(57)【要約】本明細書は、組織の修正、より詳細には動物に植え込まれる生物学的組織の修正に関する。例えば、本明細書は、生体心臓弁のための組織の固定中に使用される組織伸張装置及び方法に関する。
2017521184.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織を伸張するための組織伸張装置であって：
内部空間を画定する外周フレーム；
前記組織に取り付けるように構成された組織取り付け部材をそれぞれ備える複数の長尺状の伸張部材であって、複数の前記伸張部材のそれぞれが、前記組織取り付け部材が前記内部空間内に配置されるように前記フレームに取り付け可能である、複数の長尺状の伸張部材；並びに
前記フレームに結合されたフレームサイズ調整機構であって、前記組織取り付け部材が前記内部空間内に配置されるように複数の前記伸張部材が前記フレームに取り付けられるときに、前記組織取り付け部材の前記内部空間に対する位置及び前記フレームの構成を調整するように配置されている、フレームサイズ調整機構を備える、装置。
【請求項２】
前記内部空間が、円形、一般的には三角形、又は多角形である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記組織取り付け部材が、クリップ又はフックを備える、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記フレームサイズ調整機構が、前記フレーム上の機構と噛合する回転可能なねじ又はウォームギア；膨張可能なバルーン部材；又はピボットアームを備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記フレームサイズ調整機構が、４つ以上の異なる方向、特に８つ以上の異なる方向、又は１２以上の異なる方向において前記内部空間に対する前記組織取り付け部材の位置を調整するように構成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
複数の前記伸張部材が、それぞれの伸張部材を前記フレームに固定するための把持機構をそれぞれ備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記伸張部材が、それぞれの伸張部材に沿って互いに離間して配置された、前記フレームにそれぞれの伸張部材を固定するための多数の把持機構をそれぞれ備える、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記フレームが、複数の取り付け機構を備え、これにより複数の長尺状の前記伸張部材が前記フレームに取り付け可能である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記フレームが、把持機構に係合して長尺状の前記伸張部材を前記フレームに取り付けることができる複数の取り付け機構を備える、請求項７又は８に記載の装置。
【請求項１０】
複数の前記取り付け機構が、スロット又はクランプを含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記組織取り付け部材が、クリップ又はフックを備え、１つ以上の前記フレームサイズ調整機構が、４つ以上の異なる方向、特に８つ以上の異なる方向、又は１２以上の異なる方向において前記内部空間に対する前記組織取り付け部材の位置を調整するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
心膜組織を組織伸張用の装置で伸張することによって準備される１つ以上の小葉を含む人工心臓弁であって、前記装置が、内部空間を画定する外周フレーム、及び組織取り付け部材をそれぞれ備える複数の伸張部材を備え、複数の前記伸張部材が、前記組織取り付け部材が前記内部空間内に配置されるように前記フレームに取り付け可能であり；複数の前記伸張部材が、固定中に４つ以上の異なる方向、特に８つ以上の異なる方向、又は１２以上の異なる方向に前記心膜組織を伸張する、人工心臓弁。
【請求項１３】
固定中に使用される固定剤がグルタルアルデヒドを含む、請求項１２に記載の人工心臓弁。
【請求項１４】
前記伸張によって前記心膜組織に加えられる引張荷重が、約０．１Ｎ〜約２Ｎである、又は前記伸張によって前記心膜組織に加えられる引張応力が、約０．０１Ｎ／ｍｍ２〜約２Ｎ／ｍｍ２である、請求項１２又は１３に記載の人工心臓弁。
【請求項１５】
前記心膜組織の厚みが、約０．１ｍｍ〜約０．４ｍｍである、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の人工心臓弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書は、組織の修正、より詳細には動物に植え込まれる生物学的組織の修正に関する。例えば、本明細書は、生体心臓弁に使用される組織の固定中に使用される装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
心臓弁膜手術は、罹患した心臓弁の修復又は置換に使用することができる。例えば、心臓弁置換は、一般に狭窄と呼ばれる天然の心臓弁の狭小化が起きている場合、又は天然の弁が漏れる若しくは逆流する場合に示唆され得る。罹患した心臓弁の修復又は置換は、例えば、患者にとって異種の生物学的組織（例えば、異種移植片又は異種多移植片）を含む人工心臓弁の導入を含み得る。
【０００３】
生物学的組織は、単一ドナー内で、及び／又は同じ種のいくつかのドナー間で異なる機械特性を有し得る。例えば、単一ドナーからの生物学的組織は、非均一の厚みを有し得、生物学的組織の平均厚みは、ドナーによって異なり得る。置換心臓弁に使用される生物学的組織の機械特性のばらつきは、患者に植え込まれる置換心臓弁の性能及び／又は耐久性に影響を与え得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本明細書は、組織の修正、より詳細には動物に植え込むための生物学的組織の修正のための装置及び方法を提供する。例えば、本明細書は、生体心臓弁用の組織の固定中に使用される装置及び方法を提供する。本明細書に記載される装置及び方法は、例えば、摘出した生物学的組織の使用面積を最大化するため、及び固定中に組織の伸張を制御するために使用することができる。
【０００５】
動物、例えば、ウシ、ブタ、及びウマなどの心臓を取り囲む嚢からの心膜組織が、様々な医療用途に使用することができる組織を形成するために使用される。生体心臓弁は、このような用途１つのである。心膜嚢は、異種組織の抗原性を低下させるため、及びコラーゲン線維を架橋するために化学処理され、これにより宿主の免疫応答に耐え、かつ置換心臓弁として機能するために必要な機械特性を有する固定された組織生体材料が得られる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施では、組織を伸張するための組織伸張装置は、内部空間を画定する外周フレーム；組織に取り付けるように構成された組織取り付け部材をそれぞれ備える複数の長尺状伸張部材であって、それぞれが、この組織取り付け部材が内部空間内に配置されるようにフレームに取り付け可能である、複数の長尺状伸張部材；並びにフレームに結合されたフレームサイズ調整機構であって、組織取り付け部材が内部空間内に配置されるように複数の伸張部材がフレームに取り付けられるときに、組織取り付け部材の内部空間に対する位置及びフレームの構成を調整するように配置されている、フレームサイズ調整機構を備える。
【０００７】
このような組織伸張装置は、任意選択により１つ以上の以下の特徴を含むことができる。内部空間は、円形であり得る。内部空間は、一般に三角形であり得る。内部空間は、多角形であり得る。組織取り付け部材は、クリップを備えることができる。組織取り付け部材は、フックを備えることができる。フレームサイズ調整機構は、フレーム上の機構と噛合する回転可能なねじ又はウォームギアを備えることができる。フレームサイズ調整機構は、膨張可能なバルーン部材を備えることができる。フレームサイズ調整機構は、ピボットアームを備えることができる。フレームサイズ調整機構は、組織取り付け部材の内部空間に対する位置を二軸方向に調整するように構成することができる。フレームサイズ調整機構は、４つ以上の異なる方向において組織取り付け部材の内部空間に対する位置を調整するように構成することができる。フレームサイズ調整機構は、８つ以上の異なる方向において組織取り付け部材の内部空間に対する位置を調整するように構成することができる。フレームサイズ調整機構は、１２以上の異なる方向において組織取り付け部材の内部空間に対する位置を調整するように構成することができる。フレームは、複数の取り付け機構を備えることができ、これにより複数の伸張部材がこのフレームに取り付け可能である。複数の取り付け機構は、スロットを含むことができる。複数の取り付け機構は、クランプを含むことができる。
【０００８】
別の実施では、組織修正の方法は、組織を組織伸張装置に取り付けるステップ、及びフレームサイズ調整機構を調整して組織に張力を加えるステップを含む。この組織伸張装置は、内部空間を画定する外周フレーム；組織に取り付けるように構成された組織取り付け部材をそれぞれ備える複数の長尺状伸張部材であって、それぞれが、この組織取り付け部材が内部空間内に配置されるようにフレームに取り付け可能である、複数の長尺状伸張部材；並びにフレームに結合されたフレームサイズ調整機構であって、組織取り付け部材が内部空間内に配置されるように複数の伸張部材がフレームに取り付けられるときに、組織取り付け部材の内部空間に対する位置及びフレームの構成を調整するように配置されている、フレームサイズ調整機構を備える。
【０００９】
このような組織の薬物処理の方法は、任意選択により１つ以上の以下の特徴を含むことができる。組織が組織伸張装置に取り付けられるときに、組織全体を内部空間内に入れることができる。
【００１０】
本明細書に記載の主題の特定の実施形態は、１つ以上の以下の利点を実現するために実施することができる。第１に、一部の実施形態では、本明細書に記載される組織伸長装置のフレームは、このフレームに取り付けられる組織サンプルの外周よりも大きい。フレームが組織よりも大きいため、組織の全てを伸張し、さらに処理することができる。すなわち、固定プロセスの際に伸張によって組織が切り落とされることも、処理されないこともない。結果として、組織の全てを処理し、組織の全てを人工器官に潜在的に使用することができる。一部の実施では、動物の心膜組織が、本明細書に記載される装置及び方法に使用される。心膜組織は、サンプルの部位によって異なる厚みを有し得る。サンプル全体が処理されるため、異なるサイズの人工器官、例えば、異なるサイズの心臓弁に、異なる厚みの組織を有利に使用することができる。
【００１１】
第２に、一部の実施形態では、本明細書に記載される装置及び方法は、組織サンプルの正確に制御可能な伸張を容易にする。従って、望ましい予測可能な再現性のある最終結果を達成することができる。より詳細には、固定プロセスの際の組織の伸張は、組織の１つ以上の機械特性に影響を及ぼし得る。例えば、一部の状況では、最終的な固定組織の剛性及び／又は弾性は、固定プロセスの際に組織の伸張の影響を受ける。従って、固定プロセスの際の組織の伸張の正確な制御により、特定の用途に望ましい機械特性を有する最終的な組織製品を得ることができる。
【００１２】
さらに、これらの実施形態での組織の応力負荷の設定により、組織に設定応力がかかり、組織の各部に様々な程度のひずみが生じ得る。例えば、異なる応力ひずみ特性を有する組織片は、同じ設定応力負荷で異なる距離伸張される。一部の例では、応力負荷の設定及び生じる組織のひずみの変動の許容により、いくつかの組織片に亘る機械特性（例えば、第１の軸及び第２の軸に沿った剛性）の均一性を改善することができる。この改善された均一性は、生体心臓弁に使用される小葉に対する組織の適合を容易にすることができ、小葉に使用される組織の機械特性の適合により、小葉に対する負荷分布を改善することができ、従って、人工心臓弁の血行力学的性能が改善され、かつ／又は人工心臓弁の耐久性が改善される。組織から形成される小葉を含む人工心臓弁では、組織の様々な軸に沿った剛性特性の類似性における改善により、この弁における負荷分布及び／又は耐久性が改善され得る。
【００１３】
特段の記載がない限り、本明細書で使用される全ての科学技術用語は、本発明が属する分野の当業者によって一般に理解される意味と同じ意味を有する。本明細書に記載の方法及び材料と同様又は同等の方法及び材料を使用して本発明を実施することができるが、適切な方法及び材料が本明細書に記載される。本明細書で言及される全ての刊行物、特許出願、特許、及び他の文献は、参照によりそれらの全内容が本明細書に組み入れられる。対立する場合は、定義を含む本明細書が優先される。加えて、材料、方法、及び例は、単なる例示であり、限定を意図するものではない。
【００１４】
本発明の１つ以上の実施形態の詳細は、添付の図面及び本明細書の記載で説明される。本発明の他の特徴、目的、及び利点は、本明細書の記載及び図面から、そして特許請求の範囲から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】ウシ心膜組織を処理して生体心臓弁にするためのプロセスの一例のフローチャートである。
【図２Ａ】一部の実施形態による組織固定装置の一例の平面図である。
【図２Ｂ】図２Ａの組織固定装置の部分側断面図である。
【図３Ａ】一部の実施形態による組織固定装置の別の例の平面図である。
【図３Ｂ】図３Ａの組織固定装置の部分側断面図である。
【図３Ｃ】図３Ａの組織固定装置の部分側断面図である。
【図４Ａ】一部の実施形態による組織固定装置の別の例の平面図である。
【図４Ｂ】図４Ａの組織固定装置の部分側断面図である。
【図４Ｃ】図４Ａの組織固定装置の部分側断面図である。
【図５Ａ】一部の実施形態による組織固定装置の別の例の平面図である。
【図５Ｂ】図５Ａの組織固定装置の部分側断面図である。
【図５Ｃ】図５Ａの組織固定装置の部分側断面図である。
【図６】一部の実施形態による組織固定装置の別の例の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
全ての図面において、同様の参照番号は対応する部品を指す。
本明細書は、組織の修正、より詳細には動物への植え込みに使用される生物学的組織の修正に関する。例えば、本明細書は、生体心臓弁に使用される組織の固定中に使用される装置に関する。一実施では、この組織は、ウシ心膜、ウマ心膜、及びブタ心膜などであり得る。一部の実施では、この組織は、心膜嚢からカットされたパッチである。本開示は、生体心臓弁に使用される組織の固定中に使用される装置を説明するが、本明細書に開示される装置によって形成される組織は、他の用途、例えば、限定されるものではないが、血管移植片、代用靭帯、及び心膜パッチなどにも使用することができる。
【００１７】
動物、例えば、ウシ、ブタ、及びウマなどの心臓を取り囲む嚢からの心膜組織が、様々な医療用途に使用することができる組織を形成するために一般に使用されている。生体心臓弁、例えば、ボストン・サイエンティフィック（Ｂｏｓｔｏｎ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ）のＬＯＴＵＳ（登録商標）弁が、このような用途の１つのである。心膜嚢は、異種組織の抗原性を低下させるため、及びコラーゲン線維を架橋するために化学処理され、これにより宿主の免疫応答に耐え、かつ置換心臓弁として機能するために必要な機械特性を有する固定組織生体材料となる。本開示は、組織固定プロセスで使用される装置及び方法を説明する。
【００１８】
最新の固定手順では、塩及びグルタルアルデヒドを含む緩衝水溶液を使用する。グルタルアルデヒド、固定溶液中の活性成分は、組織の抗原性を低下させる役割とタンパク様コラーゲンを架橋する役割の２つの役割を有する。グルタルアルデヒドの濃度は、通常は０．２〜０．７％の範囲である。架橋プロセスは、組織の機械特性を「固定する」。従って、固定中に組織に見られる張力の程度は、最終的な固定組織の機械特性に影響を有する。例えば、伸張した状態で固定された組織は、伸張されずに固定された組織よりも低い弾性を有する傾向にある。同様に、一軸方向に伸張された組織は、伸張の方向に対して垂直な方向においてより弾性を有する傾向にある。二軸方向に伸張すると、組織の弾性率がより均一となる傾向にある。
【００１９】
少なくとも前述の理由から、固定中に組織を保持して伸張するために使用される装置は、固定された組織の最終的な機械特性に大きな影響を与え、結果として、この装置は、この組織が使用されるあらゆる生体弁の性能にも影響を与え得る。固定の前に、心膜嚢が切開される。典型的には、心膜嚢は、底部から頂部にかけて半分に切開され、２つの三角形の組織片となる。組織の厚みは様々であり、最も厚い組織は、一般に心膜嚢の底部に見られ、最も薄い組織は心膜嚢の頂部に見られる。
【００２０】
図１を参照すると、組織を摘出して、これを処理して生体心臓弁にする方法の一例１００は、一連の食肉処理場ステップ１１０、一連の組織固定ステップ１２０、及び一連の人工器官製造ステップ１３０を含む。方法１００は、ウシ心膜を摘出して、これを処理して心臓弁を形成することとの関連で説明されるが、これらの概念は、他のタイプの生物学的組織の採取及び処理、並びに／又は他のタイプの人工器官の形成にも当てはまり得る。このような他のタイプの生物学的組織としては、限定されるものではないが、ブタ、ウシ、ヒツジ、若しくは他の動物の大動脈弁又は肺静脈弁及び血管組織；ヒトドナー同種移植片；消化管の網又は他の組織；皮膚、胎盤、子宮、又はこのような組織由来の細胞から試験管内で（ｉｎ  ｖｉｔｒｏ）再生される組織；並びに角膜及び強膜を含む眼組織を挙げることができる。方法１００は、本明細書に記載される組織伸張装置を用いて組織を処理して生体心臓弁にする方法の非限定のほんの一例であり、この組織伸張装置は、組織を処理するための他の方法との関連でも使用できることを理解されたい。
【００２１】
一部の実施では、一連の食肉処理場（屠殺場）ステップ１１０は、動物の死前検査、失神及び屠殺、動物の死後検査、動物の心膜の採取及び取り扱い、心膜の防腐及び処理、並びに心膜の保存及び輸送を含む。これらの一連のステップ１１０では、心膜を心臓から摘出し、検査し、処理し、防腐し、発送の準備をし、そして発送する。様々な時点で、心膜を氷上で保存することができる。処理中に、心膜から脂肪体を除去し、心膜を１回以上（例えば、食塩水で３回）すすぐ。組織保存液に心膜を浸漬することができる。浸漬した心膜を氷に詰めて、組織固定用の施設に発送する。
【００２２】
一部の実施では、一連の組織固定ステップ１２０は、到着した組織の受け取り及びロット番号の付与、組織の選択及び清浄、組織の伸張１２２、グルタルアルデヒドでの固定１２４、目視及び寸法検査、並びに保存及び輸送を含む。組織の伸張１２２のステップの最中に、本明細書に記載されるような組織伸張装置を心膜組織に取り付けることができる。一部の実施では、伸張により組織にかかる荷重は、約０．１Ｎ〜約２Ｎである。特定の実施では、組織に加えられる応力は、約０．０１Ｎ／ｍｍ２〜約２Ｎ／ｍｍ２である。しかしながら、他の荷重及び応力のレベルも、本開示の範囲内で想定される。組織伸張装置に取り付けられた心膜組織を用いて、グルタルアルデヒドでの固定１２４のステップを行うことができる。
【００２３】
一部の実施では、応力負荷が、（例えば、グルタルアルデヒド溶液中で）組織張力装置によって約３０分〜約１２０分組織に加えられる。特定の実施では、組織張力装置から組織を取り外して、グルタルアルデヒド溶液に約１日〜約２週間曝露することができる。加えて又は別法として、組織伸張装置に組織を取り付けて、グルタルアルデヒド溶液に約１日〜約２週間曝露する前に、非架橋溶液（例えば、リン酸緩衝食塩水又は食塩水）に約３０分〜約１２０分曝露する。
【００２４】
一部の実施では、組織の平均厚みが薄くなるように、組織が伸張された位置に保持される。例えば、伸張された位置に保持された組織の平均厚みは、約０．１ｍｍ〜約０．４ｍｍであり得る。一部の実施において、組織の二軸方向の伸張と組織の固定では、組織の厚みが殆ど又は全く増加しない。これらの実施形態では、一軸方向の応力負荷又は応力負荷なしでの組織の固定と比較すると、多軸方向の伸張では、より薄い固定組織となり得る。組織が管腔内を介して送達される生体心臓弁の一部である実施では、組織のこのような厚みの減少により、例えば、生体心臓弁に関連した被覆力を低下させ、かつ／又は植え込み部位への容易な送達のために生体心臓弁の全体の形状を薄くすることができる。
【００２５】
グルタルアルデヒドでの固定後に、心膜は、検査され、保存され、そして人工器官製造のために施設に輸送される。
一部の実施では、一連の人工器官製造ステップ１３０は、バイオバーデンの削減、小葉の切除、小葉積層サブアセンブリの形成、弁の構築、パッケージング、及び滅菌の１つ以上の事例を含む。方法１００を実施した結果として、１つ以上の生体心臓弁が、ウシ心膜を用いて形成される。弁の小葉の心膜組織は、心膜組織に張力を加えるステップ１２２及び組織固定ステップ１２４から得られる機械特性を有する。本明細書に記載される組織伸張装置は、心膜組織に張力を加えるステップ１２２及び組織固定ステップ１２４の際に使用することができる。
【００２６】
図２Ａ、図３Ａ、図４Ａ、図５Ａ、及び図６は、本明細書に記載される組織伸張装置の例を示している。一般に、組織伸張装置の例は、組織に取り付けられる第１の端部及び外部フレームに結合される第２の端部を有する複数の伸張部材を含む。これにより、組織は、外部フレームによって画定された内部空間内で伸張部材によって浮いた状態となる。
【００２７】
一部の実施形態では、外部フレームは、複数の伸張部材に張力を加えるように構成され、これらの伸張部材は、張力が加えられると組織に張力を加える。例えば、本明細書に記載される一部の組織伸張装置は、複数の伸張部材に張力を加えるために機械的に拡張可能なフレームを有し、これらの伸張部材は、張力が加えられると組織に張力を加える。他の例では、組織伸張装置は、フレーム上にバルーン（膨張可能な袋部材）を備える。このバルーンは、複数の伸張部材に張力を加えるために膨張することができ、これらの伸張部材は、張力が加えられると組織に張力を加える。別法として又はこれに加えて、本開示の範囲から逸脱することなく、複数の伸張部材に張力を加えるために他のタイプの機構を含めることができることを理解されたい。
【００２８】
本明細書に記載される組織伸張装置は、以下の一般的な技術を用いて組織に張力を加えるように作動することができる。これは、技術のほんの一例であり、他の技術も、本開示の範囲から逸脱することなく使用できることを理解されたい。第１の伸張部材を組織に取り付けることができる。次いで、フレームによって画定された内部空間内で組織が名目上中心にくるように、第１の伸張部材をフレームに結合することができる。次に、第１の伸張部材から約１８０度反対側に位置する第２の伸張部材を組織に取り付けることができる。次いで、第２の伸張部材をフレームに結合することができる。次いで、第３の伸張部材を組織及びフレームに取り付けることができる。次いで、第３の伸張部材から約１８０度反対側に位置する第４の伸張部材を組織及びフレームに取り付けることができる。この段階では、伸張部材のフレームへの結合により、最小限の張力しか組織にかからない。対向する伸張部材を組織及びフレームに取り付けるこのプロセスが、全ての伸張部材が組織及びフレームに取り付けられるまで繰り返される。一部の実施形態では、約２０〜約３０の伸張部材が含められる。しかしながら、一部の実施形態では、２０未満又は３０を超える伸張部材が含められる。全ての伸張部材がこのように取り付けられると、組織が伸張部材によって浮いた状態にされるが、（組織を浮いた状態にするために必要な張力以外は）最小限の張力しか組織にかからない。その後、フレームを拡張又は他の方法で調整して、制御された方式で組織に張力を加えることができる。
【００２９】
一部の実施形態では、測定して制御可能に組織に張力を加えるための器具が、組織伸張装置の一部として含められる。例えば、一部の実施形態では、１つ以上のひずみゲージが、１つ以上の伸張部材に含められる。一部の実施形態では、トルク測定器具が、フレームを拡張するためにトルクが加えられる場合に使用される。一部の実施形態では、膨張媒体圧力制御装置及びインジケータが、複数の伸張部材に張力を加える、フレーム上にあるバルーンを膨張させるために使用される。また、使用されるフレームのタイプ及び使用される伸張部材の位置も、加えられる張力の所望の構成を得るために選択することができる。例えば、所望に応じて一軸方向の張力、二軸方向の張力、３６０度の張力、及び他の構成の張力を加えるために一部のフレーム及び／又は伸張部材のパターンを選択することができる。
【００３０】
本明細書に記載される１つ以上の組織伸張装置の１つ以上の特徴は、組織伸張装置のハイブリッドデザインを作成するために本明細書に記載される１つ以上の他の組織伸張装置の１つ以上の特徴と組み合わせることができることを理解されたい。言い換えれば、本明細書に記載される組織伸張装置の特徴は、所望に応じて全ての可能な置換及び構成で組み合わせて適合させることができ、このように得られる装置は、本開示の範囲内である。
【００３１】
図２Ａ及び図２Ｂを参照すると、組織伸張装置の一例２００は、組織１０に張力を加えるためにフレーム２１０及び複数の伸張部材２２０を使用する。複数の伸張部材２２０は、フレーム２１０によって画定された内部空間内で組織１０を浮いた状態にする。フレーム２１０は、複数の伸張部材２２０に張力を加えるために拡張することができ、これらの伸張部材は、張力が加えられると組織１０に張力を加える。
【００３２】
図示されている実施形態では、複数の伸張部材２２０はそれぞれ、クリップ２２２、長尺状要素２２４、及び複数の把持機構２２６を備えている。クリップ２２２は、長尺状要素２２４の一端に結合されている。複数の把持機構２２６は、長尺状要素２２４の長さに沿って離間した位置でこの長尺状要素２２４に結合されている。
【００３３】
図示されている実施形態では、フレーム２１０は、円形の外周要素２１２及びフレーム調整機構２１６を備える。一部の実施形態では、フレーム２１０は、他の形状、例えば、限定されるものではないが、長方形、三角形、及び楕円形などを有し得る。一部の実施形態では、外周要素２１２の直径は、約３００ｍｍ〜約３５０ｍｍである。しかしながら、直径のサイズが３００ｍｍ未満又は３５０ｍｍを超える外周要素２１２も、本開示の範囲内で想定される。
【００３４】
フレーム調整機構２１６は、その操作によって外周要素２１２の直径を拡大及び縮小できるような配置で該外周要素２１２に結合されている。その意味では、フレーム調整機構２１６は、フレームサイズ調整機構として機能する。別法として又はこれに加えて、他のタイプのフレームサイズ調整機構（膨張可能な部材、機械リンク機構など）を組織伸張装置２００の一部として含めることができる。外周要素２１２は、その上に互いに離間して配置された複数の伸張部材係合機構２１４を備える。
【００３５】
図示されている実施形態では、複数の伸張部材２２０のそれぞれの一端が、クリップ２２２を用いて組織１０に取り外し可能に取り付けられている。各伸張部材２２０の把持機構２２６は、フレーム２１０に配置された伸張部材係合機構２１４の１つに取り外し可能に係合している。この配置では、複数の伸張部材２２０は、フレーム２１０によって画定された内部空間内で組織１０を浮いた状態にすることができる。
【００３６】
組織１０がフレーム２１０によって画定された内部空間内でこのように浮いている状態において、フレーム調整機構２１６を操作して、フレーム２１０の直径を拡大及び／又は縮小することができる。フレーム２１０の直径の拡大又は縮小により、複数の伸張部材２２０及び組織１０の張力を調整する。具体的には、フレーム２１０の直径が拡大すると、複数の伸張部材２２０及び組織１０の張力が増大し、フレーム２１０の直径が縮小すると、複数の伸張部材２２０及び組織１０の張力が減少する。この構成を使用すると、個々の伸張部材２２０の張力が、互いに実質的に等しく制御され維持される。
【００３７】
一部の実施形態では、フレーム２１０の外周要素２１２は、金属製又は少なくとも部分的に金属製である。例えば、一部の実施形態では、外周要素２１２は、少数の例として、ステンレス鋼（例えば、Ｌ６０５、３０４、３０４Ｌ、３１６など）、合金鋼、アルミニウム、又はアルミニウム合金を含む。一部の実施形態では、フレーム２１０の外周要素２１２は、ポリマー製又は少なくとも部分的にポリマー製である。例えば、一部の実施形態では、外周要素２１２は、少数の例として、ポリアミド、ポリエチレン、ポリテトラフルオロエチレン、又はポリ塩化ビニルを含む。一部の実施形態では、外周要素２１２は、金属部分とポリマー部分を含む。例えば、一部のこのような実施形態では、伸張部材係合機構２１４は、ポリマー材料を含み得、フレーム２１０の他の部分は、１つ以上の金属材料を含む。
【００３８】
図示されている実施形態では、伸張部材係合機構２１４は、外周要素２１２にあるスロットである。伸張部材係合機構２１４としてのスロットの使用は、使用できる伸張部材係合機構２１４のほんの１タイプである。一部の実施形態では、伸張部材係合機構２１４は、クランプ、ねじ、はと目、レセプタクル、コレット、楔、クリート、チョック、及び様々な他のタイプの係合機構、及びこれらの組み合わせであり得る。スロット２１４の幅は、把持機構２２６の外形のサイズよりも小さく、これらが締まり嵌めすることになる。従って、伸張部材係合機構２１４と把持機構２２６との係合により、伸張部材２２０がフレーム２１０に固定され、これにより、フレーム２１０が拡張されたときに伸張部材２２０が伸張することができる。
【００３９】
フレーム２１０は、フレーム調整機構２１６も備える。フレーム調整機構２１６は、その操作によってフレーム２１０の直径を拡張及び縮小するように構成されている。この構成を使用すると、個々の伸張部材２２０の伸張が、互いに実質的に等しく制御される。図示されている実施形態では、フレーム調整機構２１６は、外周要素２１２上の相補的な機構に噛合してウォームギア及びウォームホイール型の構成を達成するねじ又はウォームギアを備える。外周要素２１２とフレーム調整機構２１６とが協働して、ホースクランプ装置の要領で外周要素２１２の直径を拡大又は縮小する。一部の実施形態では、フレーム調整機構２１６は、本開示の範囲から逸脱することなく、フレーム２１０の直径を拡大及び縮小するように機能する他の形態をとることもできる。
【００４０】
一部の実施形態では、フレーム調整機構２１６を調整するためのトルクは、組織１０に加えられる張力に比例する。従って、一部のこのような実施形態では、所定のトルクをフレーム調整機構２１６に加えて、組織１０の所望の伸張を得ることができる。一部の実施では、トルク測定器具を使用してトルクを加え、これにより組織１０の所望の伸張を達成することができる。
【００４１】
組織伸張装置２００は、複数の伸張部材２２０も備える。複数の伸張部材２２０はそれぞれ、クリップ２２２、長尺状要素２２４、及び複数の把持機構２２６を備える。
図示されている実施形態では、クリップ２２２は、ワニ口クリップ２２２である。一部の実施形態では、伸張部材２２０を組織１０に取り付けるための他のタイプの装置及び／又は他の技術が使用される。例えば、一部の実施形態では、フック、縫合糸、かかり、接着剤、及びクランプなど、及びこれらの組み合わせを使用して、伸張部材２２０を組織１０に取り付けることができる。
【００４２】
複数の伸張部材２２０のそれぞれは、長尺状要素２２４も備える。一部の実施形態では、長尺状要素２２４は、フィラメント、ワイヤ、紐、シャフト、及びチェーンなど、及び／又はこれらの組み合わせである。長尺状要素２２４は、金属材料（例えば、ステンレス鋼、合金鋼、ニチノール（登録商標）、真鍮など）又はポリマー材料、又はこれらの組み合わせを含み得る。一部の実施形態では、長尺状要素２２４は、可撓性であるが、可撓性は要件ではない。一部の実施形態では、長尺状要素２２４は、フレーム２１０の拡張によってこの長尺状要素２２４に張力が加えられたときに感知できるほどには伸張しない。別法として、一部の実施形態では、長尺状要素２２４は、このように張力が加えられたときに伸張し得る。
【００４３】
複数の伸張部材２２０のそれぞれは、１つ以上の把持機構２２６も備える。複数の把持機構２２６を有する実施形態では、フレーム２１０の対応する伸張部材係合機構２１４に係合させるために、複数の把持機構２２６の特定の把持機構２２６を選択することができる。特定の把持機構２２６の選択は、組織１０に最小限の追加の張力しか加えずにこの組織１０を正確に浮いた状態にするために決定することができる。
【００４４】
一部の実施形態では、把持機構２２６は、長尺状要素２２４に固定される。一部の実施形態では、複数の把持機構２２６は、（例えば、止めねじ、ツイストロック、圧縮嵌め、コレット、クランプ配置などを用いて）長尺状要素２２４に移動可能に固定可能である。一部の実施形態では、把持機構２２６は、長尺状要素２２４に沿った位置で互いに等しく離間している。一部の実施形態では、把持機構２２６間の一部の間隔が、異なる、又は（例えば、段階的な間隔などを用いて）長尺状要素２２４に沿って可変である。
【００４５】
図示されている実施形態では、把持機構２２６は、球体であり、長尺状要素２２４と中心が一致している。一部の実施形態では、把持機構２２６は、他の形状、例えば、限定されるものではないが、円錐台形、円筒、立方体、及び楕円体など、又はこれらの組み合わせを有する。把持機構２２６は、一部の実施形態では、長尺状要素２２４に対して中心がずれても良い。
【００４６】
一部の実施形態では、把持機構２２６は、金属材料（例えば、ステンレス鋼、合金鋼、ニチノール（登録商標）、真鍮など）又はポリマー材料、又はこれらの組み合わせを含み得る。一部の実施形態では、把持機構２２６は、長尺状要素２２４上にオーバーモールドされる。一部の実施形態では、把持機構２２６は、単一構造として長尺状要素２２４と共に形成される。一部の実施形態では、把持機構２２６は、この把持機構２２６と長尺状要素２２４が別個に形成されてから、この長尺状要素２２４に取り付けられる。
【００４７】
図３Ａ、図３Ｂ、及び図３Ｃを参照すると、組織伸張装置の別の例３００は、組織１０に張力を加えるためにフレーム３１０及び複数の伸張部材３２０を使用する。複数の伸張部材３２０は、フレーム３１０によって画定された内部空間内で組織１０を浮いた状態にする。フレーム３１０は、拡張して複数の伸張部材３２０に張力を加えることができ、これらの伸張部材３２０は、張力が加えられると組織１０に張力を加える。
【００４８】
図示されている実施形態では、複数の伸張部材３２０はそれぞれ、フック３２２及び長尺状要素３２４を備える。フック３２２は、長尺状要素３２４の一端に結合されている。長尺状要素３２４の他端は、以下に説明されるようにフレーム３１０に取り外し可能に結合されている。
【００４９】
図示されている実施形態では、フレーム３１０は、円形の外周要素３１２及び膨張可能な部材３１６を備える。一部の実施形態では、フレーム３１０は、他の形状、例えば、限定されるものではないが、長方形、三角形、及び楕円形などを有し得る。一部の実施形態では、外周要素３１２の直径は、約３００ｍｍ〜約３５０ｍｍである。しかしながら、直径のサイズが３００ｍｍ未満又は３５０ｍｍを超える外周要素３１２も、本開示の範囲内で想定される。
【００５０】
膨張可能な部材３１６は、膨張してフレーム３１０の外径を拡大することができ、かつ収縮してフレーム３１０の外径を縮小できるような配置で外周要素３１２に結合されている。その意味では、膨張可能な部材３１６は、フレームサイズ調整機構として機能する。一部の実施形態では、外周要素３１２は、その上に互いに離間して配置され、かつ長尺状要素３２４を取り外し可能に受容する複数の長尺状要素係合機構３１４（例えば、スロット）を備える。
【００５１】
図示されている実施形態では、複数の伸張部材３２０のそれぞれの一端は、フック３２２を用いて組織１０に取り外し可能に取り付けられている。各伸張部材３２０の長尺状要素３２４は、フック３２２に結合されている。各伸張部材３２０の長尺状要素３２４はまた、この長尺状要素３２４が膨張可能な要素３１６を覆うように、所定の位置でフレーム３１０の外周要素３１２に固定されたばねクランプ３１８に取り外し可能に係合されている。この構成では、複数の伸張部材３２０が、フレーム３１０によって画定された内部空間内で組織１０を浮いた状態にすることができ、膨張可能な部材３１６を膨張させて伸張部材３２０及び組織１０の張力を増大させることができる。
【００５２】
組織１０がフレーム３１０によって画定された内部空間内で浮いている状態で、膨張可能な部材３１６を膨張させてフレーム３１０の直径を拡大させ、かつ／又は収縮させてフレーム３１０の直径を縮小することができる。フレーム３１０の直径の拡大又は縮小により、複数の伸張部材３２０及び組織１０の張力を調整する。具体的には、フレーム３１０の直径が拡大すると、複数の伸張部材３２０及び組織１０の張力が増大し、フレーム３１０の直径が縮小すると、複数の伸張部材３２０及び組織１０の張力が減少する。この構成を使用すると、個々の伸張部材３２０の張力が、互いに実質的に等しく制御され維持される。
【００５３】
一部の実施形態では、フレーム３１０の外周要素３１２は、金属製又は少なくとも部分的に金属製である。例えば、一部の実施形態では、外周要素３１２は、少数の例として、ステンレス鋼（例えば、Ｌ６０５、３０４、３０４Ｌ、３１６など）、合金鋼、アルミニウム、又はアルミニウム合金を含む。一部の実施形態では、フレーム３１０の外周要素３１２は、ポリマー製又は少なくとも部分的にポリマー製である。例えば、一部の実施形態では、外周要素３１２は、少数の例として、ポリアミド、ポリエチレン、ポリテトラフルオロエチレン、又はポリ塩化ビニルを含む。一部の実施形態では、外周要素３１２は、金属部分とポリマー部分を含む。例えば、一部のこのような実施形態では、長尺状要素係合機構３１４は、ポリマー材料を含み得、フレーム３１０の他の部分は、１つ以上の金属材料を含む。
【００５４】
フレーム３１０は、膨張可能な部材３１６も備える。膨張可能な部材３１６は、その膨張よってフレーム３１０の直径を拡大し、かつ収縮によってフレーム３１０の直径を縮小するように構成されている。この構成を使用すると、個々の伸張部材３２０の張力が、互いに実質的に等しく制御される。図示されている実施形態では、膨張可能な部材３１６は、外周要素３１２の全外径を実質的に取り囲むバルーンを備える。図３Ｂには、膨張可能な部材３１６が、収縮した構造で示され、図３Ｃには、膨張可能な部材３１６が、膨張した構造で示されている。長尺状要素３２４が、膨張可能な部材３１６を覆っているため、膨張可能な部材３１６が膨張すると、この長尺状要素３２４に張力がかかる。一部の実施形態では、本開示の範囲から逸脱することなく、外周要素３１２の他の領域に膨張可能な部材３１６を配置することができる。
【００５５】
一部の実施形態では、膨張可能な部材３１６は、材料、例えば、限定されるものではないが、ＰＥＴ、ナイロン、ケブラー（登録商標）、ポリウレタン、及びＰｅｂａｘ（登録商標）などを含む。
【００５６】
一部の実施形態では、膨張可能な部材３１６に供給される膨張媒体の圧力は、組織１０に加えられる張力に比例する。従って、一部のこのような実施形態では、所定の膨張媒体圧力を膨張可能な部材３１６に供給して、組織１０の所望の張力を得ることができる。
【００５７】
組織伸張装置３００は、複数の伸張部材３２０も備える。複数の伸張部材３２０はそれぞれ、フック３２２及び長尺状要素３２４を備える。図示されている実施形態では、フック３２２は、釣り針に類似したＪ型フックである。一部の実施形態では、伸張部材３２０を組織１０に取り付けるための他のタイプの装置及び／又は他の技術が使用される。例えば、一部の実施形態では、クリップ、縫合糸、かかり、接着剤、及びクランプなど、及びこれらの組み合わせを使用して、伸張部材３２０を組織１０に取り付けることができる。
【００５８】
複数の伸張部材３２０のそれぞれは、長尺状要素３２４も備える。一部の実施形態では、長尺状要素３２４は、フィラメント、ワイヤ、紐、シャフト、コード、及びチェーンなど、及び／又はこれらの組み合わせである。長尺状要素３２４は、金属材料（例えば、ステンレス鋼、合金鋼、ニチノール（登録商標）、真鍮など）又はポリマー材料、又はこれらの組み合わせを含み得る。一部の実施形態では、長尺状要素３２４は、可撓性であるが、可撓性は要件ではない。一部の実施形態では、長尺状要素３２４は、フレーム３１０の拡張によってこの長尺状要素３２４に張力が加えられたときに感知できるほどには伸張しない。別法として、一部の実施形態では、長尺状要素３２４は、このように張力が加えられたときに伸張し得る。
【００５９】
長尺状要素３２４は、フック３２２から外周部材３１２に向かって径方向外側に延びている。長尺状要素３２４は、膨張可能な部材３１６を覆っている（又は他の方法で膨張可能な部材３１６に係合している）。長尺状要素３２４は、フレーム３１０に結合されている。図示されている実施形態では、長尺状要素３２４は、ばねクランプ３１８を用いてフレーム３１０に結合されている。ばねクランプ３１８は、ばねクランプボタン３１８ａを押圧して、このボタン３１８ａが押圧された位置に維持された状態で長尺状要素３２４を開口３１８ｂの中に挿入し、次いでボタン３１８ａを解放して長尺状要素３２４がばねクランプ３１８内で締付けられるようにすることによって便利に使用することができる。長尺状要素３２４をフレーム３１０に取り外し可能に結合するためのばねクランプ３１８の使用は、使用することができる係合機構のほんの１タイプである。一部の実施形態では、長尺状要素３２４は、他のタイプのクランプ、ねじ、はと目、レセプタクル、コレット、楔、クリート、チョック、及び様々な他のタイプの係合機構、及びこれらの組み合わせを用いてフレーム３１０に結合することができる。
【００６０】
図４Ａ、図４Ｂ、及び図４Ｃを参照すると、組織伸張装置の一例４００は、組織１０に張力を加えるためにフレーム４１０及び複数の伸張部材４２０を使用する。複数の伸張部材４２０は、フレーム４１０によって画定された内部空間内で組織１０を浮いた状態にする。フレーム４１０は、複数の伸張部材４２０に張力を加えるために調整することができ、これらの伸張部材４２０は、張力が加えられると組織１０に張力を加える。
【００６１】
図示されている実施形態では、フレーム４１０は、円形の外周要素４１２を備える。一部の実施形態では、フレーム４１０は、他の形状、例えば、限定されるものではないが、長方形、三角形、及び楕円形などを有し得る。一部の実施形態では、外周要素４１２の直径は、約３００ｍｍ〜約３５０ｍｍである。しかしながら、直径のサイズが３００ｍｍ未満又は３５０ｍｍを超える外周要素４１２も、本開示の範囲内で想定される。
【００６２】
図示されている実施形態では、複数の伸張部材４２０はそれぞれ、クリップ４２２及び長尺状要素４２４を備える。複数の伸張部材４２０のそれぞれは、クリップ４２２を用いて組織１０に取り外し可能に取り付けられている。クリップ４２２は、長尺状要素４２４の一端に結合されている。長尺状要素４２４の他端は、ピボットアーム４１４に結合されている。ピボットアーム４１４は、外周要素４１２に固着されたＵリンク４１５に旋回可能に結合されている。ピボットアーム４１４はまた、外周バンド受容部４１６にも旋回可能に結合されている。長尺状要素４２４がピボットアーム４１４に結合されている位置は、外周バンド受容部４１６に対してＵリンク４１５の反対側にある。従って、外周バンド受容部４１６が径方向内側に移動すると、ピボットアーム４１４によって長尺状要素４２４に張力が加えられる。
【００６３】
外周バンド４１７は、各外周バンド受容部４１６とスライド可能に係合されている。外周バンド４１７の直径は、外周バンド調整機構４１８を用いて調整可能である。外周バンド調整機構４１８は、その操作によって外周バンド受容部４１６の位置によって画定された直径を拡大及び縮小するように構成されている。図４Ｃは、図４Ｂと比較して外周バンド４１７が組織１０に張力を加えるために直径方向に収縮されている構成を示している。この構成を使用すると、個々の伸張部材４２０の張力が、互いに実質的に等しく制御される。
【００６４】
図示されている実施形態では、外周バンド調整機構４１８は、外周バンド４１７上の相補的な機構に噛合してウォームギア及びウォームホイール型の構成を達成するねじ又はウォームギアを備える。外周バンド４１７と外周バンド調整機構４１８とが協働して、ホースクランプ装置の要領と同様に外周バンド４１７の直径を拡大又は縮小する。その意味では、外周バンド４１７と外周バンド調整機構４１８は、フレームサイズ調整機構として機能する。一部の実施形態では、外周バンド調整機構４１８は、本開示の範囲から逸脱することなく、フレーム４１０の直径を拡大及び縮小するように機能する他の形態をとることもできる。
【００６５】
一部の実施形態では、フレーム４１０の構成要素は、金属製又は少なくとも部分的に金属製である。例えば、一部の実施形態では、フレーム４１０の構成要素は、少数の例として、ステンレス鋼（例えば、Ｌ６０５、３０４、３０４Ｌ、３１６など）、合金鋼、真鍮、アルミニウム、又はアルミニウム合金を含む。一部の実施形態では、フレーム４１０の構成要素は、ポリマー製又は少なくとも部分的にポリマー製である。例えば、一部の実施形態では、フレーム４１０の構成要素は、少数の例として、ポリアミド、ポリエチレン、ポリテトラフルオロエチレン、又はポリ塩化ビニルを含む。
【００６６】
一部の実施形態では、外周バンド調整機構４１８を調整するためのトルクは、組織１０に加えられる張力に比例する。従って、一部のこのような実施形態では、所定のトルクを外周バンド調整機構４１８に加えて、組織１０の所望の伸張を得ることができる。一部の実施では、トルク測定器具を使用してトルクを加え、これにより組織１０の所望の伸張を達成することができる。
【００６７】
組織伸張装置４００は、複数の伸張部材４２０も備える。複数の伸張部材４２０はそれぞれ、クリップ４２２及び長尺状要素４２４を備える。
図示されている実施形態では、クリップ４２２はワニ口クリップ４２２である。一部の実施形態では、伸張部材４２０を組織１０に取り付けるための他のタイプの装置及び／又は他の技術が使用される。例えば、一部の実施形態では、フック、縫合糸、かかり、接着剤、及びクランプなど、及びこれらの組み合わせを使用して、伸張部材４２０を組織１０に取り付けることができる。
【００６８】
複数の伸張部材４２０のそれぞれは、長尺状要素４２４も備える。一部の実施形態では、長尺状要素４２４は、フィラメント、ワイヤ、紐、シャフト、及びチェーンなど、及び／又はこれらの組み合わせである。長尺状要素４２４は、金属材料（例えば、ステンレス鋼、合金鋼、ニチノール（登録商標）、真鍮など）又はポリマー材料、又はこれらの組み合わせを含み得る。一部の実施形態では、長尺状要素４２４は、可撓性であるが、可撓性は要件ではない。一部の実施形態では、長尺状要素４２４は、フレーム４１０の調整によってこの長尺状要素４２４に張力が加えられたときに感知できるほどには伸張しない。別法として、一部の実施形態では、長尺状要素４２４は、このように張力が加えられたときに伸張し得る。
【００６９】
図５Ａ、図５Ｂ、及び図５Ｃを参照すると、組織伸張装置の別の例５００は、組織１０に張力を加えるためにフレーム５１０及び複数の伸張部材５２０を使用する。複数の伸張部材５２０は、フレーム５１０によって画定された内部空間内で組織１０を浮いた状態にする。フレーム５１０は、拡張して複数の伸張部材５２０に張力を加えることができ、これらの伸張部材５２０は、張力が加えられると組織１０に張力を加える。
【００７０】
図示されている実施形態では、複数の伸張部材５２０はそれぞれ、フック５２２及び長尺状要素５２４を備える。フック５２２は、長尺状要素５２４の一端に結合されている。長尺状要素５２４の他端は、以下に説明されるようにフレーム５１０に取り外し可能に結合されている。
【００７１】
図示されている実施形態では、フレーム５１０は、三角形の外周要素５１２及び膨張可能な部材５１６を備える。一部の実施形態では、フレーム５１０は、他の形状、例えば、限定されるものではないが、長方形、円形、及び楕円形などを有し得る。一部の実施形態では、外周要素５１２によって画定された内部開口領域は、約３００ｍｍ〜約３５０ｍｍでの幅及び高さである。しかしながら、内部開口領域のサイズが３００ｍｍ未満又は３５０ｍｍを超える外周要素５１２も、本開示の範囲内で想定される。
【００７２】
膨張可能な部材５１６は、膨張してフレーム５１０の外周サイズを拡大することができ、かつ収縮してフレーム５１０の外周サイズを縮小できるような配置で外周要素５１２に結合されている。その意味では、膨張可能な部材５１６は、フレームサイズ調整機構として機能する。図示されている実施形態では、複数の伸張部材５２０のそれぞれの一端が、フック５２２を用いて組織１０に取り外し可能に取り付けられている。各伸張部材５２０の長尺状要素５２４は、フック５２２に結合されている。各伸張部材５２０の長尺状要素５２４はまた、この長尺状要素５２４が膨張可能な部材５１６を覆うような位置でフレーム５１０の外周要素５１２に固定されたばねクランプ５１８に取り外し可能に係合されている。この構成では、複数の伸張部材５２０が、フレーム５１０によって画定された内部空間内で組織１０を浮いた状態にすることができ、膨張可能な部材５１６を膨張させて伸張部材５２０及び組織１０の張力を増大させることができる。
【００７３】
組織１０がフレーム５１０によって画定された内部空間内で浮いている状態で、膨張可能な部材５１６を膨張させてフレーム５１０の外周サイズを拡大させ、かつ／又は収縮させてフレーム５１０の外周サイズを縮小することができる。フレーム５１０の外周サイズの拡大又は縮小により、複数の伸張部材５２０及び組織１０の張力を調整する。具体的には、フレーム５１０の外周サイズが拡大すると、複数の伸張部材５２０及び組織１０の張力が増大し、フレーム５１０の外周サイズが縮小すると、複数の伸張部材５２０及び組織１０の張力が減少する。この構成を使用すると、個々の伸張部材５２０の張力が、互いに実質的に等しく制御され維持される。
【００７４】
一部の実施形態では、フレーム５１０の外周要素５１２は、金属製又は少なくとも部分的に金属製である。例えば、一部の実施形態では、外周要素５１２は、少数の例として、ステンレス鋼（例えば、Ｌ６０５、３０４、３０４Ｌ、３１６など）、合金鋼、アルミニウム、又はアルミニウム合金を含む。一部の実施形態では、フレーム５１０の外周要素５１２は、ポリマー製又は少なくとも部分的にポリマー製である。例えば、一部の実施形態では、外周要素５１２は、少数の例として、ポリアミド、ポリエチレン、ポリテトラフルオロエチレン、又はポリ塩化ビニルを含む。一部の実施形態では、外周要素５１２は、金属部分とポリマー部分を含む。例えば、一部のこのような実施形態では、長尺状要素係合機構５１４は、ポリマー材料を含み得、フレーム５１０の他の部分は、１つ以上の金属材料を含む。
【００７５】
フレーム５１０は、膨張可能な部材５１６も備える。膨張可能な部材５１６は、その膨張よってフレーム５１０の外周サイズを拡大し、収縮によってフレーム５１０の外周サイズを縮小するように構成されている。この構成を使用すると、個々の伸張部材５２０の張力が、互いに実質的に等しく制御される。図示されている実施形態では、膨張可能な部材５１６は、外周要素５１２の全外周を実質的に取り囲むバルーンを備える。図５Ｂには、膨張可能な部材５１６が、収縮した構造で示され、図５Ｃには、膨張可能な部材５１６が、膨張した構造で示されている。長尺状要素５２４が、膨張可能な部材５１６を覆っているため、膨張可能な部材５１６が膨張すると、この長尺状要素５２４に張力がかかる。一部の実施形態では、本開示の範囲から逸脱することなく。外周要素５１２の他の領域に膨張可能な部材５１６を配置することができる。
【００７６】
一部の実施形態では、膨張可能な部材５１６は、材料、例えば、限定されるものではないが、ＰＥＴ、ナイロン、ケブラー（登録商標）、ポリウレタン、及びＰｅｂａｘ（登録商標）などを含む。
【００７７】
一部の実施形態では、膨張可能な部材５１６に供給される膨張媒体の圧力は、組織１０に加えられる張力に比例する。従って、一部のこのような実施形態では、所定の膨張媒体圧力を膨張可能な部材５１６に供給して、組織１０の所望の張力を得ることができる。
【００７８】
組織伸張装置５００は、複数の伸張部材５２０も備える。複数の伸張部材５２０はそれぞれ、フック５２２及び長尺状要素５２４を備える。図示されている実施形態では、フック５２２は、釣り針に類似したＪ型フックである。一部の実施形態では、伸張部材５２０を組織１０に取り付けるための他のタイプの装置及び／又は他の技術が使用される。例えば、一部の実施形態では、クリップ、縫合糸、かかり、接着剤、及びクランプなど、及びこれらの組み合わせを使用して、伸張部材５２０を組織１０に取り付けることができる。
【００７９】
複数の伸張部材５２０のそれぞれは、長尺状要素５２４も備える。一部の実施形態では、長尺状要素５２４は、フィラメント、ワイヤ、紐、シャフト、コード、及びチェーンなど、及び／又はこれらの組み合わせである。長尺状要素５２４は、金属材料（例えば、ステンレス鋼、合金鋼、ニチノール（登録商標）、真鍮など）又はポリマー材料、又はこれらの組み合わせを含み得る。一部の実施形態では、長尺状要素５２４は、可撓性であるが、可撓性は要件ではない。一部の実施形態では、長尺状要素５２４は、フレーム５１０の拡張によってこの長尺状要素５２４に張力が加えられたときに感知できるほどには伸張しない。別法として、一部の実施形態では、長尺状要素５２４は、このように張力が加えられたときに伸張し得る。
【００８０】
長尺状要素５２４は、フック５２２から外周要素５１２に向かって径方向外側に延びている。長尺状要素５２４は、膨張可能な部材５１６を覆っている（又は他の方法で膨張可能な部材５１６に係合している）。長尺状要素５２４は、フレーム５１０に結合されている。図示されている実施形態では、長尺状要素５２４は、ばねクランプ５１８を用いてフレーム５１０に結合されている。ばねクランプ５１８は、ばねクランプボタン５１８ａを押圧して、このボタン５１８ａが押圧された位置に維持された状態で長尺状要素５２４を開口５１８ｂの中に挿入し、次いでボタン５１８ａを解放して長尺状要素５２４がばねクランプ５１８内で締付けられるようにすることによって便利に使用することができる。長尺状要素５２４をフレーム５１０に取り外し可能に結合するためのばねクランプ５１８の使用は、使用することができる係合機構のほんの１タイプである。一部の実施形態では、長尺状要素５２４は、他のタイプのクランプ、ねじ、はと目、レセプタクル、コレット、楔、クリート、チョック、及び様々な他のタイプの係合機構、及びこれらの組み合わせを用いてフレーム５１０に結合することができる。
【００８１】
図６を参照すると、一例である組織伸張装置６００は、組織１０に二軸方向の張力を加えるためにフレーム６１０及び複数の伸張部材６２０を使用する。複数の伸張部材６２０は、フレーム６１０によって画定された内部空間内で組織１０を浮いた状態にする。フレーム６１０は、複数の伸張部材６２０に様々な程度の二軸方向の張力を加えるために調整することができ、これらの伸張部材６２０は、二軸方向の張力が加えられると組織１０に二軸方向の張力を加える。
【００８２】
図示されている実施形態では、フレーム６１０は長方形である。一部の実施形態では、フレーム６１０は、他の形状、例えば、限定されるものではないが、正方形、三角形、及び多角形などを有し得る。一部の実施形態では、フレーム６１０の幅及び高さの内寸は、約３００ｍｍ〜約３５０ｍｍである。しかしながら、幅及び高さの内寸が３００ｍｍ未満又は３５０ｍｍを超えるフレームも、本開示の範囲内で想定される。
【００８３】
図示されている実施形態では、複数の伸張部材６２０はそれぞれ、クリップ６２２、長尺状要素６２４、及び複数の把持機構６２６を備える。クリップ６２２は、長尺状要素６２４の一端に結合されている。複数の把持機構６２６は、長尺状要素６２４の長さに沿った離間した位置でこの長尺状要素６２４に結合されている。図示されている実施形態では、長尺状要素６２４はシャフトであり、複数の把持機構６２６は、このシャフトから外側に延びた突出部である。複数の把持機構６２６は、フレーム６１０上に配置された対応する伸張部材係合機構６１４に係合するように設計されている。対応する伸張部材係合機構６１４に係合するべき特定の把持機構６２６の選択は、組織１０に最小限の張力しか加えずにこの組織１０を浮いた状態にするために決定することができる。
【００８４】
図示されている実施形態では、クリップ６２２はワニ口クリップ６２２である。一部の実施形態では、伸張部材６２０を組織１０に取り付けるための他のタイプの装置及び／又は他の技術が使用される。例えば、一部の実施形態では、フック、縫合糸、かかり、接着剤、及びクランプなど、及びこれらの組み合わせを使用して、伸張部材６２０を組織１０に取り付けることができる。
【００８５】
複数の伸張部材６２０のそれぞれは、長尺状要素６２４も備え、この長尺状要素６２４は、図示されている実施形態ではシャフトである。一部の実施形態では、長尺状要素６２４は、フィラメント、ワイヤ、紐、コード、及びチェーンなど、及び／又はこれらの組み合わせである。長尺状要素６２４は、金属材料（例えば、ステンレス鋼、合金鋼、ニチノール（登録商標）、真鍮など）又はポリマー材料、又はこれらの組み合わせを含み得る。一部の実施形態では、長尺状要素６２４は、可撓性であるが、可撓性は要件ではない。一部の実施形態では、長尺状要素６２４は、フレーム６１０の調整によってこの長尺状要素６２４に張力が加えられたときに感知できるほどには伸張しない。別法として、一部の実施形態では、長尺状要素６２４は、このように張力が加えられたときに伸張し得る。
【００８６】
一部の実施形態では、把持機構６２６は、長尺状要素６２４に固着される。一部の実施形態では、複数の把持機構６２６は、（例えば、止めねじ、ツイストロック、圧縮嵌め、コレット、クランプ配置などを用いて）長尺状要素６２４に移動可能に固定可能である。一部の実施形態では、把持機構６２６は、長尺状要素６２４に沿った位置で互いに等しく離間している。一部の実施形態では、把持機構６２６間の一部の間隔が、異なる、又は（例えば、段階的な間隔などを用いて）長尺状要素６２４に沿って可変である。
【００８７】
図示されている実施形態では、把持機構６２６は、円筒であり、長尺状要素６２４と中心が一致している。一部の実施形態では、把持機構６２６は、他の形状、例えば、限定されるものではないが、円錐台形、球形、立方体、及び楕円体など、又はこれらの組み合わせを有する。把持機構６２６は、一部の実施形態では、長尺状要素６２４に対して中心がずれても良い。
【００８８】
フレーム６１０は、ｘ軸方向に調整可能な部材６１０ｘ及びｙ軸方向に調整可能な部材６１０ｙを備える。調整可能な部材６１０ｘは、主ねじ６１８ｘの操作によってｘ軸方向に平行移動させることができる。主ねじ６１８ｘのねじ山は、この主ねじ６１８ｘが回転されると、ｘ軸方向に調整可能な部材６１０ｘが組織１０に向かって内側に又は組織１０から離れる外側に平行移動するように、ｘ軸方向に調整可能な部材６１０ｘの雌ねじに螺合している。この方式では、ｘ軸方向における組織１０の張力を調整することができる。調整可能な部材６１０ｘが平行移動するときにその向きを正確に維持するために、線形ガイドシャフト６１１ｘ及び６１２ｘを含めることができる。調整可能な部材６１０ｙは、主ねじ６１８ｙの操作によってｙ軸方向に平行移動させることができる。主ねじ６１８ｙのねじ山は、この主ねじ６１８ｙが回転されると、ｙ軸方向に調整可能な部材６１０ｙが組織１０に向かって内側に又は組織１０から離れる外側に平行移動するように、ｙ軸方向に調整可能な部材６１０ｙの雌ねじに螺合している。この方式では、ｙ軸方向における組織１０の張力を調整することができる。調整可能な部材６１０ｙが平行移動するときにその向きを正確に維持するために、線形ガイドシャフト６１１ｙ及び６１２ｙを含めることができる。従って、フレーム６１０は、ｘ軸方向に調整可能な部材６１０ｘ及びｙ軸方向に調整可能な部材６１０ｙを備えるフレームサイズ調整機構を備える。
【００８９】
一部の実施形態では、主ねじ６１８ｘの操作によって調整可能な部材６１０ｘの位置を調整するため、及び主ねじ６１８ｙの操作によって調整可能な部材６１０ｙの位置を調整するためのトルクは、組織１０に結果として加えられる張力に比例する。従って、一部のこのような実施形態では、所定のトルクを主ねじ６１８ｘ及び／又は主ねじ６１８ｙに加えて、組織１０の所望の伸張を得ることができる。一部の実施では、トルク測定器具を使用してトルクを加え、これにより組織１０の所望の伸張を達成することができる。
【００９０】
一部の実施形態では、フレーム６１０の構成要素は、金属製又は少なくとも部分的に金属製である。例えば、一部の実施形態では、フレーム４１０の構成要素は、少数の例として、ステンレス鋼（例えば、Ｌ６０５、３０４、３０４Ｌ、３１６など）、合金鋼、真鍮、アルミニウム、又はアルミニウム合金を含む。一部の実施形態では、フレーム６１０の構成要素は、ポリマー製又は少なくとも部分的にポリマー製である。例えば、一部の実施形態では、フレーム６１０の構成要素は、少数の例として、ポリアミド、ポリエチレン、ポリテトラフルオロエチレン、又はポリ塩化ビニルを含む。
【００９１】
本明細書は、多数の具体的な実施の詳細を含むが、これらは、あらゆる発明又は請求され得る全ての範囲に対する限定と解釈されるべきではなく、むしろ、特定の発明の特定の実施形態に特有であり得る特徴の説明と解釈されるべきである。別個の実施形態との関連で本明細書で説明される特定の特徴は、１つの実施形態で組み合わせて実施することもできる。逆に、１つの実施形態との関連で説明される様々な特徴は、複数の実施形態で別個に実施しても良いし、又は任意の適切な部分的な組み合わせで実施しても良い。さらに、特徴は、特定の組み合わせで機能するとして本明細書で説明することができ、さらにそのようなものとして最初に請求することができるが、請求される組み合わせの１つ以上の特徴は、場合によってはこの組み合わせから排除することができ、かつ請求された組み合わせから、部分的な組み合わせ又は部分的な組み合わせの変形を導くことができる。
【００９２】
同様に、動作が特定の順序で図示されているが、これは、所望の結果を達成するために、このような動作を、図示されている特定の順序若しくは連続した順序で行う必要がある、又は全ての例示された動作を行う必要があると理解されるべきではない。特定の状況では、マルチタスク及び並行処理が有利であろう。さらに、本明細書に記載の実施形態の様々なシステムモジュール及び構成要素の分離は、全ての実施形態でこのような分離が必要であると理解されるべきではなく、そして記載のプログラムの構成要素及びシステムは、一般に１つの製品に統合する、又は複数の製品にパッケージングすることができることを理解されたい。
【００９３】
主題の特定の実施形態を説明してきたが、他の実施形態も、以下の特許請求の範囲内である。例えば、請求項に記載される動作は、異なる順序で行うことができ、なお所望の結果が達成される。一例として、添付の図面に示されているプロセスでは、所望の結果を達成するために、図示されている特定の順序も、連続した順序も必ずしも必要ではない。特定の実施では、マルチタスク及び並行処理が有利であろう。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【国際調査報告】
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