(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタロセン触媒によって重合され、下記特性（１）〜（４）を有するプロピレン・エチレンランダム共重合体１００重量部に１６０℃における半減期が１分以上の有機過酸化物０．０１〜２０重量部を配合し、溶融押出が１６０℃以下の温度で制御されることによって得られる、ペレット状の繊維成形、不織布成形または射出成形用の有機過酸化物含有ポリプロピレン系樹脂組成物からなるマスターバッチであって、
該樹脂組成物のＭＦＲをＭＦＲ−１とし、該樹脂組成物の真空定温乾燥処理を行った後のＭＦＲをＭＦＲ−２としたとき、ＭＦＲ−２とＭＦＲ−１の比（ＭＦＲ−２／ＭＦＲ−１）が０．２以下であり、かつＭＦＲ−１が６５０ｇ／１０分以上であることを特徴とするマスターバッチ。
特性（１）：ＭＦＲが１５〜５００ｇ／１０分
特性（２）：Ｑ値が１．５〜４．０
特性（３）：Ｔｍが１１０〜１３５℃
特性（４）：エチレン含有量が１〜１８モル％
（但し、真空定温乾燥処理は、真空度５Ｔｏｒｒ以下、温度８０℃で２４時間乾燥後、温度１２０℃で５時間乾燥する乾燥処理である。また、ＭＦＲはＪＩＳ−Ｋ６９２１による２３０℃、２１．１８Ｎでのメルトフローレート、Ｑ値はＧＰＣにより測定した重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）、Ｔｍは示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって得られる融解曲線のピーク温度をそれぞれ示す。）
【請求項２】
請求項１に記載のマスターバッチを用いて、成形することを特徴とする繊維、不織布または射出成形品。
【請求項３】
不織布が、メルトブローン法により成形された不織布であることを特徴とする請求項２に記載の不織布。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、有機過酸化物含有ポリプロピレン系樹脂組成物からなるマスターバッチ及びそれを用いた成形体に関し、特に高濃度で未反応の有機過酸化物を含有するポリプロピレン系樹脂組成物からなるマスターバッチ及びそれを用いた成形体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
プロピレン系重合体においては、樹脂の溶融粘度を調製する手法として、重合後に有機過酸化物を配合して加熱処理することによりその酸化分解により重合体の分子量をコントロールする方法が一般的に行われている。
特に、プロピレン系重合体を用い、溶融紡糸工程を伴う繊維の成形や不織布の成形加工を行う場合は、プロピレン系樹脂の溶融粘度が低いものが成形しやすく好適であるため、有機過酸化物による流動性調整が行われている。また、射出成形においても、製品形状により樹脂の流れ性を良好にする必要が有る場合は、同様に有機過酸化物による流動性調整が行われている。
【０００３】
通常、有機過酸化物による流動性調整は、ポリプロピレンの製造プラントで重合されたパウダー状のポリマーに酸化防止剤等の添加剤と有機過酸化物を添加し、押出機にて造粒することにより、溶融粘度を調製したポリマーペレットを得る方法が用いられている。プロピレン重合体の溶融粘度を大幅に低くする場合、製造プラントで造粒を実施しようとすると、有機過酸化物を添加した後の押出機による造粒工程において、溶融粘度が低すぎることによるカッティング不良が生じ、安定したペレット形状を得ることが非常に困難であるという問題があり、逆に、溶融粘度を微調整する場合は、製造プラントで造粒を実施しようとすると、有機過酸化物の添加量が僅かに振れるだけでも溶融粘度が大きく振れ、微調整が困難となってしまうという問題があった。
【０００４】
さらに、成形加工の段階で溶融粘度の調製が広範囲にわたって可能にするために、高濃度の有機過酸化物を含有するプロピレン系重合体のマスターバッチを製造しようとすると、溶融混練する際に過酸化物が反応してしまい、所望する高濃度の有機過酸化物を含有するプロピレン系重合体のマスターバッチが得られないという問題があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記問題点に鑑み、ポリプロピレンの製造プラントで重合されたポリマーの造粒工程において、溶融粘度を調製するための有機過酸化物を添加して造粒を行っても、安定した造粒操作を実現し、高濃度の有機過酸化物を含有するポリプロピレン系樹脂組成物からなるマスターバッチを提供することを目的とする。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、メタロセン触媒を用いて重合した特定のプロピレン・α−オレフィン共重合体に有機過酸化物を配合して低温度で造粒することにより、高濃度で有機過酸化物を未反応のまま残存させたペレットを得ることが可能であり、当該ペレットをマスターバッチとして使用することにより、成形加工の段階で溶融粘度の調製が広範囲にわたって可能となることを見出し、本発明に至ったものである。
【０００７】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、メタロセン触媒によって重合され、下記特性（１）〜（４）を有するプロピレン・エチレンランダム共重合体１００重量部に１６０℃における半減期が１分以上の有機過酸化物０．０１〜２０重量部を配合し、溶融押出が１６０℃以下の温度で制御されることによって得られる、ペレット状の繊維成形、不織布成形または射出成形用の有機過酸化物含有ポリプロピレン系樹脂組成物からなるマスターバッチであって、
該樹脂組成物のＭＦＲをＭＦＲ−１とし、該樹脂組成物の真空定温乾燥処理を行った後のＭＦＲをＭＦＲ−２としたとき、ＭＦＲ−２とＭＦＲ−１の比（ＭＦＲ−２／ＭＦＲ−１）が０．２以下であり、かつＭＦＲ−１が６５０ｇ／１０分以上であることを特徴とするマスターバッチが提供される。
特性（１）：ＭＦＲが１５〜５００ｇ／１０分
特性（２）：Ｑ値が１．５〜４．０
特性（３）：Ｔｍが１１０〜１３５℃
特性（４）：エチレン含有量が１〜１８モル％
（但し、真空定温乾燥処理は、真空度５Ｔｏｒｒ以下、温度８０℃で２４時間乾燥後、温度１２０℃で５時間乾燥する乾燥処理である。また、ＭＦＲはＪＩＳ−Ｋ６９２１による２３０℃、２１．１８Ｎでのメルトフローレート、Ｑ値はＧＰＣにより測定した重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）、Ｔｍは示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって得られる融解曲線のピーク温度をそれぞれ示す。）
【０００８】
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明に記載のマスターバッチを用いて、成形することを特徴とする繊維、不織布または射出成形品が提供される。
【０００９】
また、本発明の第３の発明によれば、不織布が、メルトブローン法により成形された不織布であることを特徴とする第２の発明に記載の不織布が提供される。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明で用いるプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体はメタロセン触媒を使用して重合した共重合体である。メタロセン触媒は、チタン、ジルコニウム、ハフニウム等の周期律表第４〜６族遷移金属と、シクロペンタジエニル基あるいはシクロペンタジエニル誘導体基との錯体を使用することができる。
【００１１】
メタロセン触媒において、シクロペンタジエニル誘導体基としては、ペンタメチルシクロペンタジエニル等のアルキル置換体基、あるいは２以上の置換基が結合して飽和もしくは不飽和の環状置換基を構成した基を使用することができ、代表的にはインデニル基、フルオレニル基、アズレニル基、あるいはこれらの部分水素添加物を挙げることができる。また、複数のシクロペンタジエニル基がアルキレン基、シリレン基、ゲルミレン基等で結合したものも好ましく用いられる。
【００１２】
メタロセン錯体として、具体的には次の化合物を好ましく挙げることができる。
（１）メチレンビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
（２）メチレン（シクロペンタジエニル）（３，４−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
（３）イソプロピリデン（シクロペンタジエニル）（３，４−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
（４）エチレン（シクロペンタジエニル）（３，５−ジメチルペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
（５）メチレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、
（６）エチレンビス（２−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、
（７）エチレン１，２−ビス（４−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロリド、
（８）エチレン（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、
（９）ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（テトラメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
（１０）ジメチルシリレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、
（１１）ジメチルシリレンビス（４，５，６，７−テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロリド、
（１２）ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、
（１３）ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（オクタヒドロフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、
（１４）メチルフェニルシリレンビス［１−（２−メチル−４，５−ベンゾ（インデニル）］ジルコニウムジクロリド、
（１５）ジメチルシリレンビス［１−（２−メチル−４，５−ベンゾインデニル）］ジルコニウムジクロリド、
（１６）ジメチルシリレンビス［１−（２−メチル−４Ｈ−アズレニル）］ジルコニウムジクロリド、
（１７）ジメチルシリレンビス［１−（２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４Ｈ−アズレニル）］ジルコニウムジクロリド、
（１８）ジメチルシリレンビス［１−（２−エチル−４−（４−クロロフェニル）−４Ｈ−アズレニル）］ジルコニウムジクロリド、
（１９）ジメチルシリレンビス［１−（２−エチル−４−ナフチル−４Ｈ−アズレニル）］ジルコニウムジクロリド、
（２０）ジフェニルシリレンビス［１−（２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４Ｈ−アズレニル）］ジルコニウムジクロリド、
（２１）ジメチルシリレンビス［１−（２−メチル−４−（フェニルインデニル））］ジルコニウムジクロリド、
（２２）ジメチルシリレンビス［１−（２−エチル−４−（フェニルインデニル））］ジルコニウムジクロリド、
（２３）ジメチルシリレンビス［１−（２−エチル−４−ナフチル−４Ｈ−アズレニル）］ジルコニウムジクロリド、
（２４）ジメチルゲルミレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、
（２５）ジメチルゲルミレン（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド。
【００１３】
また、チタニウム化合物、ハフニウム化合物などの他の第４、５、６族遷移金属化合物についても上記と同様の化合物が挙げられる。本発明で用いる触媒成分および触媒については、これらの化合物を併用してもよい。
【００１４】
また、これらの化合物のクロリドの一方あるいは両方が臭素、ヨウ素、水素、メチルフェニル、ベンジル、アルコキシ、ジメチルアミド、ジエチルアミド等に代わった化合物も例示することができる。さらに、上記のジルコニウムの代わりに、チタン、ハフニウム等に代わった化合物も例示することができる。
【００１５】
助触媒としては、アルミニウムオキシ化合物、メタロセン化合物と反応してメタロセン化合物成分をカチオンに変換することが可能なイオン性化合物もしくはルイス酸、固体酸、あるいは、イオン交換性層状珪酸塩からなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物が用いられる。また、必要に応じてこれら化合物と共に有機アルミニウム化合物を添加することができる。
【００１６】
アルミニウムオキシ化合物としては、メチルアルモキサン、エチルアルモキサン、プロピルアルモキサン、ブチルアルモキサン、イソブチルアルモキサン、メチルエチルアルモキサン、メチルブチルアルモキサン、メチルイソブチルアルモキサン等が例示される。また、トリアルキルアルミニウムとアルキルボロン酸との反応物を使用することもできる。例えば、トリメチルアルミニウムとメチルボロン酸の２：１の反応物、トリイソブチルアルミニウムとメチルボロン酸の２：１反応物、トリメチルアルミニウムとトリイソブチルアルミニウムとメチルボロン酸の１：１：１反応物、トリエチルアルミニウムとブチルボロン酸の２：１反応物などである。
【００１７】
イオン交換性層状珪酸塩としては、モンモリロナイト、ザウコナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、スチーブンサイト、ベントナイト、テニオライト等のスメクタイト族、バーミキュライト族、雲母族などの珪酸酸塩が用いられる。これらのケイ酸塩は化学処理を施したものであることが好ましい。ここで化学処理とは、表面に付着している不純物を除去する表面処理と層状ケイ酸塩の結晶構造、化学組成に影響を与える処理のいずれをも用いることができる。具体的には、（イ）酸処理、（ロ）アルカリ処理、（ハ）塩類処理、（ニ）有機物処理等が挙げられる。これらの処理は、表面の不純物を取り除く、層間の陽イオンを交換する、結晶構造中のＡｌ、Ｆｅ、Ｍｇ等の陽イオンを溶出させ、その結果、イオン複合体、分子複合体、有機誘導体等を形成し、表面積や層間距離、固体酸性度等を変えることができる。これらの処理は単独で行ってもよいし、２つ以上の処理を組み合わせてもよい。
【００１８】
また、必要に応じてこれら化合物と共にトリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、ジエチルアルミニウムクロリド等の有機アルミニウム化合物が使用してもよい。
【００１９】
本発明においては、上記メタロセン触媒を使用してプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体を得る。α−オレフィンとしては、プロピレンを除く炭素数２〜２０のα−オレフィンがあげられ、例えばエチレン、ブテン−１、ペンテン−１、３−メチル−１−ブテン、ヘキセン−１、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、ヘプテン−１、オクテン−１、ノネン−１、デセン−１、ドデセン−１、テトラデセン−１、ヘキサデセン−１、オクタデセン−１、エイコセン−１等を例示できる。プロピレンと共重合されるα−オレフィンは、一種類でも二種類以上併用してもよい。このうちエチレン、ブテン−１が好適であり、特にエチレンが好適である。
【００２０】
重合法としては、これらの触媒の存在下、不活性溶媒を用いたスラリー法、実質的に溶媒を用いない気相法や溶液法、あるいは重合モノマーを溶媒とするバルク重合法等が挙げられる。
【００２１】
本発明で用いるプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（以下、単にプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体ともいう。）は、前述のメタロセン触媒で重合された共重合体であって、次の特性（１）〜（４）を有している必要がある。以下、各特性について説明する。
【００２２】
特性（１）：ＭＦＲ
ＭＦＲは、ＪＩＳ−Ｋ６９２１による２３０℃、２１．１８Ｎでのメルトフローレートを表わす。プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体のＭＦＲは、０．５〜１０００ｇ／１０分であり、好ましくは５〜８００ｇ／１０分、より好ましくは１５〜５００ｇ／１０分、さらに好ましくは３０〜２００ｇ／１０分である。ＭＦＲが０．５未満の場合は、低温造粒時の圧力上昇及びせん断による発熱が著しいといった弊害が生じる。逆に、１０００ｇ／１０分を超える場合は、溶融粘度が低すぎることから押出機による造粒ペレット化が困難になるといった弊害が生じる。ポリマー自体のＭＦＲを調節するには、例えば、重合温度、触媒量、分子量調節剤としての水素の供給量など適宜調節することができる。
【００２３】
特性（２）：Ｑ値
Ｑ値は、ＧＰＣにより測定した重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）を表す。プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体のＱ値は、１．５〜４．０であり、好ましくは１．８〜３．７であり、より好ましくは２．０〜３．５である。Ｑ値が４．０を超えると、溶融押出をする際に、押出機内においてせん断発熱が生じやすくなり、押し出し機内の温度が高くなるため好ましくない。逆に１．５未満であると、現状メタロセン触媒系でも製造が困難なものである。
プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体のＱ値を調整する方法は、２種以上のメタロセン触媒成分の併用した触媒系や２種以上のメタロセン錯体を併用した触媒系を用いて重合する、または重合時に２段以上の多段重合を行うことによりＱ値を広く制御することができる。逆にＱ値を狭く調整するためには、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体を重合後、有機過酸化物を使用し溶融混練することにより調整することができる。
【００２４】
なお、Ｑ値の具体的測定は、次の条件でおこなう。
装置      ：Ｗａｔｅｒｓ社製ＨＬＣ／ＧＰＣ  １５０Ｃ
カラム温度：１３５℃
溶媒      ：ｏ−ジクロロベンゼン
流量      ：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
カラム    ：東ソー株式会社製  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ  ６０ｃｍ×１
注入量    ：０．１５ｍｌ（濾過処理無し）
溶液濃度  ：５ｍｇ／３．４ｍｌ
試料調整  ：ｏ−ジクロロベンゼンを用い、５ｍｇ／３．４ｍｌの溶液に調整し１４０℃で１〜３時間溶解させる。
検量線    ：ポリスチレン標準サンプルを使用。
検量線次数：１次
ＰＰ分子量：ＰＳ×０．６３９
【００２５】
特性（３）：Ｔｍ
Ｔｍは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって得られる融解曲線のピーク温度を表す。プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体のＴｍは、１１０〜１３５℃である。Ｔｍが１３５℃を超えると、樹脂組成物を１６０℃以下で均一に造粒することが困難となる。一方、１１０℃未満であると、最終製品としたときに、剛性や耐熱性といった面で弊害が生じる。
Ｔｍを調整するには重合反応系へ供給するα−オレフィンの量を制御することにより容易に調整することができる。
【００２６】
なお、Ｔｍの具体的測定は、パーキンエルマー社製の示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、サンプル量１０ｍｇを採り、２００℃で５分間保持した後、４０℃まで１０℃／分の降温速度で結晶化させ、更に１０℃／分の昇温速度で融解させたときに描かれる曲線のピーク位置を、融解ピーク温度Ｔｍ（℃）とする。
【００２７】
特性（４）：α−オレフィン含有量
本発明で用いるプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体中のα−オレフィン（コモノマー）含有量は、１〜１８モル％であり、好ましくは２〜１０モル％であり、より好ましくは３〜８モル％である。特に、コモノマーがエチレンの場合は、１〜１２モル％が好ましい。コモノマー含有量が１モル％未満であると、融点が高くなってしまい、低温造粒が困難となる。一方、１８モル％を超えると、融点が低くなりすぎることから、最終製品としたときに、剛性や耐熱性といった面で弊害が生じる。ポリマー中のα−オレフィン含有量は重合反応系へ供給するα−オレフィンの量を制御することにより容易に調節することができる。なお、本発明において、α−オレフィン含有量は、フーリエ変換赤外分光光度計により定量されるものである。
【００２８】
本発明で用いるポリプロピレン系樹脂組成物において、配合する有機過酸化物は、その１６０℃における半減期が１分以上であるものが好ましい。これに該当する有機過酸化物としては、例えば、２．５−ジメチル−２．５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジクミルパーオキサイド、１．３−ビス−（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２．５−ジメチル−２．５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、クメンヒドロパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド等が挙げられる。１６０℃における半減期が１分未満であると、低温造粒においても押出機内で有機過酸化物がプロピレン系樹脂を分子切断し、分解してしまうため、未反応のまま造粒ペレット中に残存させることができない。
【００２９】
有機過酸化物の配合量は、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体１００重量部に対し、０．０１〜２０重量部にする必要がある。好ましくは０．０８〜１５重量部、さらに好ましくは０．１０〜１０重量部、特に好ましくは０．５０〜８重量部である。有機過酸化物の配合量が、０．０１重量部未満であると、添加量が少ないため、残存有機過酸化物量としても少なく、マスターバッチ等として使用するには適当でない。一方、２０重量部を超えると、有機過酸化物の濃度が高くなりすぎることにより、製造上の危険性が生じ、好ましくない。
【００３０】
本発明で用いる、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体と有機過酸化物を含有するポリプロピレン系樹脂組成物（以下、単にポリプロピレン系樹脂組成物ともいう。）には、本発明の目的が損なわれない範囲で、各種添加剤、例えば、耐熱安定剤、酸化防止剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、結晶造核剤、銅害防止剤、帯電防止剤、スリップ剤、抗ブロッキング剤、防曇剤、着色剤、充填剤、エラストマー、石油樹脂などを配合することができる。
【００３１】
ポリプロピレン系樹脂組成物は、１６０℃以下の造粒温度で調製される。これは、造粒温度が１６０℃を超えた場合、有機過酸化物が当該樹脂と反応し、分子切断が促進されてしまうため、未反応のまま残存させておくことが困難なためである。
【００３２】
また、ポリプロピレン系樹脂組成物においては、樹脂組成物のＭＦＲ−１と、該樹脂組成物の真空定温乾燥処理を行った後のＭＦＲ−２の比（ＭＦＲ−２／ＭＦＲ−１）が０．２以下である。
ここで、各々のＭＦＲは、ＪＩＳ−Ｋ６９２１による２３０℃、２１．１８Ｎで測定したメルトフローレートの値を表わす。
ＭＦＲ−１は、ポリプロピレン系樹脂組成物のペレットのＭＦＲであり、またＭＦＲ−２は、該樹脂組成物のペレットを真空定温乾燥処理した後のペレットのＭＦＲの値である。
なお本発明の真空定温乾燥処理は、真空定温乾燥機を用い、真空度５Ｔｏｒｒ以下、温度８０℃で２４時間乾燥した後、温度を１２０℃まで上げ５時間乾燥する処理である。
ＭＦＲ−２／ＭＦＲ−１が０．２を超えると、ポリプロピレン系樹脂組成物中に残存有機過酸化物の量が少ないことを示しており、その後の成形加工時に溶融粘度の低いものが得られず、またマスターバッチ等として使用するにも適当でない。
なお、ＭＦＲ−１は、２３０℃でＭＦＲを測定しているため、測定時にポリプロピレン系樹脂組成物中に残存する有機過酸化物が分解してポリプロピレン重合体を分子切断し、高流動化したもの、すなわち、低溶融粘度化したもののＭＦＲ値を示している。一方、真空定温乾燥処理を行った後のＭＦＲ−２とは、反応前の有機過酸化物を除去した後、２３０℃でＭＦＲを測定しているため、測定時には有機過酸化物の影響はほとんど受けず、有機過酸化物含有ポリプロピレン系組成物における樹脂部分そのもののＭＦＲ値を指している。
【００３３】
本発明で用いる有機過酸化物含有ポリプロピレン系樹脂組成物は、未反応の有機過酸化物を高濃度で含有する樹脂組成物であるので、単体あるいはマスターバッチとして他のポリプロピレン系樹脂と併用することにより、成形加工時時に溶融粘度を調製することが可能な樹脂組成物である。したがって、成形加工時に高流動性が要求される分野である、繊維又は不織布の成形、特に低い溶融粘度の樹脂を必要とするメルトブローン成形による不織布、さらに、射出成形などの射出成形品に好適な材料として用いることができる。
【００３４】
本発明の有機過酸化物含有ポリプロピレン系樹脂組成物からなるマスターバッチを使用する場合、その添加量は３〜１５重量％、好ましくは、５〜１０重量％であり、基材とするポリプロピレン系樹脂が９７〜８５重量％、好ましくは９５〜９０重量％である。マスターバッチとしての添加量が３重量％未満であると、樹脂全体の溶融粘度を低減する効果が、不十分であり、１５重量％を超えると、基材とするポリプロピレン系樹脂の特性を損なう傾向があるので好ましくない。
【００３５】
【実施例】
次に本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り下記の実施例に限定されるものではない。物性等の測定は下記の通りである。また、製造例、比較製造例で用いたプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体の製造方法を重合例に示した。
【００３６】
（１）ＭＦＲ：ＪＩＳ−Ｋ６９２１−２附属書に準拠し測定した（条件：温度／２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）。ただし、ＭＦＲが２００ｇ／１０分以上については、オリフィス径が１ｍｍのものを使用し、上記附属書に準拠し測定し、測定値を２０倍したものを、ＭＦＲ値とした。
ポリプロピレン系樹脂組成物のペレットのＭＦＲの測定値をＭＦＲ−１とした。
該樹脂組成物のペレットを真空定温乾燥処理した後のペレットのＭＦＲの測定値をＭＦＲ−２とした。
なお本発明の真空定温乾燥処理は、真空定温乾燥機（ヤマト科学（株）製Ｖａｃｕｕｍ  Ｄｒｙｉｎｇ  Ｏｖｅｎ  ＤＰ４１）を用い、真空度５Ｔｏｒｒ以下、温度８０℃で２４時間乾燥した後、温度を１２０℃まで上げ５時間乾燥した。
【００３７】
（２）Ｑ値：ゲル・パーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定した重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）をＱ値とした。測定条件は前述のとおりである。
検量線    ：表１のポリスチレン標準サンプルを使用した。
【００３８】
【表１】
0004210448.tif 000002
【００３９】
（３）融点（Ｔｍ）：前述した方法により測定した。
【００４０】
重合例１
（１）触媒の調整
３つ口フラスコ（容積１Ｌ）中に硫酸で逐次的に処理されたスメクタイト族ケイ酸塩（水沢化学社製ベンクレイＳＬ）２０ｇ、ヘプタン２００ｍＬを仕込み、トリノルマルオクチルアルミニウム５０ｍｍｏｌで処理後ヘプタンで洗浄し、スラリー１とした。また別のフラスコ（容積２００ｍＬ）中に、ヘプタン９０ｍＬ、〔（ｒ）−ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４Ｈ−アズレニル｝］ジルコニウム〕０．３ｍｍｏｌ、トリイソブチルアルミニウム１．５ｍｍｏｌを仕込みスラリー２とした。スラリー２を、上記スラリー１に加えて、室温で６０分攪拌した。その後ヘプタンを２１０ｍＬ追加し、このスラリーを１Ｌオートクレーブに導入した。オートクレーブの内部温度を４０℃にしたのちプロピレンを１０ｇ／時の速度でフィードし４時間４０℃を保ちつつ予備重合、１時間残重合を、行い予備重合触媒８３ｇを得た。
【００４１】
（２）プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体の製造
内容積２７０Ｌの反応器に液状プロピレン、エチレン、水素、およびトリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡ）のヘキサン希釈溶液を連続的に供給し、内温を６２℃に保持した。プロピレンの供給量は、３８ｋｇ／ｈｒであり、エチレンの供給量は１．１ｋｇ／ｈｒであり、水素の供給量は０．４０ｇ／ｈｒであり、ＴＩＢＡの供給量は１８ｇ／ｈｒであった。前記予備重合触媒を流動パラフィンによりスラリー状とし、０．８４ｇ／ｈｒでフィードした。その結果、１１．７ｋｇ／ｈｒのプロピレン・エチレンランダム共重合体Ｉを得た。得られたプロピレン・エチレンランダム共重合体Ｉは、ＭＦＲ＝４６．０ｇ／１０分、エチレン含量＝５．０ｍｏｌ％、Ｔｍ＝１２５．６℃、Ｑ値＝２．７であった。
【００４２】
重合例２
重合例１で調整した固体触媒を用い、エチレンの供給量を１．６ｋｇ／ｈｒ、水素の供給量を０．２ｇ／ｈｒ、予備重合触媒を流動パラフィンによりスラリー状としたフィード量を０．７５ｇ／ｈｒに変更した以外は、重合例１と同様にして重合を行った。その結果、１１．９ｋｇ／ｈｒのプロピレン・エチレンランダム共重合体ＩＩを得た。得られたプロピレン・エチレンランダム共重合体ＩＩは、ＭＦＲ＝１８．０ｇ／１０分、エチレン含量＝６．３ｍｏｌ％、Ｔｍ＝１２０．０℃、Ｑ値＝２．８であった。
【００４３】
重合例３
内容積２００リットルの攪拌式オートクレーブをプロピレンで十分に置換した後、脱水・脱酸素処理したｎ−ヘプタン６０Ｌを導入し、ジエチルアルミニウムクロリド１６ｇ、三塩化チタン触媒（エム・アンド・エム社製）４．１ｇを５０℃でプロピレン雰囲気下で導入した。更に気相水素濃度を６．０容量％に保ちながら、５０℃の温度で、プロピレン５．７ｋｇ／時及びエチレン０．２８ｋｇ／時の速度で４時間フィードした後、更に１時間重合を継続した。その結果、１２ｋｇのプロピレン・エチレンランダム共重合体ＩＩＩを得た。得られたプロピレン・エチレンランダム共重合体ＩＩＩは、ＭＦＲ＝６．４ｇ／１０分、エチレン含量＝５．９ｍｏｌ％、Ｔｍ＝１４０℃、Ｑ値＝４．４であった。
【００４４】
上記のプロピレンの重合１〜３で製造したプロピレン・エチレンランダム共重合体Ｉ〜ＩＩＩの各物性を表２にまとめた。表２から明らかな通り、重合体Ｉ〜ＩＩは、特性（１）〜（４）を有する本発明で用いるプロピレン・エチレンランダム共重合体であり、重合体ＩＩＩは本発明外の共重合体である。
【００４５】
【表２】
0004210448.tif 000003
【００４６】
製造例１〜４
表２に示す重合体Ｉ又は重合体ＩＩ  １００重量部に対して、酸化防止剤として１、３、５−トリス［（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２、６−キシリル）メチル］−１、３、５−トリアジン−２、４、６（１Ｈ、３Ｈ、５Ｈ）−トリオン（サイテック製、商品名サイアノックス１７９０）を０．０４重量部、トリス−（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製、商品名イルガホス１６８）を０．０５重量部、及び中和剤としてステアリン酸カルシウム（日東化成工業製、商品名Ｃａ−Ｓｔ）を０．０５重量部、有機過酸化物として２．５−ジメチル−２．５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン（商品名：カヤヘキサＡＤ  化薬アクゾ社製）を製造例１及び３では０．４重量部、製造例２及び４では１．６重量部配合し、ヘンシェルミキサーで５００ｒｐｍ、３分間高速混合した後、φ５０ｍｍ単軸押出機（ユニオンプラスチック社製）を使用し、押出温度１６０℃（製造例１及び２）、１５０℃（製造例３及び４）の条件で溶融、混練、冷却、カットしてペレット状のプロピレン共重合体組成物を調製した。得られた樹脂組成物ペレットのＭＦＲ−１及びＭＦＲ−２を測定した。その結果を表３に示す。
【００４７】
比較製造例１
原料を重合体ＩＩＩとした以外は、製造例１と同様にしてプロピレン共重合体組成物の調製を行なおうとしたが、当該押出温度では押出機内で均一に融解せず、混練ムラが生じ、ペレット化が困難であった。
【００４８】
比較製造例２
原料の重合体をＩＩＩとし、押出温度を１８０℃とした以外は製造例１と同様にしてプロピレン共重合体組成物の調製を行った。得られた樹脂組成物ペレットのＭＦＲ−１及びＭＦＲ−２を測定した。その結果を表３に示す。
【００４９】
【表３】
0004210448.tif 000004
【００５０】
表３から明らかなように、Ｑ値が高く、融点が高いプロピレン系樹脂では、１６０℃の低温条件では均一に溶融させて造粒することが困難であり（比較製造例１）、１８０℃で造粒すると押出機中で有機過酸化物が作用してしまうため、有機過酸化物を未反応のままペレット中に残存させることが困難であった（比較製造例２）。
【００５１】
実施例
製造例２で調製した樹脂組成物をマスターバッチとして使用し、メルトブローン成形により不織布の製造を行った。ベースの樹脂はＭＦＲ６０ｇ／１０分のポリプロピレン単独重合体（ＳＡ０６；日本ポリケム社製）を用い、マスターバッチ濃度を１０重量％として、両者をドライブレンドし、下記のメルトブローン条件で不織布を成形し、繊度０．３デシテックス、目付量４０ｇ／ｍ２の不織布を得た。
【００５２】
ダイ：ダイサイズ；２０インチ、ノズル孔；７２０個、ノズル径；０．３ｍｍ
紡糸条件：紡糸温度；２７０℃、空気温度；２５０℃、空気流量；７０Ｎｍ３／ｈｒ
繊維補集条件：エジェクター−コンベア距離；２００ｍｍ、コンベアー速度；３．２ｍ／ｍｉｎ
【００５３】
紡糸は、好適に行われ、不織布のＭＦＲを測定したところ、５２０ｇ／１０分まで上昇しており、製造例２で調製した樹脂組成物が溶融粘度を好適に低下させるマスターバッチとして働いていることが確認された。
【００５４】
【発明の効果】
本発明の有機過酸化物含有ポリプロピレン系樹脂組成物からなるマスターバッチは、未反応の有機過酸化物を高濃度で含有する樹脂組成物であるので、他のポリプロピレン樹脂と併用することにより、成形加工時に溶融粘度を調製することが可能である。