(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィードホーン部へ入射された受信信号が導かれる導波管部と、周波数コンバータ回路が形成されてなる回路基板とが一体に取り付けられてなり、前記導波管部で前記受信信号が前記周波数コンバータ回路における伝送モードに変換されるよう構成されてなる衛星放送用周波数コンバータにおいて、
前記回路基板を挟持するように相互に接合されることで、前記回路基板の少なくとも部品が実装された部位を外部から遮断するように当該回路基板を収納すると共に、前記導波管部の伝搬路の一部が形成されて前記導波管部の一部をなす二つの部材が設けられ、
前記回路基板は、前記二つの部材により挟持されるようにして導波管部に一体に取り付けられると共に、前記回路基板には、前記導波管部内を伝搬してきた電磁波を前記周波数コンバータ回路へ入力するための伝送モードに変換するためのプローブが前記導波管部内へ突出するように設けられ、
前記二つの部材の内、一方の部材には、前記導波管部の後端部における短絡面が形成されてなり、当該一方の部材には、前記導波管部の伝搬路と同一形状の開口部を有し、前記プローブに作用する電界方向と同一方向に位置するように前記導波管部の伝搬路に前記開口部の周縁から突出形成されてなるフィルタ用突起を有してなる送信帯域フィルタ板が、前記プローブと前記短絡面との間に、配設可能に構成されてなることを特徴とする送信帯域阻止フィルタ内蔵衛星放送用周波数コンバータ。
【請求項２】
フィードホーン部へ入射された受信信号が導かれる導波管部と、周波数コンバータ回路が形成されてなる回路基板とが一体に取り付けられてなり、前記導波管部で前記受信信号が前記周波数コンバータ回路における伝送モードに変換されるよう構成されてなる衛星放送用周波数コンバータにおいて、
前記導波管部は、前記フィードホーン部と一体形成されてなる第１の導波管部と、前記第１の導波管部とは別体に形成されて前記第１の導波管部に接合、固着されてなる第２の導波管部とから構成されてなり、
前記第１の導波管部の前記フィードホーン部と反対側の端部には、全体形状が略箱状に形成され、前記フィードホーン部に臨む部位と反対側が凹状に形成されてなる筐体部が、前記端部の開口部分が当該筐体部の前記凹状に形成された部位に開口するように一体形成され、
前記第２の導波管部は、前記回路基板と、前記回路基板を筐体部との間に挟持するように設けられるシールド枠と、前記シールド枠に取り付けられる送信帯域フィルタ板と、送信帯域フィルタ板を前記シールド枠へ固定せしめる押止蓋体部とから構成されてなり、
前記回路基板は、前記筐体部の凹状に形成された部位に収納可能の大きさとされると共に、前記回路基板には前記導波管部の伝搬路に位置する部位に当該伝搬路と同一形状の第１の伝搬路形成孔が穿設され、当該第１の伝搬路形成孔の周縁から前記伝搬路へ突出するようにプローブが設けられる一方、前記筐体部に臨む面の全面には導電性部材が着膜され、前記シールド枠に臨む面において、前記伝搬路形成孔の周囲には、前記プローブが設けられた位置に切欠を有してなる環状のプリントパターンが形成され、当該環状のプリントパターンには、内壁部分に導電性部材が着膜されてなる複数のスルーホールが穿設されて、前記環状のプリントパターンと前記筐体部に臨む面に着膜された導電性部材とが前記スルーホールを介して導通状態とされ、
前記シールド枠は、全体形状が前記筐体部の凹状に形成された部位に収納可能な大きさで略箱状に形成され、前記回路基板に臨む側が凹状に形成されてなり、当該凹状に形成された部位においては、前記導波管部の伝搬路に位置する部位に前記導波管部の伝搬路と同一形状の第２の伝搬路形成孔が穿設され、前記回路基板に臨む面側の前記第２の伝搬路形成孔の周囲には、前記回路基板に形成された環状のプリントパターンと同一位置に、前記プローブが設けられた位置に切欠部が形成されてなる環状突起が形成されてなる一方、前記回路基板に臨む側と反対側においては、前記第２の伝搬路形成孔の周縁に段部が形成されてなり、当該シールド枠は、前記環状突起が前記回路基板に形成された環状のプリントパターンに接合するようにして、前記筐体部の凹状に形成された部位に固着せしめられ、
前記送信帯域フィルタ板は、環状に形成されると共に、開口部の周縁から前記導波管部の伝搬路へ突出するようにフィルタ用突起が形成されてなり、当該フィルタ用突起は、前記プローブに作用する電界方向と同一方向に位置するよう設けられてなり、
前記押止蓋体部は、有底筒状に形成されると共に、その外径は、開口部側が前記シールド枠に形成された段部に嵌装可能となるように設定されてなる一方、その内側の底部は、前記回路基板に設けられたプローブから前記導波管部の使用周波数の管内波長の略１／４の位置となるように形成されて、前記段部と当該押止蓋体部の開口部側との間に前記送信帯域フィルタ板が挟持されるように当該開口部側が段部へ嵌装されてなることを特徴とする送信帯域阻止フィルタ内蔵衛星放送用周波数コンバータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、放送衛星や通信衛星を利用した衛星放送用の送受信アンテナシステムにおいて用いられる導波管一体型の衛星放送用周波数コンバータに係り、特に、受信性能の向上と共に構成の簡素化等を図ったものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
衛星放送システムにおいては、微弱な受信信号を高いＳ／Ｎ比の信号として処理できるようにするため、屋外に設置される衛星放送用アンテナのフィードホーンに接続された導波管に、受信信号の増幅と周波数変換等を行う回路基板が一体に取り付けられてなる衛星放送用周波数コンバータと称されるものが用いられている。
ところで、かかる衛星放送システムにおいては、送受信が同時に行われるいわゆる衛星通信システムのなかに組み込まれる場合があり、このときには、周波数コンバータが送信波の影響を受け易く、そのため、導波管部分へ入射してくる送信波を減衰させて回路側へ入力させないようにする必要がある。そのための方策としては、例えば、回路基板にいわゆるマイクロストリップラインによる送信波を阻止するための阻止フィルタを形成することが考えられる。
また、例えば、導波管内にねじを設け、リアクタンス素子として作用させることにより送信周波数に対する減衰作用を得るようにした公知・周知の導波管フィルタを用いることも考えられる。また、衛星放送の受信信号は右旋偏波や左旋偏波を同時または片方受信するために、その回路内にフィルタを設けることは機械的にも電気的にも非常に複雑な装置となった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前者にあっては、マイクロストリップラインが回路における挿入損失の増大を招くだけでなく、所望する送信波の減衰量に対して、マイクロストリップラインによるフィルタによって実現できるいわゆるＱ値が十分に高いものではないため、満足のゆく減衰特性が得難いという問題がある。
また、後者にあっては、その製造の際、導波管の部分に上述したねじを挿入するためのタップ加工を要し、加工作業に手間が掛かるだけでなく、ねじの挿入寸法の調整を必要とし調整作業に時間を要する等の問題があった。
本発明は、上記実状に鑑みてなされたもので、簡易な構成の送信波減衰用のフィルタを有してなる衛星放送用周波数コンバータを提供するものである。
本発明の他の目的は、製造が容易で、調整作業などの必要のない送信波減衰用のフィルタを有してなる衛星放送用周波数コンバータを提供することにある。
本発明の他の目的は、送信波の影響が極めて少なく、送信波による利得抑圧や雑音指数の劣化、さらには、不要スプリアスの発生が無い衛星放送用周波数コンバータを提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記発明の目的を達成するため、本発明に係る送信帯域阻止フィルタ内蔵衛星放送用周波数コンバータは、
フィードホーン部へ入射された受信信号が導かれる導波管部と、周波数コンバータ回路が形成されてなる回路基板とが一体に取り付けられてなり、前記導波管部で前記受信信号が前記周波数コンバータ回路における伝送モードに変換されるよう構成されてなる衛星放送用周波数コンバータにおいて、
前記回路基板を挟持するように相互に接合されることで、前記回路基板の少なくとも部品が実装された部位を外部から遮断するように当該回路基板を収納すると共に、前記導波管部の伝搬路の一部が形成されて前記導波管部の一部をなす二つの部材が設けられ、
前記回路基板は、前記二つの部材により挟持されるようにして導波管部に一体に取り付けられると共に、前記回路基板には、前記導波管部内を伝搬してきた電磁波を前記周波数コンバータ回路へ入力するための伝送モードに変換するためのプローブが前記導波管部内へ突出するように設けられ、
前記二つの部材の内、一方の部材には、前記導波管部の後端部における短絡面が形成されてなり、当該一方の部材には、前記導波管部の伝搬路と同一形状の開口部を有し、前記プローブに作用する電界方向と同一方向に位置するように前記導波管部の伝搬路に前記開口部の周縁から突出形成されてなるフィルタ用突起を有してなる送信帯域フィルタ板が、前記プローブと前記短絡面との間に、配設可能に構成されてなるものである。
【０００５】
かかる構成においては、プローブと導波管部の短絡面との間に、導波管部内の伝搬路に突出したフィルタ用突起を有してなる送信帯域フィルタ板を設けるようにすることで、このフィルタ用突起が高周波的にリアクタンス素子と、フィルタ板と導波管管内壁面とでなす浮遊容量とからなる阻止フィルタとして作用するため、その共振周波数を送信周波数に設定することで、導波管部内を伝搬する送信波を減衰せしめ、プローブを介して回路基板へ伝搬されるのを防止することができることとなり、簡易な構成で、送信波による回路基板における利得抑圧や雑音指数の劣化、さらには、不要スプリアスの発生が無い衛星放送用周波数コンバータを提供することができるものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図１乃至図５を参照しつつ説明する。
なお、以下に説明する部材、配置等は本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨の範囲内で種々改変することができるものである。
本発明に係る送信帯域阻止フィルタ内蔵衛星放送用周波数コンバータ（以下「本コンバータ」と言う）は、その構成を概括的に述べれば、フィードホーン部１から延設されてなる円形導波管部２を分割構造として、その分割部分に回路基板４及び送信帯域フィルタ板６を挟持せしめるようにしてなるものである。
すなわち、まず、フィードホーン部１は、図示されない衛星放送用アンテナのリフレクタから反射された受信信号を、円形導波管部２へ導く公知・周知のものである。
このフィードホーン部１に続く円形導波管部２は、フィードホーン部１と一体に形成された円形導波管一体形成部２Ａ（第１の導波管部）と、この円形導波管一体形成部２Ａとは別体に形成され、円形導波管一体形成部２Ａに接合、固着される（詳細は後述）円形導波管分割形成部２Ｂ（第２の導波管部）とに大別されてなるもので、円形導波管一体形成部２Ａを便宜的に円形導波管部２の前端部と称するならば、円形導波管分割形成部２Ｂは、円形導波管部２のいわば後端部を形成する部分となっている（図１及び図３参照）。
【０００７】
円形導波管一体形成部２Ａの内部においては、フィードホーン部１に比較的近い位置において、公知・周知の構成による円偏波・直線偏波変換部（図示せず）が形成されたものとなっている。すなわち、この円形導波管部２内部における円偏波・直線偏波変換部は、円形導波管部２の内周面から二つの金属羽根（図示せず）が中心へ向けて延設されてなる公知・周知のもので、フィードホーン部１から入射してきた円偏波は、この円偏波・直線偏波変換部により直線偏波の電磁波に変換されて伝搬されるようになっている。
また、円形導波管一体形成部２Ａの端部（フィードホーン部１と反対側）には、後述するように回路基板４が、その内部に接合、収納される筐体部３が一体形成されたものとなっている（図１参照）。
本発明の実施の形態における筐体部３は、全体形状が扁平の箱形に形成されてなるもので、特に、円形導波管一体形成部２Ａと反対側は、凹状に形成されており、回路基板４が収納できるようになっている（図１参照）。
【０００８】
円形導波管分割形成部２Ｂは、回路基板４と、シールド枠５と、送信帯域フィルタ板６と、押止蓋体部７とから構成されたものとなっている（図１及び図３参照）。
回路基板４は、いわゆる高周波用プリント配線基板であり、詳細は省略するが、増幅回路、ミキサー、局部発振回路、中間周波数変換回路等（図示せず）が形成されて、受信信号を所定レベルの中間周波数信号に変換するための周波数コンバータ回路が構成されたものとなっているもので、出力信号は、筐体部３及びシールド枠５を貫通するように設けられる出力コネクタ（図示せず）を介して外部へ取り出せるようになっているものである。
【０００９】
この回路基板４は、筐体部３と接合する面は、全面に導電性部材（例えば銅箔）が着膜される（図示せず）一方、反対側の面は、回路に応じたプリント配線が形成されて部品実装面となっている。
そして、この回路基板４には、円形導波管部２の内径と同一径の伝搬路形成孔８（第１の伝搬路形成孔）が穿設されており、この伝搬路形成孔８は、回路基板４が後述するように筐体部３とシールド枠５との間に挟持された状態において、円形導波管部２に丁度位置するようになっている（図３参照）。
この伝搬路形成孔８の周囲には、２カ所の切欠１０ａ，１０ｂを有してなる環状プリントパターン９が形成されている。そして、この環状プリントパターン９には、その内壁面にも導電性部材が着膜されてなるいわゆるスルーホール１１が適宜な間隔を隔てて複数設けられており、環状プリントパターン９は、このスルーホール１１を介して回路基板４の反対側の全面に着膜された銅箔（図示せず）と導通状態とされるようになっている。
【００１０】
また、この回路基板４の伝搬路形成孔８の周縁からは、伝搬路形成孔８の中心へ向かって、その平面形状（伝搬路形成孔８と正対する方向から回路基板４を見た場合の形状）が矩形状に形成されてなる２つのプローブ形成突起１２ａ，１２ｂが、円周方向で適宜な間隔を隔てて突出形成されている（図１及び図３参照）。そして、このプローブ形成突起１２ａ，１２ｂの表面（回路基板４の部品実装面側の面）には、プリント配線１３ａ，１３ｂが施されて、この２つのプローブ形成突起１２ａ，１２ｂの部分は、プローブ１４ａ，１４ｂを形成するものとなっている。
このプローブ１４ａ，１４ｂは、円形導波管一体形成部２Ａと円形導波管分割形成部２Ｂとが接合された状態において、円形導波管部２の内部に位置し（図３参照）、フィードホーン部１から伝搬してきた電磁波の伝搬モードを、回路基板４の回路での伝送に適した伝送モードに変換する機能を果たすものとなっている。なお、このプローブ１４ａ，１４ｂは、回路基板４に設けられた回路の入力部分に接続されたものとなっている（図示省略）。
【００１１】
シールド枠５は、その全体形状が先の筐体部３と同様に扁平の箱形に形成されてなるものであるが、その大きさは、筐体部３より若干小さく回路基板４とほぼ同一となっている（図３参照）。
このシールド枠５は、フィードホーン部１や円形導波管一体形成部２Ａを形成する導電性部材（例えば、アルミニウム等）と同一のものを用いてなり、回路基板４側の部位は、凹状に形成されており、周縁の部分が周壁部５ａとなっている（図２参照）。そして、円形導波管一体形成部２Ａと円形導波管分割形成部２Ｂとが接合された状態において、周壁部５ａと筐体部３との間に、回路基板４の周縁部が挟まれるようになっている（図３参照）。
また、このシールド枠５には、円形導波管部２の内径と同一の内径のシールド枠側伝搬路形成孔１５（第２の伝搬路形成孔）が穿設されており、回路基板４と接合される面と反対側の面においては、シールド枠側伝搬路形成孔１５の周縁に環状に段部１６が形成されたものとなっている（図１及び図３参照）。
【００１２】
このシールド枠側伝搬路形成孔１５の回路基板４側となる周縁部分には、２つのシールド枠側切欠部１８ａ，１８ｂを有する環状突起１７が、先の周壁部５ａと一部重複するようにして突設されている（図２参照）。そして、円形導波管一体形成部２Ａと円形導波管分割形成部２Ｂとが接合された状態において、この環状突起１７の頂部は、先の回路基板４に形成された環状プリントパターン９に接合するものとなっており、そのため、回路基板４の部品実装面とシールド枠５との間には、部品実装面とシールド枠５とが接触しないように間隙が生ずるようになっている（図３参照）。したがって、シールド枠５は、この環状突起１７、環状プリントパターン９、スルーホール１１及び回路基板４の裏面の銅箔部分（図示せず）を介して筐体部３と電気的に導通するようになっている。
上述のようにシールド枠５と回路基板４とが接合された状態において、シールド枠側切欠部１８ａ，１８ｂは、丁度プローブ１４ａ，１４ｂの位置と一致するようになっており、プローブ１４ａ，１４ｂがシールド枠５と接触しないようにされている。
なお、環状突起１７の高さ（シールド枠５の凹状に形成された側の底面からの高さ）は、周壁部５ａのそれと同一に設定されている（図３参照）。
【００１３】
一方、段部１６には、送信帯域フィルタ板６が接合され、押止蓋体部７によって段部１６に固定されるようになっている（図３参照）。
送信帯域フィルタ板６は、シールド枠５と同一の導電性部材を用いて、円環状に形成されると共に、円形状の開口部の中心に向かって２つのフィルタ用突起１９ａ，１９ｂが、周方向で適宜な間隔を隔てて、開口部の周縁から突出形成されたものとなっている（図１参照）。この送信帯域フィルタ板６の円環状に形成された部位６ａの幅（円形状の開口部の径方向に沿う長さ）は、段部１６の幅（シールド枠側伝搬路形成孔１５の径方向に沿う長さ）は共に同一に設定されたものとなっている（図３参照）。なお、送信帯域フィルタ板６の板厚としては、例えば、０.５ｍｍ程度が好適である。
また、このフィルタ用突起１９ａ，１９ｂの形成位置は、円形導波管一体形成部２Ａと円形導波管分割形成部２Ｂとが接合された状態において、プローブ１４ａ，１４ｂが位置する電界方向と一致するように設定されるものとなっている。
【００１４】
押止蓋体部７は、シールド枠５と同一の導電性部材を用いて有底筒状に形成されてなるもので、その外径は、段部１６における直径より若干大きく設定されており、押止蓋体部７の開口部側を段部１６側へ圧入するようにして段部１６に嵌装されるようになっている。これにより、送信帯域フィルタ板６は、段部１６と押止蓋体部７の開口部側の端面との間に挟持されるようになっている（図３参照）。なお、この押止蓋体部７は、上述のように圧入により段部１６に固定する方法の他、例えば、かしめにより固定するようにしてもよいものである。
また、この押止蓋体部７内部の底部７ａは、上述のように押止蓋体部７が取り付けられた状態において、先のプローブ１４ａ，１４ｂの位置から、略λg／４の位置となるようにしてある。ここで、λgは、使用周波数（具体的には受信周波数であり、例えば１２ＧＨz）の管内波長である。
【００１５】
上述した筐体部３、回路基板４及びシールド枠５は、例えば、ねじ（図示せず）により一体に相互に接合、固着されるものとなっている。すなわち、例えば、筐体部３には、雌ねじが形成されたねじ孔２０が適宜な位置に複数設けられる一方、筐体部３のねじ孔２０に対応して、回路基板４及びシールド枠５には、雌ねじが形成されていないねじ貫通孔２１が形成され、シールド枠５側からねじ（図示せず）をねじ込むことで、相互に固着されるようにするのが好適である（図１参照）。
【００１６】
次に、上記構成において、送信帯域フィルタ板６の作用について、図４及び図５を参照しつつ説明する。
まず、図４は、円形導波管部２内のプローブ１４ａ，１４ｂと送信帯域フィルタ板６のフィルタ用突起１９ａ，１９ｂの様子を模式的に示すもので、図を簡便なものとするために、いずれも一つのみを表したものとなっている。
最初に、押止蓋体部７の底部７ａは、プローブ１４ａ，１４ｂの位置から既に述べたように、λg／４離れた位置となるよう設定されているため、プロープ１４ａ，１４ｂから見ると底部７ａは短絡面となることは公知・周知の通りである。したがって、フィードホーン部１から伝搬してきた受信信号は、このプローブ１４ａ，１４ｂでの伝搬モードの変換において最大効率で変換されることとなる。
【００１７】
さらに、本発明においては、このプローブ１４ａ，１４ｂと底部７ａとの間に、送信帯域フィルタ板６のフィルタ用突起１９ａ，１９ｂが、プローブ１４ａ，１４ｂが位置する電界方向と同一方向に位置するように設けられているが、このようなフィルタ用突起１９ａ，１９ｂは、その一つについて見ると、高周波的には、それ自体はリアクタンス素子Ｌとして作用すると同時に、底部７ａ及び導波管内壁面との間にコンデンサＣが形成されるものとなる。
したがって、フィルタ用突起１９ａ，１９ｂの一つについての等価回路は、図５（Ａ）に示されたように、リアクタンス素子（コイル）ＬとコンデンサＣとの直列接続されたものが、伝搬路に並列接続されたと等価なものとなる。
本発明の実施の形態においては、２つのフィルタ用突起１９ａ，１９ｂが設けられているため、等価回路は、図５（Ｂ）に示されたように、リアクタンス素子（コイル）ＬとコンデンサＣとの直列接続されたものが互いに２つ並列接続されたと等価なものとなる。
【００１８】
このようなリアクタンス素子ＬとコンデンサＣの直列回路は、リアクタンス素子Ｌの大きさとコンデンサＣの大きさから定まる共振周波数に対して阻止フィルタとして作用することは公知・周知の通りである。
そして、この共振周波数を、受信波と共にフィードホーン部１へ侵入してくる送信周波数（例えば１４ＧＨz）に設定することで、送信波の回路基板４への伝搬を阻止する送信帯域阻止フィルタ２２が送信帯域フィルタ板６によって形成されるものとなっている。
本発明の実施の形態においては、共振周波数は、フィルタ用突起１９ａ，１９ｂと底部７ａとの間隔ａ、プローブ１４ａ，１４ｂとフィルタ用突起１９ａ，１９ｂとの間隔ｂ、フィルタ用突起１９ａ，１９ｂの長さｄ、フィルタ用突起１９ａ，１９ｂの幅ｅを適宜調整することで所望の共振周波数を得ることができるものとなっている。
【００１９】
しかして、上記構成における本コンバータの動作について説明すれば、まず、図示されない衛星放送用アンテナのリフレクタにより反射された受信電波は、フィードホーン部１へ入射してくる。また、この際、本コンバータ近傍に設けられる送信用の増幅器（図示せず）からの送信波の漏れがあると、受信波と共にフィードホーン部１へ入射してくることとなる。
受信波は、フィードホーン部１により円形導波管部２へ導かれる。受信波は、円偏波とされているため、円形導波管部２において円偏波から直線偏波へ変換されて、プローブ１４ａ，１４ｂの位置まで伝搬してくる。送信波は円偏波とは異なる場合（直線偏波）もあるが、受信波と同様な経路にて伝搬してくる。
ここで、送信波は、送信帯域阻止フィルタ２２の作用により減衰作用を受け、プローブ１４ａ，１４ｂにより回路側へ伝達されることが回避され、受信波のみがプローブ１４ａ，１４ｂにより導波管内の伝搬モードから回路基板４に形成された回路での伝送に適した伝送モードに変換されて回路へ入力されることとなる。
【００２０】
フィードホーン部１からプローブ１４ａ，１４ｂまでの間の周波数特性は、従来から比較的広帯域に設計されているため、上述のような漏れ送信波がフィードホーン部１へ入射してくると、送信周波数が受信周波数に対して１０乃至２０％離れていても、フィードホーン部１からプローブ１４ａ，１４ｂまでの間での送信波の減衰量はさほどではなく、従来は、大半の送信波がプローブ１４ａ，１４ｂを介して回路基板４の回路へ入力してゆくこととなっていた。そのため、送信波によって、回路基板４に形成された低雑音増幅器の利得抑圧や雑音指数の劣化が生じ、また、後段に形成された周波数変換回路等において不用なスプリアスを生じせしめ受信性能の低下を招く要因となっていた。
本発明においては、上述のように、送信帯域阻止フィルタ２２により、回路側への送信波の入力が阻止されるため、上述のような受信性能の劣化が確実に防止されることとなるものである。
なお、フィルタ用突起１９ａ，１９ｂの形状は、必ずしも上述したような矩形状に限定される必要はないもので、例えば正方形等適宜な形状にし得るものである。
【００２１】
【発明の効果】
以上、述べたように、本発明によれば、導波管部を分割構成として、送信波を阻止できる送信帯域フィルタ板を、その分割構成された部分に設けるように構成することにより、従来と異なり、フィルタの調整作業などの必要のない、簡易な構成の衛星放送用周波数コンバータを提供することができるという効果を奏するものである。
また、送信帯域フィルタ板による送信帯域阻止フィルタを設けることにより、送信波の回路基板への伝搬が確実に阻止されるので、送信波の影響が極めて少なく、送信波による利得抑圧や雑音指数の劣化、さらには、不要スプリアスの発生が無い衛星放送用周波数コンバータを提供することができるという効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における送信帯域阻止フィルタ内蔵衛星放送用周波数コンバータの分解斜視図である。
【図２】シールド枠の回路基板と接合される面側における平面図である。
【図３】本発明の実施の形態における送信帯域阻止フィルタ内蔵衛星放送用周波数コンバータの円形導波管部の後端部側における図２に示されたＡ−Ａ線断面図である。
【図４】プローブとフィルタ用突起の配置を模式的に示す模式図である。
【図５】円形導波管部における送信帯域阻止フィルタ板の等価回路であり、図５（Ａ）は、フィルタ用突起が一つの場合の等価回路、図５（Ｂ）は、フィルタ用突起が二つの場合の等価回路である。
【符号の説明】
２…円形導波管部
２Ａ…円形導波管一体形成部
２Ｂ…円形導波管分割形成部
３…筐体部
４…回路基板
５…シールド枠
６…送信帯域フィルタ板
７…押止蓋体部
１４ａ，１４ｂ…プローブ
１６…段部
【図１】
0004347511.tif 000002
【図２】
0004347511.tif 000003
【図３】
0004347511.tif 000004
【図４】
0004347511.tif 000005
【図５】
0004347511.tif 000006