(57)【要約】【課題】ネットワーク協調方法及び前記方法を応用する機械を提供する。【解決手段】本発明のネットワーク協調方法は、以下のステップを含む。先ず、操作の需要に応じてリレーショナル同期ワークスペースをモデル化させるためにプロジェクト可能な空間のインスタンス中で複数の統一要素が組み合わせられる。次いで、リレーショナル同期ワークスペースが複数の共同作業者に投影され、且つ投影されたリレーショナル同期ワークスペースにはプロジェクト可能な空間のインスタンスに応じて複数の統一要素が装備され、複数の共同作業者の内の少なくとも１人が操作させ、複数の共同作業者の内の少なくとも他の１人も協調してタスクを行う。本発明は何れの共同作業者でも操作の需要に応じて任意の情報、ツール、またはサービスを協調作業環境中で自由に組み合わせることができ、同時に全ての共同作業者が協調作業環境中で任意のコンテンツを操作可能になる。【選択図】図７
2017531879.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１人のプロモーターの操作の需要に応じてリレーショナル同期ワークスペースをモデル化(model)させるためにプロジェクト可能な空間のインスタンス(projectable space instance)中で複数の統一要素(matter)が組み合わせられるステップと、
前記リレーショナル同期ワークスペースが少なくとも１人の参加者に投影され、且つ前記投影されたリレーショナル同期ワークスペースには前記プロジェクト可能な空間のインスタンスに応じて前記複数の統一要素が装備(equip)され、前記少なくとも１人の参加者がアクセス(access)させ、前記少なくとも１人のプロモーター及び／或いは少なくとも他の１人の参加者が協調してタスクを行うステップとを含むことを特徴とするネットワーク協調方法。
【請求項２】
前記少なくとも１人のプロモーター、前記少なくとも１人の参加者、及び前記少なくとも他の１人の参加者の内の少なくとも２人の間が前記操作の需要に応じて関係化されることを特徴とする、請求項１に記載のネットワーク協調方法。
【請求項３】
前記少なくとも１人のプロモーター、前記少なくとも１人の参加者、及び前記少なくとも他の１人の参加者の内の少なくとも１人が対応する前記投影されたリレーショナル同期ワークスペース中で少なくとも１つの操作を行うことにより発生する少なくとも１つの変化は、その対応する同期設定に応じて前記少なくとも１人のプロモーター、前記少なくとも１つの前記参加者、及び前記少なくとも他の１人の参加者の内の少なくとも他の１人に対応する前記投影されたリレーショナル同期ワークスペースが同期で変化することを特徴とする、請求項１に記載のネットワーク協調方法。
【請求項４】
前記少なくとも１人のプロモーター、前記少なくとも１人の参加者、及び前記少なくとも他の１人の参加者の内の少なくとも１人が対応する前記投影されたリレーショナル同期ワークスペース中で前記少なくとも１つの操作を行うと同期コマンドが発生するステップと、
クライアントサーバー(client-server)アーキテクチャまたはＰ２Ｐ(peer to peer)アーキテクチャにより前記同期コマンドが前記少なくとも１人のプロモーター、前記少なくとも１人の参加者、及び前記少なくとも他の１人の参加者の内の少なくとも他の１人に対応する前記投影されたリレーショナル同期ワークスペースに伝送され、前記少なくとも１人のプロモーター、前記少なくとも１人の参加者、及び前記少なくとも他の１人の参加者に対応するこれら前記投影されたリレーショナル同期ワークスペースが同期して変化するステップとを更に含むことを特徴とする、請求項３に記載のネットワーク協調方法。
【請求項５】
前記少なくとも１人の参加者はマシンを含み、及び／或いは前記少なくとも他の１人の参加者はマシンを含むことを特徴とする、請求項１に記載のネットワーク協調方法。
【請求項６】
前記投影されたリレーショナル同期ワークスペースは、単一の使用者が単一の使用者に対する操作モード進行、または単一の使用者が多数の使用者に対する操作モード、或いは多数の使用者が多数の使用者に対する操作モードを含むことを特徴とする、請求項１に記載のネットワーク協調方法。
【請求項７】
前記プロジェクト可能な空間のインスタンスに加入される前記複数の統一要素は、少なくとも１つのマテライザー、少なくとも１つの統一ツール、及び／或いは少なくとも１つの統一情報ユニットを含み、且つ前記少なくとも１つの統一情報ユニット及び／或いは前記少なくとも１つの統一ツールは前記少なくとも１つのマテライザーにより前記投影されたリレーショナル同期ワークスペース中に入力されることを特徴とする、請求項１に記載のネットワーク協調方法。
【請求項８】
各前記統一要素は少なくとも１つの情報源から取得される元の要素が前記少なくとも１つのマテライザーにより統一された後に形成され、且つ各前記統一要素は前記プロジェクト可能な空間のインスタンスに加入されることを特徴とする、請求項７に記載のネットワーク協調方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つの統一ツールに対応する少なくとも１つの元のツールは、ユーティリティー、ウィジェット、エージェント、アプリケーション、サービス、及び関連マシンまたはサーバーによりアクセス可能な実行可能な何らかの要素の内の少なくとも１つを含み、及び／或いは、
前記少なくとも１つの統一情報ユニットに対応する少なくとも１つの元の情報は、ファイル、ウェブページ、データベース、ポリシー、ルール、前記リレーショナル同期ワークスペースのポリシー、及び関連マシンまたはサーバーによりアクセス可能な実行可能な何らかの情報の内の少なくとも１つを含むことを特徴とする、請求項８に記載のネットワーク協調方法。
【請求項１０】
前記投影ステップは、
統一資源識別子により前記プロジェクト可能な空間のインスタンスが取得されるステップと、
プロジェクターにより前記プロジェクト可能な空間のインスタンスが解析されると共に作業環境が構築され、前記投影されたリレーショナル同期ワークスペースが実行されるステップとを含むことを特徴とする、請求項１に記載のネットワーク協調方法。
【請求項１１】
前記プロジェクターは、前記プロジェクターを実行するための互換環境を提供するエンジンにロードされることを特徴とする、請求項１０に記載のネットワーク協調方法。
【請求項１２】
前記エンジンは、Ｊａｖａ（登録商標）ｓｃｒｉｐｔエンジン、ウィンドウズ（登録商標）アプリケーション、またはＬｉｎｕｘ（登録商標）アプリケーションの内の少なくとも１つを含むことを特徴とする、請求項１１に記載のネットワーク協調方法。
【請求項１３】
前記プロジェクト可能な空間のインスタンスは、オブジェクト、拡張可能マークアップ言語ドキュメント、または構造化言語或いは構造化プロトコルでインスタンス化されるインスタンスであることを特徴とする、請求項１に記載のネットワーク協調方法。
【請求項１４】
操作の需要に応じてリレーショナル同期ワークスペースをモデル化させるためにプロジェクト可能な空間のインスタンス中で複数の統一要素が組み合わせられるステップと、
前記リレーショナル同期ワークスペースが複数の共同作業者に投影され、且つ前記投影されたリレーショナル同期ワークスペースには前記プロジェクト可能な空間のインスタンスに応じて前記複数の統一要素が装備され、前記複数の共同作業者の内の少なくとも１人がアクセスさせ、前記複数の共同作業者の内の少なくとも他の１人が協調してタスクを行うステップとを含むことを特徴とするネットワーク協調方法。
【請求項１５】
前記複数の共同作業者の内の少なくとも２人の間は前記操作の需要に応じて関係化されることを特徴とする、請求項１４に記載のネットワーク協調方法。
【請求項１６】
前記複数の共同作業者の内の前記少なくとも１人が対応する前記投影されたリレーショナル同期ワークスペース中で少なくとも１つの操作を行うことにより発生する少なくとも１つの変化は、その対応する同期設定に応じて前記複数の共同作業者の内の前記少なくとも他の１人に対応する前記投影されたリレーショナル同期ワークスペースが同期で変化することを特徴とする、請求項１４に記載のネットワーク協調方法。
【請求項１７】
前記複数の共同作業者の内の前記少なくとも１人が対応する前記投影されたリレーショナル同期ワークスペース中で前記少なくとも１つの操作を行うと同期コマンドが発生するステップと、
クライアントサーバー(client-server)アーキテクチャまたはＰ２Ｐ(peer to peer)アーキテクチャにより前記同期コマンドが前記複数の共同作業者の内の前記少なくとも他の１人に対応する前記投影されたリレーショナル同期ワークスペースに伝送され、前記複数の共同作業者に対応するこれら前記投影されたリレーショナル同期ワークスペースが同期して変化するステップとを更に含むことを特徴とする、請求項１６に記載のネットワーク協調方法。
【請求項１８】
各前記共同作業者はマシンを含むことを特徴とする、請求項１４に記載のネットワーク協調方法。
【請求項１９】
前記投影されたリレーショナル同期ワークスペースは、単一の共同作業者が単一の共同作業者に対する操作モード、または単一の共同作業者が多数の共同作業者に対する操作モード、或いは多数の共同作業者が多数の共同作業者に対する操作モードを含むことを特徴とする、請求項１４に記載のネットワーク協調方法。
【請求項２０】
前記プロジェクト可能な空間のインスタンスに加入される前記複数の統一要素は、少なくとも１つのマテライザー、少なくとも１つの統一ツール、及び／或いは少なくとも１つの統一情報ユニットを含み、且つ前記少なくとも１つの統一情報ユニット及び／或いは前記少なくとも１つの統一ツールは前記少なくとも１つのマテライザーにより前記投影されたリレーショナル同期ワークスペース中に入力されることを特徴とする、請求項１４に記載のネットワーク協調方法。
【請求項２１】
各前記統一要素は少なくとも１つの情報源から取得される元の要素が前記少なくとも１つのマテライザーにより統一された後に形成され、且つ各前記統一要素は前記プロジェクト可能な空間のインスタンスに加入されることを特徴とする、請求項２０に記載のネットワーク協調方法。
【請求項２２】
前記投影ステップは、
統一資源識別子により前記プロジェクト可能な空間のインスタンスが取得されるステップと、
プロジェクターにより前記プロジェクト可能な空間のインスタンスが解析されると共に作業環境が構築され、前記投影されたリレーショナル同期ワークスペースが実行されるステップとを含むことを特徴とする、請求項１４に記載のネットワーク協調方法。
【請求項２３】
プロジェクターを含むマシンであって、前記マシンがプロジェクト可能な空間のインスタンスを受信させた後に前記プロジェクト可能な空間のインスタンスが解析され、前記プロジェクト可能な空間のインスタンスに対応する投影されたリレーショナル同期ワークスペースが構築され、前記投影されたリレーショナル同期ワークスペースには前記プロジェクト可能な空間のインスタンス中で組み合わせられる複数の統一要素が装備され、少なくとも１つの共同作業者と協調してタスクが実行され、或いは複数の共同作業者の内の少なくとも１人が操作させ、前記複数の共同作業者の内の少なくとも他の１人が協調してタスクを実行させ、前記複数の統一要素は操作の需要に応じて前記プロジェクト可能な空間のインスタンス中で組み合わせられることを特徴とするマシン。
【請求項２４】
各前記共同作業者は他のマシンを含むことを特徴とする、請求項２３に記載のマシン。
【請求項２５】
前記複数の共同作業者の内の前記少なくとも１人が対応する前記投影されたリレーショナル同期ワークスペース中で少なくとも１つの操作を行うことにより発生する少なくとも１つの変化は、その対応する同期設定に応じて前記複数の共同作業者の内の前記少なくとも他の１人に対応する前記投影されたリレーショナル同期ワークスペースが同期で変化することを特徴とする、請求項２３に記載のマシン。
【請求項２６】
前記複数の共同作業者の内の前記少なくとも他の１人に対応する前記投影されたリレーショナル同期ワークスペースは、少なくとも他の１つのマシン上に構築されることを特徴とする、請求項２３に記載のマシン。
【請求項２７】
前記複数の共同作業者の内の少なくとも２人の間は前記操作の需要に応じて関係化されることを特徴とする、請求項２３に記載のマシン。
【請求項２８】
前記プロジェクト可能な空間のインスタンスに加入される前記複数の統一要素は、少なくとも１つのマテライザー、少なくとも１つの統一ツール、及び／或いは少なくとも１つの統一情報ユニットを含み、且つ前記少なくとも１つの統一情報ユニット及び／或いは前記少なくとも１つの統一ツールは前記少なくとも１つのマテライザーにより前記投影されたリレーショナル同期ワークスペース中に入力されることを特徴とする、請求項２３に記載のマシン。
【請求項２９】
各前記統一要素は少なくとも１つの情報源から取得される元の要素が前記少なくとも１つのマテライザーにより統一された後に形成され、且つ各前記統一要素は前記プロジェクト可能な空間のインスタンスに加入されることを特徴とする、請求項２８に記載のマシン。
【請求項３０】
前記少なくとも１つの統一ツールに対応する少なくとも１つの元のツールは、ユーティリティー、ウィジェット、エージェント、アプリケーション、サービス、及び関連マシンまたはサーバーによりアクセス可能な実行可能な何らかの要素の内の少なくとも１つを含み、及び／或いは、
前記少なくとも１つの統一情報ユニットに対応する少なくとも１つの元の情報は、ファイル、ウェブページ、データベース、ポリシー、ルール、前記リレーショナル同期ワークスペースのポリシー、及び関連マシンまたはサーバーによりアクセス可能な実行可能な何らかの情報の内の少なくとも１つを含むことを特徴とする、請求項２９に記載のマシン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク協調方法に関し、より詳しくは、リレーショナル同期ワークスペースにより協調してタスクを実行する方法及び前記方法を応用するマシンに関する。
【背景技術】
【０００２】
生活が便利になった現代では、人々は計算能力を有する電子装置を使用して仕事、文書処理、エンターテイメント、社会的コミュニケーション等を幅広く行っている。科学技術の発展により、情報の拡散速度が速まっており、様々なウェブプラットフォーム、オペレーティングシステム、及びソフトウェアツールが開発されて人々に使用され、効率的に生活を送れるようになっている。特に、「ポストＰＣ時代」では、従来のデスクトップパソコン以外に、タブレット端末、携帯電話等のモバイル装置が出現したことにより、人々が何時でも何処でもタスクを実行できるようになった。さらには、インターネットを通して世界中の人々とコミュニケーションがとれるようになり、情報を共有できるようになった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、現在の技術では、ハードウェア及びソフトウェア共に「個人用の装置（例えば、コンピューター）」という観点から発展したものであり、無数のデータステーションに存在するネットワーク上のバリアが、多くの人々にとって協調してタスクを行う上での障害となった。このため、国境を越えるボーダーレスなネットワークが成功しなかった。更に詳しくは、現実の生活において、協調して作業する方法は、人々の参加、通信チャネル、及び表示内容の同期という３つの条件を満たさねばならない。但し、多くの共同作業者が別々の場所でそれぞれ自分の個人用装置（例えば、コンピュータ）を使用し、ネットワークを通して協調してタスクを実行する場合、全員が同時に上述の３つの条件を満たすのは困難であった。ネットワークセキュリティとプライバシーの点から、３番目の条件を満たすのが特に難しかった。全ての共同作業者の個人用装置（例えば、コンピューター）がある特定の共同作業者の個人用装置（例えば、コンピューター）に接続されて特定のオブジェクトの観察及び操作を行う場合（例えば、TeamViewer（登録商標）のリモートコントロールソフトウェア）、ネットワークセキュリティとプライバシーが脅かされる。
【０００４】
このため、現在業界では多くの研究者が、ネットワークを通して協調してタスクを実行できる作業環境の開発に注力している。例えば、Ｓｋｙｐｅ（登録商標）インターネットインスタントメッセージングソフトウェアではコミュニケーション及び討論のためのチャネルを提供し、下述の特色を有する。第一に、個人用装置（例えば、コンピューター）上にＳｋｙｐｅ（登録商標）インターネットインスタントメッセージングソフトウェアをインストールした使用者は共同作業者リストに招待されて、他の共同作業者と協調してタスクを実行できる。第二に、共同作業者同士でメッセージ（massage）、音声（audio）、またはビデオ（video）方式でコミュニケーションや討論を行える。第三に、共同作業者は自分のスクリーンの画面を共有してタスクの内容を表示できる。
【０００５】
Ｓｋｙｐｅ（登録商標）インターネットインスタントメッセージングソフトウェアは協調してタスクを実行するための３つの条件を満たしているが、但し、実際の応用に関して欠点が存在する。第一に、全ての共同作業者の個人用装置（例えば、コンピュータ）にＳｋｙｐｅ（登録商標）インターネットインスタントメッセージングソフトウェアをインストールしなければ協調してタスクを実行できない。第二に、何れかの共同作業者が要件が満たせず、Ｓｋｙｐｅ（登録商標）インターネットインスタントメッセージングソフトウェアにビデオレコーダー等の他の必要なツールを配置できない場合がある、例えば、音声（audio）、またはビデオ（video）。第三に、自分のスクリーンの画面を共有して作業内容を表示することには制限がある。例えば、共有者により共有された作業内容に対する操作が共有者本人しか行えず、他のユーザーは、観察する、意見を発現する、討論する等しかできない等である。換言すれば、協調して行うタスクの内容が同期で表示されていても、単一の作業者しか操作を行う権限がない場合がある。第四に、各共同作業者の個人用装置（例えば、コンピュータ）に表示される画面が必ずしも同時とは限らず、共有者によって共有されたスクリーンの画面が、それを受信した他の作業者のスクリーン上に完全に再現されているとは限らない。例えば、共有者のスクリーンが受信者のスクリーンよりもずっと小さく、受信者のスクリーン上の画面が不明瞭になる等である。第五に、自分のスクリーンの画面を共有することで作業内容を表示する場合、大量のネットワーク帯域を占有するため、ネットワークのパフォーマンスが低下し、音やビデオが遅れる等する。
【０００６】
以上の説明から分かるように、協調してタスクを実行するための協調作業環境には下述の利点がある。第一に、どのような身分の者でも協調作業環境に加入して協調してタスクを実行できる。第二に、どの共同作業者でも実際の需要に応じて任意の情報、ツール、またはサービスを協調作業環境中で自由に組み合わせることができる。第三に、全ての共同作業者は協調作業環境中の内容にアクセスでき、且つ全ての共同作業者は他の共同作業者が協調作業環境中で操作を行った結果発生した変化を同期で観察できる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
従来の技術の不足を解決するため、本発明はどのような身分の者でも招待されて協調作業環境に加入して協調してタスクを実行できるネットワーク協調方法を提供する。また、前記ネットワーク協調方法は、どの共同作業者でも実際の需要に応じて任意の情報、ツール、またはサービスを協調作業環境中で自由に組み合わせることができる。加えて、全ての共同作業者が協調作業環境中で任意の内容にアクセスでき、且つ何れの共同作業者も他の共同作業者が協調作業環境中で操作を行った結果発生した変化を同期で観察できる。
【０００８】
好ましい実施形態では、本発明が提供されるネットワーク協調方法は、
少なくとも１人のプロモーターの操作の需要に応じてリレーショナル同期ワークスペースをモデル化させるためにプロジェクト可能な空間のインスタンス中で複数の統一要素が組み合わせられるステップと、
前記リレーショナル同期ワークスペースが少なくとも１人の参加者に投影され、且つ前記投影されたリレーショナル同期ワークスペースには前記プロジェクト可能な空間のインスタンスに応じて前記複数の統一要素が装備され、前記少なくとも１人の参加者がアクセスさせ、前記少なくとも１人のプロモーター及び／或いは少なくとも他の１人の参加者が協調してタスクを行うステップとを含む。
【０００９】
好ましい実施形態では、前記少なくとも１人のプロモーター、前記少なくとも１人の参加者、及び前記少なくとも他の１人の参加者の内の少なくとも２人の間が前記操作の需要に応じて関係化される。
【００１０】
好ましい実施形態では、前記少なくとも１人のプロモーター、前記少なくとも１人の参加者、及び前記少なくとも他の１人の参加者の内の少なくとも１人が対応する前記投影されたリレーショナル同期ワークスペース中で少なくとも１つの操作を行うことにより発生する少なくとも１つの変化は、その対応する同期設定に応じて前記少なくとも１人のプロモーター、前記少なくとも１つの前記参加者、及び前記少なくとも他の１人の参加者の内の少なくとも他の１人に対応する前記投影されたリレーショナル同期ワークスペースが同期で変化する。
【００１１】
好ましい実施形態では、ネットワーク協調方法は、
前記少なくとも１人のプロモーター、前記少なくとも１人の参加者、及び前記少なくとも他の１人の参加者の内の少なくとも１人が対応する前記投影されたリレーショナル同期ワークスペース中で前記少なくとも１つの操作を行うと同期コマンドが発生するステップと、
クライアントサーバーアーキテクチャまたはＰ２Ｐアーキテクチャにより前記同期コマンドが前記少なくとも１人のプロモーター、前記少なくとも１人の参加者、及び前記少なくとも他の１人の参加者の内の少なくとも他の１人に対応する前記投影されたリレーショナル同期ワークスペースに伝送され、前記少なくとも１人のプロモーター、前記少なくとも１人の参加者、及び前記少なくとも他の１人の参加者に対応するこれら前記投影されたリレーショナル同期ワークスペースが同期して変化するステップとを更に含む。
【００１２】
好ましい実施形態では、前記少なくとも１人の参加者はマシンを含み、及び／或いは前記少なくとも他の１人の参加者は他のマシンを含む。
【００１３】
好ましい実施形態では、前記投影されたリレーショナル同期ワークスペースは、単一の使用者が単一の使用者に対する操作モード進行、または単一の使用者が多数の使用者に対する操作モード、或いは多数の使用者が多数の使用者に対する操作モードを含む。
【００１４】
好ましい実施形態では、前記プロジェクト可能な空間のインスタンスに加入される前記複数の統一要素は、少なくとも１つのマテライザー、少なくとも１つの統一ツール、及び／或いは少なくとも１つの統一情報ユニットを含み、且つ前記少なくとも１つの統一情報ユニット及び／或いは前記少なくとも１つの統一ツールは前記少なくとも１つのマテライザーにより前記投影されたリレーショナル同期ワークスペース中に入力される。
【００１５】
好ましい実施形態では、各前記統一要素は少なくとも１つの情報源から取得される元の要素が前記少なくとも１つのマテライザーにより統一された後に形成され、且つ各前記統一要素は前記プロジェクト可能な空間のインスタンスに加入される。
【００１６】
好ましい実施形態では、前記少なくとも１つの統一ツールに対応する少なくとも１つの元のツールは、ユーティリティー、ウィジェット、エージェント、アプリケーション、サービス、及び関連マシンまたはサーバーによりアクセス可能な実行可能な何らかの要素の内の少なくとも１つを含み、及び／或いは、
前記少なくとも１つの統一情報ユニットに対応する少なくとも１つの元の情報は、ファイル、ウェブページ、データベース、ポリシー、ルール、前記リレーショナル同期ワークスペースのポリシー、及び関連マシンまたはサーバーによりアクセス可能な実行可能な何らかの情報の内の少なくとも１つを含む。
【００１７】
好ましい実施形態では、前記投影ステップは、
統一資源識別子により前記プロジェクト可能な空間のインスタンスが取得されるステップと、
プロジェクターにより前記プロジェクト可能な空間のインスタンスが解析されると共に作業環境が構築され、前記投影されたリレーショナル同期ワークスペースが実行されるステップとを含む。
【００１８】
好ましい実施形態では、前記プロジェクターは、前記プロジェクターを実行するための互換環境を提供するエンジンにロードされる。
【００１９】
好ましい実施形態では、前記エンジンは、Ｊａｖａ（登録商標）ｓｃｒｉｐｔエンジン、ウィンドウズ（登録商標）アプリケーション、またはＬｉｎｕｘ（登録商標）アプリケーションの内の少なくとも１つを含む。
【００２０】
好ましい実施形態では、前記プロジェクト可能な空間のインスタンスは、オブジェクト、拡張可能マークアップ言語ドキュメント、または構造化言語或いは構造化プロトコルでインスタンス化されるインスタンスである。
【００２１】
好ましい実施形態では、本発明はネットワーク協調方法を更に提供し、
操作の需要に応じてリレーショナル同期ワークスペースをモデル化させるためにプロジェクト可能な空間のインスタンス中で複数の統一要素が組み合わせられるステップと、
前記リレーショナル同期ワークスペースが複数の共同作業者に投影され、且つ前記投影されたリレーショナル同期ワークスペースには前記プロジェクト可能な空間のインスタンスに応じて前記複数の統一要素が装備され、前記複数の共同作業者の内の少なくとも１人にアクセスさせ、前記複数の共同作業者の内の少なくとも他の１人が協調してタスクを行うステップとを含む。
【００２２】
好ましい実施形態では、前記複数の共同作業者の内の少なくとも２人の間は前記操作の需要に応じて関係化される。
【００２３】
好ましい実施形態では、前記複数の共同作業者の内の前記少なくとも１人が対応する前記投影されたリレーショナル同期ワークスペース中で少なくとも１つの操作を行うことにより発生する少なくとも１つの変化は、その対応する同期設定に応じて前記複数の共同作業者の内の前記少なくとも他の１人に対応する前記投影されたリレーショナル同期ワークスペースが同期で変化する。
【００２４】
好ましい実施形態では、ネットワーク協調方法は、
前記複数の共同作業者の内の前記少なくとも１人が対応する前記投影されたリレーショナル同期ワークスペース中で前記少なくとも１つの操作を行うと同期コマンドが発生するステップと、
クライアントサーバーアーキテクチャまたはＰ２Ｐアーキテクチャにより前記同期コマンドが前記複数の共同作業者の内の前記少なくとも他の１人に対応する前記投影されたリレーショナル同期ワークスペースに伝送され、前記複数の共同作業者に対応するこれら前記投影されたリレーショナル同期ワークスペースが同期して変化するステップとを更に含む。
【００２５】
好ましい実施形態では、各前記共同作業者はマシンを含む。
【００２６】
好ましい実施形態では、前記投影されたリレーショナル同期ワークスペースは、単一の共同作業者が単一の共同作業者に対する操作モード、または単一の共同作業者が多数の共同作業者に対する操作モード、或いは多数の共同作業者が多数の共同作業者に対する操作モードを含む。
【００２７】
好ましい実施形態では、前記プロジェクト可能な空間のインスタンスに加入される前記複数の統一要素は、少なくとも１つのマテライザー、少なくとも１つの統一ツール、及び／或いは少なくとも１つの統一情報ユニットを含み、且つ前記少なくとも１つの統一情報ユニット及び／或いは前記少なくとも１つの統一ツールは前記少なくとも１つのマテライザーにより前記投影されたリレーショナル同期ワークスペース中に入力される。
【００２８】
好ましい実施形態では、各前記統一要素は少なくとも１つの情報源から取得される元の要素が前記少なくとも１つのマテライザーにより統一された後に形成され、且つ各前記統一要素は前記プロジェクト可能な空間のインスタンスに加入される。
【００２９】
好ましい実施形態では、前記投影ステップは、
統一資源識別子により前記プロジェクト可能な空間のインスタンスが取得されるステップと、
プロジェクターにより前記プロジェクト可能な空間のインスタンスが解析されると共に作業環境が構築され、前記投影されたリレーショナル同期ワークスペースが実行されるステップとを含む。
【００３０】
好ましい実施形態では、本発明はマシンを提供する。前記マシンはプロジェクターを含み、前記マシンがプロジェクト可能な空間のインスタンスを受信させた後に前記プロジェクト可能な空間のインスタンスが解析され、前記プロジェクト可能な空間のインスタンスに対応する投影されたリレーショナル同期ワークスペースが構築され、前記投影されたリレーショナル同期ワークスペースには前記プロジェクト可能な空間のインスタンス中で組み合わせられる複数の統一要素が装備され、少なくとも１つの共同作業者と協調してタスクが実行され、或いは複数の共同作業者の内の少なくとも１人が操作させ、前記複数の共同作業者の内の少なくとも他の１人が協調してタスクを実行させ、前記複数の統一要素は操作の需要に応じて前記プロジェクト可能な空間のインスタンス中で組み合わせられる。
【００３１】
好ましい実施形態では、各前記共同作業者は他のマシンを含む。
【００３２】
好ましい実施形態では、前記複数の共同作業者の内の前記少なくとも１人が対応する前記投影されたリレーショナル同期ワークスペース中で少なくとも１つの操作を行うことにより発生する少なくとも１つの変化は、その対応する同期設定に応じて前記複数の共同作業者の内の前記少なくとも他の１人に対応する前記投影されたリレーショナル同期ワークスペースが同期で変化する。
【００３３】
好ましい実施形態では、前記複数の共同作業者の内の前記少なくとも他の１人に対応する前記投影されたリレーショナル同期ワークスペースは、少なくとも他の１つのマシン上に構築される。
【００３４】
好ましい実施形態では、前記複数の共同作業者の内の少なくとも２人の間は前記操作の需要に応じて関係化される。
【００３５】
好ましい実施形態では、前記プロジェクト可能な空間のインスタンスに加入される前記複数の統一要素は、少なくとも１つのマテライザー、少なくとも１つの統一ツール、及び／或いは少なくとも１つの統一情報ユニットを含み、且つ前記少なくとも１つの統一情報ユニット及び／或いは前記少なくとも１つの統一ツールは前記少なくとも１つのマテライザーにより前記投影されたリレーショナル同期ワークスペース中に入力される。
【００３６】
好ましい実施形態では、各前記統一要素は少なくとも１つの情報源から取得される元の要素が前記少なくとも１つのマテライザーにより統一された後に形成され、且つ各前記統一要素は前記プロジェクト可能な空間のインスタンスに加入される。
【００３７】
好ましい実施形態では、前記少なくとも１つの統一ツールに対応する少なくとも１つの元のツールは、ユーティリティー、ウィジェット、エージェント、アプリケーション、サービス、及び関連マシンまたはサーバーによりアクセス可能な実行可能な何らかの要素の内の少なくとも１つを含み、及び／或いは、
前記少なくとも１つの統一情報ユニットに対応する少なくとも１つの元の情報は、ファイル、ウェブページ、データベース、ポリシー、ルール、前記リレーショナル同期ワークスペースのポリシー、及び関連マシンまたはサーバーによりアクセス可能な実行可能な何らかの情報の内の少なくとも１つを含む。
【００３８】
本発明に係るネットワーク協調方法は以下の長所を有する。第一に、ネットワーク協調方法に参加する参加者は皆自身が常用している対応するプラットフォーム及び／或いは応用チャネルを使用してプロジェクト可能な空間のインスタンスの統一資源識別子を受信させ、且つ協調作業環境（即ち、投影されたリレーショナル同期ワークスペース）を構築でき、これにより、どのような身分の者（任意の人間、任意のマシンを含む）でも招待を受ければ、自身の個人用装置（例えば、コンピューター）にアプリケーションソフトウェアやアプリケーションプログラムをインストールせずとも協調してタスクを実行できる。第二に、これら前記共同作業者が協調してタスクを実行する作業環境（即ち、投影されたリレーショナル同期ワークスペース）は統一プロセスを経て統一環境に統一される。これにより、あらゆる共同作業者の操作の需要に応じて任意の情報、ツール、またはサービスがその中で自由に組み合わせられると共に互いに互換する。第三に、あらゆる共同作業者が協調作業環境（即ち、投影されたリレーショナル同期ワークスペース）中で任意の情報、ツール、またはサービスを操作可能であり、且つこれら前記共同作業者が協調してタスクを実行する協調作業環境（即ち、投影されたリレーショナル同期ワークスペース）は全ての共同作業者の個人用装置（例えば、コンピューター）上に投影されると共に実行可能になる。これにより、全ての共同作業者が他の共同作業者が協調作業環境中で操作を行った結果発生した変化を同期で観察できる。第四に、従来のスクリーン共有方式の協調方法と比較し、本発明では同期コマンドがこれら前記投影されたリレーショナル同期ワークスペースの間で送受信されることにより同期効果を達成させる。同期コマンドが伝送されるのみで、全てのスクリーンのデータが伝送されるわけではないため、使用されるネットワーク帯域が大幅に減少し、ネットワーク効率が効果的に高まる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】実施形態における統一方法の実施概念の概略図である。
【図２】統一スクリプトを個人用ワークスペースを実現するための中間言語とする好ましい概念の概略図である。
【図３】個人用ワークスペースの好ましい配置の概略図である。
【図４】好ましい実施形態におけるワークスペースを投影する方法の初期状態の概略図である。
【図５Ａ】図４に示すワークスペースを投影する方法の操作概念の概略図である。
【図５Ｂ】図４に示すワークスペースを投影する方法の操作概念の概略図である。
【図６】図４に示すプロジェクト可能な空間のインスタンス及び図５Ｂに示す投影されたワークスペースの相対関係の概略図である。
【図７】本発明に係るネットワーク協調方法の好ましい方法のフローチャートである。
【図８】好ましい実施形態における本発明に係るネットワーク協調方法の使用状況の概略図である。
【図９】プロモーターが第一参加者及び第二参加者を招待するプロセスの概略図である。
【図１０】図８に示すネットワーク協調方法が図８に示す使用状況に応用される操作概念の概略図である。
【図１１】好ましい実施形態におけるプロジェクト可能な空間のインスタンス及び投影されたリレーショナル同期ワークスペースの相対関係の概略図である。
【図１２Ａ】図１０に示す第一参加者が初期状態において第一マシン中の投影されたリレーショナル同期ワークスペースと相互作用する概念の概略図である。
【図１２Ｂ】図１０に示す第二参加者が初期状態において第二マシン中の投影されたリレーショナル同期ワークスペースと相互作用する概念の概略図である。
【図１２Ｃ】図１０に示すプロモーターが初期状態において第三マシン中の投影されたリレーショナル同期ワークスペースと相互作用する概念の概略図である。
【図１３Ａ】図１０に示す第一プレゼンテーション資料が白紙のプレゼンテーションに加えられると共に編集された後に第一参加者が第一マシン中の投影されたリレーショナル同期ワークスペースと相互作用する概念の概略図である。
【図１３Ｂ】図１０に示す第一参加者により第一プレゼンテーション資料が白紙のプレゼンテーションに加えられると共に編集された後に第二参加者が第二マシン中の投影されたリレーショナル同期ワークスペースと相互作用する概念の概略図である。
【図１３Ｃ】図１０に示す第一参加者により第一プレゼンテーション資料が白紙のプレゼンテーションに加えられると共に編集された後にプロモーターが第三マシン中の投影されたリレーショナル同期ワークスペースと相互作用する概念の概略図である。
【図１４Ａ】図１０に示す第二参加者により第二プレゼンテーション資料がプレゼンテーション（すでに第一統一プレゼンテーション資料を有している）に加えられると共に編集された後に第一参加者が第一マシン中の投影されたリレーショナル同期ワークスペースと相互作用する概念の概略図である。
【図１４Ｂ】図１０に示す第二プレゼンテーション資料がプレゼンテーション（すでに第一統一プレゼンテーション資料を有している）に加えられると共に編集された後に第二参加者が第二マシン中の投影されたリレーショナル同期ワークスペースと相互作用する概念の概略図である。
【図１４Ｃ】図１０に示す第二参加者により第二プレゼンテーション資料がプレゼンテーション（すでに第一統一プレゼンテーション資料を有している）に加えられると共に編集された後にプロモーターが第三マシン中の投影されたリレーショナル同期ワークスペースと相互作用する概念の概略図である。
【図１５】クライアントサーバーアーキテクチャを使用して異なるマシンの投影されたリレーショナル同期ワークスペースを同期する概略図である。
【図１６】Ｐ２Ｐアーキテクチャを使用して異なるマシンの投影されたリレーショナル同期ワークスペースを同期する概略図である。
【図１７】他の好ましい実施形態における本発明に係るネットワーク協調方法の使用状況の操作概念の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
本発明は、以下の用語及び結論の実例を含む以下の説明により、より完全な理解を促す。簡潔にするために、本明細書において、発明の公開された内容を含む出版物を本文に参照のために引用する。
【００４１】
以下、本発明の実施形態は制限がなく、且つ本発明の各種の態様及び特徴を示すみである。最も制限を受ける技術的意義について、本文で述べる「情報源」とは有用な情報に翻訳される符号の序列を指し、且つこれら前記有用な情報は情報の整理及びラベリングに用いられる。情報源は、ウェブサイト（例えば、インターネットサービス）、イントラネット、ソーシャルネットワーク、ソフトウェア、電子書籍、データベース、及び他の情報メディア（例えば、非一時的コンピューターに用いられる記憶媒体、モバイル装置の記録媒体）を含む。また、本文で述べる「元の情報」は、ファイル、ウェブページ、データベース、ポリシー、ルール、或いは関連する機械及びサーバーがアクセス可能なあらゆる情報を含み、本文で述べる「元のツール」は、ユーティリティ、ウィジェット、知的エージェント、アプリケーション、サービス、或いは関連するマシン及びサーバーがアクセス可能なあらゆる実行可能な要素を含む。但し、情報源、元の情報、及び元のツールは上述のものに限定されない。
【００４２】
また、「元の情報」及び「元のツール」は共に本文で述べる「元の要素」の実施態様であり、且つ本発明の実施においては、同じまたは異なる「情報源」からの複数の「元の要素」は全て統一方法を経て複数の「統一要素」にそれぞれモデル化され、同じ作業環境で複数の「統一要素」が全て互いに互換し、協調して特定のタスクを実行できる。「統一ツール」及び「統一情報ユニット」は共に「統一要素」の実施態様である。また、本文で述べる「マテライザー（Matterizer）」は、「元の要素」に対して統一を行うコンポーネント、装置、あるいはプログラムコードである。
【００４３】
ある実施形態では、上述の統一方法は、統一データモデルに基づいて複数の情報源の少なくとも１つの情報源から取得される元の情報が再編されることにより、元の情報が統一情報ユニットにモデル化（modeling）され、及び／或いは他の統一データモデルに基づいて複数の情報源の少なくとも１つの情報源から取得される元のツールが再編されることにより、元のツールが統一ツールにモデル化される。前記統一データモデル及び前記他の統一データモデルは同じであるか、または異なり、且つ上述の統一方法はマテライザー（Matterizer）により完成される。
【００４４】
図１は実施形態における上述の統一方法の実施概念の概略図である。図１は、マテライザー９９２が統一データモデル９９３に基づいて元の要素９９１の属性及び関連リンクを再編させ、元の要素９９１が統一要素９９４にモデル化され、統一要素９９４の基本属性が元の要素のタイプ（type）及び元の要素の所在地を表示するリンク（link）を含むことを図示する。
【００４５】
本実施形態では、元の要素９９１は元の情報（図示せず）または元のツール（図示せず）を少なくとも含むが、但しこれに限定されない。次いで、上述の統一方法において、元の情報から取得された属性が統一情報ユニット中で統一された属性に対応する場合、マテライザー９９２により統一情報ユニットが直接生成される。元の情報から取得される属性が統一情報ユニット中で統一された属性に対応しない場合、先ず元の情報の属性及び関連リンクに対して論理的再編が行われることにより元の情報が再定義され、元の情報がその属性が統一情報ユニット中で統一された属性に対応する新しい元の情報に変換され、統一情報ユニットが間接的に生成される。
【００４６】
なお、元のツールがワークスペース（workspace）の作業環境に互換性がある場合、マテライザー９９２により前記統一ツールが直接生成される。元のツールがワークスペースの作業環境に互換性がない場合、アダプタ（adapter）及び／或いは元のツールのソフトウェア開発キット（SDK）により元のツールが駆動されて前記統一ツールが間接的に生成される。また、前記アダプタ（adapter）によりワークスペースに互換性のあるインターフェースの実装（interface implementation）が提供される。
【００４７】
本実施形態に係る「統一方法の具体的な実施方式」、「統一要素の具体的な獲得方式」、及び「マテライザーの具体的な作動方式」はアメリカ特許出願第１４／３２４０６９号「A METHOD OF UNIFYING INFORMATION AND TOOL FROM A PLURALITY OF INFORMATION SOURCES」を参照し、前記アメリカ特許出願１４／３２４０６９号を国際優先権要求の主張の基礎とする中国特許出願第２０１４１０７６８５６４．Ｘ号「複数の情報源からの情報とツールを統一する方法及び前記方法、並びに前記方法を応用するコンピュータプログラム製品及び装置」を参照するため、ここでは再述しない。また、本技術分野に習熟する者ならば、実際の応用の需要に応じて同等の効果を達成させるあらゆる設計変更が可能である。
【００４８】
ちなみに、上述の統一方法は本案が採用する統一方法の実施形態にすぎず、異なる情報源からの複数の元の要素を統一する方法は以上のものに限られず、本技術に習熟する者ならば実際の応用の需要に応じて同等の効果を達成させるあらゆる設計変更が可能である。
【００４９】
以下では上述の説明とは異なる２つの統一方法を例示する。第一統一方法はＧａｒｍｉｎの衛星ナビゲーションに応用されるデータ統一方法であり、Ｇａｒｍｉｎの衛星ナビゲーションの興味のある地点（Point of Interest、POI）機能は、前記データ統一方法によりその中に入力される元の地点情報（元の情報）に対して統一プロセスが実行されることにより対応する統一地点情報（統一情報ユニット）が獲得される。第二方法はアンドロイド（Android）システムに応用されるツール統一方法である。アンドロイド（Android）システムはＬｉｎｕｘ（登録商標）を基礎とするオープンソースのモバイルオペレーティングシステムであり、但し、アンドロイドシステムにおけるアプリケーションプログラム（元のツール）の多くはＪａｖａ（登録商標）でプログラムされており、よってＪａｖａ（登録商標）でプログラムされたアプリケーションプログラム（元のツール）は全て前記ツール統一方法によりアンドロイドシステムに互換性のある統一アプリケーションプログラム（統一ツール）にモデル化され、アンドロイドシステム上で実行可能となる。
【００５０】
さらに、本文で述べる「ワークスペース」とは、少なくとも１つのマテライザー及び／或いは少なくとも１つのツール及び／或いは少なくとも１つの情報を相互作用させて特定のタスクを実行させるためのワークスペースを指し、且つ少なくとも１つの情報及び／或いは少なくとも１つのツールは少なくとも１つのマテライザーによりワークスペース中に入力されるが、但し、情報及び／或いはツールをワークスペースに入力する方式はこれに限られない。次に、下述の情報入力器（information importer）（例えば、図２の情報入力器９８８１、９８８２、９８８３、図６のＤｒｏｐｂｏｘ（登録商標）入力器９７６１’、及び図１１、図１２Ａ〜図１２Ｃ、図１３Ａ〜図１３Ｃ、図１４Ａ〜図１４Ｃの情報入力器５２等）は全てマテライザーの実施態様である。また、本文で述べる「統一スクリプト」とは、ワークスペースを実現させるための中間言語とするものを指し、且つ「統一スクリプト」により少なくとも１つのマテライザー及び／或いは少なくとも１つの情報及び／或いは少なくとも１つのツールがワークスペースに提供される（例えば、ビルトインやプラグイン）。
【００５１】
ある実施形態では、上述の少なくとも１つの情報は、少なくとも１つの情報源から取得される少なくとも１つの元の情報が統一された後に形成される少なくとも１つの統一情報ユニットであり、上述の少なくとも１つのツールは、少なくとも１つの情報源から取得される少なくとも１つの元のツールが統一された後に形成される少なくとも１つの統一ツールである。ユーザーは異なるタスクに基づいて、必要な統一情報ユニット及び／或いは統一ツールを対応する情報源から（例えば、ビルトインやプラグイン）個人用ワークスペース中に加える。ゆえに、「ワークスペース」はユーザー指向の「個人用ワークスペース」である。
【００５２】
図２及び図３を参照し、図２は統一スクリプトを個人用ワークスペースを実現させるための中間言語とする好ましい概念の概略図であり、図３は図２に示す個人用ワークスペースの好ましい配置の概略図である。図２及び図３はユーザーがタスクの必要に応じて、Ｄｒｏｐｂｏｘ（登録商標）９８２中の元の情報９８５に対応する統一情報ユニット９８５’、クラウドストレージ９８３中の互換性のある元のツール９８６に対応する第一統一ツール９８６’、及びサーバー９８４中の互換性のない元のツール９８７に対応する第二統一ツール９８７’を個人用ワークスペース９８１中で組み合わせることを図示する。更に詳しくは、ユーザーは先ず個人用ワークスペース９８１を実現させるための中間言語とする統一スクリプト９８０を編集し、且つ統一スクリプト９８０によりＤｒｏｐｂｏｘ（登録商標）９８２の情報入力器９８８１、クラウドストレージ９８３の情報入力器９８８２、及びサーバー９８４の情報入力器９８８３の設定（configure）を行う。情報入力器９８８１によりＤｒｏｐｂｏｘ（登録商標）９８２中の元の情報９８５が統一情報ユニット９８５’に統一され、且つ個人用ワークスペース９８１に入力される。
【００５３】
さらに、図２及び図３は、クラウドストレージ９８３内に保存される元のツールが互換性のある元のツール９８６であり（即ち、前記互換性のある元のツール９８６が個人用ワークスペース９８１中の統一ツールに用いられるコンポーネントアーキテクチャと互換する）、且つ統一スクリプト９８０（その中の情報入力器９８８２が利用される）により互換性のある元のツール９８６に対応する第一統一ツール９８６’が個人用ワークスペース９８１に直接提供されることを図示する。
【００５４】
なお、図２及び図３は、サーバー９８４内に保存される元のツールが互換性のない元のツール９８７であり（即ち、前記互換性のない元のツール９８７が個人用ワークスペース９８１中で統一ツールに用いられるコンポーネントアーキテクチャと互換しない）、且つスクリプト９８０（その中の互換性のあるアダプタ９８９及び情報入力器９８８３が利用される）により互換性のない元のツール９８７に対応する第二統一ツール９８７’が個人用ワークスペース９８１に提供されることを更に図示する。
【００５５】
また、図３は、ユーザーが実際の応用の必要に応じて統一情報ユニット９８５’、第一統一ツール９８６’、及び第二統一ツール９８７’を個人用ワークスペース９８１の特定の領域に配置させる（例えば、グループ化（grouping）または配置（placing））ことを図示する。最後に、ユーザーが統一ツール及び統一情報ユニットの間の動作関係により（例えば、両者の間のクリック動作またはドラッグ動作により）統一ツールを使用して対応する統一情報ユニットにアクセス或いは制御させることにより、必要なタスクを実行させる。
【００５６】
本実施形態で述べる「統一スクリプトを個人用ワークスペースを実現するための中間言語とする具体的な実施方式」、「ユーザーが実際の応用の必要に応じて必要な統一情報ユニット及び／或いは必要な統一ツールを対応する情報源に基づいて個人用ワークスペース中に自由に組み合わせることでタスクを実行する具体的な実施方式」はアメリカ特許出願第１４／３２５４６６号「METHOD FOR PERFORMING TASK ON UNIFIED INFORMATION UNITS IN A PERSONAL WORKspace」を更に参照し、アメリカ特許出願第１４／３２４０６９号、アメリカ特許出願第１４／３２５４６６を国際優先権要求の主張の基礎とする中国特許出願第２０１４１０７９６５２８．４号「パーソナルワークスペースで統一要素に対して組合せを行う方法、並びに前記方法を応用するコンピュータプログラム製品及びシステム」を参照し、ここでの詳述は省く。
【００５７】
ちなみに、上述の個人用ワークスペースはワークスペースの実施形態にすぎず、本発明に応用されるワークスペースは上述のものに限定されない。例えば、ワークスペースを実現させるための中間言語とする統一スクリプトが予め編集されて、ワークスペースが既定のマテライザー及び／或いは既定の情報及び／或いは既定のツールがビルトインされるワークスペースとなる。このようなワークスペースは単一のユーザーによる使用に限定されず、実際の応用の需要に応じて複数のユーザーが同時または別々に操作可能である。
【００５８】
さらに、本文で述べる「ワークスペース」は、「ワークスペースを投影する方法」により計算能力を有するあらゆる電子装置（例えば、携帯電話、タブレット端末、ノートパソコン、デスクトップパソコン等であるが、上述のものに限定されない）に投影され、あらゆるユーザーが計算能力を有するあらゆる電子装置上で「投影されたワークスペース（projected workspace）」を操作可能である。
【００５９】
ある実施形態では、ワークスペースを投影する方法は、先ず、統一資源識別子（URI）により統一スクリプトで生成（instantiated）されるプロジェクト可能な空間のインスタンス（projectable space instance）が取得されることを含む。統一スクリプトはマテライザー、情報、及びツールの内の少なくとも１つにより構築されるワークスペースが配置されるように定義され（例えば、前述の説明）、且つプロジェクト可能な空間のインスタンスはワークスペースに対応する投影されたワークスペースの構築に用いられ、マテライザー、情報、及びツールの内の少なくとも１つを操作することでタスクを実行できるインターフェースが提供されるステップを含む。次に、プロジェクター（projector）が利用されて前記プロジェクト可能な空間のインスタンスが解析され、マテライザー、情報、及びツールの内の少なくとも１つが前記プロジェクト可能な空間のインスタンス中に配置される作業環境が構築され、投影されたワークスペースが実行され、これにより少なくとも１人のユーザー及び投影されたワークスペースが相互作用する。
【００６０】
プロジェクターはリモートデータステーション、プロジェクト可能な空間のインスタンス、またはプレロードされたアプリケーションプログラム中から取得され、且つ互換環境を提供してプロジェクターを実行させるためのエンジン（engine）にロードされる。エンジンはＪａｖａ（登録商標）ｓｃｒｉｐｔエンジン、ウィンドウズ（登録商標）アプリケーション、或いはＬｉｎｕｘ（登録商標）アプリケーション等を含むが、上述のものに限定されない。また、統一スクリプトは、ドキュメントタイプ定義（DTD）、拡張可能マークアップ言語スキーマ（XML schema）、構造化言語（structured language）或いは構造化プロトコル（structured protocol）等で宣言されることにより形成されるが、上述のものに限定されない。プロジェクト可能な空間のインスタンスは、オブジェクト（object）、拡張可能マークアップ言語（XML）ドキュメント、または構造化言語（structured language）或いは構造化プロトコル（structured protocol）等で生成されるインスタンス（instance）であるが、上述のものに限定されない。
【００６１】
更に詳しくは、図４、図５Ａ〜図５Ｂ及び図６を参照し、図４は好ましい実施形態における上述のワークスペースの投影方法の初期状態の概略図であり、図５Ａ及び図５Ｂは図４に示すワークスペースの投影方法の操作概念の概略図であり、図６は図４に示すプロジェクト可能な空間のインスタンス及び図５Ｂに示す投影されたワークスペースの相対関係の概略図である。
【００６２】
図４に示す初期状態において、相互に接続される（例えば、インターネットを通して接続される）第１の電子装置９７１及び第２の電子装置９７２が存在し、且つ第１の電子装置９７１にはプロジェクト可能な空間のインスタンス９７３が保存され、第２の電子装置９７２にはプロジェクター９７４がビルトインされる。
【００６３】
なお、統一スクリプト９７３１はドキュメントタイプ定義（DTD）で宣言されることにより形成され、且つ少なくとも１つの情報入力器（マテライザーの実施態様）及び／或いは少なくとも１つの統一情報ユニット及び／或いは少なくとも１つの統一ツールにより構築されるワークスペースが配置されるように定義され、プロジェクト可能な空間のインスタンス９７３は拡張可能マークアップ言語（XML）で生成されるインスタンスであり、図６を示すように、ワークスペースに対応する投影されたワークスペース９７６の構築に用いられ、且つ情報入力器及び／或いは統一情報ユニット及び／或いは統一ツールがその中に加えられるか、またはその中から削除される。
【００６４】
さらに、第２の電子装置９７２のプロジェクター９７４は第２の電子装置９７２上に投影されたワークスペース９７６の実行に用いられる作業環境９７５を構築させ、且つマイクロカーネル９７７（図６参照）が作業環境９７５に提供されることにより投影されたワークスペース９７６中に加えられる少なくとも１つの情報入力器及び／或いは少なくとも１つの統一情報ユニット及び／或いは少なくとも１つの統一ツールが装備される。第２の電子装置９７２が統一資源識別子により第１の電子装置９７１中のプロジェクト可能な空間のインスタンス９７３を取得させると、 第２の電子装置９７２のプロジェクター９７４がプロジェクト可能な空間のインスタンス９７３に対する解析を開始させる （図５Ａ参照）、なお、プロジェクト可能な空間のインスタンス９７３がプロジェクター９７４により解析された後、投影されたワークスペース９７６がプロジェクト可能な空間のインスタンス９７３により解析された内容に基づいて作業環境９７５上に構築される（図５Ｂ参照）。これにより、第２の電子装置９７２のユーザーは第２の電子装置９７２を介して投影されたワークスペース９７６との相互作用が可能になり、関連するタスクが実行される。
【００６５】
以下、図６に示す使用状況を例に上述の統一スクリプト９７３１、プロジェクト可能な空間のインスタンス９７３、及び投影されたワークスペース９７６の相互の関係を説明する。図６に示す使用状況は、投影されると共に指定されたインターネット空間内に保存されるｊｐｇフォーマットイメージファイル及びｇｉｆフォーマットイメージファイルを読み取り可能なユーザーに観察させるためのワークスペースが構築される。また、本使用状況において、統一スクリプト９７３１は、ドキュメントタイプ定義（DTD）で宣言され、プロジェクト可能な空間のインスタンス９７３は拡張可能マークアップ言語（XML）で生成される。
【００６６】
なお、プロジェクト可能な空間のインスタンス９７３には情報入力器及び統一ツールが加えられ、且つ情報入力器により少なくとも１つの元の情報に対応する少なくとも１つの統一情報ユニットが投影されたワークスペース９７６中に入力される。本使用状況において、情報入力器はＤｒｏｐｂｏｘ（登録商標）入力器であり（即ち、破線枠９７６１として図示する）、且つ元の情報はＤｒｏｐｂｏｘ（登録商標）９７９情報源中のｊｐｇフォーマットイメージファイル９７９１、９７９２、及びｇｉｆフォーマットイメージファイル９７９３であり、統一情報ユニットは後述の統一ｊｐｇフォーマットイメージファイル９７９１’、９７９２’、及び統一ｇｉｆフォーマットイメージファイル９７９３’であり、統一ツールはイメージビューアであり（即ち、破線枠９７６２として図示する）、投影されたワークスペース９７６中に入力されるフォーマットイメージファイルの読み取りに用いられる。
【００６７】
さらに、投影されたワークスペース９７６はプロジェクト可能な空間のインスタンス９７３で第２の電子装置９７２におけるプロジェクター９７４により解析された後に構築され、投影されたワークスペース９７６上にＤｒｏｐｂｏｘ（登録商標）入力器９７６１’（図示される破線枠９７６１に対応する）及びイメージビューア９７６２’（図示される破線枠９７６２に対応する）が配置され、Ｄｒｏｐｂｏｘ（登録商標）入力器９７６１’によりＤｒｏｐｂｏｘ（登録商標）９７９情報源中のｊｐｇフォーマットイメージファイル９７９１、９７９２、及びｇｉｆフォーマットイメージファイル９７９３が統一されると共に投影されたワークスペース９７６に入力され、ｊｐｇフォーマットイメージファイル９７９１、９７９２、及びｇｉｆフォーマットイメージファイル９７９３にそれぞれ対応する統一ｊｐｇフォーマットイメージファイル９７９１’、９７９２’、及び統一ｇｉｆフォーマットイメージファイル９７９３’が投影されたワークスペース９７６上で表示される。次いで、第２の電子装置９７２のユーザーが特定の操作方式により統一ｊｐｇフォーマットイメージファイル９７９１’、９７９２’、及び統一ｇｉｆフォーマットイメージファイル９７９３’の内の何れか１つに対する操作を行う（例えば、統一ｊｐｇフォーマットイメージファイル９７９１’、９７９２’、及び統一ｇｉｆフォーマットイメージファイル９７９３’の内の何れか１つがクリックされる、或いは統一ｊｐｇフォーマットイメージファイル９７９１’、９７９２’、及び統一ｇｉｆフォーマットイメージファイル９７９３’の内の何れか１つがイメージビューア９７６２’までドラッグされる）と、イメージビューア９７６２’により統一ｊｐｇフォーマットイメージファイル９７９１’、９７９２’、及び統一ｇｉｆフォーマットイメージファイル９７９３’の内の何れか１つの内容が読み取られて表示され、ユーザーが観察できるようになる。また、上述のＤｒｏｐｂｏｘ（登録商標）入力器９７６１’及びイメージビューア９７６２’はマイクロカーネル９７７により装備される。
【００６８】
ちなみに、プロジェクト可能な空間のインスタンス９７３の統一資源識別子はハイパーテキスト・トランスファー・プロトコル（HTTP）統一資源識別子またはファイル転送プロトコル（FTP）統一資源識別子であり、第１の電子装置９７１及び第２の電子装置９７２が１つの装置に統合される場合、プロジェクト可能な空間のインスタンス９７３の統一資源識別子もローカルファイル（local file）統一資源識別子であるが、統一資源識別子の形態は上述のものに限られない。
【００６９】
本実施形態で述べる「ワークスペースの投影方法の具体的な獲得方式」はアメリカ特許出願第１４／５７７７７２号「METHOD OF PROJECTING A WORKspace AND SYSTEM USING THE SAME」を参照し、アメリカ特許出願第１４／３２４０６９、１４／３２５４６６、１４／５７７７７２号を国際優先権要求の主張の基礎とする中国特許出願第２０１４１０８１４１３８．５号「ワークスペースの投影方法及び前記ワークスペースの投影方法を応用するシステム」を参照し、ここでの詳述は省く。
【００７０】
ちなみに、上述のワークスペースの投影方法は、本案のワークスペースが計算能力を有するあらゆる電子装置に投影される投影方法にすぎず、ワークスペースが計算能力を有するあらゆる電子装置に投影される投影方法は上述のものに限られない、本技術分野に習熟する者ならば実際の応用の需要に応じて同等の効果を達成させるあらゆる設計変更が可能である。
【００７１】
さらに、何れのワークスペースも計算能力を有するあらゆる電子装置に投影される。このため、どのワークスペースも全て計算能力を有するあらゆる電子装置に伝送（delivery）可能となり、よってワークスペースは複数の共同作業者が協調してタスクを実行できる作業プラットフォームとなる。即ち、ワークスペースは「リレーショナル同期ワークスペース」となる。以下では本発明に係るネットワーク協調方法及び前記方法を応用する機械について詳細に説明する。
【００７２】
図７は本発明に係るネットワーク協調方法の好ましい方法のフローチャートである。ネットワーク協調方法は、
少なくとも１人のプロモーターの操作の需要に応じてリレーショナル同期ワークスペースをモデル化させるためにプロジェクト可能な空間のインスタンス中で複数の統一要素が組み合わせられるステップＰ１と、
前記リレーショナル同期ワークスペースが少なくとも１人の参加者に投影され、且つ前記投影されたリレーショナル同期ワークスペースには前記プロジェクト可能な空間のインスタンスに応じて複数の統一要素が装備され、少なくとも１人の参加者にアクセスさせ、少なくとも１人のプロモーター及び／或いは少なくとも他の１人の参加者が協調してタスクを行うステップＰ２とを含む。
【００７３】
図８〜図１１を参照し、図８は好ましい実施形態における本発明に係るネットワーク協調方法の使用状況の概略図であり、図９は図８に示すプロモーターが第一参加者及び第二参加者を招待するプロセスの概略図であり、図１０は図７に示すネットワーク協調方法が図８に示す使用状況に応用される操作概念の概略図であり、図１１は好ましい実施形態におけるプロジェクト可能な空間のインスタンス及び投影されたリレーショナル同期ワークスペースの相対関係の概略図である。
【００７４】
先ず、好ましい本実施形態の例として、「プロモーター２３が第一参加者２１及び第二参加者２２を招待し、時事プレゼンテーションを共同製作する」という使用状況において、以下ではプロモーター２３、第一参加者２１、及び第二参加者２２は全て共同作業者２と総称し、且つこれら前記共同作業者２の間は「時事プレゼンテーションを製作する」という操作の需要に応じて関係化される。ネットワーク協調方法開始前に、プロモーター２３が第四マシン１４にプロジェクト可能な空間のインスタンス３をインストールし、且つプロジェクト可能な空間のインスタンス３はリレーショナル同期ワークスペースのモデル化に用いられる。プロモーター２３は時事プレゼンテーションを製作するにあたり、操作上の必要性及び協調するための通信方式の必要性に応じて、必要な統一要素５をプロジェクト可能な空間のインスタンス３中で組み合わせることができる。好ましい本実施形態において、プロジェクト可能な空間のインスタンス３中に加えられる統一ツール５１は、プレゼンテーションリーダー５１１、プレゼンテーションエディタ５１２、ビデオコールツール５１３、及びレコーダー５１４を含む。
【００７５】
さらに、好ましい本実施形態において、図１１を示すように、プロジェクト可能な空間のインスタンス３は拡張可能マークアップ言語（XML）でインスタンス化されるインスタンスである。また、図１１によると、プロジェクト可能な空間のインスタンス３のコンパイル内容及び投影されたリレーショナル同期ワークスペース６中の各統一要素５の対応関係は、図１１中の破線の両端の対応する両者として図示する。
【００７６】
なお、図８は本使用状況において、第一参加者２１、第二参加者２２、及びプロモーター２３により第一マシン１１、第二マシン１２、及び第三マシン１３がそれぞれ使用され、且つ第一マシン１１、第二マシン１２、及び第三マシン１３にはプロジェクター４がそれぞれ設置されることを図示する。プロジェクター４はリモートステーション（図示せず）、第四マシン１４中のプロジェクト可能な空間のインスタンス３、または第一マシン１１、第二マシン１２、及び第三マシン１３にプレロードされるアプリケーションプログラム（図示せず）から少なくとも取得されるが、但し上述のものに限定されない
好ましい本実施形態において、第一マシン１１、第二マシン１２、及び第三マシン１３はそれぞれ第四マシン１４に直接的または間接的に接続される（例えば、ネットワーク接続であり、図１０の破線で示す）。よって、第四マシン１４のプロジェクト可能な空間のインスタンス３が第一マシン１１、第二マシン１２、及び第三マシン１３に伝送され、且つあらゆる元の要素、例えば、第一マシン１１の第一プレゼンテーション資料またはツール、第二マシン１２の第二プレゼンテーション資料またはツール、第三マシン１３の第三プレゼンテーション素材またはツール、関連マシンまたはサーバーによりアクセス可能なデータや実行可能な要素が統一された後に第四マシン１４に提供される。
【００７７】
なお、図７に示すステップＰ２及び図９を参照すると、プロジェクト可能な空間のインスタンス３は対応する統一資源識別子（URI）を有し、プロモーター２３が複数の参加者を招待して時事プレゼンテーション５を共同製作する場合、プロモーター２３はプラットフォーム及び／或いはチャネルを利用してプロジェクト可能な空間のインスタンス３の統一資源識別子を第一参加者２１及び第二参加者２２に伝送させる。これにより、第一参加者２１及び第二参加者２２は、前記統一資源識別子によりプロジェクト可能な空間のインスタンス３を第一マシン１１及び第二マシン１２にそれぞれロードさせることができる。同様に、プロモーター２３は前記統一資源識別子によりプロジェクト可能な空間のインスタンス３を自分で使用する第三マシン１３にロードさせる。統一資源識別子の伝送に用いられるプラットフォームはオペレーティングシステムまたはブラウザーであり、統一資源識別子の伝送に用いられるチャネルは電子メール、イントラネット、ソーシャルネットワーク、ブログ、ウェブサイト、或いはチャット通信チャネル等である。但し、上述は１つの実施例にすぎず、プラットフォームの形態及びチャネルの形態は上述のものに限定されない。
【００７８】
次に、図７に示すステップＰ２及び図１０を参照すると、第一マシン１１、第二マシン１２、及び第三マシン１３のプロジェクター４により、第一マシン１１、第二マシン１２、及び第三マシン１３に投影されたリレーショナル同期ワークスペース６Ａ、６Ｂ、６Ｃを実行させるための作業環境４１がそれぞれ構築され、且つ投影されたリレーショナル同期ワークスペース６Ａ、６Ｂ、６Ｃに対応するマイクロカーネル６１が提供され（図１２Ａ〜図１２Ｃ、図１３Ａ〜図１３Ｃ、図１４Ａ〜図１４Ｃ参照）、プロジェクト可能な空間のインスタンス３にコンパイルされる統一要素５が装備（equipping）される。例えば、統一要素５は統一ツール５１及び情報入力器５２を含む。第一マシン１１、第二マシン１２、及び第三マシン１３が統一資源識別子により第四マシン１４のプロジェクト可能な空間のインスタンス３をそれぞれ取得させると、プロジェクター４によりプロジェクト可能な空間のインスタンス３に対する解析が開始される。プロジェクト可能な空間のインスタンス３がプロジェクター４により解析された後、投影されたリレーショナル同期ワークスペース６Ａ、６Ｂ、６Ｃはプロジェクター４により解析された内容に基づいて作業環境に構築される。これにより、第一マシン１１の第一参加者２１、第二マシン１２の第二参加者２２、及び第三マシン１３のプロモーター２３は第一マシン１１、第二マシン１２、及び第三マシン１３を介して投影されたリレーショナル同期ワークスペース６Ａ、６Ｂ、６Ｃとそれぞれ相互作用可能になる。即ち、これら前記共同作業者２は共に対応する投影されたリレーショナル同期ワークスペース６Ａ、６Ｂ、６Ｃの操作が可能になり、協調して特定のタスクを実行させる目的を達成させる。
【００７９】
以下、図１２Ａ〜図１２Ｃ、図１３Ａ〜図１３Ｃ、図１４Ａ〜図１４Ｃ、及びこれら前記共同作業者２が協調してタスクを実行するプロセスを示し、本発明に係るネットワーク協調方法を更に説明する。
【００８０】
図１２Ａは図１０に示す第一参加者が初期状態において第一マシン中の投影されたリレーショナル同期ワークスペースと相互作用する概念の概略図である。図１２Ｂは図１０に示す第二参加者が初期状態において第二マシン中の投影されたリレーショナル同期ワークスペースと相互作用する概念の概略図である。図１２Ｃは図１０に示すプロモーターが初期状態において第三マシン中の投影されたリレーショナル同期ワークスペースと相互作用する概念の概略図である。図１３Ａは図１０に示す第一プレゼンテーション資料が白紙のプレゼンテーションに加えられると共に編集された後に第一参加者が第一マシン中の投影されたリレーショナル同期ワークスペースと相互作用する概念の概略図である。図１３Ｂは図１０に示す第一参加者により第一プレゼンテーション資料が白紙のプレゼンテーションに加えられると共に編集された後に第二参加者が第二マシン中の投影されたリレーショナル同期ワークスペースと相互作用する概念の概略図である。図１３Ｃは図１０に示す第一参加者により第一プレゼンテーション資料が白紙のプレゼンテーションに加えられると共に編集された後にプロモーターが第三マシン中の投影されたリレーショナル同期ワークスペースと相互作用する概念の概略図である。図１４Ａは図１０に示す第二参加者により第二プレゼンテーション資料がプレゼンテーション（すでに第一統一プレゼンテーション資料を有している）に加えられると共に編集された後に第一参加者が第一マシン中の投影されたリレーショナル同期ワークスペースと相互作用する概念の概略図である。図１４Ｂは図１０に示す第二プレゼンテーション資料がプレゼンテーション（すでに第一統一プレゼンテーション資料を有している）に加えられると共に編集された後に第二参加者が第二マシン中の投影されたリレーショナル同期ワークスペースと相互作用する概念の概略図である。図１４Ｃは図１０に示す第二参加者により第二プレゼンテーション資料がプレゼンテーション（すでに第一統一プレゼンテーション資料を有している）に加えられると共に編集された後にプロモーターが第三マシン中の投影されたリレーショナル同期ワークスペースと相互作用する概念の概略図である。
【００８１】
まず、図１２Ａ〜図１２Ｃを参照する。本使用状況の初期状態において、投影されたリレーショナル同期ワークスペース６Ａ、６Ｂ、６Ｃは第一マシン１１、第二マシン１２、及び第三マシン１３にそれぞれ構築され、且つ情報入力器５２により白紙のプレゼンテーション５３が統一されると共に投影されたリレーショナル同期ワークスペース６Ａ、６Ｂ、６Ｃに入力される。プレゼンテーションリーダー５１１により白紙のプレゼンテーション５３が第一参加者２１、第二参加者２２、及びプロモーター２３に表示されて観察される。図１２Ａは初期状態で第一マシン１１に構築される投影されたリレーショナル同期ワークスペース６Ａを図示し、白紙のプレゼンテーション５３を図示する以外、プレゼンテーションエディタ５１２、ビデオコールツール５１３、及びレコーダー５１４も図示する。また、ビデオコールツール５１３には第二参加者２２及びプロモーター２３の画像が表示され、第一参加者２１が第二参加者２２及びプロモーター２３と通信及び討論を行う。第一参加者２１はプレゼンテーションエディタ５１２を操作することにより、投影されたリレーショナル同期ワークスペース６Ａに表示されるプレゼンテーション５３に対する編集を行うことができる。第一参加者２１がレコーダー５１４を操作することにより、これら前記共同作業者２が協調するプロセスを記録でき、且つ記録内容はイメージ情報、サウンド情報等を含み、特定のストレージ領域に保存される。また、図１２Ａはこれら前記共同作業者２が通信及び討論を行う過程において、第一参加者２１が第一プレゼンテーション資料５４を白紙のプレゼンテーション５３に加える準備をし、且つプレゼンテーションエディタ５１２を利用して白紙のプレゼンテーション５３の編集を行うことを図示する。
【００８２】
同様に、図１２Ｂは初期状態において第二マシン１２に構築される投影されたリレーショナル同期ワークスペース６Ｂを図示し、白紙のプレゼンテーション５３を図示する以外、プレゼンテーションエディタ５１２、ビデオコールツール５１３、及びレコーダー５１４も図示する。また、ビデオコールツール５１３は第一参加者２１及びプロモーター２３の画像の表示に用いられ、第二参加者２２が第一参加者２１及びプロモーター２３と通信及び討論を行うことができる。第二参加者２２がプレゼンテーションエディタ５１２を操作することにより、投影されたリレーショナル同期ワークスペース６Ｂに表示されるプレゼンテーション５３に対する編集を行うことができる。第二参加者２２がレコーダー５１４を操作することにより、これら前記共同作業者２が協調するプロセスを記録でき、且つ記録内容はイメージ情報、サウンド情報等を含み、特定のストレージ領域に保存される。
【００８３】
同様に、図１２Ｃは初期状態において第三マシン１３に構築される投影されたリレーショナル同期ワークスペース６Ｃを図示し、白紙のプレゼンテーション５３を図示する以外、プレゼンテーションエディタ５１２、ビデオコールツール５１３、及びレコーダー５１４も図示する。ビデオコールツール５１３は第一参加者２１及び第二参加者２２の画像の表示に用いられ、プロモーター２３が第一参加者２１及び第二参加者２２と通信及び討論を行うことができる。プロモーター２３がプレゼンテーションエディタ５１２を操作することにより、投影されたリレーショナル同期ワークスペース６Ｃに表示されるプレゼンテーション５３に対する編集を行うことができる。プロモーター２３がレコーダー５１４を操作することにより、これら前記共同作業者２が協調するプロセスを記録でき、且つ記録内容はイメージ情報、サウンド情報等を含み、特定のストレージ領域に保存される。
【００８４】
続いて、図１３Ａ〜図１３Ｃはそれぞれ第一参加者２１が第一プレゼンテーション資料５４を白紙のプレゼンテーション５３に加える共に編集した後の投影されたリレーショナル同期ワークスペース６Ａ、６Ｂ、６Ｃの内容を図示する。第一参加者２１が第一プレゼンテーション資料５４を白紙のプレゼンテーション５３に加える動作を行うと（例えば、第一プレゼンテーション資料５４を白紙のプレゼンテーション５３にドラッグする）、第一プレゼンテーション資料５４は情報入力器５２により第一統一プレゼンテーション資料５４’に統一される。図示するように、投影されたリレーショナル同期ワークスペース６Ａのプレゼンテーション５３が第一参加者２１の操作に応じて変化すると、投影されたリレーショナル同期ワークスペース６Ｂ、６Ｃのプレゼンテーション５３も同期で同様に変化する。即ち、投影されたリレーショナル同期ワークスペース６Ａ、６Ｂ、６Ｃのプレゼンテーション５３は第一統一プレゼンテーション資料５４’及び第一参加者２１により編集された後の結果を含む。
【００８５】
図１３Ｂは、これら前記共同作業者２が通信及び討論を行う過程において、第二参加者２２が第二プレゼンテーション資料５５を、第一統一プレゼンテーション資料５４’を有すると共に第一参加者２１により編集された後のプレゼンテーション５３に加える準備をすることを図示する。また、投影されたリレーショナル同期ワークスペース６Ｂのプレゼンテーションエディタ５１２により第一統一プレゼンテーション資料５４’を有するプレゼンテーション５３の編集が行われる。
【００８６】
図１４Ａ〜図１４Ｃは、第二参加者２２が第二プレゼンテーション資料５５を白紙のプレゼンテーション５３に加えると共に編集した後の投影されたリレーショナル同期ワークスペース６Ａ、６Ｂ、６Ｃの内容をそれぞれ図示する。第二参加者２１が第二プレゼンテーション資料５５を白紙のプレゼンテーション５３に加える動作を行うと（例えば、第二プレゼンテーション資料５５を白紙のプレゼンテーション５３にドラッグする）、第二プレゼンテーション資料５５が情報入力器５２により第二統一プレゼンテーション資料５５’に統一される。図示するように、投影されたリレーショナル同期ワークスペース６Ｂのプレゼンテーション５３が第二参加者２２の操作に応じて変化すると、投影されたリレーショナル同期ワークスペース６Ａ、６Ｃのプレゼンテーション５３も同期で同様に変化する。即ち、投影されたリレーショナル同期ワークスペース６Ａ、６Ｂ、６Ｃのプレゼンテーション５３は第一統一プレゼンテーション資料５４’と、第二統一プレゼンテーション資料５５’と、第一参加者２１及び第二参加者２２により編集された後の結果とを含む。
【００８７】
上述のように、何れかの共同作業者が対応する投影されたリレーショナル同期ワークスペース中で操作を行って変化が発生すると、他の共同作業者に対応する投影されたリレーショナル同期ワークスペースも同期で変化する。上述の目的を達成させるため、本発明は以下の同期プロセスを更に提供する。何れかのマシン中の投影されたリレーショナル同期ワークスペースがアクセスされると、対応する同期コマンドが発生し、同期コマンドが他のマシンの投影されたリレーショナル同期ワークスペースにそれぞれ伝送され、これにより、これら前記投影されたリレーショナル同期ワークスペースが同期して変化する。同期プロセスはクライアントサーバー（client-server）アーキテクチャ、Ｐ２Ｐ（peer to peer）アーキテクチャ等のアーキテクチャにより実現される。
【００８８】
図１５はクライアントサーバーアーキテクチャを利用して異なるマシンにある投影されたリレーショナル同期ワークスペースを同期させる好ましい概略図である。クライアントサーバーアーキテクチャでは、第一マシン１１、第二マシン１２、及び第三マシン１３は全てサーバー８に接続される。これにより、第一マシン１１、第二マシン１２、及び第三マシン１３の内の何れか１つからの同期コマンドが全てサーバー８を経由して他の２つのマシンに伝送される。
【００８９】
図１５によると、第一参加者２１の操作に応じて第一マシン１１の投影されたリレーショナル同期ワークスペース６Ａが対応する同期コマンドＤ１を発生させ、サーバー８により同期コマンドＤ１が受信されると共に同期コマンドＤ１が第二マシン１２の投影されたリレーショナル同期ワークスペース６Ｂ及び第三マシン１３の投影されたリレーショナル同期ワークスペース６Ｃに伝送され、これら投影されたリレーショナル同期ワークスペース６Ａ、６Ｂ、６Ｃの内容は第一参加者２１の操作に応じて同期で変化する。当然ながら、第二マシン１２の第二参加者２２が、対応する投影されたリレーショナル同期ワークスペース６Ｂにアクセルするか、または第三マシン１３のプロモーター２３が、対応する投影されたリレーショナル同期ワークスペース６Ｃにアクセスすると、同様に同期プロセスが実行される。
【００９０】
図１６はＰ２Ｐアーキテクチャを利用して異なるマシンの投影されたリレーショナル同期ワークスペースを同期する好ましい概略図である。Ｐ２Ｐアーキテクチャにおいて、第一マシン１１、第二マシン１２、及び第三マシン１３は全て第四マシン１４により互いのネットワーク上のロケーションを獲得でき、ネットワーク接続を通して互いに通信を行う。これにより、第一マシン１１、第二マシン１２、及び第三マシン１３の何れか１つからの同期コマンドが他の２つのマシンに直接伝送される。
【００９１】
例えば、図１６によると、第二マシン１２の投影されたリレーショナル同期ワークスペース６Ｂは第二参加者２２の操作に応じて対応する同期コマンドＤ２を発生させ、且つ同期コマンドＤ２が第一マシン１１の投影されたリレーショナル同期ワークスペース６Ａ及び第三マシン１３の投影されたリレーショナル同期ワークスペース６Ｃに直接伝送され、これら前記投影されたリレーショナル同期ワークスペース６Ａ、６Ｂ、６Ｃの内容が全て第二参加者２２の操作に応じて同期で変化する。当然ながら、第一マシン１１の第一参加者２１が対応する投影されたリレーショナル同期ワークスペース６Ａにアクセスすると、または第三マシン１３端的プロモーター２３が対応する投影されたリレーショナル同期ワークスペース６Ｃにアクセスすると、同様に同期プロセスが実行される。
【００９２】
当然ながら、上述は実施例にすぎず、同期プロセス及び同期プロセスを実現するアーキテクチャは上述のものに限られず、本技術分野に習熟する者ならば実際の応用の需要に基づいて同等の効果を有するあらゆる設計変更が可能である。
【００９３】
好ましくは、限定させるわけではないが、何れかの共同作業者２が実際の需要に基づいて対応する投影されたリレーショナル同期ワークスペース中で行った操作により発生した変化に応じて同期設定が設定される。例えば、第一参加者２１が協調プロセスの実行中に、投影されたリレーショナル同期ワークスペース６Ａ上で関連する注意事項を注記したり（図示せず）、ノートをとり（図示せず）、但し、第一参加者２１がこれら前記注意事項やノートを共有したくない場合、第一参加者２１がこれら前記注意事項やノートを同期しない設定にする。こうすると、これら前記注意事項やノートがプロモーター２３及び第二参加者２２に対応する投影されたリレーショナル同期ワークスペース６Ｂ、６Ｃには表示されない。例えば、プロモーター２３が協調プロセスの実行中に、投影されたリレーショナル同期ワークスペース６Ｃに複数の統一ツール（図示せず）を含むツールバー（図示せず）を配置させて作業しやすくし、但し、プロモーター２３が前記ツールバーを第二参加者２２のみと共有したい場合、プロモーター２３は前記ツールバーの同期の設定を行い、前記ツールバーが第二参加者２２に対応する投影されたリレーショナル同期ワークスペース６Ｂに同期で表示されるようにする。
【００９４】
さらに、これら前記共同作業者２が通信及び討論中に、他の参加者を随時招待して協調してタスクを実行できる。例えば、第二参加者２２が時事プレゼンテーション５３を製作中に問題が発生し、他の参加者（第三参加者（図示せず））を招待して助けを得たい場合、第三参加者が常用しているプラットフォーム及び／或いはチャネルを使用してプロジェクト可能な空間のインスタンス３の統一資源識別子を第三参加者に伝送させ、第三参加者がプロジェクト可能な空間のインスタンス３を自分のマシンにロードさせると、投影されたリレーショナル同期ワークスペースを構築させ、プロモーター２３、第一参加者２１、及び第二参加者２２と協調してタスクを実行できる。また、これら共同作業者２は通信及び討論中に、どの共同作業者２でも実際の需要に応じて他の統一要素５（例えば、写真加工ツール（図示せず））を投影されたリレーショナル同期ワークスペース６Ａ、６Ｂ、６Ｃに随時提供できる。
【００９５】
ちなみに、本発明に係るネットワーク協調方法は、単一の共同作業者が単一の共同作業者に対する操作モード、または単一の共同作業者が複数の共同作業者に対する操作モード（例えば、放送方法）、或いは複数の共同作業者が複数の共同作業者に対する操作モードを含む。当然ながら、これら共同作業者はマシンでもよく、以下では他の使用状況について説明する。
【００９６】
図１７は他の好ましい実施形態における本発明に係るネットワーク協調方法の使用状況の操作概念の概略図である。好ましい本実施形態は以下の使用状況に応用される。「ケーブルテレビの設定スタッフ７４が異なる３つの家庭の第一インターネットＴＶボックス７１、第二インターネットＴＶボックス７２、及び第三インターネットＴＶボックス７３を設定して、ネットワーク協調再生タスクを実行する」。第一インターネットＴＶボックス７１、第二インターネットＴＶボックス７２、及び第三インターネットＴＶボックス７３は対応するプロジェクター４’を有する。プロジェクター４’が統一資源識別子によりプロジェクト可能な空間のインスタンス３’を受信させた後にプロジェクター４’によりプロジェクト可能な空間のインスタンス３’が自動的に解析され、投影されたリレーショナル同期ワークスペース６Ａ’、６Ｂ’、６Ｃ’を実行させるための作業環境４１’が構築される。ここでは、ケーブルテレビの設定スタッフ７４はプロモーターであり、第一インターネットＴＶボックス７１、第二インターネットＴＶボックス７２、及び第三インターネットＴＶボックス７３は参加者であり、且つケーブルテレビの設定スタッフ７４、第一インターネットＴＶボックス７１、第二インターネットＴＶボックス７２、及び第三インターネットＴＶボックス７３は「ネットワーク協調再生タスク」の操作の需要に応じて関係化される。
【００９７】
さらに、ネットワーク協調方法の開始前に、ケーブルテレビの設定スタッフ７４は第四マシン１４にリレーショナル同期ワークスペースをモデル化（model）させるためのプロジェクト可能な空間のインスタンス３’をインストールさせ、且つケーブルテレビの設定スタッフ７４は「ネットワーク協調再生タスク」の操作の需要に応じてビデオ再生ツール（図示せず）及びビデオプレイリスト（図示せず）をプロジェクト可能な空間のインスタンス３’中で組み合わせる。これにより、協調方法の開始後、投影されたリレーショナル同期ワークスペース６Ａ’、６Ｂ’、６Ｃ’が第一インターネットＴＶボックス７１、第二インターネットＴＶボックス７２、及び第三インターネットＴＶボックス７３の作業環境４１’にそれぞれ設定され、第一インターネットＴＶボックス７１、第二インターネットＴＶボックス７２、及び第三インターネットＴＶボックス７３がケーブルテレビの設定スタッフ７４が設定したビデオプレイリストにそれぞれ基づいてビデオを再生させ、ネットワーク協調再生の目的を達成させる。
【００９８】
以上の説明から分かるように、本発明に係るネットワーク協調方法は以下の長所を有する。第一に、ネットワーク協調方法に参加する参加者は全員自身が常用するプラットフォーム（platform）及び／或いはチャネルを通してプロジェクト可能な空間のインスタンスの統一資源識別子を受信でき、協調作業環境を構築できる（即ち、投影されたリレーショナル同期ワークスペース）。よって、どの身分の者（任意の人間、任意のマシンを含む）が招待されて協調してタスクを実行でき、自身の個人用装置（例えば、コンピューター）にアプリケーションソフトウェアやアプリケーションプログラムを追加でインストールする必要もない。第二に、統一プロセスによりこれら共同作業者が協調してタスクを実行するための作業環境が統一環境（unified environment）に統一され、任意の情報、ツール、またはサービスが何れかの共同作業者の操作の需要に応じてその中に自由に組み合わせられると共に互いに互換する。第三に、全ての共同作業者は協調作業環境（即ち、投影されたリレーショナル同期ワークスペース）中の任意の情報、ツール、またはサービスに対して操作を行え、且つこれら共同作業者が協調してタスクを実行するための協調作業環境（即ち、投影されたリレーショナル同期ワークスペース）は全ての共同作業者の個人用装置（例えば、コンピューター）に投影され、どの共同作業者でも他の共同作業者が協調作業環境中で操作を行った結果発生した変化を同期で観察できる。第四に、従来のスクリーン共有方式の協調方法と比較し、本発明では同期コマンドがこれら前記投影されたリレーショナル同期ワークスペースの間で伝送されることにより同期効果が達成される。同期コマンドのみが伝送され、全てのスクリーンのデータが伝送されるわけではないため、使用されるネットワーク帯域が大幅に減少し、ネットワーク効率が効果的に高まる。
【００９９】
以上が本発明の好ましい実施形態のみのであり、本発明の権利請求範囲を限定するものではなく、本発明の精神を逸脱せずに行う同等の効果を達成させる改変または修飾も、本発明の権利請求範囲内に含まれる。
【符号の説明】
【０１００】
２  共同作業者
３  プロジェクト可能な空間のインスタンス
３’プロジェクト可能な空間のインスタンス
４  プロジェクター
４’プロジェクター
５  統一要素
６  投影されたリレーショナル同期ワークスペース
６Ａ 投影されたリレーショナル同期ワークスペース
６Ｂ  投影されたリレーショナル同期ワークスペース
６Ｃ  投影されたリレーショナル同期ワークスペース
６Ａ’投影されたリレーショナル同期ワークスペース
６Ｂ’投影されたリレーショナル同期ワークスペース
６Ｃ’投影されたリレーショナル同期ワークスペース
８  サーバー
１１  第一マシン
１２  第二マシン
１３  第三マシン
１４  第四マシン
２１  第一参加者
２２  第二参加者
２３  プロモーター
４１  作業環境
４１’  作業環境
５１  統一ツール
５２  情報入力器
５３  プレゼンテーション
５４  第一プレゼンテーション資料
５４’  第一統一プレゼンテーション資料
５５  第二プレゼンテーション資料
５５’  第二統一プレゼンテーション資料
６０  プロジェクト可能な空間のインスタンス
６１  マイクロカーネル
７１  第一インターネットＴＶボックス
７２  第二インターネットＴＶボックス
７３  第三インターネットＴＶボックス
７４  ケーブルテレビの設定スタッフ
５１１  プレゼンテーションリーダー
５１２  プレゼンテーションエディタ
５１３  ビデオコールツール
５１４  レコーダー
９７１  第１電子装置
９７２  第２電子装置
９７３  プロジェクト可能な空間のインスタンス
９７４  プロジェクター
９７５  作業環境
９７６  投影されたワークスペース
９７７  マイクロカーネル
９７９  Ｄｒｏｐｂｏｘ（登録商標）
９８０  統一スクリプト
９８１  個人用ワークスペース
９８２  Ｄｒｏｐｂｏｘ（登録商標）
９８３  クラウドストレージ
９８４  サーバー
９８５  元の情報
９８５’統一情報ユニット
９８６  元のツール
９８６’第一統一ツール
９８７  元のツール
９８７’第二統一ツール
９９１  元の要素
９９２  マテライザー
９９３  統一データモデル
９９４  統一要素
９７３１  統一スクリプト
９７６１  破線枠
９７６１’Ｄｒｏｐｂｏｘ（登録商標）入力器
９７６２  破線枠
９７６２’イメージビューア
９７９１  ｊｐｇフォーマットイメージファイル
９７９１’統一ｊｐｇフォーマットイメージファイル
９７９２  ｊｐｇフォーマットイメージファイル
９７９２’統一ｊｐｇフォーマットイメージファイル
９７９３  ｇｉｆフォーマットイメージファイル
９７９３’統一ｇｉｆフォーマットイメージファイル
９８８１  情報入力器
９８８２  情報入力器
９８８３  情報入力器
Ｄ１  同期コマンド
Ｄ２  同期コマンド
Ｐ１  ステップ
Ｐ２  ステップ
【図１】
2017531879.tif 000003
【図２】
2017531879.tif 000004
【図３】
2017531879.tif 000005
【図４】
2017531879.tif 000006
【図５Ａ】
2017531879.tif 000007
【図５Ｂ】
2017531879.tif 000008
【図６】
2017531879.tif 000009
【図７】
2017531879.tif 000010
【図８】
2017531879.tif 000011
【図９】
2017531879.tif 000012
【図１０】
2017531879.tif 000013
【図１１】
2017531879.tif 000014
【図１２Ａ】
2017531879.tif 000015
【図１２Ｂ】
2017531879.tif 000016
【図１２Ｃ】
2017531879.tif 000017
【図１３Ａ】
2017531879.tif 000018
【図１３Ｂ】
2017531879.tif 000019
【図１３Ｃ】
2017531879.tif 000020
【図１４Ａ】
2017531879.tif 000021
【図１４Ｂ】
2017531879.tif 000022
【図１４Ｃ】
2017531879.tif 000023
【図１５】
2017531879.tif 000024
【図１６】
2017531879.tif 000025
【図１７】
2017531879.tif 000026
【国際調査報告】
2017531879.tif 000027
2017531879.tif 000028