(57)【要約】  標的構造上に配置された化学物質を活性化するための装置は、ハンドルと、ハンドルに回転可能に取り付けられ、標的構造上で滑らずに回転するように構成される、構造接触素子と、少なくとも部分的に構造接触素子内に放射出口を有する放射エネルギー源と、を含み、前記接触素子が、少なくとも一部は前記放射エネルギーを透過するか、半透過する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的構造上に配置された組成物を活性化するための装置であって、前記装置が、ハンドルと、前記ハンドルに回転可能に取り付けられた構造接触素子であって標的構造上で回転するように構成されている構造接触素子と、前記構造接触素子に近接して放射出口を有する放射エネルギー源、を備えることを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記放射エネルギー源が、前記ハンドルに固定的に取り付けられている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記放射エネルギー源が、前記構造接触素子によって少なくとも部分的に封入されている、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記構造接触素子が、前記放射エネルギー源によって放射された放射線スペクトルの少なくとも一部を透過する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記構造接触素子が、前記放射エネルギー源からの放射線への曝露時に電磁放射線を放射する組成物を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記構造接触素子の一部の周囲に配置され、前記構造接触素子のこの部分を遮蔽するカバーを更に備える、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
化学組成物容器と、前記化学組成物容器と流体連結された組成物分配素子と、を更に備える、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記構造接触素子が実質的に平滑な構造接触面を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記構造接触素子が、３次元パターンを有する構造接触面を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記構造接触素子と標的面の間の摩擦係数が１．５未満である、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記構造接触素子と標的面の間の摩擦係数が０．１超である、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記構造接触素子が表面コーティングを更に備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記放射エネルギー源の放射スペクトルが、１００ｎｍ〜４００ｎｍの波長を有する光子から実質的になる、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記放射エネルギー源の放射スペクトルが、４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長を有する光子から実質的になる、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記放射エネルギー源の放射スペクトルが、７００ｎｍ〜１０００ｎｍの波長を有する光子から実質的になる、請求項１に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調製した標的構造を電磁相互作用及び機械的相互作用によって修飾するための装置に関する。本発明は、具体的には、標的構造に機械的力を同時に加えつつ、この構造に塗布された化学修飾剤の電磁活性化によって修飾することに関する。
【背景技術】
【０００２】
繊維及び繊維構造の機械的特性と相互作用し、これを修飾するように構成される化学組成物について説明する。かかる組成物は、繊維構造の外見を変えるため、及び／又は繊維及び全体構造の機械的特性を変更するために使用されてよい。この組成物は、繊維／構造の表面に塗布され、続いて、適切な波長及び強度の電磁放射線に曝露されることで活性化されてよい。この曝露は、組成物を活性化する。活性化時に、組成物は、変性された繊維によって繊維及び構造の機械的特性を変える。この変性は、組成物内の要素と繊維／構造との共有結合が修飾されることによって少なくとも部分的に達成されてよい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
かかる変性の１つの形態は、活性化時に存在する形態の繊維及び構造の保持である。ストレート繊維及び平型構造は、放射線への曝露後にこの形状を保持してよく、しわの寄った及び／又は他の方法で湾曲したか、形成された構造は、そのしわの寄った状態及び／又は他の方法で湾曲したか、形成された状態を保持してよい。所望されるのは、同時に所望の機械的状態を構造に付与し、装置の使用を見越して構造に適切に放射線を当てて、構造に塗布された組成物を活性化するように構成される装置である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
１つの態様では、標的構造上に配置された化学物質を活性化するための装置は、ハンドルと、ハンドルに回転可能に取り付けられ、標的構造上で滑らずに回転するように構成される、構造接触素子と、少なくとも部分的に構造接触素子内に放射出口を有する放射エネルギー源と、を含み、前記接触素子が、少なくとも一部は前記放射エネルギーを透過するか、半透過する。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】本発明の一実施形態の概略斜視図を提供する。
【図２】本発明の一実施形態の概略側面図を提供する。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
以下の文章は、本発明の数多くの異なる実施形態の大まかな説明を明記する。あらゆる可能な実施形態を説明するのは不可能ではないとしても非現実的であるため、この説明は単なる例示として解釈されるべきであり、あらゆる可能な実施形態を説明するものではなく、本明細書に記載されるいずれかの機構、特性、コンポーネント、組成物、成分、製品、工程、若しくは方法論は、削除することができ、本明細書に記載される他のいずれかの機構、特性、コンポーネント、組成物、成分、製品、工程、若しくは方法論と組み合わせることができ、又は全体的若しくは部分的に置き換えることができることは理解されるであろう。最新の技術、又は本特許の出願日以降に開発された技術のいずれかを使用して、多数の代替の実施形態を実施することができるが、このような実施形態はやはり、本請求項の範囲内に含まれることになる。
【０００７】
また、ある用語が、本特許において、『本明細書において用いるとき、「＿＿＿」という用語は「．．．」を意味する』という文、又は類似の文を用いて明示的に定義されていない限り、その用語の意味を、明示的にも暗示的にも、その平易なあるいは通常の意味を越えて限定する意図はなく、また、そのような用語が、本特許の任意の段落で（請求項の文言以外で）なされた記載に基づいて範囲を制限されると解釈されるべきではない。いずれの用語も、本発明に不可欠なものとして記載されていない限りは、本発明に不可欠なものではないものとする。本特許の最後にある請求項に記載されているいずれかの用語が、ある単一の意味と一致した形で本特許内で言及されている限りにおいては、読み手を混乱させないように、単に分かりやすくする目的だけのためにそうしているのであって、暗示又はその他の方法によって、請求項の当該用語をその１つの意味に限定することは意図していない。最後に、「手段」という語及びいかなる構造の詳述もなしにある１つの機能を記載することによって請求要素を定義している場合を除き、いかなる請求要素の範囲も、米国特許法第１１２条６項の適用に基づいて解釈されないものとする。
【０００８】
装置は、電磁放射線の供給源と、標的構造と機械的に相互作用するように構成される素子と、を備える。この装置は、ハンドルを更に含む。このハンドルは、装置のユーザーが把持し、構造接触面を通じて標的構造に対して力を加えることができるようにする。
【０００９】
電磁放射線の供給源は、抵抗白熱源、半導体ベースの発光ダイオード（ＬＥＤ）光源、燃料組成物の燃焼による素子の加熱から放射が生じる供給源、レーザー光源、アーク灯、又は当技術分野で周知の任意の他の電磁波源として提供されてよい。１つの態様では、電磁放射線は、一般に電磁スペクトルの可視領域内（例えば、約４００〜約７００ｎｍ）とみなされる波長であってよい。別の態様では、電磁放射線は、一般に電磁スペクトルの紫外線領域内（例えば、約１００〜約４００ｎｍ）とみなされる波長であってよい。別の態様では、電磁放射線は、一般に電磁スペクトルの赤外領域内（例えば、約７００〜約１０００ｎｍ）とみなされる波長であってよい。
【００１０】
更なる態様では、供給源の放射スペクトルは、標的面に塗布される、組成物の化学成分のいずれかと最も効果的に相互作用する波長のみを含むように適合されてよい。供給源は、放射スペクトルがかかる波長を広い範囲で含むように、又は放射スペクトルが狭い範囲で含むように、又は放射スペクトルが淡色放射出力を含むように設けられてよい。１つの実施形態では、供給源は、中間組成物による、放射線の後続の放射をもたらす、中間組成物と効果的に相互作用する波長のスペクトルを放射してよい。この放射された放射線は、続いて、光活性成分など組成物の化学成分のいずれかと相互作用する。光活性成分の非限定例としては、光酸、光塩基、光活性電子移動剤、光活性エネルギー移動剤などが挙げられてよい。
【００１１】
放射エネルギー源は、この供給源から放射された放射線が構造接触素子に対する直通伝送路を有するように、構造接触素子内に配置されてよい。あるいは、放射エネルギー源は、構造接触素子に近接して配置されてよく、したがって、一般に、構造接触素子と同時に処理される表面に作用するように、この供給源から放射された放射線は、この表面に対する直通伝送路を有する。
【００１２】
あるいは、供給源は、構造接触素子の外に配置され、放射された放射線は、導波管、光ファイバ導管、又は他の手段で構造接触素子内の後続の放射点まで伝送されてよい。
【００１３】
１つの実施形態では、供給源は、装置のハンドルの外側表面及びＬＥＤによって放射された放射線を少なくとも部分的に透過する、湾曲した外殻シェル内に規則的配列で配置されたＬＥＤなど照明素子のアレイを備えてよい。これらのＬＥＤの出力は、狭域スペクトル又は広域スペクトルであってよい。これらは、各アレイ素子全体で実質的に同様の出力であってよいか、アレイ素子全体で著しく異なる出力スペクトルの集合を含んでよい。１つの実施形態では、ＬＥＤ光源は、約１００ｎｍ〜約４００ｎｍ（ＵＶ）の波長において実質的に放射線を含む放射スペクトルを有し、１つの実施形態では、ＬＥＤ光源は、約４００ｎｍ〜約７００ｎｍ（可視）のスペクトルを有する。１つの実施形態では、ＬＥＤ光源は、約７００ｎｍ〜約１０００ｎｍ（赤外線）のスペクトルを有してよい。
【００１４】
あるいは、構造接触素子は、上記の中間組成物を含んでよい。かかる実施形態では、供給源の放射は、中間組成物と相互作用し、組成物によって後続の放射をもたらす。構造接触素子の少なくとも一部は、この後続の透過スペクトルの少なくとも一部を透過し、したがって、標的構造がスペクトルのこの一部による照射を受けてよい。
【００１５】
供給源は、放射性放射を支援するように構成される電源素子を含むとみなされてよい。例示の電源素子としては、電池、壁コンセント及び有線プラグを介した１２０ＶＡＣの家庭用電源など電力グリッドへの有線接続、コンデンサ若しくは他の形態の蓄積エネルギー、太陽電池、化学エネルギー電池、圧電電池、メタン、プロパン、若しくはブタンなど可燃性流体の燃焼、又は放射線源と相互作用して電磁放射線をもたらすことができる他の形態のエネルギー移動が挙げられる。
【００１６】
装置は、放射線源への電力供給を制御するように構成されるスイッチング素子を更に備える。例示のスイッチング素子としては、ロッカースイッチ、メンブレンスイッチ、スライダスイッチ、回転スイッチ、及び当該技術分野において周知の他のスイッチング素子が挙げられる。別の実施形態では、スイッチング素子は自動スイッチング機構を含んでよい。１つの態様では、自動スイッチング機構は、曝露時間に応じて放射線源への電力供給提供を作動させる、並びに／又は所与の時間後に放射線源への電力供給提供を作動させる、並びに／又は電力供給期間及び／若しくは放射線源への電力供給時期の間の中断期間など放射線源への電力パルスを作動させる時間ベースのスイッチング機構を備えてよい。別の実施形態では、自動スイッチング機構は、装置の別の刺激に応じて放射線源への電力供給を作動させるフィードバック素子を備えてよい。１つの態様では、フィードバック素子は、装置内に組み込まれたロードセルによって示されるように接触素子に加えられた圧力に応じて、放射線源への電力供給を作動させてよく、それによって、装置の使用に応じて自動オン／オフ機構を提供する。別の態様では、フィードバック素子は、装置内に組み込まれたロードセルによって示されるようにハンドルに加えられた圧力に応じて、放射線源への電力供給を作動させてよく、それによって、装置の使用に応じて自動オン／オフ機構を提供する。
【００１７】
別の態様において、装置の動作は、構造接触素子の回転によって引き起こされてよい。  構造接触素子は、任意の形状であってよいか、標的面を所望どおりに機械的に成形するのに適合するように形成されてよい。１つの態様では、前記機械的成形は、繊維の平滑化／しわ取りなど前記標的面の平坦化／平滑化／しわ取りを含んでよい。別の態様において、前記機械的成形は、毛髪のカール処理など前記標的面のカール処理／形成を含んでよい。構造接触素子は、放射線源を完全に封入しても、しなくてもよい。１つの態様では、構造接触素子は球状である。１つの態様では、構造接触素子は円筒形である。別の態様において、構造接触素子は円錐形又は円錐台形である。
【００１８】
構造接触素子は、標的構造面上で滑らずに回転するように構成されてよい。滑らずに回転することにより、この素子は、素子と接触しているために構造に対して垂直である標的に力を付与することができ、表面に沿って引きずられている接触素子のために構造に加わる力をもたらさず、かかる接触素子の引きずりのために標的構造内に付随する圧力をもたらさない。同様に、滑らずに回転することにより、素子は、標的面（例えば、毛髪）に対して更に容易にカール処理を行うことができる。
【００１９】
滑らずに回転するため構造接触素子の構造は理想的なシナリオを示しており、実際の使用時には、構成された素子は、標的面又は構造を横断するときにある程度滑ってよい。
【００２０】
接触素子の回転は、円筒形の接触素子の軸と同一ではないにしても、実質的にそれに類似の軸上にある回転素子の軸受で円筒形の接触素子を支持することによって促進されてよい。単一の軸受素子が使用されてよく、その接触素子又は一対の接触素子から片持ち支持されている接触素子が円筒形の接触素子の両端にある１つの素子と共に使用されて、円筒形の両端の素子に加えられる負荷を分散させてよい。
【００２１】
構造接触素子の少なくとも一部は、供給源の放射スペクトルの少なくとも一部を透過してよい。この構造物は、スペクトル透過部分に対する接触を受ける構造の曝露を容易にする。この曝露により、装置は、表面上に配置されている化学物質を活性化できる。接触素子の透過部分を製造するための例示の材料としては、ガラス及び所望の透過スペクトルに関する透過特性に従って選択されたポリマーが挙げられる。放射されたスペクトルの一部は、堆積された標的化学物質の活性化特性に従って、表面を透過するのにより望ましい。
【００２２】
構造接触素子の外側表面は、平滑面、又はその上に構築された規則的又は不規則的な構造を有する表面を備えてよい。使用する際、配置された化学組成物が活性化され、したがって、堆積された化学物質の活性化によって接触面の形状を標的構造に付与するため、標的構造は、構造接触素子の外側表面の形状に一致してよい。
【００２３】
構造接触素子の外側表面は、処理を受ける表面に対して特定の摩擦係数を有するように構成されてよい。１つの態様では、構造接触素子の外側表面は、処理を受ける表面に対して低摩擦係数（ＣＯＦ）を有して、表面上での構造接触素子の滑りを促進してよい。理論に束縛されるものではないが、低ＣＯＦは、表面の平滑化／しわ取りを行うときに好ましくてよい。別の態様では、構造接触素子の外側表面は、処理を受ける表面に対して高摩擦係数（ＣＯＦ）を有して、表面に対する構造接触素子の把持を促進してよい。理論に束縛されるものではないが、高ＣＯＦは、毛髪のカール処理など表面のカール処理／形成を行うときに好ましくてよい。
【００２４】
１つの態様では、構造接触素子を構成する材料は、装置の所望の機能に適した摩擦係数を有してよい。例示の摩擦係数値としては、ＡＳＴＭ  ３７０２に従って測定したとき、約０．１超の値、並びに約１．５未満の値が挙げられる。別の態様では、構造接触素子は、所望の摩擦係数を有するように修飾されてよい。１つの実施形態では、前記構造接触素子の前記修飾は、潤滑剤又は接着剤で構造接触素子の表面をコーティングすることによって達成されてよい。
【００２５】
別の態様では、構造接触素子と標的面との間の所望の摩擦係数は、組成物によって更に影響されてよい。１つの実施形態では、潤滑剤が化学組成物に添加されて、構造接触素子と標的面との間の摩擦係数を低下させてよい。別の実施形態では、接着特性を有する物質が化学組成物に添加されて、構造接触素子と標的面との間の摩擦係数を増加させてよい。
【００２６】
装置は、回転素子の外側表面を部分的に遮蔽するように配置されたカバー素子を更に備えてよい。カバーによる遮蔽は、標的構造をこれらの放射に対して引き続き曝露できるようにしつつ、装置のユーザーを放射から効果的に遮蔽する。このカバーは、装置の放射の全て又は少なくとも一部を反射し、それによって装置の使用中に標的構造が曝露される磁束レベルを増加させる内側表面を備えてよい。
【００２７】
装置は、化学組成物分配システムを更に備えてよい。最も広義には、このシステムは、組成物容器と、分散素子と、容器からの組成物を分散素子に対して流出入させることができるトリガー機構と、を備えてよい。分散素子は、１個又は２個以上の出口を備えて、構造が装置の放射に曝露される前に、組成物は標的構造上で分散されてよい。
【００２８】
実際、ユーザーは、装置によって力が加えられる前に、又はそれと同時に、処理組成物を構造に塗布してよい。装置の分配システムはこの目的で使用されてよい、又は処理組成物を提供する目的で、別個の分配素子が使用されてよい。装置は、１種類又は２種類以上の処理組成物と合わせて装置自体を含み、場合によっては、別個の処理組成物分配／塗布素子を含むキットとして使用するために提供されてよい。
【００２９】
図１に示すように、装置１０００の実施形態は、構造接触素子２００に結合されたハンドル１００と、構造接触素子内に配置された放射エネルギー源のアレイ３００と、スイッチ４００と、カバー５００と、分配素子６００と、を備える。
【００３０】
図２に示すように、装置２０００は、構造接触面に３次元パターンを有する円錐台形の構造接触素子２００に結合されたハンドル１００と、スイッチ４００と、を備える。
【００３１】
処理組成物
本発明の処理組成物は、活性剤及び光触媒を含む。処理組成物は任意で、キャリアを更に含む。本発明の目的のために、処理組成物は、使用前に連続して希釈される濃縮組成物、及び使用できる状態である希釈組成物を包含する。
【００３２】
活性剤
本発明の活性剤は、チオールを含んでよい。チオールとしては、一般に、少なくとも１つの官能基の一部として、少なくとも１つの硫黄原子を有する有機化学種が挙げられる。チオールは、少なくとも１つの硫黄原子を含む１つの官能基を有するモノ−チオール、少なくとも１つの硫黄原子を含む２つの官能基を有するジチオール、又は少なくとも１つの硫黄原子を含む２つよりも多い官能基を有するポリチオールであってもよい。更に、チオールは、硫黄原子が１つの水素原子及び１つの有機部分を有する、スルフヒドリル（sulfhydryl）基を有する第１級チオール（基１）、硫黄原子が２つの有機部分を有する、スルフィド基を有するチオール−エーテル（基２）、硫黄原子が別の硫黄原子に結合しているジスルフィド（基３）、硫黄原子が酸素原子への二重結合を更に含む、スンフィニル（sunfinyl）基を有するスルホキシド（基４）、硫黄原子が酸素原子への２つの二重結合を更に含む、スルホニル基を有するスルホン（基５）、硫黄原子が酸素原子への二重結合及びヒドロキシル基を更に含む、スルフィノ基を有するスルフィン酸（基６）、硫黄原子が酸素原子への２つの二重結合及びヒドロキシル基を更に含む、スルホ基を有するスルホン酸（基７）、硫黄原子が炭素原子への二重結合を更に含む、カルボノチオイル基を有するチオン（基８）又は硫黄原子が炭素原子への二重結合を更に含み、この炭素原子が水素原子を更に含む、チアール（基９）であってもよく、これらは以下の表に表される。
【００３３】
【表１】
2017531738.tif 000003
【００３４】
上記の表では、Ｒは、それぞれ独立して、Ｃ1〜Ｃ32アルキル、Ｃ1〜Ｃ32置換アルキル、Ｃ5〜Ｃ32又はＣ6〜Ｃ32アリール、Ｃ5〜Ｃ32又はＣ6〜Ｃ32置換アリール、Ｃ6〜Ｃ32アルキルアリール、Ｃ6〜Ｃ32置換アルキルアリール、Ｃ1〜Ｃ32ヒドロキシ、Ｃ1〜Ｃ32アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ32置換アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ32アルキルアミノ、及びＣ1〜Ｃ32置換アルキルアミノからなる群から選択される。
【００３５】
本発明の活性剤は、高極性官能基、好ましくはヒドロキシル基、カルボン酸基、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される高極性官能基を含んでよい。これらの高極性官能基は、これらが活性分子の大部分を構成する限り、これらの高極性基の広範囲の水素結合能力により、活性物質の有効性に悪影響を与えると考えられる。この場合、高極性官能基を含む本発明の活性剤は、好ましくは、前記高極性官能基を含み得る活性物質の部分に関して、下記の制限のうちの１つ以上を含む。
【００３６】
本発明の活性剤は、酸でないカルボニル又は酸でないカルボニルの等価物を含んでよい。酸でないカルボニルとしては、一般に、官能基の一部として、少なくとも１つのカルボニル基を有する有機化学種であって、この官能基はカルボン酸ではない有機化学種が挙げられる。カルボン酸部分のより高い極性は、特に、酸が共役塩基の形態にあり、正の電荷を運搬するｐＨにおいて、繊維材料内への拡散を制限すると考えられる。本明細書で記載される酸でないカルボニルは、極性がより低く、いずれのｐＨでも形式電荷を運搬しない。酸でないカルボニルは、酸でないカルボニルと比較して、より容易に繊維材料に浸透すると考えられる。酸でないカルボニル官能基の非限定例としては、ケトン、エステル、アルデヒド、アミド、ハロゲン化アシル、及びカルボネートが挙げられる。酸でないカルボニルの等価物としては、アセタール、ヘミアセタール、ケタール、及びヘミケタールが挙げられる。
【００３７】
本発明の活性剤は、糖を含んでよい。糖は天然由来であり、これは合成化合物よりも消費者に好まれ得るため、有用である。これは、認識される健康及び敏感さ（sensitivity）の理由のためだけでなく、持続可能性及び環境の理由のためでもある。糖は自然に、かつ急速に分解し、特殊な処分方法を必要としない。更に、糖はまた、調達が簡単であり、比較的安価である。
【００３８】
本発明の活性剤は、モノアミン、ジアミン、又はポリアミンを含んでよい。アミンとしては、一般に、官能基の一部として、少なくとも１つの窒素原子を有する有機化学種が挙げられる。アミンは、少なくとも１つの窒素原子を含む１つの官能基を有するモノアミン、少なくとも１つの窒素原子をそれぞれ含む２つの官能基を有するジアミン、又は少なくとも１つの窒素原子をそれぞれ含む２つよりも多い官能基を有するポリアミンであってもよい。
【００３９】
本明細書の活性剤は、分子量が約１０００ｇ／ｍｏｌ未満、約７５０ｇ／ｍｏｌ未満、約５００ｇ／ｍｏｌ未満、約３００ｇ／ｍｏｌ未満、約５０ｇ／ｍｏｌ〜約２５０ｇ／ｍｏｌ、又は約８０ｇ／ｍｏｌ〜約１５０ｇ／ｍｏｌである。活性剤の比較的低い分子量は、繊維材料の繊維構造内への活性剤の浸透を促進し、これにより、本発明の方法によって、繊維材料を成形することが可能になると考えられる。
【００４０】
本発明の組成物は、好ましくは、処理組成物の約０．１重量％〜約９９．９９重量％、約０．１重量％〜約４０重量％、約０．１重量％〜約１５重量％、約１重量％〜約１０重量％、又は約２重量％〜約７重量％の活性剤を含む。
【００４１】
光触媒
光触媒は、電磁放射線に曝露した際に減少（又は増加）するｐＫａ（又はｐＫｂ）値を有する任意の光酸若しくは光塩基（又はこれらの複合体）であり得る。電磁放射線は、ｐＫａ又はｐＫｂがそれぞれ減少又は増加する任意の好適な波長の電磁放射線であってもよく、好ましくは約３００ｎｍ〜約７５０ｎｍの範囲にある。例えば、電磁放射線は、周辺光（ambient light）、日光、白熱光、蛍光、ＬＥＤ光、レーザー光、太陽光、及びこれらに類するものであり得る。電磁放射線は、電磁スペクトルに沿った任意の分類に属してもよいが、好ましくは可視光である。当業者には、光の適切な波長（単一又は複数）は、用いられる１つ以上の光触媒の固有性に依存することが容易に明らかであろう。
【００４２】
加えて、好適な光は、繊維材料を照らすことが可能な任意の供給源から提供されてもよい。例えば、周辺日光、白熱灯、蛍光灯、及びこれらに類するものは、好適な波長の電磁放射線を供給し得る。したがって、電磁放射線は、ランプ及びポータブル又は電池駆動によるライトなどの従来の供給源により提供されてもよい。加えて、特定の装置が、本明細書に記載される組成物及び方法で用いるために開発又は適合されてもよい。例えば、好適な波長の光を供給するＬＥＤを組み込むように構成されたヘアブラシを使用してもよい。
【００４３】
様々な実施形態では、光触媒は、例えば、ヒドロキシル化芳香族化合物（すなわち、ヒドロキシル置換芳香族化合物）、スルホン化ピレン化合物、オニウム塩、ジアゾメタン誘導体、ビススルホン誘導体、ジスルホノ（disulfuno）誘導体、ニトロベンジルスルホネート誘導体、スルホン酸エステル誘導体、Ｎ−ヒドロキシイミドのスルホン酸エステル、又はこれらの組み合わせなどの光酸である。光酸は、好ましくは、ヒドロキシル置換芳香族化合物である。
【００４４】
光酸触媒としては、例えば、８−ヒドロキシキノリン、８−ヒドロキシキノリンスルフェート、８−キノリノール−１−オキシド、５−ヒドロキシキノリン、６−ヒドロキシキノリン、７−ヒドロキシキノリン、５−ヨード−７−スルホ−８−ヒドロキシキノリン、５−フルオロ−８−ヒドロキシキノリン、５−フルオロ−７−クロロ−８−ヒドロキシキノリン、５−フルオロ−７−ブロモ−８−ヒドロキシキノリン、５−フルオロ−７−ヨード−８−ヒドロキシキノリン、７−フルオロ−８−ヒドロキシキノリン、５−クロロ−８−ヒドロキシキノリン、５，７−ジクロロ−８−ヒドロキシキノリン、５−クロロ−７−ブロモ（brono）−８−ヒドロキシキノリン、５−クロロ−７−ヨード−８−ヒドロキシキノリン、７−クロロ−８−ヒドロキシキノリン、５−ブロモ−８−ヒドロキシキノリン、５−ブロモ−７−クロロ−８−ヒドロキシキノリン、５，７−ジブロモ−８−ヒドロキシキノリン、５−ブロモ−７−ヨード−８−ヒドロキシキノリン、７−ブロモ−８−ヒドロキシキノリン、５−ヨード−８−ヒドロキシキノリン、５−ヨード−７−クロロ−８−ヒドロキシキノリン、５，７−ジヨード−８−ヒドロキシキノリン、７−ヨード−８−ヒドロキシキノリン、５−スルホン酸−８−ヒドロキシキノリン、７−スルホン酸−８−ヒドロキシキノリン、５−スルホン酸−７−ヨード−８−ヒドロキシキノリン、５−チオシアノ−８−ヒドロキシキノリン、５−クロロ−８−ヒドロキシキノリン、５−ブロモ−８−ヒドロキシキノリン、５，７−ジブロモ−８−ヒドロキシキノリン、５−ヨード−８−ヒドロキシキノリン、５，７−ジヨード−８−ヒドロキシキノリン、７−アザインドール、７−シアノ−２−ナフトール、８−シアノ−２−ナフトール、５−シアノ−２−ナフトール、１−ヒドロキシ−３，６，８−ピレントリスルホン酸、トランス−３−ヒドロキシスチルベン、２−ヒドロキシメチルフェノール、ペラルゴニジン、又はこれらの混合物などのヒドロキシ置換芳香族を挙げることができる。
【００４５】
光酸触媒としては、例えば、ビス（４−第３級ブチルフェニル）ヨードニウムペルフルオロ−１−ブタンスルホネート、ジフェニルヨードニウムペルフルオロ−１−ブタンスルホネート、ジフェニルヨードニウム−９，１０−ジメトキシアントラセン−２−スルホネート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウムニトレート、ジフェニルヨードニウムｐ−トルエンスルホネート、ジフェニルヨードニウムトリフレート、（４−メチルフェニル）ジフェニルスルホニウムトリフレート、（４−メチルチオフェニル）メチルフェニルスルホニウムトリフレート、２−ナフチルジフェニルスルホニウムトリフレート、（４−フェノキシフェニル）ジフェニルスルホニウムトリフレート、（４−フェニルチオフェニル）ジフェニルスルホニウムトリフレート、チオビス（トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート）、トリアリールスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェート塩、トリフェニルスルホニウムペルフルオロ−１−ブタンスルホネート、トリフェニルスルホニウムトリフレート、トリス（４−第３級ブチルフェニル）スルホニウムペルフルオロ−１−ブタンスルホネート、トリス（４−第３級ブチルフェニル）スルホニウムトリフレート、ビス（４−第３級ブチルフェニル）ヨードニウムｐ−トルエンスルホネート、ビス（４−第３級ブチルフェニル）ヨードニウムトリフレート、（４−ブロモフェニル）ジフェニルスルホニウムトリフレート、（第３級−ブトキシカルボニルメトキシナフチル）ジフェニルスルホニウムトリフレート、（第３級−ブトキシカルボニルメトキシフェニル）ジフェニルスルホニウムトリフレート、（４−第３級ブチルフェニル）ジフェニルスルホニウムトリフレート、（４−クロロフェニル）ジフェニルスルホニウムトリフレート、（４−フルオロフェニル）ジフェニルスルホニウムトリフレート、［４−［（２−ヒドロキシテトラデシル）オキシ］フェニル］フェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、（４−ヨードフェニル）ジフェニルスルホニウムトリフレート、（４−メトキシフェニル）ジフェニルスルホニウムトリフレート、ジフェニルヨードヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードヘキサフルオロアルセネート、ジフェニルヨードヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニルｐ−メトキシフェニルトリフレート、ジフェニルｐ−トルエニルトリフレート、ジフェニルｐ−イソブチルフェニルトリフレート、ジフェニルｐ−第３級ブチルフェニルトリフレート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアルセネート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウムトリフレート、ジブチルナフチルスルホニウムトリフレート、ジフェニルヨードニウムトリフルオロメタンスルホネート、（ｐ−第３級ブトキシフェニル）フェニルヨードニウムトリフルオロメタンスルホネート、ジフェニルヨードニウムｐ−トルエンスルホネート、（ｐ−第３級ブトキシフェニル）フェニルヨードニウムｐ−トルエンスルホネート、トリフェニルスルホニウムトリフルオロメタンスルホネート、（ｐ−第３級ブトキシフェニル）ジフェニルスルホニウムトリフルオロメタンスルホネート、ビス（ｐ−第３級ブトキシフェニル）フェニルスルホニウムトリフルオロメタンスルホネート、トリス（ｐ−第３級ブトキシフェニル）−スルホニウムトリフルオロメタンスルホネート、トリフェニルスルホニウムｐ−トルエンスルホネート、（ｐ−第３級ブトキシフェニル）ジフェニルスルホニウムｐ−トルエンスルホネート、ビス（ｐ−第３級ブトキシフェニル）フェニルスルホニウムｐ−トルエンスルホネート、トリス（ｐ−第３級ブトキシフェニル）スルホニウムｐ−トルエンスルホネート、トリフェニルスルホニウムノナフルオロブタンスルホネート、トリフェニルスルホニウムブタンスルホネート、トリメチル−スルホニウムトリフルオロメタンスルホネート、トリメチルスルホニウムｐ−トルエンスルホネート、シクロヘキシルメチル（２−オキソシクロヘキシル）−スルホニウムトリフルオロメタンスルホネート、シクロヘキシルメチル（２−オキソシクロヘキシル）スルホニウムｐ−トルエンスルホネート、ジメチルフェニル−スルホニウムトリフルオロメタンスルホネート、ジメチルフェニル−スルホニウムｐ−トルエンスルホネート、ジシクロヘキシルフェニルスルホニウムトリフルオロメタンスルホネート、ジシクロヘキシルフェニルスルホニウムｐ−トルエンスルホネート、トリナフチルスルホニウムトリフルオロメタン−スルホネート、シクロヘキシルメチル（２−オキソシクロヘキシル）スルホニウムトリフルオロメタンスルホネート、（２−ノルボルニル）メチル（２−オキソシクロ−ヘキシル）スルホニウムトリフルオロメタンスルホネート、エチレンビス−［メチル（２−オキソシクロペンチル）スルホニウムトリフルオロメタン−スルホネート］、１，２’−ナフチルカルボニルメチルテトラヒドロチオフェニウムトリフレート、又はこれらの混合物などのオニウム塩を挙げてもよい。
【００４６】
光酸触媒としては、例えば、ビス（ベンゼンスルホニル）−ジアゾメタン、ビス（ｐ−トルエンスルホニル）ジアゾメタン、ビス（キシレンスルホニル）ジアゾメタン、ビス（シクロヘキシルスルホニル）−ジアゾメタン、ビス（シクロペンチルスルホニル）ジアゾメタン、ビス（ｎ−ブチルスルホニル）ジアゾメタン、ビス（イソブチルスルホニル）−ジアゾメタン、ビス（第２級ブチルスルホニル）ジアゾメタン、ビス（ｎ−プロピルスルホニル）ジアゾメタン、ビス（イソプロピルスルホニル）−ジアゾメタン、ビス（第３級ブチルスルホニル）ジアゾメタン、ビス（ｎ−アミルスルホニル）ジアゾメタン、ビス（イソアミルスルホニル）−ジアゾメタン、ビス（第２級アミルスルホニル）ジアゾメタン、ビス（第３級アミルスルホニル）ジアゾメタン、１−シクロヘキシルスルホニル−１−（第３級ブチルスルホニル）ジアゾメタン、１−シクロヘキシルスルホニル−１−（第３級アミルスルホニル）ジアゾメタン、１−第３級アミルスルホニル−１−（第３級ブチルスルホニル）ジアゾメタン、又はこれらの混合物などのジアゾメタン誘導体を挙げてもよい。
【００４７】
光酸触媒としては、例えば、ビス−ｏ−（ｐ−トルエンスルホニル）−α−ジメチルグリオキシム、ビス−ｏ−（ｐ−トルエンスルホニル）−α−ジフェニルグリオキシム、ビス−ｏ−（ｐ−トルエンスルホニル）−α−ジシクロヘキシル−グリオキシム、ビス−ｏ−（ｐ−トルエンスルホニル）−２，３−ペンタンジオン−グリオキシム、ビス−ｏ−（ｐ−トルエンスルホニル）−２−メチル−３，４−ペンタン−ジオングリオキシム、ビス−ｏ−（ｎ−ブタンスルホニル）−α−ジメチルグリオキシム、ビス−ｏ−（ｎ−ブタンスルホニル）−α−ジフェニルグリオキシム、ビス−ｏ−（ｎ−ブタンスルホニル）−α−ジシクロヘキシルグリオキシム、ビス−ｏ−（ｎ−ブタン−スルホニル）−２，３−ペンタンジオングリオキシム、ビス−ｏ−（ｎ−ブタン−スルホニル）−２−メチル−３，４−ペンタンジオングリオキシム、ビス−ｏ−（メタンスルホニル）−α−ジメチルグリオキシム、ビス−ｏ−（トリフルオロ−メタンスルホニル）−α−ジメチルグリオキシム、ビス−ｏ−（１，１，１−トリフルオロエタンスルホニル）−α−ジメチルグリオキシム、ビス−ｏ−（第３級ブタンスルホニル）−α−ジメチルグリオキシム、ビス−ｏ−（ペルフルオロオクタンスルホニル）−α−ジメチルグリオキシム、ビス−ｏ−（シクロヘキサン−スルホニル）−α−ジメチルグリオキシム、ビス−ｏ−（ベンゼンスルホニル）−α−ジメチルグリオキシム、ビス−ｏ−（ｐ−フルオロベンゼンスルホニル）−α−ジメチルグリオキシム、ビス−ｏ−（ｐ−第３級ブチルベンゼンスルホニル）−α−ジメチルグリオキシム、ビス−ｏ−（キシレンスルホニル）−α−ジメチル−グリオキシム、ビス−ｏ−（カンファースルホニル）−α−ジメチルグリオキシム、又はこれらの混合物などのグリオキシム誘導体を挙げてもよい。
【００４８】
光酸触媒としては、例えば、ビスナフチルスルホニルメタン、ビストリフルオロメチルスルホニルメタン、ビスメチルスルホニルメタン、ビスエチルスルホニルメタン、ビスプロピルスルホニルメタン、ビスイソプロピルスルホニルメタン、ビス−ｐ−トルエンスルホニルメタン、ビスベンゼンスルホニルメタン、２−シクロヘキシル−カルボニル−２−（ｐ−トルエンスルホニル）プロパン（β−ケトスルホン誘導体）、２−イソプロピル−カルボニル−２−（ｐ−トルエンスルホニル）プロパン（β−ケトスルホン誘導体）、又はこれらの混合物などのビススルホン誘導体を挙げてもよい。
【００４９】
光酸触媒としては、例えば、ジフェニルジスルホン、ジシクロヘキシルジスルホン、又はこれらの混合物などのジスルホノ誘導体を挙げてもよい。
【００５０】
光酸触媒としては、例えば、２，６−ジニトロベンジルｐ−トルエンスルホネート、２，４−ジニトロベンジルｐ−トルエンスルホネート、又はこれらの混合物などのニトロベンジルスルホネート誘導体を挙げてもよい。
【００５１】
光酸触媒としては、例えば、１，２，３−トリス（メタンスルホニルオキシ）ベンゼン、１，２，３−トリス（トリフルオロ−メタンスルホニルオキシ）ベンゼン、１，２，３−トリス（ｐ−トルエンスルホニルオキシ）ベンゼン、又はこれらの混合物などのスルホン酸エステル誘導体を挙げてもよい。
【００５２】
光酸触媒としては、例えば、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドメタンスルホネート、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドトリフルオロメタンスルホネート、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドエタンスルホネート、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミド１−プロパンスルホネート、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミド２−プロパンスルホネート、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミド１−ペンタンスルホネート、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミド１−オクタンスルホネート、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドｐ−トルエンスルホネート、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドｐ−メトキシベンゼンスルホネート、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミド２−クロロエタンスルホネート、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドベンゼンスルホネート、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミド２，４，６−トリメチル−ベンゼンスルホネート、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミド１−ナフタレンスルホネート、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミド２−ナフタレンスルホネート、Ｎ−ヒドロキシ−２−フェニルスクシンイミドメタンスルホネート、Ｎ−ヒドロキシマレイミドメタンスルホネート、Ｎ−ヒドロキシマレイミドエタン−スルホネート、Ｎ−ヒドロキシ−２−フェニルマレイミドメタンスルホネート、Ｎ−ヒドロキシグルタルイミドメタンスルホネート、Ｎ−ヒドロキシグルタルイミドベンゼンスルホネート、Ｎ−ヒドロキシフタルイミドメタンスルホネート、Ｎ−ヒドロキシフタルイミドベンゼンスルホネート、Ｎ−ヒドロキシフタルイミドトリフルオロメタンスルホネート、Ｎ−ヒドロキシフタルイミドｐ−トルエンスルホネート、Ｎ−ヒドロキシナフタルイミドメタンスルホネート、Ｎ−ヒドロキシナフタルイミドベンゼンスルホネート、Ｎ−ヒドロキシ−５−ノルボルネン−２，３−ジカルボキシイミドメタンスルホネート、Ｎ−ヒドロキシ−５−ノルボルネン−２，３−ジカルボキシイミドトリフルオロメタンスルホネート、Ｎ−ヒドロキシ−５−ノルボルネン−２，３−ジカルボキシイミドｐ−トルエンスルホネート、Ｎ−ヒドロキシナフタルイミドトリフレート、Ｎ−ヒドロキシ−５−ノルボルネン−２，３−ジカルボキシイミドペルフルオロ−１−ブタンスルホネート、又はこれらの混合物などのＮ−ヒドロキシイミドのスルホン酸エステルを挙げてもよい。
【００５３】
また、光酸触媒としては、フルオレセイン及びその誘導体；好ましくは、ハロゲン置換フルオレセイン；より好ましくは、ブロモ−及びヨード−フルオレセイン、例えばジブロモフルオレセイン、ジヨード（diodo）フルオレセイン、ローズベンガル、エリトロシン、エオシン（例えばＥｏｓｉｎ  Ｙ）；
ヒドロキシフラボン及びその誘導体；好ましくは、ヒドロキシルフラボン、ジヒドロキシフラボン、トリヒドロキシフラボン、テトラヒドロキシフラボン；より好ましくは、３−ヒドロキシフラボン、７−ヒドロキシフラボン、５，７−ヒドロキシフラボン、４’，５，７−トリヒドロキシフラボン、及びクエルセチン；
ヒドロキシルトリアリールメタン、好ましくは、ＦＤ＆Ｃグリーン３；
アントシアニジン及びアントシアニン；好ましくは、シアニジン、マルビジン、ペラルゴニジン（palargonidin）、及びアントシアニンを含有する抽出物、例えばエルダーベリー、ブルーベリー、クランベリー、ビルベリー、赤キャベツ、サトウモロコシ、ブラックベリー、クロスグリ（black current）、サクランボ、赤及び黒のラズベリーを挙げてもよい。
【００５４】
いくつかの態様では、光触媒は、８−ヒドロキシキノリンであるが、これは低ｐＨ溶液中にて光酸触媒として、又は高ｐＨ溶液中にて光塩基触媒として作用し得る。他の態様では、光触媒は、８−ヒドロキシ−１，３，６−ピレントリスルホン酸三ナトリウム塩（Ｄ＆Ｃグリーン８）である。
【００５５】
いくつかの態様では、光触媒は光塩基である。光塩基触媒としては、例えば、マラカイトグリーンなどのトリチルアルコールの誘導体を挙げることができる。光塩基触媒としては、例えば、９−ヒドロキシ−１０−メチル−９−フェニル−９，１０−ジヒドロアクリジンなどのアクリジン誘導体も挙げることができる。光塩基触媒としては、光活性カルバメート含有化合物も挙げることができる。
【００５６】
光触媒は、本明細書に記載される組成物及び方法において、処理組成物の約０．０００５０重量％〜３０重量％、約０．０１重量％〜約１５重量％、約０．０１重量％〜約１０重量％、又は約０．０１重量％〜約５重量％の量で存在してもよい。通常、光触媒の好ましい濃度がある。光触媒の好ましい濃度は、部分的に、様々な要因に依存し、この要因としては、例えば、触媒の化学構造、反応媒体、反応の種類、繊維材料の種類、及び処理組成物が本発明の方法における使用前／使用中に希釈されるかどうかが挙げられる。
【００５７】
キャリア
本明細書に記載される組成物は、任意で、及び好ましくは、キャリアを更に含み、このキャリアは、活性剤、光触媒、及び任意の他の成分を運搬（carry）し、分散し、又は溶解して、処理組成物の製造及び／又は繊維材料上への処理組成物の塗布を促進するのに適する。キャリアは、溶媒、乳化剤、界面活性剤、又はその他の分散剤のうちの１つ以上を含んでもよい。キャリアは更に、生理学的に許容可能なキャリアであってもよい。好適なキャリアの特性は、少なくとも部分的には、組成物の他の成分及び改質される基材の特性に依存する。
【００５８】
好適なキャリアは、活性物質、光触媒、及び任意の他の成分を分散又は溶解させるように、並びに基材表面への組成物の塗布を促進するように作用する。好適なキャリアは、活性物質と基材との間の十分な接触を促進する。様々な実施形態では、生理学的に許容可能なキャリアは、任意のキャリア、溶媒、又は例えば、パーソナルケア製品の文脈では、ヒトの毛髪及びヒトの皮膚などの生体組織への塗布に適した溶媒含有組成物であってもよい。様々な実施形態では、生理学的に許容可能なキャリアは、美容上又は皮膚科学的に許容可能なキャリアである。
【００５９】
好適なキャリアは、溶媒であってもよい。例えば、パーソナルケア製品用途及び家庭用ケア製品用途では、水が有用な溶媒である。様々な実施形態では、本明細書に記載される組成物は、組成物の総重量に対して、１重量％〜９８重量％の量で水を含んでもよい。水はまた、生理学的に許容可能なキャリアである。追加の溶媒又は溶媒含有の生理学的に許容可能なキャリアとしては、限定するものではないが、ヒドロキシル含有液体（例えば、アルコール）、シリコーン、油、炭化水素、グリコール、及びこれらの組み合わせが挙げられる。ある実施形態では、例えば、活性物質が、少なくとも部分的に水中で不溶性である場合、生理学的に許容可能なキャリアとして、単独で又は互いに及び／若しくは水と組み合わされて、その他の溶媒、分散剤、又は乳化剤を使用してもよい。
【００６０】
アルコール、例えばエタノールは、特に活性剤及び／又は光触媒の可溶化を助けるために、有用なキャリアであり得る。
【００６１】
したがって、一般に好適なキャリアを使用して、成分を希釈及び／又は乳化して、本明細書に記載される組成物が形成される。好適なキャリアは、成分を溶解してもよいし（真溶液若しくはミセル溶液）、又は成分がキャリア全体に分散されてもよい（懸濁液、分散体又はエマルション）。懸濁液、分散体又はエマルションのキャリアは、連続相であってもよく、この連続相では、懸濁液、分散体又はエマルションの他の成分が、キャリア全体にわたって、分子レベルで、又は分離した若しくは凝集した粒子として分布する。活性物質のこのようなエマルション又は分散体の調製は、このような場合、非常に重要であり得る。小粒子は、活性物質、基材及び光酸触媒の間の密接な接触に寄与し、反応速度を増加させる。
【００６２】
当業者には、適切なキャリア（単一又は複数）が、本明細書に記載される組成物内で使用される特定の活性剤（単一又は複数）、光触媒（単一又は複数）、及びその他の任意成分（単一又は複数）に依存することが容易に明らかとなろう。
【００６３】
任意成分
本明細書に記載される処理組成物及び方法は、任意で様々な成分を含んでもよく、この成分は、処理組成物の性質に依存するであろう。処理組成物は、好ましくはコンシューマ製品組成物であり、より好ましくは、パーソナルケア製品組成物又は家庭用ケア組成物である。例えば、様々な態様では、本明細書に記載される処理組成物及び方法は、界面活性剤、乳化剤、酸化剤、還元剤、ｐＨ調整剤、皮膚軟化剤、湿潤剤、タンパク質、ペプチド、アミノ酸、添加ポリマー、つや出し剤、油及び／若しくは脂肪酸、潤滑剤、金属イオン封鎖剤／キレート剤、帯電防止剤、レオロジー調整剤、感触改良剤（feel agents）、充填剤、染料、防腐剤、香料、その他の機能性成分、又はこれらの組み合わせを含んでもよい。特定の任意成分は、ＣＴＦＡ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔ  Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ，Ｔｅｎｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，２００４及びＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ，Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｅｍｕｌｓｉｆｉｅｒｓ，Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｅｄｉｔｉｏｎ（１９８６）に見出されてよい。当業者には、利用される特定の任意成分が、少なくとも部分的には、組成物及び方法の特定の用途に依存することが容易に明らかであろう。
【００６４】
活性剤及び光触媒が組み込まれ得る処理組成物の非限定例としては、
液体洗濯洗剤、例えば米国特許出願公開第２０１２／０３２４６５３号明細書に詳細に記載されるもの；
粒状洗濯洗剤、例えば米国特許第７，６０５，１１６号に詳細に記載されるもの；
単位用量（unit dose）洗濯洗剤、例えば国際公開第２０１３／０３９９６４号パンフレット、国際公開第２００６／０５７９０５号パンフレット、国際公開第２００６／１３０６４７号パンフレットに詳細に記載されるもの；
液体布地柔軟剤、例えば米国特許第７，１３５，４５１号、米国特許第６，３６９，０２５号及び米国特許第６，４９２，３２２号に詳細に記載されるもの；
乾燥機添加布地柔軟シート、例えば米国特許第６，７８７，５１０号に詳細に記載されるもの；
布地処理スプレー、例えば米国特許第５，９３９，０６０号、国際公開第０１／８８０７６号パンフレット、米国特許出願公開第２００９／００３８０８３号明細書、及び米国特許第６，５７３，２３３号に詳細に記載されるもの；
ヘアシャンプー、例えば米国特許出願公開第２０１３／００８０２７９号明細書に詳細に記載されるもの；
ヘアコンディショナー、例えば米国特許第８，０１７，１０８号に詳細に記載されるもの；
ヘアスタイリング組成物、例えば米国特許出願公開第２００９／００６１００４号明細書及び欧州特許第２５７０１９２号に詳細に記載されるもの；
マスカラ組成物を含む化粧品、例えば米国特許出願公開第２０１２／０１１４５８５号明細書に詳細に記載されるものが挙げられる。
【００６５】
本発明の処理組成物は、液体組成物又は固体組成物（好ましくは水溶性固体組成物）の形態であり得る。液体組成物の形態である場合、液体組成物は、好ましくは、不透明なパッケージ、及び／又は処理組成物の光触媒を活性化する波長の電磁放射線を遮断するパッケージ（必ずしも不透明なパッケージでなくてもよい）内に梱包されており、処理組成物の早すぎる光活性化を防ぐ。固体組成物は、水溶液と接触するまで、早まって光活性化しない傾向があるため、好まれ得る。また、固体組成物も、好ましくは不透明なパッケージ内に梱包されており、これにより、早すぎる光活性化を更に防ぐ。固体組成物の形態である場合、固体組成物は、繊維材料に塗布される前に、好ましくはキャリア、例えば水に溶解する。
【００６６】
少なくとも１つの態様では、処理組成物は、ホルムアルデヒド、ホルムアルデヒドの誘導体、メチレングリコール、ホルマリン、及び加熱時にホルムアルデヒドを生じる任意の化合物を実質的に含まない、又は完全に含まない。「加熱」は、化合物の温度を２５℃超に上昇させることを意味する。少なくとも１つの態様では、処理組成物は、第４級アンモニウム化合物及び／又は界面活性剤を実質的に含まない、又は完全に含まない。少なくとも１つの態様では、処理組成物は、セラミド化合物、アルファ−ヒドロキシ酸、チオグリコレート及び／若しくはチオラクテート化合物、ビスルフェート化合物、粘土、及び／又は還元剤を実質的に含まない、又は完全に含まない。少なくとも１つの態様では、処理組成物は、カルボネート化合物を実質的に含まない、又は完全に含まない。
【００６７】
本明細書で開示する寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳密に限られるとして理解されるべきではない。それよりむしろ、特に指示がない限り、このような寸法はそれぞれ、列挙された値とその値を囲む機能的に同等な範囲との両方を意味することを意図する。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【００６８】
相互参照される又は関連する任意の特許又は特許出願、及び本願が優先権又はその利益を主張する任意の特許出願又は特許を含む、本明細書に引用される全ての文書は、明示的に除外又は別の方法で限定しない限りにおいて、参照によりその全容が本明細書に組み込まれる。いかなる文献の引用も、本明細書中で開示又は特許請求される任意の発明に対する先行技術であるとはみなされず、あるいはそれを単独で又は他の任意の参考文献（単数又は複数）と組み合わせたときに、そのような発明全てを教示、示唆、又は開示するとはみなされない。更に、本文書における用語の任意の意味又は定義が、参照することによって組み込まれた文書内の同じ用語の意味又は定義と競合する程度に、本文書におけるその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【００６９】
本発明の特定の実施形態を例示及び説明してきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、他の様々な変更及び修正を行うことができることは当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内に含まれるそのような全ての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲にて網羅することを意図したものである。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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2017531738.tif 000007
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