(57)【要約】増強メディア・プラットフォームによって通信の安全を確保する種々の方法およびシステムを提供する。具体的には、信頼できる場所を使用して、増強メディア・プラットフォームを認証する。認証された増強メディア・プラットフォームは、増強遠隔地と双方向信頼を確立し、増強メディア・プラットフォームは増強遠隔地に格納される。認証し双方向信頼を確立すると、増強メディア・プラットフォームは、カスタム機能をサポートしつつ、メディア・コンテンツ配給サービス・インフラストラクチャにおいてメディア・コンテンツを安全に伝達することができる。増強メディア・プラットフォームによって通信の安全を確保する方法は、認証信任状を、信頼できる場所における内部セキュリティ・コンポーネントに伝達するステップを含む。更に、この方法は、検証資格を内部セキュリティ・コンポーネントから受け取るステップを含む。また、この方法は、受け取った検証資格の少なくとも一部に基づいて、増強遠隔地を認証するステップを含む。更に、この方法は、検証資格を使用して、増強遠隔地との双方向信頼関係を確立するステップを含む。【選択図】図３Ｃ
2017525236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
増強メディア・プラットフォームによって通信の安全を確保する方法であって、
信頼できる場所における内部セキュリティ・コンポーネントに認証信任状を伝達するステップと、
前記内部セキュリティ・コンポーネントから検証資格の第１部分を受け取るステップと、
少なくとも前記検証資格の第１部分に基づいて、増強遠隔地における実行を認証するステップと、
前記検証資格を使用して、前記増強遠隔地との双方向信頼を確立するステップであって、前記双方向信頼が、前記増強遠隔地との安全な通信をサポートする、ステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、更に、認証信任状を伝達する前に、
外部セキュリティ・コンポーネントとのメッセージによって初期化するステップと、
前記外部セキュリティ・コンポーネントとの安全信頼なく、前記外部セキュリティ・コンポーネントとの接続を確立するステップと、
前記外部セキュリティ・コンポーネントから受け取った情報に基づいて、更新を実行するステップと、
を含む、方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法において、前記認証信任状が、前記外部セキュリティ・コンポーネントを通じて、暗号法を使用して伝達され、前記認証信任状が、公開鍵と、前記公開鍵によって暗号化された証明書とを有する、少なくとも製造基準安全認証情報を含む、方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法において、前記検証資格が、前記外部セキュリティ・コンポーネントを通じて受け取られ、前記検証資格が、内部セキュリティ・コンポーネントに基づいて伝達され、
前記認証信任状を秘密鍵によって解読し、
前記認証信任状における証明書に署名し、
ルート証明機関によって署名された証明書を含む前記検証資格を生成する、方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法において、前記検証資格の第１部分が、ルート証明機関によって署名された証明書を含む、方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法において、前記増強遠隔地との双方向信頼を確立するステップが、
前記検証資格の少なくとも第２部分を求める要求を前記外部セキュリティ・コンポーネントに伝達し、
前記検証資格の第２部分を受け取り、前記検証資格の第２部分が、少なくとも識別情報を有するルート証明機関によって署名された証明書を含み、
前記識別情報を、前記認証信任状における製造基準安全認証情報と照合することに基づく、
方法。
【請求項７】
コンピューター使用可能命令を格納する１つ以上のコンピューター記憶媒体であって、前記コンピューター使用可能命令が１つ以上の計算デバイスによって使用されると、増強メディア・プラットフォームの安全を確保する方法を前記１つ以上の計算デバイスに実行させ、前記方法が、
増強遠隔地から認証信任状を受け取るステップであって、前記増強遠隔地が、外部セキュリティ・コンポーネントと、増強メディア・プラットフォームとを含む、ステップと、
製造基準安全認証情報に基づいて、前記増強メディア・プラットフォームを認証するステップと、
前記検証資格を前記外部セキュリティ・コンポーネントに伝達するステップと、
を含み、
前記検証資格が、少なくとも、ルート証明機関によって署名された証明書と、前記増強メディア・プラットフォームの識別情報とを含み、
前記検証資格が、前記増強メディア・プラットフォームを認証し易くし、更に前記認証された増強メディア・プラットフォームと前記増強遠隔地との間に安全な通信のための双方向信頼を確立し易くする、
１つ以上のコンピューター記憶媒体。
【請求項８】
請求項７記載の媒体において、前記認証信任状の認証が、前記増強メディア・プラットフォームが、認可された製造プロセスを使用して構築されたことを確認する(confirm)ために、前記製造基準安全認証情報を確認する(verify)、媒体。
【請求項９】
請求項７記載の媒体において、前記増強メディア・プラットフォームを認証するステップが、更に、
秘密鍵によって前記認証信任状を解読するステップと、
前記認証信任状における証明書に署名するステップと、
前記検証資格を生成するステップと、
を含む、媒体。
【請求項１０】
請求項７記載の媒体において、前記増強メディア・プラットフォームと前記増強遠隔地との間に双方向信頼を確立するために、前記検証資格における前記識別情報を、前記増強メディア・プラットフォームにおける製造基準安全認証情報と照合する、媒体。
【請求項１１】
増強メディア・プラットフォームによって通信の安全を確保するシステムであって、
増強メディア・プラットフォームであって、
認証信任状を伝達し、
検証資格の少なくとも第１部分を受け取り、
少なくとも前記検証資格の第１部分に基づいて、増強遠隔地における実行を認証し、
前記検証資格の第２部分を求める要求を伝達し、
前記検証資格の第２部分を受け取り、
前記検証資格の第２部分を受け取ったことに基づいて、前記増強遠隔地との安全な通信のために双方向信頼を確立するように構成された、増強メディア・プラットフォームと、
外部セキュリティ・コンポーネントであって、
前記認証信任状を信頼できる場所に伝達し、
前記信頼できる場所から前記検証資格を受け取り、
少なくとも前記検証資格の第１部分を前記増強メディア・プラットフォームに伝達し、
前記検証資格の第２部分を求める前記要求を受け、
前記検証資格の第２部分を伝達するように構成された、外部セキュリティ・コンポーネントと、
内部セキュリティ・コンポーネントであって、
前記認証信任状を受け取り、
前記増強メディア・プラットフォームを認証し、
前記検証資格を前記外部セキュリティ・コンポーネントに伝達するように構成された、内部コンポーネントと、
を含む、システム。
【請求項１２】
請求項１１記載のシステムにおいて、前記内部セキュリティ・コンポーネントが、更に、
サイファー・プロキシーであって、
前記認証信任状を秘密鍵で解読し、
前記認証信任状における証明書に署名するように構成された、サイファー・プロキシーと、
サイファー・デバイスであって、
前記検証資格を生成し、前記検証資格が、少なくとも、ルート証明機関によって署名された証明書と、前記増強メディア・プラットフォームの識別情報とを含み、
前記検証資格を前記サイファー・プロキシーに伝達するように構成された、サイファー・デファイと、
を含む、システム。
【請求項１３】
請求項１２記載のシステムにおいて、前記識別情報を、前記認証信任状における製造基準安全認証情報と照合することによって、前記増強メディア・プラットフォームと前記増強遠隔地との間に前記双方向信頼を確立するように、前記検証資格の第２部分が、少なくとも、前記ルート証明機関によって署名された前記証明書と、前記増強メディア・プラットフォームの識別情報とを含む、システム。
【請求項１４】
請求項１１記載のシステムにおいて、前記増強メディア・プラットフォームが、更に、
信頼確立ブロブを有するチャレンジ資格情報を要求し、前記チャレンジ資格情報が、前記メディア・コンテンツ配給サービスの１つ以上のコンポーネントと信頼を確立し易くし、
カスタム機能を使用して、前記メディア・コンテンツ配給サービスの１つ以上のコンポーネントと通信し、前記カスタム機能が、強化特権による実行を含む、
ように構成される、システム。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
[0001]  メディア・コンテンツ配給サービス(distribution service)では、メディア・コンテンツのセキュリティを保証することが特に重要である。メディア・コンテンツを保護するために、様々な異なるタイプのセキュリティ対策を実施することができる。メディア・コンテンツ配給サービス・インフラストラクチャのアーキテクチャにおける進歩は、追加のセキュリティ対策を実施しないと、メディア・コンテンツの安全性を損ないかねないし。メディア・コンテンツを保護する従来の方法は、これらのアーキテクチャの進歩を想定していない。これに関して、これらの方法は、メディア・コンテンツ配給サービス・インフラストラクチャがアーキテクチャの進歩、および利用可能な機能の追加支援を安全に利用することを可能にできない。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００２】
[0002]  この摘要は、詳細な説明において以下で更に説明する概念から選択したものを、簡略化した形態で紹介するために設けられている。この摘要は、特許請求する主題の主要な特徴や必須の特徴を特定することを意図するのではなく、特許請求する主題の範囲を判断するときに補助として単独で使用されることを意図するのでもない。
【０００３】
[0003]  本発明の実施形態は、増強メディア・プラットフォームによって通信の安全を確保する方法およびシステムを提供する。具体的には、増強メディア・プラットフォームは、信頼できる場所(trusted location)を使用して認証される。認証された増強メディア・プラットフォームは、増強遠隔地(enhanced remote location)と双方向の信頼を確立し、増強メディア・プラットフォームは増強遠隔地に格納される。認証および双方向信頼の確立時に、増強メディア・プラットフォームは、カスタム機能をサポートしつつ、メディア・コンテンツ配給サービス・インフラストラクチャにおいてメディア・コンテンツを安全に通信することができる。増強メディア・プラットフォームによって通信の安全を確保する方法は、信頼できる場所における内部セキュリティ・コンポーネントに認証信任状(authentication credentials)を伝達するステップを含む。この方法は、更に、内部セキュリティ・コンポーネントから妥当性確認資格証明(validation credential)を受け取るステップも含む。また、この方法は、少なくとも、受け取った妥当性確認資格証明の一部に基づいて、増強遠隔地を認証するステップも含む。更に、この方法は、妥当性確認資格証明を使用して、増強遠隔地との双方向信頼関係を確立するステップも含む。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
[0004]  本発明の実施形態について、添付図面を参照しながら以下に詳細に説明する。図面において、
【図１】図１は、本発明の実施形態を実現するのに適した確認的な計算環境のブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態にしたがって、増強メディア・プラットフォームによって通信の安全を確保するメディア・コンテンツ配給サービス・インフラストラクチャの図である。
【図３Ａ】図３Ａ〜図３Ｄは、本発明の実施形態にしたがって、増強メディア・プラットフォームによって通信の安全を確保するために伝達されるメッセージを示す図である。
【図３Ｂ】図３Ａ〜図３Ｄは、本発明の実施形態にしたがって、増強メディア・プラットフォームによって通信の安全を確保するために伝達されるメッセージを示す図である。
【図３Ｃ】図３Ａ〜図３Ｄは、本発明の実施形態にしたがって、増強メディア・プラットフォームによって通信の安全を確保するために伝達されるメッセージを示す図である。
【図３Ｄ】図３Ａ〜図３Ｄは、本発明の実施形態にしたがって、増強メディア・プラットフォームによって通信の安全を確保するために伝達されるメッセージを示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態にしたがって、増強メディア・プラットフォームによって通信の安全を確保する方法を示す流れ図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態にしたがって、増強メディア・プラットフォームによって通信の安全を確保する方法を示す流れ図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態にしたがって、増強メディア・プラットフォームによって通信の安全を確保する方法を示す流れ図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態にしたがって、増強メディア・プラットフォームによって通信の安全を確保する方法を示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
[0012]  本明細書では、本発明の実施形態の主題について、法的要件を満たすために具体性を持って説明する。しかしながら、説明自体は、本特許の範囲を限定することは意図していない。むしろ、本発明者は、特許請求する主題は、本文書において記載するステップとは異なるステップまたは同様のステップの組み合わせを含むように、他の現在の技術または今後の技術と関連付けて、別の方法で具体化してもよいことを想定している。更に、「ステップ」および／または「ブロック」という用語は、本明細書においては、採用される方法の異なるエレメントを言外に意味するために用いることもできるが、個々のステップの順序が明示的に記載されているのではなければ、そして記載されている場合を除いて(unless and except)、この用語は、本明細書において開示される種々のステップ間において、いかなる特定の順序をも暗示するように解釈してはならない。
【０００６】
[0013]  本開示に限って言うと、「含む」(including)という単語は、「備える」(comprising)という単語と同じ広い意味を有する。加えて、「ａ」および「ａｎ」のような単語は、別段逆のことが示されない限り、単数だけでなく複数も含むものとする。つまり、例えば、「特徴」(a feature)の要件は、１つ以上の特徴が存在する場合に満たされる。また、「また」(or)という用語は、接続詞、離接的接続詞、または双方を含むものとする（つまり、ａまたはｂは、ａまたはｂのいずれか、ならびにａおよびｂを含む）。
【０００７】
[0014]  総じて、本明細書において説明する技術の種々の態様は、とりわけ、増強メディア・プラットフォームによって通信の安全を確保するシステム、方法、およびコンピューター記憶媒体を対象とする。メディア・プラットフォーム（例えば、ゲーム・コンソールまたは計算デバイス）が、メディア・コンテンツ配給サービスと通信するとしてもよい。メディア・コンテンツ配給サービスは、異なるタイプのディジタル・メディア・コンテンツを提供するために、１つ以上のメディア・コンテンツ配信サーバーを含むことができる。メディア・プラットフォームは、様々な異なるタイプのディジタル・メディア・コンテンツをサポートすることができる。メディア・プラットフォームは、ユーザーがメディア・コンテンツを使用することを可能にする様々な異なる制御コンポーネント（例えば、リモコン(remotes)またはコントローラ）、およびインターフェース・コンポーネント（例えば、ディジタル・インターフェース、ジェスチャ・インターフェース）を含むことができる。
【０００８】
[0015]  また、メディア・プラットフォームは、ディジタル・メディア・コンテンツに対する直接アクセスを含むこと、および／またはディジタル・メディア・コンテンツにアクセスするためのアプリケーションをサポートすることもできる。ディジタル・メディア・コンテンツ（「メディア・コンテンツ」）とは、一般に、特定のコンテキストにおいて（例えば、音楽を聴く、映画を視聴する、ビデオ・ゲームをプレーする）エンド・ユーザーに配信される情報を指すことができる。メディア・コンテンツには、ローカルに(locally)アクセスすることができ（例えば、ローカル・ハード・ドライブ、ＣＤ−ＲＯＭディスク）、あるいはブロードキャストまたはストリーミングによってメディア・ストレージ（例えば、記憶ディスク）から、メディア・プラットフォームに関連付けられたディスプレイにリモートに(remotely)アクセスすることもできる。メディア・コンテンツは、開発者、または第三者によって開発されたメディア・コンテンツの出版社のような、メディア・コンテンツ配給サービスのプロバイダーと関連付けることもできる。
【０００９】
[0016]  今日では、メディア・プラットフォームは、通常、家屋内実装(household implementation)に合わせて構成されている。例えば、ユーザーがメディア・プラットフォームを購入し、彼らの自宅から、ローカル・コンテンツまたはリモート・コンテンツあるいはその組み合わせとして、メディア・コンテンツにアクセスする。本明細書における家屋内の使用は、限定を意味するのではなく、逆に、異なるタイプの消費者級メディア・プラットフォームがあると考える。メディア・プラットフォームの家屋内使用によって、メディア・プラットフォームおよびメディア・コンテンツが、セキュリティ侵害に対して無防備になるおそれがある。例えば、ユーザー・アカウントに関連付けられたメディア・プラットフォームは、このメディア・プラットフォームおよび／またはユーザー・アカウントが不正流用された場合、不正にアクセスされるおそれがあり、このためにメディア・コンテンツへのアクセスに影響が出るおそれがあり、またはメディア・コンテンツを著作権侵害に晒すおそれがある。現在、セキュリティ違反の機会を減らすまたは根絶するために、異なるタイプのセキュリティ・チェック、ユーザー認証手続き、および安全性証明(security proofs)が実施されている。
【００１０】
[0017]  メディア・コンテンツ配給サービス・インフラストラクチャのアーキテクチャにおける進歩により、家屋内実装用(household-based implementation)メディア・プラットフォームは、追加機能をサポートするデーターセンター内実装におけるメディア・プラットフォームの増強バージョンとして再構成されることがある。例えば、増強メディア・プラットフォームが、ユーザー体験を向上させるカスタム機能をサポートするために、地理的に分散されたデーターセンター内に実装されるのでもよい。これらのアーキテクチャにおける進歩は、メディア・コンテンツ配給サービスを、取り組まなければならない異なるタイプのセキュリティの危険性に晒すおそれがある。メディア・コンテンツを保護する従来の方法は、これらのアーキテクチャの進歩を想定しておらず、この点について、メディア・コンテンツ配給サービス・インフラストラクチャがアーキテクチャの進歩や安全なカスタム機能の支援拡充を利用することを可能にすることができない。
【００１１】
[0018]  本発明の実施形態は、増強メディア・プラットフォームによって通信の安全を確保する、効率的で簡素な方法およびシステムを提供する。高いレベルでは、増強メディア・プラットフォームは、従前の家屋用メディア・プラットフォームの同じアーキテクチャを全体的に共有するメディア・プラットフォームである。しかしながら、家屋内実装の代わりに、このメディア・プラットフォームは、リモート・データーセンター（例えば、増強遠隔地(enhanced remote location)）を通じて実装することができる。リモート・データーデンターにおける増強メディア・プラットフォームの設置時に、増強メディア・プラットフォームを認証して、認証された増強メディア・プラットフォームが、双方向の信頼性を、この増強メディア・プラットフォームが格納されたリモート・データーセンターとの間で確立することができる。
【００１２】
[0019]  動作において、リモート・データーセンター（例えば、増強遠隔地）における増強メディア・プラットフォームを最初に認証する。認証は、この増強メディア・プラットフォームが承認済みの増強メディア・プラットフォームであることを確認する(confirm)。尚、増強メディア・プラットフォームのハードウェア内に製造プロセスの間に埋め込まれた安全認証情報に基づいて、増強メディア・プラットフォームを認証してもよいことが考えられる。加えて、リモート・データーセンターが、地理的に分散されており、更にメディア・コンテンツ配給サービスのプロバイダーによって所有および／または制御されなくてもよい。増強メディア・プラットフォームは、認証信任状をメディア・コンテンツ配給サービスのプロバイダーの信頼データーセンター（例えば、信頼できる場所）に伝達することができる。データーセンターが信頼されるのは、メディア・コンテンツ配給サービスのプロバイダーが、このデーターセンターを所有および／または制御することができるからである。メディア・サービス・プロバイダーの信頼データーセンターは、とりわけ、受け取った認証信任状に基づいて、増強メディア・プラットフォームを認証するためのサービスおよびハードウェア・セキュリティ・モジュール（ＨＳＭ）を実装する。増強メディア・プラットフォームは、製造基準安全認証情報によって、ハードウェア系認証機能(authentication feature)を使用して認証されることも可能である。認証プロセスは、プロバイダーの信頼データーセンターが妥当性確認資格証明(validation credential)（例えば、ルート証明書で署名されたＸ５０９証明書）を増強メディア・プラットフォームに伝達するステップを含むことができる。
【００１３】
[0020]  認証時に、増強メディア・プラットフォームは、妥当性確認資格証明の少なくとも一部に基づいて、この増強メディア・プラットフォームが格納されているリモート・データーセンターと双方向信頼を確立することができる。実施形態では、増強メディア・プラットフォームは、認証プロセスにおけるタスクを実行し易くするために、ファームウェアおよび／またはソフトウェア更新を実行する。増強メディア・プラットフォームは、この増強プラットフォームが承認済みの増強遠隔地において実行していることの確認(establish)に基づいて、リモート・データーセンターと安全に通信することができる。更に、増強メディア・プラットフォームは、メディア・コンテンツ配給サービス・インフラストラクチャにおいてメディア・コンテンツを安全に伝達することができる。例えば、増強メディア・プラットフォームは、内部および第三者メディア配信サービス・サーバーと一層効率的に通信することができる。これに関して、発行者および第三者コンテンツ・プロバイダーには、メディア・コンテンツのセキュリティが保証されつつ、メディア配信サービス・サーバーの以前のセキュリティ・オーバーヘッドを低減する。加えて、増強メディア・プラットフォームは、増強遠隔地において実行するので、増強メディア・プラットフォームは、更に、カスタム機能をサポートすることもできる。更に、カスタム機能は、データーセンター内増強メディア・プラットフォームを家屋内メディア・プラットフォームから区別することができる。尚、双方が、それらのそれぞれの場所から、メディア・コンテンツ配給サービスの一部として同時に実装されてもよいことも考えられる。
【００１４】
[0021]  本発明の第１の態様では、増強メディア・プラットフォームによって通信の安全を確保する方法を提供する。この方法は、認証信任状を内部セキュリティ・コンポーネントに伝達するステップを含む。内部セキュリティ・コンポーネントは、信頼できる場所にある。また、この方法は、妥当性確認資格証明を内部セキュリティ・コンポーネントから受け取るステップも含む。更に、この方法は、少なくとも検証資格の一部に基づいて、増強遠隔地における実行を承認するステップを含む。この方法は、検証資格を使用して、増強遠隔地との双方向信頼を確立するステップを含む。
【００１５】
[0022]  本発明の第２の態様では、１つ以上のコンピューター記憶媒体がコンピューター使用可能命令を格納し、１つ以上の計算デバイスによってコンピューター使用可能命令が使用されると、増強メディア・プラットフォームによって通信の安全を確保する方法を、１つ以上の計算デバイスに実行させる。この方法は、認証信任状を増強遠隔地から受け取るステップを含む。増強遠隔地は、外部セキュリティ・コンポーネントと増強メディア・プラットフォームとを含む。また、この方法は、製造基準安全認証情報に基づいて、増強メディア・プラットフォームを認証するステップを含む。更に、この方法は、検証資格を外部セキュリティ・コンポーネントに伝達するステップを含む。検証資格は、少なくとも、ルート証明機関(route authority)によって署名された証明書と、増強メディア・プラットフォームの識別情報とを含む。検証資格は、増強メディア・プラットフォームを認証し易くし、更に、認証された増強メディア・プラットフォームと増強遠隔地との間において双方向信頼を確立し易くする。
【００１６】
[0023]  本発明の第３の態様では、増強メディア・プラットフォームによって通信の安全を確保するシステムを提供する。このシステムは、認証信任状を伝達するように構成された増強メディア・プラットフォームを含む。また、増強メディア・プラットフォームは、検証資格の少なくとも第１部分を受け取るように構成される。更に、増強メディア・プラットフォームは、少なくとも検証資格の第１部分に基づいて、増強遠隔地における実行を認証するように構成される。また、増強メディア・プラットフォームは、検証資格の第２部分を求める要求を伝達するようにも構成される。増強メディア・プラットフォームは、検証資格の第２部分を受け取るように構成される。また、増強メディア・プラットフォームは、検証資格の第２部分を受け取ったことに基づいて、増強遠隔地との双方向信頼を確立するようにも構成される。
【００１７】
[0024]  また、このシステムは外部セキュリティ・コンポーネントも含む。外部セキュリティ・コンポーネントは、認証信任状を信頼できる場所(trusted location)に伝達するように構成される。また、外部セキュリティ・コンポーネントは、信頼できる場所から検証資格を受け取るように構成される。更に、外部セキュリティ・コンポーネントは、検証資格の少なくとも第１部分を増強メディア・プラットフォームに伝達するように構成される。また、外部セキュリティ・コンポーネントは、検証資格の第２部分を求める要求を受け取るように構成される。外部セキュリティ・コンポーネントは、検証資格の第２部分を増強メディア・プラットフォームに伝達するように構成される。
【００１８】
[0025]  更に、このシステムは内部セキュリティ・コンポーネントも含む。内部セキュリティ・コンポーネントは、認証信任状を外部セキュリティ・コンポーネントから受け取るように構成される。また、内部セキュリティ・コンポーネントは、増強メディア・プラットフォームを認証するように構成される。内部セキュリティ・コンポーネントは、検証資格を外部セキュリティ・コンポーネントに伝達するように構成される。
【００１９】
[0026]  本発明の第４の態様では、増強メディア・プラットフォームによって通信の安全性を確保する方法を提供する。この方法は、メディア・コンテンツにアクセスする要求を受け取るステップを含む。更に、この方法は、要求が、メディア・コンテンツにアクセスしようとしている増強メディア・プラットフォームに関連付けられていると判定するステップを含む。増強メディア・プラットフォームは、増強遠隔地に配置され、増強メディア・プラットフォームと増強遠隔地との間には双方向信頼がある。また、この方法は、メディア・コンテンツにアクセスすることに関連する１つ以上のセキュリティ手順から、増強メディア・プラットフォームを除外するステップも含む。
【００２０】
[0027]  以上、本発明の実施形態の全体像について端的に説明したので、本発明の種々の態様について総合的なコンテキストを得る(provide)ために、本発明の実施形態を実現することができる確認的な動作環境について、以下に説明する。最初に特に図１を参照すると、本発明の実施形態を実現するための確認的な動作環境が示され、全体的に計算デバイス１００として指名されている(designate)。計算デバイス１００は、適した計算環境の一例に過ぎず、本発明の使用範囲や機能について限定を示唆することは全く意図していない。また、計算デバイス１００が、図示するコンポーネントのいずれか１つまたは組み合わせに関して何らかの依存性や要件を有するように解釈してはならない。
【００２１】
[0028]  本発明について、コンピューター・コードまたは機械使用可能命令という一般的なコンテキストで説明することができる。これらには、コンピューター、あるいはパーソナル・データー・アシスタントまたは他のハンドヘルド・デバイスのような、他の機械によって実行される、プログラム・モジュールのようなコンピューター実行可能命令が含まれる。一般に、プログラム・モジュールは、ルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、データー構造等を含み、特定のタスクを実行するコード、または特定の抽象データー型を実装するコードを指す。本発明は、ハンドヘルド・デバイス、消費者用電子機器、汎用コンピューター、それよりも特殊な計算デバイス等を含む、種々のシステム構成において実施することができる。また、本発明は分散型計算環境において実施することもでき、この場合、通信ネットワークを通じてリンクされたリモート処理デバイスによってタスクが実行される。
【００２２】
[0029]  図１を参照すると、計算デバイス１００はバス１１０を含む。バス１１０は、以下のデバイスを直接または間接的に結合する。メモリー１１２、１つ以上のプロセッサー１１４、１つ以上のプレゼンテーション・コンポーネント１１６、入力／出力ポート１１８、入力／出力コンポーネント１２０、および例示の電源１２２。バス１１０は、１つ以上のバス（アドレス・バス、データー・バス、またはその組み合わせのような）であってもよいものを表す。図１の種々のブロックは、明確さのために、線で示されているが、実際には、種々のコンポーネントの区別はそれ程明確ではなく、例えるならば、これらの線をもっと正確に表すとすると、灰色で曖昧になるであろう。例えば、ディスプレイ・デバイスのようなプレゼンテーション・コンポーネントをＩ／Ｏデバイスであると見なす人もいる。また、プロセッサーはメモリーを有する。発明者は、このようなことは技術の本質であると認識し、図１の線図は、本発明の１つ以上の実施形態と関連付けて使用することができる確認的な計算デバイスを例示するに過ぎないことを繰り返しておく。「ワークステーション」、「サーバー」、「ラップトップ」、「ハンドヘルド・デバイス」等のようなカテゴリー間では区別を行わない。何故なら、これら全ては図１の範囲内に入ると考えられ、「計算デバイス」を指すからである。
【００２３】
[0030]  計算デバイス１００は、通例、種々のコンピューター読み取り可能媒体を含む。コンピューター読み取り可能媒体は、計算デバイス１００によってアクセスすることができる任意の入手可能な媒体とすることができ、揮発性および不揮発性双方の媒体、リムーバブルおよび非リムーバブル媒体を含む。一例として、そして限定ではなく、コンピューター読み取り可能媒体は、コンピューター記憶媒体および通信媒体を含むことができる。
【００２４】
[0031]  コンピューター記憶媒体は、揮発性および不揮発性、リムーバブルおよび非リムーバブル媒体を含み、コンピューター読み取り可能命令、データー構造、プログラム・モジュール、またはその他のデーターのような情報の格納のための任意の方法または技術で実現される。コンピューター記憶媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリーまたは他のメモリー技術、ＣＤ−ＲＯＭ、ディジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）または他の光ディスク・ストレージ、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスク・ストレージまたは他の磁気記憶デバイス、あるいは所望の情報を格納するために使用することができ、計算デバイス１００によってアクセスすることができる任意の他の媒体を含むが、これらに限定されるのではない。コンピューター記憶媒体は、信号自体を除外する。
【００２５】
[0032]  通信媒体は、通例、コンピューター読み取り可能命令、データー構造、プログラム・モジュール、またはその他のデーターを、搬送波のような変調データー信号、または他の移送メカニズムに具体化し、任意の情報配信媒体を含む。「変調データー信号」という用語は、この信号内に情報をエンコードするような方法で、その特性の内１つ以上が設定または変更された信号を意味する。一例として、そして限定ではなく、通信媒体は、有線ネットワークまたは直接有線接続のような有線媒体と、音響、ＲＦ、赤外線、およびその他のワイヤレス媒体のようなワイヤレス媒体とを含む。以上の任意の組み合わせも、コンピューター読み取り可能媒体の範囲内に含まれてしかるべきである。
【００２６】
[0033]  メモリー１１２は、揮発性および／または不揮発性メモリーの形態で、コンピューター記憶媒体を含む。メモリーは、リムーバブル、非リムーバブル、またはこれらの組み合わせでもよい。確認的なハードウェア・デバイスには、ソリッド・ステート・メモリー、ハード・ドライブ、光ディスク・ドライブ等が含まれる。計算デバイス１００は、メモリー１１２またはＩ／Ｏコンポーネント１２０のような種々のエンティティからデーターを読み出す１つ以上のプロセッサーを含む。プレゼンテーション・コンポーネント（１つまたは複数）１１６は、データー指示をユーザーまたは他のデバイスに提示する。確認的なプレゼンテーション・コンポーネントには、ディスプレイ・デバイス、スピーカー、印刷コンポーネント、振動コンポーネント等が含まれる。Ｉ／Ｏポート１１８は、計算デバイス１００を、Ｉ／Ｏコンポーネント１２０を含む他のデバイスに論理的に結合することを可能にする。他のデバイスの一部は内蔵されてもよい。例示的なＩ／Ｏコンポーネント１２０には、マイクロフォン、ジョイスティック、ゲーム・パッド、スキャナー、ハード／ソフト・ボタン、タッチ・スクリーン・ディスプレイ等が含まれる。
【００２７】
[0034]  無線機１２４は、無線通信を送信および／または受信する。計算デバイス１００は、種々のワイヤレス・ネットワークを通じて通信および媒体を受信するように構成されたワイヤレス端末であってもよい。計算デバイス１００は、符号分割多元接続（「ＣＤＭＡ」）、汎欧州ディジタル移動電話方式（「ＧＳＭ（登録商標）」）、または時分割多元接続（「ＴＤＭＡ」）のような、ワイヤレス・プロトコル、およびその他を通じて通信し、他のデバイス（図１には示されていない）と通信することができる。無線通信は、短距離接続、長距離接続、または短距離および長距離双方のワイヤレス電気通信接続の組み合わせであってもよい。「短距離」および「長距離」型の接続に言及するとき、２つのデバイス間の空間関係を示す意図はない。代わりに、異なるカテゴリー、または異なる種類の接続（即ち、主接続および副接続）として、大まかに短距離および長距離と呼んでいる。短距離接続は、デバイス（例えば、移動体ホットスポット）に対するＷｉ−Ｆｉ（登録商標）接続を含むことができ、ＷＬＡＮ接続のように、８０２．１１プロトコルを使用してワイヤレス通信ネットワークへのアクセスを提供する。他の計算デバイスへのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）接続は、短距離接続の第２の例である。長距離接続は、ＣＤＭＡ、ＧＰＲＳ、ＧＳＭ、ＴＤＭＡ、および８０２．１６プロトコルの内１つ以上を使用する接続を含むことができる。
【００２８】
[0035]  センサ１２６は、デバイスならびに環境特性および条件を観察する。確認的なセンサには、加速度計、ジャイロスコープ、ＧＰＳ／ロケーション、近接センサ、光センサ、および振動センサが含まれる。
【００２９】
[0036]  これより図２に移ると、本発明の実施形態にしたがって、安全を確保した通信の改良を提供することができる複数の計算デバイスを含むメディア・コンテンツ配給サービス・インフラストラクチャ２００（以後「インフラストラクチャ」）が示されている。図２に示すインフラストラクチャ２００は、適したインフラストラクチャの一例である。インフラストラクチャ２００は、図１を参照して説明した計算デバイス１００と同様の複数の計算デバイスを含む。インフラストラクチャ２００が、ここに図示するいずれか１つのモジュール／コンポーネントまたはモジュール／コンポーネントの組み合わせに関して何らかの依存性または要件を有するように解釈してはならない。 各々が１つのデバイスを含んでも、または分散環境において協働する複数のデバイスを含んでもよい。例えば、コンポーネントは、分散型環境において配置され、本明細書において説明する機能を集合的に行う複数のデバイスを含んでもよい。加えて、図示しない他のコンポーネントも、ネットワーク環境内に含まれてもよい。
【００３０】
[0037]  インフラストラクチャ２００は、メディア・プラットフォーム２０２、増強メディア・プラットフォーム２０４、メディア・アクセス・クライアント２０６、遠隔地２０８，増強遠隔地２１０、信頼できる場所２１２、外部セキュリティ・コンポーネント２１４、内部セキュリティ・コンポーネント２１６、メディア・コンテンツ・サーバー２１８、コンテンツ配信サーバー２２０を、全てネットワーク接続環境内に含むことができる。ネットワークは、限定ではなく、１つ以上のローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）および／またはワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）を含むことができる。このようなネットワーキング環境は、事務所、企業規模のコンピューター・ネットワーク、イントラネット、およびインターネットでは極普通である。したがって、ネットワークについてここではこれ以上説明しない。
【００３１】
[0038]  尚、本明細書において説明するこの構成および他の構成は、例として明記するに過ぎないことは理解されてしかるべきである。他の構成およびエレメント（例えば、機械、インターフェース、機能、順序、および機能の集合体）も、図示するこれらに加えてまたはその代わりに使用することができ、更に一部のエレメントを纏めて省略することもできる。更に、本明細書において説明するエレメントの多くは、機能的エンティティであり、個別コンポーネントまたは分散型コンポーネントとして、あるいは他のコンポーネントと併せて、更には任意の適した組み合わせおよび場所において実現することができる。本明細書において１つ以上のエンティティによって実行されるとして説明する種々の機能は、ハードウェア、ファームウェア、および／またはソフトウェアによって実行することができる。例えば、種々の機能は、メモリーに格納されている命令をプロセッサーが実行することによって、実行することができる。
【００３２】
[0039]  メディア・プラットフォーム２０２は、ゲーム・コンソール、メディア・コンソール、またはメディア・コンテンツへのアクセスを与える他の適した計算デバイスであってもよい。メディア・コンテンツは、ゲーム、ムービー、アプリケーション、音楽、ビデオ、テレビジョン・ショー、およびその他のメディア・コンテンツであってもよい。具体的には、ゲーム・コンソールは、テレビジョンまたはモニタのようなディスプレイに結合されてもよい。メディア・プラットフォーム２０２は、家屋内実装に合わせて構成することができる。家屋内実装は、家屋内実装メディア・プラットフォームに特別に合わせて構成されたある種のカスタム機能を含むおよび／または除外する。具体的には、ある種のセキュリティ・チェック／手順が、家屋から実行していると判定されたメディア・プラットフォームに合わせて、特別に実装されてもよい。例えば、メディア・プラットフォーム２０２が、家屋内で実行することに基づいて、コンテンツ配信サーバー２２０にアクセスし、家屋からコンテンツ配信サーバー２２０にアクセスするときに実施されるセキュリティ・チェックを完了することができる。家屋(household)という単語の使用は、限定を意図するのではなく、逆に消費者級メディア・プラットフォームが使用される場所が考慮される。家屋における実装は、遠隔地２０８以外であってもよい。遠隔地２０８が 増強遠隔地２１０と異なるのは、メディア・プラットフォームがそれ自体を認証せず、遠隔地２０８との信頼を確立しないことである。更に、遠隔地２０８は、遠隔地２０８を認証し遠隔地２０８との信頼を確立するためにメディア・プラットフォームが実行している追加のコンポーネントを含まない。
【００３３】
[0040]  メディア・プラットフォーム２０２のアーキテクチャは、メディア・プラットフォーム２０２が、開発者によってこのメディア・プラットフォーム２０２上において特定的に実行するように構築されたコンテンツをサポートするようになっている。例えば、物理コンパクト・ディスクまたはダウンロードされたアドオン・パック(add-on pack)におけるビデオ・ゲーム・コンテンツ、デモ、および完全なゲームが配給され、メディア・プラットフォーム２０２のアーキテクチャにおいて実行するように構成されている。高いレベルでは、メディア・プラットフォーム・アーキテクチャは、メディア・プラットフォームの計算コンポーネント、および計算コンポーネント間の関係を記述することができる。例えば、メディア・プラットフォーム・アーキテクチャは、中央処理ユニット、メモリー、電源、バス、グラフィクス・プロセッサー、およびこれらの異体を含むことができる。アーキテクチャ・コンポーネントは、メディア・プラットフォーム２０２において実行するコンテンツを開発するときに考慮対象(consideration)となる。これらのアーキテクチャ・コンポーネントが変更される場合、メディア・コンテンツを利用することに関連する異なるタスクを適正に実行する能力に影響を及ぼすおそれがあると考えられる。
【００３４】
[0041]  増強メディア・プラットフォーム２０４とは、メディア・プラットフォームの同じアーキテクチャまたは実質的に同様のアーキテクチャを全体的に共有するメディア・プラットフォームを指す。しかしながら、家屋内実装の代わりに、増強メディア・プラットフォーム２０４は、データーセンター（例えば、増強遠隔地２１０）を通じて実装することもできる。同じアーキテクチャまたは実質的に同様のアーキテクチャを共有するとは、メディア・プラットフォーム２０２上で実行するように開発されたコンテンツが、基礎的な変更や実質的に基礎的な変更を、開発されたメディア・コンテンツに全く必要とすることなく、増強メディア・プラットフォーム２０４上でも実行できるように、アーキテクチャ・コンポーネントを維持することを意味する。実施形態では、増強メディア・プラットフォーム２０４は、ラック・エンクロージャ内におけるブレード・サーバー(blade server)またはラック装着可能な計算コンポーネントの形態に再構成されたメディア・プラットフォームであってもよい。データーセンターを通じた実装のための増強メディア・プラットフォーム２０４の他のタイプの構成も、本発明の範囲内で考えられる。増強メディア・プラットフォーム２０４は、具体的には、メディア・コンテンツの開発者が増強メディア・コンテンツに合わせて別個にコンテンツを作成する必要がないように、アーキテクチャ的に構成することができる。既存のコンテンツおよび新たに開発されたコンテンツには、家屋内実装ではメディア・プラットフォーム２０２を通じてアクセスすることができ、データーセンター内実装では増強メディア・プラットフォーム２０４を通じてアクセスすることができる。
【００３５】
[0042]  尚、インフラストラクチャ２００が、複数のメディア・プラットフォーム２０２および複数の増強メディア・プラットフォーム２０４への同時メディア・コンテンツ提供をサポートすることも考えられる。しかしながら、メディア・プラットフォーム２０２が直接メディア・コンテンツにアクセスすることもできる（２２２）。増強メディア・プラットフォーム２０４を通じてメディア・コンテンツへのアクセス２２４を与えるために、メディア・アクセス・クライアント２０６を実装することができる。メディア・アクセス・クライアント２０６は、メディア・コンテンツへのアクセスを与えるために、増強遠隔地２１０における増強メディア・プラットフォーム２０４に依存する計算デバイスであってもよい。例えば、データーセンターにおける増強ビデオ・ゲーム・コンソールに関連付けられたユーザーが、メディア・アクセス・クライアント２０６を使用して、増強ビデオ・ゲーム・コンソールを通じてビデオ・ゲーム・コンテンツにアクセスすることができる。メディア・アクセス・クライアント２０６は、増強メディア・プラットフォーム２０４を通じてメディア・コンテンツにアクセスし易くするハードウェアおよび／またはソフトウェアを含む。
【００３６】
[0043]  本明細書において使用する場合、データーセンターとは、一般に、計算システムおよびその他の関連するコンポーネント（例えば、電気通信およびストレージ）を収容する構造を意味する。具体的には、増強遠隔地２１０が、増強メディア・プラットフォーム２０４が格納されるデーターセンターを指してもよい。増強遠隔地２１０は、ユーザーのアクセス局所性(access locality)によって地理的に分散されてもよい。言い換えると、増強遠隔地２１０は、１つのデーターセンターの帯域幅、電力消費、および距離の問題を軽減するために、世界中にあるデーターセンター内に増強メディア・プラットフォーム２０４を実装できるように、配置することができる。これに関して、ユーザーには近隣のデーターセンターからサービスを提供することによって、ユーザーの応答時間および帯域幅消費を低減することができる。本発明の実施形態では、地理的に分散されたデーターセンターおよびユーザー局所性の他の利点も考えられる。
【００３７】
[0044]  増強遠隔地２１０は、メディア・コンテンツ配給サービスのプロバイダーによって所有および／または制御されないこともある。この所有または制御がないために、増強メディア・プラットフォーム２１０が、メディア・コンテンツへの無認可アクセスのために不正流用されるおそれがあるという可能性がある。したがって、本発明の実施形態は、セキュリティ・タスクを実行することによって、増強メディア・プラットフォームの通信の安全を確保する用意がある。増強メディア・プラットフォーム２０４は、それ自体を認証し、次いで、認証された増強メディア・プラットフォーム２０４は、動作してメディア・コンテンツにアクセスするために、それが格納されている増強遠隔地２１０との双方向信頼を確立する。また、増強遠隔地２１０は、増強メディア所在地(enhanced media location)２１０と信頼できる場所２１２との間における認証プロセスをし易くする追加のコンポーネントを有することもできる。尚、これらのセキュリティ・タスクを実行し易くするために、ファームウェアおよび／またはハードウェア更新を増強メディア・プラットフォーム２０４にダウンロードできることが考えられる。
【００３８】
[0045]  信頼できる場所２１２は、増強メディア・プラットフォームを認証するように構成することができる。信頼できる場所２１４は、本明細書において説明したようなデーターセンターであってもよい。更に、信頼できる場所２１２は、メディア・コンテンツ配給サービスのプロバイダーによって所有および／または制御されるデーターセンターを指すこともできる。信頼できる場所２１２は、ハイ・ビジネス・インパクト（ＨＢＩ：High Business Impact）データーセンターであってもよい。ＨＢＩ分類は、データーセンターのコンポーネントが、許可なく開示された場合、情報所有者または証明書利用者(relying parties)に対して過酷なまたは壊滅的な物的損失(material loss)を生じさせ得ることを示す。これに関して、データーセンターのコンポーネントには、有限アクセスおよび開示が規定される。ＨＢＩ分類に関連付けられた追加のポリシーも、本発明の範囲内において考えられる。ＨＢＩデーターセンターは、ＨＢＩ物資(material)を含む異なるコンポーネントを支持するＨＢＩソフトウェア・インストール・ラックを含む。尚、ＨＢＩ分類がデーターセンター階層の異なるレベルで実装されてもよく、例えば、ラック・インストール・レベルにおけるＨＢＩも考えられる。これに関して、ＨＢＩ手順は、データーセンター内における全てのコンポーネントではなく、ＨＢＩが識別された階層レベルに合わせて実装することができる。
【００３９】
[0046]  認証信任状および検証資格を含むメッセージの伝達は、外部セキュリティ・コンポーネント２１４および内部セキュリティ・コンポーネント２１６によってやりやすくすることができる。外部セキュリティ・コンポーネント２１４は増強遠隔地２１０に配置され、内部セキュリティ・コンポーネント２１６は信頼できる場所２１２に配置されればよい。各々は、そのそれぞれのデーターセンター内において、１つのデバイスまたは複数の協働するデバイスを含むことができる。例えば、コンポーネントは、分散環境において構成される複数のデバイスを含み、本明細書において説明する機能を集合的に設けるのでもよい。加えて、図示しない他のコンポーネントも、ネットワーク環境内に含んでもよい。具体的には、外部セキュリティ・コンポーネント２１４は、追加のモジュール（例えば、ネットワーキング・コンポーネント、ウェブ・サーバー、およびプロキシー・サーバー）を含むことができ、内部セキュリティ・コンポーネント２１６も、ＨＢＩラック上に配置された追加のモジュール（例えば、ハードウェア・セキュリティ・モジュール、ウェブ・サーバー、およびプロキシー・サーバー）を含むことができる。具体的には、ハードウェア・セキュリティ・モジュールは、増強メディア・プラットフォーム２０４を使用して通信の安全を確保する（２２６）ことに備えるためのプロセスをやりやすくすることができる。ハードウェア・セキュリティは、強い認証のため、そして暗号処理を設けるためのディジタル鍵を保護し管理する計算デバイスとして実装することができる。
【００４０】
[0047]  メディア・コンテンツ・サーバー２１８は、メディア・コンテンツを格納し分配する(share)。メディア・コンテンツ・サーバー２１８は、ビデオ、オーディオ、写真、書籍、そしてビデオ・ゲームへのアクセスも与えることができる。具体的には、メディア・コンテンツ・サーバーは、第三者開発者のビデオ・ゲーム・バイナリーを含むことができ、ビデオ・ゲーム・バイナリーは増強メディア・プラットフォーム２０４に伝達される（２２８）。メディア・コンテンツ・サーバー２１８は、コンテンツ配信サーバー２２０をサポートするコンテンツ配信ネットワーク２３０の一部であってもよい。コンテンツ配信サーバー２２０は、高い可用性および高い性能でコンテンツをユーザーに提供する(serve)ためにインターネットを通じて複数のデーターセンター内に展開される複数のサーバーの中の確認的サーバーである。メディア・コンテンツ・サーバー２１８および／またはコンテンツ配信サーバー２２０へのアクセスは、コンテンツ配信ネットワーク２３０を通じて行うことができる。コンテンツ配信ネットワーク２３０には、メディア・プラットフォームまたは増強メディア・プラットフォームによって、対応してサポートされる、メディア・コンテンツへのアクセスを与える機能に基づいてアクセスすることができる。
【００４１】
[0048]  一例として、第１ユーザーが自宅において、コンパクト・ディスク・バージョンのビデオ・ゲームをプレーするために、メディア・プラットフォーム２０４を使用するとしてもよい。また、第１ユーザーは、メディア・コンテンツ配給サービス・プロバイダーにアカウントを有し、更に、コンテンツ配信サーバー２２０を通じてビデオ・ゲームの追加機能(additional features)にアクセスする（２２２）、またはメディア・サーバー２１８を通じて追加のコンテンツにアクセスするとしてもよい。第２ユーザーが、データーセンターにおける増強メディア・プラットフォーム２０４を通じてビデオ・ゲームにアクセスするために、メディア・アクセス・クライアント２０６を使用することもできる。増強メディア・プラットフォームは、認証および信頼プロセス２２６を実行し、次いでゲーム・バイナリーをメディア・サーバー２１８から引き出すか、または追加のビデオ・コンテンツをコンテンツ配信サーバー２２０から引き出し（２２８）つつ、増強メディア・プラットフォームに与えられた安全アクセス(secured access)に基づいて、カスタム機能を利用する。
【００４２】
[0049]  具体的には、カスタム機能に基づいてゲーム・バイナリーを引き出すとき、他の場合であれば実施されているはずであるセキュリティ・チェック／手順から、増強メディア・プラットフォームを除外する動作を含むことができる。これに関して、増強遠隔地との双方向信頼が確立されている増強メディア・プラットフォームは、セキュリティ・チェック動作を回避し、こうしてメディア・サーバー２１８およびコンテンツ配信サーバー２２０におけるセキュリティ関連オーバーヘッドおよびリソースを抑制する。一実施形態では、増強メディア・プラットフォームは、セキュリティ・タスクを回避するときだけでなく、特定のゲーム・コンテンツにアクセスし、メディア配信サービス・コンポーネントおよび増強メディア・プラットフォームを有し同様に配された他のユーザーと相互作用するときにも、強化特権(enhanced privilege)を許可するグループ指定(group designation)と関連付けることができる。本発明の実施形態では、増強メディア・プラットフォーム・ステータスに基づくグループ特権およびアクセス特権の他の変形および組み合わせも考えられる。
【００４３】
[0050]  図３Ａ〜図３Ｄを参照して、増強メディア・プラットフォームによる通信の安全確保の確認的な図を示す。具体的には、増強メディア・プラットフォームは、複数のコンポーネント間で伝達されるメッセージに基づいて認証され、次いで認証された増強メディア・プラットフォームと増強遠隔地との間において双方向信頼が確立されるように、増強遠隔地との通信について検証することができる。複数のコンポーネントは、増強メディア・プラットフォーム３１２および外部セキュリティ・コンポーネント３１４を有する増強遠隔地３１０と、内部セキュリティ・コンポーネント３２２を有する信頼できる場所３２０とを含むことができる。更に、内部セキュリティ・コンポーネント３２２は、暗号プロキシー３２４、および暗号デバイス３２６を有することができる。更に、増強メディア・プラットフォーム３１２は、メディア・コンテンツを受け取るために、インフラストラクチャ内における１つ以上のコンポーネント（例えば、コンテンツ配信サーバー３３０）と通信することができる。尚、認証するとき、および／または増強遠隔地との双方向信頼関係を確立するとき、増強メディア・プラットフォーム３１２が、可変レベルの特権およびアクセスを有するカスタム機能に基づいて、１つ以上のコンポーネントと通信できることが考えられる。
【００４４】
[0051]  尚、本明細書において説明するこの構成および他の構成は例として明記されるに過ぎないことは理解されてしかるべきである。他の構成およびエレメント（例えば、機械、インターフェース、機能、順序、および機能の集合体）も、図示するこれらに加えてまたはその代わりに使用することができ、更に一部のエレメントを纏めて省略することもできる。更に、本明細書において説明するエレメントの多くは、機能的エンティティであり、個別コンポーネントまたは分散型コンポーネントとして、あるいは他のコンポーネントと併せて、更には任意の適した組み合わせおよび場所において実現することができる。本明細書において１つ以上のエンティティによって実行されるとして説明する種々の機能は、ハードウェア、ファームウェア、および／またはソフトウェアによって実行することができる。例えば、種々の機能は、プロセッサーがメモリーに格納されている命令を実行することによって、実行することができる。
【００４５】
[0052]  増強メディア・プラットフォーム３１２による通信の安全確保は、少なくとも部分的に暗号法(cryptography)に基づいて遂行することができる。暗号法は、一般に、格納または伝達される情報のプライバシーを保護する技法を指す。暗号法は、秘密鍵（対称、共有鍵、秘密鍵、および１つの鍵）および公開鍵技法の使用を含むことができる。他のタイプの暗号法の実施態様も、本発明の範囲内で考えられる。以上で説明した複数のコンポーネントは、増強メディア・プラットフォーム３１２を認証するための通信をエンコードまたは暗号化するために暗号法を使用し、次いで、認証された増強メディア・プラットフォーム３１２が増強遠隔地３１０と双方向信頼を確立する。コンポーネント間で伝達されるメッセージの意味は、隠されたままであり、伝達されるメッセージにアクセスすることを許可された個々のコンポーネントだけが、認証プロセスの間にメッセージをデコードまたは解読することができる。
【００４６】
[0053]  本発明の実施形態は、公開鍵暗号法としても知られる、非対称鍵を使用できるという利点がある。公開鍵暗号法は、１対の鍵を使用し、情報を１つの鍵によって暗号化し、他の鍵によって解読することができるように、１対の鍵が数学的に関係付けられる。しかしながら、１つの鍵を他の鍵から作成することはできない。鍵対は、秘密に保持されなければならない秘密鍵と、広く分散することができる「公開」鍵とから成る。公開鍵暗号法は、暗号化および検証に使用することができる。公開暗号(public encryption)によって、メッセージを公開鍵によって暗号化し、秘密鍵の所有者に送信することができる。秘密鍵の保持者だけが、元のメッセージを解読することができる。認証は、メッセージを送信側の秘密鍵によって暗号化することによって行うことができる。対応する送信側の公開鍵を所有する受信側は、メッセージを解読し、したがってそのメッセージが真正であることを知ることができる。何故なら、秘密鍵の所有者でなければそれを暗号化できなかったからである。
【００４７】
[0054]  増強遠隔地３１０は、増強メディア・プラットフォーム３１２がそれ自体を認証するために、暗号化された認証信任状を信頼できる場所３２０に伝達することができる。認証信任状は、所有に基づく認証方式をサポートすることができ、これによって、認証は、増強メディア・プラットフォーム３１２を識別する証明書を所有することに基づく。実施形態では、認証信任状は、伝達されるメッセージにおいて追加のセキュリティ（例えば、ノンス、即ち、認証プロセス中に１回だけ使用される任意の数）を含む。認証信任状は、証明書およびノンスを含むことができ、これらは公開鍵によって暗号化され、次いで増強メディア・プラットフォーム３１２を認証するために伝達される。尚、公開鍵を含むことができる、製造基準(manufacture-based)安全認証情報を使用してハードウェア暗号法を設けてもよいことが考えられる。例えば、製造プロセスの間に、公開鍵を含む安全情報を増強メディア・プラットフォーム３１２に追加することができる。安全認証情報は、増強メディア・プラットフォームを識別するために使用される情報（例えば、連番、製造者情報、暗号法データー）を含むことができる。これに関して、製造基準安全認証情報は、製造に基づくセキュリティ・チェックを使用して増強メディア・プラットフォーム３１２を特別に認証するために使用することができる。具体的には、認証信任状を暗号化するために、公開鍵はサイファー(cipher)、即ち、暗号化および解読アルゴリズムと共に使用される。暗号化された認証信任状をサイファー・チャレンジ(cipher challenge)と呼ぶこともできる。認証信任状は送信媒体を通じて転送される。送信媒体は、通信の安全を確保するためにインターネット・プロトコル・セキュリティ（ＩＰＳｅｃ）を使用することができる。ＩＰｓｅｃは、通信セッションの各ＩＰパケットを認証し暗号化する。
【００４８】
[0055]  信頼できる場所３２０は、認証信任状を受け取ることができ、増強メディア・プラットフォームの真正性(authenticity)を検証するとき、検証資格を増強メディア・プラットフォーム３１２に伝達することができる。実施形態では、増強メディア・プラットフォーム３１２の真正性を検証するときに、サイファー・プロキシー(cypher proxy)３２４およびサイファー・デバイス(cypher device)３２６を使用することができる。具体的には、真正性を保証するために、サイファー・プロキシー３２４が認証信任状において証明書に署名する。真正性の検証は、増強メディア・プラットフォーム３１２の証明書を検証するために、暗号化および認証された信任状を秘密鍵によって解読することを含む。このプロセスは、具体的には、製造基準安全認証情報を確認して、増強メディア・プラットフォーム３１２が、認可された製造プロセスを使用して構築されたことを確認する。次いで、サイファー・プロキシー３３４は、署名付き証明書をサイファー・デバイス３３６に伝達する。サイファー・デバイスは、検証資格を生成することができる。検証資格は、認証信任状における同様の情報を含むことができる（例えば、増強メディア・プラットフォームの識別情報、公開鍵）。検証資格は、増強メディア・プラットフォーム３１２によって、増強遠隔地３１０を検証するために使用することができる。検証資格は、具体的には、証明書を含むことができる。この証明書は、Ｘ．５０９システムを認証局として使用して、証明書がルート証明書またはルート証明機関によって署名されるように生成することができる。尚、この証明書は、限定された有効期間(lifespan)の間に発行され、所定の間隔で本明細書において説明する方法によって更新されるとよいことも考えられる。有効期間および更新間隔が異なってもよい。検証資格は、通信媒体を通じて伝達される。
【００４９】
[0056] 増強遠隔地３１０は、検証資格を受け取る。実施形態では、外部セキュリティ・コンポーネント３１４が検証資格を受け取り、この検証資格の証明書を増強メディア・プラットフォーム３１２に転送することもできる。証明書は限定された有効期間の間に発行されることもあるので、外部セキュリティ・コンポーネント３１４は、本明細書において説明する方法によって証明書を所定の間隔で更新するために、増強メディア・プラットフォーム３１２と通信するように構成することができる。有効期間および更新間隔の長さが異なってもよい。証明書は、ノンスと共に転送されてもよい。増強メディア・プラットフォーム３１２は、ルート証明書と照らし合わせて、Ｘ．５０９証明書発行機関の証明書がルート化(routed)されることを確認する(verify)。これに関して、増強メディア・プラットフォーム３１２は、増強遠隔地３１０と一方向信頼を確立することができる。この時点で、増強メディア・プラットフォーム３１２は認証され、増強メディア・プラットフォーム側には一方向信頼が存在し、増強メディア・プラットフォームが増強遠隔地３１０において実行していることを確認する(confirm)。
【００５０】
[0057]  次いで、認証された増強メディア・プラットフォーム３１２は、検証資格において追加情報を要求する。尚、Ｘ．５０９証明書を確認するとき、増強メディア・プラットフォームと外部セキュリティ・コンポーネントとの間における通信は、Ｘ．５０９証明書に基づく相互認証セキュア・ソケット・レイヤー／トランスポート・レイヤー・セキュリティ（ＳＳＬ／ＴＬＳ）を使用して行ってもよいことが考えられる。検証資格における追加情報（例えば、増強メディア・プラットフォームの識別情報）が、増強メディア・プラットフォーム３１２に戻される。検証資格において追加情報を受け取ると、認証された増強メディア・プラットフォームは、増強遠隔地３１０と双方向信頼を確立する。実施形態では、検証資格は、チャレンジ資格情報(challenge credentials)（例えば、信頼確立ブロブ(trust-establishing Blob)）と共に伝達される。チャレンジ資格情報は、外部セキュリティ・コンポーネント３１４によって増強メディア・プラットフォーム３１２に発行される。チャレンジ資格情報は、メディア・コンテンツを伝達するために、増強メディア・プラットフォーム３１２を、コンテンツ配信サーバー３３０を含む１つ以上のメディア・サーバーに対して認証するために使用することができる。
【００５１】
[0058]  尚、本発明の実施形態では、増強メディア・プラットフォームが、一方向信頼および双方向信頼を確立し易くするために、ファームウェアおよび／またはソフトウェア更新を有するとよいことが考えられる。具体的には、更新は、検証資格を確認するために必要とされる情報へのアクセスをし易くすることができる。例えば、更新時に、増強メディア・プラットフォームは、外部セキュリティ・コンポーネントにおけるＨＢＩラックにある公開鍵にアクセスできるのでもよい。また、一例として、増強メディア・プラットフォームは、検証資格内で与えられるＸ５０９証明書の証明書チェーンにアクセスできるのでもよい。ファームウェアおよび／またはソフトウェア更新によって認証プロセス中に容易にすることができる他のタイプの機能も、本発明の実施形態によって考えられる。
【００５２】
[0059]  図３Ｃを参照すると、増強メディア・プラットフォームによって通信の安全を確保するシーケンス図が示されている。この図は、先に説明したような、増強遠隔地３１０、増強メディア・プラットフォーム３１２、外部セキュリティ・コンポーネント３１４、信頼できる場所３２０、内部セキュリティ・コンポーネント３２２、およびコンテンツ配信サーバー３３０を含む。増強メディア・プラットフォーム３１２は、暗号法のための公開鍵を含む、製造基準安全認証情報を含むことができる。安全認証情報は、増強メディア・プラットフォームの安全製造プロセスの間に、増強メディア・プラットフォーム３１２のハードウェア内に埋め込むことができる。増強メディア・プラットフォーム３１２は、増強遠隔地３１０内に配置することができる。増強遠隔地３１０は、増強メディア・プラットフォーム３１２と、通信の安全を確保し易くする追加のコンポーネント（例えば、外部セキュリティ・コンポーネント）とを収容するデーターセンターである。増強遠隔地３１０は、ユーザーの局所性(user locality)をサポートするように地理的に分散されてもよく、したがって、増強遠隔地はメディア・コンテンツ配給サーバーのプロバイダーによって所有および／または制御されなくてもよい。
【００５３】
[0060]  増強メディア・プラットフォーム３１２は、初期化３４２を実行するように構成することができる。初期化３４２では、増強メディア・プラットフォームをブートし、物理デバイスの発見３４２を実行し、増強メディア・プラットフォームのためにＩＰ３４６を確保し、外部セキュリティ・コンポーネント３１４を発見する。物理デバイスは、増強メディア・プラットフォーム３１２をサポートする増強遠隔地におけるコンポーネント（例えば、ＤＨＣＰ、スイッチ、シャーシー・マネージャ）を含むことができる。発見プロセスは、増強メディア・プラットフォームにＩＰが付与され、外部セキュリティ・コンポーネント上で情報（例えば、ＩＰアドレス）を受け取るように、メッセージを伝達する動作を含むことができる。増強メディア・プラットフォーム３１２は、外部セキュリティ・コンポーネントおよび他のコンポーネントとの安全な信頼(secure trust)なく、接続(connectivity)３４８を確立することができる。実施形態では、メッセージの実施(implementation)および伝達がラック・レベルであってもよい。接続を確立するとき、増強メディア・プラットフォーム３１２へのアクセスおよび増強メディア・プラットフォーム３１２の制御をし易くするファームウェアおよび／またはソフトウェア更新を受け取るために、更新プロセス３５０を実施してもよいことが考えられる。実施形態では、増強メディア・プラットフォームは更新情報を要求し（３５２）、次いで受け取る（３５４）ことができる。
【００５４】
[0061]  増強メディア・プラットフォーム３１２は、認証信任状３５６を信頼できる場所３２０に伝達することができる。増強メディア・プラットフォーム３１２は、具体的には、認証信任状を外部セキュリティ・コンポーネントを通じて伝達することができ、次いで、外部セキュリティ・コンポーネントが認証信任状３５８を内部セキュリティ・コンポーネント３２２に転送する。認証信任状は、製造基準安全認証情報(secured authentication information)、および増強メディア・プラットフォームを識別する公開証明書を含むことができる。実施形態では、認証信任状は、ノンス、即ち、認証プロセスの間１回だけ使用される任意の数を含む。
【００５５】
[0062]  信頼できる場所３２０は、認証信任状３５８を受け取り、増強メディア・プラットフォームの真正性を検証するとき（３６０）、検証資格３６２を増強メディア・プラットフォームに伝達する。実施形態では、サイファー・プロキシー３２４およびサイファー・デバイス３２６を、増強メディア・プラットフォーム３１２の真正性を検証するときに使用することができる。検証は、製造基準安全認証情報を確認することによって認証信任状における証明書に署名し、増強メディア・プラットフォーム３１２が、認可された製造プロセスを使用して構築されたことを確認することを含むのでもよい。また、検証は、検証資格を生成することも含んでもよい。検証資格３６２は、増強メディア・プラットフォームの証明書および識別情報を含むことができる。証明書は、Ｘ．５０９システムを認証局として使用して、証明書がルート証明書によって署名されるように生成することができる。検証資格３６２は、増強遠隔地に伝達される。
【００５６】
[0063]  増強遠隔地３１０は、検証資格３６２を受け取る。外部セキュリティ・コンポーネント３１４は、検証資格３６２を受け取り、検証資格３６４を転送することができる。実施形態では、外部セキュリティ・コンポーネントは、検証資格の証明書を増強メディア・プラットフォーム３１２に転送する。証明書は、追加のセキュリティのためのノンスと共に転送されてもよい。認証された増強メディア・プラットフォーム３１２は、Ｘ．５０９証明書発行機関の証明書が、ルート証明書に対してルート化されたことを確認する（３６６）。これに関して、増強メディア・プラットフォーム３１２は、増強遠隔地３１０と一方向信頼３６６を確立することができる。
【００５７】
[0064]  次いで、増強メディア・プラットフォーム３１２は、検証資格における追加情報を要求する（３６８）。検証資格における追加情報は、増強メディア・プラットフォーム３１２に戻される（３７０）。検証資格における追加情報を受け取ると、増強メディア・プラットフォームは増強遠隔地３１０との双方向信頼３７２を確立する。実施形態では、双方向信頼は、検証資格における追加情報内にある増強メディア・プラットフォーム３１２の識別情報を、製造基準安全認証情報と照合することに基づく。増強メディア・プラットフォーム３１２は、メディア・コンテンツ配給サービス・インフラストラクチャ（例えば、コンテンツ配信サーバー３３０）と安全に通信するために追加の接続３７４を確立し、更に、セキュリティ・チェックを回避することを含む強化特権(enhanced privilege)のような追加のカスタム機能を用いて動作することができる。例えば、メディア・アクセス・クライアントが増強メディア・プラットフォーム３１２を通じてコンテンツにアクセスしているとき、増強メディア・プラットフォーム３１２はある種のセキュリティ・チェックを実行する必要がなくてもよい。
【００５８】
[0065]  図３Ｄを参照すると、増強メディア・プラットフォーム３１２は、強化特権を用いてコンポーネントと通信するために、インフラストラクチャにおける他のコンポーネントと信頼関係を確立することができる。他のコンポーネントとの強化特権は、チャレンジ資格証明（例えば、信頼確立ブロブ）と共に検証資格を伝達することに基づいて開始することができる。尚、チャレンジ資格情報が検証資格とは別個に要求および伝達されてもよいことが考えられる。チャレンジ資格情報は、外部セキュリティ・コンポーネント３１４が増強メディア・プラットフォーム３１２に発行する秘密データー・ブロブを指す。チャレンジ資格情報は、コンテンツ配信サーバー３３０を含む１つ以上の外部サーバーに対して増強メディア・プラットフォーム３１２を認証して、メディア・コンテンツを伝達するために使用することができる。増強メディア・プラットフォーム３１２は、チャレンジ資格情報の使用に基づいて、メディア・コンテンツ配給サービスの１つ以上のコンポーネントと信頼を確立するために、カスタム機能を用いて動作することもできる。カスタム機能は、他の場合であれば実行される１つ以上のセキュリティ・チェックを回避することを含む強化特権を行使して実行することを含む。
【００５９】
[0066]  動作において、増強メディア・プラットフォーム３１２は、コンテンツ配信サーバー３３０との接続を要求する（３７６）ことができる。３７８において、コンテンツ配信サーバー３３０は、この要求が増強メディア・プラットフォームと関連付けされているか否か判定を行う。要求が増強メディア・プラットフォームまたはメディア・プラットフォームと関連付けられているという判定は、要求の出所、グループ指定(group designation)、および／または要求に含まれる追加情報に基づくことができる。例えば、要求が、以前に行われた認証に基づいて、アクセス特権およびセキュリティ許可を有するセキュリティ・グループの一部である増強メディア・プラットフォームと関連付けられているもよい。実施形態では、増強メディア・プラットフォーム３１４からの要求は、この要求が増強メディア・プラットフォームと関連付けられていることをコンテンツ配信サーバーに伝達する検証資格を含むことができる。
【００６０】
[0067]  コンテンツ配信サーバー３３０が、要求が増強メディア・プラットフォームと関連付けられていないと判定したとき、コンテンツ配信サーバー３３０は、この要求と関連付けられたデバイスを認証し、認証時にメディア・コンテンツへのアクセスを与えるためにセキュリティ・タスク（例えば、チェックおよび手順）を進める。コンテンツ配信サーバーが、要求が増強メディア・プラットフォームと関連付けられていると判定したとき、双方向信頼を確立するための正規のセキュリティ・チェックを回避し、増強メディア・プラットフォーム３１４のためにカスタム機能を実施することができる。例えば、コンテンツ配信サーバー３３０は、要求を発行すること、および／または増強メディア・プラットフォーム３１２と関連付けられたチャレンジ資格情報のためにチャレンジ３８０を発行することができる。実施形態では、チャレンジ資格情報とは、外部セキュリティ・コンポーネント３１４が増強メディア・プラットフォーム３１２に発行する秘密のデーター・ブロブを指す。増強メディア・プラットフォーム３１４は、双方向信頼３８６が増強メディア・プラットフォーム３１２とコンテンツ配信ネットワーク２３０との間に確立されるように、チャレンジ資格情報を使用してチャレンジを認証する（３８２）。増強メディア・プラットフォーム３１２は、チャレンジに答えるために、チャレンジに応答する（３８４）ことができる。チャレンジに対する応答は、チャレンジ資格情報をコンテンツ配信サーバーに伝達することを含むことができる。具体的には、増強メディア・プラットフォーム３１２はチャレンジ資格情報をハッシュし、これらをコンテンツ配信サーバー３３０に伝達することができる。尚、コンテンツ配信サーバー３３０が追加のコンポーネントと関連付けられてもよく、増強メディア・プラットフォーム３１２を認証するときに、増強メディア・プラットフォーム３１１が、強化特権を行使して、追加のコンポーネントと通信し始め、追加のセキュリティ・チェックを回避できることが考えられる。
【００６１】
[0068]  これより図４に移り、増強メディア・プラットフォームによって通信の安全を確保する方法４００を表す流れ図を示す。最初にブロック４１０において、認証信任状を、信頼できる場所における内部セキュリティ・コンポーネントに伝達する。ブロック４２０において、検証資格の第１部分を内部セキュリティ・コンポーネントから受け取る。ブロック４３０において、少なくとも検証資格の第１部分に基づいて、増強遠隔地における実行を認証する。ブロック４４０において、検証資格を使用して、増強遠隔地との双方向信頼を確立する。
【００６２】
[0069]  これより図５に移り、増強メディア・プラットフォームによって通信の安全を確保する方法５００を表す流れ図を示す。最初にブロック５１０において、認証信任状が増強遠隔地から来る。増強遠隔地は、外部セキュリティ・コンポーネントおよび増強メディア・プラットフォームを含む。ブロック５２０において、増強メディア・プラットフォームを認証する。ブロック５３０において、検証資格を外部セキュリティ・コンポーネントに伝達する。検証資格は、少なくとも、ルート証明機関によって署名された証明書と、増強メディア・プラットフォームの識別情報とを含む。検証資格は、増強メディア・プラットフォームと増強遠隔地との間で双方向信頼を確立する。
【００６３】
[0070]  これより図６に移り、増強メディア・プラットフォームによって通信の安全を確保する方法６００を表す流れ図を示す。最初にブロック６１０において、増強メディア・プラットフォームにチャレンジを発行する。チャレンジは、接続を行おうとする増強メディア・プラットフォームを検出することに基づいて、発行することができる。ブロック６２０において、チャレンジ応答を受け取る。チャレンジ応答は、信頼確立ブロブを有するチャレンジ資格情報を含む。ブロック６３０において、チャレンジ応答を確認することに基づいて、増強メディア・プラットフォームとの双方向信頼を確立する。
【００６４】
[0071]  これより図７に移り、増強メディア・プラットフォームによって通信の安全を確保する方法７００を表す流れ図を示す。最初にブロック７１０において、要求を受ける。この要求は、メディア・コンテンツにアクセスするためでもよい。また、この要求は、メディア・コンテンツをコンテンツ配信サーバーから伝達することができるように、コンテンツ配信サーバーとの接続を確立するためでもよい。ブロック７２０において、要求が、増強メディア・プラットフォームがメディア・コンテンツにアクセスするためであるか否か判定を行う。実施形態では、増強メディア・プラットフォーム３１４からの要求が、この要求が増強メディア・プラットフォームと関連付けられていることをコンテンツ配信サーバーに伝達する検証資格を含むことができる。ブロック７３０において、要求が増強メディア・プラットフォームと関連付けられていないと判定したとき、要求と関連付けられたデバイスを認証するために１つ以上のセキュリティ手順を実行する。ブロック７４０において、要求が増強メディア・プラットフォームと関連付けられていると判定したとき、そうでなければ実行される１つ以上のセキュリティ手順から、増強メディア・プラットフォームを除外する。代わりに、増強メディア・プラットフォームは、本発明の実施形態にしたがって、増強メディア・プラットフォームとコンテンツ配信サーバーとの間に双方向信頼を確立することができる。
【００６５】
[0072]  以上、本発明の実施形態について、特定的な実施形態に関係付けて説明したが、これらの実施形態は、あらゆる観点において、限定ではなく例示であることを意図している。本発明が属する技術分野における当業者には、その範囲から逸脱することなく、代替実施形態が明白であろう。
【００６６】
[0073]  以上のことから、本発明は、以上で明記した全ての目標および目的を、自明であり構造に固有な他の利点と共に達成するように好ましく構成されている(well-adapted)ことがわかるであろう。
【００６７】
[0074]  尚、ある種の特徴およびサブコンビネーションは有用であり、他の特徴やサブコンビネーションを参照することなく採用されてもよいことは理解されよう。これは、特許請求の範囲によって想定されており、特許請求の範囲内に該当することである。
【図１】
2017525236.tif 000003
【図２】
2017525236.tif 000004
【図３Ａ】
2017525236.tif 000005
【図３Ｂ】
2017525236.tif 000006
【図３Ｃ】
2017525236.tif 000007
【図３Ｄ】
2017525236.tif 000008
【図４】
2017525236.tif 000009
【図５】
2017525236.tif 000010
【図６】
2017525236.tif 000011
【図７】
2017525236.tif 000012
【国際調査報告】
2017525236.tif 000013
2017525236.tif 000014
2017525236.tif 000015