(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリカーボネート１〜９９重量％及び（Ｂ）熱可塑性ポリエステル１〜９９重量％からなる樹脂組成物１００重量部に対して、（Ｃ）ポリフルオロオレフィン樹脂０．０１〜３重量部、及び（Ｄ）ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体１〜４００重量部を含有する、ハロゲン系難燃剤及び有機リン系難燃剤を含まない難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
（Ａ）ポリカーボネート１〜９９重量％及び（Ｂ）熱可塑性ポリエステル１〜９９重量％からなる樹脂組成物１００重量部に対して、（Ｃ）ポリフルオロオレフィン樹脂０．０１〜３重量部、及び（Ｄ）ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体１〜４００重量部及び（Ｅ）官能基がアルコキシ基、ビニル基、水素基及びエポキシ基から選ばれる基である官能基含有シリコーン化合物０．１〜１０重量部を含有する、ハロゲン系難燃剤及び有機リン系難燃剤を含まない難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
さらに、（Ｆ）無機充填剤１〜５０重量部を含有する請求項２記載のハロゲン系難燃剤及び有機リン系難燃剤を含まない難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｄ）及び／又は（Ｅ）成分由来のシリコーン含有量が、難燃性ポリカーボネート組成物の０．３〜１０重量％である請求項１〜３のいずれかに記載のハロゲン系難燃剤及び有機リン系難燃剤を含まない難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
（Ｅ）成分の官能基含有シリコーン化合物が、下記一般式（１）
Ｒ1aＲ2bＳｉＯ(4-a-b)/2 ・・・（１）
（式中、Ｒ1 は官能基、Ｒ2 は炭素数１〜１２の炭化水素基、ａ及びｂは、０＜ａ≦３、０≦ｂ＜３、０＜ａ＋ｂ≦３の関係を満たす数を示す。）で表される基本構造を有するオルガノポリシロキサンである請求項２〜４のいずれかに記載のハロゲン系難燃剤及び有機リン系難燃剤を含まない難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
（Ｅ）成分の官能基含有シリコーン化合物において、官能基がメトキシ基又はビニル基である請求項２〜５のいずれかに記載のハロゲン系難燃剤及び有機リン系難燃剤を含まない難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
（Ｃ）成分のポリフルオロオレフィン樹脂が、フィブリル形成能を有する平均分子量５００，０００以上のポリテトラフルオロエチレンである請求項１〜６のいずれかに記載のハロゲン系難燃剤及び有機リン系難燃剤を含まない難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
（Ａ）成分のポリカーボネートの粘度平均分子量が、１５，０００〜２０，０００である請求項１〜７のいずれかに記載のハロゲン系難燃剤及び有機リン系難燃剤を含まない難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項９】
（Ｆ）成分の無機充填剤が、平均粒径０．２〜２０μｍのタルクである請求項３〜８のいずれかに記載のハロゲン系難燃剤及び有機リン系難燃剤を含まない難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載のハロゲン系難燃剤及び有機リン系難燃剤を含まない難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を使用してなる電気・電子機器のハウジングまたは部品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は難燃性ポリカーボネート樹脂組成物に関し、さらに詳しくは、ハロゲンやリンを含まず、少量の添加剤の含有によって優れた難燃性を示すとともに、耐衝撃性、剛性及び耐薬品性に優れた難燃性ポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリカーボネート樹脂は、優れた耐衝撃特性、耐熱性、電気的特性などを有しており、ＯＡ（オフィスオートメーション）機器、情報・通信機器、家庭電化機器などの電気・電子機器、自動車分野、建築分野など様々な分野において幅広く利用されている。ポリカーボネート樹脂は、一般的に自己消火性樹脂ではあるが、ＯＡ機器、情報・通信機器、家庭電化機器などの電気・電子機器分野を中心として、高度の難燃性を要求される分野があり、各種難燃剤の添加により、その改善が図られている。
【０００３】
ポリカーボネート樹脂の難燃性を向上する方法として、ハロゲン化ビスフェノールＡ、ハロゲン化ポリカーボネートオリゴマーなどのハロゲン系難燃剤が難燃剤効率の点から酸化アンチモンなどの難燃助剤とともに用いられてきた。しかし、近年、安全性、廃棄・焼却時の環境への影響の観点から、ハロゲンを含まない難燃剤による難燃化方法が市場より求められている。そのノンハロゲン系難燃剤として、有機リン系難燃剤、特に有機リン酸エステル化合物を配合したポリカーボネート樹脂組成物は優れた難燃性を示すとともに、可塑剤としての作用もあり、多くの方法が提案されている。
【０００４】
ポリカーボネート樹脂をリン酸エステル化合物で難燃化するためには、リン酸エステル化合物を比較的多量に配合する必要がある。また、ポリカーボネート樹脂は成形温度が高く、溶融粘度も高いために、成形品の薄肉化、大型化に対応するために、ますます成形温度が高くなる傾向にある。このため、リン酸エステル化合物は一般的に難燃性には寄与するものの、成形加工時の金型腐食、ガスの発生など、成形環境や成形品外観上必ずしも十分でない場合がある。また、成形品が加熱下に置かれたり、高温高湿度下に置かれた場合の、衝撃強度の低下、変色の発生などの問題点が指摘されている。さらに、近時の省資源化におけるリサイクル適性が熱安定性が不十分であることから困難であるなどの問題点を残している。
【０００５】
一方、油，コピーインクが飛散する部品やグリース等を塗布する製品については、耐薬品性も求められている。
これに対して、ポリカーボネート樹脂にシリコーン化合物を配合することによって、燃焼時に有害なガスを発生することなく難燃性を付与することも知られている。例えば、（１）特開平１０−１３９９６４号公報には特定の構造や特定分子量を有するシリコーン樹脂からなる難燃剤が開示されている。
【０００６】
また、（２）特開昭５１−４５１６０号公報、特開平１−３１８０６９号公報、特開平６−３０６２６５号公報、特開平８−１２８６８号公報、特開平８−２９５７９６号公報、特公平３−４８９４７号公報などにおいてもシリコーン類を用いる難燃性ポリカーボネート樹脂が開示されている。しかしながら、前者の（１）記載のものでは、難燃性のレベルはある程度優れたものであるが耐衝撃性が十分でない場合がある。後者の（２）記載のものは、シリコーン類は難燃剤としての単独使用ではなく、耐ドリッピング性の改良を目的としての、例示化合物としての使用であったり、他の難燃性添加剤としての、リン酸エステル化合物、第２族金属塩などとの併用を必須とするものである点において、前者とは異なるものである。また、難燃剤含有による成形性、物性の低下と言う別の問題点がある。
【０００７】
さらに、ポリカーボネート樹脂として、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体含有樹脂を用い、フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンからなるポリカーボネート樹脂組成物からなる難燃性樹脂組成物も知られている（特開平８−８１６２０号公報）。この組成物はポリオルガノシロキサンの含有率が少量である特定範囲において優れた難燃性を示す組成物である。しかしながら、難燃特性は優れたものであるが、ポリカーボネート樹脂の特徴である耐衝撃性が低下する場合がある。
【０００８】
また、一般に耐薬品性を向上させるためには、熱可塑性ポリエステルを配合することが知られ、例えば、特開平１１−１８１２６５号公報には、ポリカーボネート樹脂に、ポリエステル系樹脂、パーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩、フッ素樹脂及びシリコーンを配合したポリカーボネート樹脂組成物が開示されている。しかしながら、難燃性については、ＵＬ９４規格（２．１ｍｍ）において、Ｖ−１又はＶ−２に合格する程度であった。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記現状の下でなされたもので、ポリカーボネート樹脂のノンハロゲン、ノンリン化合物による難燃化において、優れた難燃性を維持しながら、耐衝撃性、剛性及び耐薬品性に優れたポリカーボネート樹脂組成物を提供することを目的とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、ポリカーボネート樹脂に、熱可塑性ポリエステル、特定のポリフルオロオレフィン樹脂、及びポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体及び／又は特定のシリコーン化合物を配合することにより、上記本発明の目的を効果的に達成しうることを見いだし本発明を完成させるに到った。
【００１１】
すなわち、本発明の要旨は下記の通りである。
１． （Ａ）ポリカーボネート１〜９９重量％及び（Ｂ）熱可塑性ポリエステル１〜９９重量％からなる樹脂組成物１００重量部に対して、（Ｃ）ポリフルオロオレフィン樹脂０．０１〜３重量部、及び（Ｄ）ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体１〜４００重量部を含有する、ハロゲン系難燃剤及び有機リン系難燃剤を含まない難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
２． （Ａ）ポリカーボネート１〜９９重量％及び（Ｂ）熱可塑性ポリエステル１〜９９重量％からなる樹脂組成物１００重量部に対して、（Ｃ）ポリフルオロオレフィン樹脂０．０１〜３重量部、及び（Ｄ）ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体１〜４００重量部及び（Ｅ）官能基がアルコキシ基、ビニル基、水素基及びエポキシ基から選ばれる基である官能基含有シリコーン化合物０．１〜１０重量部を含有する、ハロゲン系難燃剤及び有機リン系難燃剤を含まない難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
３． さらに、（Ｆ）無機充填剤１〜５０重量部を含有する上記２記載のハロゲン系難燃剤及び有機リン系難燃剤を含まない難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
４． （Ｄ）及び／又は（Ｅ）成分由来のシリコーン含有量が、難燃性ポリカーボネート組成物の０．３〜１０重量％である上記１〜３のいずれかに記載のハロゲン系難燃剤及び有機リン系難燃剤を含まない難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
５． （Ｅ）成分の官能基含有シリコーン化合物が、下記一般式（１）
Ｒ1aＲ2bＳｉＯ(4-a-b)/2 ・・・（１）
（式中、Ｒ1 は官能基、Ｒ2 は炭素数１〜１２の炭化水素基、ａ及びｂは、０＜ａ≦３、０≦ｂ＜３、０＜ａ＋ｂ≦３の関係を満たす数を示す。）で表される基本構造を有するオルガノポリシロキサンである上記２〜４のいずれかに記載のハロゲン系難燃剤及び有機リン系難燃剤を含まない難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
６． （Ｅ）成分の官能基含有シリコーン化合物において、官能基がメトキシ基又はビニル基である上記２〜５のいずれかに記載のハロゲン系難燃剤及び有機リン系難燃剤を含まない難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
７． （Ｃ）成分のポリフルオロオレフィン樹脂が、フィブリル形成能を有する平均分子量５００，０００以上のポリテトラフルオロエチレンである上記１〜６のいずれかに記載のハロゲン系難燃剤及び有機リン系難燃剤を含まない難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
８． （Ａ）成分のポリカーボネートの粘度平均分子量が、１５，０００〜２０，０００である上記１〜７のいずれかに記載のハロゲン系難燃剤及び有機リン系難燃剤を含まない難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
９．  （Ｆ）成分の無機充填剤が、平均粒径０．２〜２０μｍのタルクである上記３〜８のいずれかに記載のハロゲン系難燃剤及び有機リン系難燃剤を含まない難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
１０．  上記１〜９のいずれかに記載のハロゲン系難燃剤及び有機リン系難燃剤を含まない難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を使用してなる電気・電子機器のハウジングまたは部品。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。
（Ａ）ポリカーボネート
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を構成する（Ａ）成分であるポリカーボネート（ＰＣ）としては、特に制限はなく種々のものを挙げることができる。通常、二価フェノールとカーボネート前駆体との反応により製造される芳香族ポリカーボネートを用いることができる。すなわち、二価フェノールとカーボネート前駆体とを溶液法あるいは溶融法、すなわち、二価フェノールとホスゲンの反応、二価フェノールとジフェニルカーボネートなどとのエステル交換法により反応させて製造されたものを使用することができる。
【００１３】
二価フェノールとしては、様々なものが挙げられるが、特に２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〔ビスフェノールＡ〕、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトンなどが挙げられる。
【００１４】
特に好ましい二価フェノールとしては、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン系、特にビスフェノールＡを主原料としたものである。また、カーボネート前駆体としては、カルボニルハライド、カルボニルエステル、またはハロホルメートなどであり、具体的にはホスゲン、二価フェノールのジハロホーメート、ジフェニルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートなどである。この他、二価フェノールとしては、ハイドロキノン、レゾルシン、カテコール等が挙げられる。これらの二価フェノールは、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００１５】
なお、ポリカーボネート樹脂は、分岐構造を有していてもよく、分岐剤としては、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、α，α’，α”−トリス（４−ビドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン、フロログリシン、トリメリット酸、イサチンビス（ｏ−クレゾール）などがある。また、分子量の調節のためには、フェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔ−オクチルフェノール、ｐ−クミルフェノールなどが用いられる。
【００１６】
また、本発明に用いるポリカーボネート樹脂としては、テレフタル酸などの２官能性カルボン酸、またはそのエステル形成誘導体などのエステル前駆体の存在下でポリカーボネートの重合を行うことによって得られるポリエステル−ポリカーボネート樹脂などの共重合体あるいは、種々のポリカーボネート樹脂の混合物を用いることもできる。
【００１７】
本発明に使用されるポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、通常１０，０００〜５０，０００、好ましくは１３，０００〜３５，０００、さらに好ましくは１５，０００〜２０，０００である。この粘度平均分子量（Ｍｖ）は、ウベローデ型粘度計を用いて、２０℃における塩化メチレン溶液の粘度を測定し、これより極限粘度［η］を求め、次式にて算出するものである。
［η］＝１．２３×１０-5Ｍｖ0.83
【００１８】
（Ｂ）熱可塑性ポリエステル
本発明の（Ｂ）成分としての熱可塑性ポリエステルとしては、種々のものを使用することができるが、特に二官能性カルボン酸成分とアルキレングリコール成分を重縮合して得られるポリエステル樹脂が好適である。ここで、二官能カルボン酸成分及びアルキレングリコール成分として次のものを挙げることができる。二官能性カルボン酸としては、テレフタル酸，イソフタル酸，ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸を挙げることができる。これらの中ではテレフタル酸が好ましく、本発明の効果を損なわない範囲内で他の二官能性カルボン酸を併用することができる。それらは、例えば、シュウ酸，マロン酸，アジピン酸，スベリン酸，アゼライン酸，セバシン酸，デカンジカルボン酸等の脂肪族カルボン酸である。これらの他のジカルボン酸成分の割合は全ジカルボン酸に対し一般に２０モル％以内が好ましい。次に、アルキレングリコール成分としては、特に制限はないが、具体的には、エチレングリコール，プロピレン−１，２−グリコール，プロピレン−１，３−グリコール，ブチレン−１，４−グリコール，ブチレン−２，３−グリコール，ヘキサン−１，６−ジオール，オクタン−１，８−ジオール，ネオペンチルグリコール，デカン−１，１０−ジオールのような炭素数２〜１０を有する脂肪族ジオール等を用いることができる。中でも、エチレングリコール，ブチレングリコールが好適である。この（Ｂ）成分である熱可塑性ポリエステルの製造は、チタン，ゲルマニウム，アンチモン等を含有する重縮合触媒の存在下又は不存在下において通常の方法で実施することができる。例えば、ポリエチレンテレフタレートは、通常テレフタル酸とエチレングリコールとをエステル化反応せしめるか、またはジメチルテレフタレートのような低級アルキルエステルとエチレングリコールとをエステル交換せしめて、テレフタル酸のグリコールエステル及び／又はその低重合体を製造する第１段階の反応と、該グリコールエステル及び／又はその低重合体をさらに重合せしめて重合度の高いポリマーとする第２段階の反応により製造される。
【００１９】
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、（Ａ）成分のポリカーボネートに（Ｂ）成分の熱可塑性ポリエステルを配合することにより、樹脂組成物の溶融流動性と耐薬品性を向上させるものである。ここで、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の配合比は、（Ａ）ポリカーボネート１〜９９重量％（好ましくは５０〜９０重量％）、（Ｂ）熱可塑性ポリエステル１〜９９重量％（好ましくは１０〜５０重量％）である。
【００２０】
（Ｃ）ポリフルオロオレフィン樹脂
本発明のポリカーボネート樹脂組成物においては、（Ｃ）成分として、ポリフルオロオレフィン樹脂が難燃性試験などにおける燃焼時の溶融滴下防止を目的に使用される。ここでポリフルオロオレフィン樹脂としては、通常フルオロエチレン構造を含む重合体、共重合体であり、たとえば、ジフルオロエチレン重合体、テトラフルオロエチレン重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ素を含まないエチレン系モノマーとの共重合体である。好ましくは、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）であり、その平均分子量は、５００，０００以上であることが好ましく、特に好ましくは５００，０００〜１０，０００，０００である。本発明で用いることができるポリテトラフルオロエチレンとしては、現在知られているすべての種類のものを用いることができる。
【００２１】
なお、ポリテトラフルオロエチレンのうち、フィブリル形成能を有するものを用いると、さらに高い溶融滴下防止性を付与することができる。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）には特に制限はないが、例えば、ＡＳＴＭ規格において、タイプ３に分類されるものが挙げられる。その具体例としては、例えばテフロン６−Ｊ（三井・デュポンフロロケミカル社製）、ポリフロンＤ−１、ポリフロンＦ−１０３、ポリフロンＦ２０１（ダイキン工業株式会社製）、ＣＤ０７６（旭硝子フロロポリマーズ社製）等を挙げることができる。
【００２２】
また、上記タイプ３に分類されるもの以外では、例えばアルゴフロンＦ５（モンテフルオス社製）、ポリフロンＭＰＡ、ポリフロンＦＡ−１００（ダイキン工業社製）等を挙げることができる。これらのポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）は、単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせてもよい。上記のようなフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）は、例えばテトラフルオロエチレンを水性溶媒中で、ナトリウム、カリウム、アンモニウムパーオキシジスルフィドの存在下で、１〜１００ｐｓｉの圧力下、温度０〜２００℃、好ましくは２０〜１００℃で重合させることによって得られる。
【００２３】
ここで、（Ｃ）成分の含有量は、（Ａ）及び（Ｂ）成分からなる樹脂組成物１００重量部に対して、０．０１〜３重量部、好ましくは、０．０５〜１重量部である。ここ量が少なすぎると、目的とする難燃性における溶融滴下防止性が十分でなく、多すぎると、これに見合った効果の向上はなく、耐衝撃性、成形品外観に悪影響を与える場合がある。したがって、それぞれの成形品に要求される難燃性の程度、たとえば、ＵＬ９４のＶ−０、Ｖ−１、Ｖ−２などにより他の含有成分の使用量などを考慮して適宜決定することができる。
本発明においては、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分に、（Ｄ）及び（Ｅ）成分を配合する。
【００２４】
（Ｄ）ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体
本発明の（Ｃ）成分のポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（以下ＰＣ−ポリオルガノシロキサン共重合体と略記することがある。）は、ポリカーボネート部とポリオルガノシロキサン部からなるものであり、例えば、ポリカーボネートオリゴマーとポリオルガノシロキサン部を構成する末端に反応性基を有するポリオルガノシロキサン（ポリジメチルシロキサン，ポリジエチレンシロキサン，ポリメチルフェニルシロキサン，ポリジフェニルシロキサンなど）とを、塩化メチレンなどの溶媒に溶解させ、ビスフェノールＡの水酸化ナトリウム水溶液を加え、トリエチルアミンなどの触媒を用い、界面重縮合反応することにより製造することができる。
【００２５】
ＰＣ−ポリオルガノシロキサン共重合体のポリカーボネート部の重合度は、３〜１００、ポリオルガノシロキサン部の重合度は２〜５００程度のものが好ましく用いられる。また、ＰＣ−ポリオルガノシロキサン共重合体中のポリオルガノシロキサンの含有量としては、通常０．５〜３０重量％、好ましくは１〜２０重量％の範囲である。本発明に用いられるＰＣ−ポリオルガノシロキサン共重合体などの粘度平均分子量は通常５，０００〜１００，０００、好ましくは１０，０００〜３０，０００である。なお、粘度平均分子量は前記のポリカーボネートの場合と同様に求めることができる。
この（Ｄ）成分のＰＣ−ポリオルガノシロキサン共重合体は、（Ａ）及び（Ｂ）からなる樹脂組成物１００重量部に対して、１〜４００重量部、好ましくは５〜３３０重量部含有することができる。その量が少なすぎると、難燃性の向上効果がでず、多すぎると、量に見合った効果がでない。
【００２６】
（Ｅ）官能基含有シリコーン化合物
本発明の（Ｅ）成分である官能基含有シリコーン化合物は官能基を有する（ポリ）オルガノシロキサン類であり、その骨格としては、式Ｒ1aＲ2bＳｉＯ(4-a-b)/2 〔Ｒ1 は官能基、Ｒ2 は炭素数１〜１２の炭化水素基、０＜ａ≦３、０≦ｂ＜３、０＜ａ＋ｂ≦３〕で表される基本構造を有する重合体、共重合体が好適に使用される。また、官能基としては、アルコキシ基，アリールオキシ基，ポリオキシアルキレン基，水素基，水酸基，カルボキシル基，シラノール基，アミノ基，メルカプト基，エポキシ基，ビニル基などを含有するものである。中でも、アルコキシ基，水素基，水酸基，エポキシ基が好ましく、メトキシ基，ビニル基が特に好ましい。
【００２７】
これら官能基としては、複数の官能基を有するシリコーン化合物、異なる官能基を有するシリコーン化合物を併用することもできる。この官能基を有するシリコーン化合物は、その官能基（Ｒ1 ）／炭化水素基（Ｒ2 ）が、通常０．１〜３、好ましくは０．３〜２程度のものである。
これらシリコーン化合物は液状物、ハウダーなどであるが、溶融混練において分散性の良好なものが好ましい。たとえば、室温での粘度が１０〜５００，０００ｃｓｔ程度の液状のものを例示できる。本発明のポリカーボネート樹脂組成物にあっては、シリコーン化合物が液状であっても、組成物に均一に分散するとともに、成形時や成形品の表面にブリードすることが少ない特徴がある。
【００２８】
この官能基含有シリコーン化合物は、（Ａ）及び（Ｂ）からなる樹脂組成物１００重量部に対して、０．１〜１０重量部、好ましくは０．２〜５重量部含有することができる。その量が少なすぎると、難燃性の向上効果がでず、多すぎると、量に見合った効果がでない。
なお、本発明においては、（Ｄ）及び／又は（Ｅ）成分由来のシリコーン含有量が難燃性ポリカーボネート樹脂組成物の０．３〜１０重量％になるように調整するのが好ましい。さらに好ましくは０．５〜５重量％である。０．３重量％未満であると、難燃性の向上効果が小さい場合があり、１０重量％を超えると、耐衝撃性や耐熱性が低下してしまう場合がある。
【００２９】
（Ｆ）無機充填剤
本発明においては、上記（Ａ）〜（Ｅ）成分によって目的を達成することができるが、さらに成形品の剛性と難燃性を向上させるために（Ｆ）無機充填剤を存在させることができる。ここで、無機充填剤としては、タルク、マイカ、カオリン、珪藻土、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ガラス繊維、炭素繊維、チタン酸カリウム繊維などをあげることができる。なかでも、板状であるタルク、マイカなどや、繊維状の充填剤が好ましい。タルクとしては、、マグネシウムの含水ケイ酸塩であり、一般に市販されているものを用いることができる。また、タルクなどの無機充填剤の平均粒径は０．１〜５０μｍ、好ましくは、０．２〜２０μｍである。これら無機充填剤、特にタルクを含有させることにより、剛性向上効果に加えて、シリコーン化合物の配合量を減少させることができる場合がある。
【００３０】
ここで、無機充填剤の含有量は、（Ａ）及び（Ｂ）成分からなる樹脂組成物１００重量部に対して、１〜５０重量部、好ましくは、２〜３０重量部である。その量が少なすぎると、目的とする剛性、難燃性改良効果が十分でない場合があり、多すぎると、耐衝撃性、溶融流動性が低下する場合があり、成形品の厚み、樹脂流動長など、成形品の要求性状と成形性を考慮して適宜決定することができる。
【００３１】
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、成形性、耐衝撃性、外観改善、耐候性改善、剛性改善等の目的で、上記（Ａ）〜（Ｅ）成分からなる必須成分に、（Ｆ）成分などの任意成分の一種以上とともに、その他の合成樹脂、エラストマー、熱可塑性樹脂に常用されている添加剤成分を必要により含有することができる。例えば、フェノール系、リン系、イオウ系酸化防止剤、帯電防止剤、ポリアミドポリエーテルブロック共重合体（永久帯電防止性能付与）、ベンゾトリアゾール系やベンゾフェノン系の紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系の光安定剤（耐候剤）、可塑剤、抗菌剤、相溶化剤、着色剤（染料、顔料）等が挙げられる。任意成分の配合量は、本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物の特性が維持される範囲であれば特に制限はない。
【００３２】
次に、本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法について説明する。本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、前記の各成分（Ａ）〜（Ｅ）を上記割合で、さらに必要に応じて用いられる、（Ｆ）などの各種任意成分を適当な割合で配合し、混練することにより得られる。このときの配合および混練は、通常用いられている機器、例えばリボンブレンダー、ドラムタンブラーなどで予備混合して、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機、コニーダ等を用いる方法で行うことができる。混練の際の加熱温度は、通常２４０〜３００℃の範囲で適宜選択される。この溶融混練成形としては、押出成形機、特にベント式の押出成形機の使用が好ましい。なお、ポリカーボネート樹脂以外の含有成分は、あらかじめ、ポリカーボネート樹脂あるいは他の熱可塑性樹脂と溶融混練、すなわちマスターバッチとして添加することもできる。
【００３３】
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、上記の溶融混練成形機、あるいは、得られたペレットを原料として、射出成形法、射出圧縮成形法、押出成形法、ブロー成形法、プレス成形法、真空成形法、発泡成形法などにより各種成形品を製造することができる。しかし、上記溶融混練方法により、ペレット状の成形原料を製造し、ついで、このペレットを用いて、射出成形、射出圧縮成形による射出成形品の製造に特に好適に用いることができる。なお、射出成形方法としては、外観のヒケ防止のため、あるいは軽量化のためのガス注入成形を採用することもできる。
【００３４】
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、高度の難燃特性であるＵＬ９４のＶ−０（１．５ｍｍ）又はＶ−１（１．５ｍｍ）の規格を満足することができ、それから得られる成形品としては、複写機、ファックス、テレビ、ラジオ、テープレコーダー、ビデオデッキ、パソコン、プリンター、電話機、情報端末機、冷蔵庫、電子レンジなどの電気・電子機器のハウジウングまたは部品、さらには、自動車部品など他の分野にも用いられる。
【００３５】
【実施例】
本発明について実施例および比較例を示してより具体的に説明するが、これらに、何ら制限されるものではない。
参考例１、実施例２〜５及び比較例１〜４
第１表に示す割合で各成分を配合（全て重量部で示す。）し、ベント式二軸押出成形機（機種名：ＴＥＭ３５、東芝機械社製）に供給し、２８０℃で溶融混練し、ペレット化した。なお、すべての実施例および比較例において、酸化防止剤としてイルガノックス１０７６（チバ・スペシヤルティ・ケミカルズ社製）０．２重量部およびアデカスタブＣ（旭電化工業社製）０．１重量部をそれぞれ配合した。得られたペレットを、１２０℃で１２時間乾燥した後、成形温度２７０℃、金型温度８０℃で射出成形して試験片を得た。得られた試験片を用いて性能を各種試験によって評価し、その結果を第１表に示す。
【００３６】
なお、用いた成形材料および性能評価方法を次に示す。
（Ａ）ポリカーボネート
ＰＣ−１：ビスフェノールＡポリカーボネート樹脂、タフロン  Ａ１９００（出光石油化学社製）、ＭＩ＝２０ｇ／１０分（３００℃、１．２ｋｇ荷重）、粘度平均分子量＝１９，０００
（Ｂ）熱可塑性ポリエステル
ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート、ダイヤナイトＭＡ５２３（三菱レイヨン製社製）
ＰＢＴ：ポリブチレンテレフタレート、タフペットＮ１０００（三菱レイヨン）
（Ｃ）ポリフルオロオレフィン樹脂
ＰＴＦＥ：ＣＤ０７６（旭硝子フロロポリマーズ社製）
（Ｄ）ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体
ＰＣ−ＰＤＭＳ：ビスフェノールＡ−ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）共重合体、ＭＩ＝４５ｇ／１０分（３００℃，１．２ｋｇ荷重）、ＰＤＭＳ鎖長（ｎ）＝３０、ＰＤＭＳ含有量＝４重量％、粘度平均分子量＝２０，０００〔特開平８−８１２６０号公報の製造例３−１（Ａ1 ）により製造されたもの〕
（Ｅ）官能基含有シリコーン化合物
シリコーン−１：ビニル基メトキシ基含有メチルフェニルシリコーン、ＫＲ２１９（信越化学工業社製）、粘度＝１８ｃｓｔ
シリコーン−２：メトキシ基含有ジメチルシリコーン、ＫＣ−８９（信越化学工業社製）、粘度＝２０ｃｓｔ
シリコーン−３：ジメチルシリコーン（比較）、ＳＨ２００（東レダウコーニング社製）、粘度＝３５０ｃｓｔ
（Ｆ）無機充填剤
タルク：ＦＦＲ（浅田製粉社製）、平均粒径＝０．７μｍ
○  その他
エラストマー：コア・シェルタイプグラフトゴム状弾性体、メタブレンＳ２００１（三菱レイヨン社製）
【００３７】
〔性能評価方法］
（１）溶融流動性
ＭＩ（メルトインデックス）：ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠。３００℃、１．２ｋｇ荷重
（２）ＩＺＯＤ（アイゾット衝撃強度）
ＡＳＴＭ  Ｄ−２５６に準拠、２３℃（肉厚１／８インチ）、単位：ｋＪ／ｍ2 
（３）曲げ弾性率
ＡＳＴＭ  Ｄ−７９０に準拠（試験条件等：２３℃、４ｍｍ）、単位：ＭＰａ
（４）耐グリース性
耐薬品性評価法（１／４楕円のよる限界歪み）に準拠した。
【００３８】
図１（斜視図）に示す、１／４楕円の面に試験片（厚み＝３ｍｍ）を固定し、試験片にアルバニアグリース（昭和シェル石油社製）を塗布し、４８時間保持した。クラックが発生する最小長さ（Ｘ）を読み取り、下記の式（１）より限界歪み（％）を求めた。
【００３９】
【数１】
0004377484.tif 000002
【００４０】
（５）難燃性
ＵＬ９４燃焼試験に準拠（試験片厚み：１．５ｍｍ）
【００４１】
【表１】
0004377484.tif 000003
【００４２】
【表２】
0004377484.tif 000004
【００４３】
【表３】
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【００４４】
第１表から下記のことが言える。
▲１▼（Ｄ）成分と（Ｅ）成分がない比較例１においては、難燃性に劣る。
▲２▼（Ｂ）成分がない比較例２においては、溶融流動性、耐衝撃性及び耐グリース性に劣る。
▲３▼（Ｃ）成分がない比較例３においては、難燃性に劣る。
▲４▼シリコーン化合物として、一般のシリコーン化合物を使用した比較例４においては、難燃性に劣る。
【００４５】
【発明の効果】
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、ノンハロゲン及びノンリンで、かつ少量の添加剤の含有ですぐれた難燃特性が得られ、また耐衝撃性，剛性及び耐薬品性に優れる。したがって、ＯＡ機器、情報機器、家庭電化機器などの電気・電子機器のハウジング又は部品、さらには自動車部品などその応用分野の拡大が期待される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明組成物の耐グリース性の評価に用いる試験片を固定する治具の斜視図である。
【図１】
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