(57)【要約】  携帯端末を使用して電子決済を実行する方法及びシステムが開示される。方法では、携帯端末は無線接続を介してアクセス端末と決済情報を交換し、プラットフォーム装置は決済完了状態を確認する。ユーザ及び販売者はパスワードを交換する必要がないため、取引のセキュリティを保証し、ユーザの既存のリソースの利用を最大にする高速決済システムが確立される。更に、連結装置は、電子決済が完了した後に取引領収書または伝票を印刷する機能を実行するために更に使用されてもよく、ユーザ及び販売者の両方が取引に関連するデータ及び記録を所有することを可能にし、それにより、取引の真実性、有効性及び合法性を保証する。
2017534978.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末によって実行される方法であって、
アクセス端末と無線接続を確立し、
前記無線接続を介して前記アクセス端末から決済情報を受信し、
前記決済情報を前記携帯端末のディスプレイに表示し、
決済を完了するためにユーザ確認を示す入力を受信することに応答して、前記決済情報に基づいて決済サーバと通信し、
前記アクセス端末に決済が完了したことをプラットフォーム装置に通知させ、前記プラットフォーム装置が前記決済サーバと通信して、前記携帯端末の決済完了状態を確認できるように前記アクセス端末に、前記無線接続を介して決済が完了したことを通知することを含む前記方法。
【請求項２】
前記アクセス端末に、前記第１無線接続が行われる第１時間または第１場所うちの１つ以上を記録させるために、前記アクセス端末との第１の無線接続を確立し、
前記アクセス端末に、前記第２無線接続が行われる第２時間または第２場所の１つ以上を記録させるために、前記アクセス端末との第２無線接続を確立し、
前記記録された第１時間及び前記記録された第２時間、または前記記録された第１場所及び前記記録された第２場所のうちの１つ以上の情報に少なくとも部分的に基づいて、前記無線接続を介して前記アクセス端末から前記決済情報を受信することを更に含む請求項１の方法。
【請求項３】
前記携帯端末が前記決済を完了したことの確認に応答して、前記アクセス端末に、連結装置を起動させるために、前記決済が完了したことを前記アクセス端末に前記プラットフォーム装置を介して通知し、
または前記携帯端末が前記決済を完了していないことの確認に応答して、前記アクセス端末に前記連結装置をオフにさせるために、前記決済が完了していないことを前記アクセス端末に前記プラットフォーム装置を介して通知することを更に含む請求項１の方法。
【請求項４】
前記アクセス端末に前記ユーザ識別情報を前記プラットフォーム装置に登録させるために、前記無線接続を介して前記アクセス端末にユーザ識別情報を送信することを更に含む請求項１の方法。
【請求項５】
前記アクセス端末と前記無線接続を確立することは、
前記アクセス端末によって送信される販売者情報を受信して表示し、
ユーザからの確認を示す入力を受信すること応答して、前記アクセス端末と前記無線接続を確立することを含む請求項１の方法。
【請求項６】
前記アクセス端末は、一度に１つの携帯端末のみにアクセスすることが許可される請求項１の方法。
【請求項７】
前記携帯端末はアクセス端末と無線接続を確立し、前記アクセス端末から受信した決済情報を表示し、決済を完了するためにユーザ確認を示す入力を受信した後に前記決済情報に少なくとも部分的に基づいて前記決済サーバと通信し、前記無線接続を介して前記決済が完了したことを前記アクセス端末に通知し、
前記アクセス端末は、前記携帯端末と無線接続を確立し、前記無線接続を介して前記携帯端末に前記決済情報を送信し、前記無線接続を介して、前記携帯端末から前記決済が完了したことを示す通知を受信することに応答して、前記プラットフォーム端末に前記決済が完了したことを通知し、
前記プラットフォーム装置は、アクセス端末から前記決済が前記完了したことを示す通知を受信することに応答し、前記決済サーバと通信して、前記携帯端末の決済完了状態を確認し、
前記決済サーバは前記決済の処理を完了する携帯端末と、アクセス端末と、プラットフォーム装置と、決済サーバとを含むシステム。
【請求項８】
前記アクセス端末は、前記携帯端末が前記アクセス端末と第１無線接続を確立した場合、第１時間及び／または第１場所を更に記録し、前記携帯端末が前記アクセス端末と第２無線接続を確立した場合、第２時間及び／または第２場所を記録し、記録された時間及び／または場所の情報に少なくとも部分的に基づいて、前記無線接続を介して前記携帯端末に前記情報を送信する請求項７の前記システム。
【請求項９】
前記プラットフォーム装置は、前記携帯端末が前記決済を完了したことの確認に応答して前記決済が完了したことを前記アクセス端末に通知し、前記携帯端末が、前記決済を完了していないことの確認に応答して、前記決済が完了していないことを前記アクセス端末に通知するように更に構成され、
前記アクセス端末は更に、前記プラットフォーム装置から前記決済が完了したことを示す通知を受信することに応答して、前記連結装置を起動し、前記プラットフォーム装置から前記決済が完了していないことを示す通知を受信することに応答して、前記連結装置をオフにするように更に構成される前記連結装置を更に含む請求項７の前記システム。
【請求項１０】
前記連結装置は、１つ以上のドアアクセスコントローラ、スイッチボタン、またはプリンタを含む請求項９の前記システム。
【請求項１１】
前記連結装置は、首尾よく課金した後にドアを開放し、許可させるか、または前記決済が完了した後に取引領収書または伝票を印刷するように構成される請求項９の前記システム。
【請求項１２】
前記携帯端末は、前記アクセス端末への前記無線接続を確立した後に、前記無線接続を介して前記アクセス端末にユーザ識別情報を更に送信し、
前記アクセス端末は更に、前記携帯端末から受信した前記ユーザ識別情報を前記プラットフォーム装置に登録する請求項７の前記システム。
【請求項１３】
前記アクセス端末は、更に販売者情報を送信し、
前記携帯端末は更に、前記アクセス端末から前記販売者情報を受信し、前記販売者情報を表示し、ユーザ確認を示す入力を受信した後に前記アクセス端末と前記無線接続を確立する請求項７の前記システム。
【請求項１４】
前記アクセス端末は、一度に１つの携帯端末のみにアクセスすることが許可される請求項７の前記システム。
【請求項１５】
１つ以上のプロセッサを含むアクセス端末によって実行された場合、実行可能な命令を記憶する１つ以上のコンピュータ可読媒体は、前記アクセス端末に行動を実行させ、
前記行動は、携帯端末と無線接続を確立し、
前記携帯端末に前記決済情報を表示させるために前記無線接続を介して前記携帯端末に決済情報を送信し、
前記無線接続を介して前記携帯端末から決済が完了したという通知を受信し、
プラットフォーム装置に前記決済サーバと通信させ、前記端末の決済完了状態を確認させるために、前記決済が完了したことを前記プラットフォーム装置に通知することを含む。
【請求項１６】
前記動作は、前記携帯端末と第１無線接続を確立し、前記第１無線接続が行われる第１時間または第１場所の１つ以上を記録し、
前記携帯端末と第２無線接続を確立し、前記第２無線接続が行われる第２時間または第２場所の１つ以上を記録し、
また前記記録された第１時間及び前記記録された第２時間、または前記記録された第１場所及び前記記録された第２場所の１つ以上の情報に少なくとも部分的に基づいて、前記無線接続を介して前記携帯端末に前記決済情報を送信することを更に含む請求項１５の１つ以上のコンピュータ可読媒体。
【請求項１７】
前記動作は、前記プラットフォーム装置から前記携帯端末が前記決済を完了したことを示す通知を受信し、
前記携帯端末が前記決済を完了したことを示す前記通知を受信すること応答して、前記連結装置を起動することを含む請求項１５の１つ以上のコンピュータ可読媒体。
【請求項１８】
前記動作は、前記プラットフォーム装置から前記携帯端末が前記決済を完了していないことを示す通知を受信し、
前記携帯端末が前記決済を完了していないことを示す前記通知を受信することに応答して、前記連結装置をオフにすることを含む請求項１５の１つ以上のコンピュータ可読媒体。
【請求項１９】
前記動作は、前記無線接続を介して前記移動端末からユーザ識別情報を受信し、
前記ユーザ識別情報を前記プラットフォーム装置に登録することを更に含む請求項１５の１つ以上のコンピュータ可読媒体。
【請求項２０】
前記無線接続を確立する前に、前記携帯端末に、確認用に前記販売者情報をユーザに表示させるために、前記動作は、前記携帯端末に販売者情報を送信することを更に含む請求項１５の１つ以上のコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連する特許出願の相互参照）
本出願は、その全体を参照することにより本出願に含まれる２０１４年１０月２０日に出願された中国特許出願第２０１４１０５５９４９８．５号「Ｍｅｔｈｏｄ  ａｎｄ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｏｆ  Ｉｍｐｌｅｍｅｎｔｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｐａｙｍｅｎｔ  ｖｉａ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ（携帯端末を介して電子決済を実行する方法及びシステム）」の外国優先権を請求する。
【０００２】
本開示は、通信技術に関し、より詳細には、携帯端末を介して電子決済を実行する方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００３】
情報コミュニティの継続的な発展と生活のペースの急速な増加に伴い、迅速で便利な決済は、以下に限らないが、レストラン、ショッピング、駐車場等を含む人々の日常生活、仕事及び研究の一部となっている。したがって、迅速かつ便利な決済を実現する方法は、高い利便性及び高い効率性を提供することができ、人々は簡単に、財布や銀行カードを携帯する必要がなく、商品の決済をすることができる。
【０００４】
２Ｇ、３Ｇ、４Ｇモバイルネットワーク、ＷｉＦｉ及びブルートゥース（登録商標）などの無線技術はますます成熟し、人々の生活習慣やライフスタイルを徐々に変えている。高セキュリティ、低コスト、高速、低消費電力、高保全性及び小容量などの利点により、このような技術は、人々の日常のニーズを大いに満たしてきた。利便性、高効率、使いやすさ、ユーザーフレンドリー等の特徴を有する現代の決済方法は、従来の決済方法に代わるように設定される。
【０００５】
しかしながら、本開示の発明者は、既存の決済方法のいくつかは、依然として財布や銀行カードに依存し、それらによって制限され、セキュリティリスクがあり、既存の設備の複雑な再構築を必要とし、既存のリソースを十分に活用することができないことに着目した。
【発明の概要】
【０００６】
本概要は、以下の発明を実施するための形態で更に説明される概念の選択を簡略化した形で導入するために提供される。本概要は、請求される主題のすべての重要な特徴または基本的な特徴を識別することを意図されず、請求される主題の範囲の決定を支援するものとして単独で使用されることも意図されない。例えば、「技術」という用語は、上記の文脈によって、本開示にわたって許容されるような装置（複数可）、システム（複数可）、方法（複数可）及び／またはコンピュータ可読命令を指してもよい。
【０００７】
本開示の目的は、携帯端末を使用して、電子決済を実行する方法及びシステムを提供することであり、取引のセキュリティを保証し、制限なしにユーザの既存のリソースの利用を最大にする。
【０００８】
上記の技術的課題を解決するために、本開示の実施形態は、携帯端末を介して電子決済を実行する方法を提供する。実施態様において、方法は、アクセス端末と無線接続を確立する携帯端末と、また、無線接続を介して携帯端末に決済情報を送信するアクセス端末とを含んでもよく、携帯端末は、決済情報を表示し、決済サーバと相互作用し、ユーザ確認を示す入力を受信した後、決済情報に基づいて決済を完了し、携帯端末は、無線接続を介して決済が完了したことをアクセス端末に通知し、アクセス端末は、決済が完了したことをプラットフォーム装置に通知し、プラットフォーム装置は、決済サーバと相互作用して携帯端末の決済完了状態を確認する。
【０００９】
更に、本開示の実施形態は、携帯端末を使用して電子決済を実行するためのシステムを提供する。実施態様において、システムは、アクセス端末と無線接続を確立し、アクセス端末から受信した決済情報を表示し、決済を完了するために、ユーザ確認を示す入力を受信した後で、決済情報に基づいて決済サーバと相互作用し、無線接続を介して決済が完了したことをアクセス端末に通知するように構成された携帯端末を含んでもよい。アクセス端末は、携帯端末と無線接続を確立し、無線接続を介して携帯端末に決済情報を送信し、携帯端末から無線接続を介して、決済が完了したことを示す通知を受信することに応答して、決済が完了したことをプラットフォーム装置に通知するように構成されてもよい。プラットフォーム装置は、アクセス端末から決済が完了したことを示す通知を受信することに応答して、決済サーバと相互作用して携帯端末の決済完了状態を確認するように構成されてもよく、決済サーバは、電子決済サービスの処理を完了するように構成される。
【００１０】
既存の技術と比較して、本開示の実施形態は以下の相違点及び効果を有する。
【００１１】
開示された電子決済方法では、携帯端末及びアクセス端末が無線接続を介して決済情報を交換し、プラットフォーム装置が決済完了状態を確認する。取引の全プロセスにおいて、ユーザと販売者はパスワードを交換する必要がないため、取引のセキュリティを保証する。  更に、ユーザの既存のリソースの利用を制限なく最大限にする、無線技術及び携帯端末に基づく高速決済システムが確立される。
【００１２】
更に、取引プロセスでは、連結装置は、電子決済が完了した後に取引領収書または伝票を印刷するなどの機能を実行するために使用されてもよく、その結果、ユーザ及び販売者の両方が取引データ及び記録を所有することができ、それによって電子取引プロセスの真実性、有効性と合法性を保証する。
【００１３】
更に、取引プロセスでは、ユーザ識別情報及び販売者情報のみが、ユーザと販売者との間で交換されるため、便利な操作を提供し、ユーザ体験を改善しながら、取引のセキュリティを保証する。
【００１４】
また、アクセス端末は、一度に１つの携帯端末にのみアクセスするため、取引の安定性及びセキュリティを保証することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本開示の第１実施形態に基づいて携帯端末を使用した電子決済を実行する方法のフローチャートである。
【図２】本開示の第２実施形態に基づいて携帯端末を使用した電子決済を実行する方法のフローチャートである。
【図３】本開示の第２実施形態に基づいて携帯端末を使用した電子決済を実行する方法のフローチャートである。
【図４】本開示の第３実施形態に基づいて携帯端末を使用した電子決済を実行するシステムの構成図である。
【図５】本開示の第４実施形態に基づいて携帯端末を使用した電子決済を実行するシステムの構成図である。
【図６】本開示の第４実施形態に基づいて携帯端末を使用した電子決済を実行するシステムにおけるアクセス端末の構成図である。
【図７】本開示の第４実施形態に基づいて携帯端末を使用した電子決済を実行するシステムにおけるアクセス端末の構成図である。
【図８】本開示の第４実施形態に基づいて携帯端末を用いた電子決済を実行するシステムにおけるアクセス端末の回路モジュールの構成図である。
【図９】図４〜８において、更に詳細に説明された例示的装置、装置及びシステムの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
読者が本開示をよりよく理解できるようにするために、多くの技術的詳細が本明細書で詳細に提供される。しかしながら、当業者であれば、本開示の添付された請求において詳述された技術的解決策は、これらの技術的詳細を伴わないで実行することができ、また、本開示の添付された請求に詳述された技術的解決策は、以下の実施形態への様々な変更及び修正に基づいて実行することができる。
【００１７】
本開示の目的、技術的解決策、及び利点をより理解しやすくするために、本開示の実施形態は、添付の図面を参照して以下により詳細に説明される。
【００１８】
本開示の第１実施形態は、携帯端末を使用して電子決済を実行する方法に関する。図１は、携帯端末を使用して電子決済を実行する方法を示すフローチャートである。図１に示されるように、携帯端末を使用して電子決済を実行する方法は、以下の方法ブロックを含んでもよい。
【００１９】
Ｓ１０１において、携帯端末は、アクセス端末と無線接続を確立する。無線接続は、例えば、ブルートゥースまたは近距離通信（「ＮＦＣ」）等の１対１の無線接続、またはＷｉＦｉを含んでもよく、本開示の様々な実施態様において、セキュリティが保証されたシナリオでも使用されてもよいことに着目されたい。
【００２０】
実施態様において、アクセス端末は、一度に１つの携帯端末のみにアクセスできる。アクセス端末は、取引の安定性及びセキュリティを保証するために、一度に１つの携帯端末のみにアクセスすることが許容される。更に、アクセス端末は、いくつかの特定のアプリケーションシナリオにおいて複数の携帯端末に同時に、更にアクセスできることに着目されたい。
【００２１】
Ｓ１０２において、アクセス端末は、無線接続を介して携帯端末に決済情報を送信する。
【００２２】
Ｓ１０３において、携帯端末は、ユーザ確認を表示する入力を受信することに応答して、決済情報に基づいて決済サーバと通信して決済情報を表示し、決済を完了する。
【００２３】
Ｓ１０４において、携帯端末は、無線接続を介して決済が完了したことをアクセス端末に通知する。
【００２４】
Ｓ１０５において、アクセス端末は、決済が完了したことをプラットフォーム装置に通知する。アクセス端末は、本開示の様々な実施態様において、有線または無線方式でプラットフォーム装置に接続されてもよいことに着目されたい。
【００２５】
Ｓ１０６において、プラットフォーム装置は、決済サーバと相互作用して、携帯端末の決済完了状態を確認する。
【００２６】
プロセスは、終了する。
【００２７】
開示された電子決済方法では、携帯端末及びアクセス端末が、無線接続を介して決済情報を交換し、また、プラットフォーム装置が決済完了状態を確認する。取引の全プロセスにおいて、ユーザ及び販売者は、パスワードを交換する必要がないため、取引のセキュリティを保証する。更に、ユーザの既存のリソースの利用を制限なく最大限にする、無線技術及び携帯端末に基づく高速決済システムが確立される。
【００２８】
携帯端末を使用した電子決済を実行する前述の方法のアプリケーションシナリオは、主に、消費の即時決済及び消費の遅延決済を含む。
【００２９】
消費の即時決済では、一旦、携帯端末がアクセス端末への無線接続を確立すると、アクセス端末は、関連する決済情報を携帯端末に送信することができる。
【００３０】
消費の遅延決済において、方法ブロックＳ１０１及びＳ１０２は、以下の方法のサブブロックを含んでもよい。
携帯端末が、アクセス端末と第１無線接続を確立し、アクセス端末は、第１無線接続が行われる第１時間及び／または第１場所を記録し、
そして携帯端末は、アクセス端末と第２無線接続を確立し、第２無線接続が行われる第２時間及び／または第２場所を記録し、記録された時間及び／または場所の情報に基づき、無線接続を介して携帯端末に決済情報を送信する。
【００３１】
特定のアプリケーションシナリオに基づいて、駐車料金、カラオケ料金等の計算には、記録された時間の相違が用いられてもよく、または運転費用や交通費等の計算には、記録された距離の相違が用いられてもよいことに着目されたい。更に、特定のアプリケーションシナリオにおけるニーズに基づいて、複数の無線接続が確立されてもよく、また対応する時刻、場所または他の情報が記録されることに着目されたい。これらの情報に基づいて、最終決済情報が携帯端末に送信され、無線接続の数は２回に制限されない。
【００３２】
本開示の第２実施形態は、携帯端末を使用して電子決済を実行する方法に関する。第２実施形態では、第１実施形態に基づいて多くの追加が行われる。
【００３３】
第１追加は、取引プロセスにおいて連結装置を追加的に使用することを含む。より詳細には、方法は、以下の方法ブロックを更に含んでもよい。
プラットフォーム装置は、決済が完了したことをアクセス端末に通知し、またアクセス端末は、連結装置を起動し、
またはプラットフォーム装置は、決済が完了していないことをアクセス端末に通知し、決済が、完了していないという判断に応答して、アクセス端末が連結装置をオフにする。
【００３４】
連結装置は、本開示の様々な実施態様において、ドアアクセスコントローラ、スイッチボタン、プリンタ等を含んでもよいことに着目されたい。明らかに、本開示の他の実施態様では、連結装置を配置する必要はない。
【００３５】
取引プロセスでは、連結装置は、電子決済が首尾よくなされた後に、取引領収書または伝票を印刷するなどの機能を実行するために使用され、その結果、ユーザ及び販売者の両者は、取引データ及び記録を所有でき、それによって電子取引プロセスの真実性、正当性及び合法性を保証する。
【００３６】
第２追加は、ユーザの識別情報を使用して登録を実行することを含む。より詳細には、方法は、Ｓ１０１の後、Ｓ１０２の前に、以下の方法ブロックを更に含んでもよい。
携帯端末が、無線接続を介してアクセス端末にユーザの識別情報を送信し、
そしてアクセス端末は、ユーザの識別情報をプラットフォーム装置に登録する。
【００３７】
ユーザの識別情報は、本開示の様々な実施態様において、口座番号または携帯電話番号などのユーザの身元を一意的に識別することができる情報を含んでもよいことに着目されたい。ユーザの識別情報が登録された後、より良いサービスをユーザに提供するために、ユーザの購買活動（例えば、消費頻度及び消費のタイプ等）を追跡することができる。
【００３８】
また、ユーザ識別情報の登録は、常時、行うことができ、制限を受けずにＳ１０１とＳ１０２との間で実行されることに着目されたい。明らかに、本開示の他の実施態様では、取引プロセスは、ユーザ識別情報を登録することなく決済情報を使用して完了することができる。
【００３９】
第３追加は、販売者の情報を送信すること含む。より詳細には、Ｓ１０１は、以下の方法のサブブロックを含んでもよい。
アクセス端末は販売者情報を送信し、
そして携帯端末は、販売者情報を受信して表示し、携帯端末は、ユーザ確認を示す入力を受信すること応答して、アクセス端末と無線接続を確立する。
【００４０】
本開示の実施形態において、販売者情報は、販売者の名前、住所、商標などの情報であってもよいことに着目されたい。販売者情報をユーザに送信することにより、より良いサービスがユーザに提供されてもよい。
【００４１】
明らかに、本開示の他の実施形態では、携帯端末は、販売者情報を送信することはできないが、代わりに取引を完了するためにアクセス端末に無線方式で直接接続することができる。
【００４２】
前述の取引プロセスから分かるように、ユーザ識別情報と販売者情報のみがユーザと販売者との間で交換されるため、便利な操作を提供し、ユーザ体験を改善しながら、取引のセキュリティを保証する。
【００４３】
前述の方法の典型的なアプリケーションシナリオは、消費の即時決済（例えば、食事消費決済、チケット決済等）及び消費の遅延決済（例えば、駐車場、カラオケホール等）を含んでもよい。これらのアプリケーションシナリオの実施例を以下に示す。
【００４４】
図２に示されるように、即時消費決済のシナリオでは、
Ｓ２０１では、ユーザが携帯電話（パーソナルスマートフォン等）を携帯して決済領域（領域の大きさは、無線通信の距離に依存する）に入り、ユーザが携帯端末のアプリケーション（ＡＰＰ）を開き、Ｓ２０２において、無線信号を受信する（販売者のアクセス端末は、無線信号を定期的に送信し、ユーザとの通信を容易にする）。実施態様では、販売者のアクセス端末は、送信情報（販売者の名前または住所などの情報を含む）を定期的に送信し、ユーザ端末から送信情報へのアクセスを待つ。ユーザは、販売者の所に来て、携帯端末を使用して、Ｓ２０３において販売者の送信情報を受信する。販売者のアクセス端末は、本開示の他の実施態様において、販売者情報を送信する必要がないことに着目されるべきである。
【００４５】
ユーザの携帯端末と販売者のアクセス端末が互いに首尾よく接続した後、携帯端末内のＡＰＰは、Ｓ２０５において、自動的に登録を完了するために使用されてもよい（例えば、ＡＰＰは、ユーザの固有の識別情報をアクセス端末に送信する）。実施態様では、送信業者情報が正しいことを確認すると、ユーザは、携帯端末のＡＰＰ内の「販売者ＸＸＸに接続する」をクリックし、ユーザの携帯端末は、販売者のアクセス端末にユーザの固有の識別情報（Ａｌｉｐａｙ（商標）口座番号または携帯電話番号などの識別情報）を送信して、販売者との登録を完了する。このようにして、販売者におけるユーザのすべての活動を販売者が識別することができる。明らかに、ユーザは、Ｓ２０６で販売者情報を確認する必要はないが、本開示の他の実施態様では、無線方式でアクセス端末に直接接続することができる。更に、ユーザは登録を行う必要はないが、決済情報を使用して販売者との取引を直接行うことができることに着目されたい。
【００４６】
販売者のアクセス端末は、Ｓ２０７において、ユーザの活動に基づいた決済情報を自動的に送信する。例えば、ユーザが販売者の衣服を購入して決済を望む場合、販売者は、自身のアクセス端末を使用して、ユーザのショッピング情報をユーザの携帯端末に（例えば、実施態様において、無線ブルートゥースを使用して）送信する。
【００４７】
決済情報を受信し確認すると、ユーザは携帯端末を使用してＳ２０８で決済を完了する。例えば、ユーザの携帯端末は、販売者に現行消費の完了状態を表示する。決済情報が正しいことを確認した後、「現行消費の決済」は、携帯端末内のＡＰＰ上でクリックされて、関連する商品の決済プロセスを自動的に完了する。次いで、ユーザは、携帯端末を使用して、決済が完了したことをアクセス端末に通知し、アクセス端末は、Ｓ２０９において、販売者のプラットフォーム装置（パソコンまたはノート型コンピュータなど）に情報を報告する。
【００４８】
ユーザがＳ２１１において、現行消費を完了した後、販売者のプラットフォーム装置は、現行消費が完了したことを示す情報を受信し、Ｓ２１２において、販売者のアクセス端末にこの情報を通知する。言い換えれば、決済が上手くいったことを確認した後、販売者は決済が完了したことをアクセス端末に知らせる。この場合、アクセス端末は、決済情報をユーザに再度確認し、連結装置に、電子ドアを開けるように（チケット消費などの決済シナリオのために）、または例えば、同時に現行消費の請求書などの購入伝票などのレシート（食事消費などの決済シナリオのために）を印刷するように指示して、２１３において消費を完了する。連結装置は、本開示の他の実施態様形態において、配置される必要がないことに着目されたい。
【００４９】
決済プロセスは終了する。
【００５０】
図３に示されるように、遅延された消費決済のシナリオでは、ユーザの携帯端末が、販売者のアクセス端末と能動的に情報を２回交換し、例えば、その間の時間差に基づいて、駐車料金の計算を完了することを除いては、プロセスは基本的に図２と同じである。その決済プロセスは即時消費決済のシナリオと同じである。詳細には、ユーザが領域に入り、アクセス端末に接続して無線通信を初めて完了した後、アクセス端末は、自動的に関連する時間及び関連する場所の情報を記録し、即座に料金を計算しない。その領域を一定時間、離れた後に戻る場合、ユーザはアクセス端末に接続して２回目の無線通信を再度、完了し、アクセス端末は２回目の時間及び場所を記録し、その間の時間差に基づいて、消費情報を計算して、かつユーザの携帯端末に消費情報を能動的に送信する。ユーザが消費を確認した後、決済が完了する。以降の手順は、前述の実施形態で説明した手順と同様である。例えば、駐車料金の課金シナリオでは、販売者のアクセス端末は、ゲートを開く機能を更に有してもよく、駐車料金の伝票を印刷することに加えて、駐車場への車両の出入りを可能にする。
【００５１】
時間差を計算することに加えて、ユーザの携帯端末は、異なる場所に配置されたアクセス端末に無線方式で連続的に接続することもできる。次いで、接続されているアクセス端末（複数可）は、２つの場所の間の距離に基づいて消費情報を計算することができ、能動的に消費情報をユーザの携帯端末に送信する。最終的な消費情報をユーザの携帯端末に送信できる限り、本開示の他の実施態様において、最終的な消費情報に関連する他の情報（例えば、どのゲームが遊技場でプレーされたかなど）が更に記録されてもよいことに着目されたい。
【００５２】
消費プロセスでは、ユーザの個人識別情報及び販売者の情報のみがユーザと販売者との間で交換されるため、取引のセキュリティを保証する。更に、消費プロセスでは、ユーザと販売者の両方は、取引及び購入伝票または請求書に関連したデータ及び記録（複数可）を所有することができ、それによって消費プロセスの真実性、有効性及び合法性を保証する。
【００５３】
前述の説明は単なる例示的な方法の実施形態であることが理解できる。様々な特定のシナリオの下では、調整及び構成は、携帯端末、アクセス端末、プラットフォーム装置、及び決済サーバに対応して実行することができ、必要に応じて様々なニーズを満たし、前述の設定に制限されない。例えば、即時消費及び遅延消費は、第１無線接続中に前決済が行われ、第２無線接続中に追加決済が行われるか、または実際の消費コストに基づいて差が返される方法で合わせられる。
【００５４】
本開示のすべての方法の実施形態は、ソフトウェア、ハードウェアまたはファームウェアを使用して実行されてもよい。本開示がソフトウェア、ハードウェアまたはファームウェアを使用して実行されるか否かにかかわらず、命令コードは、任意のタイプのコンピュータアクセス可能な記憶装置（例えば、恒久または一時的、揮発性または不揮発性、固体状態または非固体状態、固定またはリムーバブルメディア等）に記憶されてもよい。同様に、記憶装置は、例えば、プログラマブルアレイロジック（「ＰＡＬ」）、ランダムアクセスメモリ（「ＲＡＭ」）、プログラマブル読み出し専用メモリ（「ＰＲＯＭ」）、読み出し専用メモリ（「ＲＯＭ」）  電気的に消去可能なプログラマブルＲＯＭ（「ＥＥＰＲＯＭ」）、磁気ディスク、光ディスク、デジタル多用途ディスク（「ＤＶＤ」）などを含んでもよい。
【００５５】
本開示の第３実施形態は、携帯端末を使用して電子決済を実行するシステムに関する。図４は、携帯端末を使用して電子決済を実行するシステム４００の構成図である。図４に示されるように、携帯端末を使用して電子決済を実行するシステム４００は、携帯端末４０２、アクセス端末４０４、プラットフォーム装置４０６、及び決済サーバ４０８を含んでもよい。
【００５６】
携帯端末４０２は、アクセス端末４０４と無線接続を確立し、アクセス端末４０４から受信した決済情報を表示し、決済を完了するためのユーザ確認を示す入力を受信した後に決済情報に基づいて決済サーバ４０８と相互作用し、無線接続を介して決済が完了したことをアクセス端末４０４に通知する。
【００５７】
アクセス端末４０４は、携帯端末４０２と無線接続を確立し、無線接続を介して携帯端末４０２に決済情報を送信し、携帯端末４０２から無線接続を介して決済が完了したことを示す通知を受信すること応答して、決済が完了していることをプラットフォーム装置４０６に通知する。
【００５８】
プラットフォーム装置４０６は、決済サーバ４０８と相互作用し、アクセス端末４０４から決済が完了したことを示す通知を受信することに応答して、携帯端末４０２の決済完了状態を確認する。
【００５９】
決済サーバ４０８は、電子決済サービスの処理を完了する。
【００６０】
実施態様では、アクセス端末４０４は、一度に１つの携帯端末４０２のみにアクセスすることができるため、アクセス端末４０４のアクセスは、一度に１つの携帯端末４０２のみからのアクセスが可能となり、取引の安定性及びセキュリティを保証する。
【００６１】
更に、アクセス端末４０４は、いくつかの特定のアプリケーションシナリオにおいて同時に複数の携帯端末４０２に更にアクセスしてもよいことが理解できる。
【００６２】
例示的な電子決済装置４００は、携帯端末４０２、アクセス端末４０４、プラットフォーム装置４０６、及び決済サーバ４０８を含む。携帯端末４０２は、アクセス端末４０４と無線接続を介して決済情報を交換し、プラットフォーム装置４０６は、決済完了状態を確認する。取引の全プロセスにおいて、ユーザ及び販売者はパスワードを交換する必要がないため、取引のセキュリティを保証する。更に、ユーザの既存のリソースの利用を制限なく最大限にする、無線技術及び携帯端末に基づく高速決済システムが確立される。
【００６３】
携帯端末を使用した電子決済システムを実行する前述のシステムのアプリケーションシナリオは、即時消費決済及び遅延消費決済を含んでもよい。
【００６４】
消費の即時決済において、アクセス端末と無線接続を確立する携帯端末に応答して、アクセス端末は、関連する決済情報を携帯端末に即座に送信することができる。
【００６５】
消費の遅延決済では、アクセス端末は、携帯端末がアクセス端末と第１無線接続を確立する場合、またはその後に、第１時間及び／または第１場所を記録するために使用される。更に、アクセス端末は、携帯端末が、アクセス端末と第２無線接続を確立した場合、またはその後に第２時間及び／または第２場所を記録し、記録された時間及び／または場所の情報に基づいて、無線接続を介して決済情報を携帯端末に送信する。
【００６６】
第１実施形態は、本実施形態に対応する方法の実施形態であり、第１実施形態と組み合わせて実行されてもよい。第１実施形態で言及された関連する技術的詳細は、本実施形態にも適用可能であり、ここでは重複を避けるために繰り返し説明されない。これに対応して、本実施形態で言及された関連する技術的な詳細は、第１実施形態にも適用可能である。
【００６７】
本開示の第４実施形態は、携帯端末を使用して電子決済を実行するシステムに関する。実施態様では、第４実施形態は、第３実施形態よりも多くの追加を含む。
【００６８】
実施態様では、第１追加は、取引プロセスにおいて連結装置を更に使用することを含んでもよい。実施態様では、システム４００は、連結装置４１０を更に含んでもよい。
【００６９】
実施態様では、プラットフォーム装置４０６は、携帯端末４０２が決済を完了したことの確認に応答して、決済が完了したことをアクセス端末４０４に通知し、携帯端末４０２が決済を完了していないことの確認に応答して、決済が完了していないことをアクセス端末４０４に通知するように更に構成されてよい。
【００７０】
実施態様では、アクセス端末４０４は、更に、プラットフォーム装置４０６から決済が完了したことを示す通知を受信した後、連結装置４１０を起動し、プラットフォーム装置４０６から決済が完了していないことを示す通知を受信した後、連結装置４１０をオフにするように更に構成されてもよい。
【００７１】
取引プロセスにおいて、連結装置４１０は、電子決済が完了した後に、取引の領収書または伝票を印刷するなどの機能を実行するために使用されてもよく、その結果、ユーザと販売者の両方が、取引に関連するデータ及び記録を所有することができ、それによって電子取引プロセスの真実性、有効性、合法性を保証する。
【００７２】
更に、連結装置４１０は、本開示の他の実施態様において配置される必要はないことが理解できる。
【００７３】
実施態様では、第２追加は、ユーザの識別情報を使用して登録を実行することを含んでもよい。
【００７４】
実施態様では、携帯端末４０２は、アクセス端末と無線接続を確立した後に、無線接続を介してアクセス端末４０４にユーザの識別情報を送信するように更に構成されてもよい。
【００７５】
実施態様では、アクセス端末４０４は、プラットフォーム装置４０６内の携帯端末４０２から受信されたユーザの識別情報を使用して登録を実行するように更に構成されてもよい。
【００７６】
ユーザの識別情報を使用して登録が行われた後、より良いサービスをユーザに提供するために、ユーザの購買活動（例えば、消費頻度及び消費タイプ）を追跡することができる。
【００７７】
更に、本開示の他の実施態様では、ユーザの識別情報を登録せずに決済情報を使用して取引プロセスが完了されてもよいことが理解できる。
【００７８】
実施態様では、第３追加は、販売者情報を送信することを含んでもよい。
【００７９】
実施態様では、アクセス端末４０４は、販売者情報を送信する。携帯端末４０２は、アクセス端末４０４から販売者情報を受信し、販売者情報を表示し、ユーザ確認を示す入力を受信した後にアクセス端末と無線接続を確立する。
【００８０】
販売者情報をユーザに送信することによって、より良いサービスをユーザに提供できる。
【００８１】
更に、販売者情報が送信される必要がなく、携帯端末４０２は、本開示の他の実施態様では、アクセス端末４０４と無線接続することができ、取引を直接完了することが理解できる。
【００８２】
図５は、携帯端末を使用して電子決済を実行するための例示的なシステム５００を示す。実装態様では、システム５００は、携帯端末５０２、アクセス端末５０４、プラットフォーム装置５０６、連結装置５０８（例えば、連結装置５０８−１及び連結装置５０８−２）、及び決済サーバ５１０を含んでもよい。
【００８３】
図５及び図６に示されるように、携帯端末５０２は、無線モジュール５１２（システムへのアクセス及び情報の交換を実行する）、制御モジュール５１４（相互作用の情報を分析、実行及び促す）、及び決済モジュール５１６（決済機能を実行する）を含んでもよい。実施態様では、携帯端末５０２は、無線モジュール５１２が、識別認証を通過した制御モジュール５１４を読み取ることを可能にし、アクセス端末５０４と情報を交換し、登録及びログインを達成する。決済モジュール５１６は、決済機能を完了するために制御モジュール５１４から情報及び命令を受け取り、対応する決済情報を制御モジュール５１４に送信する。更に、制御モジュール５１４は、アクセス端末５０４の迅速な情報をユーザに更にプッシュすることができ、ユーザが決済機能を完了するのを手助けする。携帯端末５０２は、人々の日常生活に共通して使用されるスマートフォンとして実装されてもよいことが理解できる。無線モジュール５１２は、スマートフォン内に構成された標準機能モジュールであってもよい。制御モジュール５１４は、ＡＰＰソフトウェア（機能をサポートする）であってもよく、決済モジュール５１６は、携帯電話用の決済ソフトウェアであってもよい。明らかに、本開示の他の実施態様では、携帯端末５０２は、代わりにタブレットコンピュータ、ノート型コンピュータ、または別の携帯装置であってもよい。
【００８４】
図５及び図７に示されるように、アクセス端末５０４は、無線モジュール５１８（携帯端末５０２と双方向通信を実行して、プラットフォーム装置５０６と協働し、情報及び命令の受信及び送信を実行する）、制御モジュール５２０（携帯端末５０２及びプラットフォーム装置５０６から情報または命令を受信し、情報または命令をリンクモジュール５２２及びプロンプトモジュール５２４に配信する）、リンクモジュール５２２（情報または命令をリンク装置５０６に提供し特定の機能を完了する）、及びプロンプトモジュール５２４（スクリーンディスプレイまたは音声プロンプトを介してシステム５００の現在の状態をユーザに知らせる）を含んでもよい。実施態様では、アクセス端末５０４は、携帯端末５０２を登録した後にプラットフォーム装置５０６に情報を提供し、携帯端末５０２と情報を交換するプロセスの間に、リンクモジュール５２２及びプロンプトモジュール５２４に情報または命令を配信し、ユーザにシステム５００の現在の状態を知らせる。実施態様では、プラットフォーム装置５０６は、無線モジュール５２６及び記憶モジュール５２８を含んでもよい。
【００８５】
図８は、アクセス端末５０４の例示的な回路の実施態様を示す。図８に示されるように、無線モジュール５１８は、アンテナ７０２及び無線回路７０４を含み、汎用非同期受信機／送信機（「ＵＡＲＴ」）インターフェースまたはユニバーサルシリアルバス（「ＵＳＢ」）インターフェース７０６を介して制御モジュール５２０に接続される。プロンプトモジュール５２４は、ビデオ回路７０８、ディスプレイスクリーン７１０、音声回路７１２、及びスピーカ７１４を含む。ビデオ回路７０８は、携帯産業プロセッサインターフェース（「ＭＩＰＩ」）またはパラレルインターフェース７１６を介して制御モジュール５２０に接続される。音声回路７１２は、パルスコード変調（「ＰＣＭ」）インターフェースまたはＩＣ間サウンド（Ｉ２Ｓ）バスインターフェース７１８を介して制御モジュール５２０に接続される。リンクモジュール５２４は、リンクインターフェース７２０を含み、無線、コンタクトクロージャ―、ＵＳＢ、またはＵＡＲＴインターフェース７２２を介して制御モジュール５２０に接続される。制御モジュール５２０は、プロセッサ７２４、クロック回路７２６、及び電力回路７２８を含む。しかしながら、当業者は、前述のモジュールは、他の回路構造を使用して実装されてもよく、前述の構成に限定されないことを理解するべきである。
【００８６】
図５は、特定の機能（連結装置５０８−１及び連結装置５０８−２）を実行する２つの連結装置５０８を示す。本開示の様々な実施態様において、連結装置５０８は、ドアアクセスコントローラ、スイッチボタン、プリンタ等のような装置を含んでもよく、実行される特定の機能は、（真実性、有効性及び合法性を保証し、検査のための記録を提供するために）首尾よく課金し、取引の領収書または伝票等を印刷した後で、ドアの開放及び許可の機能を含んでもよい。しかしながら、連結装置（複数可）が、システム５００の基本的な機能装置でなくてもよいことは理解できる。また、本開示の様々な実施態様では、必要に応じて１つ以上の連結装置が提供されてもよく、連結装置の数は、図５に示されるように２つに制限されない。
【００８７】
プラットフォーム装置５０６及びアクセス端末５０４は、情報の交換を完了し、情報を局所的に記憶またはアップロードする。実施態様では、アクセス端末５０４によって報告された情報を受信した後、プラットフォーム装置５０６は、関連する取引が完了したか否かを判定し、後の行動を完了するために決済情報をアクセス端末５０４に送信する。プラットフォーム装置５０６は、人々の日常生活で一般的に使用されるパソコン、ノート型コンピュータ等を含んでもよい。
【００８８】
上記から分かるように、システム５００は、制約なしにユーザの既存のリソースの利用を最大にすることができる。
【００８９】
前述の説明は、開示されたシステムの実施例に過ぎず、実際の状況に基づいて装置を追加または削除することができ、その中の特定のニーズを満たすことは理解できる。
【００９０】
第２実施形態は、本実施形態に対応する方法の実施形態であり、本実施形態は第２実施形態と組み合わせて実行することができる。第２実施形態で言及された関連する技術的な詳細は、本実施形態にも適用可能であり、重複を避けるためにここにおいて繰り返し記載されていない。これに対応して、本実施形態で言及された関連する技術的な詳細は、第２実施形態にも適用可能である。
【００９１】
要するに、本開示は、無線技術に基づく携帯端末、アクセス端末、プラットフォーム装置及び決済サーバ、ならびに決済端末を含む高速決済方法を実現し、高速決済システムを構築することにより、取引のセキュリティを保証しながら、ユーザの既存のリソースの利用を制限なく最大にする。
【００９２】
図９は、更に詳細に図４〜８において説明された装置、デバイス及びシステムなどの例示的な装置９００を示す。実施態様では、装置９００は、以下に限定しないが、１つ以上のプロセッサ９０２、入力／出力インターフェース９０４、ネットワークインターフェース９０６、及びメモリ９０８を含んでもよい。
【００９３】
メモリ９０８は、例えば、非恒久記憶装置、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）及び／または読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）あるいはフラッシュＲＡＭなどの不揮発性内部記憶装置のようなコンピュータ可読媒体の形式を含んでもよい。メモリ９０８は、コンピュータ可読媒体の実施例である。
【００９４】
コンピュータ可読媒体は、任意の方法または技術を使用して情報の記憶を達成することができる、恒久的または非恒久的なタイプのリムーバブルまたは非リムーバブルメディアを含んでもよい。情報は、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュールまたは他のデータを含んでもよい。コンピュータ記憶媒体の実施例は、以下に限定しないが、相変化メモリ（ＰＲＡＭ）、スタティックランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）、ダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）、他のタイプのランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去可能プログラマブル読み出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、クイックフラッシュメモリまたは他の内部記憶技術、コンパクトディスク読みだし専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）または他の光記憶装置、磁気カセットテープ、磁気ディスク記憶装置や他の磁気記憶装置、あるいは任意の他の非伝送媒体を含み、それらは、コンピューティング装置によってアクセスできる情報を記憶するために使用されてもよい。本明細書で定義されるように、コンピュータ可読媒体は、変調データ信号及び搬送波などの一時媒体を含まない。
【００９５】
メモリ９０８は、プログラムモジュール９１０及びプログラムデータ９１２を含んでもよい。装置９００が言及される端末、装置、デバイスまたはシステムによって、プログラムモジュール９１０は、上述したように、１つ以上のモジュール、回路及び／または装置等を含んでもよい。これらのモジュール及び回路の詳細は、前述の説明で見出すことができるため、ここでは重複して説明されない。
【００９６】
「第１」及び「第２」等の本明細書に説明される関係用語は、実際のこれらのエンティティまたは操作間のそのような関係または順序の任意の存在を必ずしも要求または暗示することなく、あるエンティティまたは操作を別のエンティティまたは操作と区別するためにのみ使用されることが留意されるべきである。更に、「ｃｏｍｐｒｉｓｅ（含む）」、「ｉｎｃｌｕｄｅ（備える）」などの用語及びその任意の他の異形は、非排他的な包含をカバーするように意図されている。一連の要素を含むプロセス、方法、製品または装置は、それらの要素を含むだけでなく、明示的に列挙されていない他の要素を含むか、またはそのようなプロセス、方法、製品または装置に既に存在する要素を更に含む。更なる制限のない条件では、「ｉｎｃｌｕｄｅ  ａ／ａｎ  ．．．（１つを備える）」という句によって定義される要素は、任意の他の類似要素をプロセス、方法、製品または装置に存在するものから排除しない。
【００９７】
本開示は、本開示のいくつかの例示的な実施形態を使用して図示、説明されたが、当業者は、本開示の趣旨及び範囲から逸脱することなく、これらの実施形態の形式及び詳細に対して様々な変更がなされてもよいことを理解すべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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