(57)【要約】  本発明は着陸装置とこの着陸装置を使用する航空機に関する。前記着陸装置は、２つの対向して設けられている支持ピンと、２つの前記支持ピンが枢着されている固定機構と、前記固定機構に設けられている駆動機構と、前記駆動機構に連結されている並進部材と、を含み、前記並進部材は前記駆動機構の駆動により前記固定機構に対して移動することができる。ここで、２つの前記支持ピンは摺動可能に前記並進部材の両端に連結され、前記駆動機構は前記並進部材により２つの前記支持ピンを駆動して前記固定機構に対して回動させることができる。本発明の着陸装置とこの着陸装置を使用する航空機は、全体の重さが軽く、かつ製造コストが低い。
2017506188.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向して設けられている２つの支持ピンを含む、着陸装置であって、
前記着陸装置は、
前記２つの支持ピンを枢着する固定機構と、
前記固定機構に設けられている駆動機構と、
前記駆動機構に連結され、かつ前記駆動機構の駆動により前記固定機構に対して移動する並進部材と、を更に含み、
前記駆動機構は前記並進部材により２つの前記支持ピンを駆動して前記固定機構に対して回動させており、前記２つの支持ピンは摺動可能に前記並進部材の両端に連結されている、ことを特徴とする着陸装置。
【請求項２】
前記着陸装置は、前記支持ピンに連結されている摺動部材を更に含み、前記並進部材には案内溝が設けられ、前記摺動部材は突出して前記案内溝内に挿入され、かつ前記案内溝に沿って摺動する、ことを特徴とする請求項１に記載の着陸装置。
【請求項３】
前記着陸装置は２つの枢着部材を更に含み、各前記枢着部材の一端は前記固定機構に枢着され、他端には前記摺動部材が設けられており、
各前記支持ピンは前記枢着部材を通じて前記固定機構に枢着され、前記枢着部材と前記摺動部材を通じて前記並進部材に摺動連結される、ことを特徴とする請求項２に記載の着陸装置。
【請求項４】
前記固定機構は、取付部材と、それぞれ前記取付部材の両端に設けられている２つの接続部材とを含み、各前記枢着部材は前記接続部材に枢着され、前記駆動機構は前記取付部材に連結されており、前記並進部材は前記取付部材の近くに設けられ、かつ前記駆動機構の駆動により前記取付部材から離れ、または前記取付部材に接近する、ことを特徴とする請求項３に記載の着陸装置。
【請求項５】
前記固定機構は、支持部材と、前記支持部材に設けられている案内部材と、を含み、前記並進部材は摺動可能に前記案内部材を囲んで設けられ、前記駆動機構は前記支持部材に取り付けられ、かつ前記並進部材を駆動して前記案内部材に沿って摺動させる、ことを特徴とする請求項１から４の何れか１つに記載の着陸装置。
【請求項６】
前記固定機構は、取付部材と、それぞれ前記取付部材の両端に設けられている２つの接続部材と、を更に含み、各前記支持ピンは前記接続部材に枢着され、前記支持部材は前記取付部材に連結されており、前記案内部材は前記取付部材と垂直になり、前記並進部材は前記案内部材に沿って摺動して、前記取付部材から離れ、または前記取付部材に接近する、ことを特徴とする請求項５に記載の着陸装置。
【請求項７】
前記駆動機構は、駆動部材と、第１リンクと、第２リンクと、を含み、前記駆動部材は前記固定機構に設けられており、前記第１リンクは前記駆動部材に設けられ、前記第２リンクの一端は前記第１リンクに枢着され、他端は前記並進部材に枢着される、ことを特徴とする請求項６に記載の着陸装置。
【請求項８】
前記支持部材は、前記取付部材に設けられている取付部と、それぞれ前記取付部の両端が突出して形成されている２つの支持部と、を含み、前記並進部材は前記２つの支持部の間に設けられ、前記駆動部材は前記２つの支持部のいずれか１つに取り付けられており、
前記駆動機構は、第３リンクと第４リンクを更に含み、前記第３リンクは前記２つの支持部の他の１つに回動可能に設けられ、前記第４リンクの一端は前記第３リンクに枢着され、他端は前記並進部材に枢着される、ことを特徴とする請求項７に記載の着陸装置。
【請求項９】
前記駆動機構は、駆動部材と、カムと、位置回復弾性部材と、を含み、前記駆動部材は前記固定機構に設けられ、前記カムは前記駆動部材に設けられ、前記カムの周壁は可動に前記並進部材に当接し、前記位置回復弾性部材の一端は前記固定機構に連結され、他端は前記並進部材に連結することにより、前記並進部材が移動するとき、常に前記カムの周壁に当接する、ことを特徴とする請求項５から８の何れか１つに記載の着陸装置。
【請求項１０】
前記駆動機構は、駆動部材と、歯車と、ラックと、を含み、前記駆動部材は前記固定機構に設けられ、前記歯車は前記駆動部材に設けられ、前記ラックは前記並進部材に対して固定して設けられて前記歯車と噛合する、ことを特徴とする請求項５から９の何れか１つに記載の着陸装置。
【請求項１１】
前記駆動機構は、駆動部材と、ボールねじと、ナットと、を含み、前記駆動部材は前記固定機構に設けられ、前記ボールねじは前記駆動部材に連結され、前記ナットは前記ボールねじを囲んで設けられて前記並進部材に対して固定される、ことを特徴とする請求項５から１０の何れか１つに記載の着陸装置。
【請求項１２】
前記駆動機構はリニアモーターを含み、前記リニアモーターは、前記固定機構に設けられる固定子と、摺動可能に前記固定子に設けられている可動子と、を含み、前記可動子は前記並進部材に対して固定され、前記リニアモーターは前記並進部材を駆動して前記固定機構に対して移動させる、ことを特徴とする請求項５から１１の何れか１つに記載の着陸装置。
【請求項１３】
前記駆動機構はシリンダーを含み、前記シリンダーの駆動端は前記並進部材に連結され、かつ前記並進部材を駆動して前記固定機構に対して移動させる、ことを特徴とする請求項５から１２の何れか１つに記載の着陸装置。
【請求項１４】
胴体と、２つの対向して設けられている支持ピンを含み、かつ前記胴体に設けられている着陸装置と、を含む、航空機であって、
前記着陸装置は、
２つの前記支持ピンが枢着され、かつ前記胴体に設けられている固定機構と、
前記固定機構に設けられている駆動機構と、
前記駆動機構に連結され、かつ前記駆動機構の駆動により前記固定機構に対して移動する並進部材と、を更に含み、
前記駆動機構は前記並進部材により２つの前記支持ピンを駆動して前記固定機構に対して回動させており、２つの前記支持ピンは摺動可能に前記並進部材の両端に連結されている、ことを特徴とする航空機。
【請求項１５】
前記着陸装置は前記支持ピンに連結されている摺動部材を更に含み、前記並進部材には案内溝が設けられ、前記摺動部材は突出して前記案内溝内に挿入され、かつ前記案内溝に沿って摺動する、ことを特徴とする請求項１４に記載の航空機。
【請求項１６】
前記着陸装置は２つの枢着部材を更に含み、各前記枢着部材の一端は前記固定機構に枢着し、他端は前記摺動部材に設けられており、
各前記支持ピンは前記枢着部材により前記固定機構に枢着し、かつ前記枢着部材と前記摺動部材を通じて前記並進部材に摺動連結する、ことを特徴とする請求項１５に記載の航空機。
【請求項１７】
前記固定機構は、取付部材と、それぞれ前記取付部材の両端に設けられている２つの接続部材と、を含み、各前記枢着部材は前記接続部材に枢着され、前記駆動機構は前記取付部材に連結されており、前記並進部材は前記取付部材の近くに設けられ、かつ前記駆動機構の駆動により前記取付部材から離れ、または前記取付部材に接近する、ことを特徴とする請求項１６に記載の航空機。
【請求項１８】
前記固定機構は、支持部材と、前記支持部材に設けられている案内部材と、を含み、前記並進部材は摺動可能に前記案内部材を囲んで設けられ、前記駆動機構は前記支持部材に取り付けられ、かつ前記並進部材を駆動して前記案内部材に沿って摺動させる、ことを特徴とする請求項１４から１７の何れか１つに記載の航空機。
【請求項１９】
前記固定機構は、取付部材と、それぞれ前記取付部材の両端に設けられている２つの接続部材と、を更に含み、各前記支持ピンは前記接続部材に枢着され、前記支持部材は前記取付部材に連結されており、前記案内部材は前記取付部材と垂直になり、前記並進部材は前記案内部材に沿って摺動して、前記取付部材から離れ、または前記取付部材に接近する、ことを特徴とする請求項１８に記載の航空機。
【請求項２０】
前記駆動機構は、駆動部材と、第１リンクと、第２リンクと、を含み、前記駆動部材は前記固定機構に設けられ、前記第１リンクは前記駆動部材に設けられ、前記第２リンクの一端は前記第１リンクに枢着され、他端は前記並進部材に枢着される、ことを特徴とする請求項１９に記載の航空機。
【請求項２１】
前記支持部材は、前記取付部材に設けられる取付部と、それぞれ前記取付部の両端が突出して形成されている２つの支持部と、を含み、前記並進部材は前記２つの支持部の間に設けられ、前記駆動部材は前記２つの支持部のいずれか１つに取り付けられており、前記駆動機構は第３リンクと第４リンクを更に含み、前記第３リンクは前記２つの支持部の他の１つに回動可能に設けられ、前記第４リンクの一端は前記第３リンクに枢着され、他端は前記並進部材に枢着される、ことを特徴とする請求項２０に記載の航空機。
【請求項２２】
前記駆動機構は、駆動部材と、カムと、位置回復弾性部材と、を含み、前記駆動部材は前記固定機構に設けられ、前記カムは前記駆動部材に設けられ、前記カムの周壁は前記並進部材に可動に当接し、前記位置回復弾性部材の一端は前記固定機構に連結され、他端は前記並進部材に連結されることにより、前記並進部材が移動するとき、常に前記カムの周壁に当接する、ことを特徴とする請求項１８から２１の何れか１つに記載の航空機。
【請求項２３】
前記駆動機構は、駆動部材と、歯車と、ラックと、を含み、前記駆動部材は前記固定機構に設けられ、前記歯車は前記駆動部材に設けられ、前記ラックは前記並進部材に対して固定して設けられて前記歯車と噛合する、ことを特徴とする請求項１８から２２の何れか１つに記載の航空機。
【請求項２４】
前記駆動機構は、駆動部材と、ボールねじと、ナットと、を含み、前記駆動部材は前記固定機構に設けられ、前記ボールねじは前記駆動部材に連結され、前記ナットは前記ボールねじを囲んで設けられて前記並進部材に対して固定する、ことを特徴とする請求項１８から２３の何れか１つに記載の航空機。
【請求項２５】
前記駆動機構はリニアモーターを含み、前記リニアモーターは、前記固定機構に設けられている固定子と、摺動可能に前記固定子に設けられている可動子と、を含み、前記可動子は前記並進部材に対して固定し、前記リニアモーターは前記並進部材を駆動して前記固定機構に対して移動させる、ことを特徴とする請求項１８から２４の何れか１つに記載の航空機。
【請求項２６】
前記駆動機構はシリンダーを含み、前記シリンダーの駆動端は前記並進部材に連結され、かつ前記並進部材を駆動して前記固定機構に対して移動させる、ことを特徴とする請求項１８から２５の何れか１つに記載の航空機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は着陸装置とこの着陸装置を使用する航空機に関する。
【背景技術】
【０００２】
科学技術の発展に伴って、空中の撮影技術が徐々に盛んになり、無人機の航空撮影技術におけるコストは人による航空撮影に比べてコストが低く更に安全であることから、次第に撮影者から注目されている。通常、無人機の航空撮影作業は航空機にビデオカメラ、カメラなどの撮影装置を搭載して撮影を行っている。通常、無人航空機は胴体とこの胴体に取り付けられている着陸装置を含み、この着陸装置は少なくとも２つの支持ピンを含む。支持ピンが撮影装置のレンズを遮蔽しないように、この支持ピンは、通常、収納可能な構造になっている。この無人航空機を使用するとき、この胴体に設けられている２つの駆動部材を通じてこの２つの支持ピンを駆動して展開または収容することができる。しかし、前記無人航空機は２つの駆動部材を採用するため、製造コストが高く、かつ航空機の自身の重さが大きく、空中での航続能力が低い。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記状況に鑑みて、本発明は、構造がコンパクトで、相対的重さが比較的軽い着陸装置とこの着陸装置を使用する航空機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
着陸装置であって、２つの対向して設けられている支持ピンと、２つの前記支持ピンが枢着される固定機構と、前記固定機構に設けられる駆動機構と、前記駆動機構に連結される並進部材と、を含み、前記並進部材は前記駆動機構の駆動により前記固定機構に対して移動することができる。ここで、前記駆動機構は前記並進部材により２つの前記支持ピンを駆動して前記固定機構に対して回動させており、２つの前記支持ピンは摺動可能に前記並進部材の両端に連結される。
【０００５】
さらに、前記着陸装置は前記支持ピンに連結される摺動部材を更に含み、前記並進部材には案内溝が設けられ、前記摺動部材は突出して前記案内溝内に挿入され、かつ前記案内溝に沿って摺動する。
【０００６】
さらに、前記着陸装置は２つの枢着部材を更に含み、各前記枢着部材の一端は固定機構に枢着され、他端には前記摺動部材が設けられている。各前記支持ピンは前記枢着部材により前記固定機構と枢着し、かつ前記枢着部材と前記摺動部材を通じて前記並進部材と摺動して連結される。
【０００７】
さらに、前記固定機構は、取付部材と、それぞれ前記取付部材の両端に設けられる２つの接続部材と、を含み、各前記枢着部材は前記接続部材に枢着され、前記駆動機構は前記取付部材に連結されており、前記並進部材は前記取付部材の近くに設けられ、かつ前記駆動機構の駆動により前記取付部材から離れ、または前記取付部材に接近することができる。
【０００８】
さらに、前記固定機構は、支持部材と、前記支持部材に設けられる案内部材と、を含み、前記並進部材は摺動可能に前記案内部材を囲んで設けられ、前記駆動機構は前記支持部材に取り付けられ、かつ前記並進部材を駆動して前記案内部材に沿って摺動させることができる。
【０００９】
さらに、前記固定機構は、取付部材と、それぞれ前記取付部材の両端に設けられる２つの接続部材と、を更に含み、各前記支持ピンは前記接続部材に枢着され、前記支持部材は前記取付部材に連結され、前記案内部材は前記取付部材と垂直になり、前記並進部材は前記案内部材に沿って摺動して、前記取付部材から離れ、または前記取付部材に接近することができる。
【００１０】
さらに、前記駆動機構は、駆動部材、第１リンクと第２リンクを含み、前記駆動部材は前記固定機構に設けられ、前記第１リンクは前記駆動部材に設けられ、前記第２リンクの一端は前記第１リンクに枢着され、他端は前記並進部材に枢着される。
【００１１】
さらに、前記支持部材は、前記取付部材に設けられる取付部と、それぞれ前記取付部の両端が突出して形成される２つの支持部と、を含み、前記並進部材は前記２つの支持部の間に設けられ、前記駆動部材は前記２つの支持部のいずれか１つに取り付けられ、前記駆動機構は第３リンクと第４リンクを更に含み、前記第３リンクは前記２つの支持部の他の１つに回動可能に設けられ、前記第４リンクの一端は前記第３リンクに枢着され、他端は前記並進部材に枢着される。
【００１２】
または、前記駆動機構は、駆動部材、カムと位置回復弾性部材を含み、前記駆動部材は前記固定機構に設けられ、前記カムは前記駆動部材に設けられ、前記カムの周壁は可動に前記並進部材に当接し、前記位置回復弾性部材の一端は前記固定機構に連結され、他端は前記並進部材に連結されることにより、前記並進部材が移動するとき、常に前記カムの周壁に当接することができる。
【００１３】
さらに、前記駆動機構は、駆動部材、歯車とラックを含み、前記駆動部材は前記固定機構に設けられ、前記歯車は前記駆動部材に設けられ、前記ラックは前記並進部材に対して固定して設けられて前記歯車と噛合している。
【００１４】
または、前記駆動機構は、駆動部材、ボールねじとナットを含み、前記駆動部材は前記固定機構に設けられ、前記ボールねじは前記駆動部材に連結され、前記ナットは前記ボールねじを囲んで設けられ、かつ前記並進部材に対して固定される。
【００１５】
または、前記駆動機構はリニアモーターを含み、前記リニアモーターは前記固定機構に設けられる固定子と前記固定子に摺動して設けられる可動子を含み、前記可動子は前記並進部材に対して固定され、前記リニアモーターは前記並進部材を駆動して前記固定機構に対して移動させることができる。
【００１６】
または、前記駆動機構はシリンダーを含み、前記シリンダーの駆動端は前記並進部材に連結され、かつ前記並進部材を駆動して前記固定機構に対して移動させることができる。
【００１７】
胴体と、前記胴体に設けられ、かつ２つの対向して設けられる支持ピンを含む着陸装置と、を含む航空機であって、前記着陸装置は、前記胴体に設けられ、かつ２つの前記支持ピンが枢着されている固定機構と、前記固定機構に設けられる駆動機構と、前記駆動機構に連結される並進部材と、を含む。前記並進部材は前記駆動機構の駆動により前記固定機構に対して移動することができる。ここで、前記駆動機構は前記並進部材により２つの前記支持ピンを駆動して前記固定機構に対して回動させ、２つの前記支持ピンは摺動して前記並進部材の両端に連結される。
【００１８】
さらに、前記着陸装置は前記支持ピンに連結される摺動部材を更に含み、前記並進部材には案内溝が設けられ、前記摺動部材は突出して前記案内溝内に挿入されて前記案内溝に沿って摺動することができる。
【００１９】
さらに、前記着陸装置は２つの枢着部材を更に含み、各前記枢着部材の一端は前記固定機構に枢着され、他端には前記摺動部材が設けられている。各前記支持ピンは前記枢着部材により前記固定機構に枢着され、かつ前記枢着部材と前記摺動部材により前記並進部材に摺動して連結される。
【００２０】
さらに、前記固定機構は、取付部材と、それぞれ前記取付部材の両端に設けられる２つの接続部材と、を含み、各前記枢着部材は前記接続部材に枢着され、前記駆動機構は前記取付部材に連結されており、前記並進部材は前記取付部材の近くに設けられて、前記駆動機構の駆動により、前記取付部材から離れまたは前記取付部材に接近することができる。
【００２１】
さらに、前記固定機構は、支持部材と、前記支持部材に設けられる案内部材と、を含み、前記並進部材は摺動して前記案内部材を囲んで設けられ、前記駆動機構は前記支持部材に取り付けられ、かつ前記並進部材を駆動して前記案内部材に沿って摺動させることができる。
【００２２】
さらに、前記固定機構は、取付部材と、それぞれ前記取付部材の両端に取り付けられる２つの接続部材と、を更に含み、各前記支持ピンは前記接続部材に枢着され、前記支持部材は前記取付部材に連結され、前記案内部材は前記取付部材と垂直になっており、前記並進部材は前記案内部材に沿って摺動して、前記取付部材から離れまたは前記取付部材に接近することができる。
【００２３】
さらに、前記駆動機構は駆動部材、第１リンクと第２リンクを含み、前記駆動部材は前記固定機構に設けられ、前記第１リンクは前記駆動部材に設けられており、前記第２リンクの一端は前記第１リンクに枢着され、他端は前記並進部材に枢着されている。
【００２４】
さらに、前記支持部材は、前記取付部材に設けられる取付部と、それぞれ前記取付部の両端が突出して形成される２つの支持部と、を含み、前記並進部材は前記２つの支持部の間に設けられ、前記駆動部材は前記２つの支持部のいずれか１つに取り付けられ、前記駆動機構は第３リンクと第４リンクを更に含み、前記第３リンクは回動可能に前記２つの支持部の他の１つに設けられており、前記第４リンクの一端は前記第３リンクに枢着され、他端は前記並進部材に枢着される。
【００２５】
さらに、前記駆動機構は、駆動部材、カムと位置回復弾性部材を含み、前記駆動部材は前記固定機構に設けられ、前記カムは前記駆動部材に設けられており、前記カムの周壁は可動に前記並進部材に当接し、前記位置回復弾性部材の一端は前記固定機構に連結され、他端は前記並進部材に連結されることにより、前記並進部材が移動するとき、常に前記カムの周壁に当接することができる。
【００２６】
または、前記駆動機構は、駆動部材、歯車とラックを含み、前記駆動部材は前記固定機構に設けられ、前記歯車は前記駆動部材に設けられ、前記ラックは前記並進部材に対して固定して設けられて前記歯車と噛合する。
【００２７】
または、前記駆動機構は、駆動部材、ボールねじとナットを含み、前記駆動部材は前記固定機構に設けられ、前記ボールねじは前記駆動部材に連結されており、前記ナットは前記ボールねじを囲んで設けられて前記並進部材に対して固定されることができる。
【００２８】
または、前記駆動機構はリニアモーターを含み、前記リニアモーターは前記固定機構に設けられる固定子と前記固定子に摺動して設けられる可動子を含み、前記可動子は前記並進部材に対して固定され、前記リニアモーターは前記並進部材を駆動して前記固定機構に対して移動させることができる。
【００２９】
または、前記駆動機構はシリンダーを含み、前記シリンダーの駆動端は前記並進部材に連結され、かつ前記並進部材を駆動して前記固定機構に対して移動させることができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の実施形態の航空機の着陸装置は、駆動機構を利用して並進部材により同時に２つの支持ピンを連動して前記航空機の胴体に対して展開または収容されることができ、前記航空機の製造コストを節約することができる。さらに、着陸装置の全体の重さが軽くなり、前記航空機の飛行時の荷重を軽減し、前記航空機の空中での航続能力を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態の着陸装置の立体組立て図であり、前記着陸装置は第１状態になっている。
【図２】図２は、図１の着陸装置が第２状態になっている際の立体図である。
【図３】図３は、図１の着陸装置が第３状態になっている際の立体図である。
【図４】図４は、図２の着陸装置の駆動機構と伝動機構の立体組立て図である。
【図５】図５は、図１の着陸装置の立体分解図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
下記では、具体的な実施形態と図面を用いて本発明を詳細に説明する。
【００３３】
図１から図３に示すように、本発明の一実施形態における着陸装置１００は、航空機（図示せず）の胴体に設けられて、前記航空機の着陸する際にサポートする。着陸装置１００は、固定機構１０、固定機構１０に設けられている駆動機構３０、固定機構１０に連結される伝動機構５０、伝動機構５０に連結される２つの支持ピン７０を含む。固定機構１０は前記航空機の胴体との連結に用いられ、駆動機構３０は伝動機構５０により支持ピン７０を連動して作動させることにより、２つの支持ピン７０がそれぞれ前記航空機の胴体に対して展開または収容されることができる。
【００３４】
図４と図５に示すように、固定機構１０は、取付部材１１、取付部材１１に設けられる支持部材１３、支持部材１３に設けられる案内部材１５と固定部材１７、取付部材１１に設けられる接続部材１９を含む。
【００３５】
本実施形態で、取付部材１１の数は２つであり、２つの取付部材１１はほぼ平行して設けられて、互いに間隔をあけている。
【００３６】
支持部材１３は２つの取付部材１１に固定して取り付けられ、かつ取付部１３１とそれぞれ取付部１３１の両端に形成される２つの支持部１３３を含む。取付部１３１の両端はそれぞれ２つの取付部材１１を囲んで固定して設けられている。各支持部１３３は取付部材１１に対応し、かつ取付部１３１で前記固定部材１７に接近する方向に突出して形成されて、取付部材１１とほぼ垂直になる方向に沿って延伸する。
【００３７】
案内部材１５の一端は取付部１３１に固定され、かつ２つの支持部１３３の間に延伸する。案内部材１５は２つの支持部１３３にほぼ平行して、伝動機構５０の一部構造の作動方向の案内に用いられる。
【００３８】
固定部材１７は案内部材１５から離れる支持部１３３の片側に固定して設けられて、駆動機構３０の一部構造の取り付けに用いられる。
【００３９】
本実施形態で、接続部材１９の数は２つであり、２つの接続部材１９はそれぞれ取付部材１１の対向する両端に固定して設けられる。接続部材１９は前記航空機の胴体との連結に用いられる。各接続部材１９は連結部１９１と連結部１９１に形成される枢着部１９３を含む。連結部１９１の一端は取付部材１１に固定して連結され、他端は前記航空機の胴体との連結に用いられる。本実施形態で、枢着部１９３の数は２つであり、２つの枢着部１９３は連結部１９１により下へ突出して形成され、かつ連結部１９１とほぼ垂直になる方向に沿って延伸する。２つの枢着部１９３は互いに間隔をあけて設けられて、伝動機構５０の一部構造の取り付けに用いられる。
【００４０】
駆動機構３０は支持部材１３に連結されて、伝動機構５０を駆動して運動させる。駆動機構３０は駆動部材３１、第１リンクモジュール３３と第２リンクモジュール３５を含む。
【００４１】
本実施形態で、駆動部材３１は操舵機であり、案内部材１５から離れる固定部材１７の片側に取り付けられる。駆動部材３１の駆動端は固定部材１７と対応する支持部１３３とを貫通して設けられ、かつ２つの支持部１３３の間に延伸する。
【００４２】
第１リンクモジュール３３は２つの支持部１３３の間に位置して、２つの支持部１３３に接近する１つに設けられている。第１リンクモジュール３３は、第１リンク３３１、第１リンク３３１に連結する第２リンク３３３を含む。第１リンク３３１の一端は駆動部材３１の駆動端に連結される。第２リンク３３３の一端は第１リンク３３１の駆動部材３１から離れる一端に回動可能に連結され、第２リンク３３３の他端は伝動機構５０の連結に用いられる。駆動部材３１は第１リンク３３１を駆動して回動させるため、第１リンク３３１が第２リンク３３３を駆動し、更に伝動機構５０を連動して運動させることができる。本実施形態で、駆動部材３１の駆動端の最大の回動角度はほぼ１８０度である。
【００４３】
第２リンクモジュール３５は２つの支持部１３３に隣接する他の１つに設けられている。第２リンクモジュール３５の構造は第１リンクモジュール３３の構造とほぼ同様であり、かつ第３リンク３５１と第３リンク３５１に連結する第４リンク３５３を含む。第３リンク３５１の一端は対応する支持部１３３に回動可能に連結され、他端は第４リンク３５３に枢着される。
【００４４】
伝動機構５０は駆動機構３０に連結され、かつ並進部材５１と２つの枢着モジュール５３を含む。
【００４５】
並進部材５１は２つの支持部１３３の間に設けられて、第１リンクモジュール３３と第２リンクモジュール３５に連結され、かつ取付部材１１にほぼ平行している。並進部材５１は本体５１１と本体５１１に形成される案内部５１３を含む。本体５１１は可動に案内部材１５を囲んで設けられ、その両側はそれぞれ第２リンク３３３と第４リンク３５３に枢着される。本実施例では、案内部５１３の数は４つであり、４つの案内部５１３はそれぞれ案内部材１５の四隅に形成され、かつ取付部材１１に平行する方向に沿って延伸する。４つの案内部５１３は２つずつ１組で２組になっており、２組の案内部５１３はそれぞれ２つの接続部材１９に隣接して設けられ、各１組の２つの案内部５１３は互いに平行して間隔をあけて設けられている。各案内部５１３には案内溝５１３１が貫通して設けられ、案内溝５１３１は長尺状溝であり、かつ取付部材１１にほぼ平行する方向に沿って延伸する。駆動部材３１は第１リンク３３１を駆動して回動させるとき、第１リンク３３１は第２リンク３３３により本体５１１を連動して案内部材１５の長手方向に沿って並進させることで、並進部材５１の全体が取付部材１１とほぼ垂直になる方向に沿って移動するため、並進部材５１が取付部材１１から離れ、または取付部材１１に接近することができる。
【００４６】
２つの枢着モジュール５３はそれぞれ２つの接続部材１９に枢着され、各枢着モジュール５３は枢着部材５３１とそれぞれ枢着部材５３１の両端に設けられる枢軸５３３と摺動部材５３５を含む。
【００４７】
枢着部材５３１は対応する２つの枢着部１９３の間に設けられ、その一端は枢軸５３３により回動可能に枢着部１９３に連結される。本実施形態で、摺動部材５３５の数は２つである。２つの摺動部材５３５は枢着部材５３１の枢軸５３３から離れる一端に設けられて、それぞれ枢着部材５３１の両側に位置する。各摺動部材５３５は摺動して対応する案内溝５１３１内に貫通して設けられ、これにより、枢着部材５３１と並進部材５１の間は所定の角度を成して連結される。並進部材５１が駆動機構３０の駆動により取付部材１１から離れ、または取付部材１１に接近するとき、並進部材５１は案内部５１３と案内溝５１３１を通じて枢着部材５３１を駆動して枢軸５３３を回って回動させると同時に、摺動部材５３５は案内溝５１３１内で摺動するため、枢着部材５３１と並進部材５１の間の角度を変更することができる。
【００４８】
支持ピン７０はほぼ棒状を呈し、２つの支持ピン７０は伝動機構５０に設けられる。各支持ピン７０は枢着部材５３１の並進部材５１から離れる一端に挿入して固定され、かつ並進部材５１と共に所定の角度を有して設けられている。駆動部材３１が並進部材５１を駆動して取付部材１１から離れ、または取付部材１１に接近させるとき、支持ピン７０は枢着部材５３１の連動により枢軸５３３を回って回動し、それによって支持ピン７０と並進部材５１の間の角度を変更して、２つの支持ピン７０の展開と収容を実現する。
【００４９】
本実施形態における着陸装置１００を組み立てるとき、まず、支持部材１３と接続部材１９を取付部材１１に取り付け、更に案内部材１５と固定部材１７を支持部材１３に取り付ける。その後、駆動部材３１を固定部材１７に設けて、第１リンクモジュール３３の第１リンク３３１と駆動部材３１の駆動端を連結し、更に第２リンクモジュール３５を支持部材１３に取り付け、更に並進部材５１を２つの支持部１３３の間に設けて、第１リンクモジュール３３と第２リンクモジュール３５を枢着する。その後、摺動部材５３５により枢着部材５３１の一端が並進部材５１に連結され、更に枢軸５３３により枢着部材５３１の他端が接続部材１９に枢着される。最後に、支持ピン７０を枢着部材５３１内に挿し込んで固定する。
【００５０】
本実施形態における着陸装置１００が作動するとき、駆動部材３１は第１リンク３３１を駆動して回動させており、第１リンク３３１は第２リンク３３３を通じて並進部材５１を連動して案内部材１５に沿って摺動させることで、並進部材５１の案内溝５１３１は摺動部材５３５を通じて、枢着部材５３１と支持ピン７０に対して枢軸を回って回動させている。本実施形態で、駆動部材３１は操舵機であり、その最大駆動角度は１８０度である。駆動部材３１は第１リンク３３１を駆動して、取付部材１１の第１極限位置に回動可能に接近させたとき（図１を参照）、第１リンク３３１は第２リンク３３３に接続し、この際に並進部材５１は取付部材の１１に接近し、案内部５１３の強制により、支持ピン７０と並進部材５１の間の角度は極限的な最小角度になり、即ち、このとき、２つの支持ピン７０は展開状態になり、相互に「八」字形を呈する。駆動部材３１は第１リンク３３１を駆動して取付部材１１から離れる第２極限位置に回動されたとき（図３を参照）、第１リンク３３１と第２リンク３３３が相対して並行し、このとき、並進部材５１は取付部材１１から離れており、案内部５１３の強制により、支持ピン７０と並進部材５１の間の角度は極限的な最大角度を形成する。本実施形態で、この極限的な最大角度はほぼ１８０度であり、即ち、この際に２つの支持ピン７０はそれぞれ収容状態になって並進部材５１の両端に位置する。他のいくつかの実施例で、この極限的な最大角度は１８０度より大きくなってもよい。
【００５１】
本発明の実施形態では航空機（図示せず）を更に提供し、前記航空機は胴体と上記のような着陸装置１００を含み、着陸装置１００は接続部材１９を通じて前記胴体に装着される。前記胴体は前記航空機を駆動して飛行させる動力機構、前記動力機構の制御に用いる電気制御モジュールを有する。前記動力機構はモータまたは回転翼であってもよい。前記航空機が飛行するとき、着陸装置１００の２つの支持ピン７０はそれぞれ収容状態になって前記胴体の側に接着する。前記航空機が着陸する時、２つの支持ピン７０は「八」字形に展開する。本実施形態で、前記航空機は回転翼航空機であり、ビデオカメラを搭載して航空撮影作業を行う。具体的に、着陸装置１００には雲台（図示せず）が設けられ、前記雲台にはビデオカメラ、カメラなどの撮影装置（図示せず）が設けられて、前記航空機を航空撮影などの分野に応用することができる。航空機は地図の測定、災害の情況の調査と救援、空中でのモニタリング、送電線の巡回検査などの作業に用いられる。前記航空機は更に固定航空機であってもよいことが同様に理解され得る。
【００５２】
本発明の実施形態における航空機の着陸装置１００は、駆動部材３１を用いて伝動機構５０により２つの支持ピン７０を同時に連動して、前記航空機の胴体に対して展開または収容させることで、前記航空機の製造コストを節約することができる。さらに、着陸装置１００の全体の重さが軽いため、前記航空機の飛行時の荷重を軽減して、前記航空機の空中での航続能力を高めている。
【００５３】
本実施形態で、駆動部材３１、第１リンク３３１、第２リンク３３３と並進部材５１は共にクランクスライダ機構を構成し、駆動部材３１が回動することで、第１リンク３３１と第２リンク３３３が並進部材５１を連動して並進運動させている。駆動機構３０はクランクスライダ機構以外の他の伝動機構であり、駆動機構３０の駆動により、並進部材５１が取付部材１１から離れ、または取付部材１１に接近して、２つの支持ピン７０を連動して収容または展開させることができることが理解され得る。
【００５４】
他の実施例で、駆動機構３０はボールねじナット機構であってもよく、このとき、駆動部材３１は電動モータであり、第１リンク３３１はボールねじとして設計されてもよく、第２リンク３３３は前記ボールねじに係合するナットとして設計されてもよい。具体的に、前記ボールねじナット機構は、電動モータ、ボールねじとナットを含む。前記電動モータは固定機構１０に固定して取り付けられ、前記ボールねじは前記電動モータに連結され、かつ案内部材１５にほぼ平行し、前記ナットは前記ボールねじを囲んで設けられて並進部材５１に対して固定して連結される。前記電動モータが前記ボールねじを駆動して回動させるとき、前記ボールねじは前記ナットを通じて並進部材５１を駆動して、取付部材１１から離れ、または取付部材１１に接近させることにより、２つの支持ピン７０を連動して収容または展開させることができる。
【００５５】
他の実施例で、駆動機構３０はカム機構であってもよく、このとき、第１リンク３３１はカム形式として設計され、第２リンク３３３は省略することができる。具体的に、前記カム機構は、駆動部材３１、カムと位置回復弾性部材を含む。前記カムとこの駆動部材３１の駆動端が連結し、かつ前記カムの周壁は並進部材５１と可動に当接する。前記位置回復弾性部材の一端は固定機構１０に連結され、他端は並進部材５１に連結されて、並進部材５１を移動させるために回復力を供給し、かつ並進部材５１が移動する際に、常に前記カムの周壁に当接する。駆動部材３１が前記カムを駆動して回動させるとき、前記カムの外周壁は並進部材５１を押し当てて、取付部材１１から離れ、または取付部材１１に接近させることにより、２つの支持ピン７０を連動して収容または展開させることができる。
【００５６】
他の実施例で、駆動機構３０はラックアンドピニオン機構であってもよく、このとき、第１リンク３３１は歯車として設計され、第２リンク３３３は前記歯車と噛合うラックとして設計される。具体的に、前記ラックアンドピニオン機構は、駆動部材３１、歯車とラックを含む。前記歯車は駆動部材３１の駆動端に取り付けられ、かつ前記歯車の軸線は取付部材１１とほぼ垂直になる。前記ラックは並進部材５１に取り付けられ、かつ並進部材５１に対して固定される。前記歯車と前記ラックが噛合する。駆動部材３１が前記歯車を駆動して回動させるとき、前記歯車は前記ラックが並進部材５１を駆動することにより、取付部材１１から離れ、または取付部材１１に接近し、それにより、２つの支持ピン７０を連動して収容または展開させることができる。
【００５７】
他の実施例で、駆動機構３０はリニアモーターであってもよく、具体的に、駆動機構３０は固定機構１０に固定される固定子と前記固定子に摺動可能に設けられる可動子を含む。前記可動子は並進部材５１に対して固定され、並進部材５１は前記可動子の連動により、取付部材１１から離れ、または取付部材１１に接近し、それにより、２つの支持ピン７０を連動して収容または展開させることができる。
【００５８】
他の実施例で、駆動機構３０は直線往復運動するシリンダーであってもよく、前記シリンダーの駆動端は並進部材５１に対して固定され、並進部材５１は前記シリンダーの駆動により取付部材１１から離れ、または取付部材１１に接近し、それにより、２つの支持ピン７０を連動して収容または展開させることができる。
【００５９】
固定部材１７は省略されてもよく、着陸装置１００を組み立てるとき、駆動機構３０を支持部材１３に直接取り付けることができることが理解され得る。
【００６０】
固定機構１０の取付部材１１、支持部材１３、案内部材１５、固定部材１７と接続部材１９は共に組み立てられて固定機構１０全体を形成し、固定台に一体成形されてもよく、着陸装置１００を組み立てるとき、駆動機構３０と伝動機構５０を前記固定台に取り付けることが理解され得る。
【００６１】
第２リンクモジュール３５は省略することができ、着陸装置１００を組み立てるとき、並進部材５１を第１リンクモジュール３３により駆動機構３０に連結することができることが理解され得る。
【００６２】
枢着部材５３１は省略することができ、着陸装置１００を組み立てるとき、支持ピン７０は枢軸５３３を通じて接続部材１９に枢着されて、摺動部材５３５を支持ピン７０の端部に固定し、かつ案内溝５１３１内に摺動して設け、これにより、駆動部材３１は並進部材５１を駆動して取付部材１１から離れ、または取付部材１１に接近させることにより、２つの支持ピン７０が収容または展開されることが理解され得る。摺動部材５３５は支持ピン７０に一体成形されることが同様に理解され得る。
【００６３】
さらに、当業者は本発明の趣旨の範囲内で他の変化を行うことができ、当然、これらの本発明の趣旨に基づいて行った変化は、いずれも本発明が請求する保護範囲内に含まれるべきである。
【符号の説明】
【００６４】
１００  着陸装置
１０  固定機構
１１  取付部材
１３  支持部材
１３１  取付部
１３３  支持部
１５  案内部材
１７  固定部材
１９  接続部材
１９１  連結部
１９３  枢着部
３０  駆動機構
３１  駆動部材
３３  第１リンクモジュール
３３１  第１リンク
３３３  第２リンク
３５  第２リンクモジュール
３５１  第３リンク
３５３  第４リンク
５０  伝動機構
５１  並進部材
５１１  本体
５１３  案内部
５１３１  案内溝
５３  枢着モジュール
５３１  枢着部材
５３３  枢軸
５３５  摺動部材
７０  支持ピン
【図１】
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【図２】
2017506188.tif 000004
【図３】
2017506188.tif 000005
【図４】
2017506188.tif 000006
【図５】
2017506188.tif 000007
【国際調査報告】
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2017506188.tif 000009
2017506188.tif 000010
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