、受信した会員ＩＤを、ネットワーク５０を介してクーポン発行制御サーバ３０に照会する(ステップＳ８１４)。これを受けたクーポン発行制御サーバ３０では、クーポン行使管理部３２がクーポン情報ＤＢ３４のデータを検索し、照会された会員ＩＤのステータスがクーポン発行済みとなっているか否かを確認する。その結果、会員ＩＤのステータスがクーポン発行済みとなっていれば、クーポン発行制御サーバ３０からネットワーク５０を介し、その旨の確認通知を送信する。
クーポン行使端末２０Ｃでは、クーポン発行の確認通知を受信すると(ステップＳ８１５)、図３のステップＳ２０２と同様に、クーポンを行使して価格の割引等を行なう処理を実行する(ステップＳ８１６)。そしてこの後、クーポンを行使した旨の実績通知をクーポン発行制御サーバ３０に送信するのである(ステップＳ８１７)。
【００７８】
なお、上記各実施の形態では、クーポン発行制御サーバ３０と広告コンテンツ管理サーバ４０を別々に設ける構成としたが、これらを一体とする構成としても何ら支障はない。
また、上記各実施の形態では、クーポン発行装置１０として、街頭等に設置されるものを想定しているが、必ずしもこれに限るものではない。例えば、クーポン発行装置１０をユーザが所有するＰＣや携帯型情報端末や携帯型電話端末とすることも可能である。この場合、広告情報表示部１２はＰＣのモニタであり、ここに表示される広告としては、バナー広告等が考えられる。またクーポン発行部１３としては、ＰＣ等に接続されたプリンタ等も考えられる。あるいは、携帯型情報端末や携帯型電話端末を用いるのであれば、これらの端末に対するクーポン情報の送信を持ってクーポンの発行とすることもできる。
さらに、上記各実施の形態では、広告情報表示部１２にて、ユーザに対して広告コンテンツを表示することが必須であるかのような構成となっているが、広告コンテンツの表示自体は必ずしも必須ではなく、クーポンの発行のみを行なう構成とすることも可能である。
加えて、クーポン自体の機能としては、整理券や割引券以外の機能を持たせることも可能である。
【００７９】
なお、上記各実施の形態では、クーポンにクーポンＩＤを記載する構成としたが、単に、例えばクーポンを提示したユーザ全員に一律の割引サービスを提供するような場合であれば、このクーポンＩＤは必ずしも必要ではない。またその場合は、クーポン行使端末２０でクーポンＩＤ等の情報を読み取ることも必ずしも必要ではなくなり、例えばクーポンの提示を受けた店員が会計レジスタの所定のボタンを操作することによって、価格の割引を行なうような構成とすることも可能である。
これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更することが可能である。
【００８０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ユーザ、広告主側の双方にとって有益なクーポンや整理券等の、チケット情報、特典情報、付加情報等の運用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本実施の形態におけるクーポン発行システムの全体構成を示す図である。
【図２】  第一の実施の形態においてクーポンを発行する際の流れを示す図である。
【図３】  クーポンを行使する際の流れを示す図である。
【図４】  クーポンの行使状況に応じて行なう処理の例であって、クーポンを整理券として用いる場合の流れを示す図である。
【図５】  同、クーポンの行使状況に応じてクーポンの特典内容を変更する場合の流れを示す図である。
【図６】  同、ユーザの利用実績に応じてクーポンの特典内容を変更する場合の流れを示す図である。
【図７】  第一の実施の形態の変形例におけるクーポン発行装置、クーポン行使端末の構成を示す図である。
【図８】  クーポンを発行する際の流れを示す図である。
【図９】  クーポンを行使する際の流れを示す図である。
【図１０】  第二の実施の形態におけるＩＣカード、クーポン発行装置、クーポン行使端末の構成を示す図である。
【図１１】  クーポンを発行する際の流れを示す図である。
【図１２】  クーポンを行使する際の流れを示す図である。
【図１３】  第二の実施の形態の変形例における、クーポンを発行する際の流れを示す図である。
【図１４】  同、クーポンを行使する際の流れを示す図である。
【図１５】  第三の実施の形態における無線端末、クーポン発行装置、クーポン行使端末の構成を示す図である。
【図１６】  クーポンを発行する際の流れを示す図である。
【図１７】  クーポンを行使する際の流れを示す図である。
【図１８】  第三の実施の形態の変形例における、クーポンを発行する際の流れを示す図である。
【図１９】  同、クーポンを行使する際の流れを示す図である。
【符号の説明】
１０(１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ)…クーポン発行装置(特典情報出力手段、特典情報出力端末)、１２…広告情報表示部(コンテンツ表示部、内容情報表示部、電子看板部)、１３…クーポン発行部(特典情報出力部、付加情報出力部)、１４…クーポン発行管理部(内容情報取得部)、１５…ユーザインターフェイス(情報入力部)、１６…リーダ・ライタ、１７…無線送受信部、２０(２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ)…クーポン行使端末(特典情報受付手段、特典情報受付端末)、２１…送受信部(通知部)、２２…クーポン受付処理部(特典情報受付部、処理実行部)、２３…クーポン情報読取部、２４…リーダ・ライタ、２５…無線送受信部、３０…クーポン発行制御サーバ(出力制御手段、外部のサーバ、特典情報出力制御サーバ)、３１…送受信部(データ出力部)、３２…クーポン行使管理部(情報取得部)、３３…クーポン内容変更処理部(データ更新部)、３４…クーポン情報ＤＢ(付加情報データ保持部、データ保持部)、３５…ユーザ情報ＤＢ、４０…広告コンテンツ管理サーバ、４２…広告コンテンツ編集処理部、４３…広告コンテンツＤＢ(コンテンツデータ保持部)、５０…ネットワーク、６０…ＩＣカード(可搬性を有する記録媒体)、６２…メモリ、７０…無線端末(可搬性を有する記録媒体)、７２…ユーザインターフェイス、７３…メモリ、Ｃ…チケット
【図１】
0004328480.tif 000002
【図２】
0004328480.tif 000003
【図３】
0004328480.tif 000004
【図４】
0004328480.tif 000005
【図５】
0004328480.tif 000006
【図６】
0004328480.tif 000007
【図７】
0004328480.tif 000008
【図８】
0004328480.tif 000009
【図９】
0004328480.tif 000010
【図１０】
0004328480.tif 000011
【図１１】
0004328480.tif 000012
【図１２】
0004328480.tif 000013
【図１３】
0004328480.tif 000014
【図１４】
0004328480.tif 000015
【図１５】
0004328480.tif 000016
【図１６】
0004328480.tif 000017
【図１７】
0004328480.tif 000018
【図１８】
0004328480.tif 000019
【図１９】
0004328480.tif 000020