(57)【要約】  本明細書では、一定数の人が計算デバイスの近くで発見された、所有者または正規ユーザーが計算デバイスの近くで発見されない、あるいは一定のユーザー・ジェスチャが認識されたまたはされていないと判定したことに応答して、自動的にデーター保護モードに入る計算デバイスについて記載する。デバイスがデーター保護モードに入ると、デバイス上に格納されている機密データーを自動的にユーザーに目視不能にする、および／またはアクセス不能にする。機密データーは、計算デバイスのユーザーには明白ではなさそうな方法で、目視不能にするおよび／またはアクセス不能にすることもできる。【選択図】図６
2017531266.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムであって、
少なくとも１つのプロセッサーと、
前記少なくとも１つのプロセッサーに接続された１つ以上のメモリー・デバイスであって、前記少なくとも１つのプロセッサーによる実行のためにソフトウェア・コンポーネントを格納する、１つ以上のメモリー・デバイスと、
を含み、前記ソフトウェア・コンポーネントが、
計算デバイスに接続されたまたはこれと一体化された１つ以上の画像取り込みデバイスから画像データーを受け取り、前記画像データーを分析して、前記計算デバイスの近くで発見された人の数を判定するように構成された多人物認識ロジックと、
前記計算デバイスの近くで発見された人の数が閾値を超えるか否か判定し、前記計算デバイスの近くで発見された人の数が閾値を超えないという判定に応答して、前記計算デバイスの第１動作モードを有効化し、前記計算デバイスの近くで発見された人の数が閾値を超えるという判定に応答して、前記計算デバイスの第２動作モードを有効化するように構成されたモード選択ロジックと、
を含み、
前記計算デバイスの第１動作モードが、前記計算デバイス上に格納されている機密データー、および前記計算デバイス上に格納されている非機密データーの双方がユーザーに目視可能およびアクセス可能であるモードであり、前記計算デバイスの第２動作モードが、前記計算デバイス上に格納されている非機密データーが前記ユーザーに目視可能およびアクセス可能であり、前記計算デバイス上に格納されている機密データーを、前記ユーザーに目視不能にする、および前記ユーザーにはアクセス不能にする、の内１つ以上であるモードである、システム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、前記１つ以上の画像取り込みデバイスが１つ以上のカメラを含む、システム。
【請求項３】
請求項１記載のシステムにおいて、前記多人物認識ロジックが、前記画像データーを分析して異なる顔の数を識別することによって、前記計算デバイスの近くで発見された人の数を判定するように構成される、システム。
【請求項４】
請求項１記載のシステムにおいて、前記多人物認識ロジックが、前記画像データーを分析して異なる身体の数を識別することによって、前記計算デバイスの近くで発見された人の数を判定するように構成される、システム。
【請求項５】
請求項１記載のシステムにおいて、前記ソフトウェア・コンポーネントが、更に、
ユーザーが前記閾値を指定することができるユーザー・インターフェースを設けるように構成されたユーザー・インターフェース・モジュールを含む、システム。
【請求項６】
請求項１記載のシステムにおいて、前記多人物認識ロジックが、
前記画像データーを分析して前記計算デバイスから一定の距離以内にいる人の数を判定することによって、前記画像データーを分析して前記計算デバイスの近くで発見された人の数を判定するように構成される、システム。
【請求項７】
請求項６記載のシステムにおいて、前記ソフトウェア・コンポーネントが、更に、
前記ユーザーが前記一定の距離を指定することができるユーザー・インターフェースを設けるように構成されたユーザー・インターフェース・モジュールを含む、システム。
【請求項８】
請求項１記載のシステムにおいて、前記計算デバイスの前記第２動作モードが、
前記機密データーの内ある項目をハード削除する、
前記機密データーの内ある項目をソフト削除する、
前記機密データーの内ある項目に対するファイル・システム要求を無視させる、
前記機密データーの内ある項目を開くのを不可能にする、および
前記データーの内ある項目が表示されるウィンドウを閉じるまたは隠す、
の内１つ以上を実行することによって、機密データーの少なくとも１つの項目を前記ユーザーに目視不能にするまたは前記ユーザーにアクセス不能にするモードである、システム。
【請求項９】
計算デバイス上に格納されている機密データーを保護する方法であって、
前記計算デバイスに接続またはこれと一体化された１つ以上の画像取り込みデバイスから画像データーを受け取るステップと、
前記画像データーを分析して、所有者または許可された人が前記計算デバイスの近くで発見されたか否か判定するステップと、
前記所有者または許可された人が前記計算デバイスの近くで発見されたという判定に応答して、前記計算デバイス上に格納されている機密データーおよび前記計算デバイス上に格納されている非機密データーが双方共、ユーザーに目視可能およびアクセス可能である、前記計算デバイスの第１動作モードを有効化するステップと、
前記所有者または正規ユーザーが前記計算デバイスの近くで位置しないという判定に応答して、前記計算デバイス上に格納されている前記非機密データーが前記ユーザーに目視可能およびアクセス可能であり、前記計算デバイス上に格納されている前記機密データーが前記ユーザーに目視不能にする、および前記ユーザーにアクセス不能にする、の内１つ以上にする、前記計算デバイスの第２モードを有効化するステップと、
を含む、方法。
【請求項１０】
請求項９記載の方法において、前記１つ以上の画像取り込みデバイスが１つ以上のカメラを含む、方法。
【請求項１１】
請求項９記載の方法において、前記画像データーを分析して、前記所有者または許可された人が前記計算デバイスの近くで発見されたか否か判定するステップが、前記画像データーを分析して、前記所有者または許可された人の顔を識別するステップを含む、方法。
【請求項１２】
請求項９記載の方法において、前記画像データーを分析して、前記所有者または許可された人が前記計算デバイスの近くで発見されたか否か判定するステップが、前記画像データーを分析して、前記所有者または許可された人の身体を識別するステップを含む、方法。
【請求項１３】
請求項９記載の方法において、前記画像データーを分析して、前記所有者または許可された人が前記計算デバイスの近くで発見されたか否か判定するステップが、前記画像データーを分析して、前記所有者または許可された人が前記計算デバイスから一定の距離以内にいるか否か判定するステップを含む、方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の方法であって、更に、
ユーザーが前記一定の距離を指定することができるユーザー・インターフェースを設けるステップを含む、方法。
【請求項１５】
請求項８記載の方法において、前記計算デバイスの第２動作モードが、
前記機密データーの内ある項目をハード削除する、
前記機密データーの内ある項目をソフト削除する、
前記機密データーの内ある項目に対するファイル・システム要求を無視させる、
前記機密データーの内ある項目を開くのを不可能にする、および
前記データーの内ある項目が表示されるウィンドウを閉じるまたは隠す、
の内１つ以上を実行することによって、機密データーの少なくとも１つの項目を前記ユーザーに目視不能にするまたは前記ユーザーにアクセス不能にするモードである、方法。
【請求項１６】
コンピューター・プログラム・ロジックが記録されているコンピューター読み取り可能メモリーを含むコンピューター・プログラム製品であって、前記コンピューター・プログラム・ロジックを少なくとも１つのプロセッサーによって実行すると、前記少なくとも１つのプロセッサーに、計算デバイス上に格納されている機密データーを保護する方法を実行させ、前記方法が、
前記計算デバイスに接続またはこれと一体化された１つ以上の画像取り込みデバイスから画像データーを受け取るステップと、
前記画像データーを分析して、特定のユーザー・ジェスチャが認識されたか否か判定するステップと、
前記判定に基づいて、選択的に、前記計算デバイス上に格納されている機密データーおよび前記計算デバイス上に格納されている非機密データーが双方共、ユーザーに目視可能およびアクセス可能である、前記計算デバイスの第１動作モード、および前記計算デバイス上に格納されている前記非機密データーが前記ユーザーに目視可能およびアクセス可能であり、前記計算デバイス上に格納されている前記機密データーを前記ユーザーに目視不能にする、および前記ユーザーにアクセス不能にする、の内１つ以上にする、前記計算デバイスの第２動作モードの内１つを有効化するステップと、
を含む、コンピューター・プログラム製品。
【請求項１７】
請求項１６記載のコンピューター・プログラム製品において、前記１つ以上の画像取り込みデバイスが１つ以上のカメラである、コンピューター・プログラム製品。
【請求項１８】
請求項１６記載のコンピューター・プログラム製品において、前記特定のジェスチャが、顔のジェスチャ、手のジェスチャ、腕のジェスチャ、身体のジェスチャ、脚部のジェスチャ、および足のジェスチャの内１つ以上を含む、コンピューター・プログラム製品。
【請求項１９】
請求項１６記載のコンピューター・プログラム製品において、前記方法が、更に、ユーザーが特定のジェスチャを指定することができるユーザー・インターフェースを設けるステップを含む、コンピューター・プログラム製品。
【請求項２０】
請求項１６記載のコンピューター・プログラム製品において、前記計算デバイスの前記第２動作モードが、
前記機密データーの内ある項目をハード削除する、
前記機密データーの内ある項目をソフト削除する、
前記機密データーの内ある項目に対するファイル・システム要求を無視させる、
前記機密データーの内ある項目を開くのを不可能にする、および
前記データーの内ある項目が表示されるウィンドウを閉じるまたは隠す、
の内１つ以上を実行することによって、機密データーの少なくとも１つの項目を前記ユーザーに目視不能にするまたは前記ユーザーにアクセス不能にするモードである、方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
[0001]  増々多くのデーターが、デバイス、特に移動体デバイスに格納されつつある。例えば、人々は個人データーを格納することもあり、従業員は会社データー、政府データー、顧客関連データー、知的所有権、および／またはその他の機密形態(sensitive form)のデーターを彼らのデバイスに格納することもある。この機密データーは、デバイスを紛失した、盗まれた、または何らかの他の成り行き(manner)で漏洩されたときに、危険に晒される。
【０００２】
[0002]  この問題に取り組むために、デバイスにおいて機密データーを保護するための技法が開発されている。従来のデバイス・データー保護技法は、通例、何らかの形態のユーザー認証、暗号化、またはその組み合わせを拠り所にしている。例えば、ユーザーは、デバイス上でデーターにアクセスできるようになる前に特定のパスワードまたはＰＩＮを入力しなければならないように、彼女のデバイスを設定することができる。加えて、あるデバイスでは、そこに格納されているファイルまたはフォルダーにユーザーが暗号化することを可能にする。これが意味するのは、ファイルを見るまたはコピーすることができる前に、コードを入力しなければならないということである。このようなメカニズムは機密データーを不正なアクセスから保護するのに役立つことができるが、これらは誰にでもできる訳ではない。例えば、ユーザーが彼女の意に反して彼女のパスワードを渡す(give out)ことを強制された場合、またはアクティブな動作状態にある間にデバイスが持ち去られた場合（即ち、ユーザーが既に彼女のパスワードを入力した後）、パスワード・メカニズムは機能しない。ユーザーの認証および暗号化方式を無力にする(overcome)ために、更に他の手段が使われるおそれもある。一旦これらのデーター保護対策が無力にされると、通例、機密データーを不正アクセスから保護する術はない。
【０００３】
[0003]  ユーザーが、彼女のデバイスが盗まれそうな場所に彼女がいると判断した場合、彼女は機密データーを保護するために積極的な措置を講ずることができる場合がある。例えば、ユーザーは、全ての機密データーをデバイスから削除するためには、デバイスに命令を入力することができればよい。場面(scenario)に応じて、これは機密データーだけでなくユーザーの個人的な安全性も保護することが必要となる場合もある。しかしながら、多くの状況では、ユーザーは彼女のデバイスが盗まれることを予期することはできず、したがってこのような措置を講じない。ユーザーがデバイスの盗難を予期できる状況であっても、ユーザーは、彼女のデバイスと対話処理して機密データーを彼女のデバイスから削除するために十分な時間を彼女の自由に取れない場合もある。
【発明の概要】
【０００４】
[0004]  本明細書では、計算デバイスの近くである一定数の人が発見された(locate)、計算デバイスの近くで所有者も正規ユーザーも発見されない、または一定のユーザー・ジェスチャが認識されたまたはされないと判定したことに応答して、自動的にデーター保護モードに入る計算デバイスについて記載する。このデバイスがデーター保護モードに入ると、このデバイスに格納されている機密データーを自動的にユーザーに目視不能にする、および／またはアクセス不能にする。機密データーは、計算デバイスのユーザーには明白になりそうにない方法で、目視不能にする、および／またはアクセス不能にすることもできる。
【０００５】
[0005]  この摘要は、以下で詳細な説明において更に説明する概念から選択したものを簡略化した形態で紹介するために設けられている。この摘要は、特許請求する主題の主要な特徴や必須の特徴を特定することを意図するのではなく、特許請求する主題の範囲を限定するために使用されることを意図するのでもない。更に、特許請求する主題は、詳細な説明および／または本文書の他の章において記載される具体的な実施形態に限定されるのではないことを注記しておく。このような実施形態は、本明細書では、例示の目的で紹介されるに過ぎない。本明細書に含まれる教示に基づいて、関連技術（１つまたは複数）における当業者には、更に他の実施形態も明白であろう。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
[0006]  添付図面は、本明細書に組み込まれその一部をなすが、本願の実施形態を図示し、更に、本記載と共に実施形態の原理を説明する役割、そして関連技術における当業者が実施形態を実施し使用することを可能にする役割を果たす。
【図１】図１は、実施形態例にしたがって、計算デバイス上に格納されているデーターを保護するように構成されたデーター保護システムを含むデーター保護環境のブロック図である。
【図２】図２は、実施形態例にしたがって、格納されているデーターのための保護を構成する(configure)プロセスのフローチャートを示す。
【図３】図３は、実施形態例にしたがって、データーに対してデーター保護応答を選択するプロセスのフローチャートを示す。
【図４】図４は、実施形態例にしたがって、１つ以上の異なるデーター保護応答を選択するプロセスのフローチャートを示す。
【図５】図５は、実施形態例にしたがって、データー保護応答の制定(enactment)を発令する(trigger)ためにデーターに関連するコンテキスト・トリガーを監視するプロセスのフローチャートを示す。
【図６】図６は、実施形態例にしたがって、計算デバイスの近くで発見されたことが判定された人の数を、データー保護のためのコンテキスト・トリガーとして使用するように構成されたデーター保護システムのブロック図である。
【図７】図７は、実施形態例にしたがって、計算デバイスの近くで発見されたことが判定された人の数に基づいて、データーに対するデーター保護応答を制定するプロセスのフローチャートを示す。
【図８】図８は、実施形態例にしたがって、所有者または正規ユーザーが計算デバイスの近くで発見されたか否かに関する判定を、データー保護のためのコンテキスト・トリガーとして使用するように構成されたデーター保護システムのブロック図である。
【図９】図９は、実施形態例にしたがって、所有者または正規ユーザーが計算デバイスの近くで発見されないという判定に基づいて、データーに対するデーター保護応答を制定するプロセスのフローチャートを示す。
【図１０】図１０は、実施形態例にしたがって、ユーザー・ジェスチャの認識、またはユーザー・ジェスチャの認識がないことをデーター保護に対するコンテキスト・トリガーとして使用するように構成されたデーター保護システムのブロック図である。
【図１１】図１１は、実施形態例にしたがって、ユーザー・ジェスチャの認識に基づいて、またはユーザー・ジェスチャの認識がないことに基づいて、データーに対するデーター保護応答を制定するプロセスのフローチャートを示す。
【図１２】図１２は、本明細書において説明する種々の実施形態を実現するために使用することができる、実証的な移動体デバイス(exemplary mobile device)のブロック図である。
【図１３】図１３は、本明細書において説明する種々の実施形態を実現するために使用することができる、プロセッサー・ベースのコンピューター・システム例のブロック図である。
【０００７】
[0020]  本発明の特徴および利点は、以下に明記する詳細な説明から、図面と合わせて検討するときに、一層明白となろう。図面では、同様の参照符号は全体を通じて対応するエレメントを識別する。図面において、同様の参照番号は全体的に同一の、機能的に同様の、および／または構造的に同様のエレメントを示す。エレメントが最初に現れる図面は、対応する参照番号における左側の桁（１つまたは複数）によって示されている。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
Ｉ．序論
[0021]  本明細書および添付図面は、本発明の特徴を組み込んだ１つ以上の実施形態を開示する。本発明の範囲は、開示される実施形態に限定されるのではない。開示される実施形態は本発明を例示するに過ぎず、開示される実施形態の変更バージョンも本発明によって包含される。本発明の実施形態は、本明細書に添付される特許請求の範囲によって定められる。
【０００９】
[0022]  明細書において「一実施形態」、「実施形態」、「実施形態例」等に言及する場合、記載される実施形態が特定の特徴、構造、または特性を含むことができるが、あらゆる実施形態がその特定の特徴、構造、または特性を必ずしも含むとは限らないことを示す。更に、このような句は、同じ実施形態を指すこともあるが、必ずしも同じ実施形態を指すとは限らない。更に、特定の特徴、構造、または特性について実施形態に関連付けて説明するとき、明示的に記載されているか否かには関係なく、他の実施形態に関連付けてこのような特徴、構造、または特性を実現することは、当業者の知識の範囲内であることを申し述べる。
【００１０】
[0023]  多数の実証的実施形態について以下のように説明する。尚、本明細書において示す章／副章の見出しはいずれも、限定することを意図するのではないことを注記しておく。本文書全体にわたって実施形態について説明するが、いずれの種類の実施形態であっても、いずれの章／副章の下に含まれてもよい。更に、いずれの章／副章において開示される実施形態も、同じ章／副章および／または異なる章／副章において記載されるいずれの他の実施形態とでも任意の様態で組み合わせることができる。
【００１１】
[0024]  本明細書では、計算デバイスの近くである一定数の人が発見された、計算デバイスの近くで所有者も正規ユーザーも発見されない、または一定のユーザー・ジェスチャが認識されたまたはされないと判定したことに応答して、自動的にデーター保護モードに入る計算デバイスについて説明する。このデバイスがデーター保護モードに入ると、このデバイスに格納されている機密データーを自動的にそのユーザーに目視不能にする、および／またはアクセス不能にする。機密データーは、計算デバイスのユーザーには明白になりそうにない方法で、目視不能にする、および／またはアクセス不能にすることができる。
【００１２】
[0025]  以上の特徴は、計算デバイスが危険な環境にあるときに、計算デバイスによって格納された機密データーを、計算デバイスが自動的に、素早く、そして個別に(discretely)隠すまたは削除することを可能にする。例えば、以上の特徴は、計算デバイスの所有者または正規ユーザーが他人に囲まれているとき、所有者または正規ユーザーが計算デバイスから遠ざかったとき、計算デバイスがその所有者または正規ユーザー以外の誰かの手にあるとき、あるいは計算デバイスの所有者または正規ユーザーが、データー保護動作モードを発令するまたは発令しないために一定のユーザー・ジェスチャを行ったまたは行い損ねたときに、計算デバイスによって格納されている機密データーを、計算デバイスが自動的に、素早く、そして個別に隠すまたは削除することを可能にするのでもよい。更に、実施形態は機密ではないデーターも提示し、データー保護モードで動作している間もそれ以外は通常に機能するので、不正ユーザーまたは悪意のユーザーは、データー保護が有効化されていることに誰も気付くことができない。このように機密データーを自動的に、素早く、そして個別に隠すまたは削除することによって、本明細書において説明する実施形態は、計算デバイス上に格納されている機密データーやデバイスの所有者または正規ユーザーの個人的な安全性を効果的に保護することができる。
【００１３】
[0026]  以下の章ＩＩは、コンテキストに基づいてトリガーされるデーター保護を実現する計算デバイスを含む実証的な(exemplary)データー保護環境について説明する。章ＩＩＩは、一定数の人が計算デバイスの近くで発見されたという判定をデーター保護のためのコンテキスト・トリガーとして使用する実証的な実施形態について説明する。章ＩＶは、所有者または正規ユーザーが計算デバイスの近くで発見されないという判定をデーター保護のためのコンテキスト・トリガーとして使用する実証的な実施形態について説明する。章Ｖは、一定のユーザー・ジェスチャが計算デバイスによって認識されたまたは認識されなかったという事実を、データー保護のためのコンテキスト・トリガーとして使用する実証的な実施形態について説明する。章ＶＩは、計算デバイスの移動体およびデスクトップ・デバイスの実施態様例について説明する。章ＶＩＩは、いくつかの更に他の実施形態例(example embodiment)を示す。章ＶＩＩＩはいくつかの結論的所見を示す。
【００１４】
ＩＩ．コンテキストに基づいてトリガーされるデーター保護の実施形態例
[0027]  本章において説明する実施形態は、コンテキストに基づいて構成可能にそして自動的にデバイス上に格納されているデーターの保護を可能にする。コンテキストに基づくデーター保護は、デバイスが盗まれた、デバイスがユーザーの意思に反して使用されている状況（例えば、ユーザーがデバイスのパスワードを渡すように強制された、アクティブな動作中にデバイスが持ち去られた等）、およびその他の状況というような、望まれないアクセスに対抗してユーザーがデバイス上のデーターを保護するためのポリシーを設定することを可能にする。危険な外部コンテキストが検出されたときに、データーが漏洩されるのを防止するようにデーターを保護するために、予め定められたアクションが自動的に実行される。
【００１５】
[0028]  コンテキストに基づくデーター保護システムは、意図せずにまたは意図に反してユーザーによって許可されたアクセスに対抗して防御する(guard)。危険なコンテキストが識別されたとき、データーは自動的に漏洩から保護される。
【００１６】
[0029]  コンテキストに基づくデーター保護の施行(enforcement)および実行(execution)アーキテクチャについての実施形態を提供する。施行アーキテクチャは、データー機密レベル（例えば、レベル１、レベル２等）、データー保護応答（例えば、ソフト削除、ハード削除等）、危険／トリガー・コンテキスト（コンテキスト１、コンテキスト２）、およびこれらのエレメント間のマッピング（例えば、レベル１→コンテキスト１→ソフト削除。これは、コンテキスト１が検出されたときにレベル１のコンテンツをソフト削除する(soft deleted)ことを示す）。実行アーキテクチャは、データーが保護されたことを確保するために既定のアクション／応答を有効化するように構成される。「ソフト削除」のようなアクションからは復元することができるが、一方「ハード削除」は、データー復元の選択肢がなく、データーを完全に消去する。また、ファイル・システム要求に応答して引き出させないようにすることによって、データーを隠すこともできる。
【００１７】
[0030]  実施形態では、潜在的に危険な状況はいずれのデバイス状態においても発生する可能性があり、ユーザーがシステムに個別に知らせる技法、またはシステムがその状況を自動的に検出する技法を提供する。コンテキストに基づくデーター保護アーキテクチャは、以下の制御ポイントの内任意の１つまたは組み合わせによって実現し施行することができる。
【００１８】
[0031]  電源を切った状態のデバイス。改竄検出を実施するために追加のチップ（例えば、追加のプロセッサー、オペレーティング・システム等）をデバイスに含ませることによって、施行を遂行することができる。
【００１９】
[0032]  ブートアップ状態のデバイス。デバイスは、既定のキー割り込み（例えば、特定のキーの組み合わせ等）または他の所定のユーザー入力がユーザーによって供給されないときに自動的にデーター保護モードにブートすることができる。
【００２０】
[0033]  ユーザー・ログイン状態にあるデバイス。データー保護に結び付けられた（tied to)ユーザー・アカウントには、一般的なデバイス・ログイン・パスワード以外の代わりのパスワードを入力することを必要にすればよい。ユーザー・ログイン・プロセス中における追加の入力および／または入力行為の有無も検出し、データー保護を有効化するか否か決定するために使用することができる。
【００２１】
[0034]  動作状態にあるデバイス。
・デバイスの物理位置が、可能性のある脅威を示すことができる。
・デバイスのカメラが、危険な環境を識別するために、特定の距離の範囲内においてデバイスに面している人の数を検出することができる。
【００２２】
・デバイスが動作中でありしかも保護されていないときに、盗まれるまたは持ち去られる可能性があり、デバイスのユーザーが正当であるか否かについて、ユーザー・インターフェース（ＵＩ）入力パターン（例えば、キーボード／フィンガー・タッチ・エリア、サイズ／マウス使用パターン等）に基づいて判定することができる。
【００２３】
・危険性を判定するためにユーザーの生物計量信号を検出するようにデバイスを構成することもできる（例えば、ログイン・ユーザーが拘束されており、したがってデーター保護が離れたところで(discretely)制定されてもよい）。
【００２４】
[0035]  停止状態にあるデバイス。ユーザーの許可なく、デバイスを停止することが強制されることもある。この場合、停止パスワードまたは他の所定のユーザー入力が供給されないとき、デバイスによって格納されているデーターに対する危険性を識別することができる。
【００２５】
[0036]  実施形態例では、データー保護は、以下のように、デバイス上のデーターから選択されたものに対して構成される。以下の様々な文節において使用される実例(illustrative example)では、デバイスのユーザーからの生物計量情報が、データー保護を有効化するためのコンテキスト・トリガーとして構成される。
【００２６】
[0037]  （Ａ）保護すべきコンテンツ、コンテキスト・トリガー、および保護応答を定める。例えば、保護すべきコンテンツを定めるファイル（１つまたは複数）および／またはフォルダー（１つまたは複数）を指定する。コンテキスト・トリガーおよび関連するデーター保護ポリシーをそのコンテキストに対して設定する。生物計量情報に基づくものを含む、多数の異なるタイプのコンテキスト・トリガーを選択することができる。例えば、データー保護コンテキストをユーザーの身体的状態（例えば、ユーザーの脈拍、発汗度、顔の表情等）に結び付けることができる。身体的状態に対して、普通ではない／異常な動作値、および取るべき関連するアクション／応答を定めることができる（例えば、脈拍＞１００ｂｐｍ→機密コンテンツを削除する）。
【００２７】
[0038]  （Ｂ）コンテンツに対するアクセスのコンテキストを監視し認識する。個々のコンテキスト構成に応じて、コンテキストを検出する多くの方法がある。例えば、生物計量情報に関して、デバイスはユーザーの異常な身体的状態を検出し、既定のアクション／応答を発令することができる。センサー（デバイス内蔵および／またはデバイスから離れた）が、ユーザーのデバイスからの距離、脈拍、発汗度、体温、血圧等のような、ユーザーの種々の身体的状態を監視することができる。
【００２８】
[0039]  （Ｃ）コンテキスト・トリガーが検出された場合に、データーを保護するために種々の可能な応答を採用することができる。このようなデーター保護応答の例には、以下の内の１つ以上が含まれる。ハード削除。この場合、機密と印されたデーターは、復元の選択肢が全くなく、デバイスから自動的に削除される。ソフト削除。これは、機密と印されたデーターを直ちに上書きすることなく、このデーターへのリンクまたはファイル・ポインターを削除し、これらのリンクまたはファイル・ポインターを安全な場所に格納することによって、このデーターを保護するというようなものである。機密データーを目標とするファイル・システム・データー要求を無視させることによるデーターの秘匿。ユーザーへ警告（例えば、メッセージ、音、視覚的警告等）を発する。ファイルを開くことを不可能にする。データー表示中の開いているウィンドウを閉じる、またはこのようなウィンドウを他のウィンドウの後ろに隠す等。
【００２９】
[0040]  （Ｄ）データー保護応答として、データーがソフト削除された場合、後にオペレーティング・システムによってデーターを復元することもできる。ソフト削除は、例えば、データー（例えば、ファイル）へのリンクまたはファイル・ポインターのみを削除することを含んでもよい。このような実施形態では、安全なストアからリンクまたはファイル・ポインターを再生(restore)することによって、データーを復元(recover)／再生(restore)することができる。一実施形態では、データーの再生は、次にユーザーが正しいパスワードおよび正しいパスワード入力コンテキストでログインしたとき等に、自動的に行うことができる。あるいは、再生は、正しいパスワード・コンテキストによってトリガーされてもよい。
【００３０】
[0041]  他の実施形態では、以下のように、デバイス上で選択されたデーターに対してデーター保護が構成される。この実施形態では、デバイスの位置が、データー保護を有効化するためのコンテキスト・トリガーとして構成される。
【００３１】
[0042]  （Ａ）保護すべきコンテンツ、コンテキスト・トリガー、および保護応答を定める。例えば、保護すべきコンテンツを定めるファイル（１つまたは複数）／フォルダー（１つまたは複数）を指定する。コンテキスト・トリガーおよび関連するデーター保護ポリシーをこのコンテンツに対して設定する。地理座標(geo-coordinates)、地図等を使用することによってというようにして、地理的位置をデーター保護コンテキストとして設定する。例えば、デバイスが特定の国内にあるとき、機密データーを（ハードまたはソフト）削除するかまたは隠すように構成することができる。コンテンツのデーター機密レベル、コンテキスト、およびデーター保護応答間のマッピングを構成する。
【００３２】
[0043]  （Ｂ）デバイスの位置を判定する。例えば、デバイスの現在の位置は、ＧＰＳ（汎地球測位システム）、セルラー・ネットワーク（例えば、デバイスがＳＩＭカードを有する場合）、ＨＴＴＰプロキシーのＩＰ（インターネット・プロトコル）アドレス等の内１つ以上を使用して判定することができる。あるいは、デバイスの移動経路に基づいて（例えば、経時的なデバイスの位置を追跡することによって判定する）、デバイスの今後の位置を予測することができる。また、デバイス上のユーザーのカレンダーが利用できる場合は（例えば、約束の場所）、これを分析することによってデバイスの今後の位置を判定することができ、および／または他の方法で判定することができる。
【００３３】
[0044]  （Ｃ）デバイスが所定の位置にあると判定された場合、または間もなく所定の位置に来ると予測された場合、データーを保護するために種々の可能なデーター保護応答を制定する(enact)ことができる。このようなデーター保護応答の例には、警告、ハード削除、ソフト削除、データーの秘匿等のように、本明細書の他のところで説明したもの、またはそれ以外で周知であるものが含まれる。
【００３４】
[0045]  （Ｄ）データー保護応答としてデーターがソフト削除される場合、オペレーティング・システムによってデーターを後に復元することもできる。このようなデーターの復元は、本明細書の他のところで説明したように実行することができ、またそれ以外の場合には周知のように実行することができる。
【００３５】
[0046]  データー保護の実施形態についての更なる説明を以下の副章において行う。例えば、直ぐ下の副章では、データーに対する保護の構成についての更に別の実施形態を説明し、その後にデーター保護の発令(triggering)および制定についての更に別の実施形態について説明する副章が続く。
【００３６】
Ａ．データー保護を構成する実施形態例
[0047]  データー保護システムは、実施形態では、望まれないアクセスからデーターを保護するために種々の方法で構成することができる。例えば、図１は、実施形態例にしたがって、計算デバイス１０２上に格納されているデーターを保護するように構成されたデーター保護システム１３６を含むデーター保護環境１００のブロック図である。図１に示すように、データー保護環境１００は計算デバイス１０２とサーバー１０４とを含む。計算デバイス１０２およびサーバー１０４は、ネットワーク１０６によって通信可能に結合されている。データー保護システム１３６は計算デバイス１０２に含まれる。図１の実施形態では、データー保護システム１３６は、ユーザー・インターフェース・モジュール１０８、コンテキスト・トリガー・モニター１１０、データー保護イナクター(enactor)１１２、およびストレージ１１４を含む。更に、サーバー１０４はユーザー・インターフェース・モジュール１２８を含む。環境１００の特徴について、以下のように説明する。
【００３７】
[0048]  図１に示すように、データー保護システム１３６は計算デバイス１０２内に実装することができる。尚、他の実施形態では、データー保護システム１３６は部分的に計算デバイス１０２内に、そして部分的にサーバー１０４内に実装されてもよいことを注記しておく。例えば、ユーザー・インターフェース・モジュール１０８、コンテキスト・トリガー・モニター１１０、およびデーター保護イナクター１１２は計算デバイス１０２に含まれるとよい。あるいは、ユーザー・インターフェース・モジュール１０８が計算デバイス１０２内に存在しなくてもよいが、代わりに、サーバー１０４のユーザー・インターフェース・モジュール１２８が、コンテキスト・トリガー・モニター１１０およびデーター保護イナクター１１２と共に、データー保護システム１３６の一部であればよい。他の実施形態では、ユーザー・インターフェース・モジュール１０８および１２８の双方が存在し、データー保護システム１３６の一部であってもよい。
【００３８】
[0049]  計算デバイス１０２は、任意のタイプの固定または移動体計算デバイスでもよく、移動体コンピューター（例えば、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）Ｓｕｒｆａｃｅ（登録商標）デバイス、パーソナル・ディジタル・アシスタント（ＰＤＡ）、ラップトップ・コンピューター、ノートブック・コンピューター、Ａｐｐｌｅ  ｉＰＡＤ（商標）のようなタブレット・コンピューター、ネットブック等）、移動体電話機（例えば、セル・フォン、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）フォン、Ａｐｐｌｅ  ｉＰｈｏｎｅ、Ｇｏｏｇｌｅ（登録商標）Ａｎｄｒｏｉｄ（商標）オペレーティング・システムを実装した電話機のようなスマートフォン、Ｐａｌｍ（登録商標）デバイス、Ｂｌａｃｋｂｅｒｒｙ（登録商標）デバイス等）、ウェアラブル計算デバイス（例えば、スマート・ウオッチ、Ｇｏｏｇｌｅ（登録商標）Ｇｌａｓｓ（商標）のようなスマート・グラスを含む頭部装着型デバイス等）、ディジタル・カメラ、またはその他のタイプの移動体デバイス、あるいはデスクトップ・コンピューターまたはＰＣ（パーソナル・コンピューター）のような固定計算デバイスを含む。
【００３９】
[0050]  ストレージ１１４は、データーを格納するのに適した任意のタイプの記憶媒体／デバイスの内１つ以上を含むことができ、磁気ディスク（例えば、ハード・ディスク・ドライブ内における）、光ディスク（例えば、光ディスク・ドライブ内における）、磁気テープ（例えば、テープ・ドライブにおける）、ＲＡＭデバイス、ＲＯＭデバイス等のようなメモリー・デバイス、および／または任意の他の適したタイプの記憶媒体／デバイスを含む。
【００４０】
[0051]  ストレージ１１４に格納されて示されたデーター１２４は、任意のタイプのデーターでよく、１つ以上のファイル、１つ以上のフォルダー、ファイルおよびフォルダーの組み合わせ、および／または任意の他のタイプのデーター構造および／または多数のデーター構造を含む。データーの１つのインスタンス（データー１２４）がストレージ１１４に格納されていることを示したが、図１においてデーターの１つのインスタンスを示したのは、図示を容易にするためである。尚、任意の数のデーターのインスタンスをストレージ１１４に格納することもでき、各インスタンスが本明細書において開示するように構成された対応するセキュリティ・パラメーターを有する任意のサイズの１つ以上のファイルおよび／またはフォルダーであることは理解されよう。
【００４１】
[0052]  ネットワーク１０６の例には、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、パーソナル・エリア・ネットワーク（ＰＡＮ）、および／またはインターネットのような通信ネットワークの組み合わせが含まれる。ネットワーク１０６を通じた通信では、計算デバイス１０２およびサーバー１０４が各々、ネットワーク・インターフェース（例えば、ネットワーク・インターフェース・カード（ＮＩＣ）等）、ＩＥＥＥ８０２．１１ワイヤレスＬＡＮ（ＷＬＡＮ）ワイヤレス・インターフェース、マイクロ波アクセス用全世界相互動作（Ｗｉ−ＭＡＸ）インターフェース、イーサネット・インターフェース、ユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）インターフェース、セルラー・ネットワーク・インターフェース、Ｂｌｏｏｔｏｏｔｈ（商標）インターフェース等のような、有線インターフェースまたはワイヤレス・インターフェースを含んでもよい。
【００４２】
[0053]  ユーザーは、計算デバイス１０２においてユーザー・インターフェース・モジュール１０８（存在するとき）と対話処理し、またはサーバー１０４においてユーザー・インターフェース・モジュール１２８（存在するとき）と対話処理して、ストレージ１１４に格納されているデーター１２４のような、計算デバイス１０２によって格納されているデーターに対するデーター保護を構成することができる。データー保護を構成するユーザーは、計算デバイス１０２の所有者または他のユーザー、システム管理者（例えば、計算デバイス１０２が企業のデバイスであるとき）、あるいは他の人物であってもよい。
【００４３】
[0054]  計算デバイス１０２におけるユーザー・インターフェース・モジュール１０８は、計算デバイス１０２に格納されているデーターに対して保護を構成するための計算デバイス１０２のユーザーにとって便利な方法として存在することができる。ユーザー・インターフェース１０８は、計算デバイス１０２に格納されているデーター保護アプリケーションの一部（例えば、単体デスクトップまたは移動体のアプリケーション、部分的にクラウドに基づく「アプリ」等）であってもよく、計算デバイス１０２のオペレーティング・システムの一部であってもよく、または計算デバイス１０２内に存在し他の方法で構成されてもよい。
【００４４】
[0055]  ユーザー・インターフェース・モジュール１０８によって生成されたユーザー・インターフェースと対話処理するとき、ユーザーは、データー１２４のような、ストレージ１１４に格納されているデーターを確認し、このようなデーターをデーター保護構成のために選択することが可能にされるとよい。ユーザーは、ユーザー・インターフェースと対話処理して、データー１２４に対するデーター保護を構成し、データー１２４と関連付けてデーター保護構成をセキュリティ・プロパティ１２２として格納させることができる。
【００４５】
[0056]  他の実施形態では、計算デバイス１０２内にユーザー・インターフェース・モジュール１０８を有さないことが望まれる場合もある。例えば、計算デバイス１０２を取得しこれにログインすることができる人が誰でもユーザー・インターフェース１０８にアクセスすることができ、したがって計算デバイス１０２に格納されているデーターに対する保護を構成することができる（除去することを含む）と、セキュリティの弱点であると判断される場合もある。このような実施形態では、ユーザー・インターフェース・モジュール１０８が計算デバイス１０２内に存在しなくてもよく、代わりに、サーバー１０４においてユーザー・インターフェース・モジュール１２８が存在し、計算デバイス１０２に格納されているデーターに対する保護を構成するために使用されてもよい。例えば、ユーザー・インターフェース・モジュール１２８が、ネットワーク・アクセス可能でないサーバー１０２上にインストールされたデーター保護アプリケーション（またはオペレーティング・システム）の一部であってもよく、ネットワーク・アクセス可能なアプリケーション（例えば、ブラウザー・アクセス可能なアプリケーション）の一部であってもよく、または他の方法でサーバー１０４に存在し構成されてもよい。
【００４６】
[0057]  サーバー１０４のユーザー・インターフェース・モジュール１２８によって生成されたユーザー・インターフェースと対話処理するとき、ユーザーは、ネットワーク１０６を通じて、データー１２４のような、計算デバイス１０２によって格納されているデーターを確認し、データー保護構成のためにこのようなデーターを選択することが可能にされているとよい。ユーザーは、このユーザー・インターフェースと対話処理して、データー１２４に対するデーター保護を構成することができ、このデーター保護構成を、セキュリティ・プロパティ１２２として、データー１２４と関連付けて格納させることができる。
【００４７】
[0058]  実施形態では、ユーザー・インターフェース・モジュール１０８および／またはユーザー・インターフェース・モジュール１２８は、任意の方法でデーター保護を構成するために使用することができる。例えば、実施形態では、ユーザー・インターフェース・モジュール１０８および／またはユーザー・インターフェース・モジュール１２８は、図２に示すような方法で動作することができる。図２は、実施形態例にしたがって、格納されているデーターに対して保護を構成するプロセスのフローチャート２００を示す。フローチャート２００について図１に関して以下のように説明する。以下の説明に基づくことによって、更に他の構造および動作に関する実施形態も関連技術（１つまたは複数）の当業者には明白であろう。
【００４８】
[0059]  フローチャート２００は、ステップ２０２から開始する。ステップ２０２において、計算デバイス上に格納されているデーターに対してデーター機密レベルを割り当てることを可能にするユーザー・インターフェースを設ける。例えば、図１に示すように、ユーザー・インターフェース・モジュール１０８が（存在するとき）ユーザー・インターフェース１３８を生成するのでもよく、ユーザー・インターフェース・モジュール１２８が（存在するとき）ユーザー・インターフェース１４０を生成するのでもよい。ユーザー・インターフェース１３８およびユーザー・インターフェース１４０は、各々、グラフィカル・ユーザー・インターフェース、タッチ・インターフェース、音声制御インターフェース、接触インターフェース、ジェスチャ・インターフェース等を含む、任意の数のユーザー・インターフェース・エレメントを含む任意のタイプのユーザー・インターフェースでよい。
【００４９】
[0060]  実施形態では、ユーザー・インターフェース１３８および／またはユーザー・インターフェース１４０は、データー１２４のような、計算デバイス１０２上に格納されているデーターに対してデーター機密レベルを割り当てることを可能にするために設けられてもよい。図１に示すように、ユーザー・インターフェース１３８は、第１データー機密度（ＤＳ：data sensitivity）セレクター１１６を含み、ユーザー・インターフェース１４０は第２ＤＳセレクター１３０を含む。ＤＳセレクター１１６および／またはＤＳセレクター１３０は、どちらが存在するかに応じて、データー機密レベルをデーター１２４に割り当てるためにユーザーと対話処理することができる。例えば、ＤＳセレクター１１６および／またはＤＳセレクター１３０は、チェックボックス、トグル・スイッチ、ボタン、プル・ダウン・メニューのようなユーザー・インターフェース・エレメント、または他のユーザー・インターフェース・エレメントであってもよい。ユーザーは、ユーザー・インターフェース・エレメントと対話処理して、データー１２４に対してデーター機密度を選択することができる。例えば、ユーザーがＤＳセレクター１１６またはＤＳセレクター１３０と対話処理して、選択されたデーターを機密または非機密(non-sensitive)に指定することができる。実施形態では、ユーザーは、選択されたデーターに、異なる度合いの機密度（例えば、機密でない、中度の機密、高度の機密等）を有するように指定するために、ＤＳセレクター１１６またはＤＳセレクター１３０と対話処理することもできる。
【００５０】
[0061]  ステップ２０４において、ユーザー・インターフェースを通じて、データーと関連付けられるようにデーター保護応答が選択されることを可能にする。実施形態では、データー１２４のような、計算デバイス１０２上に格納されているデーターにデーター保護応答を割り当てることを可能にするために、ユーザー・インターフェース１３８および／またはユーザー・インターフェース１４０を設けることができる。データー保護応答は、望まれないアクセスまたは危険なアクセスによって脅威にデーターが晒される少なくとも潜在的な可能性があると判定された場合に、このデーターに関して制定されることになる（例えば、計算デバイス１０２を置き忘れる、盗まれる潜在的な可能性がある、盗まれたことがわかった、不正な人物によってアクセスされる潜在的な可能性がある、計算デバイス１０２のユーザーがデーターにアクセスすることを強要される等）。
【００５１】
[0062]  図１に示すように、ユーザー・インターフェース１３８は第１データー保護応答（ＤＰＲ）セレクター１１８を含み、ユーザー・インターフェース１４０は第２ＤＰＲセレクター１３２を含む。ＤＰＲセレクター１１８および／またはＤＰＲセレクター１３２は、どちらが存在するかに応じて、データー保護応答をデーター１２４に割り当てるために、ユーザーと相互作用することができる。例えば、ＤＰＲセレクター１１８および／またはＤＰＲセレクター１３２は、本明細書において開示された、またはそれ以外で周知である任意のタイプのユーザー・インターフェース・エレメントでもよい。ユーザーは、ユーザー・インターフェース・エレメントと対話処理して、データー１２４に対してデーター保護応答を選択することができる。種々のタイプのデーター保護応答が、選択およびデーター１２４に対する割り当てのために利用可能であってもよい。
【００５２】
[0063]  例えば、実施形態では、フローチャート２００のステップ２０４が図３に示すプロセスを含んでもよい。図３は、実施形態例にしたがって、データーに対してデーター保護応答を選択するステップ３０２を示す。ステップ３０２において、ソフト削除およびハード削除を含む複数のデーター保護応答から、データー保護応答を選択することを可能にする。つまり、実施形態では、ＤＰＲセレクター１１８および／またはＤＰＲセレクター１３２はデーター保護応答のリストを提供することができ、このリストからデーター保護応答の内１つ以上を選択し、データーに割り当てることができる（例えば、プル・ダウン・メニュー、チェックボックス等によって）。データー保護応答は、データーをハード削除すること、またはデーターをソフト削除することを含むことができる。本明細書において以下で更に詳しく論ずるが、「ハード削除」は、データーを永久にアクセス不能にすることを含み（例えば、メモリー／ストレージにおいてデーターを上書きする）、一方「ソフト削除」は、後の時点で復元できるようにデーターを一時的にアクセス不能にすることを含む（例えば、データーに対するリンクまたはファイル・ポインターを削除することによって）。他のデーター保護応答の例では、データーに対するファイル・システム要求を無視させることによってデーターを隠すことも含んでもよい。
【００５３】
[0064]  更に他のタイプのデーター保護応答も選択することができる。例えば、図４は、実施形態例にしたがって、１つ以上の異なるデーター保護応答を選択するプロセスのフローチャート４００を示す。フローチャート４００の各ステップは、別個で独立したデーター保護応答の選択を記述する。フローチャート４００において記載されるデーター保護応答の内任意の１つ以上を選択し、特定のデーター・インスタンスに割り当てることができる。フローチャート４００について以下のように説明する。以下の説明に基づくことによって、更に他の構造および動作に関する実施形態も、関連技術（１つまたは複数）の当業者には明白であろう。
【００５４】
[0065]  フローチャート４００はステップ４０２から開始する。ステップ４０２において、ソフト削除データー保護応答を選択する。先に説明したように、ＤＰＲセレクター１１８および／またはＤＰＲセレクター１３２は、データーに対するデーター保護応答として割り当てるために、ソフト削除の選択肢を設けることができる。ソフト削除にしたがって、データーは計算デバイス１０２上においてユーザーによる目視から隠蔽される。例えば、そのデーターを表すファイルに対するリンクまたはファイル・ポインターを削除するのでもよく、これらのリンクまたはファイル・ポインターは、後に復元／再生を可能にするために、安全と見なされる場所に格納することができる。
【００５５】
[0066]  ステップ４０４において、ハード削除データー保護応答を選択する。先に説明したように、ＤＰＲセレクター１１８および／またはＤＰＲセレクター１３２は、データーに対するデーター保護応答として割り当てるためにハード削除の選択肢を設けることができる。ハード削除にしたがって、データーを復元も再生もできないように、データーがストレージ（例えば、ストレージ１１４）から削除される。例えば、データーが格納されていた記憶位置を上書きするのでもよい。
【００５６】
[0067]  ステップ４０６において、警告データー保護応答を選択する。実施形態では、ＤＰＲセレクター１１８および／またはＤＰＲセレクター１３２は、データーに対するデーター保護応答として割り当てるために、警告の選択肢を設けることができる。警告は、計算デバイス１０２の正規ユーザー（例えば、所有者、システム管理者等）に、不正なアクセスによってデーターが脅威に晒されるおそれがあることを知らせるように構成することができる。警告は、正規ユーザーの電話番号のアドレスに配信／送信すること、あるいは、電子メール・メッセージ、テキスト・メッセージ、ソーシャル・ネットワーク・メッセージ、通話、ビープ・ノイズ(beeping noise)（または他の音）等を含む、他の形態で提示することができる。
【００５７】
[0068]  ステップ４０８において、ファイルを開くことを不可能にするデーター保護応答を選択する。実施形態では、ＤＰＲセレクター１１８および／またはＤＰＲセレクター１３２は、データーに対するデーター保護応答として、１つ以上のファイル（データーを表す）を開くことを不可能にする選択肢を設けることができる。任意の方法でファイル（１つまたは複数）を開くことを不可能にすればよく、ファイル（１つまたは複数）をロックする、ファイル（１つまたは複数）に対する許可を厳格化する(increase)（ユーザーのアクセス権よりも高くする）等を含む。
【００５８】
[0069]  ステップ４１０において、開いているデーター表示ウィンドウを閉じさせるデーター保護応答を選択する。実施形態では、ＤＰＲセレクター１１８および／またはＤＰＲセレクター１３２は、データーに対するデーター保護応答として、データーを表示する、開いている表示ウィンドウを閉じる選択肢を設けることができる。
【００５９】
[0070]  ステップ４１２において、開いているデーター表示ウィンドウを少なくとも１つの他のウィンドウの後ろに隠させるデーター保護応答を選択する。実施形態では、ＤＰＲセレクター１１８および／またはＤＰＲセレクター１３２は、データーに対するデーター保護応答として、開いている表示ウィンドウを１つ以上の他のウィンドウの後ろに隠す選択肢を設けることができる。例えば、データー表示ウィンドウを、既に開いている１つ以上の他のウィンドウの後ろに移動させてもよく、および／または１つ以上の新しいウィンドウを、データー表示ウィンドウの前に開いてもよい。
【００６０】
[0071]  尚、本明細書において記載する場合、ＤＰＲセレクター１１８および／またはＤＰＲセレクター１３２は、データーに対してデーター保護応答を割り当てるために対話処理されればよいことを注記しておく。他の実施形態では、データー保護応答が予めデーター機密度と関連付けられてもよく、特定のデーターにデーター機密レベルが割り当てられるとき、関連するデーター保護応答もそのデーターに割り当てられる。例えば、ソフト削除を低いデーター機密レベルと関連付けてもよく、ハード削除を高いデーター機密レベルと関連付けてもよい。低い機密レベルが特定のデーターに割り当てられる場合（フローチャート２００のステップ２０２において）、ソフト削除も自動的にこの特定のデーターに割り当てられる（ステップ２０４において）。
【００６１】
[0072]  再度図２を参照すると、ステップ２０６において、ユーザー・インターフェースを通じてデーターにコンテキスト・トリガーを割り当てることを可能にする。実施形態では、データー１２４のような計算デバイス１０２上に格納されているデーターにコンテキスト・トリガーを割り当てることを可能にするために、ユーザー・インターフェース１３８および／またはユーザー・インターフェース１４０を設けることができる。コンテキスト・トリガーは、１つの条件または１組の条件とすることができ、これが検出されると、計算デバイス１０２が不正アクセスを受けたこと、または受けるおそれがあることを示す。
【００６２】
[0073]  図１に示すように、ユーザー・インターフェース１３８は第１コンテキスト・トリガー（ＣＴ）セレクター１２０を含み、ユーザー・インターフェース１４０は第２ＣＴセレクター１３４を含む。ＣＴセレクター１２０および／またはＣＴセレクター１３４は、どちらが存在するかに応じて、コンテキスト・トリガーを設定するためにユーザーと対話処理することができ、それが検出されると、データー保護イナクター１１２によってデーター保護モードが有効化される。例えば、ＣＴセレクター１２０および／またはＣＴセレクター１３４は、本明細書において開示したまたはそれ以外で周知である任意のタイプのユーザー・インターフェース・エレメントでよい。ユーザーは、データー１２４に対してコンテキスト・トリガーを選択するためにユーザー・インターフェース・エレメントと対話処理することができる。コンテキスト・トリガーの例には、不正ユーザーが計算デバイス１２０の非常に近くにいることの検知、計算デバイス１０２の改竄、デバイス・ブートアップ、ログイン、または停止の間における一定のユーザー入力および／またはユーザー入力行動の有無の検出、ならびにユーザーが正規ユーザーでないことを示す計算デバイス１０２のユーザーの行動の検知が含まれるが、これらに限定されるのではない。多種多様な他のコンテキスト・トリガーも同様に使用することができる。
【００６３】
[0074]  先に説明したように、機密レベル、データー保護応答、およびコンテキスト・トリガーを、データー１２４に対する割り当てのために選択することができる。計算デバイス１０２において行われた機密レベル、データー保護応答、およびコンテキスト・トリガーの選択は、セキュリティ・プロパティ１２２Ａとしてユーザー・インターフェース・モジュール１０８から出力される。サーバー１０４において行われた機密レベル、データー保護応答、およびコンテキスト・トリガーの選択は、セキュリティ・プロパティ１２２Ｂとしてユーザー・インターフェース・モジュール１２８から出力され、通信信号において、ネットワーク１０６を通じて計算デバイス１０２に送信される。セキュリティ・プロパティ１２２Ａまたは１２２Ｂは、データー１２４と関連付けて、セキュリティ・プロパティ１２２として格納することができる。
【００６４】
Ｂ．データー保護の発令および制定の実施形態例
[0075]  データー保護システムは、不正アクセスによる脅威を受けるデーターを監視するため、そしてデーターを保護するためにデーター保護ポリシーを制定するために、種々の方法で構成することができる。例えば、図１に関して先に説明したように、計算デバイス１０２内におけるデーター保護システム１３６は、コンテキスト・トリガー・モニター１１０およびデーター保護イナクター１１２を含む。コンテキスト・トリガー・モニター１１０およびデーター保護イナクター１１２は、それぞれ、データーの不正アクセスを検出するため、そしてデーター保護を制定するように構成されている。コンテキスト・トリガー・モニター１１０およびデーター保護イナクター１１２について、図５に関して以下のように説明する。図５は、実施形態例にしたがって、データー保護応答の制定を発令するために、データーに関連付けられたコンテキスト・トリガーを監視するプロセスを表すフローチャート５００を示す。フローチャート５００、コンテキスト・トリガー・モニター１１０、およびデーター保護イナクター１１２について、以下のように説明する。更に他の構造および動作に関する実施形態も、以下の説明に基づくことによって、関連技術（１つまたは複数）の当業者には明白であろう。
【００６５】
[0076]  フローチャート５００はステップ５０２から開始する。ステップ５０２において、コンテキスト・トリガーの発生を監視する。例えば、図１に示すように、コンテキスト・トリガー・モニター１１０が、データー１２４に関連付けられたセキュリティ・プロパティ１２２のコンテキスト・トリガー（１つまたは複数）を受け取る。コンテキスト・トリガー・モニター１１０は、セキュリティ・プロパティ１２２のコンテキスト・トリガー（１つまたは複数）を、ユーザー・インターフェース・モジュール１０８および／またはユーザー・インターフェース・モジュール１２８から直接、あるいはストレージ１１４から受け取ることもできる。コンテキスト・トリガー・モニター１１０は、コンテキスト・トリガー（１つまたは複数）の内いずれかが検出されたか否か判定するために、経時的に動作する。コンテキスト・トリガー・モニター１１０が、コンテキスト・トリガーが検出されたと判定した場合、コンテキスト・トリガー・モニター１１０は、トリガー通知１２６を生成することによって、データー保護イナクター１１２に通知する。
【００６６】
[0077]  ステップ５０４において、コンテキスト・トリガーの発生が検出されたとき、データーに関連付けられたデーター保護応答を制定する。トリガー通知１２６に応答して、データー保護イナクター１１２は、データー１２４に関連付けられたセキュリティ・プロパティ１２２においてデーター保護応答（１つまたは複数）を制定することができる。制定されたデーター保護応答を、図１では制定されたアクション１４２として例示する。
【００６７】
[0078]  実施形態では、セキュリティ・プロパティ１２２におけるデーター保護応答が、本明細書において述べたまたはそれ以外で周知である任意の１つ以上のデーター保護応答を示すことができ、データー保護イナクター１１２はそれを制定することができる。例えば、データー保護応答が、フローチャート４００（図４）を参照して先に説明したデーター保護応答、そして本明細書の他のところで説明するデーター保護応答の内任意の１つ以上、および／または本明細書における教示に基づいて関連技術（１つまたは複数）における当業者には明白な任意のその他の適したデーター保護応答を示してもよく、データー保護イナクター１１２がそれを制定してもよく、したがって、データー保護イナクター１１２は、１つ以上のデーター保護応答を実行する機能を含むのでも、またはこの機能にアクセスできるのでもよい。例えば、データー保護イナクター１１２は、ファイルおよび／またはフォルダーのソフト削除を実行することができるファイル・マネージャ・モジュールを含む、またはこのファイル・マネージャ・モジュールにアクセスできるのでもよい（ファイル暗号化、ファイル／フォルダーの移動および／または名称変更、ファイル／フォルダーに対するリンクの再構成等を含んでもよい）。データー保護イナクター１１２は、警告メッセージを送るように構成されたメッセージング・モジュールを含むのでも、またはこのメッセージング・モジュールにアクセスできるのでもよい（例えば、テキスト作成ツール、電子メール・ツール、インスタント・メッセージング・ツール、ソーシャル・ネットワーク・メッセージング・グール、電話通信ツール、オーディオ・ツール等）。他の例では、データー保護イナクター１１２は、表示されたウィンドウを再配置するおよび／またはウィンドウを開くことができるウィンドウ管理モジュール（例えば、ＯＳの）を含むのでも、またはこのウィンドウ管理モジュールにアクセスできるのでもよい。本明細書における教示に基づくことによって、関連技術（１つまたは複数）における当業者には明白であるように、データー保護イナクター１１２には、１つ以上のデーター保護応答を実行するための追加のおよび／または代わりの機能を構成してもよい。
【００６８】
ＩＩＩ．一定数の人が計算デバイスの近くで発見されたという判定に基づくコンテキスト・トリガーの例
[0079]  コンテキスト・トリガー・モニター１１０は、データーが不正アクセスに露出されているまたはその脅威に脅かされていることを示すトリガーを監視するために、種々の方法で構成することができる。例えば、図６は、実施形態例にしたがって、一定数の人が計算デバイスの近くで発見されたという判定を、コンテキスト・トリガーとして使用するように構成されたデーター保護システムの一部のブロック図である。図６に示すように、データー保護システム６００は、コンテキスト・トリガー・モニター１１０とデーター保護イナクター１１２とを含む。更に、コンテキスト・トリガー・モニター１１０は、マルチユーザー認識ロジック６０４とモード選択ロジック６０６とを含む。実施形態では、コンテキスト・トリガー・モニター１１０がフローチャート５００（図５）のステップ５０２を実行することができ、データー保護イナクター１１２がフローチャート５００のステップ５０４を実行することができる。データー保護システム６００は、図１に示したデーター保護システム１３６の対応する部分の例であり、図示を容易にするために、システム６００の特徴全ては図６に示されていない。データー保護システム６００は計算デバイス１０２に含まれてもよい。データー保護システム６００について以下のように説明する。
【００６９】
[0080]  図６の実施形態では、コンテキスト・トリガー・モニター１１０は、データー保護のためのコンテキスト・トリガーとして、一定数の人が計算デバイスの近くで発見されたという判定を使用するように構成されている。図６に示す実施形態にしたがって、１つ以上の画像取り込みデバイス６０２が計算デバイス１０２と一体化されるか、または適した有線および／またはワイヤレス接続を介してそれに接続される。画像取り込みデバイス（１つまたは複数）６０２は、計算デバイス１０２の周囲における１つ以上のエリアの画像を取り込むように動作する。画像取り込みデバイス（１つまたは複数）６０２は、例えば、１つ以上の感光カメラを含んでもよい。しかしながら、この例は限定であることは意図しておらず、画像取り込みデバイス（１つまたは複数）６０２は、距離センサー、断層撮影デバイス、レーダー・デバイス、超音波カメラ等を含むがこれらに限定されない、２Ｄ画像、３Ｄ画像、または画像シーケンスを取り込むのに適した他のタイプのデバイスを含んでもよい。
【００７０】
[0081]  画像取り込みデバイス（１つまたは複数）６０２は、画像データー６１６の形態で表される１つ以上の画像を取り込むように動作する。このような画像データーは多人物認識ロジック６０４に渡される。多人物認識ロジック６０４は、画像データー６１６を分析して、計算デバイス１０２の近くで発見された人の数を判定する。例えば、多人物認識ロジック６０４は、顔認識アルゴリズムを摘要して、画像データー６１６に基づいて計算デバイス１０２の近くで発見された異なる顔の数を識別することができる。他の例として、多人物認識ロジック６０４は、身体認識アルゴリズムを適用して、画像データー６１６に基づいて計算デバイス１０２の近くで発見された異なる身体の数を識別することもできる。
【００７１】
[0082]  実施形態では、多人物認識ロジック６０４は、画像データー６１６を分析して計算デバイス１０２から一定の距離以内にいる人の数を判定することによって、計算デバイス１０２の近くで発見された人の数を判定するように構成される。例えば、計算デバイス１０２から１フィート、３フィート、５フィート、１０フィートまたは任意の他の指定された距離以内に発見された人の数が、多人物認識ロジック６０４によって判定されるのでもよい。一実施形態では、この距離は固定値（即ち、ユーザーによって構成可能でない値）である。代替実施形態では、この距離はユーザー構成可能な値である。更にこのような実施形態によれば、計算デバイス１０２またはサーバー１０４は、ユーザー・インターフェースを提供するように構成されたユーザー・インターフェース・モジュール（例えば、計算デバイス１０２のユーザー・インターフェース・モジュール１０８またはサーバー１０４のユーザー・インターフェース・モジュール１２８）を含んでもよい。このユーザー・インターフェースによって、ユーザーは、多人物認識ロジック６０４によって人の存在を判定しようとする特定の距離を指定することができる。
【００７２】
[0083]  多人物認識ロジック６０４が、計算デバイス１０２の近くで発見された人の数を判定した後、このような情報を出力６０８としてモード選択ロジック６０６に渡す。モード選択ロジック６０６は、計算デバイス１０２の近くで発見された人の数を閾値と比較する。一実施形態では、閾値は固定値（即ち、ユーザーによって構成可能でない値）である。代替実施形態では、閾値はユーザー構成可能な値である。更にこのような実施形態によれば、計算デバイス１０２またはサーバー１０４がユーザー・インターフェース・モジュール（例えば、計算デバイス１０２のユーザー・インターフェース・モジュール１０８またはサーバー１０４のユーザー・インターフェース・モジュール１２８）を含んでもよい。ユーザー・インターフェース・モジュールは、ユーザーが閾値を指定することができるユーザー・インターフェースを提供するように構成される。
【００７３】
[0084]  計算デバイス１０２の近くで発見された人の数を閾値と比較した結果に基づいて、モード選択ロジック６０６は、計算デバイス１０２の複数の動作モードから１つを選択的に有効化する。
【００７４】
[0085]  例えば、一実施形態では、モード選択ロジック６０６は以下のように動作する。モード選択ロジック６０６が、計算デバイス１０２の近くで発見された人の数が閾値を超えないと判定した場合、モード選択ロジック６０６は、計算デバイス１０２上に格納されている機密および非機密データー双方がユーザーに目視可能およびアクセス可能である動作モードを有効化する。これは、本質的に、データー保護対策がデーター保護イナクター１１２によって制定されない通常または「オープン」動作モードを含む。
【００７５】
[0086]  更にその上この実施形態によれば、モード選択ロジック６０６が、計算デバイス１０２の近くで発見された人の数が閾値を超えると判定した場合、モード選択ロジック６０６は、計算デバイス１０２上に格納されている非機密データーはユーザーに目視可能およびアクセス可能であるが、計算デバイス１０２上に格納されている機密データーはユーザーに目視不能にする、および／またはアクセス不能にする動作モードを有効化する。これは、信号６１２をデーター保護イナクター１１２に送り、計算デバイス１０２上に格納されている機密データーに割り当てられた種々のデーター保護応答をデーター保護イナクター１１２に実施させることを伴うとしてもよい。既に注記したように、このようなデーター保護応答は、機密データーの内ある項目(item)をハード削除すること、機密データーの内ある項目をソフト削除すること、機密データーの内ある項目に対するファイル・システム要求を無視させること、機密データーの内ある項目を開くのを不可能にすること、および機密データーの内ある項目が表示されているウィンドウを閉じるまたは隠すことを含むことができるが、これらに限定されるのではない。
【００７６】
[0087]  データー保護イナクター１１２は、データー１２４に関連付けられたセキュリティ・プロパティ１２２においてデーター保護応答を制定することができる。図６に示すように、データー保護イナクター１１２はデーター保護応答６１４を、データー１２４に関連付けられたセキュリティ・プロパティ１２２から受け取る。モード選択ロジック６０６から受け取った信号６１２が、データー１２４に対してデーター保護を制定しなければならないことを示す場合、データー保護応答６１４はデーター保護イナクター１１２によって実行される１つ以上のデーター保護応答を示す。
【００７７】
[0088]  以上のデーター保護に対する手法について、図７のフローチャート７００を参照してこれより説明する。具体的には、図７は、実施形態例にしたがって、計算デバイスの近くで発見された所定数の人に基づいて、データーに対するデーター保護応答を制定するプロセスのフローチャート７００を示す。
【００７８】
[0089]  図７を参照すると、フローチャート７００の方法はステップ７０２から開始する。ステップ７０２において、計算デバイスに接続されているまたはこれと一体化されている１つ以上の画像取り込みデバイスから画像データーを受け取る。例えば、先に説明したように、多人物認識ロジック６０４が、計算デバイス１０２に接続されているまたはこれと一体化されている画像取り込みデバイス（１つまたは複数）６０２から画像データー６１６を受け取るのでもよい。
【００７９】
[0090]  ステップ７０４において、画像データーを分析して、計算デバイスの近くで発見された人の数を判定する。例えば、先に説明したように、多人物認識ロジック６０４が画像データー６１６を分析して、計算デバイス１０２の近くで発見された人の数を判定するのでもよい。多人物認識ロジック６０４は、画像データー６１６を分析して異なる顔の数を識別することによって、画像データー６１６を分析して異なる身体の数を識別することによって、および／または任意の他の適した画像分析技法を使用して計算デバイス１０２の近くで発見された複数の人を識別することによって、このステップを実行することができる。多人物認識ロジック６０４は、更に、画像データー６１６を分析して、計算デバイス１０２から一定のユーザー指定距離またはシステム指定距離以内にいる人の数を判定することによって、このステップを実行することもできる。
【００８０】
[0091]  ステップ７０６において、計算デバイスの近くで発見された人の数が閾値を超えるか否か判定する。例えば、先に説明したように、多人物認識ロジック６０４が、計算デバイス１０２の近くで発見された人の数が、システム指定またはユーザー指定の閾値を超えるか否か判定するのでもよい。
【００８１】
[0092]  ステップ７０８において、計算デバイスの近くで発見された人の数が閾値を超えないという判定に応答して、オープン動作モードを有効化する。例えば、計算デバイス１０２の近くで発見された人の数が閾値を超えないと判定したことに応答して、モード選択ロジック６０６がオープン動作モードを有効化させるのでもよい。オープン動作モードは、計算デバイス１０２上に格納されている全ての機密および非機密データーがユーザーに目視可能およびアクセス可能であるモード（即ち、データー保護応答がデーター保護イナクター１１２によって制定されていないモード）を含むのでもよい。このステップはオープン動作モードの「有効化」に言及するが、このステップは、閾値を超えない限り、オープン動作モードにおける連続動作も包含する。
【００８２】
[0093]  ステップ７１０において、計算デバイスの近くで発見された人の数が閾値を超えるという判定に応答して、データー保護動作モードを有効化する。例えば、計算デバイス１０２の近くで発見された人の数が閾値を超えると判定したことに応答して、モード選択ロジック６０６が信号６１２をデーター保護イナクター１１２に送り、データー保護イナクター１１２に計算デバイス１０２をデーター保護モードに入れさせるのでもよい。既に説明したように、データー保護モードの間、データー保護イナクター１１２は、計算デバイス１０２上に格納されている機密データーに割り当てられた種々のデーター保護応答を実施して、このような機密データーをユーザーに目視不能にする、および／またはアクセス不能にすることができる。既に注記したように、このようなデーター保護応答は、機密データーの内ある項目をハード削除すること、機密データーの内ある項目をソフト削除すること、機密データーの内ある項目に対するファイル・システム要求を無視させること、機密データーの内ある項目を開くのを不可能にすること、および機密データーの内ある項目が表示されているウィンドウを閉じるまたは隠すことを含むことができるが、これらに限定されるのではない。
【００８３】
[0100]  先に論じたように、データー保護動作モードの間、データー保護イナクター１１２は、機密データーの選択された項目（例えば、選択されたファイルおよび／またはフォルダー）をソフト削除させることができる。このようなソフト削除は、例えば、機密データーの内ある項目に対するリンクまたはファイル・ポインターの安全なバックアップ・コピーを作成し（例えば、計算デバイス１０２または離れたデバイス上に、リンクまたはファイル・ポインターの暗号化コピーを格納することによって）、次いでこのようなリンクまたはポインターが計算デバイス１０２のオペレーティング・システムおよび／またはファイル・システムにアクセスできないように、これらを削除することを含んでもよい。このような実施形態によれば、ソフト削除されたデーターは、削除されたリンクまたはファイル・ポンタを安全なバックアップ・コピーから計算デバイス１０２に再生することによって復元することができる。一実施形態では、図７のステップ７１０実行の結果ソフト削除された機密データーは、その後計算デバイス１０２に関して、ソフト削除されたデーターを復元すべきことを示すある種のアクションをユーザーが実行したとき、後に復元することができる。
【００８４】
ＩＶ．所有者または正規ユーザーが計算デバイスの近くで発見されないという判定に基づくコンテキスト・トリガーの例
[0094]  コンテキスト・トリガー・モニター１１０は、データーが不正アクセスに露出されているまたはその脅威に脅かされていることを示すトリガーを監視するために、種々の方法で構成することができる。例えば、図８は、実施形態例にしたがって、計算デバイスの所有者または正規ユーザーが計算デバイスの近くで発見されないという判定をコンテキスト・トリガーとして使用するように構成されたデーター保護システム８００の一部のブロック図である。図８に示すように、データー保護システム８００は、コンテキスト・トリガー・モニター１１０とデーター保護イナクター１１２とを含む。更に、コンテキスト・トリガー・モニター１１０は、ユーザー認識ロジック８０４とモード選択ロジック８０６とを含む。実施形態では、コンテキスト・トリガー・モニター１１０がフローチャート５００（図５）のステップ５０２を実行することができ、データー保護イナクター１１２がフローチャート５００のステップ５０４を実行することができる。データー保護システム８００は、図１に示したデーター保護システム１３６の対応する部分の一例であり、図示を容易にするために、システム８００の特徴全ては図８に示されていない。データー保護システム８００は計算デバイス１０２に含まれてもよい。データー保護システム８００について以下のように説明する。
【００８５】
[0095]  図８の実施形態では、コンテキスト・トリガー・モニター１１０は、データー保護のためのコンテキスト・トリガーとして、計算デバイスの所有者または正規ユーザーが計算デバイスの近くで発見されないという判定を使用するように構成されている。図８に示す実施形態にしたがって、１つ以上の画像取り込みデバイス８０２が計算デバイス１０２と一体化されるか、あるいは適した有線および／またはワイヤレス接続を通じてそれに接続されている。画像取り込みデバイス（１つまたは複数）８０２は、計算デバイス１０２の周囲における１つ以上のエリアの画像を取り込むように動作する。画像取り込みデバイス（１つまたは複数）８０２は、例えば、１つ以上の感光カメラを含んでもよい。しかしながら、この例は限定であることは意図しておらず、画像取り込みデバイス（１つまたは複数）８０２は、距離センサー、断層撮影デバイス、レーダー・デバイス、超音波カメラ等を含むがこれらに限定されない、２Ｄ画像、３Ｄ画像、または画像シーケンスを取り込むのに適した他のタイプのデバイスを含んでもよい。
【００８６】
[0096]  画像取り込みデバイス（１つまたは複数）８０２は、画像データー８１６の形態で表される１つ以上の画像を取り込むように動作する。このような画像データーはユーザー認識ロジック８０４に渡される。ユーザー認識ロジック８０４は、画像データー８１６を分析して、計算デバイス１０２の所有者または正規ユーザーが計算デバイス１０２の近くで発見されたか否か判定する。例えば、ユーザー認識ロジック８０４が顔認識アルゴリズムを適用して、画像データー８１６に基づいて、計算デバイス１０２の近くで発見された所有者または正規ユーザーの顔を識別するのでもよい。他の例として、ユーザー認識ロジック８０４が身体認識アルゴリズムを適用して、画像データー８１６に基づいて、計算デバイス１０２の近くで発見された所有者または正規ユーザーの身体を識別するのでもよい。ある種の実施形態では、計算デバイス１０２の所有者または正規ユーザーの顔および／または身体を認識するように、ユーザー認識ロジック８０４を訓練することもできる。
【００８７】
[0097]  実施形態では、ユーザー認識ロジック８０４は、画像データー８１６を分析して、所有者または正規ユーザーが計算デバイス１０２から一定の距離以内にいるか否か判定することによって、計算デバイス１０２の所有者または正規ユーザーが計算デバイス１０２の近くで発見されたか否か判定するように構成される。例えば、所有者または正規ユーザーが計算デバイス１０２から１フィート、３フィート、５フィート、１０フィート、または任意の他の指定された距離以内にいるか否かを、ユーザー認識ロジック８０４によって判定してもよい。一実施形態では、この距離は固定値（即ち、ユーザーによって構成可能でない値）である。代替実施形態では、この距離はユーザー構成可能な値である。更にこのような実施形態によれば、計算デバイス１０２またはサーバー１０４が、ユーザー・インターフェースを提供するように構成されたユーザー・インターフェース・モジュール（例えば、計算デバイス１０２のユーザー・インターフェース・モジュール１０８またはサーバー１０４のユーザー・インターフェース・モジュール１２８）を含んでもよい。このユーザー・インターフェースによって、ユーザーは、所有者または正規ユーザーの存在をユーザー認識ロジック８０４によって判定する際の特定の距離を指定することができる。
【００８８】
[0098]  ユーザー認識ロジック８０４が、計算デバイス１０２の所有者または正規ユーザーが計算デバイス１０２の近くで発見されたか否か判定した後、このような情報を出力８０８としてモード選択ロジック８０６に渡す。この情報に基づいて、モード選択ロジック８０６は計算デバイス１０２の複数の動作モードから１つを選択的に有効化する。
【００８９】
[0099]  例えば、一実施形態では、モード選択ロジック８０６は以下のように動作する。出力８０８が、計算デバイス１０２の所有者または正規ユーザーが計算デバイス１０２の近くで発見されたことを示す場合、モード選択ロジック８０６は、計算デバイス１０２上に格納されている機密データーおよび非機密データーが双方共ユーザーに目視可能およびアクセス可能である動作モードを有効化する。これは、本質的に、データー保護対策がデーター保護イナクター１１２によって制定されない通常または「オープン」動作モードを含む。
【００９０】
[0100]  更にその上この実施形態によれば、出力８０８が、計算デバイス１０２の所有者または正規ユーザーが計算デバイス１０２の近くで発見されないと判定した場合、モード選択ロジック８０６は、計算デバイス１０２上に格納されている非機密データーはユーザーに目視可能およびアクセス可能であるが、計算デバイス１０２上に格納されている機密データーをユーザーに目視不能にする、および／またはアクセス不能にする動作モードを有効化する。これは、信号８１２をデーター保護イナクター１１２に送り、計算デバイス１０２上に格納されている機密データーに割り当てられた種々のデーター保護応答をデーター保護イナクター１１２に実施させることを伴うとしてもよい。既に注記したように、このようなデーター保護応答は、機密データーの内ある項目をハード削除すること、機密データーの内ある項目をソフト削除すること、機密データーの内ある項目に対するファイル・システム要求を無視させること、機密データーの内ある項目を開くのを不可能にすること、および機密データーの内ある項目が表示されているウィンドウを閉じるまたは隠すことを含むことができるが、これらに限定されるのではない。
【００９１】
[0101]  データー保護イナクター１１２は、データー１２４に関連付けられたセキュリティ・プロパティ１２２においてデーター保護応答を制定することができる。図８に示すように、データー保護イナクター１１２はデーター保護応答８１４を、データー１２４に関連付けられたセキュリティ・プロパティ１２２から受け取る。モード選択ロジック８０６から受け取った信号８１２が、データー１２４に対してデーター保護を制定しなければならないことを示す場合、データー保護応答８１４はデーター保護イナクター１１２によって実行される１つ以上のデーター保護応答を示す。
【００９２】
[0102]  以上のデーター保護に対する手法について、図９のフローチャート９００を参照してこれより説明する。具体的には、図９は、実施形態例にしたがって、所有者または許可された人(authorized person)が計算デバイスの近くで発見されないという判定に基づいて、データーに対してデーター保護応答を制定するプロセスのフローチャート９００を示す。
【００９３】
[0103]  図９を参照すると、フローチャート９００の方法はステップ９０２から開始する。ステップ９０２において、計算デバイスに接続されているまたはこれと一体化されている１つ以上の画像取り込みデバイスから画像データーを受け取る。例えば、先に説明したように、ユーザー認識ロジック８０４が、計算デバイス１０２に接続されているまたはこれと一体化されている画像取り込みデバイス（１つまたは複数）８０２から画像データー８１６を受け取るのでもよい。
【００９４】
[0104]  ステップ９０４において、画像データーを分析して、所有者または正規ユーザーが計算デバイスの近くで位置しているか否か判定する。例えば、先に説明したように、ユーザー認識ロジック８０４が、画像データー８１６を分析して、計算デバイス１０２の所有者または正規ユーザーが計算デバイス１０２の近くで発見されたか否か判定するのでもよい。ユーザー認識ロジック８０４は、画像データー８１６を分析して計算デバイス１０２の所有者または正規ユーザーの顔を識別または認識することによって、画像データー８１６を分析して計算デバイス１０２の所有者または正規ユーザーの身体を識別または認識することによって、および／または計算デバイス１０２の近くで発見された計算デバイス１０２の所有者または正規ユーザーを識別または認識するのに適した任意の他の画像分析技法を使用することによって、このステップを実行するのでもよい。更に、ユーザー認識ロジック８０４は画像データー８１６を分析して、所有者または正規ユーザーが計算デバイス１０２から一定のユーザー指定距離またはシステム指定距離以内にいるか否か判定することによって、このステップを実行するのでもよい。
【００９５】
[0105]  ステップ９０６において、所有者または正規ユーザーが計算デバイスの近くで発見されたという判定に応答して、オープン動作モードを有効化する。例えば、所有者または正規ユーザーが計算デバイスの近くで発見されたという判定に応答して、モード選択ロジック８０６がオープン動作モードを有効化させるのでもよい。オープン動作モードは、計算デバイス１０２上に格納されている全ての機密および非機密データーがユーザーに目視可能およびアクセス可能であるモード（即ち、データー保護応答がデーター保護イナクター１１２によって制定されていないモード）を含むのでもよい。このステップはオープン動作モードの「有効化」に言及するが、このステップは、閾値を超えない限り、オープン動作モードにおける連続動作も包含する。
【００９６】
[0106]  ステップ９０８において、所有者または正規ユーザーが計算デバイスの近くで発見されないという判定に応答して、データー保護動作モードを有効化する。例えば、 所有者または正規ユーザーが計算デバイス１０２の近くで発見されたという判定に応答して、モード選択ロジック８０６が、信号８１２をデーター保護イナクター１１２に送り、データー保護イナクター１１２に計算デバイス１０２をデーター保護モードに入れさせるのでもよい。既に説明したように、データー保護モードの間、データー保護イナクター１１２は、計算デバイス１０２上に格納されている機密データーに割り当てられた種々のデーター保護応答を実施して、このような機密データーをユーザーに目視不能にする、および／またはアクセス不能にすることができる。既に注記したように、このようなデーター保護応答は、機密データーの内ある項目をハード削除すること、機密データーの内ある項目をソフト削除すること、機密データーの内ある項目に対するファイル・システム要求を無視させること、機密データーの内ある項目を開くのを不可能にすること、および機密データーの内ある項目が表示されているウィンドウを閉じるまたは隠すことを含むことができるが、これらに限定されるのではない。
【００９７】
[0107]  先に論じたように、データー保護動作モードの間、データー保護イナクター１１２は、機密データーから選択された項目（例えば、選択されたファイルおよび／またはフォルダー）をソフト削除させることができる。このようなソフト削除は、例えば、機密データーの内ある項目に対するリンクまたはファイル・ポインターの安全なバックアップ・コピーを作成し（例えば、計算デバイス１０２または離れたデバイス上に、リンクまたはファイル・ポインターの暗号化コピーを格納することによって）、次いでこのようなリンクまたはポインターが計算デバイス１０２のオペレーティング・システムおよび／またはファイル・システムにアクセスできないように、これらを削除することを含んでもよい。このような実施形態によれば、ソフト削除されたデーターは、削除されたリンクまたはファイル・ポンタを安全なバックアップ・コピーから計算デバイス１０２に再生することによって復元することができる。一実施形態では、図９のステップ９０８の実行の結果ソフト削除された機密データーは、その後計算デバイス１０２に関して、ソフト削除されたデーターを復元すべきことを示すある種のアクションをユーザーが実行したとき、後に復元することができる。
【００９８】
Ｖ．一定のユーザー・ジェスチャの有無を検出することに基づくコンテキスト・トリガーの例
[0108]  コンテキスト・トリガー・モニター１１０は、データーが不正アクセスに露出されているまたはその脅威に脅かされていることを示すトリガーを監視するために、種々の方法で構成することができる。例えば、図１０は、一定のユーザー・ジェスチャの有無の検出を、コンテキスト・トリガーとして使用するように構成されたデーター保護システム１０００の一部のブロック図である。図１０に示すように、データー保護システム１０００は、コンテキスト・トリガー・モニター１１０とデーター保護イナクター１１２とを含む。更に、コンテキスト・トリガー・モニター１１０は、ジェスチャ認識ロジック１００４とモード選択ロジック１００６とを含む。実施形態では、コンテキスト・トリガー・モニター１１０がフローチャート５００（図５）のステップ５０２を実行することができ、データー保護イナクター１１２がフローチャート５００のステップ５０４を実行することができる。データー保護システム１０００は、図１に示したデーター保護システム１３６の対応する部分の一例であり、図示を容易にするために、システム１０００の特徴全ては図１０に示されていない。データー保護システム１０００は計算デバイス１０２に含まれてもよい。データー保護システム１０００について以下のように説明する。
【００９９】
[0109]  図１０の実施形態では、コンテキスト・トリガー・モニター１１０は、一定のユーザー・ジェスチャが認識されたまたは認識されていないという判定を、データー保護のためのコンテキスト・トリガーとして使用するように構成されている。図１０に示す実施形態にしたがって、１つ以上の画像取り込みデバイス１００２が計算デバイス１０２と一体化されるか、あるいは適した有線および／またはワイヤレス接続を通じてそれに接続されている。画像取り込みデバイス（１つまたは複数）１００２は、計算デバイス１０２の周囲における１つ以上のエリアの画像を取り込むように動作する。画像取り込みデバイス（１つまたは複数）１００２は、例えば、１つ以上の感光カメラを含んでもよい。しかしながら、この例は限定であることは意図しておらず、画像取り込みデバイス（１つまたは複数）１００２は、距離センサー、断層撮影デバイス、レーダー・デバイス、超音波カメラ等を含むがこれらに限定されない、２Ｄ画像、３Ｄ画像、または画像シーケンスを取り込むのに適した他のタイプのデバイスを含んでもよい。
【０１００】
[0110]  画像取り込みデバイス（１つまたは複数）１００２は、画像データー１０１６の形態で表される１つ以上の画像を取り込むように動作する。このような画像データーはジェスチャ認識ロジック１００４に渡される。ジェスチャ認識ロジック１００４は、画像データー１０１６を分析して、特定のユーザー・ジェスチャが認識されたかまたはされていないか判定する。例えば、ユーザー認識ロジック１００４が画像データー１０１６を分析して、特定のユーザーの顔のジェスチャ、手のジェスチャ、腕のジェスチャ、身体のジェスチャ、脚部のジェスチャ、および／または足のジェスチャが認識されたかまたはされていないか判定するのでもよい。ある種の実施形態では、特定のユーザー・ジェスチャは固定である（即ち、ユーザーによって構成可能でないユーザー・ジェスチャ）。代替実施形態では、ユーザー・ジェスチャはユーザー選択可能またはユーザー定義可能である。更にこのような実施形態によれば、計算デバイス１０２またはサーバー１０４が、ユーザー・インターフェースを提供するように構成されたユーザー・インターフェース・モジュール（例えば、計算デバイス１０２のユーザー・インターフェース・モジュール１０８またはサーバー１０４のユーザー・インターフェース・モジュール１２８）を含んでもよい。このユーザー・インターフェースによって、ユーザーは、特定のユーザー・ジェスチャを選択するまたは定めることができる。
【０１０１】
[0111]  ジェスチャ認識ロジック１００４が特定のジェスチャが認識されたかまたはされていないか判定した後、このような情報を出力１００８としてモード選択ロジック１００６に渡す。この情報に基づいて、モード選択ロジック１００６は、計算デバイス１０２の複数の動作モードから１つを選択的に有効化する。
【０１０２】
[0112]  例えば、一実施形態では、モード選択ロジック１００６は以下のように動作する。出力１００８が、特定のユーザー・ジェスチャが認識されたことを示す場合、モード選択ロジック１００６は、計算デバイス１０２上に格納されている機密データーおよび非機密データーが双方共ユーザーに目視可能およびアクセス可能である動作モードを有効化する。これは、本質的に、データー保護対策がデーター保護イナクター１１２によって制定されない通常または「オープン」動作モードを含む。
【０１０３】
[0113]  更にその上この実施形態によれば、出力１００８が、特定のユーザー・ジェスチャが認識されていないことを示す場合、モード選択ロジック１００６は、計算デバイス１０２上に格納されている非機密データーはユーザーに目視可能およびアクセス可能であるが、計算デバイス１０２上に格納されている機密データーはユーザーに目視不能にする、および／またはアクセス不能にする動作モードを有効化する。これは、信号１０１２をデーター保護イナクター１１２に送り、計算デバイス上に格納されている機密データーに割り当てられた種々のデーター保護応答をデーター保護イナクター１１２に実施させることを伴うとしてもよい。既に注記したように、このようなデーター保護応答は、機密データーの内ある項目をハード削除すること、機密データーの内ある項目をソフト削除すること、機密データーの内ある項目に対するファイル・システム要求を無視させること、機密データーの内ある項目を開くのを不可能にすること、および機密データーの内ある項目が表示されているウィンドウを閉じるまたは隠すことを含むことができるが、これらに限定されるのではない。
【０１０４】
[0114]  代替実施形態では、モード選択ロジック１００６は次のように動作する。出力１００８が、特定のユーザー・ジェスチャが認識されていないことを示す場合、モード選択ロジック１００６は、計算デバイス１０２上に格納されている機密データーおよび非機密データーが双方共ユーザーに目視可能およびアクセス可能である動作モードを有効化する。これは、本質的に、データー保護対策がデーター保護イナクター１１２によって制定されない通常または「オープン」動作モードを含む。
【０１０５】
[0115]  更にその上この実施形態によれば、出力１００８が、 特定のユーザー・ジェスチャが認識されたことを示す場合、モード選択ロジック１００６は、計算デバイス１０２上に格納されている非機密データーはユーザーに目視可能およびアクセス可能であるが、計算デバイス１０２上に格納されている機密データーはユーザーに目視不能にする、および／またはアクセス不能にする動作モードを有効化する。これは、信号１０１２をデーター保護イナクター１１２に送り、計算デバイス１０２上に格納されている機密データーに割り当てられた種々のデーター保護応答をデーター保護イナクター１１２に実施させることを伴うとしてもよい。既に注記したように、このようなデーター保護応答は、機密データーの内ある項目をハード削除すること、機密データーの内ある項目をソフト削除すること、機密データーの内ある項目に対するファイル・システム要求を無視させること、機密データーの内ある項目を開くのを不可能にすること、および機密データーの内ある項目が表示されているウィンドウを閉じるまたは隠すことを含むことができるが、これらに限定されるのではない。
【０１０６】
[0101]  データー保護に対する以上の手法を、図１１のフローチャート１１００を参照してこれより説明する。具体的には、図１１は、実施形態にしたがって、ユーザー・ジェスチャが認識されたかまたはされていないかという判定に基づいて、データーに対してデーター保護応答を制定するプロセスのフローチャート１１００を示す。
【０１０７】
[0116]  図１１を参照すると、フローチャート１１００の方法はステップ１１０２から開始する。ステップ１１０２において、計算デバイスに接続されているまたはこれと一体化されている１つ以上の画像取り込みデバイスから画像データーを受け取る。例えば、先に説明したように、ジェスチャ認識ロジック１００４が、計算デバイス１０２に接続されているまたはこれと一体化されている画像取り込みデバイス（１つまたは複数）１１０２から画像データー１０１６を受け取るのでもよい。
【０１０８】
[0117]  ステップ１１０４において、画像データーを分析して、特定のユーザー・ジェスチャが認識されたかまたはされていないか判定する。例えば、先に説明したように、ユーザー認識ロジック１００４は、画像データー１０１６を分析して、特定のユーザー・ジェスチャが認識されたかまたはされていないか判定することができる。ジェスチャ認識ロジック１００４は、画像データー１０１６を分析して、特定のユーザーの顔のジェスチャ、手のジェスチャ、腕のジェスチャ、身体のジェスチャ、脚部のジェスチャ、および／または足のジェスチャが認識されたかまたはされていないか判定することによって、このステップを実行するのでもよい。
【０１０９】
[0118]  ステップ１１０６において、ステップ１１０４の間に行われた判定に基づいて、オープン動作モードおよびデーター保護動作モードの内１つを選択的に有効化する。例えば、ステップ１１０４の間に行われた判定に基づいて、モード選択ロジック１００６は、選択的に、オープン動作モードを有効化させる、またはデーター保護モードを有効化させることのいずれでもよい。オープン動作モードは、計算デバイス１０２上に格納されている全ての機密および非機密データーがユーザーに目視可能およびアクセス可能であるモード（即ち、データー保護応答がデーター保護イナクター１１２によって制定されていないモード）を含むのでもよい。このステップはオープン動作モードの「有効化」に言及するが、このステップは、閾値を超えない限り、オープン動作モードにおける連続動作も包含する。データー保護動作モードは、データー保護イナクター１１２が、計算デバイス１０２上に格納されている機密データーに割り当てられた種々のデーター保護応答を実施して、このような機密データーをユーザーに目視不能にする、および／またはアクセス不能にするモードを含めばよい。既に注記したように、このようなデーター保護応答は、機密データーの内ある項目をハード削除すること、機密データーの内ある項目をソフト削除すること、機密データーの内ある項目に対するファイル・システム要求を無視させること、機密データーの内ある項目を開くのを不可能にすること、および機密データーの内ある項目が表示されているウィンドウを閉じるまたは隠すことを含むことができるが、これらに限定されるのではない。
【０１１０】
[0119]  先に論じたように、データー保護動作モードの間、データー保護イナクター１１２は、機密データーから選択された項目（例えば、選択されたファイルおよび／またはフォルダー）をソフト削除させることができる。このようなソフト削除は、例えば、機密データーの内ある項目に対するリンクまたはファイル・ポインターの安全なバックアップ・コピーを作成し（例えば、計算デバイス１０２または離れたデバイス上に、リンクまたはファイル・ポインターの暗号化コピーを格納することによって）、次いでこのようなリンクまたはポインターが計算デバイス１０２のオペレーティング・システムおよび／またはファイル・システムにアクセスできないように、これらを削除することを含んでもよい。このような実施形態にしたがって、ソフト削除されたデーターは、削除されたリンクまたはファイル・ポンタを安全なバックアップ・コピーから計算デバイス１０２に再生することによって復元することができる。一実施形態では、図１１のステップ１１０６実行の結果ソフト削除された機密データーは、その後計算デバイス１０２に関して、ソフト削除されたデーターを復元すべきことを示すある種のアクションをユーザーが実行したとき、後に復元することができる。
【０１１１】
ＶＩ．移動体および固定デバイスの実施形態例
[0120]  図１２は、図１を参照して先に説明したようなエンド・ユーザーの計算デバイス１０２を実現するために使用することができる実証的な移動体デバイス１２０２のブロック図である。図１２に示すように、移動体デバイス１２０２は、種々の随意のハードウェアおよびソフトウェア・コンポーネントを含む。移動体デバイス１２０２におけるいずれのコンポーネントも、他のいずれのコンポーネントとも通信することができるが、図示を容易にするために、全ての接続は示されていない。移動体デバイス１２０２は、種々の計算デバイス（例えば、セル・フォン、スマートフォン、ハンドヘルド・コンピューター、パーソナル・ディジタル・アシスタント（ＰＤＡ）等）の内任意のものとすることができ、セルラーまたは衛星ネットワークのような１つ以上の移動体通信ネットワーク１２０４と、あるいはローカル・エリアまたはワイド・エリア・ネットワークとのワイヤレス双方向通信を可能にすることができる。
【０１１２】
[0121]  図示する移動体デバイス１２０２は、信号コード化、データー処理、入力／出力処理、電力制御、および／またはその他の機能というようなタスクを実行するためにプロセッサー回路１２１０（例えば、信号プロセッサー、マイクロプロセッサー、ＡＳＩＣ、またはその他の制御および処理論理回路）を含むことができる。オペレーティング・システム１２１２が、移動体デバイス１２０２のコンポーネントの割り当ておよび使用を制御し、１つ以上のアプリケーション・プログラム１２１４（「アプリケーション」または「アプリ」とも呼ぶ）をサポートすることができる。アプリケーション・プログラム１２１４は、共通の移動体計算アプリケーション（例えば、電子メール、カレンダー、連絡先、ウェブ・ブラウザー、およびメッセージング・アプリケーション）、および任意の他の計算アプリケーション（例えば、ワード・プロセッシング、地図作成、およびメディア・プレーヤー・アプリケーション）を含むことができる。一実施形態では、オペレーティング・システム１２１２またはアプリケーション・プログラム１２１４は、図１を参照して先に説明したようなデーター保護管理システム１３６、図６を参照して先に説明したようなデーター保護管理システム６００、図８を参照して先に説明したようなデーター保護管理システム８００、または図１０を参照して先に説明したようなデーター保護管理システム１０００の内１つを含む。
【０１１３】
[0122]  図示する移動体デバイス１２０２は、メモリー１２２０を含むことができる。メモリー１２３２０は、非リムーバブル・メモリー１２２２および／またはリムーバブル・メモリー１２２４を含むことができる。非リムーバブル・メモリー１２２２は、ＲＡＭ、ＲＯＭ，フラッシュ・メモリー、ハード・ディスク、あるいは他の周知のメモリー・デバイスまたは技術を含むことができる。リムーバブル・メモリー１２２４は、フラッシュ・メモリーまたはＧＳＭ通信システムでは周知である加入者識別モジュール（ＳＩＭ）カード、あるいは「スマート・カード」のような他の周知のメモリー・デバイスまたは技術を含むことができる。メモリー１２２０は、データー、および／またはオペレーティング・システム１２１２およびアプリケーション１２１４を実行するためのコードを格納するために使用することができる。データー例には、ウェブ・ページ、テキスト、画像、音響ファイル、ビデオ・データー、あるいは１つ以上の有線またはワイヤレス・ネットワークを通じて１つ以上のネットワーク・サーバーまたは他のデバイスに送られるおよび／または受信されるその他のデーターを含むことができる。メモリー１２２０は、国際移動体加入者識別（ＩＭＳＩ）のような加入者識別子、および国際移動体機器識別子（ＩＭＥＩ）のような機器識別子を格納するために使用することができる。このような識別子は、ユーザーおよび機器を識別するために、ネットワーク・サーバーに送信することができる。実施形態では、メモリー１２２０はストレージ１１４を含む。
【０１１４】
[0123]  移動体デバイス１２０２は、タッチ・スクリーン１２３２、マイクロフォン１２３４、カメラ１２３６、物理キーボード１２３８および／またはトラックボール１２４０のような１つ以上の入力デバイス１２３０、ならびにスピーカー１２５２およびディスプレイ１２５４のような１つ以上の出力デバイス１２５０をサポートすることができる。      
【０１１５】
タッチ・スクリーン１２３２のようなタッチ・スクリーンは、異なる方法で入力を検出することができる。例えば、容量型タッチ・スクリーンは、物体（例えば、指先）が表面を横切って走る電流を歪ませるまたは中断するときに、タッチ入力を検出する。他の例として、タッチ・スクリーンは、光センサーを使用して、この光センサーからのビームが中断されたときに、タッチ入力を検出することができる。画面上の表面との物理的接触は、タッチ・スクリーンによっては、入力が検出されるためには不要な場合もある。
【０１１６】
[0124]  他の可能な出力デバイス（図示せず）は、圧電型出力デバイスまたは他の触覚型出力デバイスを含むことができる。 あるデバイスは、１つよりも多い入力／出力機能を供与することができる。例えば、タッチ・スクリーン１２３２およびディスプレイ１２５４を組み合わせて１つの入力／出力デバイスにすることができる。入力デバイス１２３０は、自然ユーザー・インターフェース（ＮＵＩ）を含むことができる。
【０１１７】
[0125]  当技術分野では良く理解されていることであるが、ワイヤレス・モデム１２６０は、アンテナ（１つまたは複数）（図示せず）に結合することができ、プロセッサー１２１０と外部デバイスとの間における双方向通信をサポートすることができる。モデム（１つまたは複数）１２６０は包括的に示され、移動体通信ネットワーク１２０４と通信するためのセルラー・モデム１２６６、および／または他の無線系モデム（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ１２６４またはＷｉ−Ｆｉ１２６２）を含むことができる。ワイヤレス・モデム（１つまたは複数）１２６０の内少なくとも１つは、通例、１つのセルラー・ネットワーク内、セルラー・ネットワーク間、または移動体デバイスと公衆電話交換網（ＰＳＴＮ）との間におけるデーターおよび音声通信のためのＧＳＭネットワークのような、１つ以上のセルラー・ネットワークとの通信のために構成される。
【０１１８】
[0126]  更に、移動体デバイス１２０２は、少なくとも１つの入力／出力ポート１２８０、電源１２８２、汎地球測位システム（ＧＰＳ）受信機のような衛星ナビゲーション・システム受信機１２８４、加速度計１２８６（およびコンパスおよびジャイロスコープを含むがこれらに限定されない他のセンサー）、および／または物理コネクター１２９０も含むことができる。物理コネクター１２９０は、ＵＳＢポート、ＩＥＥＥ１３９４（Ｆｉｒｅ  Ｗｉｒｅ）ポート、および／またはＲＳ−２３２ポートとすることができる。移動体デバイス１２０２の図示したコンポーネントは、必須でなく、全てを含むのでもない。何故なら、当業者であれば認められるように、いずれのコンポーネントでも削除することができ、他のコンポーネントを追加することができるからである。
【０１１９】
[0127]  実施形態では、移動体デバイス１２０２のある種のコンポーネントが、図１を参照して先に説明したようなデーター保護管理システム１３６、図６を参照して先に説明したようなデーター保護管理システム６００、図８を参照して先に説明したようなデーター保護管理システム８００、または図１０を参照して先に説明したようなデーター保護管理システム１０００に帰せられる動作の内任意のものを実行するように構成される。以上で説明したようにこれらのコンポーネントに帰せられる動作を実行するためのコンピューター・プログラム・ロジックは、メモリー１２２０に格納され、プロセッサー回路１２１０によって実行することができる。このようなコンピューター・プログラム・ロジックを実行することによって、プロセッサー回路１２１０に、図１を参照して先に説明したようなデーター保護管理システム１３６、図６を参照して先に説明したようなデーター保護管理システム６００、図８を参照して先に説明したようなデーター保護管理システム８００、または図１０を参照して先に説明したようなデーター保護管理システム１０００の特徴の内任意のものを実現させることができる。また、このようなコンピューター・プログラム・ロジックを実行することによって、プロセッサー回路１２１０に、図２〜図５、図７、図９、および図１１において示したフローチャートの内任意のものまたは全てのステップの内任意のものまたは全てを実行させることもできる。
【０１２０】
[0128]  更に、図１３は、本明細書において説明した種々の実施形態を実現するために使用することができるプロセッサー・ベースのコンピューター・システム例１３００を示す。例えば、コンピューター・システム１３００は、図１を参照して先に説明したようなエンド・ユーザーの計算デバイス１０２またはサーバー１０４を実現するために使用することができる。また、コンピューター・システム１３００は、図２〜図５、図７、図９、および図１１において示したフローチャートの内任意のものまたは全てのステップの内任意のものまたは全てを実施するために使用することもできる。ここで明記するコンピューター・システム１３００の説明は、例示の目的で行われるのであり、限定であることは意図していない。関連技術（１つまたは複数）における当業者にはわかるであろうが、更に他のタイプのコンピューター・システムにおいても実施形態を実現することができる。
【０１２１】
[0129]  図１３に示すように、コンピューター・システム１３００は、処理ユニット１３０２、システム・メモリー１３０４、およびシステム・メモリー１３０４から処理ユニット１３０２までを含む種々のシステム・コンポーネントを結合するバス１３０６を含む。処理ユニット１３０２は、中央処理ユニット（ＣＰＵ）、マイクロコントローラー、マイクロプロセッサー、および／またはその他の物理ハードウェア処理回路のような、１つ以上の物理ハードウェア電気回路デバイス・エレメントおよび／または集積回路デバイス（半導体材料チップまたはダイ）に実装された電気および／または光回路である。バス１３０６は、様々なタイプのバス構造の内任意のものの１つ以上を表し、メモリー・バスまたはメモリー・コントローラー、周辺バス、加速グラフィクス・ポート、種々のバス・アーキテクチャの内任意のものを使用するプロセッサーまたはローカル・バスを含む。システム・メモリー１３０４は、リード・オンリー・メモリー（ＲＯＭ）１３０８およびランダム・アクセス・メモリー（ＲＡＭ）１３１０を含む。基本入力／出力システム１３１２（ＢＩＯＳ）がＲＯＭ１３０８に格納されている。
【０１２２】
[0130]  また、コンピューター・システム１３００は、以下のデバイスの内１つ以上も有する。ハード・ディスクから読み取り更にハード・ディスクに書き込むためのハード・ディスク・ドライブ１３１４、リムーバブル磁気ディスク１３１８から読み取り更にリムーバブル磁気ディスク１３１８に書き込むための磁気ディスク・ドライブ１３１６、ＣＤ  ＲＯＭ、ＤＶＤ  ＲＯＭ、ＢＬＵ−ＲＡＹ（商標）ディスク、または他の光媒体というようなリムーバブル光ディスク１３２２から読み取り更にリムーバブル光ディスク１３２２に書き込むための光ディスク・ドライブ１３２０。ハード・ディスク・ドライブ１３１４、磁気ディスク・ドライブ１３１６、および光ディスク・ドライブ１３２０は、それぞれ、ハード・ディスク・ドライブ・インターフェース１３２４、磁気ディスク・ドライブ・インターフェース１３２６、および光ドライブ・インターフェース１３２８によって、バス１３０６に接続されている。これらのドライブおよびそれらに付随するコンピューター読み取り可能媒体は、コンピューター読み取り可能命令、データー構造、プログラム・モジュール、およびコンピューターのための他のデーターの不揮発性格納に備える。ハード・ディスク、リムーバブル磁気ディスク、およびリムーバブル光ディスクについて説明したが、フラッシュ・メモリー・カード、ディジタル・ビデオ・ディスク、ランダム・アクセス・メモリー（ＲＡＭ）、リード・オンリー・メモリー（ＲＯＭ）等のような、他のタイプのコンピューター読み取り可能メモリー・デバイスおよび記憶構造も、データーを格納するために使用することができる。
【０１２３】
[0131]  ハード・ディスク、磁気ディスク、光ディスク、ＲＯＭ、またはＲＡＭ上には多数のプログラム・モジュールを格納することができる。これらのプログラム・モジュールは、オペレーティング・システム１３３０、１つ以上のアプリケーション・プログラム１３３２、他のプログラム・モジュール１３３４、およびプログラム・データー１３３６を含む。種々の実施形態によれば、プログラム・モジュールは、図１を参照して先に説明したようなデーター保護管理システム１３６、図６を参照して先に説明したようなデーター保護管理システム６００、図８を参照して先に説明したようなデーター保護管理システム８００、または図１０を参照して先に説明したようなデーター保護管理システム１０００の内任意のものまたは全ての機能および機構(feature)を実行するために、処理ユニット１３０２によって実行可能なコンピューター・プログラム・ロジックを含むことができる。また、プログラム・モジュールは、処理ユニット１３０２によって実行されると、図２〜図５、図７、図９、および図１１において示したフローチャートを参照して示したまたは説明したステップあるいは動作の内任意のものを実行するコンピューター・プログラム・ロジックも含むことができる。
【０１２４】
[0132]  ユーザーは、キーボード１３３８およびポインティング・デバイス１３４０のような入力デバイスを介して、コマンドおよび情報をコンピューター・システム１３００に入力することができる。他の入力デバイス（図示せず）には、マイクロフォン、ジョイスティック、ゲーム・コントローラー、スキャナー等を含むことができる。一実施形態では、ディスプレイ１３４４と併せてタッチ・スクリーンが設けられ、ユーザーがタッチを行う(application of a touch) （例えば、指またはスタイラスによる）ことによってユーザー入力をタッチ・スクリーン上の１つ以上のポイントに供給することを可能にする。これらおよびその他の入力デバイスは、多くの場合、バス１３０６に結合されたシリアル・ポート・インターフェース１３４２を介して処理ユニット１３０２に接続されるが、パラレル・ポート、ゲーム・ポート、またはユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）のような他のインターフェースによって接続されてもよい。このようなインターフェースは、有線インターフェースまたはワイヤレス・インターフェースでもよい。
【０１２５】
[0133]  また、ビデオ・アダプター１３４６のようなインターフェースを介して、ディスプレイ１３４４もバス１３０６に接続されている。ディスプレイ１３４４に加えて、コンピューター・システム１３００は、スピーカーおよびプリンターのような他の周辺出力デバイス（図示せず）も含むことができる。
【０１２６】
[0134]  コンピューター・システム１３００は、ネットワーク・インターフェースまたはアダプター１３５０、モデム１３５２、あるいはネットワークを通じて通信を確立するための他の適した手段を介して、ネットワーク１３４８（例えば、ローカル・エリア・ネットワークまたはインターネットのようなワイド・エリア・ネットワーク）に接続されている。モデム１３５２は、内蔵型でも外付け型でもよく、シリアル・ポート・インターフェース１３４２を介してバス１３０６に接続される。
【０１２７】
[0135]  本明細書において使用する場合、「コンピューター・プログラム媒体」、「コンピューター読み取り可能媒体」、および「コンピューター読み取り可能記憶媒体」という用語は、一般に、ハード・ディスク・ドライブ１３１４に付随するハード・ディスク、リムーバブル磁気ディスク１３１８、リムーバブル光ディスク１３２２、更にはフラッシュ・メモリー・カード、ディジタル・ビデオ・ディスク、ランダム・アクセス・メモリー（ＲＡＭ）、リード・オンリー・メモリー（ＲＯＭ）等のような他のメモリー・デバイスまたは記憶構造というような、メモリー・デバイスまたは記憶構造を指すために使用される。このようなコンピューター読み取り可能記憶媒体は、通信媒体とは区別され、重複しない（通信媒体を含まない）。通信媒体は、通例、コンピューター読み取り可能命令、データー構造、プログラム・モジュール、または他のデーターを、搬送波のような変調データー信号内に具体化する。「変調データー信号」という用語は、信号内に情報をエンコードするような方法でその特性の内１つ以上が設定または変更された信号を意味する。一例として、そして限定ではなく、通信媒体は、音響、ＲＦ、赤外線、およびその他のワイヤレス媒体というようなワイヤレス媒体を含む。また、実施形態はこのような通信媒体も対象とする。
【０１２８】
[0136]  先に注記したように、コンピューター・プログラムおよびモジュール（アプリケーション・プログラム１３３２および他のプログラム・モジュール１３３４を含む）は、ハード・ディスク、磁気ディスク、光ディスク、ＲＯＭ、またはＲＡＭ上に格納することができる。このようなコンピューター・プログラムは、ネットワーク・インターフェース１３５０、シリアル・ポート・インターフェース１３４２、または任意の他のインターフェース・タイプを介して受信することもできる。このようなコンピューター・プログラムは、アプリケーションによって実行またはロードされると、コンピューター・システム１３００が、本明細書において論じた本発明の実施形態の機能を実現することを可能にする。したがって、このようなコンピューター・プログラムは、コンピューター・システム１３００のコントローラーを表す。
【０１２９】
[0137]  また、実施形態は、任意のコンピューター使用可能媒体上に格納されたソフトウェアを含むコンピューター・プログラム製品も対象とする。このようなソフトウェアは、１つ以上のデーター処理デバイスにおいて実行されると、データー処理デバイス（１つまたは複数）に、本明細書において説明した通りに動作させる。本発明の実施形態は、現在知られているまたは今後知られることになる、任意のコンピューター使用可能媒体またはコンピューター読み取り可能媒体を採用する。コンピューター読み取り可能媒体の例には、ＲＡＭ、ハード・ドライブ、フロッピー・ディスク、ＣＤ  ＲＯＭ、ＤＶＤ  ＲＯＭ、ジップ・ディスク(zip disk)、テープ、磁気記憶デバイス、光記憶デバイス、ＭＥＭ、ナノテクノロジーに基づく記憶デバイス等のような、メモリー・デバイスおよび記憶構造が含まれるが、これらに限定されるのではない。
【０１３０】
[0138]  代替実施態様では、コンピューター・システム１４００がハードウェア・ロジック／電気回路またはファームウェアとして実現されてもよい。更に他の実施形態によれば、これらのコンポーネントの１つ以上がシステム−オンチップ（ＳｏＣ）において実現されてもよい。ＳｏＣは、プロセッサー（例えば、マイクロコントローラー、マイクロプロセッサー、ディジタル信号プロセッサー（ＤＳＰ）等）、メモリー、１つ以上の通信インターフェース、および／またはその機能を実行するための更に他の回路および／または埋め込みファームウェアの内１つ以上を含む集積回路チップも含むことができる。
【０１３１】
ＶＩＩ．実施形態例
[0139]  実施形態によるシステムは、少なくとも１つのプロセッサーと、少なくとも１つのプロセッサーに接続された１つ以上のメモリー・デバイスとを含む。１つ以上のメモリー・デバイスは、少なくとも１つのプロセッサーによる実行のためにソフトウェア・コンポーネントを格納する。ソフトウェア・コンポーネントは、多人物認識ロジックとモード選択ロジックとを含む。多人物認識ロジックは、計算デバイスに接続されたまたはこれと一体化された１つ以上の画像取り込みデバイスから画像データーを受け取り、画像データーを分析して、計算デバイスの近くで発見された人の数を判定するように構成される。モード選択ロジックは、計算デバイスの近くで発見された人の数が閾値を超えるか否か判定し、計算デバイスの近くで発見された人の数が閾値を超えないという判定に応答して、計算デバイスの第１動作モードを有効化し、計算デバイスの近くで発見された人の数が閾値を超えるという判定に応答して、計算デバイスの第２動作モードを有効化するように構成される。計算デバイスの第１動作モードは、計算デバイス上に格納されている機密データー、および計算デバイス上に格納されている非機密データーの双方がユーザーに目視可能およびアクセス可能であるモードである。計算デバイスの第２動作モードは、計算デバイス上に格納されている非機密データーがユーザーに目視可能およびアクセス可能であり、計算デバイス上に格納されている機密データーをユーザーに目視不能にする、およびユーザーにアクセス不能にする、の内１つ以上にするモードである。
【０１３２】
[0140]  以上のシステムの一実施形態では、１つ以上の画像取り込みデバイスが１つ以上のカメラを含む。
[0141]  以上のシステムの他の実施形態では、多人物認識ロジックが、画像データーを分析して異なる顔の数を識別することによって、計算デバイスの近くで発見された人の数を判定するように構成される。
【０１３３】
[0142]  以上のシステムの更に他の実施形態では、多人物認識ロジックが、画像データーを分析して異なる身体の数を識別することによって、計算デバイスの近くで発見された人の数を判定するように構成される。
【０１３４】
[0143]  以上のシステムの更に他の実施形態では、ソフトウェア・コンポーネントが、更に、ユーザーが閾値を指定することができるユーザー・インターフェースを設けるように構成されたユーザー・インターフェース・モジュールを含む。
【０１３５】
[0144]  以上のシステムの更に他の実施形態では、多人物認識ロジックが、画像データーを分析して計算デバイスから一定の距離以内にいる人の数を判定することによって、画像データーを分析して計算デバイスの近くで発見された人の数を判定するように構成される。更にこのような実施形態によれば、ソフトウェア・コンポーネントが、更に、ユーザーが一定の距離を指定することができるユーザー・インターフェースを設けるように構成されたユーザー・インターフェース・モジュールを含んでもよい。
【０１３６】
[0145]  以上のシステムの更に別の実施形態では、計算デバイスの第２動作モードが、機密データーの内ある項目をハード削除する、機密データーの内ある項目をソフト削除する、機密データーの内ある項目に対するファイル・システム要求を無視させる、機密データーの内ある項目を開くのを不可能にする、およびデーターの内ある項目が表示されるウィンドウを閉じるまたは隠す、の内１つ以上を実行することによって、機密データーの少なくとも１つの内ある項目をユーザーに目視不能にするまたはユーザーにアクセス不能にするモードである。
【０１３７】
[0146]  実施形態にしたがって、計算デバイス上に格納されている機密データーを保護する方法は、（ｉ）計算デバイスに接続またはこれと一体化された１つ以上の画像取り込みデバイスから画像データーを受け取るステップと、（ｉｉ）画像データーを分析して、所有者または許可された人が計算デバイスの近くで発見されたか否か判定するステップと、（ｉｉｉ）所有者または許可された人が計算デバイスの近くで発見されたという判定に応答して、計算デバイス上に格納されている機密データーおよび計算デバイス上に格納されている非機密データーが双方共、ユーザーに目視可能およびアクセス可能である、計算デバイスの第１動作モードを有効化するステップと、（ｉｖ）所有者または許可された人が計算デバイスの近くで位置しないという判定に応答して、計算デバイス上に格納されている非機密データーがユーザーに目視可能およびアクセス可能であり、計算デバイス上に格納されている機密データーをユーザーに目視不能にする、およびユーザーにアクセス不能にする、の内１つ以上にする、計算デバイスの第２モードを有効化するステップとを含む。
【０１３８】
[0147]  以上の方法の一実施形態では、１つ以上の画像取り込みデバイスが１つ以上のカメラを含む。
[0148]  以上の方法の他の実施形態では、画像データーを分析して、所有者または許可された人が計算デバイスの近くで発見されたか否か判定するステップが、画像データーを分析して、所有者または許可された人の顔を識別するステップを含む。
【０１３９】
[0149]  以上の方法の更に他の実施形態では、画像データーを分析して、所有者または許可された人が計算デバイスの近くで発見されたか否か判定するステップが、画像データーを分析して、所有者または許可された人の身体を識別するステップを含む。
【０１４０】
[0150]  以上の方法の更に他の実施形態では、画像データーを分析して、所有者または許可された人が計算デバイスの近くで発見されたか否か判定するステップが、画像データーを分析して、所有者または許可された人が計算デバイスから一定の距離以内にいるか否か判定するステップを含む。更にこのような実施形態によれば、前述の方法が、ユーザーが一定の距離を指定することができるユーザー・インターフェースを設けるステップを含む。
【０１４１】
[0151]  以上の方法の別の実施形態では、計算デバイスの第２動作モードが、機密データーの内ある項目をハード削除する、機密データーの内ある項目をソフト削除する、機密データーの内ある項目に対するファイル・システム要求を無視させる、機密データーの内ある項目を開くのを不可能にする、およびデーターの内ある項目が表示されるウィンドウを閉じるまたは隠す、の内１つ以上を実行することによって、機密データーの少なくとも１つの内ある項目をユーザーに目視不能にするまたはユーザーにアクセス不能にするモードである。
【０１４２】
[0152]  実施形態によるコンピューター・プログラム製品は、コンピューター・プログラム・ロジックが記録されているコンピューター読み取り可能メモリーを含む。コンピューター・プログラム・ロジックを少なくとも１つのプロセッサーによって実行すると、少なくとも１つのプロセッサーに、計算デバイス上に格納されている機密データーを保護する方法を実行させる。この方法は、計算デバイスに接続またはこれと一体化された１つ以上の画像取り込みデバイスから画像データーを受け取るステップと、画像データーを分析して、特定のユーザー・ジェスチャが認識されたか否か判定するステップと、判定に基づいて、選択的に、計算デバイス上に格納されている機密データーおよび計算デバイス上に格納されている非機密データーが双方共、ユーザーに目視可能およびアクセス可能である、計算デバイスの第１動作モード、および計算デバイス上に格納されている非機密データーがユーザーに目視可能およびアクセス可能であり、計算デバイス上に格納されている機密データーをユーザーに見えなくする、およびユーザーにアクセス不能にする、の内１つ以上にする、デバイスの第２動作モードの内１つを有効化するステップとを含む。
【０１４３】
[0153]  以上のコンピューター・プログラム製品の一実施形態では、１つ以上の画像取り込みデバイスが１つ以上のカメラである。
[0154]  以上のコンピューター・プログラム製品の他の実施形態では、特定のジェスチャが、顔のジェスチャ、手のジェスチャ、腕のジェスチャ、身体のジェスチャ、脚部のジェスチャ、および足のジェスチャの内１つ以上を含む。
【０１４４】
[0155]  以上のコンピューター・プログラム製品の更に他の実施形態では、前述の方法が、更に、ユーザーが特定のジェスチャを指定することができるユーザー・インターフェースを設けるステップを含む。
【０１４５】
[0156]  以上のコンピューター・プログラム製品の更に他の実施形態では、計算デバイスの第２動作モードが、機密データーの内ある項目をハード削除する、機密データーの内ある項目をソフト削除する、機密データーの内ある項目に対するファイル・システム要求を無視させる、機密データーの内ある項目を開くのを不可能にする、およびデーターの内ある項目が表示されるウィンドウを閉じるまたは隠す、の内１つ以上を実行することによって、機密データーの少なくとも１つの内ある項目をユーザーに目視不能にするまたはユーザーにアクセス不能にするモードである。
【０１４６】
ＶＩＩＩ．結論
[0157]  以上、本発明の種々の実施形態について説明したが、これらは一例として紹介されたに過ぎず、限定ではないことは理解されてしかるべきである。関連技術（１つまたは複数）の当業者には、形態および詳細における種々の変更を、添付した特許請求の範囲に定められる通りの本発明の主旨および範囲から逸脱することなく、その範囲内で行うことができることは理解されよう。したがって、本発明の広さおよび範囲は、以上で説明した実施形態例のいずれによっても限定されず、以下の特許請求の範囲およびその均等物にしたがってのみ定められてしかるべきである。
【図１】
2017531266.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年6月27日(2017.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算デバイスであって、
前記計算デバイスに接続されたまたはこれと一体化された１つ以上の画像取り込みデバイスから画像データーを受け取り、前記画像データーを分析して、前記計算デバイスの近くで発見された人の数を判定するように構成されたモニターと、
前記計算デバイスの近くで発見された人の数が閾値を超えるか否か判定し、前記計算デバイスの近くで発見された人の数が閾値を超えないという判定に応答して、前記計算デバイスの第１動作モードを有効化し、前記計算デバイスの近くで発見された人の数が閾値を超えるという判定に応答して、前記計算デバイスの第２動作モードを有効化するように構成されたプロセッサーと、
を含み、
前記計算デバイスの第１動作モードが、前記計算デバイス上に格納されている機密データー、および前記計算デバイス上に格納されている非機密データーの双方がユーザーに目視可能およびアクセス可能であるモードであり、前記計算デバイスの第２動作モードが、前記計算デバイス上に格納されている非機密データーが前記ユーザーに目視可能およびアクセス可能であり、前記計算デバイス上に格納されている機密データーが前記ユーザーに目視不能および前記ユーザーにアクセス不能の内１つ以上とされるモードであり、
前記第２動作モードが、
前記機密データーの内ある項目をハード削除する、
前記機密データーの内ある項目をソフト削除する、
前記機密データーの内ある項目に対するファイル・システム要求を無視させる、
の内１つ以上を実行することによって、機密データーの少なくとも１つの項目を前記ユーザーに目視不能にするまたは前記ユーザーにアクセス不能にするモードである、
計算デバイス。
【請求項２】
請求項１記載の計算デバイスにおいて、前記１つ以上の画像取り込みデバイスが１つ以上のカメラを含む、計算デバイス。
【請求項３】
請求項１記載の計算デバイスにおいて、前記モニターが、前記画像データーを分析して異なる顔の数を識別することによって、前記計算デバイスの近くで発見された人の数を判定するように構成される、計算デバイス。
【請求項４】
請求項１記載の計算デバイスにおいて、前記モニターが、前記画像データーを分析して異なる身体の数を識別することによって、前記計算デバイスの近くで発見された人の数を判定するように構成される、計算デバイス。
【請求項５】
請求項１記載の計算デバイスにおいて、前記ソフトウェア・コンポーネントが、更に、
ユーザーが前記閾値を指定することができるユーザー・インターフェースを設けるように構成されたユーザー・インターフェース・モジュールを含む、計算デバイス。
【請求項６】
請求項１記載の計算デバイスにおいて、前記モニターが、
前記画像データーを分析して前記計算デバイスから一定の距離以内にいる人の数を判定することによって、前記画像データーを分析して前記計算デバイスの近くで発見された人の数を判定するように構成される、計算デバイス。
【請求項７】
請求項６記載の計算デバイスにおいて、前記ソフトウェア・コンポーネントが、更に、
前記ユーザーが前記一定の距離を指定することができるユーザー・インターフェースを設けるように構成されたユーザー・インターフェース・モジュールを含む、計算デバイス。
【請求項８】
計算デバイス上に格納されている機密データーを保護する方法であって、
前記計算デバイスに接続またはこれと一体化された１つ以上の画像取り込みデバイスから画像データーを受け取るステップと、
前記画像データーを分析して、所有者または許可された人が前記計算デバイスの近くで発見されたか否か判定するステップと、
前記所有者または許可された人が前記計算デバイスの近くで発見されたという判定に応答して、前記計算デバイス上に格納されている機密データーおよび前記計算デバイス上に格納されている非機密データーが双方共、ユーザーに目視可能およびアクセス可能である、前記計算デバイスの第１動作モードを有効化するステップと、
前記所有者または正規ユーザーが前記計算デバイスの近くで位置しないという判定に応答して、前記計算デバイス上に格納されている前記非機密データーが前記ユーザーに目視可能およびアクセス可能であり、前記計算デバイス上に格納されている前記機密データーが前記ユーザーに目視不能にする、および前記ユーザーにアクセス不能にする、の内１つ以上にする、前記計算デバイスの第２モードを有効化するステップと、
を含み、
前記計算デバイスの第２動作モードが、
前記機密データーの内ある項目をハード削除する、
前記機密データーの内ある項目をソフト削除する、
前記機密データーの内ある項目に対するファイル・システム要求を無視させる、
の内１つ以上を実行することによって、機密データーの少なくとも１つの項目を前記ユーザーに目視不能にするまたは前記ユーザーにアクセス不能にするモードである、
方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法において、前記１つ以上の画像取り込みデバイスが１つ以上のカメラを含む、方法。
【請求項１０】
請求項８記載の方法において、前記画像データーを分析して、前記所有者または許可された人が前記計算デバイスの近くで発見されたか否か判定するステップが、前記画像データーを分析して、前記所有者または許可された人の顔を識別するステップを含む、方法。
【請求項１１】
請求項８記載の方法において、前記画像データーを分析して、前記所有者または許可された人が前記計算デバイスの近くで発見されたか否か判定するステップが、前記画像データーを分析して、前記所有者または許可された人の身体を識別するステップを含む、方法。
【請求項１２】
請求項８記載の方法において、前記画像データーを分析して、前記所有者または許可された人が前記計算デバイスの近くで発見されたか否か判定するステップが、前記画像データーを分析して、前記所有者または許可された人が前記計算デバイスから一定の距離以内にいるか否か判定するステップを含む、方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の方法であって、更に、
ユーザーが前記一定の距離を指定することができるユーザー・インターフェースを設けるステップを含む、方法。
【請求項１４】
コンピューター・プログラム・ロジックを含むコンピューター・プログラムであって、前記コンピューター・プログラム・ロジックを少なくとも１つのプロセッサーによって実行すると、前記少なくとも１つのプロセッサーに、計算デバイス上に格納されている機密データーを保護する方法を実行させ、前記方法が、
前記計算デバイスに接続またはこれと一体化された１つ以上の画像取り込みデバイスから画像データーを受け取るステップと、
前記画像データーを分析して、特定のユーザー・ジェスチャが認識されたか否か判定するステップと、
前記判定に基づいて、選択的に、前記計算デバイス上に格納されている機密データーおよび前記計算デバイス上に格納されている非機密データーが双方共、ユーザーに目視可能およびアクセス可能である、前記計算デバイスの第１動作モード、および前記計算デバイス上に格納されている前記非機密データーが前記ユーザーに目視可能およびアクセス可能であり、前記計算デバイス上に格納されている前記機密データーを前記ユーザーに目視不能にする、および前記ユーザーにアクセス不能にする、の内１つ以上にする、前記計算デバイスの第２動作モードの内１つを有効化するステップと、
を含み、
前記計算デバイスの前記第２動作モードが、
前記機密データーの内ある項目をハード削除する、
前記機密データーの内ある項目をソフト削除する、
前記機密データーの内ある項目に対するファイル・システム要求を無視させる、
の内１つ以上を実行することによって、機密データーの少なくとも１つの項目を前記ユーザーに目視不能にするまたは前記ユーザーにアクセス不能にするモードである、
コンピューター・プログラム。
【請求項１５】
請求項１４記載のコンピューター・プログラムにおいて、前記１つ以上の画像取り込みデバイスが１つ以上のカメラである、コンピューター・プログラム。
【請求項１６】
請求項１４記載のコンピューター・プログラムにおいて、前記特定のジェスチャが、顔のジェスチャ、手のジェスチャ、腕のジェスチャ、身体のジェスチャ、脚部のジェスチャ、および足のジェスチャの内１つ以上を含む、コンピューター・プログラム。
【請求項１７】
請求項１４記載のコンピューター・プログラムにおいて、前記方法が、更に、ユーザーが特定のジェスチャを指定することができるユーザー・インターフェースを設けるステップを含む、コンピューター・プログラム。
【国際調査報告】
2017531266.tif 000016
2017531266.tif 000017