(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸線を有したほぼ矩形状の紙葉類が一枚ずつ順に積層される積層部と、
上記積層部の近傍で互いに対向して配設されているとともに互いに接離する方向に移動可能に支持され、上記積層部に積層される紙葉類の上記中心軸線を挟んで対向する一対の側縁をガイドする第１および第２ガイド部材と、
上記積層される紙葉類の中心軸線を基準として上記第１および第２ガイド部材を互いに接離する方向に移動させ、積層される紙葉類の幅に応じて上記第１および第２ガイド部材間の間隔を調整する調整機構と、
上記積層部上に積層された紙葉類に帯状材を巻き付けて結束する結束部と、
を備え、
上記調整機構は、上記第１および第２ガイド部材に連結されたリンク機構と、上記リンク機構を駆動する駆動部と、を備え、
上記調整機構の駆動部は、上記積層される紙葉類の中心軸線とほぼ平行に伸びたリードスクリューと、上記リードスクリューを回転駆動する駆動源と、上記リードスクリューに係合しているとともに上記リンク機構に連結され、上記リードスクリューの回転に応じて上記中心軸線とほぼ平行な方向に移動するガイドホルダと、を備えていることを特徴とする紙葉類の結束装置。
【請求項２】
上記リンク機構は、上記第１および第２ガイド部材間で上記紙葉類の中心軸線方向に沿って互いに離間して設けられているとともにそれぞれ回動自在な一対の回動支持体と、上記各回動支持体と第１ガイド板とを連結した一対の第１リンクと、各回動支持体と第２ガイド板とを連結した一対の第２リンクと、上記一対の回動支持体および上記ガイドホルダに連結され、上記ガイドホルダの移動に応じて上記回動支持体を回動させる連結リンクと、を備えていることを特徴とする請求項１に記載の紙葉類の結束装置。
【請求項３】
中心軸線を有したほぼ矩形状の紙葉類が一枚ずつ順に積層される積層部と、
上記積層部の近傍で互いに対向して配設されているとともに互いに接離する方向に移動可能に支持され、上記積層部に積層される紙葉類の上記中心軸線を挟んで対向する一対の側縁をガイドする第１および第２ガイド部材と、
上記積層される紙葉類の中心軸線を基準として上記第１および第２ガイド部材を互いに接離する方向に移動させ、積層される紙葉類の幅に応じて上記第１および第２ガイド部材間の間隔を調整する調整機構と、
上記積層部上に積層された紙葉類に帯状材を巻き付けて結束する結束部と、
を備え、
上記調整機構は、上記第１および第２ガイド部材に連結されたリンク機構と、上記リンク機構を駆動する駆動部と、を備え、
上記結束部は、積層される紙葉類の幅方向に沿って上記積層部上に帯状材を供給する帯供給機構と、上記供給された帯状材の終端を切断するカッタ部と、上記第１および第２ガイド部材の移動に連動して上記カッタ部を移動させ、結束される紙葉類の幅に応じて帯状材の長さを調整するカッタ移動機構と、を備えていることを特徴とする紙葉類の結束装置。
【請求項４】
上記カッタ移動機構は、回動支点を有しているとともに連結部材を介して上記第１および第２ガイド部材の一方に連結され、上記第１および第２ガイド部材の移動に連動して回動する回動アームを備え、上記カッタ部は上記供給された帯状材の長手軸方向に沿って移動自在に支持されているとともに上記回動アームに連結され、回動アームの回動に連動して移動することを特徴とする請求項３に記載の紙葉類の結束装置。
【請求項５】
上記回動アームおよび上記カッタ部の連結位置と上記回動支点との距離は、上記回動アームおよび連結部材の連結位置と上記回動支点との距離の約２倍に設定されているとともに、上記帯供給機構は、上記第１および第２ガイド部材が移動した際、一方のガイド部材の移動量の約２倍だけ帯状材の供給量を変更することを特徴とする請求項４に記載の紙葉類の結束装置。
【請求項６】
中心軸線を有したほぼ矩形状の紙葉類が一枚ずつ順に積層される積層部と、
上記積層部の近傍で互いに対向して配設されているとともに互いに接離する方向に移動可能に支持され、上記積層部に積層される紙葉類の上記中心軸線を挟んで対向する一対の側縁をガイドする第１および第２ガイド部材と、
上記集積される紙葉類の中心軸線を基準として上記第１および第２ガイド部材を互いに接離する方向に移動させ、集積される紙葉類の幅に応じて上記第１および第２ガイド部材間の間隔を調整する調整機構と、
上記積層部上に積層された紙葉類に帯状材を巻き付けて結束する結束部と、
を備え、
上記結束部は、積層される紙葉類の幅方向に沿って上記積層部上に帯状材を供給する帯供給機構と、上記供給された帯状材を切断するカッタ部と、積層される紙葉類の幅に応じて上記カッタ部を移動させ、帯状材の長さを調整するカッタ移動機構と、を備えていることを特徴とする紙葉類の結束装置。
【請求項７】
上記カッタ移動機構は、上記第１および第２ガイド部材の一方に連結され、第１および第２ガイド部材の移動に連動して上記カッタ部を移動させることを特徴とする請求項６に記載の紙葉類の結束装置。
【請求項８】
上記カッタ移動機構は、上記第１および第２ガイド部材の一方に連結され、第１および第２ガイド部材の移動に連動して、一方のガイド部材の移動量の約２倍だけ上記カッタ部を上記帯状材の長手軸方向に沿って移動させ、上記帯供給切断機構は、上記第１および第２ガイド部材が移動した際、一方のガイド部材の移動量の約２倍だけ帯状材の供給量を変更することを特徴とする請求項６に記載の紙葉類の結束装置。
【請求項９】
上記カッタ移動機構は、回動支点を有しているとともに連結部材を介して上記第１および第２ガイド部材の一方に連結され、上記第１および第２ガイド部材の移動に連動して回動する回動アームを備え、上記カッタ部は上記供給された帯状材の長手軸方向に沿って移動自在に支持されているとともに上記回動アームに連結され、回動アームの回動に連動して移動することを特徴とする請求項７又は８に記載の紙葉類の結束装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、有価証券等の紙葉類を所定枚数ずつ積層し、帯状材を用いて結束する紙葉類の結束装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、有価証券等の紙葉類を処理する紙葉類処理装置は、多数枚の有価証券が投入される供給部と、供給部から１枚ずつ取り出された有価証券を所定の搬送路に沿って区分部へ搬送する搬送装置と、区分された有価証券を所定枚数ずつ集積し結束する結束装置と、を備えている。
【０００３】
結束装置は、所定枚数、例えば、１００枚の有価証券が積層配置される積層板、互いに対向して配置され集積板上に集積される有価証券の両側縁部をガイドする一対のガイド板、積層された有価証券に帯状材を供給する帯供給装置、供給された帯状材を積層有価証券に巻き付ける帯折り曲げ装置、帯状材を熱圧着する圧着装置等を備えている。
【０００４】
上記結束装置では、まず、羽根車等によって１枚ずつ送られてきた有価証券を一対のガイド板でガイドしながら積層板上に積層し、所定枚数集積された時点で、集積有価証券に帯状材を供給し、積層有価証券の周囲に巻き付ける。その後、熱圧着装置のヒータを帯状材に押し付け、予め帯状材に塗布された粘着剤を溶融することにより、帯状材の端部同志が熱圧着により貼り合わされる。そして、帯状材により結束された有価証券は排出装置により積層板上から排出される。
【０００５】
近年、上記のような紙葉類処理装置では、寸法の異なる多種多様の紙葉類を処理できることが望まれている。そこで、例えば特開平１０−２６５１１７号公報に開示された紙葉類検査機の結束装置によれば、一対のガイド部材は相対的に移動可能に設けられ、集積する紙葉類の幅に応じてガイド部材間の間隔を調整可能に構成されている。
【０００６】
そして、ガイド部材間の間隔を調整するガイド移動機構は、それぞれガイド部材に直接取り付けられた一対のガイドホルダと、これらのガイドホルダにそれぞれ螺合した一対のスクリューシャフトと、を備え、これらのスクリューシャフトの回転運動を直線運動に変換して駆動することにより一対のガイド部材を移動させ、紙葉類の中心軸線を基準としてガイド部材間の間隔を調整している。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように構成された結束装置によれば、処理する紙葉類の幅に応じてガイド部材間の間隔を調整することができ、種々の紙葉類に対応することが可能となる。しかしながら、上記構成の場合、ガイド部材に対する各ガイドホルダの取付け位置、および一対のガイドホルダ間の相対位置が高い精度で設定されていないと、集積される紙葉類の中心軸線位置が所望位置からずれてしまう恐れがあり、取付け調整が面倒であった。
【０００８】
また、幅の異なる紙葉類を帯状材によって結束する場合、紙葉類の幅に応じて帯状材の長さも調整する必要がある。帯状材が長すぎると、帯状材が余り無駄が生じるとともに、短すぎると、帯状材が足りず結束できないという問題が生じる。一方、集積された紙葉類に帯状材を大きく１回巻きつけ、余った部分を巻き取って熱圧着する方法も考えられるが、この場合、工程数が多く処理時間が掛かる。
【０００９】
本発明は、以上の点に鑑みなされたもので、その目的は、種々のサイズの紙葉類を処理可能であるとともに調整が容易な紙葉類の結束装置を提供することにある。
また、この発明の他の目的は、帯状材の長さを容易に調整でき、種々のサイズの紙葉類を処理可能な紙葉類の結束装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、この発明に係る紙葉類の結束装置は、中心軸線を有したほぼ矩形状の紙葉類が一枚ずつ順に積層される積層部と、上記積層部の近傍で互いに対向して配設されているとともに互いに接離する方向に移動可能に支持され、上記積層部に積層される紙葉類の上記中心軸線を挟んで対向する一対の側縁をガイドする第１および第２ガイド部材と、上記積層される紙葉類の中心軸線を基準として上記第１および第２ガイド部材を互いに接離する方向に移動させ、積層される紙葉類の幅に応じて上記第１および第２ガイド部材間の間隔を調整する調整機構と、上記積層部上に積層された紙葉類に帯状材を巻き付けて結束する結束部と、を備え、上記調整機構は、上記第１および第２ガイド部材に連結されたリンク機構と、上記リンク機構を駆動する駆動部と、を備えていることを特徴としている。
【００１１】
また、この発明に係る紙葉類の結束装置によれば、上記調整機構の駆動部は、上記積層される紙葉類の中心軸線とほぼ平行に伸びたリードスクリューと、上記リードスクリューを回転駆動する駆動源と、上記リードスクリューに係合しているとともに上記リンク機構に連結され、上記リードスクリューの回転に応じて上記中心軸線とほぼ平行な方向に移動するガイドホルダと、を備えていることを特徴としている。
【００１２】
上記のように構成された結束装置によれば、第１および第２ガイド板の間隔を紙葉類の幅に応じて調整することができ、種々の紙葉類を処理することができる。また、第１および第２ガイド板の間隔を調整する調整機構は、ガイド板に連結されたリンク機構とこのクランク機構を駆動する駆動部とを備えた構成であることから、各リンクの取付けを調整することで、一対のガイド板を紙葉類の中心軸を基準として容易に位置出しすることができ、容易に紙葉類のセンタ出しを行なうことができる。
【００１３】
一方、この発明に係る他の紙葉類の結束装置は、中心軸線を有したほぼ矩形状の紙葉類が一枚ずつ順に積層される積層部と、上記積層部の近傍で互いに対向して配設されているとともに互いに接離する方向に移動可能に支持され、上記積層部に積層される紙葉類の上記中心軸線を挟んで対向する一対の側縁をガイドする第１および第２ガイド部材と、上記集積される紙葉類の中心軸線を基準として上記第１および第２ガイド部材を互いに接離する方向に移動させ、集積される紙葉類の幅に応じて上記第１および第２ガイド部材間の間隔を調整する調整機構と、上記積層部上に積層された紙葉類に帯状材を巻き付けて結束する結束部と、を備え、上記結束部は、積層される紙葉類の幅方向に沿って上記積層部上に帯状材を供給する帯供給機構と、上記供給された帯状材を切断するカッタ部と、積層される紙葉類の幅に応じて上記カッタ部を移動させ、帯状材の長さを調整するカッタ移動機構と、を備えていることを特徴としている。
【００１４】
上記構成の結束装置によれば、結束する紙葉類の幅に合わせて帯状材の長さを調整することができ、帯状材の無駄を無くし、かつ、種々の紙葉類を確実に結束することができる。また、本発明によれば、カッタ部は、第１および第２ガイド板の移動に連動して移動し帯状材の切断位置を調整するように構成されている。そのため、帯状材の長さ調整を容易にかつ効率よく行なうことができるとともに、カッタ部を移動させるための独立したアクチュエータを設ける必要がなく、製造コストの低減を図ることが可能となる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照しながら、この発明に紙葉類処理装置を、有価証券の処理装置に適用した実施の形態について詳細に説明する。まず、図１を参照して、処理装置全体の構成を概略的に説明する。
【００１６】
有価証券の処理装置１０は、投入された紙葉類として、矩形状の有価証券を１枚づつ取出して検査および計数した後、一定枚数、例えば１００枚毎に集積し帯状材により結束する装置である。詳細には、処理装置１０は、所定枚数、例えば１０００枚の有価証券を一単位として処理可能に構成され、処理装置の右端部には、１０００枚の有価証券を積層状態で一括して順次自動投入する投入装置１２が設けられている。
【００１７】
処理装置１０は、投入された有価証券を１枚ずつ取出す取出し部１４、取出された有価証券を所定の搬送路１６に沿って搬送する搬送装置１７、搬送されている有価証券から模様、寸法、搬送ピッチ等の情報を検出する判別部１８、検出結果に応じて有価証券の搬送方向を区分する区分部２０、区分された有価証券を１００枚ずつ集積し結束する集積結束部２４、および廃棄処分される有価証券を裁断および収納する失効部２３を備えている。
【００１８】
取出し部１４は吸着回転ローラ１４ａを備え、この吸着回転ローラは投入装置１２から有価証券Ｐを１枚ずつ所定のピッチで取出して搬送装置１７へ受け渡す。搬送装置１７は、所定の搬送路１６に沿って配設された複数の搬送ベルト、駆動プーリ、駆動モータ等によって構成されている。
【００１９】
判別部１８は、搬送中の有価証券の重ね取りを検知する重ね取り検知部、有価証券Ｐに付された模様を読み取る読取装置、有価証券Ｐの枚数を計数する計数装置等を備えて構成され、搬送路１６に沿って順に配設されている。
【００２０】
判別部１８において計数、模様読み取り、長さ検出された有価証券はその検出結果に応じて複数種類、例えば、きれいな券と、汚損の激しい券と、廃棄券とに分けられ、各種類毎に集積結束部２４あるいは失効部２３へ送られる。
【００２１】
集積結束部２４は、有価証券の種類に応じた２つの把結束装置２４ａ、２４ｂを備えている。これらの把結束装置２４ａ、２４ｂの下方には、結束された把を搬送する把搬送装置２２が設けられている。結束把は、この把搬送装置２２によって大束結束部２１へ搬送され、ここで所定の把数ずつ、例えば１０把ずつ大帯によって結束され、その後、排出装置１５により所定の部位へ排出される。
【００２２】
なお、把結束装置２４ａ、２４ｂはそれぞれ同一の構成を有しているため、把結束装置２４ａを代表してその構成を説明する。
図２に示すように、本実施の形態に係る把結束装置２４ａは集積装置を一体に備えて構成され、所定枚数、例えば、１００枚の有価証券毎に集積された把を帯状材により結束する。
【００２３】
全体の構成を概略的に説明すると、把結束装置２４ａは、細長い矩形板状の集積板２６、搬送路１７を通して搬送されてきた有価証券を受けとめて集積板２６上に順次集積する集積羽根車装置２７、集積板２６上に帯状材Ｂを供給する帯供給切断機構２８、集積板２６上に集積された把を上から押さえるスイーパ装置３０、集積された把をその長手方向を軸として湾曲させる湾曲装置３２、帯状材Ｂを把の左側面側から巻き付ける帯折曲げ装置３４、帯状材Ｂを把の右側側面に押さえ付ける帯拘束装置３６、帯状材Ｂを熱圧着する熱圧着装置３７、結束された把を集積板２６上から排出する把排出装置３８を備えて構成されている。これらの各装置は、処理装置１０の図示しない支持フレームに支持されている。また、帯供給切断機構２８、帯折曲げ装置３４、帯拘束装置３６、熱圧着装置３７はこの発明における結束部を構成している。
【００２４】
図２および図３に示すように、積層部として機能する集積板２６は、その後端部が支持シャフト３９により回動自在に支持され、通常、水平状態に保持されている。集積板２６には、その長手方向に延びる一対の長孔４０が形成されているとともに、先端部両側縁には、それぞれ切欠４１が形成されている。
【００２５】
集積板２６の両側には、有価証券Ｐの両側縁をガイドし両側縁を揃えて集積板上に集積させるための第１および第２ガイド板４２、４３が立設されている。また、帯供給切断機構２８は、帯状材Ｂが巻回された図示しない帯リールを備え、この帯リールから供給された帯状材をガイドするほぼ水平なガイドレールを有し、その先端は第１ガイド板４２の近傍に位置している。帯状材Ｂとしては、熱で溶融する粘着剤が一面に塗布されたテープが使用されている。また、帯供給切断機構２８は、帯状材Ｂを所定長さに切断するための後述のロータリカッタを備えている。
【００２６】
帯供給切断機構２８により供給された帯状材Ｂは、第１ガイド板４２の下端に形成された切欠４５を通って集積板２６上へ繰り出され、更に、第２ガイド板４３の下端に形成された切欠４６を通り第２ガイド壁４３の外方まで所定長さ繰り出される。切欠４５、４６は、それぞれ帯状材Ｂの幅とほぼ等しい幅に形成され、帯状材Ｂは集積板２６上に繰り出される際、これらの切欠によってガイドされ左右の位置ずれが防止される。
【００２７】
集積羽根車装置２７は、第１および第２ガイド板４２、４３間に配設されて集積板２６の上方に位置した羽根車５０と、この羽根車を回転駆動する集積モータ５２と、を備えている。羽根車５０は、円周方向に沿って離間して放射状に延びる多数の羽根を２列に並べて構成されている。なお、図面の複雑化を避けるため、これらの羽根は、その外周縁を２点鎖線で示すことにより簡略化して図示している。
【００２８】
搬送路１７を通って送られてきた有価証券Ｐは、回転している集積羽根車５０の羽根間に保持されて下方へ搬送された後、羽根間から放出されて集積板２６上に１枚ずつ順次集積される。その間、集積される有価証券Ｐは、第１および第２ガイド板４２、４３によって両側縁がガイドされ、これら両側縁が揃った状態で集積板２６上に集積される。集積待機状態において、集積板２６は水平な状態の集積位置に保持されている。そして、判別部１８による検知の下、集積板２６上に集積された有価証券Ｐが１００枚になるまで集積工程が行なわれ、その結果、集積板２６上でかつ繰り出された帯状材Ｂ上に１００枚の有価証券Ｐからなる把Ａが集積される。
【００２９】
スイーパ装置３０は、細長い板状のスイーパ５６を備え、その後端は支持シャフト３９により回動自在に支持されている。スイーパ５６は、クランク機構５７および図示しないスイーパモータにより、支持シャフト３９の回りで回転駆動される。スイーパ５６の先端部には、フォーク状の３本の押圧爪５９が固定され前方および下方へ延出している。これらの押圧爪５９の内、中央に位置した押圧爪は、両側に位置した押圧爪よりも下方への張り出し量が大きくなるように形成されている。
【００３０】
有価証券Ｐの積層工程の間、スイーパ５６は有価証券と干渉しないように、水平方向に対して７０度上方へ傾斜した待機位置に保持されている。集積工程の終了信号を受け取ると、スイーパ５６は集積板２６に向かって回動され、押圧爪５９は集積板２６上の把Ａ上面に押し付けられて把Ａを集積板との間に挟持する。更に、スイーパ５６は水平位置に対して−２０度傾斜する結束位置まで更に回動され、集積板２６、把Ａ、および帯状材Ｂを結束位置まで回動させ保持する。
【００３１】
湾曲装置３２は集積板２６の下方に設けられ、スイーパ５６と共同して集積板２６上の把Ａをその長手軸を中心として湾曲させるように機能する。すなわち、スイーパ５６が集積板２６および把Ａと共に結束位置まで回動して来ると、集積板２６に形成された切欠４１を通って把Ａの下面両側部および帯状材Ｂに当接し、これらの部分を上方へ押し上げる。
【００３２】
一方、スイーパ５６の中央の押圧爪６２ａは、両側の押圧爪６２ｂよりも下方へ多く張り出し形成されていることから、把Ａは、その中心部が強く、両側縁部が弱く挟持されている。従って、これらの押圧爪６２ａ、６２ｂと湾曲レバー６６の押圧突起７２との相互作用により、把Ａは両側縁部が上方へ押し上げられ、長手軸を中心として湾曲される。
【００３３】
図６および図７に示すように、結束位置において、帯状材Ｂの内、把Ａの右側から延出した後端部は、帯拘束装置３６により把Ａの右側面に沿って上方へ折曲げられる。すなわち、帯拘束装置３６は、垂直方向に直立して設けられた拘束レバー７８を備え、この拘束レバー７８は、把Ａが集積板２６とともに結束位置へ回動してくると、把Ａの右側から延出した帯状材Ｂの部分に当接し、この部分を把Ａの右側面に沿って上方へ折曲げ保持する。
【００３４】
また、帯状材Ｂの内、把Ａの左側から延出した部分は、帯折曲げ装置３４により、湾曲された把の左側面および押圧爪５９の上面に沿うように折曲げられる。熱圧着装置３７は把Ａの右側から帯状材Ｂを押し倒しながら移動し、ストロークエンドにおいて重なった帯状材を上方から熱圧着する。そして、規定時間待機した後、初期位置に復帰する。この際、帯状材Ｂの左側部分の折曲げと右側部分の押し倒しとのタイミングについては、熱圧着装置３７が作動開始すると直ちに帯折曲げ装置３４が作動されるため、帯状材Ｂの左側部分が必ず先に折曲げられる。熱圧着装置の図示しないヒータは、帯状材Ｂの重ね合わせ部分に圧接してスイーパ５６の押圧爪５９との間に帯状材Ｂを挟持しこれを加熱する。そして、ヒータを所定時間だけ圧着位置に保持することにより、帯状材Ｂに塗布された粘着剤が溶融し、帯状材の先端部同志が互いに圧着される。
【００３５】
圧着工程が終了した後、スイーパ５６および湾曲装置３２による把Ａの拘束を解除する。それにより、把Ａは自身の弾性により湾曲状態から平坦状態に復帰し、その結果、帯状材Ｂは結束張力が増加して把Ａに強く結束する。そして、このような拘束解除動作後、結束された把Ａは排出装置３８により集積板２６上から排出される。それにより、結束動作が終了する。
【００３６】
上述した把結束装置２４ａにおいて、集積板２６の両側に設けられた第１および第２ガイド板４２、４３は、集積、結束処理する有価証券Ｐの券幅に応じて、ガイド板間の間隔を調整可能に構成されている。
【００３７】
詳細に述べると、これら第１および第２ガイド板４２、４３は、集積板２６上に集積される有価証券の長手方向中心軸、すなわち、集積板２６の長手方向中心軸を挟んで対向配置され、有価証券Ｐの中心軸を挟んで対向する一対の長辺をそれぞれガイドする。また、第１および第２ガイド板４２、４３は、後述するリンク機構により、互いに接離する方向に沿って、つまり、集積板２６の中心軸とほぼ直交する方向に沿って、移動可能に支持されている。
【００３８】
そして、図４ないし図６に示すように、把結束装置２４ａは、集積される有価証券Ｐの長手方向中心軸Ｃを基準として第１および第２ガイド板４２、４３を互いに接離する方向に移動させ、集積される有価証券の券幅に応じて第１および第２ガイド板間の間隔を調整する調整機構６０を備えている。この調整機構６０は、第１および第２ガイド板４２、４３に連結されこれらのガイド板を移動自在に支持したリンク機構６２と、リンク機構を駆動する駆動部６４と、を有している。また、調整機構６０は、第１ガイド板４２とほぼ平行に設けられたベース板６６に支持されている。
【００３９】
リンク機構６２は、それぞれほぼＴ字形状を成した回動支持体６７を有し、各回転支持体は、ベース板６６の内面側に取付けられたブラケット６８により、枢軸７０の周りで回動自在に支持されている。これらの枢軸７０はほぼ垂直方向に伸びている。そして、一対の回転支持体６７は、集積される有価証券の長手方向中心軸Ｃと平行な方向に沿って互いに離間しているとともに、第１および第２ガイド板４２、４３間に配置されている。
【００４０】
また、リンク機構６２は、それぞれ一端が第１ガイド板４２に固定され他端が回動支持体６７に回転自在に連結された一対の第１リンク７１と、それぞれ一端が第２ガイド板４３に固定され他端が回動支持体６７に回転自在に連結された一対の第２リンク７２と、一対の回動支持体６７同士を連結した連結リンク７４と、を備え、第１および第２リンクは、長手方向中心軸Ｃとほぼ直交する方向に延びている。各回動支持体６７において、第１リンク７１の連結点と第２リンク７２の連結点とは、枢軸７０を挟んで両側に位置している。
【００４１】
連結リンク７４は、第１ガイド板４２とベース板６６との間をこれらと平行に延びているとともに、両端部はそれぞれ第１ガイド板４２側に折り曲げられ長手方向中心軸Ｃとほぼ直交する方向に延びている。そして、連結リンク７４の各端には、長手方向中心軸Ｃとほぼ直交する方向に延びた長孔７４ａが形成され、この長孔には、回動支持体６７に立設された回動ピン７５が摺動自在に係合している。
【００４２】
上記リンク機構６２により支持された第１および第２ガイド板４２、４３は、長手方向中心軸Ｃと平行に、かつ、長手方向中心軸Ｃに対して等間隔離間して位置している。そして、第１および第２ガイド板４２、４３は、回動支持体６７が回動することにより、互いに接近あるいは離間する方向に移動される。
【００４３】
一方、調整機構６０の駆動部６４は、ブラケット７６によってベース板６６の外面側に回転自在に支持されているとともに長手方向中心軸Ｃとほぼ平行に延びたリードスクリュー７７と、ベース板６６に取付けられているとともに歯車列７８を介してリードスクリューを回転駆動するステッピングモータ８０と、リードスクリュー７７に螺合したガイドホルダ８２と、を備えている。このガイドホルダ８２は、連結リンク７４の中途部に連結されている。
【００４４】
ステッピングモータ８０によってリードスクリュー７７が回転されると、リードスクリューの回転運動は、ガイドホルダ８２の直線運動に変換される。そして、連結リンク７４はガイドホルダ８２により、長手方向中心軸Ｃと平行な方向に直線移動される。また、連結リンク７４が直線移動すると、この連結リンク７４に連結された一対の回動支持体６７は互いに同期して同一方向に回動し、その結果、第１および第２ガイド板４２、４３が、回動支持体の回動方向に応じて、互いに接離する方向に移動され、これらガイド板間の間隔が変化する。
【００４５】
例えば、駆動部６４により連結リンク７４が図６（ａ）において下方に移動されると、図６（ｂ）に示すように、一対の回動支持体６７がそれぞれ枢軸７０の周りで時計方向に回動される。それにより、第１および第２ガイド板４２、４３は、それぞれ第１および第２リンク７１、７２によって、互いに接近する方向に移動され、その結果、第１および第２ガイド板４２、４３間の間隔が狭くなる。この場合、第１および第２ガイド板４２、４３の移動量は同一であり、それぞれ長手方向中心軸Ｃを基準として調整される。
【００４６】
このように、駆動部６４によってリンク機構６２の連結リンク７４を移動させることにより、第１および第２ガイド板４２、４３間の間隔を任意に調整することができる。そして、第１および第２ガイド板４２、４３間の間隔は、処理する有価証券の券幅に応じて、すなわち、券幅とほぼ一致するように、調整機構６０によって調整される。
【００４７】
一方、上述した把結束装置２４ａにおいて、帯供給切断機構２８は、集積、結束処理する有価証券Ｐの券幅に応じて帯状材Ｂの長さを調整可能に構成されている。詳細に説明すると、図２、および図７ないし図９に示すように、帯供給切断機構２８は、図示しない帯リールから送り出された帯状材Ｂを集積板２６に向けてガイドするガイドレール８４およびガイド部材８５を有し、帯状材Ｂの長手軸方向に沿って配設されている。これらのガイドレール８４およびガイド部材８５は支持ブラケット８６に支持されている。
【００４８】
この支持ブラケット８６は第１ガイド板４２にねじ止め固定され、第１ガイド板と一体的に移動可能となっている。そのため、第１ガイド板４２が移動すると、これに連動して、ガイドレール８４およびガイド部材８５は、集積板２６の長手方向中心軸Ｃと直交する方向、つまり、帯状材Ｂの軸方向に沿って移動される。更に、支持ブラケット８６には、帯状材Ｂの軸方向と平行に延びたガイドロッド８８が取付けられている。
【００４９】
また、帯供給切断機構２８は、カッタ部として、帯状材Ｂの供給路上に位置しているとともに帯状材Ｂの軸方向と直交する方向に延びたロータリカッタ９０と、ロータリカッタを駆動するモータ９１と、を備え、これらのロータリカッタおよびモータ９１は、支持ブラケット９２に取付けられている。この支持ブラケット９２は、支持ブラケット８６のガイドロッド８８に摺動自在に係合し、支持ブラケット８６に対し帯状材Ｂの軸方向に沿って相対移動可能に支持されている。
【００５０】
更に、帯供給切断機構２８は、カッタ移動機構として、支持ブラケット９２を移動させるための回動アーム９４を備えている。回動アーム９４の一端は、第１枢軸９６を介してブラケット９５に回動自在に支持され、このブラケット９５は、固定のベース板６０に取付けられている。回動アーム９４の中間部は、第２枢軸９７を介して連結ブラケット９８に回動自在に連結され、この連結ブラケットは第１ガイド板４２に取付けられている。従って、回動アーム９４は、第１ガイド板４２の移動に連動して、第１枢軸９６の周りで回動する。
【００５１】
また、回動アーム９４の他端は、第３枢軸１００を介して支持ブラケット９２に回動自在に連結されている。そのため、回動アーム９４が回動することにより、支持ブラケット９２が連動して移動され、支持ブラケット９２上のロータリカッタ９０も帯状材Ｂの軸方向に沿って移動する。
【００５２】
ここで、第１枢軸９６と第３枢軸１００との間の距離は、第１枢軸９６と第２枢軸９７との間の距離の約２倍に設定されている。そのため、第１ガイド板４２の移動に応じて回動アーム９４が回動すると、ロータリカッタ９０は、第１ガイド板４２の移動量の約２倍だけ帯状材Ｂの軸方向に沿って移動される。従って、ロータリカッタ９０による帯状材終端の切断位置が変化し、帯状材Ｂの長さを有価証券の券幅に応じて調整することができる。
【００５３】
例えば、図１０および図１１に示すように、有価証券Ａ１の幅に合わせて間隔が調整されていた第１および第２ガイド板４２、４３の間隔を、有価証券Ａ１よりも幅が２ｄだけ広い有価証券Ａ２の券幅に合わせて広げる場合を想定する。この場合、前述した調整機構６０により、第１および第２ガイド板４２、４３を、それぞれ距離ｄだけ外側に移動させる。それにより、第１および第２ガイド板４２、４３間の間隔は２ｄだけ広がり、有価証券Ａ２の幅とほぼ等しい間隔に調整される。
【００５４】
一方、券幅が２ｄだけ広い有価証券Ａ２の把を帯状材Ｂによって結束する場合、有価証券Ａ１の把を結束する場合に比較して、帯状材Ｂを４ｄだけ長くする必要がある。そして、帯状材Ｂの長さ調整は以下の動作により行なう。
【００５５】
図１０に示すように、第２ガイド板４３には帯センサ１０２が取付けられ、帯状材Ｂの供給路と対向して位置している。この帯センサ１０２は第２ガイド板４３と一体的に移動する。そして、第１および第２ガイド板４２、４３の間隔が調整された後、帯供給切断機構２８は、帯状材Ｂを集積板２６上に繰り出し、第１ガイド板４２および集積板２６を介して第２ガイド板側から導出させる。この際、帯供給切断機構２８は、帯センサ１０２によって帯状材Ｂの先端が検知された後、更に所定時間だけ帯状材Ｂを繰り出し、第２ガイド板４３から長さＬだけ導出させる。有価証券Ａ１を結束する場合の帯状材Ｂの導出長さをＬ１とすると、有価証券Ａ２を結束する場合の帯状材の導出長さは、Ｌ１＋ｄに設定される。
【００５６】
また、第１および第２ガイド板４２、４３の間隔を調整することにより第１ガイド板が距離ｄだけ外側に移動すると、この第１ガイド板４２の移動に連動して、帯供給切断機構２８の回動アーム９４が第１枢軸９６の周りで反時計方向に回動する。それにより、ロータリカッタ９０は、帯状材Ｂの軸方向に沿って距離２ｄだけ第１ガイド板４２から離れる方向に移動される。
【００５７】
そして、上記のように、帯状材Ｂの先端側の導出長さをＬ１＋ｄとし、かつ、帯状材Ｂの基端側の切断位置を２ｄだけ第１ガイド板４２から離れる方向に移動させることにより、切断された帯状材Ｂ全体の長さは、有価証券Ａ１を結束する帯状材に比較して、４ｄだけ長く調整される。従って、結束する有価証券の券幅に適した帯状材Ｂを得ることができる。
【００５８】
以上のように構成された把結束装置およびこれを備えた紙葉類処理装置によれば、有価証券の集積をガイドする第１および第２ガイド板４２、４３の間隔を有価証券の券幅に応じて調整することができ、種々の紙葉類を処理することが可能となる。また、第１および第２ガイド板４２、４３の間隔を調整する調整機構６０は、ガイド板に連結されたリンク機構６２とこのクランク機構を駆動する駆動部６４とを備えた構成であることから、各リンクの取付けを調整することで、一対のガイド板を有価証券の中心軸を基準として容易に位置出しすることができ、容易に有価証券のセンタ出しを行なうことができる。
【００５９】
更に、結束する有価証券の券幅に合わせて帯状材Ｂの長さを調整することができ、帯状材の無駄を無くし、かつ、種々の紙葉類を確実に結束することができる。また、本実施の形態によれば、帯供給切断機構のカッタは、第１および第２ガイド板の移動に連動して移動し帯状材の切断位置を調整することから、帯状材の長さ調整を容易にかつ効率よく行なうことができるとともに、カッタを移動させるための独立したアクチュエータを設ける必要がなく、製造コストの低減を図ることが可能となる。
【００６０】
なお、この発明は上述した実施の形態に限定されることなく、この発明の範囲内で種々変形可能である。例えば、この発明に係る結束装置および紙葉類処理装置は、有価証券に限らず、他の紙葉類の処理にも適用できることは言うまでもない。また、帯供給切断機構のカッタは、ガイド板に連動して移動する構成としたが、これに限らず、独立して移動される構成としてもよい。
【００６１】
【発明の効果】
以上の詳述したように、本発明によれば、種々のサイズの紙葉類を処理可能であるとともに調整が容易な紙葉類の結束装置、およびこれを備えた紙葉類処理装置を提供することができる。また、この発明によれば、帯状材の長さ容易に調整でき、種々のサイズの紙葉類を処理可能な紙葉類の結束装置、およびこれを備えた紙葉類処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態に係る有価証券の処理装置全体を概略的に示す断面図。
【図２】上記処理装置における把結束装置全体を示す斜視図。
【図３】上記把結束装置の集積板上に有価証券を集積する工程を示す斜視図。
【図４】上記把結束装置のガイド板および調整機構を示す斜視図。
【図５】上記把結束装置のガイド板および調整機構を図４とは異なる方向から示す斜視図。
【図６】上記調整機構のリンク機構および駆動部を概略的に示す平面図。
【図７】上記把結束装置の帯供給切断機構を示す斜視図。
【図８】上記把結束装置の帯供給切断機構を図４とは異なる方向から見た斜視図。
【図９】上記帯供給切断機構を示す平面図。
【図１０】上記調整機構および上記帯供給切断機構の調整動作を示す平面図。
【図１１】券幅の異なる有価証券の把を結束した状態を概略的に示す図。
【符号の説明】
１０…処理装置
２４ａ、２４ｂ…把結束装置
２６…集積板
２８…帯供給切断機構
３０…スイーパ装置
３２…湾曲装置
３７…熱圧着装置
３８…把排出装置
４２…第１ガイド板
４３…第２ガイド板
６０…調整機構
６２…リンク機構
６４…駆動部
６７…回動支持体
７１…第１リンク
７２…第２リンク
７４…連結リンク
７７…リードスクリュー
８２…ガイドホルダ
９０…ロータリカッタ
９４…回動アーム
９６…第１枢軸
Ａ…結束把
Ｂ…帯状材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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