(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表されるフェノール類を、１，２−ジメトキシエタンの存在下で臭素化して、下記一般式（II）で表されるｐ−ブロモフェノール類を得ることを特徴とするｐ−ブロモフェノール類の製造方法。
【化１】
0004344422.tif 000008
【請求項２】
臭素と１，２−ジメトキシエタンとの混合物を臭素化剤として用いる請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
１，２−ジメトキシエタンと共に臭化水素を共存させる請求項１記載の製造方法。
【請求項４】
ｐ−ブロモフェノール類が、４−ブロモフェノール、４−ブロモ−３−フルオロフェノール、４−ブロモ−２，３−ジフルオロフェノール、又は４−ブロモ−３，５−ジフルオロフェノールである請求項１〜３の何れかに記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、医薬、農薬、液晶化合物等の重要な中間体となりうるｐ−ブロモフェノール類を効率良く製造する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
有機化合物に臭素原子を導入する“臭素化反応”では、臭素化剤として臭素（Br2)が広く用いられている。一般に、臭素による臭素化反応において、基質が反応活性な化合物である場合には、位置選択的に臭素化することおよびモノ臭素化することは難しい。そのため選択的な臭素化反応を行う場合には、ピリジン・ヒドロブロミド・ジブロミド付加体(C5H5N・HBr ・Br2)〔S. M. E. Englert and S. M. McElvain, J. Am. Chem. Soc., 51, 865 (1929)〕や臭化テトラメチルアンモニウム・臭素付加体〔L. Farkas and O. Schaechter, J. Am. Chem. Soc., 71, 2252(1949)〕、あるいはジオキサン・臭素付加体 (C4H8O2・Br2)〔G. M. Kosolapoff, J. Am. Chem. Soc., 75, 3596 (1953)〕を用いる方法等が知られており、穏やかに反応を進行させることにより臭素化している。
【０００３】
フェノール類も一般に臭素による臭素化反応において反応活性な化合物であり、フェノールのＰ−位を優先的に臭素化する方法としては、先述のジオキサン・臭素付加体を用いる方法が知られている。
しかし、ジオキサン・臭素付加体は常温で固体（融点６４℃）であり揮発性を有するため、この方法を工業的に用いる上では、その調製方法、操作性等の点で問題がある。
【０００４】
また、ｐ−ブロモフェノール類について、例えば４−ブロモ−３−フルオロフェノール、４−ブロモ−２，３−ジフルオロフェノールあるいは４−ブロモ−３，５−ジフルオロフェノールは、その芳香環上にフッ素原子を有すると同時に、反応活性な水酸基と臭素原子を芳香環上の１，４−の位置に持っている。このため、これらは特に液晶化合物等の中間原料として有用な化合物である。
これらのｐ−ブロモフェノール類は、それぞれ対応するフルオロフェノール類を、臭素を用いて臭素化することにより合成できると考えられていた。例えば、特開平２−１５７２４８号公報には、３，５−ジフルオロフェノールを塩化メチレン溶媒中で臭素により臭素化して、２，６−ジフルオロ−４−ヒドロキシブロモベンゼン（４−ブロモ−３，５−ジフルオロフェノール）を合成したことが記載されている（該公報に記載の合成例６を参照）。
しかし、このようなｐ−ブロモフェノール類の製造方法では、必ずしもＰ−位が優先的に臭素化されるとは限らず、Ｐ−位以外の位置が臭素化された副生物が多量に生成する場合がある。
【０００５】
従って、本発明の目的は、医薬、農薬、液晶化合物等の中間体として有用なｐ−ブロモフェノール類を工業的に効率よく製造できる方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、フェノール類を特定の化合物の存在下で臭素化することにより、選択性よくｐ−ブロモフェノール類を製造できることを知見した。
本発明は、上記知見に基づいてなされたもので、下記一般式（Ｉ）で表されるフェノール類を、１，２−ジメトキシエタンの存在下で臭素化して、下記一般式（II）で表されるｐ−ブロモフェノール類を得ることを特徴とするｐ−ブロモフェノール類の製造方法を提供するものである。
【０００７】
【化２】
0004344422.tif 000002
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のｐ−ブロモフェノール類の製造方法を、その好ましい実施形態に基づいて詳述する。
先ず、反応器に、目的とするｐ−ブロモフェノール類に対応する上記一般式（Ｉ）で表されるフェノール類及び反応溶媒を仕込む。
反応溶媒は、必ずしも使用する必要はないが、原料のフェノール類は常温で固体であるものが多く、臭素化に対する反応性も高いため、反応溶媒を使用するのが好ましい。斯かる反応溶媒としては、エチルエーテル、イソプロピルエーテル等の直鎖状のエーテル類、テトラヒドロフラン等の環状エーテル類及び１，２−ジメトキシエタン等のエチレングリコールジアルキルエーテル類が使用でき、特にこれらの中でも、１，２−ジメトキシエタンを用いると、選択性よくｐ−ブロモフェノール類を製造できる。
上記反応溶媒の使用量は、上記フェノール類の重量１ｋｇに対して１〜２０リットル程度、好ましくは１〜１０リットル程度である。
【０００９】
次いで、上記フェノール類と上記反応溶媒との溶液中に、撹拌下、臭素化剤として臭素と１，２−ジメトキシエタンとの混合物を滴下し、上記フェノール類を臭素化する。
上記臭素の使用量は、上記フェノール類に対して当モル量で十分であるが、ポリ臭素化物が副生する場合もあり、未反応原料をなくすために臭素を過剰量用いてもよい。
また、上記１，２−ジメトキシエタンの使用量は、上記フェノール類の重量１ｋｇに対して１〜２０リットル程度、好ましくは１〜１０リットル程度である。反応溶媒として１，２−ジメトキシエタンを用いた場合、臭素のみを臭素化剤として使用することも可能であるが、上記の臭素と１，２−ジメトキシエタンとの混合物を使用した方が選択性よくｐ−ブロモフェノール類を製造できる。
【００１０】
１，２−ジメトキシエタンは臭素と混合しても均一溶液となるため、上記の臭素と１，２−ジメトキシエタンとの混合物は、その調製がジオキサン・臭素付加体の場合と比較して容易であり、操作性も良好である。
上記の臭素と１，２−ジメトキシエタンとの混合物は、１，２−ジメトキシエタンを約２０℃以下に冷却し、撹拌下に臭素を滴下して調製するのが好ましい。１，２−ジメトキシエタンを冷却しないで臭素と混合すると、１，２−ジメトキシエタンが一部臭素化されることがある。
【００１１】
また、反応系に臭化水素を共存させることにより、ｐ−ブロモ体の選択率を上げることができる。特に反応溶媒中に臭化水素ガスを飽和させるのが好ましい。
上記臭素化の反応温度（臭素化剤の滴下時の反応液の温度）は、上記フェノール類のそれぞれの反応性にもよるが、０〜５０℃程度で行うのが好ましい。
【００１２】
反応終了後、反応液を水洗あるいはそのままで溶媒を留去する。残渣を通常の方法、例えば蒸留、再結晶等により精製し、目的とするｐ−ブロモフェノール類を得る。
【００１３】
本発明のｐ−ブロモフェノール類の製造方法は、特に、４−ブロモフェノール、４−ブロモ−３−フルオロフェノール、４−ブロモ−２，３−ジフルオロフェノール、及び４−ブロモ−３，５−ジフルオロフェノールの製造方法として好適である。
【００１４】
【実施例】
以下に実施例及び比較例を挙げるが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。
【００１５】
実施例１〔４−ブロモフェノールの製造〕
２Ｌ容ガラス製フラスコにフェノール５０ｇ（０．５３モル）と１，２−ジメトキシエタン５００ｍｌとを仕込み、撹拌下、臭素８５ｇ（０．５３モル）と１，２−ジメトキシエタン５００ｍｌとの混合物を反応液の温度が１０〜２０℃となるように冷却しながら約１時間かけて滴下した。滴下終了後、さらに室温下で５時間撹拌した。反応液を濃縮後、ガスクロマトグラフィー分析及び核磁気共鳴分析により生成物の反応収率を求めた。各生成物の同定は質量分析及び核磁気共鳴分析等により行った。結果を下記表１に示す。
【００１６】
比較例１
１，２−ジメトキシエタンの代わりに１，４−ジオキサンを用いた以外は、実施例１と同様の手順で行った。結果を下記表１に示す。
【００１７】
実施例２〔４−ブロモ−３−フルオロフェノールの製造〕
１Ｌ容ガラス製フラスコに３−フルオロフェノール５０ｇ（０．４５モル）と１，２−ジメトキシエタン１５０ｍｌとを仕込み、撹拌下、臭素７１．３ｇ（０．４５モル）と１，２−ジメトキシエタン１５０ｍｌとの混合物を反応液の温度が２０〜３０℃となるように冷却しながら約１時間かけて滴下した。滴下終了後、さらに室温下で５時間撹拌した。反応液を濃縮後、ガスクロマトグラフィー分析及び核磁気共鳴分析により生成物の反応収率を求めた。各生成物の同定は質量分析及び核磁気共鳴分析等により行った。結果を下記表２に示す。
【００１８】
比較例２〜７
１，２−ジメトキシエタンの代わりにそれぞれ下記表２に示す化合物を用いた以外は、実施例２と同様の手順で行った。結果を下記表２に示す。
【００１９】
実施例３及び比較例８
反応前に反応溶媒中に臭化水素ガスを飽和させておく以外は、それぞれ実施例２又は比較例２と同様の手順で行った。結果を下記表３に示す。
【００２０】
実施例４〔４−ブロモ−２，３−ジフルオロフェノールの製造〕
５００ｍｌ容ガラス製フラスコに２，３−ジフルオロフェノール５０ｇ（０．３８モル）と１，２−ジメトキシエタン５０ｍｌとを仕込み、撹拌下、臭素６１．４ｇ（０．３８モル）と１，２−ジメトキシエタン１００ｍｌとの混合物を反応液の温度が２０〜３０℃となるように冷却しながら約１時間かけて滴下した。滴下終了後、さらに室温下で５時間撹拌した。反応液を濃縮後、ガスクロマトグラフィー分析及び核磁気共鳴分析により生成物の反応収率を求めた。各生成物の同定は質量分析及び核磁気共鳴分析等により行った。結果を下記表４に示す。
【００２１】
比較例９
１，２−ジメトキシエタンの代わりにクロロホルムを用いた以外は、実施例４と同様の手順で行った。結果を下記表４に示す。
【００２２】
実施例５〔４−ブロモ−３，５−ジフルオロフェノールの製造〕
５００ｍｌ容ガラス製フラスコに３，５−ジフルオロフェノール５０ｇ（０．３８モル）と１，２−ジメトキシエタン５０ｍｌとを仕込み、撹拌下、臭素６１．４ｇ（０．３８モル）と１，２−ジメトキシエタン１００ｍｌとの混合物を反応液の温度が２０〜３０℃となるように冷却しながら約１時間かけて滴下した。滴下終了後、さらに室温下で５時間撹拌した。反応液を濃縮後、ガスクロマトグラフィー分析及び核磁気共鳴分析により生成物の反応収率を求めた。各生成物の同定は質量分析及び核磁気共鳴分析等により行った。結果を下記表５に示す。
【００２３】
比較例１０及び１１
１，２−ジメトキシエタンの代わりに１，４−ジオキサン又はクロロホルムを用いた以外は、実施例５と同様の手順で行った。結果を下記表５に示す。
【００２４】
【表１】
0004344422.tif 000003
【００２５】
【表２】
0004344422.tif 000004
【００２６】
【表３】
0004344422.tif 000005
【００２７】
【表４】
0004344422.tif 000006
【００２８】
【表５】
0004344422.tif 000007
【００２９】
【発明の効果】
本発明のｐ−ブロモフェノール類の製造方法によれば、医薬、農薬、液晶化合物等の中間体として有用なｐ−ブロモフェノール類を工業的に効率よく製造できる。