(57)【要約】  熱硬化性接着剤及び第２の接着剤組成物を含む、一層の接着フィルムが開示される。この熱硬化性接着剤は、表面不活性化固体イソシアネート、及びイソシアネートと反応性を示す官能基を含むポリマーを含む。接着フィルムを含む物品、及びそれにより作製された物品を作製する方法も開示される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の熱硬化性接着剤組成物と、
第１の接着剤組成物とは異なる、第２の接着剤組成物と、
を含む、接着フィルムであって、
該接着フィルムが一層であり、前記第１又は第２の接着剤組成物の一方が、その他方内に一部埋め込まれており、
前記第１の熱硬化性接着剤が、
表面不活性化固体イソシアネート、及び
イソシアネート官能基に反応性を示すポリマーを含む、
接着フィルム。
【請求項２】
前記一部が埋め込まれている接着剤組成物が個別のドメイン中に存在している、請求項１に記載の接着フィルム。
【請求項３】
前記個別のドメインがドットの形態にある、請求項２に記載の接着フィルム。
【請求項４】
前記イソシアネート官能基に反応性を示すポリマーがポリウレタンである、請求項１に記載の接着フィルム。
【請求項５】
前記第２の接着剤組成物が粘着性組成物である、請求項１に記載の接着フィルム。
【請求項６】
前記第２の接着剤組成物が第２の熱硬化性接着剤組成物である、請求項１に記載の接着フィルム。
【請求項７】
前記第１の熱硬化性接着剤が、該熱硬化性接着剤の重量に対して、ポリウレタンを少なくとも約６０重量％含む、請求項４に記載の接着フィルム。
【請求項８】
前記ポリウレタンが約１００，０００ｇ／モルの以下の重量平均分子量を有する、請求項４に記載の接着フィルム。
【請求項９】
前記ポリウレタンが、少なくとも約２５Ｊ／ｇの融解エンタルピーを有する、請求項４に記載の接着フィルム。
【請求項１０】
前記粘着性組成物が、ポリウレタン、ポリアクリレート又はそれらの組合せを含む、請求項５に記載の接着フィルム。
【請求項１１】
前記接着フィルムが剥離ライナー上に供給されている、請求項１に記載の接着フィルム。
【請求項１２】
前記接着フィルムが、約１０ミクロン〜約２００ミクロンの厚さを有する、請求項１に記載の接着フィルム。
【請求項１３】
前記熱硬化性接着剤が、
芳香族イソシアネート、脂肪族イソシアネート又はそれらの組合せに由来する表面不活性化固体イソシアネート、及び、
少なくとも約２５Ｊ／ｇの融解エンタルピーを有するポリウレタン
を含む水性組成物に由来する、請求項１に記載の接着フィルム。
【請求項１４】
前記ポリウレタンが、結晶性ポリエステルポリオール及びイソシアネートに由来する、請求項４に記載の接着フィルム。
【請求項１５】
前記組成物が第２のポリマーをさらに含む、請求項１３に記載の接着フィルム。
【請求項１６】
以下の工程：
個別のドメイン中の第２の接着剤組成物を剥離ライナー上にコーティングする工程と、
前記第２の接着剤組成物の上に第１の熱硬化性接着剤を直接コーティングして、一層の接着フィルムを形成させる工程と、
を含む方法によって作製された接着フィルムであって、
前記第２の接着剤組成物及び前記第１の熱硬化性接着剤組成物が互いに異なっており、前記第１の熱硬化性接着剤組成物が、表面不活性化固体イソシアネート及びイソシアネート官能基に反応性を示すポリマーを含む、
接着フィルム。
【請求項１７】
前記イソシアネート官能基に反応性を示すポリマーがポリウレタンである、請求項１６に記載の接着フィルム。
【請求項１８】
前記第２の接着剤組成物が粘着性組成物である、請求項１６に記載の接着フィルム。
【請求項１９】
前記第２の接着剤が前記接着フィルムの１つの主表面に露出している、請求項１６に記載の接着フィルム。
【請求項２０】
前記第２の接着剤が接着フィルムの両方の主表面に露出している、請求項１６に記載の接着フィルム。
【請求項２１】
第１の基材及び第２の基材を有する物品を作製する方法であって、
前記第１の基材に請求項５に記載の接着フィルムの前記粘着性組成物を接触させる工程と、
前記接着フィルムを、前記接着フィルムの前記第１の熱硬化性接着剤に粘着性をもたらすのに十分な第１の温度に加熱する工程と、
前記第２の基材を前記接着フィルムの前記第１の熱硬化性接着剤に接触させる工程と、
を含む、方法。
【請求項２２】
前記第１の熱硬化性接着剤が硬化するよう、前記物品を第２の温度に加熱する工程をさらに含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
第１の基材及び第２の基材を有する物品を作製する方法であって、
前記第１の基材に請求項５に記載の接着フィルムの前記粘着性組成物を接触させる工程と、
前記第２の基材を前記接着フィルムの前記第１の熱硬化性接着剤に接触させる工程と、
組立体に圧力及び熱を適用して、前記両基材間に恒久的な接着性接合を形成させる工程と
を含む方法。
【請求項２４】
前記第１の温度が少なくとも約３０℃である、請求項２１に記載の方法。
【請求項２５】
前記第１の基材と前記第２の基材の一方が剛性であり、前記第１の基材と前記第２の基材のもう一方はフレキシブルである、請求項２１に記載の方法。
【請求項２６】
前記剛性基材が、金属、金属コンポジット、プラスチック、プラスチックコンポジット、木材、木材コンポジット、ガラス及びそれらの組合せからなる群から選択される、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記フレキシブル基材が、織物、フィルム、箔、紙、再生セルロース及びそれらの組合せからなる群から選択される、請求項２５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも２種の異なる接着剤を含む、一層の接着フィルムであって、一方の接着剤がもう一方の接着剤内に一部が埋め込まれている、接着フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１２／０１２２５１号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２０１０／１９３５９１号明細書
【特許文献３】米国特許出願公開第２００８／１７１２０８号明細書
【特許文献４】米国特許出願公開第２００２／１６４４８６号明細書
【特許文献５】米国特許第６３４８５４８号明細書
【特許文献６】米国特許出願公開第２００３／１５７３３７号明細書
【特許文献７】米国特許第５７１０２１５号明細書
【特許文献８】米国特許第５１４３９８７号明細書
【特許文献９】米国特許出願公開第２００２／０２２６８０号明細書
【特許文献１０】米国特許第６６８６４１５号明細書
【特許文献１１】英国特許出願公開第２４００１０４号明細書
【特許文献１２】国際公開第２０１２／０９２６２０号
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
一態様では、本発明は、第１の熱硬化性接着剤組成物と、第１の熱硬化性接着剤組成物とは異なる、第２の接着剤組成物を含む、接着フィルムであって、該接着フィルムが一層であり、第１又は第２の接着剤組成物の一方が、その他方内に一部埋め込まれており、第１の熱硬化性接着剤が、表面不活性化固体イソシアネート、及びイソシアネート官能基に反応性を示すポリマーを含む、接着フィルムを特徴としている。一実施形態では、一部が埋め込まれている接着剤組成物は、個別のドメイン中に存在している。別の実施形態では、個別のドメインはドットの形態にある。
【０００５】
一実施形態では、イソシアネート官能基に反応性を示すポリマーは、ポリウレタンである。別の実施形態では、第１の熱硬化性接着剤は、該熱硬化性接着剤の重量に対して、ポリウレタンを少なくとも約６０重量％含む。異なる実施形態では、ポリウレタンは、約１００，０００ｇ／モル以下の重量平均分子量、及び少なくとも約２５Ｊ／ｇの融解エンタルピーを有する。別の実施形態では、本熱硬化性接着剤は、芳香族イソシアネート、脂肪族イソシアネート又はそれらの組合せに由来する表面不活性化固体イソシアネート、及び、少なくとも約２５Ｊ／ｇの融解エンタルピーを有するポリウレタンを含む水性組成物に由来する。別の実施形態では、ポリウレタンは、結晶性ポリエステルポリオール及びイソシアネートに由来する。さらに別の実施形態では、本組成物は第２のポリマーをさらに含む。
【０００６】
一実施形態では、第２の接着剤組成物は粘着性組成物である。一実施形態では、粘着性組成物は、ポリウレタン、ポリアクリレート又はそれらの組合せを含む。さらに別の実施形態では、第２の接着剤組成物は、第２の熱硬化性接着剤組成物である。
【０００７】
一実施形態では、本接着フィルムは、剥離ライナー上に供給されている。別の実施形態では、本接着フィルムは、約１０ミクロン〜約２００ミクロンの厚さを有する。
【０００８】
別の態様では、本発明は、以下の工程：個別のドメイン中の第２の接着剤組成物を剥離ライナー上にコーティングする工程、及び第２の接着剤組成物の上に第１の熱硬化性接着剤を直接コーティングして、一層の接着フィルムを形成させる工程を含む方法によって作製された接着フィルムであって、第２の接着剤組成物及び第１の熱硬化性接着剤組成物は互いに異なっており、第１の熱硬化性接着剤組成物が、表面不活性化固体イソシアネート及びイソシアネート官能基に反応性を示すポリマーを含む、接着フィルムを特徴としている。
【０００９】
一実施形態では、イソシアネート官能基に反応性を示すポリマーは、ポリウレタンである。別の実施形態では、第２の接着剤組成物は、粘着性組成物である。一実施形態では、第２の接着剤は、接着フィルムの１つの主表面に露出している。異なる実施形態では、第２の接着剤は、接着フィルムの両方の主表面に露出している。
【００１０】
別の態様では、本発明は、第１の基材及び第２の基材を有する物品を作製する方法であって、第１の基材に接着フィルムの粘着性組成物を接触させる工程、接着フィルムを、接着フィルムの第１の熱硬化性接着剤に接着性をもたらすのに十分な第１の温度に加熱する工程、及び第２の基材を接着フィルムの第１の熱硬化性接着剤に接触させる工程を含む、方法を特徴としている。別の実施形態では、本方法は、第１の熱硬化性接着剤が硬化するよう、物品を第２の温度に加熱する工程をさらに含む。一実施形態では、第１の温度は少なくとも約３０℃である。別の実施形態では、第１の基材と第２の基材の一方が剛性であり、第１の基材と第２の基材のもう一方はフレキシブルである。
【００１１】
さらに別の態様では、本発明は、第１の基材及び第２の基材を有する物品を作製する方法であって、第１の基材に接着フィルムの粘着性組成物を接触させる工程、第２の基材を接着フィルムの第１の熱硬化性接着剤に接触させる工程、並びに組立体に圧力及び熱を適用して、両基材間に恒久的な接着性接合を形成させる工程を含む方法を特徴としている。
【００１２】
接着フィルムは一層であるので、このフィルムは、一方の接着剤がもう一方の接着剤の上部の個別のドメインに堆積されている、多層接着フィルムとは対照的に、それほど高くない圧力で接合を形成することができる。
【００１３】
用語
用語「自立性接着フィルム」とは、いかなる基材の非存在下でも、その完全性を維持している接着フィルムを意味する。
【００１４】
用語「水性分散液」とは、水性分散液、水性エマルション、水性懸濁液又は水溶液を意味する。
【００１５】
用語「恒久的な接着性接合」とは、接合を変えようとするとき、変えることができないか、又は接着剤若しくは接着剤に接合している基材のどちらにも損傷を示し得ないかのどちらかの接着性接合を意味する。
【００１６】
他の特徴及び利点は、以下の図面、好ましい実施形態及び特許請求の範囲から明白になろう。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】フィルムの１つの主表面に露出しているだけの、一部埋め込まれている粘着剤を有する接着フィルムの側面図である。
【図２】フィルムの両方の主表面に露出している、一部埋め込まれている粘着剤を有する接着フィルムの側面図である。
【図３】一部埋め込まれている接着剤を有する接着フィルムの第１の主表面の上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
接着フィルム
接着フィルムは、少なくとも２種の接着剤を含む。接着剤の一方は、第１の熱硬化性接着剤である。もう一方の接着剤は、第２の接着剤である。
【００１９】
接着剤の一方は、もう一方の一次接着剤内に一部埋め込まれている。第２の接着剤は、一部埋め込まれた接着剤とすることができ、第１の熱硬化性接着剤が一次接着剤とすることができる。代替として、第１の熱硬化性接着剤は、一部埋め込まれた接着剤とすることができ、第２の接着剤が一次接着剤とすることができる。
【００２０】
一部が埋め込まれている接着剤組成物は、個別の層として存在しておらず、むしろ、一次接着剤により一部が囲繞されている。
【００２１】
一部埋め込まれている接着剤は、接着フィルムの少なくとも１つの主表面に露出している。代替として、一部埋め込まれている接着剤は、接着フィルムの両方の主表面に露出している。
【００２２】
一部埋め込まれている接着剤は、たとえば、ランダム型、スプラッター（ｓｐｌａｔｔｅｒ）型、ドット型、ストライプ型（たとえば、平行線）、スパイラル型、ダッシュ型、不規則形状型、アイランド型、枠型及びそれらの組合せを含めた、個別のドメイン中に存在することができる。
【００２３】
第２の接着剤組成物は、粘着性組成物とすることができる。代替として、第２の接着剤組成物は、第１の接着剤組成物とは異なる特性を有する第２の熱硬化性接着剤とすることができる。代替として、第２の接着剤組成物は、第１の熱硬化性接着剤とは異なる任意の接着剤とすることができる。
【００２４】
本接着フィルムは、第１の熱硬化性接着剤組成物が個別のドメインを一部囲繞し、かつ個別のドメインの少なくとも一部が第１の主表面において露出しているよう、第１の主表面、第１の熱硬化性接着剤、第１の熱硬化性接着剤組成物に配置されている第２の接着剤組成物の個別のドメインを含む、接着剤コンポジットを備えた層を含むことができる。
【００２５】
本接着フィルムは、第２の接着剤組成物が個別のドメインを一部囲繞し、かつ個別のドメインの少なくとも一部が第１の主表面において露出しているよう、第１の主表面、第２の接着剤、第２の接着剤組成物に配置されている第１の熱硬化性接着剤組成物の個別のドメインを含む、接着剤コンポジットを備えた層を含むことができる。
【００２６】
本接着フィルムは、剥離ライナー上に供給され得るか、又は代替として、自立性接着フィルムとして供給され得る。
【００２７】
一実施形態では、第２の接着剤組成物は粘着性組成物であり、第１の熱硬化性接着剤内に埋め込まれている。粘着剤は、固定位置に第１の基材を維持するために使用することができる。代替として、粘着剤がフィルムの両方の主表面に露出している場合、この粘着剤は、固定位置に２つの基材を維持するために使用することができる。好ましくは、接着フィルムの粘着剤を使用して、第１の基材に粘着性接合を形成することができる。熱硬化性接着剤は、加熱すると、第２の基材への接合を形成することができる。接着フィルムによって形成された接合は、未硬化であるもの、又は硬化されたものとすることができる。
【００２８】
本接着フィルムは、温度、たとえば少なくとも６０℃若しくは少なくとも７０℃、又は約６０℃〜約１８０℃、若しくは約７０℃〜約１２０℃、若しくは約７０℃〜約１１０℃、或いは一部の実施形態では、約８０℃〜約１１０℃に加熱して、熱硬化性接着フィルムの硬化を活性化して、第２の基材内に硬化した接合を形成することができる。
【００２９】
代替として、続いて、接着フィルムは、熱硬化性接着フィルムが粘着性を示すよう、第１の温度（すなわち、室温より高い温度）まで加熱することができ、次に、続いて、第２の温度まで加熱して、熱硬化性接着フィルムの硬化を活性化することができる。
【００３０】
第１の温度は、少なくとも３０℃、少なくとも４０℃、約３０℃〜約６０℃、又は約４０℃〜約５０℃である。
【００３１】
第２の温度は、第１の温度よりも高く、熱硬化性接着フィルムの硬化を活性化するのに十分である。第２の温度は、好ましくは、第１の温度よりも少なくとも２０℃高い。第２の温度は、約６０℃〜約１８０℃、又は約７０℃〜約１２０℃、又は一部の実施形態では、約８０℃〜約１１０℃である。
【００３２】
接着フィルムは保管安定性があり、室温（すなわち、約２２℃〜約２５℃）で保管したとき、熱硬化性を維持する。
【００３３】
接着フィルムは、たとえば、少なくとも１０ミクロン（μｍ）、少なくとも２５μｍ、少なくとも５０μｍ、約２５μｍ〜約２００μｍ又は約２５μｍ〜約１５０μｍを含めた、任意の好適な厚さを有することができる。
【００３４】
第１の熱硬化性接着剤
接着フィルムは、第１の熱硬化性接着剤を含む。第１の熱硬化性接着剤は、表面不活性化固体ポリイソシアネート、及びイソシアネート基と反応することが可能な官能基を含むポリマー（これは、本明細書では、「イソシアネート官能基に反応性を示すポリマー」とも称される）を含む。
【００３５】
第１の熱硬化性接着剤は、イソシアネート基と反応することが可能な官能基を含むポリマー、及び表面不活性化固体ポリイソシアネートを含む水性組成物に由来する。ポリマー及び表面不活性化固体ポリイソシアネートは、２成分系として個別に供給し、次に、フィルムの形成前にブレンドすることができる。代替的に、ポリマー及び表面不活性化固体ポリイソシアネートは、ポリマーと表面不活性化固体イソシアネートとのブレンドを含む、１成分系として供給することができる。
【００３６】
イソシアネート官能基に反応性を示すポリマー
第１の熱硬化性接着剤は、乾燥熱硬化性接着剤の重量に対して、少なくとも３０重量％、少なくとも５０重量％、少なくとも７０重量％、少なくとも８０重量％、約３０重量％〜約９７重量％、約５０重量％〜約９５重量％、約７０重量％〜約９５重量％、又は約８０重量％〜約９５重量％のイソシアネート官能基に反応性を示すポリマーを含む。
【００３７】
ポリマーはフィルム形成性であり、単一タイプのポリマー、又は少なくとも２種の異なるポリマーのブレンドとすることができる。ポリマーは、イソシアネート官能基と反応することが可能な官能基を含む。有用な官能基には、たとえば、ヒドロキシル、アミン、カルボキシル、アミド、エポキシド及びメルカプタン、並びにそれらの組合せが含まれる。
【００３８】
ポリマーは、ポリウレタンとすることができる。ポリウレタンは、好ましくは、熱硬化性接着フィルムの輸送及び保管を可能にするほど十分に高く、かつ熱硬化性接着フィルムの熱活性化及び架橋を可能にするほどやはり十分に低い、結晶化度及びピーク溶融温度を有する。結晶化度の有用な尺度の１つは、融解エンタルピーである。ポリウレタンの溶融エンタルピー及びピーク溶融温度は、ポリウレタンの乾燥フィルムを使用して測定する。有用なポリウレタンは、乾燥フィルムの形態のとき、１グラムあたり少なくとも１５ジュール（Ｊ／ｇ）、少なくとも２５Ｊ／ｇ、約１５Ｊ／ｇ〜約７０Ｊ／ｇ、約２５Ｊ／ｇ〜約７０Ｊ／ｇ、又は約３５Ｊ／ｇ〜約７０Ｊ／ｇの融解エンタルピーを示す。有用なポリウレタンはまた、乾燥フィルムのとき、少なくとも３０℃、少なくとも４０℃、約３０℃〜約８０℃、又は約４０℃〜約６０℃のピーク溶融温度を好ましくは示す。
【００３９】
ポリウレタンは、比較的低い分子量（Ｍｗ）を有することができる。好ましくは、ポリウレタンは、１２０，０００グラム／モル（ｇ／モル）以下、１００，０００ｇ／モル以下、９０，０００ｇ／モル以下、又は８０，０００ｇ／モル以下の重量平均分子量を有する。
【００４０】
適切なポリウレタンは、ポリオール及びポリイソシアネートに由来する。有用なポリオールの例には、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、及びそれらの組合せが含まれる。有用なポリエステルポリオールには、たとえば、結晶性ポリエステルポリオール及びアモルファス性ポリエステルポリオールが含まれる。
【００４１】
適切なポリエステルポリオールには、たとえば、線状ジカルボン酸、環式ジカルボン酸（たとえば、無水物、エステル及び酸塩化物）を含むジカルボン酸の誘導体、脂肪族ポリオール、脂環式ポリオール、線状ポリオール、分岐状ポリオール及びそれらの組合せに由来する、ポリエステルポリオールが含まれる。ポリエステルポリオールの由来となることができる有用なジカルボン酸の例には、アジピン酸、コハク酸、セバシン酸、ドデカンジオール二酸及びそれらの組合せが含まれる。ポリエステルポリオールの由来となることができる有用な脂肪族ジオールの例には、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール及びそれらの組合せが含まれる。有用なポリエステルポリオールには、たとえば、アジピン酸と１，４−ブタンジオール、アジピン酸と１，６−ヘキサンジオール、アジピン酸、１，６−ヘキサンジオール及びネオペンチルグリコール、並びにそれらの組合せから誘導されるポリエステルポリオールを含めた、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール及びそれらの組合せに由来する、たとえばポリエステルポリオールが含まれる。
【００４２】
適切なポリエーテルオールには、環式オキシド、たとえば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド及びテトラヒドロフランの重合から得られる生成物、又は１種若しくは複数のこうしたオキシドを、少なくとも２個の活性水素を有する多官能性開始剤、たとえば、水、多価アルコール（たとえば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、グリセロール、トリメチロール−プロパン、ペンタエリスリトール及びビスフェノールＡ）、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、トリエタノールアミン、及び１，２−プロパンジチオールに添加することによって得られる生成物が含まれる。特に、有用なポリエーテルオールには、たとえば、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドを適切な開示剤に同時又は逐次添加することによって得られる、ポリオキシプロピレンジオール及びトリオール、ポリ（オキシエチレン−オキシプロピレン）ジオール及びトリオール、並びにテトラヒドロフランの重合によって得られるポリテトラメチレンエーテルグルコールが含まれる。
【００４３】
有用なポリイソシアネートは、各分子中に少なくとも２つの遊離イソシアネート基を有しており、たとえば、ジイオソシアンテ（diiosocyante）、トリイソシアネート、高次ポリイソシアネート及びそれらの組合せを含む。有用なポリイソシアネートの例には、たとえば、脂肪族イソシアネート（たとえば、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ））、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、脂環式イソシアネート（たとえば、１−イソシアント（isocyanto）−３，３，５−トリメチル−５−イソシアナトメチル−シクロヘキサン（ＩＰＤＩ）、水素化メチレンジフェニルジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ））、複素環式イソシアネート及び芳香族イソシアネート（たとえば、メチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ））、ナフタレン−１，５−ジイソシアネート（ＮＤＩ）、３，３’−ジメチル−ビフェニル−４，４’−ジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、ＭＤＩの二量体、ＭＤＩのウレトジオン（ＭＤＩＵ）、ＴＤＩ（ＴＤＩＵ）のウレトジオン、３，３’−ジイソシアネート−４，４’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルウレア（ＴＤＩＨ）、１−メチル−２，４−フェニレン−ジイソシアネート２モルと１，２−エタンジオール又は１，４−ブタンジオール１モルとの付加生成物、ＭＤＩ２モルとジエチレングリコール１モルとの付加生成物、及びそれらの組合せが含まれる。
【００４４】
ポリウレタンは、水性ポリウレタン分散液、好ましくは陰イオン性ポリウレタン分散液の形態とすることができる。有用な市販のポリウレタン分散液の例には、Ｄｉｓｐｅｒｃｏｌｌ  Ｕ５３、Ｄｉｓｐｅｒｃｏｌｌ  Ｕ５６、Ｄｉｓｐｅｒｃｏｌｌ  Ｕ  ＸＰ２６８２、Ｄｉｓｐｅｒｃｏｌｌ  Ｕ  ８７５５、Ｄｉｓｐｅｒｃｏｌｌ  Ｕ  ２８２４  ＸＰ、Ｄｉｓｐｅｒｃｏｌｌ  Ｕ２８１５  ＸＰ、Ｄｉｓｐｅｒｃｏｌｌ  Ｕ５４、Ｄｉｓｐｅｒｃｏｌｌ  Ｕ  ＸＰ  ２７１０、Ｄｉｓｐｅｒｃｏｌｌ  Ｕ  ２８４９  ＸＰ、Ｄｉｓｐｅｒｃｏｌｌ  Ｕ４２及びＤｉｓｐｅｒｃｏｌｌ  Ｕ  ＸＰ  ２６４３（これらのすべてが、Ｂａｙｅｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ（ドイツ）から入手可能である）、ＷＤ４０４７（これは、ＨＢ  Ｆｕｌｌｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ、ＭＮ）から入手可能である）、及びＬｕｐｈｅｎ  ５８５、Ｌｕｐｈｅｎ  ３６１５、Ｌｕｐｈｅｎ  Ｄ  ２０７Ｅ  ａｎｄ  Ｌｕｐｈｅｎ  Ｄ  ＤＳ３５４８（これらはすべて、ＢＡＳＦから入手可能である）が含まれる。
【００４５】
水性組成物には、水性組成物の重量に対して、少なくとも１５重量％、少なくとも２５重量％、約１５重量％〜約６０重量％、約２５重量％〜約６０重量％、約４０重量％〜約６０重量％、又は約４０重量％〜約５０重量％にもなるポリウレタンが好ましくは含まれる。
【００４６】
表面不活性化固体イソシアネート
フィルムの第１の熱硬化性接着剤部分は、乾燥熱硬化性接着フィルムの重量に対して、少なくとも１重量％、少なくとも２重量％、少なくとも４重量％、約４重量％〜約２５重量％、約４重量％〜約２０重量％、又は約４重量％〜約１０重量％にもなる表面不活性化固体イソシアネートを好ましくは含む。
【００４７】
表面不活性化固体イソシアネートは、固体微粒子の形態にあり、架橋剤として機能する。有用な表面不活性化固体イソシアネートは、ポリイソシアネート及び不活性化剤から誘導することができる。
【００４８】
たとえば、脂肪族、脂環式、複素環式及び芳香族イソシアネートを含めた、さまざまなポリイソシアネートが好適である。有用なポリイソシアネートの具体例には、４，４’−ＭＤＩの二量体、ＭＤＩのウレトジオン（ＭＤＩＵ）、ＴＤＩのウレトジオン（ＴＤＩＵ）、３，３’−ジイソシアネート−４，４’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルウレア（ＴＤＩＨ）、１−メチル−２，４−フェニレン−ジイソシアネート２モルと１，２−エタンジオール又は１，４−ブタンジオール１モルとの付加生成物、ＭＤＩ２モルとジエチレングリコール１モルとの付加生成物、イソホロンジイソシアネートのイソシアヌレート（ＩＰＤＩ−Ｔ）、及びそれらの組合せが含まれる。
【００４９】
表面が非活性化され得る市販の固体イソシアネートは、ＴＤＩのウレトジオン（たとえば、Ｒｈｅｉｎ  Ｃｈｅｍｉｅ  Ｒｈｅｉｎａｕ  ＧｍＢＨ（Ｍａｎｎｈｅｉｍ、ドイツ）から入手可能なＡｄｏｌｉｎｋ  ＴＴ）、Ｄａｎｑｕｉｎｓａ  ＧｍＢＨ（ドイツ）から入手可能なＤａｎｃｕｒｅ  ９９９、Ｔｈａｎｅｃｕｒｅ  Ｔ９（ＴＳＥ、Ｃｌｅａｒｗａｔｅｒ、Ｆｌｏｒｉｄａ））、Ｂａｙｅｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ（ドイツ）から入手可能なマイクロ化ＩＰＤＩ−イソシアヌレートである、ＤＥＳＭＯＤＵＲ  ＬＰ  ＢＵＥＪ  ４７１、ＭＤＩのウレトジオン（ＥＭＳ−Ｇｒｉｌｔｅｃｈ（スイス）から入手可能なＧｒｉｌｂｏｎｄ  Ａ２Ｂｏｎｄ）、Ｋａｕｔｓｃｈｕｋ−Ｇｅｓｅｌｌｓｃｈａｆｔ（Ｆｒａｎｋｆｕｒｔ、ドイツ）から入手可能なＩＳＯＱＵＲＥ  ＴＴが挙げられる。
【００５０】
表面不活性化固体イソシアネートは、好ましくは、不活性化剤の存在によって不活性化される。有用な不活性化剤には、たとえば、一級脂肪族アミン、二級脂肪族アミン、ジアミン、ポリアミン、ヒドラジン誘導体、アミジン、グアニジン及びそれらの組合せが含まれる。有用な不活性化剤の例には、エチレンジアミン、１，３−プロピレン−ジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、２，５−ジメチル−ピペラジン、３，３’−ジメチル−４，４’−ジアミノ−ジシロヘイル（dicyloheyl）メタン、メチルノナン−ジアミン、イソホロンジアミン、４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン、ジアミノポリプロピレンエーテル、トリアミノポリプロピレンエーテル、ポリアミドアミン、ＵＳ６，３４８，５４８Ｂ１に開示されている不活性化剤、及びそれらの組合せが含まれる。
【００５１】
表面不活性化固体イソシアネートは、たとえば、その全体により本明細書に組み込まれている、ＵＳ６，３４８，５４８  Ｂ１に記載されている方法を含む、さまざまな方法にしたがって調製することができる。
【００５２】
表面不活性化固体イソシアネートは、たとえば、水性懸濁液、マイクロ化粒子及びそれらの組合せを含めた、さまざまな形態にあることができる。
【００５３】
有用な市販の表面不活性化固体イソシアネートには、たとえば、Ｂａｙｅｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ（ドイツ）から入手可能なＤＩＳＰＥＲＣＯＬＬ  ＢＬ  ＸＰ  ２５１４（ＴＤＩのウレトジオンを約４０％含有している表面不活性化イソシアネートの水性懸濁液）、及びＡｑｕａｓｐｅｒｓｉｏｎｓ  Ｌｉｍｉｔｅｄ（英国）からのＡＱＵＡＬＩＮＫ  Ｕが含まれる。
【００５４】
表面不活性化固体イソシアネートは、ポリウレタン分散液とブレンドして、安定な水性組成物を形成することができる。
【００５５】
水性組成物には、該水性組成物の重量に対して、少なくとも０．２５重量％、少なくとも０．５重量％、少なくとも１重量％、約０．２５重量％〜約１０重量％、約０．５重量％〜約８重量％、又は約１重量％〜約５重量％にもなる表面不活性化イソシアネートが好ましくは含まれる。
【００５６】
追加の構成成分
第１の熱硬化性接着剤組成物及び水性組成物は、たとえば、他のポリマー、触媒（たとえば、アミンをベースとするもの）、保存剤、ｐＨ調節剤（たとえばアンモニア水）、接着促進剤（たとえば、接着付与剤、シラン含有化合物）、着色剤、界面活性剤、消泡剤、殺真菌剤、殺細菌剤、増粘剤、ブロック剤及び安定剤（たとえばアミン）、充填剤（たとえば、カーボネート、タルク、デンプン）、接着フィルムがバリアを形成する一助となる物質（たとえば、ナノクレイ）、絶縁性物質（たとえば、無機物充填剤、ガラス微小気泡）、電気伝導性物質（たとえば、さまざまな金属（たとえば、銀））、及びそれらの組合せを含めた、他のさまざまな添加物を含む。
【００５７】
第２のポリマーが存在することができる。水性組成物中に存在することができる第２のポリマーは、たとえば、イソシアネート官能基に反応性を示さないポリウレタン、酢酸ビニルエチレンコポリマー（ＶＡＥ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）、ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡｃ）、イソシアネート官能基に反応性を示さないポリアクリレート、アクリロニトリル（たとえば、ブタジエンアクリロニトリル）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）及びそれらの組合せが含まれる。
【００５８】
第２のポリマーが第１の熱硬化性接着剤組成物中に存在しているとき、イソシアネート官能基に反応性を示すポリウレタン、表面不活性化固体イソシアネート及び第２のポリマーの合計は、乾燥熱硬化性接着剤の重量の少なくとも９０重量％、少なくとも９５重量％、又は少なくとも９８重量％にもなる。
【００５９】
有用な安定剤の一例は、Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｔｈｅ  Ｗｏｏｄｌａｎｄｓ、Ｔｅｘａｓ）から市販されているＪＥＦＦＡＭＩＮＥ  Ｔ−４０３  ＰＯＬＹＥＴＨＥＲＡＭＩＮＥである。
【００６０】
有用な増粘剤には、ＯＭＧ  Ｂｏｒｃｈｅｒｓ  ＧｍｂＨ（Ｌａｎｇｅｎｆｅｌｄ、ドイツ）から入手可能なＢＯＲＣＨＩ（登録商標）ＧＥＬ  Ａ  ＬＡ、及びＢＡＳＦ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ、ドイツ）から市販されているＳＴＥＲＯＣＯＬＬ  ＨＴを含む。
【００６１】
有用な保存剤の一例は、Ｔｈｏｒ  ＧｍｂＨ（Ｓｐｅｙｅｒ、ドイツ）から市販されているＡＣＴＩＣＩＤＥ  ＭＢＳである。
【００６２】
第２の接着剤組成物
第２の接着剤組成物は、第１の熱硬化性接着剤組成物とは異なる任意の接着剤組成物とすることができる。
【００６３】
第２の接着剤組成物は、粘着性組成物、第２の熱硬化性接着剤組成物、２液エポキシ、ＵＶ硬化性接着剤、２成分の室温硬化性ウレタン、水分硬化接着剤、ホットメルト接着剤、水をベースとする接着剤及び溶媒をベースとする接着剤からなる群から選択することができる。
【００６４】
第２の接着剤組成物は、粘着性組成物とすることができる。粘着性組成物とは、室温（すなわち、約２２℃〜約２５℃）において粘着性を有する接着剤組成物を指す。
【００６５】
適切な粘着性組成物に分類されるものには、たとえば、水をベースとするもの、溶媒をベースとするもの、溶媒を含まないもの、ホットメルト、反応性に富むもの（たとえば、水分硬化性、放射線硬化性）、及びそれらの組合せが含まれる。接着剤に含有されているベースポリマーに関する適切な粘着性組成物の例には、たとえば、ゴムをベースとするもの、ポリアクリレートをベースとするもの、ビニルアルキルエーテルをベースとするもの、ポリ塩化ビニルをベースとするもの、ポリウレタンをベースとするもの、ブロックコポリマーをベースとするものなどが含まれる。こうした粘着剤は、単独で、又は２つ以上を組み合わせて使用することができる。
【００６６】
市販の有用な粘着性組成物の例には、水をベースとする、アクリレート系分散液、たとえば、ＰＤ２０５６Ｆ、ＰＤ２６５６及びＡＣＲＹＬＴＡＣ  ＳＰ４０５、水をベースとするポリウレタン分散液、たとえばＷＤ４０５１及びＷＤ４００７、及び水分硬化性ポリウレタン、たとえば、ＮＰ６２３１（それらはすべて、Ｈ．Ｂ．Ｆｕｌｌｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ、Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ（ＭＮ））から入手可能である）、たとえば、ＡＣＲＯＮＡＬ  Ｎ−ＣＲ３０１０を含めたＡＣＲＯＮＡＬ感圧性接着剤（ＢＡＳＦ、Ｆｌｏｒｈａｍ  Ｐａｒｋ、ＮＪから入手可能なアクリルポリマー）、たとえば、ＲＯＢＯＮＤ  ＰＳ７１６５及びＲＯＢＯＮＤ  ＰＳ−９９０８を含めたＲＯＢＯＮＤ感圧性接着剤（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｍｉｄｌａｎｄ、Ｍｉｃｈｉｇａｎ）、ＮＡＣＯＲ感圧性接着剤（たとえば、アクリルモノマー及び酢酸ビニルをベースとするエマルション組成物）（Ｈｅｎｋｅｉ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、Ｄｕｓｓｅｌｄｏｒｆ、ドイツ）、及びＡＲＯＳＥＴエマルション感圧性接着剤（Ａｓｈｌａｎｄ  Ｉｎｃ．、Ｃｏｖｉｎｇｔｏｎ、Ｋｅｎｔｕｃｋｙ）が含まれる。
【００６７】
第２の接着剤組成物は、代替として、第１の熱硬化性接着剤とは異なる第２の熱硬化性接着剤とすることができる。
【００６８】
第２の接着剤組成物は、第１の熱硬化性接着剤組成物とは異なる。この相違を使用して、接着フィルムに異なる特性を導入することができる。第２の接着剤は、活性化温度、通気性、水透過性、接着性、サーモクロミック特性、剛性、可撓性、粘度、流動特性、色調又は他の任意の特性に関して、第１の熱硬化性接着剤とは異なることができる。
【００６９】
作製方法
さまざまな方法を使用して、接着フィルムを調製することができる。
【００７０】
一方法では、埋め込まれた接着剤は、個別のドメインにおいて、剥離ライナー上にコーティングされている。個別のドメインは、たとえば、ランダム型、スプラッター型、ドット型、ストライプ型、スパイラル型、ダッシュ型、不規則形状型、アイランド型、枠型及びそれらの組合せを含めた、任意の形態とすることができる。
【００７１】
埋め込まれた接着剤は、たとえば、噴霧、ロール−ツゥ−ロール、スロットコーティング、グラビアコーティング、フレキソコーティング、スクリーン印刷及びそれらの組合せを含めた、任意の好適な方法を使用して、剥離ライナーに施用することができる。
【００７２】
次に、一次接着剤は、埋め込まれた接着剤の上部全体に連続的なフィルムでコーティングされる。剥離ライナーに面する側は、接着フィルムの第１の主表面を備える。一次接着剤の外側に面する表面は、接着フィルムの第２の主表面を備える。
【００７３】
一次接着剤が、不連続パターンの高さよりも大きな厚さでコーティングされる場合、埋め込まれた接着剤は、接着フィルムの第１の主表面に露出しているだけになろう（図１）。代替として、一次接着剤が、不連続パターンの高さよりも小さな厚さでコーティングされる場合、埋め込まれた接着剤は、接着フィルムの第１の主表面及び第２の主表面に露出しているであろう（図２）。
【００７４】
別の実施形態では、両方の主表面上に露出している、埋め込まれた接着剤を有するフィルムは、２つのフィルムと１つの主表面に露出している埋め込まれた接着剤とを一緒につなぎ合わせることによって得ることができる。
【００７５】
一次接着剤はたとえば、噴霧（たとえば、スパイラル及びスプラッター噴霧）、コーティング（たとえば、ロール、スロット、グラビア及びパターン）、及びそれらの組合せを含めた、さまざまな塗布技法を使用して施用することができる。
【００７６】
一次接着剤が水性である場合、有用な施用方法の一つは、所望のコーティング重量で、埋め込まれた接着剤の上部及び剥離ライナーの全体に直接、水性組成物をロールコーティングする工程、次に、接着フィルムを乾燥用トンネルに通して、乾燥接着フィルムを形成させる工程を含む。上記のトンネル中の乾燥温度は、任意の適切な温度又は一連の温度とすることができる。
【００７７】
一次接着剤が、第１の熱硬化性接着剤である場合、乾燥用トンネルの温度は、好ましくは、表面不活性化固体イソシアネートが活性化する（すなわち、架橋する）のを防止するほど十分に低い温度で維持される。乾燥中、トンネル温度は、好ましくは、約７０℃以下、約６０℃以下、又は約５５℃以下にもなる温度で維持される。熱硬化性接着フィルムは、場合により、冷却することができる（たとえば、冷却ロール上にフィルムを通すことによる）。剥離ライナーに配置されている熱硬化性接着フィルムは、ロールとして巻き取られ、後日、使用するために保管することができる。
【００７８】
使用
接着フィルムは、たとえば、少なくとも１つの基材を一時的に接合させる、少なくとも１つの基材を恒久的に接合させる、基材を保護する、第２の基材に対して第１の基材が動くのを阻止又は防止する、及びそれらの組合せを含めた、さまざまな用途に有用である。接着フィルムは、たとえば、製造工程（たとえば、物品の２つ以上の部品を一緒に接合させる、及び製造工程中に、互いに２つの部品を固定した関係で維持する）、輸送工程、積み重ね工程、及びそれらの組合せを含めた、さまざまな工程に有用でもある。
【００７９】
接着フィルムは、たとえば、靴、自動車部品、トラックの積荷カバー、織物の積層（たとえば、アウトドア用衣服、肌着、室内装飾品）、さまざまな組立製品（たとえば、パネル、積層体、フィルター、床張り材料など）、及びエレクトロニクス製品（たとえば、金属製部品、プラスチック製部品、ガラス、ガラス繊維強化プラスチック）を含めた、さまざまな物品の製造に使用することができる。
【００８０】
一実施形態では、図１によって例示されているとおり、一層の接着フィルム（１６）は、一次接着剤（１３）の第１の主表面に露出している、ドットの形態にある、一部が埋め込まれている接着剤組成物の個別のドメイン（１１）を含む。
【００８１】
別の実施形態では、図２によって例示されているとおり、一層の二面接着フィルム（１７）は、一次接着剤（１３）の第１の主表面及び第２の主表面に露出している、ドットの形態にある、一部が埋め込まれている接着剤組成物の個別のドメイン（１１）を含む。
【００８２】
図３は、一次接着剤（１３）内のドットのパターンとし存在している、一部埋め込まれた接着剤（１１）を有する一層の接着フィルム（２１）の第１の主表面の上面図である。
【００８３】
接着フィルムは、２つの基材を一緒に接合するために使用することができる。
【００８４】
第１及び第２の基材は、同一材料又は異なる材料とすることができる。一実施形態では、第１の基材はフレキシブルであり、第２の基材は剛性である。別の実施形態では、第１の基材は剛性であり、第２の基材はフレキシブルである。他の実施形態では、第１の基材はフレキシブルであり、第２の基材はフレキシブルである。代替として、両方の基材が剛性である。
【００８５】
有用な基材は、剛性基材及びフレキシブル基材を含む。適切な剛性基材の例には、タイル、セラミックス、金属（たとえば、アルミニウム、ステンレス鋼）、合成ポリマー（たとえば、ポリアミド（たとえば、ナイロン）、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルホンなど）、再生セルロース（たとえば、ビスコース、レーヨン、酢酸セルロース）、ポリエステル、ポリスチレン、アクリレート、ポリオレフィン（たとえば、ポリプロピレン、ポリエチレン及びそれらの組合せ）、エチレンビニルアセテート、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリカーボネート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンとポリカーボネートとのブレンド、ポリエーテルエーテルケトン及びそれらの組合せ、コンポジット（たとえば、繊維強化ポリマー）、ガラス、厚紙、木材及び木材含有生産品（たとえば、木材コンポジット、すなわち木材パルプ及びポリマーを含むコンポジット）、及びそれらの組合せが含まれる。剛性基材は、単層又は多層の形態にあることができる。
【００８６】
有用なフレキシブル基材には、たとえば、織布及び不織布（たとえば、マイクロファイバー、キャンバス）、皮革、人工皮革、毛皮、織物、フィルム、箔（たとえば、装飾箔）、紙及びそれらの組合せが含まれる。フレキシブル基材は、たとえば、セルロースをベースとする物質（たとえば、再生セルロース、木材パルプ、ワタ、レーヨン及びビスコース）、合成ポリマー（たとえば、ナイロン、ポリエステル、アクリレート、ポリオレフィン（たとえば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン及びそれらの組合せ）、エチレンビニルアセテート、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン及びそれらの組合せ）、及びそれらの組合せを含めた、さまざまな物質から調製することができる。
【００８７】
基材を予備処理し、接着フィルムの基材への接着を改善することができる。有用な予備処理には、たとえば、コロナ、プラズマ、火炎、化学プライマー及びそれらの組合せが含まれる。
【００８８】
作製及び使用方法
本接着フィルムはまた、埋め込まれた接着剤組成物又は熱硬化性接着フィルムのどちらかにより、第１の基材に接着することができる。
【００８９】
一実施形態では、埋め込まれている接着剤組成物は粘着性組成物であり、一次接着剤組成物は熱硬化性接着剤である。第１の基材は、接着フィルムに第１の基材を付着させるよう、接着フィルムの粘着性組成物と接触している。この粘着性組成物は、接着フィルムに対して固定した位置に、第１の基材を維持するのを助ける。代替として、接着フィルムを加熱する前に、第２の基材が、接着フィルムの第２の主表面と直接、接触させて配置され、次に、この接着フィルムが、接着フィルムの熱硬化性接着剤内の表面不活性化固体イソシアネートを活性化するのに十分な温度まで加熱される。
【００９０】
代替として、接着フィルムが両方の主表面に露出している場合、粘着性組成物は、第１の基材及び第２の基材を決まった位置に固定するために使用することができる。次に、接着フィルムは、該接着フィルムの熱硬化性接着剤内の表面不活性化固体イソシアネートを活性化するのに十分な温度まで加熱することができる。
【００９１】
別の実施形態では、第１の基材は、複数の接着フィルムの第２の主表面と直接接触するようにされ、剥離ライナーは、接着フィルムの第１の粘着剤内で直接、接触している。次に、接着フィルムは、該接着フィルムの熱硬化性接着剤内の表面不活性化固体イソシアネートを活性化するのに十分な温度まで加熱することができる。
【００９２】
代替として、接着フィルムは、第１の基材が、接着フィルムに対して固定した位置に維持されて、積層体を形成することができるよう、熱硬化性接着フィルムに粘着性を付与するのに十分な第１の温度まで加熱することができる。室温まで冷却すると、この積層体（フレキシブルの場合）は、ロールとして巻き取られ、後日、さらに熱活性化させて硬化（すなわち、架橋）するよう保管することができる。
【００９３】
代替として、第２の基材は、接着フィルムの粘着剤と接触するようにすることができ、温度は、表面不活性化固体イソシアネートを活性化し、接着フィルムによって２つの基材が一緒に接合するのに十分な第２の温度まで昇温することができる。
【００９４】
別の実施形態では、物品は、第１の基材に接着フィルムの粘着性組成物を接触させる工程、この接着フィルムを、該粘着性フィルムの熱硬化性接着フィルムに粘着性をもたらすのに十分な第１の温度に加熱する工程、次に、この熱硬化性接着フィルムの粘着性表面に第２の基材を接触させて、熱硬化性積層物品を形成させる工程により調製される。この熱硬化性積層物品は、後日まで保管庫中に置かれ、次に、最終使用者の設備において硬化工程を受けることができるよう、保管安定性がある。
【００９５】
代替として、熱硬化性積層物品は、表面不活性化固体イソシアネートを活性化するのに十分な第２の温度まで加熱して、熱硬化性接着フィルムの硬化を開始することができる。
【００９６】
好ましくは、接着フィルムと第１の基材（及び、存在する場合、第２の基材）との間に形成される接合は、破壊的な接合である（すなわち、接着フィルムから基材を剥がす試みが行われた場合、基材又は多層接着フィルムの一方（又は、両方）が破損する）。
【００９７】
ここで、本発明を以下の例によって記載する。すべての比率及び割合は、特に示さない限り、重量基準である。
【実施例】
【００９８】
試験手順
本実施例においてかつ本明細書の全体にわたり用いられた試験手順は、特に明記されない限り、以下のものを含む。
【００９９】
分子量
各ポリウレタンサンプルのゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）分子量分布曲線は、Ｗａｔｅｒｓ  ２４１４屈折率（ＲＩ）検出器を接続したＷａｔｅｒｓ  ２６９５  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎｓ  Ｍｏｄｕｌｅを使用し、０．０５モル濃度（Ｍ）の臭化リチウムジメチルホルムアミド（ＬｉＢｒ／ＤＭＦ）移動相を２本のＡｇｉｌｅｎｔ  Ｒｅｓｉｐｏｒｅ  ＧＰＣカラムに流して得られる。重量平均分子量（Ｍｗ）のデータは、さまざまなポリメタクリル酸メチル標準品に対して算出される。
【０１００】
ピーク溶融温度及び融解エンタルピーの試験方法
乾燥ポリウレタン分散液のピーク溶融温度及び融解エンタルピー（ΔΗ）は、Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ、Ｐｙｒｉｓ  １示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を使用し、１分あたり１０℃の加熱速度で、熱履歴を排除した後に決定した。
【０１０１】
ループタック試験方法
ループタックは、重量グラム（ｇｆ）での、３１６ステンレス鋼板から接着剤を分離するための力（すなわち、脱接合力）を測定するための、「Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  Ｌｏｏｐ  Ｔａｃｋ」と題するＡＳＴＭ  Ｄ６１９５−０３試験方法に準拠して、Ｉｎｓｔｒｏｎ試験器モデル５５００Ｒ（ｉｎｓｔｒｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、Ｎｏｒｗｏｏｄ、ＭＡ）を使用して決定する。本方法は、５インチ（１２７ｍｍ）のストライプ型試験片から調製したループの使用を含む。最大の接合負荷結果は、２５ミリメートルあたりのグラム重量（ｇｆ／２５ｍｍ）で報告されている。
【０１０２】
ループタック試験方法において使用するためのサンプルは、接着フィルム片を１インチ×５インチ（２５．４ｍｍ×１２７ｍｍ）のストライプ型試験片に縦方向で切断することにより調製する。次に、このストライプを２３℃＋／−１℃及び相対湿度５０％＋／−２％で２４時間、コンディショニングする。
【０１０３】
硬化後１８０度剥離強度試験方法
硬化後１８０度（１８０°）の剥離強度は、以下を除いて、「Ｓｔａｎｄａｒｄ  ｔｅｓｔ  ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｐｅｅｌ  ｏｒ  Ｓｔｒｉｐｐｉｎｇ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  ｏｆ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｂｏｎｄｓ」と題する、ＡＳＴＭ  Ｄ９０３−９８試験方法に準拠して、Ｉｎｓｔｒｏｎ試験器モデル５５００Ｒ（Ｉｎｓｔｒｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、Ｎｏｒｗｏｏｄ、ＭＡ）を使用して決定する。
１．試験速度／動力駆動グリップの移動速度：サンプルの試験に３０５ｍｍ／分の代わりに、３００ｍｍ／分の速度を使用する。
２．試験基材及び接合の長さ：
−試験に１２インチ（ｉｎ）（３０４．８ｍｍ）のフレキシブル基材の代わりに、８インチ（２０３．２ｍｍ）のフレキシブル基材を使用する。
−試験に８ｉｎ（２０３．２ｍｍ）の剛性基材の代わりに、４ｉｎ（１０１．６ｍｍ）の剛性基材を使用する。
−試験に６ｉｎ（１５２．４ｍｍ）インチの接合長さの代わりに、３．５ｉｎ（８８．９ｍｍ）の接合長さを使用する、及び
３．サンプルを２３℃＋／−１℃及び相対湿度５０％＋／−２％で２４時間、コンディショニングする。
【０１０４】
６つのサンプル一式に関する、平均剥離強度の平均値を報告する。
【０１０５】
硬化後１８０度剥離強度試験方法向けのサンプル調製法
熱硬化性接着剤内に少なくとも一部埋め込まれている粘着性組成物を含む、一層の熱硬化性接着フィルムの場合、１ｉｎ×４ｉｎ×０．１２５ｉｎ（２５．４ｍｍ×１０１．６ｍｍ×３．２ｍｍ）の剛性ポリカーボネート（ＰＣ）基材の小片（Ｂａｙｅｒから、一般目的用グレードであるＭａｋｒｏｌｏｎ）をイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）を用いて清浄して、乾燥する。次に、少なくとも一部埋め込まれている粘着性組成物を有する、一層の熱硬化性接着フィルムの、１ｉｎ×３．５ｉｎ（２５．４ｍｍ×８８．９ｍｍ）片を、少なくとも一部埋め込まれている粘着性組成物がＰＣ基材と接触するよう、ＩＰＡを用いて清浄したＰＣ基材上に配置する。次に、ナイロン製のフレキシブル基材を、ＰＣ基材／熱硬化性接着フィルムコンポジットの上部に配置する。次に、熱硬化性反応性フィルムの硬化を活性化するのに十分な温度に加熱されているプラテン印刷器を使用して、少なくとも一部埋め込まれている粘着剤／ナイロン織物で層化されている構造体を有するＰＣ／熱硬化性接着フィルムを一緒に接合する。
【０１０６】
以下に説明されている実施例の熱硬化性接着剤内に少なくとも一部埋め込まれている粘着性組成物を含む熱硬化性接着フィルムを試験するため、加熱プラテン印刷機を以下の条件に設定する：
接合ラインの温度：９０℃
接合ラインの温度での時間：６０秒
圧力：２２Ｎ／ｃｍ２
【０１０７】
（実施例）
それらのすべてが、ＨＢ  Ｆｕｌｌｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ、ＭＮ）から市販されている、以下の熱硬化性接着剤及び粘着性組成物を使用して、一層の多重接着フィルムを形成することができる。
【０１０８】
表面不活性化固体イソシアネートを含む、さまざまな水性熱硬化性のポリウレタンをベースとする接着剤が、商標名ＴＨＥＲＭＯＮＥＸで、ＨＢ  Ｆｕｌｌｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている。
【０１０９】
ＷＤ４００７は、ポリエーテルポリオール及びイソホロンイソシアネートに由来する、水をベースとするポリウレタン分散液であって、乾燥したとき粘着剤を形成する、上記分散液である。
【０１１０】
ＷＤ４０５１は、ポリエーテルポリオール及びイソホロンイソシアネートに由来する、水をベースとするポリウレタン分散液であって、乾燥したとき粘着剤を形成する、上記分散液である。
【０１１１】
ＡＣＲＹＬＴＡＣ  ＳＰ４０５は、乾燥したとき、粘着剤を形成する、水をベースとするアクリルコポリマー分散液である。
【０１１２】
ＮＰ６２３１は、硬化したとき、粘着剤を形成する水分硬化性ポリウレタンである。
【０１１３】
表１による対照１、対照２、実施例１及び２のサンプルは、本明細書において記載されている硬化後１８０度剥離強度試験方法のサンプル調製方法に準拠して調製し、次に、２３℃＋／−１℃及び相対湿度５０％＋／−２％で約２４時間、保管した後、硬化後１８０度剥離強度試験方法に準拠して試験した。
【０１１４】
【表１】
2017531056.tif 000002
・対照１：ＨＢ  Ｆｕｌｌｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販のＥＭ９００２−２５（２５ミクロン厚さ）
・対照２：ＨＢ  Ｆｕｌｌｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販のＥＭ９００２−５０（５０ミクロン厚さ）
・接着剤２１４１は、約−４４℃のＴｇを有する、２−チルヘキシルアクリレート（2-thylhexylacrylate）、エチルアクリレート及びアクリロニトリルから形成された、水性分散液の乾燥乾形態である。
・実施例１：粘着剤２１４１が少なくともＥＭ９００２に一部埋め込まれている、２５ミクロンの薄い熱硬化性接着フィルム
・実施例２：粘着剤２１４１が少なくともＥＭ９００２に一部埋め込まれている、５０ミクロンの薄い熱硬化性接着フィルム
【０１１５】
他の実施形態は、請求項内にある。本明細書において引用されているすべての刊行物は、その全体が本明細書に組み込まれている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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