(57)【要約】  難燃性及び低排煙を示す、熱可塑性エラストマーを含むノンハロゲン難燃性組成物。難燃性組成物は、ａ）１つ以上の熱可塑性エラストマーと、ｂ）水酸化マグネシウムと、アルミニウム三水和物と、メラミンシアヌレートと、場合により、リン酸エステル難燃剤と、を含む難燃剤混合物と、を含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）１つ以上の熱可塑性エラストマーと、
ｂ）ｂ１）水酸化マグネシウムと、
ｂ２）アルミニウム三水和物と、
ｂ３）メラミンシアヌレートと、
ｂ４）場合により、リン酸エステル難燃剤と、
を含む難燃剤混合物と、
を含む難燃性ポリマー組成物。
【請求項２】
前記１つ以上の熱可塑性エラストマーは、エステル結合を介して頭尾結合された多数の繰り返される長鎖エステル単位及び短鎖エステル単位を有するコポリエーテルエステルエラストマーであり、前記長鎖エステル単位は、式（Ａ）
【化１】
2017531711.tif 000009
によって表され、且つ、前記短鎖エステル単位は、式（Ｂ）
【化２】
2017531711.tif 000010
によって表され、式中、
Ｇは、約４００〜約６０００の数平均分子量を有するポリ（アルキレンオキシド）グリコールからの末端水酸基の除去の後に残る二価のラジカルであり、
Ｒは、約３００未満の分子量を有するジカルボン酸からのカルボキシル基の除去の後に残る二価のラジカルであり、且つ、
Ｄは、約２５０未満の分子量を有するジオールからの水酸基の除去の後に残る二価のラジカルである、請求項１に記載の難燃性ポリマー組成物。
【請求項３】
前記１つ以上の熱可塑性エラストマーは、（１）ポリ（テトラメチレン）オキシドグリコールと、（２）イソフタル酸、テレフタル酸、及びこれらの混合物からなる群から選択されるジカルボン酸と、（３）１，４−ブタンジオール、１，３−プロパンジオール、及びこれらの混合物からなる群から選択されるジオールと、を含むモノマーから調製されるコポリエーテルエステルエラストマーである、請求項１〜２のいずれか一項に記載の難燃性ポリマー組成物。
【請求項４】
前記１つ以上の熱可塑性エラストマーは、（１）ポリ（トリメチレン）オキシドグリコールと、（２）イソフタル酸、テレフタル酸、及びこれらの混合物からなる群から選択されるジカルボン酸と、（３）１，４−ブタンジオール、１，３−プロパンジオール、及びこれらの混合物からなる群から選択されるジオールと、を含むモノマーから調製されるコポリエーテルエステルエラストマーである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の難燃性ポリマー組成物。
【請求項５】
前記１つ以上の熱可塑性エラストマーは、（１）エチレンオキシドキャップされたポリ（プロピレンオキシド）グリコールと、（２）イソフタル酸、テレフタル酸、及びこれらの混合物からなる群から選択されるジカルボン酸と、（３）１，４−ブタンジオール、１，３−プロパンジオール、及びこれらの混合物からなる群から選択されるジオールと、を含むモノマーから調製されるコポリエーテルエステルエラストマーである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の難燃性ポリマー組成物。
【請求項６】
難燃剤ｂ１）〜ｂ４）の量は、前記難燃性ポリマー組成物の総重量に基づいて、約２０〜約５０重量パーセントである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の難燃性ポリマー組成物。
【請求項７】
ｂ１）の量は、前記難燃性ポリマー組成物の総重量に基づいて、３０重量パーセント以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の難燃性ポリマー組成物。
【請求項８】
ｂ２）の量は、前記難燃性ポリマー組成物の総重量に基づいて、３０重量パーセント以下である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の難燃性ポリマー組成物。
【請求項９】
ｂ３）の量は、前記難燃性ポリマー組成物の総重量に基づいて、約１０〜約３０重量パーセントである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の難燃性ポリマー組成物。
【請求項１０】
前記リン酸エステル難燃剤ｂ４）の量は、前記難燃性ポリマー組成物の総重量に基づいて、１５重量パーセント以下である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の難燃性ポリマー組成物。
【請求項１１】
前記リン酸エステル難燃剤ｂ４）は、レゾルシノールビス（ジ−２，６−ジメチルフェニルリン酸）である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の難燃性ポリマー組成物。
【請求項１２】
前記難燃剤混合物ｂ）は、前記難燃性ポリマー組成物の総重量に基づいて、大体１〜３０重量パーセントの量で前記難燃性ポリマー組成物に存在する水酸化マグネシウムｂ１）と、前記難燃性ポリマー組成物の総重量に基づいて、大体１〜３０重量パーセントの量で前記難燃性ポリマー組成物に存在するアルミニウム三水和物ｂ２）と、前記難燃性ポリマー組成物の総重量に基づいて、大体１０〜３０重量パーセントの量で前記難燃性ポリマー組成物に存在するメラミンシアヌレートｂ３）と、前記難燃性ポリマー組成物の総重量に基づいて大体０〜１５重量パーセントの量で前記難燃性ポリマー組成物に存在するリン酸エステル難燃剤ｂ４）と、を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の難燃性ポリマー組成物。
【請求項１３】
ＡＳＴＭ  Ｅ６６２火炎モードに従って測定される、約３００以下の最大煙濃度Ｄｓ，ｍ、及び、約３００以下のＶＯＦ４を有する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の難燃性ポリマー組成物。
【請求項１４】
ＩＥＣ６１０３４に従って測定される、約６０％以上の最小光透過率を有する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の難燃性ポリマー組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に列挙される難燃性ポリマー組成物を含む、成形された、押し出し成形された、又は形状化された物品、及び、繊維、又は、フィラメント。
【請求項１６】
請求項１〜１４のいずれか一項に列挙される難燃性ポリマー組成物からなるコーティングを含む、ワイヤー、ケーブル、又は光学ケーブル。
【請求項１７】
絶縁ワイヤー及び／又はケーブルを作製するための、請求項１又は１４のいずれか一項に記載の難燃性ポリマー組成物の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性エラストマーを含む低煙のノンハロゲン難燃性組成物の分野に関する。
【０００２】
いくつかの特許及び刊行物が、本発明が関連する技術水準をより完全に記載するために、本記載において引用される。これらの特許及び刊行物それぞれのすべての開示は、参照により本明細書に組み込まれている。
【背景技術】
【０００３】
多くの熱可塑性樹脂組成物によってもたらされる設計の柔軟性、それらの相対的な軽量性、及び耐腐食性により、原動機及びＲＶ車、機器、工具、電子機器、家具、並びに玩具を含む多くの用途において金属構成部品の代替を含む多くの使用における魅力的な材料となっている。しかしながら、建設、家具、輸送、又は電気／電子産業において、好ましくは、熱可塑性樹脂組成物は、製品安全性を推進し、延焼を防止し、火災に曝される製品の破壊を減少させるために、難燃性とされる。熱可塑性樹脂組成物に難燃性を付与する従来の慣行は、典型的には、難燃剤である臭素化ポリスチレン、及び、難燃剤の相乗剤であるアンチモン化合物などの、ハロゲン化有機化合物を含む、１つ以上の難燃剤又は難燃剤混合物を加えることであった。
【０００４】
しかしながら、ハロゲン化難燃剤は、熱可塑性樹脂の加工温度で分解する又は劣化する傾向があり、これは放出されるガスのため、潜在的な健康及び環境影響に関係する。結果として、難燃性を付与ために、ハロゲン化化合物又はそれらを含む混合物を使用することを避ける傾向があった。
【０００５】
難燃性を熱可塑性樹脂組成物に付与する別の従来の方法は、赤リンを加えることであった。国際公開第９２／２０７３１号パンフレットでは、エラストマーと、赤リンを含む難燃剤と、難燃性相乗剤としてのポリリン酸アンモニウムと、を含む組成物を開示している。更に、樹脂において均一に分散された微細な赤リン粉末の使用が知られており実践されている。微細赤リン粉末を取り扱うことに関連した火災及び爆発の危険に加えて、赤リンの燃焼だけによっても、ホスフィンの形成による毒性煙霧の排出が引き起こされる。
【０００６】
ハロゲン化難燃剤及び赤リンを使用する危険を回避するために、ホスフィネート塩、即ち、ホスフィネートとしても知られる、ホスフィン酸の塩は、熱可塑性樹脂組成物において置換されてきた。独国特許第２，２５２，２５８号明細書及び同第２，４４７，７２７号明細書では、難燃剤として使用されるホスフィネートを開示している。米国特許第４，１８０，４９５号明細書では、難燃性ポリエステル及びポリアミドでのポリ（金属ホスフィネート）塩の使用を開示している。米国特許第６，２５５，３７１号明細書では、ａ）ホスフィネート、ジホスフィネート、又はこれらのポリマーと、ｂ）メラミンの縮合生成物、メラミンとリン酸との反応生成物、メラミンの縮合生成物とリン酸との反応生成物、及び／又はこれらの混合物とを含む難燃性組成物を開示している。米国特許第６，２７０，５６０号明細書では、ポリマー成形組成物用の難燃剤として適切なアルミニウムホスフィネート、水酸化アルミニウム、アルミニウムホスホネート、及び／又はアルミニウムホスフェートから製造された塩混合物を開示している。米国特許第５，７８０，５３４号明細書及び同第６，０１３，７０７号明細書では、ホスフィン酸又はジホスフィン酸のカルシウム又はアルミニウム塩を含む難燃性ポリエステル組成物を開示している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ノンハロゲン難燃性組成物を使用することの欠点は、火炎に曝される際、こうした組成物が、作業場の排気を必要とするのに十分に深刻な煙吸入危険を引き起こし得る、高レベルの煙を排出することである。従って、低排煙特性だけでなく所望の難燃性を示す、熱可塑性エラストマーを含む、ノンハロゲン難燃性組成物が依然として必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、
ａ）１つ以上の熱可塑性エラストマーと、
ｂ）ｂ１）水酸化マグネシウムと、
ｂ２）アルミニウム三水和物と、
ｂ３）メラミンシアヌレートと、
ｂ４）場合により、リン酸エステル難燃剤と、
を含む難燃剤混合物と、
を含む難燃性ポリマー組成物に関する。
【０００９】
好ましくは、熱可塑性ポリエステルエラストマーは、コポリエーテルエステルエラストマーである。
【００１０】
好ましくは、難燃剤ｂ）（即ち、ｂ１）＋ｂ２）＋ｂ３）＋ｂ４））の量は、難燃性ポリマー組成物の総重量に基づいて、約２０〜約５０重量パーセントである。
【００１１】
一実施形態においては、水酸化マグネシウムｂ１）の量は、難燃性ポリマー組成物の総重量に基づいて、３０重量パーセント以下である。
【００１２】
別の実施形態においては、アルミニウム三水和物ｂ２）の量は、難燃性ポリマー組成物の総重量に基づいて、３０重量パーセント以下である。
【００１３】
更に別の実施形態においては、メラミンシアヌレートｂ３）の量は、難燃性ポリマー組成物の総重量に基づいて、約１０〜約２０重量パーセントである。
【００１４】
好ましい実施形態においては、リン酸エステル難燃剤ｂ４）の量は、難燃性ポリマー組成物の総重量に基づいて、１５重量パーセント以下であり、且つ、リン酸エステル難燃剤ｂ４）は、レゾルシノールビス（ジ−２，６−ジメチルフェニルリン酸）である。
【００１５】
更により好ましい実施形態においては、本発明による難燃性ポリマー組成物は、難燃性ポリマー組成物の総重量に基づいて、大体（ａｔ  ｏｒ  ａｂｏｕｔ）１〜３０重量パーセントの量で難燃性ポリマー組成物に存在する水酸化マグネシウムｂ１）と、難燃性ポリマー組成物の総重量に基づいて、大体１〜３０重量パーセントの量で難燃性ポリマー組成物に存在するアルミニウム三水和物ｂ２）と、難燃性ポリマー組成物の総重量に基づいて、大体１０〜３０重量パーセントの量で難燃性ポリマー組成物に存在するメラミンシアヌレートｂ３）と、難燃性ポリマー組成物の総重量に基づいて大体０〜１５重量パーセントの量で難燃性ポリマー組成物に存在するリン酸エステル難燃剤ｂ４）と、を含む難燃剤混合物ｂ）を含む。好ましくは、有機リン酸エステルｂ４）は、レゾルシノールビス（ジ−２，６−ジメチルフェニルリン酸）であり、且つ、好ましくは、約２〜約１２重量パーセントの量で前述の難燃性ポリマー組成物に存在する。
【００１６】
又、前述の難燃性ポリマー組成物を含む、成形された、押し出し成形された、又は形状化された物品が、本明細書において記載される。本発明の難燃性ポリマー組成物からなるコーティングを含むワイヤー、ケーブル、又は光ケーブルが、本明細書において更に記載される。
【００１７】
又、絶縁ワイヤー及び／又はケーブルを作製するための本発明による難燃性ポリマー組成物の使用が、記載される。
【００１８】
又、ＡＳＴＭ  Ｅ６６２火炎モード（Ｆｌａｍｉｎｇ  Ｍｏｄｅ）に従って測定される、約３００以下の最大煙密度Ｄｓ，ｍ、及び、約３００以下のＶＯＦ４を有する難燃性ポリマー組成物、並びに、ＩＥＣ６１０３４に従って測定される、約６０％以上の最小光透過率を有する難燃性ポリマー組成物が、本明細書において開示される。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下の定義は、本記載で議論され、且つ、特許請求の範囲に列挙される用語の意味を解釈するために使用されるべきである。
【００２０】
本明細書において使用される場合、冠詞「ａ」は、１つ及び２つ以上を示し、その指示対象名詞を単数形に必ずしも限定しない。
【００２１】
本明細書において使用される場合、「約」及び「大体」という用語は、問題になっている量又は値が、指定された値、或いは、おおよそ又はほぼ同じものであるある他の値であることができることを意味する。この句は、類似の値が本発明による等価の結果又は効果を推進することを伝えることを意図する。
【００２２】
本明細書に記載される難燃性組成物での使用に適切な１つ以上の熱可塑性エラストマーは、好ましくは、大体４０〜大体８０重量パーセントの量で本発明の組成物に存在し、重量パーセントは、難燃性ポリマー組成物の総重量に基づく。
【００２３】
好ましくは、本明細書において記載される難燃性組成物における１つ以上の熱可塑性エラストマーは、ＩＳＯ  １８０６４：２００３（Ｅ）において定義されるものを含む。ＩＳＯ  １８０６４：２００３（Ｅ）において定義される熱可塑性エラストマーとしては、コポリエステル熱可塑性エラストマー（ＴＰＣ）、熱可塑性ポリアミドコポリマー（ＴＰＡ）、熱可塑性ポリオレフィンエラストマー（ＴＰＯ）、スチレン熱可塑性エラストマー（ＴＰＳ）、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００２４】
コポリエステル熱可塑性エラストマー（ＴＰＣ）としては、コポリエステルエステルエラストマー又はコポリカーボネートエステルエラストマー、コポリエステルエステルウレタンエラストマー、及びコポリエーテルエステルエラストマーが挙げられ、後者が好ましい。
【００２５】
コポリエステルエステルエラストマーは、ａ）硬いポリエステルセグメント、及び、ｂ）柔らく柔軟なポリエステルセグメントを含むブロックコポリマーである。硬いポリエステルセグメントの例は、ポリアルキレンテレフタレート、及びポリ（シクロヘキサンジカルボン酸シクロヘキサンメタノール）である。柔らかいポリエステルセグメントの例は、ポリブチレンアジペート、ポリテトラメチルアジペート、及びポリカプロラクトンを含む、脂肪族ポリエステルである。コポリエステルエステルエラストマーは、エステル基及び／又はウレタン基を介してともに結合される、高溶融ポリエステルのエステル単位のブロック、及び低溶融ポリエステルのエステル単位のブロックを含む。ウレタン基を含むコポリエステルエステルエラストマーは、溶融相において異なるポリエステルを反応させることによって調製されることができ、その後、得られたコポリエステルエステルは、例えば、ジフェニルメチレンジイソシアネートなどの低分子量ポリイソシアネートと反応される。
【００２６】
コポリカーボネートエステルエラストマーは、ａ）芳香族又は半芳香族ポリエステルのブロックからなる硬いセグメント、及びｂ）ポリカーボネート含有ポリマー成分のブロックからなる柔らかいセグメントを含むブロックコポリマーである。適切には、コポリカーボネートエステルエラストマーは、芳香族ジカルボン酸及び脂肪族ジオールから誘導される繰り返し単位からなる硬いポリエステルセグメント、並びに脂肪族カーボネートの繰り返し単位を含む柔らかいセグメント、並びに／或いは脂肪族カーボネート及び脂肪族ジオール及び脂肪族ジカルボン酸又はラクトン、又はそれらの組合せのランダムに分布した繰り返し単位を含む柔らかいセグメントを含み、この場合に、硬いセグメント及び柔らかいセグメントは、ウレタン基に連結されることができる。これらのエラストマー及びその調製は、例えば、欧州特許第０８４６７１２号明細書に記載されている。
【００２７】
コポリエーテルエステルエラストマーは、本発明の難燃性組成物における好ましい熱可塑性エラストマーであり、エステル結合を介して頭尾結合された多数の繰り返される長鎖エステル単位及び短鎖エステル単位を有し、前述の長鎖エステル単位は、式（Ａ）
【００２８】
【化１】
2017531711.tif 000002
【００２９】
によって表され、且つ、前述の短鎖エステル単位は、式（Ｂ）
【００３０】
【化２】
2017531711.tif 000003
【００３１】
によって表され、式中、Ｇは、約４００〜約６０００、又は好ましくは約４００〜約３０００の数平均分子量を有するポリ（アルキレンオキシド）グリコールからの末端水酸基の除去の後に残る二価のラジカルであり、Ｒは、約３００未満の分子量を有するジカルボン酸からのカルボキシル基の除去の後に残る二価のラジカルであり、Ｄは、約２５０未満の分子量を有するジオールからの水酸基の除去の後に残る二価のラジカルである。
【００３２】
本明細書において使用される場合、ポリマー鎖における単位に適用される「長鎖エステル単位」という用語は、長鎖グリコールとジカルボン酸との反応生成物を意味する。適切な長鎖グリコールは、末端の（又はできるだけほぼ末端の）水酸基を有し、且つ、約４００〜約６０００、好ましくは約６００〜約３０００の数平均分子量を有するポリ（アルキレンオキシド）グリコールである。好ましいポリ（アルキレンオキシド）グリコールとしては、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリ（トリメチレンオキシド）グリコール、ポリ（プロピレンオキシド）グリコール、ポリ（エチレンオキシド）グリコール、これらのアルキレンオキシドのコポリマーグリコール、及びエチレンオキシドキャップされたポリ（プロピレンオキシド）グリコールなどのブロックコポリマーが挙げられる。これらのグリコールの２つ以上の混合物を使用することができる。
【００３３】
本明細書において使用される場合、コポリエーテルエステルのポリマー鎖における単位に適用される「短鎖エステル単位」という用語は、約５５０未満の分子量を有する低分子量化合物又はポリマー鎖単位を意味する。それらは、低分子量ジオール又はジオールの混合物（約２５０未満の分子量）をジカルボン酸と反応させて前述の式（Ｂ）で表されるエステル単位を形成することによって生成される。反応してコポリエーテルエステルを調製するための使用に適切な短鎖エステル単位を形成する低分子量ジオールの中には、非環式、脂環式及び芳香族ジヒドロキシ化合物が含まれる。好ましい化合物は、エチレン、プロピレン、イソブチレン、テトラメチレン、１，４−ペンタメチレン、２，２−ジメチルトリメチレン、ヘキサメチレン及びデカメチレングリコール、ジヒドロキシシクロヘキサン、シクロヘキサンジメタノール、レゾルシノール、ヒドロキノン、１，５−ジヒドロキシナフタレンなどの約２〜１５の炭素原子を有するジオールである。特に好ましいジオールは、２〜８の炭素原子を含む脂肪族ジオールであり、より好ましいジオールは１，４−ブタンジオールである。使用することができるビスフェノールの中には、ビス（ｐ−ヒドロキシ）ジフェニル、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）メタン、及びビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパンが含まれる。又、ジオールの等価エステル形成誘導体が有用である（例えば、エチレンオキシド又はエチレンカーボネートは、エチレングリコールの代わりに使用することができ、且つ、レゾルシノールジアセテートは、レゾルシノールの代わりに使用することができる）。
【００３４】
本明細書において使用される場合、「ジオール」という用語は、述べられたものなどの等価エステル形成誘導体を含む。しかしながら、分子量要件はいずれも対応するジオールに言及するものであり、それらの誘導体に言及するものではない。
【００３５】
前述の長鎖グリコール及び低分子量ジオールと反応してコポリエーテルエステルを生成することができるジカルボン酸は、低分子量の、即ち、約３００未満の分子量を有する脂肪族、脂環式、又は芳香族ジカルボン酸である。「ジカルボン酸」という用語は、本明細書において使用される場合、コポリエーテルエステルポリマーを形成する際のグリコールとジオールとの反応においてジカルボン酸として実質的に機能する２つのカルボキシル官能基を有するジカルボン酸の官能性等価物を含む。これらの等価物としては、酸ハロゲン化物及び酸無水物などのエステル及びエステル形成誘導体が挙げられる。分子量要件は、酸に関連し、その官能性等価エステル又はエステル形成誘導体には関連しない。
【００３６】
このように、３００超の分子量を有するジカルボン酸のエステル、又は、３００超の分子量を有するジカルボン酸の別の官能性等価物は、対応する酸が約３００未満の分子量を有するという条件で含められる。ジカルボン酸は、コポリエーテルエステルポリマー形成、又は、本発明の難燃性組成物でのコポリエーテルエステルポリマーの使用を実質的に妨げない任意の置換基又は組合せを含むことができる。
【００３７】
本明細書において使用される場合、「脂肪族ジカルボン酸」という用語は、それぞれ飽和炭素原子に結合した２つのカルボキシル基を有するカルボン酸を意味する。カルボキシル基が結合している炭素原子が飽和であり、環中にある場合、この酸は脂環式である。共役不飽和を有する脂肪族又は脂環式酸は多くの場合、単独重合のために使用することができない。しかしながら、マレイン酸などの、いくつかの不飽和酸は、使用することができる。
【００３８】
本明細書において使用される場合、「芳香族ジカルボン酸」という用語は、それぞれ炭素環芳香環構造における炭素原子に結合した２つのカルボキシル基を有するジカルボン酸を意味する。両カルボキシル官能基が同一の芳香環に結合していることは必要ではなく、２つ以上の環が存在する場合、それらは、脂肪族又は芳香族二価ラジカル又は−Ｏ−又は−ＳＯ2−などの二価ラジカルによって結合することができる。代表的な有用な脂肪族及び脂環式酸としては、セバシン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、グルタル酸、４−シクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸、２−エチルスベリン酸、シクロペンタンジカルボン酸、デカヒドロ−１，５−ナフチレンジカルボン酸、４，４’−ビシクロヘキシルジカルボン酸、デカヒドロ−２，６−ナフチレンジカルボン酸、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシル）カルボン酸、及び３，４−フランジカルボン酸が挙げられる。好ましい酸は、シクロヘキサンジカルボン酸及びアジピン酸である。
【００３９】
代表的な芳香族ジカルボン酸としては、フタル酸、テレフタル酸、及びイソフタル酸、二安息香酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタンなどの２つのベンゼン核を有する置換ジカルボキシ化合物、ｐ−オキシ−１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−スルホニル二安息香酸、並びにハロ、アルコキシ、及びアリール誘導体などの、これらのＣ1〜Ｃ12アルキル及び環置換誘導体が挙げられる。又、ｐ−（ベータ−ヒドロキシエトキシ）安息香酸などのヒドロキシ酸が、芳香族ジカルボン酸も使用されるという条件で使用することができる。
【００４０】
芳香族ジカルボン酸は、本発明に有用なコポリエーテルエステルエラストマーを調製するための好ましい部類である。芳香族酸の中で、８〜１６の炭素原子、特に単独での、或いは、フタル酸及び／又はイソフタル酸との混合物でのテレフタル酸が好ましい。
【００４１】
好ましくは、コポリエーテルエステルエラストマーは、大体１５〜大体９９重量パーセントの前述の式（Ｂ）に対応する短鎖エステル単位を含み、残りは前述の式（Ａ）に対応する長鎖エステル単位であり、この場合に、１００重量パーセントが、コポリエーテルエステルエラストマーにおける式（Ａ）及び式（Ｂ）の単位の重量パーセントの合計である。より好ましくは、コポリエーテルエステルエラストマーは、大体２０〜大体９５重量パーセント、更により好ましくは大体５０〜大体９０重量パーセントの短鎖エステル単位を含み、残りは長鎖エステル単位である。より好ましくは、前述の式（Ａ）及び（Ｂ）においてＲで表される基の少なくとも約７０％は、１，４−フェニレンラジカルであり、前述の式（Ｂ）においてＤで表される基の少なくとも約７０％は、１，４−ブチレンラジカルであり、１，４−フェニレンラジカルではないＲ基、及び、１，４−ブチレンラジカルではないＤ基のパーセントの合計は、Ｒ基とＤ基の総数の３０％を超えない。第２のジカルボン酸がコポリエーテルエステルを調製するために使用される場合、イソフタル酸が好ましく、第２の低分子量ジオールが使用される場合、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、シクロヘキサンジメタノール、又はヘキサメチレングリコールが好ましい。
【００４２】
２つ以上のコポリエーテルエステルエラストマーのブレンド又は混合物を使用することができる。ブレンドに使用されるコポリエーテルエステルエラストマーは、個別基準で、エラストマーについて本明細書において前述で開示された値内に入る必要はない。しかしながら、２つ以上のコポリエーテルエステルエラストマーのブレンドは、加重平均基準でコポリエーテルエステルについて本明細書に記載された値に従わなければならない。例えば、等量の２つのコポリエーテルエステルエラストマーを含む混合物においては、４５重量パーセントの加重平均の短鎖エステル単位の場合、１つのコポリエーテルエステルエラストマーは、６０重量パーセントの短鎖エステル単位を含むことができ、もう一方の樹脂は、３０重量パーセントの短鎖エステル単位を含むことができる。
【００４３】
好ましいコポリエーテルエステルエラストマーとしては、これらに限定されるものではないが、（１）ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールと、（２）イソフタル酸、テレフタル酸、及びこれらの混合物から選択されるジカルボン酸と、（３）１，４−ブタンジオール、１，３−プロパンジオール、及びこれらの混合物から選択されるジオールと、を含むモノマーから、或いは、（１）ポリ（トリメチレンオキシド）グリコールと、（２）イソフタル酸、テレフタル酸、及びこれらの混合物から選択されるジカルボン酸と、（３）１，４−ブタンジオール、１，３−プロパンジオール、及びこれらの混合物から選択されるジオールと、を含むモノマーから、或いは、（１）エチレンオキシドキャップされたポリ（プロピレンオキシド）グリコールと、（２）イソフタル酸、テレフタル酸、及びこれらの混合物から選択されるジカルボン酸と、（３）１，４−ブタンジオール、１，３−プロパンジオール、及びこれらの混合物から選択されるジオールと、を含むモノマーから調製されるコポリエーテルエステルエラストマーが挙げられる。
【００４４】
好ましくは、本明細書に記載されるコポリエーテルエステルエラストマーは、テレフタル酸及び／又はイソフタル酸、１，４−ブタンジオール及びポリ（テトラメチレンエーテル）グリコール又はポリ（トリメチレンエーテル）グリコール又はエチレンオキシドキャップされたポリプロピレンオキシドグリコールのエステル又はエステルの混合物から調製される、或いは、例えば、ジメチルテレフタレートなどのテレフタル酸、１，４−ブタンジオール及びポリ（エチレンオキシド）グリコールのエステルから調製される。より好ましくは、コポリエーテルエステルは、例えば、ジメチルテレフタレートなどのテレフタル酸、１，４−ブタンジオール及びポリ（テトラメチレンエーテル）グリコールのエステルから製造される。
【００４５】
それらの優れた引裂き強度、引張り強度、曲げ寿命、耐摩耗性、及び、広い有用な最終使用温度範囲の結果として、熱可塑性ポリエーテルエステルエラストマーは、例えば、ワイヤー、ケーブルコーティング、自動車用途、家庭電化製品用の構成部品、建物又は機械装置用の構成部品、並びに、流体を運搬するためのチューブ及びパイプなどを含む広範囲の用途において使用される。適切なコポリエーテルエステルエラストマーの例は、Ｅ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌａｗａｒｅの、商標Ｈｙｔｒｅｌ（登録商標）で市販されている。
【００４６】
熱可塑性ポリアミドコポリマー（ＴＰＡ）は、ａ）硬いポリアミドセグメント、及びｂ）柔らかく柔軟なセグメントを含むコポリマーからなる。ＴＰＡの例としては、ポリエステルアミド（ＰＥＡ）、ポリエーテルエステル−アミド（ＰＥＥＡ）、ポリカーボネート−エステルアミド（ＰＣＥＡ）、及びポリエーテル−ブロック−アミド（ＰＥ−ｂ−Ａ）が挙げられる。好ましくは、ＴＰＡは、式（Ｃ）
【００４７】
【化３】
2017531711.tif 000004
【００４８】
によって表されるように、ポリアミドセグメント及び柔軟なポリエーテル又はポリエステルセグメント又はエーテル及びエステル結合の両方を有する柔らかいセグメントの直鎖及び正規鎖からなり、式中、「ＰＡ」は、ポリアミド配列を表し、且つ、「ＰＥ」は、例えば、直鎖型若しくは分岐型脂肪族ポリオキシアルキレングリコール、又は、エーテル若しくはエステル又は両方の結合を有する長鎖ポリオール、及びこれらの混合物から形成されるポリオキシアルキレン配列、或いは、これから誘導されるコポリエーテル又はコポリエステル配列を表す。ポリアミドは、脂肪族、又は、芳香族であることができる。一般的には、コポリエーテルアミド又はコポリエステルアミドブロックコポリマーの柔らかさは、ポリアミド単位の相対量が増加するにつれて、減少する。本発明の組成物への使用に適する熱可塑性ポリアミドブロックコポリマーの例は、商標Ｐｅｂａｘ（商標）で、Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａ、ＰｒｕｓｓｉａのＫｉｎｇのＡｒｋｅｍａ，Ｉｎｃ．（以前のＡｔｏｆｉｎａ又はＥｌｆ  Ａｔｏｃｈｅｍ）から市販されている。
【００４９】
熱可塑性ポリオレフィンエラストマー（ＴＰＯ）は、例えば、プロピレン又はポリエチレンなどの、特定のゴム状オレフィンタイプポリマー、並びに、ゴムとブレンドされた熱可塑性物質からなる。熱可塑性ポリオレフィンエラストマー（ＴＰＯ）の例としては、エチレン−プロピレンコポリマー（ＥＰＭ）、エチレンプロピレンジエンコポリマー（ＥＰＤＭ）、より高次のα−オレフィンコポリマーを有するエチレン又はプロピレン又はブテンのコポリマー（例えば、エチレン−ヘキセン、エチレン−オクテン（例えば、Ｍｉｃｈｉｇａｎ、ＭｉｄｌａｎｄのＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から市販されているＥｎｇａｇｅ（商標））を含む、α−オレフィンコポリマーなどのランダムブロックコポリマー、ランダムステレオブロックポリプロピレン、水素化ポリブタジエン及び水素化ポリイソプレン、水素化ポリブタジエン及びポリブタジエンの混合物などの水素化ジエンブロックコポリマー、ＥＰＤＭ−ｇ−ポリピバロラクトン（ＰＰＶＬ）などのグラフトコポリマーが挙げられる。その他の例は、例えば、アイソタクチックポリプロピレン（ｉＰＰ）とのＥＰＭ又はＥＰＤＭのブレンド、並びに、ポリエチレン及びポリプロピレンとのＥＰＭ又はＥＰＤＭのブレンドなどの、ポリオレフィンブレンド熱可塑性エラストマーである。
【００５０】
スチレン熱可塑性エラストマー（ＴＰＳ）は、例えば、ポリブタジエン（ＴＰＳ−ＳＢＳ）、水素化ポリブタジエン及びポリブタジエンの混合物、ポリ（エチレン−ブチレン）（ＴＰＳ−ＳＥＢＳ）、ポリイソプレン（ＴＰＳ−ＳＩＳ）、及びポリ（エチレン−プロピレン）（ＴＰＳ−ＳＥＰＳ）などの、スチレン及びゴム状ポリマー材料のブロックコポリマーからなる。
【００５１】
熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）は、一般式（Ｄ）
【００５２】
【化４】
2017531711.tif 000005
【００５３】
によって表されるように、ポリイソシアネート及び鎖延長剤を含む硬いセグメント、並びに、ジイソシアネート及び長鎖ポリオールを含む柔らかいセグメントからなる直鎖型セグメント化ブロックコポリマーからなり、式中、「Ｘ」は、ポリイソシアネート及び鎖延長剤、好ましくは短鎖グリコールを含む硬いセグメントを表し、「Ｚ」は、ポリイソシアネート及び長鎖ポリオールを含む柔らかいセグメントを表し、且つ、「Ｙ」は、Ｘ及びＺセグメントを結合するウレタン結合のポリイソシアネート化合物の残余の基を表す。好ましくは、ポリイソシアネートは、ジイソシアネートである。ジイソシアネートの例は、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ１２−ＭＤＩ）、トランス−トランス−４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ビフェニルジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、及び１，４−ベンゼンジイソシアネートである。長鎖ポリオールは、ポリ（アルキレンオキシド）グリコールなどのポリエーテルタイプのもの、又は、ポリエステルタイプのものを含む。
【００５４】
難燃剤
本明細書に記載される難燃性の熱可塑性エラストマー組成物における難燃性は、本明細書で難燃性組成物とも称される難燃剤混合物によって付与される。これらの難燃剤混合物ｂ）は、水酸化マグネシウムである難燃剤ｂ１）を含む。水酸化マグネシウムの代替として、その他のカーボネート、塩基及び両性酸化物、水酸化物（水酸化アルミニウム以外）、スズ酸、及び難燃剤ｂ１）のいずれか２つ以上の混合物が、本発明の難燃剤混合物において使用されることができる。
【００５５】
好ましくは、難燃剤混合物ｂ）は、大体１〜大体３０重量パーセントの量で、より好ましくは大体５〜大体２０重量パーセントの量で、更により好ましくは大体７〜大体１５重量パーセントの量で、難燃剤ｂ１）を含み、重量パーセントは、難燃性ポリマー組成物の総重量に基づく。
【００５６】
又、本発明の難燃剤混合物は、成分ｂ２）としてアルミニウム三水和物を含む。好ましくは、難燃剤混合物ｂ）は、大体１〜大体３０重量パーセントの量で、より好ましくは大体５〜大体２０重量パーセントの量で、更により好ましくは大体７〜大体１５重量パーセントの量で、難燃剤ｂ２）を含み、重量パーセントは、難燃性ポリマー組成物の総重量に基づく。酸化アルミニウムは、アルミニウム三水和物の代替として使用されることができる。
【００５７】
又、本発明の難燃性ポリマー混合物は、成分ｂ３）としてメラミンシアヌレートを含む。メラミン−シアヌル酸付加物又はメラミンシアヌル酸錯体としても知られる、メラミンシアヌレートは、メラミンとシアヌル酸の１：１の混合物から形成される結晶性錯体である。メラミンシアヌレートは、例えば、米国特許第４，１８０，４９６号明細書に記載される、２，４，６−トリアミノ−１，３，５−トリアジン（メラミン）及び２，４，６−トリヒドロキシ−１，３，５−トリアジンの付加物、又はその互変異性体（（イソ）シアヌル酸）における一般的に用いられる名前である。
【００５８】
好ましくは、本発明の難燃性ポリマー組成物に存在するメラミンシアヌレートの量は、難燃性ポリマー組成物の総重量に基づいて、１０重量パーセント以上である。より低い量は、難燃性をポリマー組成物に付与するのに効果的でない場合がある。より好ましくは、本発明の難燃性ポリマー組成物に存在するメラミンシアヌレートの量は、１０〜３０重量パーセント、更により好ましくは１５〜２５重量パーセントであり、重量パーセントは、難燃性ポリマー組成物の総重量に基づく。３０重量パーセントを超える量は、難燃性ポリマー組成物の機械的特性に悪影響が出る場合がある。
【００５９】
当技術分野において記載される多くの難燃性ポリマー組成物とは対照的に、本発明の難燃性ポリマー組成物は、米国特許第６，２５５，３７１号明細書（例えば、アルミニウムジエチルホスフィン酸）、及び、米国特許第７，７００，６８０号明細書（例えば、アルミニウムホスフィン酸）において記載されるものなどの、有機又は無機ホスフィン酸難燃性誘導体を有さない。
【００６０】
本発明の難燃性ポリマー組成物は、欧州特許第０９４７５４７号明細書記載されるものなどの、１つ以上のリン酸エステル難燃剤ｂ４）を更に含むことができる。好ましいリン酸エステル難燃剤は、特開平９−１４３３５０号公報に記載され、且つ、日本、大阪の大八化学工業株式会社から商標名ＰＸ−２００で入手可能であるテトラキス（２，６−ジメチルフェニル）−ｍ−フェニレン重リン酸（ＣＡＳ番号１３９１８９−３０−３）とも称される、レゾルシノールビス（ジ−２，６−ジメチルフェニルリン酸）、及び又、大八化学工業株式会社から商標名ＰＸ−２０２で入手可能であるビスフェノールビス（ジ−２，６−ジメチルフェニルリン酸）からなる群から選択される。
【００６１】
使用される場合、本発明の難燃性ポリマー組成物に存在するリン酸エステル難燃剤の好ましい量は、難燃性ポリマー組成物の総重量に基づいて、１５重量パーセント以下である。より好ましくは、本発明の難燃性ポリマー組成物に存在するリン酸エステル難燃剤の量は、難燃性ポリマー組成物の総重量に基づいて、２〜１２重量パーセントである。１５重量パーセント以上の量の、リン酸エステル難燃剤、特に、レゾルシノールビス（ジ−２，６−ジメチルフェニルリン酸）は、難燃性ポリマー組成物の機械的特性、特にポリマー組成物の柔軟性に悪影響をもたらす場合があり、又、ポリマー組成物の低排煙に悪影響をもたらす場合がある。
【００６２】
或いは又、式（Ｉ）
【００６３】
【化５】
2017531711.tif 000006
【００６４】
のリン酸難燃剤は、本発明の難燃性ポリマー組成物に使用されることができ、式中、Ｒ4及びＲ5はそれぞれ独立して、水素原子又はメチル基を表し、且つ、ｎは、１〜５の数を表す。
【００６５】
好ましくは、Ｒ4及びＲ5は、水素原子を表す。
【００６６】
リン酸エステル難燃剤ｂ４）は、例えば、ｎは１に等しい化合物、及び、ｎは、２、３、４、又は５に等しい１つ以上の化合物の混合物などの、式（Ｉ）の化合物のモノマー又はオリゴマーの混合物であることができる。
【００６７】
本発明に有用であるリン酸エステル難燃剤は、米国特許出願公開第２０１１／００８４２４２号明細書に記載される、例えば、又は、Ｆｒａｎｃｅ、ＭｕｌｈｏｕｓｅのＡｄｅｋａ  ＰａｌｍａｒｏｌｅのＣＡＳ番号１００３３００−７３−９でのプロセスに従って得られることができる。
【００６８】
本明細書において記載される難燃性ポリマー組成物は、以下の成分の１つ以上、並びに、これらの組合せを含むが、これらに限定されるものではない添加剤を更に含むことができる：ヒドラジン及びヒドラジドなどの金属活性低下剤、熱安定化剤、抗酸化剤、改質剤、着色剤、潤滑剤、充填剤及び補強剤、衝撃改質剤、流動強化添加剤、静電防止剤、結晶化促進物質、導電性添加剤、粘度調整剤、成核剤、可塑剤、離型剤、擦り傷及び損傷修復剤、液滴抑制剤、接着改質剤、並びにポリマー配合技術において周知のその他の加工助剤。使用される場合、好ましくは、これらの添加剤は、難燃性ポリマー組成物の総重量に基づいて、約０．１〜約２０重量パーセントの量で存在する。
【００６９】
本明細書において記載される難燃性組成物は、ポリ（アルキル（メタ）アクリレート）又はポリエチレン／（アルキル）（（メタ）アクリレート）又はポリエチレン／ビニルアセテートなどの、柔らかさを増加させる薬剤を更に含むことができる。本明細書中において使用される場合、「（メタ）アクリレート」という用語は、メタクリレート及び／又はアクリレートを意味し、且つ、「ポリ（メタ）アクリレート」という用語は、メタクリレート及び／又はアクリレートモノマーの重合から誘導されるポリマーを意味する。アクリレートゴムは、１つ以上のオレフィンを有する１つ以上のアルキル（メタ）アクリレートモノマーを共重合することによって調製されることができる。好ましいオレフィンは、エチレンである。好ましくは、アクリレートゴムとしては、ポリ（アルキル（メタ）アクリレート）ゴム、エチレン／アルキル（メタ）アクリレートコポリマーゴム、及びポリ（ペルフルオロアルキル（メタ）アクリレート）ゴムが挙げられる。より好ましくは、アクリレートゴムは、アルキル基が１〜４の炭素を有するエチレン／アルキル（メタ）アクリレートコポリマーゴムである。好ましいエチレン／アルキル（メタ）アクリレートコポリマーは、エチレン／アルキル（メタ）アクリレートコポリマーの総重量に基づいて、約８０重量パーセント未満の共重合されたエチレン、及び、約２０重量パーセント超の共重合されたアルキル（メタ）アクリレートから誘導されるものである。アルキルアクリレート又は酢酸ビニルポリマーは、グリシジルメタクリレート、マレイン酸などの、（メタ）アクリレート、グリシジルエステルなどの、１つ以上の官能化コモノマー、又は、酸、無水物、ヒドロキシル、エポキシ、イソシアネート、アミン、オキサゾリン、クロロ酢酸、一酸化炭素、又はジエンの官能性を含む、１つ以上の反応性基を有するその他のコモノマーから誘導される更なる繰り返し単位を場合により含むことができる。又、アクリレートゴムは、２つを超えるアルキル（メタ）アクリレートモノマーから調製されることができる。例は、エチレン、メチルメタクリレート、及びブチルアクリレートなどの第２のアルキルアルリレートを重合させることによって生成されるアクリレートゴムである。
【００７０】
前述の添加剤は、粒子の寸法の少なくとも１つは、１〜１０００ｎｍの範囲にある、いわゆるナノ材料の形態を含む、当技術分野において周知の量及び形態で本発明の難燃性ポリマー組成物において存在することができる。本明細書において記載される難燃性ポリマー組成物は、溶融混合ブレンドであり、この場合に、ブレンドが統一された全体を形成するように、好ましくはすべてのポリマー成分は、互いの中で良好に分散され、且つ、好ましくはすべての非ポリマー成分は、ポリマーマトリックスに良好に分散され結び付けられる。任意の溶融混合方法を使用して、本発明のポリマー成分と非ポリマー成分を混ぜ合わせることができる。
【００７１】
本発明の難燃性ポリマー組成物のポリマー成分及び非ポリマー成分は、単一工程添加によって同時に、又は、段階的に、例えば、１軸又は２軸スクリュー押し出し成形機などの溶融ミキサー、ブレンダー、１軸又は２軸スクリュー混練機、又はバンブリーミキサーに加えられ、次いで溶融混合されることができる。段階的にポリマー成分及び非ポリマー成分を加える場合、ポリマー成分及び／又は非ポリマー成分の一部は、初めに加えられ溶融混合され、その後に、残りのポリマー成分及び／又は非ポリマー成分が加えられ、良好に混合された組成物が得られるまで更に溶融混合される。例えば、長いガラス繊維などの長い長さの充填剤が、組成物において使用される場合、引き抜き成形を使用して補強された組成物を調製することができる。
【００７２】
難燃剤混合物の成分は、方法が、成分の劣化をもたらさない限り、ブレンダー、バンブリーミキサー、ロールミルにおいて混合することによって、又は、当業者に周知の化学物質を混合し分散させる任意の方法によって、混ぜ合わせることができる。又、難燃剤混合物の成分は、例えば、バンブリーミキサー又は押し出し成形機などにおいて、難燃剤混合物の成分を劣化させない方法によって、個々に添加剤及び／又は熱可塑性エラストマーでブレンドされることができる。
【００７３】
又、難燃性及び低排煙を難燃性ポリマー組成物からなる物品に付与する方法が、本明細書において記載され、この方法は、ａ）本明細書において記載される１つ以上の熱可塑性エラストマーを、ｂ１）水酸化マグネシウムと、ｂ２）アルミニウム三水和物と、ｂ３）メラミンシアヌレートと、ｂ４）好ましくはレゾルシノールビス（ジ−２，６−ジメチルフェニルリン酸）であるリン酸エステル難燃剤と、を含む難燃性ポリマー組成物と溶融ブレンドする工程を含み、この場合に、難燃性ポリマー組成物は、大体２０〜大体５０重量パーセントの量で存在し（重量パーセントは難燃性ポリマー組成物の総重量に基づく）、ｂ１）は、大体１〜大体３０重量パーセントの量で難燃性組成物に存在し、ｂ２）は、大体１〜大体３０重量パーセントの量で難燃性組成物に存在し、ｂ３）は、大体１０〜大体３０重量パーセントの量で難燃性組成物に存在し、且つ、ｂ４）は、大体０〜大体１５重量パーセントの量で難燃性組成物に存在し、重量パーセントは難燃性ポリマー組成物の総重量に基づく。
【００７４】
又、難燃性及び低排煙を難燃性ポリマー組成物からなる物品に付与する方法が、本明細書において記載され、この方法は、難燃剤混合物ｂ１）からｂ４）と、本明細書において記載される１つ以上の熱可塑性エラストマーを、溶融ブレンドする工程を含む。
【００７５】
本明細書に記載される難燃性ポリマー組成物は、射出成形、ブロー成形、射出ブロー成形、押し出し成形、熱成形、メルトキャスティング、真空成形、回転成形、カレンダー成形、スラッシュ成形、フィラメント押し出し成形、及び繊維紡糸などの、当業者に周知の方法を用いて、形状化されて物品を形成することができる。こうした物品としては、フィルム、繊維及びフィラメント、ワイヤー及びケーブルコーティング、太陽電池ケーブルコーティング、光ファイバーコーティング、チュービング及びパイプ、例えば、衣類又はカーペットに使用される、繊維及びフィラメントから製造された布地又は織物、屋根ふき材及びビルディング／建造物における通気性膜などのフィルム及び膜、車体パネル、エアバックドア、ダッシュボード、エンジンカバー、ロッカーパネル、又はエアフィルタカバーなどの動力車部品、洗濯機、乾燥機、冷蔵庫、及び加熱換気エアコン電化製品などの、家庭電化製品用の構成部品、電気／電子用途におけるコネクター、コンピューターなどの、電子デバイス用の構成部品、オフィス−、屋内−、及び屋外−家具用の構成部品、並びに履き物構成部品を挙げることができる。
【実施例】
【００７６】
本発明は、本明細書に記載される組成物、使用、及びプロセスについてより詳細を提供する下記の実施例における特定の実施形態によって更に例示される。
【００７７】
以下の材料を使用して本明細書に記載される難燃性ポリマー組成物及び比較例の組成物を調製した。
【００７８】
コポリエステル熱可塑性エラストマー（ＴＰＣ）：コポリエーテルエステルエラストマーは、約１０００ｇ／モルの平均分子量を有する、約４４．９重量パーセントのポリ（テトラメチレン）オキシドを、ポリエーテルブロックセグメントとして含み、重量パーセントは、コポリエーテルエステルエラストマーの総重量に基づき、コポリエーテルエステルの短鎖エステル単位は、ポリブチレンテレフタレートセグメント、及び、ポリブチレンイソフタレートセグメントである。製造プロセスのために必要であり、且つ、当業者に周知であるように、コポリエーテルエステルエラストマーは、６重量パーセントまでの熱安定化剤、抗酸化剤、及び金属活性低下剤を含んだ。
【００７９】
水酸化マグネシウム難燃剤（ＭＤＨ）：Ｔｈｅ  Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ、ＶｅｅｎｄａｍのＫｉｓｕｍａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓにより供給された、Ｋｉｓｕｍａ  ５Ａ。
【００８０】
三水酸化アルミニウム難燃剤（ＡＴＨ）：Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ、ＥｄｉｓｏｎのＪ．Ｍ．Ｈｕｂｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎにより供給された、Ｈｙｄｒａｌ  ７１０。
【００８１】
メラミンシアヌレート難燃剤（ＭＣ）：Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ、ＢａｓｅｌのＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎにより供給された、１５μｍのＤ９８  ｍａｘを有する、メラミンシアヌレート、Ｍｅｌａｐｕｒ（登録商標）ＭＣ−１５。
【００８２】
ホスフィン酸難燃剤：Ｇｅｒｍａｎｙ、Ｆｒａｎｋｆｕｒｔのｔｈｅ  Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎにより供給された、ジエチレンホスフィン酸のアルミニウム塩、Ｅｘｏｌｉｔ（登録商標）ＯＰ１２３０。
【００８３】
リン酸：日本、大阪の大八化学工業株式会社により供給された、レゾルシノールビス（ジ−２，６−ジメチルフェニルリン酸）、ＰＸ−２００。
【００８４】
表１〜２において、実施例の組成物は「Ｅ」と特定され、且つ、比較例の組成物は「Ｃ」と特定される。
【００８５】
試験方法
本発明の難燃性ポリマー組成物、及び比較の組成物を、以下の通り調製した。表１及び２に列挙された量において、前述の材料を、２軸スクリュー押し出し成形機にて溶融ブレンドした。実施例Ｅ１〜Ｅ１０、及び、比較例Ｃ１〜Ｃ１０の配合された溶融ブレンド混合物を、レース又はストランドの形態で押し出し成形し、水浴で冷却し、顆粒に切断し、偶発的な水分への露出を防止するために、密封したアルミニウム裏地のバッグに置いた。
【００８６】
機械的特性
機械的測定を、以下の通り行った。射出成形する前に、本発明の難燃性組成物の顆粒、及び、前述の方法に従って調製した比較の組成物からの顆粒を乾燥して、０．０８パーセント未満の水分レベルを有する粒状の組成物を得た。破断引張り応力、及び、破断伸びを、２ｍｍの厚さの射出成形されたＩＳＯ引張りバー５Ａ試料を使用し方法ＩＳＯ  ５２７に従って測定した。引張りバーの長さは７５ｍｍであり、試験速度は５０ｍｍ／分であった。
【００８７】
難燃性
燃焼性試験は、ＵＬ９４試験標準、２０ｍｍ垂直燃焼試験に従って行った。試験片を、長さ１２５ｍｍ×幅１３ｍｍ及び厚さ１．６ｍｍの寸法を有する試験バーの形態で組成物を射出成形することによって、本発明の組成物、及び、比較の組成物から形成した。射出成形する前に、前述の方法に従って調製した難燃性組成物の顆粒を乾燥して、０．０８パーセント未満の水分レベルを有する粒状の組成物を得た。測定の前に、試験片を、２３℃及び５０％の相対湿度で４８時間、調整した。試験片を、試験片の下縁が乾燥吸収剤脱脂綿の水平層の上方３００ｍｍであるように、垂直方向において試験片の縦軸で固定した。高さ２０ｍｍの青色火炎を生成するバーナーを、火炎が、１０秒間、試験片の底縁の中間点に中心で適用されるように置いた。１０秒間の試験片への火炎の適用後に、バーナーを試料から引き離し、残炎時間、ｔ１を測定した。試験片の残炎が停止したときに、バーナーを、更に１０秒間、試験片の下に再度置いた。次いで、試験片を火炎から引き離し、第２の残炎時間、ｔ２を測定した。材料を、燃焼中の材料の挙動に基づいて、Ｖ−０、Ｖ−１、又はＶ−２として試験規格に従って分類し、Ｖ−２が、最低の要求される分類であった。組成物が最低の要求される分類（Ｖ−２）についての判断基準を満たさない場合、表では「不良」として報告される。
【００８８】
排煙方法
装置及びセットアップ方法  表１及び２に記載される組成物からの排煙を、標準法ＡＳＴＭ  Ｅ６６２火炎モードに従って測定した。幅７５×７５ｍｍの寸法の長方形のプラークの形状における２ｍｍの厚さを有する試験片を、こうして得られた押し出し成形された材料から成形した。試験を、Ｅｎｇｌａｎｄ、Ｅａｓｔ  ＧｒｉｎｓｔｅａｄのＦｉｒｅ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｌｔｄによって供給されたＮＢＳ煙チャンバーにおいて実行した。結果を、特定の光学濃度、Ｄｓとして表す。煙チャンバー試験は、特定の光学濃度対時間の曲線をもたらす。表１及び２においては、測定された以下のパラメーターは、材料の排煙性能を記載する。
Ｄｓ，ｍ：２０分の実験期間に渡り測定された最大特定光学濃度。
ＶＯＦ４：期間ｔ＝０〜ｔ＝４分の間のＤｓ対時間曲線の下での領域である。
【００８９】
【表１】
2017531711.tif 000007
【００９０】
【表２】
2017531711.tif 000008
【国際調査報告】
2017531711.tif 000011
2017531711.tif 000012
2017531711.tif 000013