(57)【要約】  一般式Ｉで示される新規構造のピラゾールアミド化合物（各置換基は、明細書に定義されるとおりである）が開示される。一般式Ｉの化合物は、良好な殺虫活性を有し、害虫防除に用いることができる。
2017500296.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式Ｉ：
【化２６】
2017500296.tif 000037
［式中、
Ｒ１は、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、又はＩであり；
Ｒ２は、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、又はＩであり；
Ｒ３は、Ｃｌ、又はＢｒであり；
Ｒ４は、Ｃｌ、又はＨであり；
Ｑは、以下：
【化２７】
2017500296.tif 000038
に示すＱ１、Ｑ２、又はＱ３である］で示されるピラゾリルアミド化合物の一種。
【請求項２】
Ｒ１が、Ｃｌ、又はＢｒであり；
Ｒ２が、Ｃｌ、又はＢｒであり；
Ｒ３が、Ｃｌ、又はＢｒであり；
Ｒ４が、Ｃｌ、又はＨであり；
Ｑが、Ｑ１、Ｑ２、又はＱ３である、
ことを特徴とする、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ１が、Ｃｌであり；
Ｒ２が、Ｃｌであり；
Ｒ３が、Ｃｌ、又はＢｒであり；
Ｒ４が、Ｈであり；
Ｑが、Ｑ１、又はＱ２である、
ことを特徴とする、請求項２記載の化合物。
【請求項４】
一般式II：
【化２８】
2017500296.tif 000039
［式中、
Ｒ１は、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、又はＩであり；
Ｒ２は、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、又はＩであり；
Ｗは、Ｑ１、又はＱ３である］
で示される、請求項１記載の一般式Ｉの調製における中間体の一種。
【請求項５】
反応スキームが、以下：
【化２９】
2017500296.tif 000040
［式中：
Ｒ１は、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、又はＩであり；
Ｒ２は、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、又はＩであり；
Ｒ３は、Ｃｌ、又はＢｒであり；
Ｒ４は、Ｃｌ、又はＨであり；
Ｑは、Ｑ１、Ｑ２、又はＱ３であり；
Ｗは、Ｑ１、又はＱ３である］
のとおりである、請求項１記載の一般式Ｉの化合物の調製方法。
【請求項６】
昆虫を防除するために使用される、請求項１記載の一般式Ｉの化合物。
【請求項７】
請求項１記載の一般式Ｉの特徴づけられる化合物、及び農業、林業、又は公衆衛生において許容しうる担体を含み、活性成分の重量パーセントが、１％〜９９％であることを特徴とする、殺虫剤組成物。
【請求項８】
昆虫を防除する方法であって、請求項７の組成物を、１０g/ha〜１０００g/haの範囲内の有効投与量で、害虫又はその増殖環境に適用することを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、殺虫剤の分野に属し、ある種のピラゾリルアミド化合物、及びその使用に関する。
【０００２】
発明の背景
昆虫は、既存の殺虫剤がある程度の期間適用されると耐性を獲得してしまうため、新規かつ改良された殺虫性化合物又は組成物の探索が、絶えず求められている。同時に、農業及び動物製品に対する需要が増大し、更には環境保護に対する意識のため、費用対効果が高く、又は環境に優しい新規な殺虫剤が常に求められている。
【０００３】
Ｎ−（１−アミノ−１−オキソプロパン−２−イル）ベンズアミド化合物（ＫＣ１、ＫＣ２）の調製及び殺虫活性が、ＣＮ１６５３０５１Ａに開示されており、コナガ、及びヨトウムシに対して、高い活性を有する。
【０００４】
【化１】
2017500296.tif 000003
【０００５】
本発明によるピラゾリルアミド化合物の調製、およびその殺虫活性のいずれも、最先端水準で報告されていない。
【０００６】
発明の概要
本発明の目的は、新規ピラゾリルアミド化合物の一種、及び農業、林業、又は公衆衛生において昆虫を防除するためのそれらの使用を提供することである。
【０００７】
本発明の技術的態様は、以下のとおりである：
一般式Ｉ：
【０００８】
【化２】
2017500296.tif 000004
【０００９】
［式中、
Ｒ１は、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、又はＩであり；
Ｒ２は、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、又はＩであり；
Ｒ３は、Ｃｌ、又はＢｒであり；
Ｒ４は、Ｃｌ、又はＨであり；
Ｑは、
【００１０】
【化３】
2017500296.tif 000005
【００１１】
である］で示されるピラゾリルアミド化合物の一種。
【００１２】
本発明における一般式Ｉの好ましい化合物では：
Ｒ１は、Ｃｌ、又はＢｒであり；
Ｒ２は、Ｃｌ、又はＢｒであり；
Ｒ３は、Ｃｌ、又はＢｒであり；
Ｒ４は、Ｃｌ、又はＨであり；
Ｑは、Ｑ１、Ｑ２、又はＱ３．である。
【００１３】
本発明における一般式Ｉのより好ましい化合物では：
Ｒ１は、Ｃｌであり；
Ｒ２は、Ｃｌであり；
Ｒ３は、Ｃｌ、又はＢｒであり；
Ｒ４は、Ｈであり；
Ｑは、Ｑ１、又はＱ２である。
【００１４】
本発明の技術的態様はまた、本発明による技術水準においては報告されていない一般式Ｉを調製するための中間体も包含し、当該化合物は、一般式II：
【００１５】
【化４】
2017500296.tif 000006
【００１６】
［式中、
Ｒ１は、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、又はＩであり；
Ｒ２は、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、又はＩであり；
Ｗは、Ｑ１、又はＱ３である］
で示される。
【００１７】
本発明の技術的態様はまた、一般式Ｉの調製方法も包含し、その反応スキームは、以下のとおりである：
【００１８】
【化５】
2017500296.tif 000007
【００１９】
［式中：
Ｒ１は、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、又はＩであり；
Ｒ２は、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、又はＩであり；
Ｒ３は、Ｃｌ、又はＢｒであり；
Ｒ４は、Ｃｌ、又はＨであり；
Ｑは、Ｑ１、Ｑ２、又はＱ３であり；
Ｗは、Ｑ１、又はＱ３である］
【００２０】
一般式II及びIIIの化合物を、適用な溶媒中、−１０℃〜沸点までのある温度で３０分間〜２４時間反応させて、一般式Ｉの化合物を得る。適当な溶媒は、ヘキサン、ベンゼン、トルエン、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、ジオキサン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、又はジメチルスルホキシドなどから選択される。
【００２１】
本発明における一般式Ｉの化合物は、以下の方法で調製することができ、反応スキームにおける置換基は、上述のとおりである：
【００２２】
Ｑが、Ｑ１又はＱ２である場合、一般式Ｉの化合物は、以下の過程によって調製することができる：
【００２３】
【化６】
2017500296.tif 000008
【００２４】
一般式II（Ｗ＝Ｑ１）及びIIIの化合物を、適当な溶媒中、−１０℃〜沸点までのある温度で、３０分間〜２４時間反応させて、一般式Ｉ−１（Ｑ＝Ｑ１）及びＩ−２（Ｑ＝Ｑ２）の化合物を得る。適当な溶媒は、ヘキサン、ベンゼン、トルエン、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、ジオキサン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、又はジメチルスルホキシドなどから選択される。温度が０℃〜室温の間である場合、一般式Ｉ−１（Ｑ＝Ｑ１）の化合物が主生成物である。相対的に、一般式Ｉ−２（Ｑ＝Ｑ２）の化合物は、ベンゼン、トルエン、ジオキサン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、又はジメチルスルホキシドなどの高沸点溶媒を用いることによる還流条件下で主に生成されうる。一般式Ｉ−１（Ｑ＝Ｑ１）及びＩ−２（Ｑ＝Ｑ２）の化合物は、シリカゲルカラムクロマトグラフィー又は再結晶などにより分離することができる。
【００２５】
ＱがＱ３である場合、一般式Ｉの化合物は、以下の過程によって調製することができる：
【００２６】
【化７】
2017500296.tif 000009
【００２７】
一般式II（Ｗ＝Ｑ３）及びIIIの化合物を、適当な溶媒中、−１０℃〜沸点までのある温度で３０分間〜２４時間反応させて、一般式Ｉ−３（Ｑ＝Ｑ３）の化合物を得る。適当な溶媒は、ヘキサン、ベンゼン、トルエン、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、又はジメチルスルホキシドなどから選択される。
【００２８】
一般式III（ピラゾールホルミルクロリド及びその対応するカルボン酸）は、以下の参考文献：Bioorganic & Medicinal Chemistry Letters, 2005, 15, 4898-4906；ＷＯ０３／０１５５１９Ａ１；ＷＯ２００８／０７２７４５Ａ１、及びＷＯ２００９／０１０２６０Ａ２に記載された手順によって調製することができる。
【００２９】
一般式IIの化合物は、以下の過程で調製することができる：
【００３０】
【化８】
2017500296.tif 000010
【００３１】
一般式IVの化合物を、適当な溶媒中、過酸化水素と、−１０℃〜沸点までのある温度で、３０分間〜４８時間、アルカリ条件下で反応させて、一般式IIの化合物を得る。適当な溶媒は、ヘキサン、ベンゼン、トルエン、酢酸エチル、エタノール、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、又はジメチルスルホキシドなどから選択される。適当な塩基は、水酸化ナトリウム又は水酸化カリウムなどから選択される。温度が０℃〜室温である場合、一般式II−１（Ｗ＝Ｑ１）の化合物が主に生成する。相対的に、一般式II−２（Ｗ＝Ｑ３）の化合物は主に、温度が７０℃〜１１０℃である場合に生成しうる。一般式II−１（Ｗ＝Ｑ１）及びII−２（Ｗ＝Ｑ３）の化合物は、シリカゲルカラムクロマトグラフィー又は再結晶などによって分離することができる。
【００３２】
一般式II−２（Ｗ＝Ｑ３）は、一般式II−１（Ｗ＝Ｑ１）から、以下の過程によって調製することができる：
【００３３】
【化９】
2017500296.tif 000011
【００３４】
一般式II−１（Ｗ＝Ｑ１）の化合物を、適当な溶媒中、−１０℃〜沸点までのある温度で３０分間〜４８時間、アルカリ条件下で反応させて、一般式II−２（Ｗ＝Ｑ３）の化合物を得る。適当な溶媒は、ヘキサン、ベンゼン、トルエン、酢酸エチル、エタノール、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、又はジメチルスルホキシドなどから選択される。
【００３５】
適当な塩基は、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、ピリジン、tert−ブチルアルコールナトリウム、及びtert−ブチルアルコールカリウムなどの有機塩基、又は水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、及びナトリウムメトキシドなどの無機塩基から選択される。
【００３６】
一般式IVの化合物は、以下の過程によって調製することができる：
【００３７】
【化１０】
2017500296.tif 000012
【００３８】
一般式Ｖの化合物、及び一般式VIの化合物（市販されているか、または以下の参考文献：J. Peptide Res. 56, 2000, 283-297によって調製することができる）を、適当な溶媒中、−１０℃〜沸点までのある温度で３０分間〜４８時間、アルカリ条件下で反応させて、一般式IVの化合物を得る。適当な溶媒は、クロロホルム、ジクロロメタン、四塩化炭素、ヘキサン、ベンゼン、トルエン、酢酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、又はジオキサンなどから選択される。トリエチルアミン、ピリジン、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、又は炭酸水素ナトリウムなどから選択される適当な塩基が、反応には好都合である。
【００３９】
一般式Ｖの化合物は、以下の参考文献：Bioorganic & Medicinal Chemistry, (2003), 11, 1769-1780；Bioorganic & Medicinal Chemistry Letters, 2005, 15, 4898-4906、及びTetrahedron Letters, 1991, 32, 3263-3264に記載されている手順によって調製することができる。
【００４０】
表１には、一般式Ｉの代表的な化合物の幾つかの構造及びそれらの物性を示す：
【００４１】
【表１】
2017500296.tif 000013
2017500296.tif 000014
【００４２】
代表的化合物の１Ｈ  ＮＭＲ（３００MHz、ＤＭＳＯ−ｄ６）データ
化合物１．３：10.44 (s, 1H), 8.44 (dd, 1H), 8.23 (s, 1H), 8.05 (dd, 1H), 7.69 (d, 1H), 7.65 (d, 1H), 7.55 (dd, 1H), 7.33 (s, 1H), 7.03 (s, 1H), 6.67 (s, 1H), 1.30 (s, 6H).
化合物１．４：10.34 ( d, 1H), 8.45 ( d, 1H), 7.84 (dd, 1H ), 7.33 (dd, 1H), 7.23 (s, 1H), 7.18 (d, 1H), 7.12 (d, 1H), 6.89 (s, 1H), 6.33 (s, 1H), 5.58 (s, 1H), 1.55 (s, 6H).
化合物１．５：10.45 (s, 1H), 8.44 (d, 1H), 8.20 (s, 1H), 8.06 (d, 1H), 7.80 (d, 1H), 7.73 (d, 1H), 7.56 (dd, 1H), 7.33 (s, 1H), 7.03 (s, 1H), 6.67 (s, 1H), 1.29 (s, 6H).
化合物１．６：10.44 (s, 1H), 8.45 (dd, 1H), 8.22 (s, 1H), 8.09 (d, 1H), 7.83 (d, 1H), 7.76 (d, 1H), 7.56 (dd, 1H), 7.40 (s, 1H), 7.05 (s, 1H), 6.70 (s, 1H), 1.28 (s, 6H).
化合物１．７：10.38 (s, 1H), 8.44 (dd, 1H), 8.13 (s, 1H), 8.05 (d, 1H), 7.55 (dd, 1H), 7.49 (s, 1H), 7.46 (s, 1H), 7.33 (s, 1H),  7.00 (s, 1H), 6.67 (s, 1H), 1.33 (s, 6H).
化合物１．８：10.37 (s, 1H), 8.44 (d, 1H), 8.14 (s, 1H), 8.06 (d, 1H), 7.56 (dd, 1H), 7.51 (s, 1H), 7.48 (s, 1H), 7.39 (s, 1H), 7.01 (s, 1H), 6.68 (s, 1H), 1.25 (s, 6H).
化合物１．９：10.42 (s, 1H), 8.43 (d, 1H), 8.16 (s, 1H), 8.03 (d, 1H), 7.89 (d, 1H), 7.82 (d, 1H), 7.54 (dd, 1H), 7.34 (s, 1H), 6.98 (s, 1H), 6.60 (s, 1H), 1.26 (s, 6H).
化合物１．１０：10.48 (s, 1H), 8.84 (s, 1H), 8.43 (dd, 1H), 8.03 (dd, 1H), 7.94 (d, 1H), 7.61 (d, 1H), 7.54 (dd, 1H), 7.34 (s, 1H), 6.98 (s, 1H), 6.60 (s, 1H), 1.26 (s, 6H).
化合物１．１３：10.53 (s, 1H), 8.59 (d, 1H), 8.51 (d, 1H), 8.36 (s, 1H), 7.82 (dd, 1H), 7.43 (s, 1H), 7.17 (s, 1H), 6.83 (s, 1H), 1.26 (s, 6H).
化合物１．２０：10.52 (s, 1H), 8.90 (s, 1H), 8.44 (dd, 1H ), 8.09 (dd, 1H), 7.79 (d, 1H), 7.57 (dd, 1H), 7.50(d, 1H), 7.38 (s, 1H), 1.58 (s, 6H).
化合物１．２１：10.50 (s, 1H), 8.88 (s, 1H), 8.43 (d, 1H ), 8.06 (d, 1H), 7.73 (d, 1H), 7.55 (dd, 1H), 7.48 (d, 1H), 7.44 (s, 1H), 1.51 (s, 6H).
化合物１．２２：10.52 (s, 1H), 8.88 (d, 1H), 8.44 (d, 1H ), 8.08 (d, 1H), 7.90 (d, 1H), 7.56 (dd, 1H), 7.52 (d, 1H), 7.39 (s, 1H), 1.51 (s, 6H).
化合物１．２３：9.42 (s, 1H), 8.41 (dd, 1H), 7.83 (dd, 1H ), 7.38 (dd, 1H), 7.35 (s, 1H), 7.29 (d, 1H), 7.20 (d, 1H), 7.05 (s, 1H), 1.51 (s, 6H).
化合物１．２４：10.44 (s, 1H), 8.83 (s, 1H), 8.45 (d, 1H ), 8.09 (d, 1H), 7.62 (dd, 1H), 7.57 (dd, 1H), 7.37 (s, 1H), 7.32 (dd, 1H), 1.52 (s, 6H).
化合物１．２５：10.45 (s, 1H), 8.86 (s, 1H), 8.46 (dd, 1H ), 8.12 (dd, 1H), 7.70 (dd, 1H), 7.59 (dd, 1H), 7.44 (s, 1H), 7.37 (dd, 1H), 1.52 (s, 6H).
化合物１．２６：10.48 (s, 1H), 8.83 (s, 1H), 8.43 (d, 1H ), 8.03 (d, 1H), 7.95 (d, 1H), 7.61 (d, 1H), 7.54 (dd, 1H), 7.37 (s, 1H), 1.52 (s, 6H).
化合物１．２７：10.48 (s, 1H), 8.84 (s, 1H), 8.43 (dd, 1H ), 8.03 (dd, 1H), 7.94 (d, 1H), 7.61 (d, 1H), 7.54 (dd, 1H), 7.44 (s, 1H), 1.52 (s, 6H).
化合物１．２８：10.62 (s, 1H), 8.96 (s, 1H), 8.61 (d, 1H), 8.53 (d, 1H), 7.90 (d, 1H), 7.57 (d, 1H), 7.48 (s, 1H), 1.52 (s, 6H).
化合物１．３５：11.16 (s, 1H), 10.64 (s, 1H), 8.45 (dd, 1H ), 8.12 (dd, 1H), 7.89 (s, 1H), 7.68 (d, 1H), 7.58 (dd, 1H), 7.34 (s, 1H), 1.13 (s, 6H).
化合物１．３６：11.17 (s, 1H), 10.62 (s, 1H), 8.48 (dd, 1H ), 8.15 (d, 1H), 7.95 (s, 1H), 7.70 (d, 1H), 7.56 (dd, 1H), 7.42 (s, 1H), 1.15 (s, 6H).
化合物１．３７：10.62-11.19 (m, 2H), 8.42 (dd, 1H ), 8.03 (d, 1H), 7.99 (s, 1H), 7.83 (d, 1H), 7.54 (dd, 1H), 7.25 (s, 1H), 1.15 (s, 6H).
化合物１．３８：10.52-11.27 (m, 2H), 8.47 (d, 1H ), 8.17 (s, 1H), 8.14 (s, 1H), 7.85 (s, 1H), 7.61 (dd, 1H), 7.42 (s, 1H), 1.12 (s, 6H).
化合物１．３９：11.48 (s, 1H), 10.98 (s, 1H), 8.37 (s, 1H ), 7.83 (s, 1H), 7.51 (s, 1H), 7.45 (s, 1H), 6.99 (s, 1H), 1.38 (s, 6H).
化合物１．４０：10.35-11.45 (m, 2H), 8.58 (d, 1H ), 8.51 (d, 1H), 7.95 (d, 1H), 7.72 (d, 1H), 7.37 (s, 1H), 1.12 (s, 6H).
【００４３】
表２には、一般式IIの代表的な化合物の幾つかの構造及びそれらの物性を示す：
【００４４】
【表２】
2017500296.tif 000015
【００４５】
代表的化合物の１Ｈ  ＮＭＲ（３００MHz、ＤＭＳＯ−ｄ６）データ
化合物２．１：7.35 (d, 1H), 7.27 (d, 1H ), 6.80 (s, 1H), 6.15 (br, s, 1H), 5.99 (s, 2H), 5.55 (br, s, 1H), 1.69 (s, 6H).
化合物２．２：7.17 (d, 1H), 7.06 (d, 1H ), 6.82 (s, 1H), 6.15 (br, s, 1H), 5.75 (br, s, 2H), 5.55 (br, s, 1H), 1.70 (s, 6H).
化合物２．４：8.23 (s, 1H), 7.79 (d, 1H ), 7.59 (d, 1H), 7.05 (s, 1H), 6.65 (s, 1H), 6.35 (s, 2H), 1.37 (s, 6H).
化合物２．１０：10.75 (s, 1H), 7.46 (d, 1H ), 7.38 (d, 1H), 6.94 (s, 2H), 1.48 (s, 6H).
化合物２．１１：10.76 (s, 1H), 7.26 (d, 1H ), 7.23 (d, 1H), 6.76 (s, 2H), 1.45 (s, 6H).
化合物２．１２：10.65 (s, 1H), 7.65 (d, 1H ), 7.61 (d, 1H), 7.03 (s, 2H), 1.47 (s, 6H).
【００４６】
有機分子の脂溶性は、昆虫又は植物などの生物学的有機体における分子の移動性と密接に関連する、水素をメチルへ変えることによって改善することができる。生理活性分子の適当な輸送特性は、生物学的有効性において重要な役割を果たしている。分子の輸送適合性は、予測できないため、広範囲な創造的研究を介してのみ発見することができる。
【００４７】
本発明における一般式Ｉのピラゾリルアミド化合物は、公知のＮ−（１−アミノ−１−オキソプロパン−２−イル）ベンズアミド化合物と比較して驚くべき高い殺虫活性を有する。したがって、本発明は、害虫防除のための一般式Ｉの化合物の使用も提供する。
【００４８】
本発明の別の態様には、一般式Ｉの化合物が活性成分である殺虫剤組成物が含まれる。組成物中の活性成分の重量パーセントは、１％〜９９％である。これらの組成物には、農業、林業、又は公衆衛生において許容しうる担体も存在する。一般式Ｉの化合物による活性成分は、単一の化合物、又は一般式Ｉの２つ以上の化合物の混合物であることができる。例えば、活性成分は、一般式Ｉ−１（Ｑ＝Ｑ１）、Ｉ−２（Ｑ＝Ｑ２）、及びＩ−３（Ｑ＝Ｑ３）の１、２、又は３の化合物を含むことができる。
【００４９】
本発明の組成物は、各種製剤の形で用いることができる。通常は、活性成分として一般式Ｉの化合物を、担体に溶解若しくは分散し、又は製剤にすることができる。したがって、一般式Ｉの化合物は、水和粉剤又は乳化可能な濃縮物などの殺虫剤として、容易に分散させることができる。したがって、これらの組成物では、少なくとも液状又は固形の担体を加え、必要に応じて適当な界面活性剤を通常は加えることができる。
【００５０】
本発明によっては、本発明の組成物を上述の昆虫の成長部位に適用する、害虫防除のための適用方法も提供される。本発明の組成物の適当な有効投与量は、通常は１０g/ha〜１０００g/haの範囲内である。
【００５１】
ある用途では、更なるメリット及び効果を得るために、本発明の殺虫剤組成物に、１つ以上のその他の殺真菌剤、殺虫剤、除草剤、植物成長調整剤、又は肥料を加えることができる。
【００５２】
本発明において請求される範囲内で変異及び変更が許容されることには留意すべきである。
【００５３】
発明の詳細な説明
以下の合成例及び生物学的試験の結果を用いて、本発明を更に説明するが、本発明を制限するものではない。
合成例
実施例１：化合物１．４及び１．２１の合成
（１）２−アミノ−２−メチルプロパンニトリルの合成
【００５４】
【化１１】
2017500296.tif 000016
【００５５】
シアン化ナトリウム（４．９５ｇ、１００mmol）及びアンモニア水溶液（６０mL）の溶液を、シアン化ナトリウムが完全に溶解するまで室温で撹拌し、アセトン（５．８４ｇ、１００mmol）及び塩化アンモニウム（５．３８ｇ、１００mmol）を加えた。反応混合物を室温で４８時間撹拌した。混合物をジクロロメタン（３×５０mL）で抽出した。有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥し、濃縮して、生成物（５．２５ｇ）を無色の油状物として収率５７％で得た。
1H NMR (300 MHz, CDCl3): 1.84 (br, s, 2H), 1.50 (s, 6H).
【００５６】
（２）２−アミノ−３，５−ジクロロ安息香酸の合成
【００５７】
【化１２】
2017500296.tif 000017
【００５８】
２−アミノ安息香酸（５０ｇ、３６５mmol）及びＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（４００mL）のスラリーを、三つ首フラスコ中、室温で、２−アミノ安息香酸が完全に溶解するまで撹拌し、１−クロロピロリジン−２，５−ジオン（１０２．４ｇ、７６７mmol）を加えた。反応混合物を８０℃で１時間撹拌した。混合物を激しく撹拌しながら氷水に注いだ。沈澱した固体をろ過により集め、水で２回濯ぎ、風乾して、生成物（６８ｇ）を黄色の固体として、収率９０．４％で得た。融点：２０１−２０４℃。
【００５９】
（３）２−アミノ−３，５−ジクロロ−Ｎ−（２−シアノプロパン−２−イル）ベンズアミドの合成
【００６０】
【化１３】
2017500296.tif 000018
【００６１】
２−アミノ−３，５−ジクロロ安息香酸（１０ｇ、４８．５mmol）及び塩化チオニル（sulfurous dichloride）（２３．１ｇ、１９４mmol）の溶液を、還流するまで３時間加熱した。反応混合物を減圧下で蒸発乾固して、赤色の油状物を得た。
テトラヒドロフラン（２００mL）に２−アミノ−２−メチルプロパンニトリル（４．０８ｇ、４８．５mmol）及びトリエチルアミン（７．３６ｇ、７２．７mmol）を含む溶液に、テトラヒドロフラン（５０mL）中の上記赤色油状物を室温で徐々に加えた。混合物を室温で１２時間撹拌し、次いで真空下で濃縮乾固した。得られた残渣を酢酸エチル（５００mL）及び水（１００mL）で抽出した。有機層を飽和ブライン（５０mL）で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、濃縮して固体を得、これを２５％酢酸エチル／石油エーテルの混合物と共に摩砕して、黄色の固体（８．７ｇ）を収率６６％で得た。
【００６２】
（４）化合物２．１及び２．１０の合成
【００６３】
【化１４】
2017500296.tif 000019
【００６４】
アルコール（２００mL）に２−アミノ−３，５−ジクロロ−Ｎ−（２−シアノプロパン−２−イル）ベンズアミド（６９ｇ、２５４mmol）及び水酸化カリウム（１５．６５ｇ、２７９mmol）を含むスラリーに、０℃で、過酸化水素（１４４ｇ、１．２７mol、３０％）を徐々に加えた。混合物を室温で２４時間撹拌し、濃縮して、赤色の油状物を得た。得られた物質を酢酸エチル（１０００mL）及び水（５００mL）で抽出した。有機層を飽和ブライン（５００mL）で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、ロータリーエバポレーターで濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶離液：酢酸エチル：石油エーテル＝１：１）で精製して、弱極性化合物２．１０（１５．５ｇ）を黄色の固体として収率２２．２％で得た。融点：１７０〜１７３℃；そして、強極性化合物２．１（３２．２ｇ）を白色の固体として収率４２．５％で得た。融点：１６６〜１６８℃。
【００６５】
（５）化合物１．４及び１．２１の合成
【００６６】
【化１５】
2017500296.tif 000020
【００６７】
アセトニトリル（１０mL）に２−アミノ−Ｎ−（１−アミノ−２−メチル−１−オキソプロパン−２−イル）−３，５−ジクロロベンズアミド（０．５８ｇ、２mmol）を含む溶液に、室温で、アセトニトリル（５mL）中の３−ブロモ−１−（３−クロロピリジン−２−イル）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボニルクロリド（０．７７ｇ、２．４mmol、ＷＯ０３／０１５５１９を参照）を徐々に加えた。混合物を６０℃で２時間撹拌し、次いで濃縮した。得られた物質に酢酸エチル（２００mL）を加え、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液（５０mL）で２回、飽和ブライン（５０mL）で１回洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、ロータリーエバポレーターで濃縮した。残渣を、５０％酢酸エチル／石油エーテルを用いたシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製して、弱極性（ＴＬＣ：Ｒｆが、より大きい）化合物（０．０７ｇ）を白色の固体として収率６．３％で得（これは、１Ｈ  ＮＭＲにより化合物１．２１であると確認された。融点：１６２〜１６４℃）；そして強極性（ＴＬＣ：Ｒｆが、より小さい）化合物１．４（０．２１ｇ）を白色の固体として収率１８．３％で得た（これは、１Ｈ  ＮＭＲにより化合物１．４であると確認された。融点：１６４〜１６８℃）。
【００６８】
主生成物である化合物１．４は、以下の過程により調製することができる：
アセトニトリル（５０mL）に２−アミノ−Ｎ−（１−アミノ−２−メチル−１−オキソプロパン−２−イル）−３，５−ジクロロベンズアミド（１０ｇ、３４．５mmol）を含む溶液に、室温で、アセトニトリル（２０mL）中の３−ブロモ−１−（３−クロロピリジン−２−イル）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボニルクロリド（１３．３ｇ、４１．４mmol、ＷＯ０３／０１５５１９を参照）を徐々に加えた。混合物を室温で１２時間撹拌し、次いで濃縮した。得られた物質に酢酸エチル（５００mL）を加え、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液（１００mL）で２回、飽和ブライン（１００mL）で２回洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、ロータリーエバポレーターで濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶離剤：酢酸エチル：石油エーテル＝１：１）で精製して、化合物１．４（９．２ｇ）を白色の固体として収率４６．５％で得た。融点：１６４〜１６８℃。
【００６９】
主生成物である化合物１．２１は、以下の過程により調製することができる：
トルエン（１００mL）に２−アミノ−Ｎ−（１−アミノ−２−メチル−１−オキソプロパン−２−イル）−３，５−ジクロロベンズアミド（１０．７ｇ、３６．９mmol）を含む溶液に、室温で、トルエン（２０mL）中の３−ブロモ−１−（３−クロロピリジン−２−イル）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボニルクロリド（１４．２ｇ、４４．３mmol、ＷＯ０３／０１５５１９を参照）を徐々に加えた。混合物を還流するまで１時間加熱し、次いで濃縮した。得られた物質に酢酸エチル（５００mL）を加え、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液（１００mL）で２回、飽和ブライン（１００mL）で２回洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、ロータリーエバポレーターで濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶離液：酢酸エチル：石油エーテル＝１：５）で精製して、化合物１．２１（７．７ｇ）を白色の固体として収率３７．５％で得た。融点：１６２〜１６４℃。
【００７０】
実施例２：化合物１．３及び１．２０の合成
【００７１】
【化１６】
2017500296.tif 000021
【００７２】
アセトニトリル（２０mL）に２−アミノ−Ｎ−（１−アミノ−２−メチル−１−オキソプロパン−２−イル）−３，５−ジクロロベンズアミド（０．５ｇ、１．７２mmol）を含む溶液に、室温で、アセトニトリル（１０mL）中の３−クロロ−１−（３−クロロピリジン−２−イル）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボニルクロリド（０．５７ｇ、２．０６mmol、ＷＯ０３／０１５５１９を参照）を徐々に加えた。混合物を、還流するまで１時間加熱し、次いで濃縮した。得られた物質に酢酸エチル（１５０mL）を加え、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液（５０mL）で２回、飽和ブライン（５０mL）で１回洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、ロータリーエバポレーターで濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶離液：酢酸エチル：石油エーテル＝１：１）で精製して、弱極性（ＴＬＣ：Ｒｆがより大きい）化合物（０．１５ｇ）を白色の固体として収率１７％で得（これは、１Ｈ  ＮＭＲにより、化合物１．２０であると確認された。融点：１５２−１５７℃）；そして、強極性（ＴＬＣ：Ｒｆがより小さい）化合物（０．２２ｇ）を白色の固体として収率２０．７％で得た（これは、１Ｈ  ＮＭＲにより化合物１．３であると確認された。融点：１５８〜１６２℃）。
【００７３】
主生成物である化合物１．３は、以下の過程により調製することができる：
アセトニトリル（５００mL）に２−アミノ−Ｎ−（１−アミノ−２−メチル−１−オキソプロパン−２−イル）−３，５−ジクロロベンズアミド（４０ｇ、１３８mmol）を含む溶液に、室温で、アセトニトリル（１００mL）中の３−クロロ−１−（３−クロロピリジン−２−イル）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボニルクロリド（４５．８ｇ、１６５．６mmol、ＷＯ０３／０１５５１９を参照）を徐々に加えた。混合物を室温で１２時間撹拌し、次いで濃縮した。得られた物質に酢酸エチル（１０００mL）を加え、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液（５００mL）で２回、飽和ブライン（１００mL）で２回洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、ロータリーエバポレーターで濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶離液：酢酸エチル：石油エーテル＝１：１）で精製して、化合物１．３（４９ｇ）を白色の固体として収率６４．８％で得た。融点：１５８〜１６２℃。
【００７４】
主生成物である化合物１．２０は、以下の過程により調製することができる：
トルエン（２０mL）に２−アミノ−Ｎ−（１−アミノ−２−メチル−１−オキソプロパン−２−イル）−３，５−ジクロロベンズアミド（０．５ｇ、１．７２mmol）を含む溶液に、室温で、トルエン（５mL）中の３−クロロ−１−（３−クロロピリジン−２−イル）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボニルクロリド（０．５７ｇ、２．１mmol、ＷＯ０３／０１５５１９を参照）を徐々に加えた。混合物を、還流するまで１時間加熱し、次いで濃縮した。得られた物質に酢酸エチル（１００mL）を加え、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液（５０mL）で２回、飽和ブライン（５０mL）で２回洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、ロータリーエバポレーターで濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶離液：酢酸エチル：石油エーテル＝１：５）で精製して、化合物１．２０（０．３４ｇ）を白色の固体として収率３８％で得た。融点：１５２〜１５７℃。
【００７５】
実施例３：化合物１．１０及び１．２７の合成
（１）２−アミノ−３，５−ジブロモ−Ｎ−（２−シアノプロパン−２−イル）ベンズアミドの合成
【００７６】
【化１７】
2017500296.tif 000022
【００７７】
２−アミノ−３，５−ジブロモ安息香酸（２３．５ｇ、８０mmol）及び塩化チオニル（２８．４ｇ、２３９mmol）の溶液を、還流するまで６時間加熱した。反応混合物を減圧下で蒸発乾固して、赤色の油状物を得た。
【００７８】
テトラヒドロフラン（２００mL）に２−アミノ−２−メチルプロパンニトリル（６．７  ｇ、８０mmol）及びトリエチルアミン（１２．１ｇ、１２０mmol）を含む溶液に、室温で、テトラヒドロフラン（５０mL）中の上記の赤色の油状物を徐々に加えた。混合物を室温で１２時間撹拌し、次いで真空下で濃縮乾固した。得られた残渣を酢酸エチル（３００mL）及び水（１００mL）で抽出した。有機層を飽和ブライン（５０mL）で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、濃縮して、固形物を得、これをシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶離液：酢酸エチル：石油エーテル＝１：５）で精製して、黄色の固体（１９．４７ｇ）を収率６３．６％で得た。
【００７９】
（２）化合物２．４及び化合物２．１２の合成
【００８０】
【化１８】
2017500296.tif 000023
【００８１】
アルコール（２０mL）に２−アミノ−３，５−ジブロモ−Ｎ−（２−シアノプロパン−２−イル）ベンズアミド（４ｇ、１１．１mmol）及び水酸化カリウム（０．９３ｇ、１６．６mmol）を含むスラリーに、０℃で、過酸化水素（６．２８ｇ、５５．４mmol、３０％）を徐々に加え、１時間撹拌した。混合物を室温で１２時間撹拌し、次いで濃縮した。得られた物質を酢酸エチル（１００mL）及び水（５０mL）で抽出した。有機層を飽和ブラインで洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、ロータリーエバポレーターで濃縮した。弱極性生成物（ＨＰＬＣ：より長い保持時間）及び強極性生成物（ＨＰＬＣ：より短い保持時間）の割合は、３２：６８であり、総含有率は、９０％である。得られた物質をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶離液：酢酸エチル：石油エーテル＝１：２）で精製して、弱極性化合物２．１２（０．８３ｇ）を白色の固体として収率１４．１％で得た。融点：１８０〜１８３℃。強極性化合物２．４（３．５２ｇ）を白色の固体として収率７７％で得た。融点：１７８〜１８２℃。
【００８２】
（３）化合物１．１０及び１．２７の合成
【００８３】
【化１９】
2017500296.tif 000024
【００８４】
アセトニトリル（２０mL）に２−アミノ−Ｎ−（１−アミノ−２−メチル−１−オキソプロパン−２−イル）−３，５−ジブロモベンズアミド（１ｇ、２．４８mmol）を含む溶液に、室温で、アセトニトリル（１０ml）中の３−ブロモ−１−（３−クロロピリジン−２−イル）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボニルクロリド（０．９６ｇ、２．９８mmol、ＷＯ０３／０１５５１９を参照）を徐々に加えた。混合物を還流するまで２時間加熱し、次いで濃縮した。得られた物質に酢酸エチル（１５０ml）を加え、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液（５０ml）で２回、飽和ブライン（５０ml）で１回洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、ロータリーエバポレーターで濃縮して、赤色の油状物（１．６ｇ）を収率６６％で得た。弱極性生成物（ＨＰＬＣ：より長い保持時間）及び強極性生成物（ＨＰＬＣ：より短い保持時間）の割合は、４８：５２であり、総含有率は、６８％である。得られた物質をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶離液：酢酸エチル：石油エーテル＝１：１）で精製して、弱極性化合物１．２７（０．４ｇ）を黄色の固体として収率２２．５％で得た。融点：１６４〜１６８℃。強極性化合物１．１０（０．５２ｇ）を白色の固体として収率２６．５％で得た。融点：１７２〜１７５℃。
【００８５】
実施例４：化合物１．３８の合成
（１）化合物２．１２の合成
【００８６】
【化２０】
2017500296.tif 000025
【００８７】
ジオキサン（２０mL）に２−アミノ−Ｎ−（１−アミノ−２−メチル−１−オキソプロパン−２−イル）−３，５−ジブロモベンズアミド（１ｇ、２．６４mmol）を含む溶液に、室温で、１０％水酸化ナトリウム水溶液（０．２１ｇ、５．２８mmol）を徐々に加えた。混合物を８０℃で４時間撹拌し、次いで濃縮した。得られた物質を酢酸エチル（１００  ml）及び水（５０ml）で抽出した。有機層を飽和ブライン（５０ml）で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、ロータリーエバポレーターで濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶離液：酢酸エチル：石油エーテル＝１：３）で精製して、化合物２．１２（０．７３ｇ）を白色の固体として収率７２％で得た。：１７８〜１８２℃。
【００８８】
（２）化合物１．３８の合成
【００８９】
【化２１】
2017500296.tif 000026
【００９０】
アセトニトリル（２０mL）に２−（２−アミノ−３，５−ジブロモフェニル）−５，５−ジメチル−５Ｈ−イミダゾール−４−オール（０．７ｇ、１．９４mmol）を含む溶液に、室温で、３−ブロモ−１−（３−クロロピリジン−２−イル）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボニルクロリド（０．７５ｇ、２．３３mmol、ＷＯ０３／０１５５１９を参照）を徐々に加えた。混合物を還流するまで２時間加熱し、次いで濃縮した。得られた物質を酢酸エチル（３００mL）及び水（１００mL）で抽出した。有機層を飽和ブライン（５０mL）で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、ロータリーエバポレーターで濃縮した。残渣を、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶離液：酢酸エチル：石油エーテル＝１：  ４）で精製して、化合物１．３８（０．５２ｇ）を白色の固体として収率４１．５％で得た。融点：１８２〜１８４℃。
【００９１】
一般式Ｉの化合物は、上記方法により調製することができる。
【００９２】
実施例５：ＫＣ１の合成
（１）２−アミノ−３，５−ジブロモ安息香酸の合成
【００９３】
【化２２】
2017500296.tif 000027
【００９４】
三つ首フラスコ中、２−アミノ安息香酸（１０ｇ、７２．９mmol）及びＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（５０ml）の溶液を、室温で、２−アミノ安息香酸が完全に溶解するまで撹拌し、１−ブロモピロリジン−２，５−ジオン（２７．３ｇ、１５３mmol）を加えた。反応混合物を８０℃で１時間撹拌した。混合物を、激しく撹拌しながら、氷水に注いだ。沈澱した固体をろ過により集め、水で２回洗浄し、風乾して、生成物（１７．８ｇ）を黄色の固体として収率８３％で得た。
【００９５】
（２）メチル  ２−（２−アミノ−３，５−ジブロモベンズアミド）プロパノアートの合成
【００９６】
【化２３】
2017500296.tif 000028
【００９７】
２−アミノ−３，５−ジブロモ安息香酸（１７．７５ｇ、６０mmol）及び塩化チオニル（２１．４８ｇ、１８１mmol）の溶液を、還流するまで３時間加熱した。反応混合物を減圧下で蒸発乾固して、赤色の油状物を得た。
テトラヒドロフラン（１００mL）にＤ，Ｌ−アラニンメチルエステル塩酸塩（８．４ｇ、６０mmol）及びトリエチルアミン（１３．４ｇ、１３２mmol）を含むスラリーに、室温で、テトラヒドロフラン（５０mL）中の上記赤色の油状物を徐々に加えた。混合物を室温で１２時間撹拌し、次いで真空下で濃縮乾固した。得られた残渣を酢酸エチル（２００mL）及び水（１００mL）で抽出した。有機層を飽和ブライン（５０mL）で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶離液：酢酸エチル：石油エーテル＝１：５）で精製して、生成物（８．２ｇ）を白色の固体として収率３５％で得た。融点：１０７〜１０９℃。
1H NMR (300MHz, DMSO-d6): 8.79 (d, 1H), 7.80 (d, 1H), 7.62 (d, 1H), 6.52 (s, 2H), 4.42 (m, 1H), 3.67 (s, 3H), 1.41 (d, 3H).
【００９８】
（３）２−アミノ−Ｎ−（１−アミノ−１−オキソプロパン−２−イル）−３，５−ジブロモベンズアミドの合成
【００９９】
【化２４】
2017500296.tif 000029
【０１００】
メタノール（５０mL）にメチル  ２−（２−アミノ−３，５−ジブロモベンズアミド）プロパノアート（２ｇ、５．２６mmol）を含む溶液に、室温で、２５％アンモニア溶液（３７ｇ、２６３mmol）を徐々に加えた。混合物を還流するまで８時間加熱し、次いで真空下で濃縮乾固した。得られた残渣を酢酸エチル（１００mL）及び水（５０mL）で抽出した。有機層を、飽和ブライン（５０mL）で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶離液：酢酸エチル：石油エーテル＝１：１）で精製して、生成物（０．７４ｇ）を白色の固体として収率３８．５％で得た。融点：２１０〜２１３℃。
1H NMR (300MHz, DMSO-d6): 8.45 (d, 1H), 7.80 (d, 1H), 7.56 (d, 1H), 7.27 (s, 1H), 6.83 (s, 1H), 6.45 (s, 2H), 4.36 (m, 1H), 1.34 (d, 3H).
【０１０１】
上記の２−アミノ−Ｎ−（１−アミノ−１−オキソプロパン−２−イル）−３，５−ジブロモベンズアミドの手順においては、ＴＬＣ及びＨＰＬＣによっては、反応系に明らかな副生成物は認められず、１Ｈ  ＮＭＲによっては、粗生成物に環化生成物は検出されなかった。
水酸化ナトリウム条件下、原材料として２−アミノ−Ｎ−（１−アミノ−１−オキソプロパン−２−イル）−３，５−ジブロモベンズアミドを用いた実施例４、工程１によると、ＴＬＣ及びＨＰＬＣによっては、反応系に明らかな新規生成物は認められず、粗生成物は、１Ｈ  ＮＭＲにより原材料であると確認され、粗生成物中、環化生成物は検出されなかった。
【０１０２】
（４）ＫＣ１の合成
【０１０３】
【化２５】
2017500296.tif 000030
【０１０４】
アセトニトリル（１０mL）に２−アミノ−Ｎ−（１−アミノ−１−オキソプロパン−２−イル）−３，５−ジブロモベンズアミド（０．５ｇ、１．３７mmol）を含む溶液に、室温で、アセトニトリル（５mL）中の３−ブロモ−１−（３−クロロピリジン−２−イル）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボニルクロリド（０．６６ｇ、２．０５mmol、ＷＯ０３／０１５５１９を参照）を徐々に加えた。混合物を還流するまで２時間加熱した。反応混合物を室温まで冷却したところ、白色の固体が沈澱した。固体をろ過により単離し、メタノール（１０mL）で洗浄し、乾燥して、ＫＣ１（０．５７ｇ）を白色の固体として収率６４  ％で得た。融点：２５０〜２５１℃。
1H NMR (300MHz, DMSO-d6): 10.46 (s, 1H), 8.45 (s, 1H), 8.33 (d, 1H), 8.03 (d, 1H), 7.91 (s, 1H), 7.76 (s, 1H), 7.54 (t, 1H), 7.40 (s, 1H), 7.13 (s, 1H), 6.81 (s, 1H), 4.21 (m, 1H), 1.18 (d, 3H).
【０１０５】
上記のＫＣ１の手順においては、ＴＬＣ及びＨＰＬＣによっては、反応系に明らかな副生成物は認められず、１Ｈ  ＮＭＲによっては、粗生成物に環化生成物は検出されなかった。
上記のＫＣ１の手順により、ＫＣ２が、白色の固体として収率２９．７％で生成された。融点：２４３〜２４４℃。
1H NMR (300MHz, DMSO-d6): 10.39 (s, 1H), 8.45 (d, 1H), 8.29 (d, 1H), 8.07 (d, 1H), 7.56 (m, 2H), 7.44 (dd, 1H), 7.40 (s, 1H), 7.21 (s, 1H), 6.92 (s, 1H), 4.21 (m, 1H), 1.18 (d, 3H).
ＫＣ１、ＫＣ２の物性は、文献のデータ（ＣＮ１６５３０５１Ａの化合物４７、４８）と一致する。
【０１０６】
生物学的試験例
実施例６  殺虫活性試験
実験６．１  コナガに対する試験
試験方法は、噴霧である。温室で栽培しているキャベツの葉を選択し、表面のろう分を含む層を除去し、孔あけパンチャーにより孔をあけて、直径３cmの葉のディスクを得た。低用量から高用量まで計画した濃度で、エアブラシでディスクの両面に試験化合物を噴霧した。ろ紙を備えた直径６cmのペトリ皿にキャベツのディスクを置いた。乾燥後、各処置物（treatment）に１０体の試験昆虫（３虫齢）を導入した。各処置物には、純粋な水をＣＫとして設置した。処置ディスクを一定の条件に置いた。７２時間後、生存している昆虫の数を調べ、死亡率を算出した。
試験化合物のうち以下の化合物が、１００ppmでコナガに対して８０％又はそれ以上の死亡率を示した：１．３、１．４、１．５、１．６、１．７、１．８、１．９、１．１０、１．１３、１．２０、１．２１、１．２２、１．２３、１．２４、１．２５、１．２６、１．２７、１．２８、１．３５、１．３６、１．３７、１．３８、１．３９。
試験化合物のうち以下の化合物が、１０ppmでコナガに対して８０％又はそれ以上の死亡率を示した：１．３、１．４、１．５、１．６、１．７、１．８、１．９、１．１０、１．１３、１．２０、１．２１、１．２２、１．２３、１．２４、１．２５、１．２６、１．２７、１．２８、１．３５、１．３６、１．３７、１．３８、１．３９。
上記の方法により、化合物１．３、１．４、１．８、１．１０、及びＫＣ１、ＫＣ２  (特許ＣＮ１６５３０５１Ａの化合物４７及び４８）をコナガに対する平行活性試験（parallel activity test）に選択した。結果は、表３に掲載した。
【０１０７】
【表３】
2017500296.tif 000031
【０１０８】
試験方法は、噴霧である。新鮮なトウモロコシの葉の中央部を選択し、３cmの切片（sects）に切った。低用量から高用量まで計画した濃度で、エアブラシで切片の両面に試験化合物を噴霧した。ろ紙を備えた直径６cmのペトリ皿に切片を置いた。乾燥後、各処置物に１０体の試験昆虫（３虫齢）を導入した。各処置物には、純粋な水をＣＫとして設置した。処置切片を一定の条件に置いた。７２時間後、生存している昆虫の数を調べ、死亡率を算出した。
試験化合物のうち以下の化合物が、１００ppmでヨトウムシに対して８０％又はそれ以上の死亡率を示した：１．３、１．４、１．５、１．６、１．７、１．８、１．９、１．１０、１．１３、１．２０、１．２１、１．２２、１．２３、１．２４、１．２５、１．２６、１．２７、１．２８、１．３５、１．３６、１．３７、１．３８、１．３９、１．４０。
試験化合物のうち以下の化合物が、１０ppmでヨトウムシに対して８０％又はそれ以上の死亡率を示した：１．３、１．４、１．６、１．８、１．１３、１．２０、１．２１、１．２２、１．２３、１．２４、１．２５、１．２６、１．２７、１．２８、１．３５、１．３６、１．３７、１．３８、１．３９、１．４０。
上記の方法により、化合物１．３、１．４、１．８、１．１０、及びＫＣ１、ＫＣ２  (特許ＣＮ１６５３０５１Ａの化合物４７及び４８）をヨトウムシに対する平行活性試験に選択した。結果は、表４に掲載した。
【０１０９】
【表４】
2017500296.tif 000032
【０１１０】
試験化合物の溶解性に応じて、化合物をアセトン又はジメチルスルホキシドに溶解し、次いでTween 80の０．１％水溶液で希釈して、試験液５０mlを生成し、溶液全体におけるアセトン又はジメチルスルホキシドの含有率は、１０％以下であった。
ろ紙１層を備えた直径６cmのペトリ皿を選択し、中程度の水を加えて、水分を保持した。栽培植物から３０〜５０匹のモモアカアブラムシが付いたキャベツの葉の適当な断片を切り取った。有翅型で陽性（positive）のアブラムシを取り除き、葉の裏側を上に向けて上記のペトリ皿に置いた。試験化合物を、エアブラシで葉の両側に噴霧した（噴霧圧：１０psi、０．７kg/cm2に等しい；噴霧量：０．５mL；噴霧距離：１５〜２０cm）。処置したペトリ皿を、２３〜２５℃、相対湿度４０％〜６０％、Ｌ／Ｄ１３時間：１１時間のチェンバーに入れた。葉を新鮮に保つために、観察の間は、中程度の量の水を、ペトリ皿に加えた。４８時間後、生存している昆虫の数を調べ、死亡率を算出した。
試験化合物のうち以下の化合物が、６００ppmでモモアカアブラムシに対して８０％又はそれ以上の死亡率を示した：１．３、１．４、１．５、１．６、１．８、１．９、１．１０、１．１３、１．２０、１．２１、１．２２、１．２３、１．２６、１．２７、１．３６、１．３７、１．３８、１．３９。
試験化合物のうち以下の化合物が、１００ppmでモモアカアブラムシに対して８０％又はそれ以上の死亡率を示した：１．３、１．４、１．５、１．６、１．７、１．８、１．９、１．１０、１．１３、１．２０、１．２２、１．２３、１．２６、１．２７、１．３６、１．３７。
上記の方法により、化合物１．３、１．４、１．８、１．１０、及びＫＣ１、ＫＣ２  (特許ＣＮ１６５３０５１Ａの化合物４７及び４８）をモモアカアブラムシに対する平行活性試験に選択した。結果は、表５に掲載した。
【０１１１】
【表５】
2017500296.tif 000033
【０１１２】
一定数のマメクロアブラムシ（２虫齢）が既に寄生していた３cmのソラマメの苗を選択し、微細な砂を充填した紙コップに移植した。試験により、試験化合物を処理して溶液にし、カップに注いだ。４８時間後、生存している昆虫の数を調べ、死亡率を算出した。
【０１１３】
【表６】
2017500296.tif 000034
【０１１４】
試験は、２０１４年６月に、試験試料としてスタークリムソン（starkrimson）を用い、ＣＡＡＳ果樹園の果樹園芸学施設で行い、リンゴアブラムシは、予備段階にあった。試験方法は、ストレッチャー動力噴霧器（stretcher power sprayer）（ＺＬ−２２−１６０）を用いる噴霧であり、各処置を４回行った。当初のアブラムシの数は、噴霧前に調べた。２日、７日、１４日後のそれぞれで、生存しているアブラムシの数を調べ、防除有効性を算出した。１０％シアントラニリプロールＳＣが市販されており、これをDuPont Agricultural Chemicals Ltd., Shanghaiから購入した。
【０１１５】
【表７】
2017500296.tif 000035
【０１１６】
試験は、試験植物としてキャベツ（JINGFENG）を用い、Vegetables and Flowers Chinese Academy of Agriculture Sciences Nankou baseの施設で行った。試験化合物の投与量は、１５ｇ  a.i./hm2であり、１０％シアントラニリプロールＳＣの投与量は、３０ｇ  a.i./hm2であり、これを、バックパック型手動噴霧器（backpack manual sprayer）（「MATABI」SUPER GREEN 16）を用い、噴霧量７５０L/hm2で、植物全体に均一に噴霧した。乱塊法（randomized block）により配置して、各処置を４回繰り返した。対角線論法を用いて、各エリアから、それぞれ２つのキャベツを含む５スポットを選択し、エリア内で上記の１０のキャベツを調べた。最初のダイコンアブラムシの数を、噴霧前に調べた。１日、３日、７日、１４日後にそれぞれ生存しているアブラムシの数を調べ、防除有効性を算出した。
計算方法：
昆虫の減少率（％）＝（殺虫剤適用前の昆虫数−殺虫剤適用後の昆虫数）／（殺虫剤適用前の昆虫数）×１００％
防除有効性（％）＝（昆虫の処置面積減少率−昆虫のＣＫ面積減少率）／（１００−昆虫のＣＫ面積減少率）×１００％
１０％シアントラニリプロールＳＣは、DuPont Agricultural Chemicals Ltd., Shanghaiから購入した。結果を表８に示した。
【０１１７】
【表８】
2017500296.tif 000036
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月25日(2016.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式Ｉ：
【化２６】
2017500296.tif 000041
［式中、
Ｒ１は、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、又はＩであり；
Ｒ２は、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、又はＩであり；
Ｒ３は、Ｃｌ、又はＢｒであり；
Ｒ４は、Ｈであり；
Ｑは、以下：
【化２７】
2017500296.tif 000042
に示すＱ１である］で示されるピラゾリルアミド化合物の一種。
【請求項２】
Ｒ１が、Ｃｌ、又はＢｒであり；
Ｒ２が、Ｃｌ、又はＢｒであり；
Ｒ３が、Ｃｌ、又はＢｒであり；
Ｒ４が、Ｈであり；
Ｑが、Ｑ１である、
ことを特徴とする、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ１が、Ｃｌであり；
Ｒ２が、Ｃｌであり；
Ｒ３が、Ｃｌ、又はＢｒであり；
Ｒ４が、Ｈであり；
Ｑが、Ｑ１である、
ことを特徴とする、請求項２記載の化合物。
【請求項４】
一般式II：
【化２８】
2017500296.tif 000043
［式中、
Ｒ１は、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、又はＩであり；
Ｒ２は、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、又はＩであり；
Ｗは、Ｑ１である］
で示される、請求項１記載の一般式Ｉの調製における中間体の一種。
【請求項５】
反応スキームが、以下：
【化２９】
2017500296.tif 000044
［式中：
Ｒ１は、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、又はＩであり；
Ｒ２は、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、又はＩであり；
Ｒ３は、Ｃｌ、又はＢｒであり；
Ｒ４は、Ｈであり；
Ｑは、Ｑ１であり；
Ｗは、Ｑ１である］
のとおりである、請求項１記載の一般式Ｉの化合物の調製方法。
【請求項６】
昆虫を防除するために使用される、請求項１記載の一般式Ｉの化合物。
【請求項７】
請求項１記載の一般式Ｉの特徴づけられる化合物、及び農業、林業、又は公衆衛生において許容しうる担体を含み、活性成分の重量パーセントが、１％〜９９％であることを特徴とする、殺虫剤組成物。
【請求項８】
昆虫を防除する方法であって、請求項７の組成物を、１０g/ha〜１０００g/haの範囲内の有効投与量で、害虫又はその増殖環境に適用することを特徴とする方法。
【国際調査報告】
2017500296.tif 000045
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2017500296.tif 000047
2017500296.tif 000048
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