(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部及び振動受け部の一方に連結され且つ周面に穴部が設けられた筒状の外筒と、
外筒の内側に位置し且つ振動発生部及び振動受け部の他方に連結される内筒と、
内筒と外筒との間に配設されて弾性変形により内筒と外筒とを相対変位可能とする弾性体と、
弾性体を隔壁の少なくとも一部として拡縮可能とされ且つ液体が充填される受圧液室と、
受圧液室と隔離されて設けられ且つ受圧液室と通路によって繋がれる副液室と、
外筒の一端を塞ぐ形で副液室の隔壁の一部を構成する弾性変形可能なダイヤフラムと、
ダイヤフラムと一体的に形成され且つ受圧液室の隔壁の一部として外筒の穴部を弾性変形可能に塞ぐメンブランとを有し、
メンブランの剛性をダイヤフラムの剛性より高剛性にしてなることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
メンブランが円形に形成されたことを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【請求項３】
メンブランが四角形に形成されたことを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【請求項４】
メンブランの過大な変位を制限するストッパが、メンブランと対向しつつ受圧液室内に配置されたことを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【請求項５】
メンブランの過大な変位を制限するストッパが、メンブランと対向しつつ受圧液室外に配置されたことを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、振動発生部からの振動を吸収する防振装置に関し、例えばエンジンマウント、サスペンションブッシュ、ボディマウント等の自動車用や一般産業用機械用に適用可能なものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、外筒内にゴム等で形成された弾性体を介して内筒が取り付けられると共に複数の液室を内蔵し、エンジンへこの内筒の下端部が連結されるような構造の防振装置が知られている。このような防振装置では、内筒の外周側に弾性体が加硫接着されていて、エンジンの振動により生じる内筒の軸方向に沿った変位に伴って、弾性体の内周側が変位するようになっている。
【０００３】
例えば、この種の防振装置の一例として、図１１に示されるようなものが知られており、この図に基づき従来技術を説明する。
この図に示すように、この防振装置１１０は、内筒１１２と外筒１１４とをゴムなどの弾性体１１６で連結し、この弾性体１１６にてエンジンの重量を支持する構造となっている。つまり、内筒１１２の下端部に螺合されたボルト１２２により、エンジンに繋がる取付アーム１２０と内筒１１２とが連結され、また、外筒１１４の下部に取り付けられた取付脚１３４により外筒１１４が車体側に連結される形となっている。
【０００４】
さらに、この外筒１１４、ダイヤフラム１１８及び弾性体１１６で区画された空間で液室１３０を形成している。そして、メンブラン１２４を挟みつつ仕切部材１２６と仕切部材１２８とを合わせることによって、前記液室１３０内を区切って一対の液室１３０Ａ、１３０Ｂを形成すると共にこれら液室１３０Ａ、１３０Ｂ間を連結する制限通路１３２を形成する。
【０００５】
従って、この防振装置１１０では、内外筒間の上下方向への相対変位に伴って、制限通路１３２内を液体が行き来して液柱共振により振動が減衰され、さらに高周波数の振動が発生したときには、メンブラン１２４の変形で振動を抑えることが可能となる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のような従来の構造の防振装置では、広範囲な周波数帯域の振動に対応できるものの、ダイヤフラム１１８とメンブラン１２４とを別々に加硫接着している為、防振装置の製造コストが増大する欠点を有していた。
本発明は上記事実を考慮し、低コスト化を図りつつ広範囲な周波数帯域の振動に対応した防振装置を提供することが目的である。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１による防振装置は、振動発生部及び振動受け部の一方に連結され且つ周面に穴部が設けられた筒状の外筒と、外筒の内側に位置し且つ振動発生部及び振動受け部の他方に連結される内筒と、内筒と外筒との間に配設されて弾性変形により内筒と外筒とを相対変位可能とする弾性体と、弾性体を隔壁の少なくとも一部として拡縮可能とされ且つ液体が充填される受圧液室と、受圧液室と隔離されて設けられ且つ受圧液室と通路によって繋がれる副液室と、外筒の一端を塞ぐ形で副液室の隔壁の一部を構成する弾性変形可能なダイヤフラムと、ダイヤフラムと一体的に形成され且つ受圧液室の隔壁の一部として外筒の穴部を弾性変形可能に塞ぐメンブランとを有し、メンブランの剛性をダイヤフラムの剛性より高剛性にしてなることを特徴とする。
【０００９】
請求項１に係る防振装置の作用を以下に説明する。
振動発生部が振動を発生させた場合、外筒あるいは内筒を介して振動が弾性体に伝達され、弾性体の変形により振動が吸収されて内筒あるいは外筒に連結された振動受部側に振動が伝達され難くなる。
【００１０】
これに合わせて、振動発生部が発生させた振動が低周波数の振動の場合には、弾性体の変形に伴って受圧液室が拡縮し、これに伴って通路内を液体が流通する。そして、通路を介して受圧液室と繋がる副液室がダイヤフラムの変形により拡縮するので、液体流動の粘性抵抗及び液柱共振に基づく減衰作用で、防振効果を向上することができる。
【００１１】
さらに、振動発生部が発生させた振動が高周波数の振動の場合には、通路は目詰まり状態となるが、メンブランの変形により受圧液室が拡縮するので、低動ばねとなって振動が低減されて、防振効果を向上することができる。
【００１２】
一方、本請求項によれば、外筒の一端を塞ぐ形で副液室の隔壁の一部をダイヤフラムが構成し、メンブランが外筒の穴部を弾性変形可能に塞ぎつつこのダイヤフラムと一体的に形成される。
【００１３】
従って、ダイヤフラムとメンブランとが一体的に形成されているので、ダイヤフラム及びメンブランにより広範囲な周波数帯域の振動に対応できるだけでなく、メンブランの加工コストが削減されて、防振装置の製造コストを低減することが可能となった。
【００１４】
請求項１に係る防振装置の作用を以下に説明する。ダイヤフラムの剛性とメンブランの剛性とを相互に異ならせたことにより、広範囲な周波数帯域の振動をより確実に低減可能となった。
【００１５】
つまり、メンブランの剛性をダイヤフラムの剛性より高剛性にすることによって、メンブランの剛性とダイヤフラムの剛性とを相違させれば、低周波数の振動が伝達された際には、高剛性のメンブランが変形せず、積極的に副液室側に液体が流通してダイヤフラムが変形することになる。そしてこの結果、ダイヤフラムの変形により副液室が確実に拡縮するので、低周波数の振動に対する防振効果を向上することができる。
【００１６】
請求項２に係る防振装置の作用を以下に説明する。本請求項も請求項１と同様の構成を有して同様に作用するものの、メンブランが円形に形成されたことにより、単純にメンブランの直径を変更するだけで、簡易にメンブランの剛性を変化させることが可能となる。
【００１７】
請求項３に係る防振装置の作用を以下に説明する。本請求項も請求項１と同様の構成を有して同様に作用するものの、メンブランが四角形に形成されたことにより、単純にメンブランの辺の長さを変更するだけで、簡易にメンブランの剛性を変化させることが可能となる。
【００１８】
請求項４に係る防振装置の作用を以下に説明する。本請求項も請求項１と同様の構成を有して同様に作用するものの、メンブランの過大な変位を制限するストッパが、メンブランと対向しつつ受圧液室内に配置されたことにより、振動発生部から大きな振幅の振動が入力されて、弾性体が大きく変形するのに伴い受圧液室が大きく拡縮した場合でも、メンブランの過大な変位がストッパにより制限されて、メンブランの耐久性が向上する。
【００１９】
さらに、受圧液室と副液室との間を区画する部材の一部でストッパを形成することにより、上記のようなストッパを受圧液室内に配置する構成を簡易に得ることができる。これに伴って、受圧液室内にストッパを配置する構成とすれば、新たな部材を増やすことなく、低コストでストッパを得ることができる。
【００２０】
請求項５に係る防振装置の作用を以下に説明する。本請求項も請求項１と同様の構成を有して同様に作用するものの、メンブランの過大な変位を制限するストッパが、メンブランと対向しつつ受圧液室外に配置されたことにより、請求項４と同様に、受圧液室が大きく拡縮した場合でも、メンブランの過大な変位がストッパにより制限されて、メンブランの耐久性が向上する。さらに、上記のようにストッパを受圧液室外に配置する構成とすれば、防振装置の最終組立工程で簡易にストッパを設置でき、低コストでストッパの組付けが可能となる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の実施の形態に係る防振装置を図１から図４までに示し、これらの図に基づき本実施の形態を説明する。
図１から図３に示すように、本実施の形態の防振装置１０は、一例として振動受け部としての自動車の車体側へ連結される下部外筒１２を備えている。この下部外筒１２は円筒状とされ、上部側は一定の径に形成された大径部１２Ａとされており、下部側には、段部を介して、大径部１２Ａより小径の小径部１２Ｃが設けられている。この小径部１２Ｃの下端側には、この下端側を覆う底部１２Ｂが設けられ、この底部１２Ｂの中心部に円形の円孔１２Ｄが形成されている。
【００２２】
また、外筒の一端側である下端側を構成するこの小径部１２Ｃには、下部外筒１２を車体へ取り付けるための略Ｌ字形の取付脚１４が一対固着されており、これら取付脚１４には、図示しない取付ボルトを挿通するボルト孔１６がそれぞれ形成されている。
【００２３】
さらに、下部外筒１２の大径部１２Ａの外周側には、板状であって幅方向両端部及び長手方向中程が強度向上の為に屈曲された形状とされた補強用のステー３２が、溶接等により接合されている。この下部外筒１２に固着されたステー３２の他端側には、車体へのねじ止め用のボルト孔３４が形成されていて、このボルト孔３４に挿入されたボルト（図示せず）の車体側へのねじ止めにより、ステー３２を介して下部外筒１２の上部が車体に支持されることとなる。
つまり、これら取付脚１４及びステー３２を介して下部外筒１２が車体に連結されることになる。
【００２４】
図１に示すように、この下部外筒１２の内部には、それぞれ下部外筒１２と同軸的に配設される中間筒２２、弾性体２４及び内筒金具２６等から構成される弾性体ブロック１８が、配設されている。
【００２５】
この弾性体ブロック１８を構成している中間筒２２の軸方向中央部よりも上側部分は、下部外筒１２の大径部１２Ａと嵌合される嵌合部２２Ａとされており、中間筒２２の下部側は、嵌合部２２Ａよりも小径の小径部２２Ｂとされている。なお、中間筒２２は、嵌合部２２Ａと小径部２２Ｂとの間の段部が下部外筒１２の大径部１２Ａと小径部１２Ｃとの間の段部に当接して、下部外筒１２内で位置決めされている。
【００２６】
また、内筒金具２６は、平面状で円形の底部を有し且つ内筒金具２６の基端側を形成するカップ材３０及び、パイプ状に形成されると共に上端面がカップ材３０の底部に溶接されて固着されるパイプ材２８により、構成されている。
【００２７】
このパイプ材２８の内周側には雌ねじが形成されており、内筒金具２６の図１において下側となる先端側が、下部外筒１２の円孔１２Ｄから下方へ突出している。さらに、このパイプ材２８と接合されるカップ材３０の底部の外周側は、上方へ行くに従って径が拡大されるテーパ形状とされている。
【００２８】
一方、弾性体２４はゴム製であってリング状に形成されている。また、この弾性体２４は、その外周が中間筒２２のほぼ内周面全域にわたって加硫接着され、その内周がカップ材３０の外周面及びパイプ材２８の外周面の略上半分へ加硫接着されることで、内筒金具２６と中間筒２２との間に配設されている。
【００２９】
他方、図１及び図３に示すように、下部外筒１２の下方側であって下部外筒１２の底部１２Ｂに対向した位置には、鋳鉄等で形成された取付アーム３６の基端側を構成する角柱部３６Ａが配設されている。この角柱部３６Ａにはボルト孔３７が形成されており、角柱部３６Ａの外周には厚肉のゴム製の緩衝材４０が嵌合されて装着されている。
【００３０】
さらに、角柱部３６Ａに形成されたボルト孔３７に、下方からボルト５８が挿通し、パイプ材２８の雌ねじにこのボルト５８が螺合されて、取付アーム３６が内筒金具２６に固定されている。また、図３に示すように、取付アーム３６の先端側には取付部３６Ｂが設けられており、振動発生部となるエンジン（図示せず）に連結するための複数個のボルト孔３８がこの取付部３６Ｂに形成されている。
【００３１】
この一方、図１に示すように、下端側が下部外筒１２の上端側にかしめられて下部外筒１２と密接して、この下部外筒１２とで外筒を構成する略円筒形状の上部外筒２０が、弾性体ブロック１８の上側を囲むように配設されている。そして、図１、図２及び図４に示すように、この上部外筒２０の円周面上であって上部外筒２０の下部寄りの位置には、上部外筒２０の中心軸を挟んで一対の穴部２０Ａが、それぞれ丸く形成されている。
【００３２】
この上部外筒２０の上部側は下部側より一段細く形成された小径部２０Ｂとされており、この小径部２０Ｂには、薄肉のゴムで形成された弾性膜であるダイヤフラム４４が、開口された上部外筒２０の小径部２０Ｂを塞ぐように、配設されている。さらに、この上部外筒２０の内外壁面には、ダイヤフラム４４から延びる薄肉のゴム材が加硫接着されている。この為、ゴム材が一対の穴部２０Ａをも覆っていて、これら穴部２０Ａを覆ったゴム材の部分が弾性変形可能な一対の弾性膜であるメンブラン４６とそれぞれされている。
【００３３】
そして、このメンブラン４６の厚みはダイヤフラム４４の厚みより厚くされ、メンブラン４６の面積はダイヤフラム４４の面積より小さくされているので、メンブラン４６の剛性がダイヤフラム４４の剛性より高剛性になるように、メンブラン４６の剛性とダイヤフラム４４の剛性とが相違している。
【００３４】
一方、金属等で円盤状に形成された仕切板金具４２の外周面が上部外筒２０の内壁面にゴム材を介して嵌合されると共に、上部外筒２０の下部側の部分と小径部２０Ｂとの間の段部にこの仕切板金具４２の外周部分が当接して位置決めされることで、上部外筒２０内にこの仕切板金具４２が配設されている。また、この仕切板金具４２は円盤状に成形されているものの、仕切板金具４２の外周面には、仕切り部４２Ａを除いた仕切板金具４２の外周部分ほぼ一周にわたって仕切板金具４２の周方向に延びる溝部４２Ｂが、プレス加工により屈曲されることで設けられている。
【００３５】
ここで、仕切板金具４２と弾性体ブロック１８との間に形成された空間が受圧液室５４とされ、仕切板金具４２とダイヤフラム４４との間に形成された空間が副液室５６とされていて、弾性体２４及びメンブラン４６が受圧液室５４の隔壁の一部となると共に、ダイヤフラム４４が副液室５６の隔壁の一部となっている。
【００３６】
他方、仕切板金具４２の溝部４２Ｂと上部外筒２０の内周面を覆うゴム材との間に囲まれるＣ字状の空間は、通路であってオリフィスである制限通路４８とされている。
【００３７】
そして、図１から図３に示すように、仕切り部４２Ａを挟んだ一方であって仕切板金具４２の下部側の部分には、切欠きが形成されており、この切欠きの開放端が上部外筒２０の内周面を覆うゴム材により塞がれて貫通孔５０とされていて、この貫通孔５０によって受圧液室５４と制限通路４８とが連通されている。また、仕切り部４２Ａを挟んだ他方であって仕切板金具４２の上部側の部分にも、切欠きが形成されており、この切欠きの開放端が上部外筒２０の内周面を覆うゴム材により塞がれて貫通孔５２とされていて、この貫通孔５２によって副液室５６と制限通路４８とが連通されている。
【００３８】
従って、受圧液室５４と副液室５６とは、制限通路４８を介して常に連通していることになり、これら受圧液室５４、副液室５６及び制限通路４８内には、水、シリコンオイル、エチングリコール等の液体が充填されている。
【００３９】
次に本実施の形態の組立を説明する。
この防振装置１０の組立に際しては、図１及び図３に示すように、取付脚１４が固着されると共にステー３２が接合された状態の下部外筒１２内に、まず弾性体ブロック１８を挿入して、下部外筒１２の内周面側に弾性体２４を介して内筒金具２６が取り付けられた状態とする。そして、内筒金具２６の先端側を構成するパイプ材２８の下部に、緩衝材４０が装着された取付アーム３６をボルト５８の雌ねじへのねじ込みにより、ねじ止める。
【００４０】
その後、図４に示す上部外筒２０にダイヤフラム４４及びメンブラン４６を加硫接着し、図１に示すように、これらが加硫接着された上部外筒２０内に、一枚の金属板から円盤状にプレス加工された仕切板金具４２を挿入して嵌合した状態で、下部外筒１２の上部に上部外筒２０を組付けて、上部外筒２０の下端側を下部外筒１２側にかしめ加工する。
【００４１】
なおこの際、上部外筒２０、仕切板金具４２及び下部外筒１２等の組立を液体中で行うことによって、防振装置１０内に液体を充填してもよく、組立て後に、上部外筒２０に形成した液体充填用の孔（図示せず）から注入するようにしてもよい。
【００４２】
さらに、本実施の形態の防振装置１０は、取付脚１４及びステー３２をそれぞれボルトによって自動車の車体へ連結し、取付アーム３６をエンジンに連結するような、つり下げ形式となっている。従って、防振装置１０の自動車内への装着に際して、内筒金具２６がエンジンの荷重を受けると、弾性体２４が圧縮変形され、内筒金具２６が図１の状態よりも下方へ移動して、緩衝材４０が下部外筒１２の底部１２Ｂから所定寸法離間する。
【００４３】
尚、この防振装置１０の組み立てに伴って、上部外筒２０の外周面に一対の穴部２０Ａを設ける加工が必要となるが、加工の際には、プレス加工のトランスファラインに穴加工用の金型を新たに組み込むだけで良い。この為、従来技術と比較して穴加工によるコストアップの要因としては、金型代だけとなる。
【００４４】
そして、従来技術と同様にダイヤフラム４４を上部外筒２０に加硫接着する際に、メンブラン４６も同様に加硫接着できるので、メンブラン４６の加工コストが大幅に削減できることになる。さらに、メンブラン４６が上部外筒２０の外周面側に位置するのに伴って、図１１に示す従来技術のように仕切部材１２６と仕切部材１２８との間でメンブラン１２４を挟みつける必要が無くなり、一枚の仕切板金具４２をプレス加工により形成するだけで良くなるので、同様に加工コストが大幅に削減できることになる。
【００４５】
次に本実施の形態の作用を説明する。
エンジンが振動を発生させてエンジンからの振動が取付アーム３６を介して内筒金具２６に伝達されると、弾性体２４が変形して振動を吸収することにより振動が減衰され、下部外筒１２に連結される車体側に伝達される振動が小さくなるが、さらに、受圧液室５４、副液室５６、制限通路４８、ダイヤフラム４４及びメンブラン４６等により、以下のように作用する。
【００４６】
つまり、エンジンが発生させた振動が、例えばエンジンのシェイク振動等の低周波数の振動の場合には、弾性体２４の変形に伴って受圧液室５４が拡縮し、これに合わせて制限通路４８内を液体が流通して、制限通路４８を介して受圧液室５４と繋がる副液室５６がダイヤフラム４４の変形により拡縮する。
【００４７】
この為、液体が制限通路４８を介して受圧液室５４と副液室５６との間を行き来し、液体流動の粘性抵抗及び液柱共振に基づく減衰作用で、大きな減衰力を発生することにより低周波数の振動が吸収され、防振効果を向上することができる。
【００４８】
さらに、エンジンが発生させた振動が、例えばアイドリング振動等の高周波数の振動の場合には、制限通路４８は目詰まり状態となるが、受圧液室５４がメンブラン４６の変形により拡縮するので、高周波数の振動の動ばね係数が低下し、振動が低減されて防振効果を向上することができる。この結果、アイドリング時における振動や音が小さくなる。
【００４９】
一方、本実施の形態によれば、外筒の一端を塞ぐ形で副液室５６の隔壁の一部をダイヤフラム４４が構成し、メンブラン４６が上部外筒２０の穴部２０Ａを弾性変形可能に塞ぎつつこのダイヤフラム４４と一体的に形成されている。
【００５０】
従って、ダイヤフラム４４とメンブラン４６とが一体的に形成されているので、ダイヤフラム４４及びメンブラン４６により広範囲な周波数帯域の振動に対応できるだけでなく、前述のようにメンブラン４６の加工コストが削減されて、防振装置１０の製造コストを低減することが可能となった。
【００５１】
尚、メンブラン４６の剛性をダイヤフラム４４の剛性より高剛性にすることによって、メンブラン４６の剛性とダイヤフラム４４の剛性とを相違させたので、低周波数の振動が伝達された際には、高剛性のメンブラン４６が変形せず、積極的に副液室５６側に液体が流通してダイヤフラム４４が変形することになる。そしてこの結果、ダイヤフラム４４の変形により副液室５６が確実に拡縮するので、低周波数の振動に対する防振効果を向上することができ、広範囲な周波数帯域の振動をより確実に低減可能となった。
【００５２】
次に、本発明の第２の実施の形態に係る防振装置を図５から図８までに示し、これらの図に基づき本実施の形態を説明する。尚、第１の実施の形態において説明した部材と同一の部材には同一の符号を付して、重複した説明を省略する。
図５に示すように、本実施の形態に係る仕切板金具４２には、丸い形の穴部２０Ａの下部まで受圧液室５４側に延びるように形成された延長部４２Ｃが設けられており、図６（Ａ）に示すように、これら一対の穴部２０Ａの中央にそれぞれ対応する部分を挟んで、それぞれ長方形に形成された貫通穴６２が一対づつこの延長部４２Ｃに設けられている。
【００５３】
つまり、一対の穴部２０Ａの中央に対応するこの延長部４２Ｃの部分には、上下に繋がる桟のようなストッパ６４がそれぞれ設けられることになり、これらストッパ６４の上下方向中程が、穴部２０Ａを覆う円形のメンブラン４６から若干離れるように、ストッパ６４は変形されている。この為、本実施の形態では、メンブラン４６の過大な変位を制限するように、このストッパ６４が受圧液室５４内に配置されることになる。
【００５４】
以上より、メンブラン４６の過大な変位を制限するストッパ６４が、メンブラン４６と対向しつつ受圧液室５４内に配置されたことにより、エンジンから大きな振幅の振動が入力されて、弾性体２４が大きく変形するのに伴い受圧液室５４が大きく拡縮した場合でも、メンブラン４６の過大な変位がこのストッパ６４により制限されて、メンブラン４６の耐久性が向上する。
【００５５】
さらに、受圧液室５４と副液室５６との間を区画する仕切板金具４２の一部でストッパ６４を形成することにより、ストッパ６４を受圧液室５４内に簡易に配置することができる。つまり、受圧液室５４内にストッパ６４を配置する構造とすれば、新たな部材を増やすことなく、低コストでストッパを得ることができる。
【００５６】
一方、第１の実施の形態と同様に、メンブラン４６が円形に形成されたことにより、単純にメンブラン４６の直径を変更するだけで、簡易にメンブラン４６の剛性を変化させることが可能となる。
【００５７】
次に、本実施の形態の第１変形例を説明する。
本変形例では、図６（Ｂ）及び図７に示すように、上部外筒２０の下部寄りの円周面上の部分には、一対の穴部２０Ｃがそれぞれ四角形に形成されつつ配置されている。この為、これら穴部２０Ｃを覆うゴム材であるメンブラン４６がそれぞれ四角形に形成されることになる。つまり、メンブラン４６が四角形に形成されたことにより、単純にメンブラン４６の辺の長さを変更するだけで、簡易にメンブラン４６の剛性を変化させることが可能となる。
【００５８】
次に、本実施の形態の第２変形例を説明する。
本変形例は、図８に示すようにメンブラン４６のストッパ６４と対向する側の中央部に、ストッパ６４と常時当接する高さを有した凸部４６Ａがメンブラン４６から突出した形で、設けられた構造となっている。この為、上記と同様にメンブラン４６の過大な変位がストッパ６４により制限されて、メンブラン４６の耐久性が向上するだけでなく、ゴム製の凸部４６Ａがストッパ６４と常時当接しているので、メンブラン４６がストッパ６４に接触する際の異音発生の防止を図ることができる。
【００５９】
次に、本発明の第３の実施の形態に係る防振装置を図９及び図１０までに示し、これらの図に基づき本実施の形態を説明する。尚、第１の実施の形態において説明した部材と同一の部材には同一の符号を付して、重複した説明を省略する。
図９に示すように、本実施の形態に係る上部外筒２０の外周面側の一対の穴部２０Ａに対応する位置関係で、リング状或いはＣ字状のブラケット７４が、薄肉のゴム材を介して、上部外筒２０にかしめられて取り付けられている。
そして、図１０に示すように、一対の穴部２０Ａの中央にそれぞれ対応する部分を挟んで、それぞれ長方形に形成された貫通穴７２が一対づつこのブラケット７４に設けられている。
【００６０】
つまり、一対の穴部２０Ａの中央に対応するこのブラケット７４の部分には、上下に繋がる桟のようなストッパ７６がそれぞれ設けられることになり、これらストッパ７６の上下方向中程が、穴部２０Ａを覆う円形のメンブラン４６から若干離れるように、ストッパ７６は変形されている。この為、本実施の形態では、メンブラン４６の過大な変位を制限するように、このストッパ７６が受圧液室５４外に配置されることになる。
【００６１】
以上より、メンブラン４６の過大な変位を制限するストッパ７６が、メンブラン４６と対向しつつ受圧液室５４外に配置されたことにより、第２の実施の形態と同様に、受圧液室５４が大きく拡縮した場合でも、メンブラン４６の過大な変位がこのストッパ７６により制限されて、メンブラン４６の耐久性が向上する。さらに、上記のようにストッパ７６を受圧液室５４外に配置する構成とすれば、防振装置１０の最終組立工程で簡易にストッパ７６を設置でき、低コストでストッパの組付けが可能となる。
【００６２】
尚、上記実施の形態において、振動発生部となるエンジン側に内筒金具２６を連結し、振動受け部となる車体側に外筒を連結するような構成としたが、この逆の構成としても良い。尚、この場合には、防振装置１０の上下を図１と逆向きにして、防振装置１０を装着することが考えられる。
【００６３】
他方、実施の形態において、自動車に搭載されるエンジンの防振を目的としたが、本発明の防振装置は例えば自動車のボディマウント等、あるいは自動車以外の他の用途にも用いられることはいうまでもなく、また、弾性体、メンブラン等の形状、寸法なども実施の形態のものに限定されるものではない。
【００６４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の防振装置は上記構成としたので、低コスト化を図りつつ広範囲な周波数帯域の振動に対応することができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る防振装置の断面図である。
【図２】図１の２−２矢視線図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る防振装置の分解斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る防振装置に適用されるゴム材が加硫接着される前の上部外筒の斜視図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る防振装置の断面図である。
【図６】図５の６−６矢視線図であって、（Ａ）は円形のメンブランを有したときの図であり、（Ｂ）四角形のメンブランを有した第１変形例に対応する図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る防振装置の第１変形例に適用されるゴム材が加硫接着される前の上部外筒の斜視図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る防振装置の第２変形例の断面図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態に係る防振装置の断面図である。
【図１０】図９の１０−１０矢視線図である。
【図１１】従来技術の防振装置の断面図である。
【符号の説明】
１０    防振装置
１２    下部外筒（外筒）
２０    上部外筒（外筒）
２０Ａ  穴部
２４    弾性体
２６    内筒金具（内筒）
４４    ダイヤフラム
４６    メンブラン
５４    受圧液室
５６    副液室
６４    ストッパ
７６    ストッパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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