(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼桁部とコンクリート橋脚部または橋台部とを接合した複合部材の格点部の剛結構造において、前記鋼桁部に該鋼桁部の幅よりも広幅の板状部材が接合されると共に、該板状部材の前記鋼桁部の幅方向端縁から突出した領域に設けられるずれ止めを含めて複数列のずれ止めが長手方向に延長するように設けられ、前記コンクリート橋脚部または橋台部を前記鋼桁部まで立ち上げ、ずれ止めをコンクリート橋脚部または橋台部に埋設させることにより、前記鋼桁部とコンクリート橋脚部または橋台部とを直接一体的に接合したことを特徴とする上下部複合部材の剛結構造。
【請求項２】
鋼桁部とコンクリート橋脚部または橋台部とを接合した複合部材の格点部の剛結構造において、前記鋼桁部に該鋼桁部の幅よりも広幅になるように板状部材が接合されると共に、該板状部材に複数列のずれ止めが長手方向に延長するように設けられ、前記コンクリート橋脚部または橋台部を前記鋼桁部まで立ち上げ、前記ずれ止めをコンクリート橋脚部または橋台部に埋設させることにより、前記鋼桁部とコンクリート橋脚部または橋台部とを直接一体的に接合したことを特徴とする上下部複合部材の剛結構造。
【請求項３】
前記ずれ止めに、有孔鋼板ジベルを用いたことを特徴とする請求項１または２に記載の上下部複合部材の剛結構造。
【請求項４】
鋼桁部とコンクリート橋脚部または橋台部とを接合した複合部材の格点部の剛結構造において、前記鋼桁部に該鋼桁部の幅よりも広幅の板状部材が接合されると共に、該板状部材の前記鋼桁部の幅方向端縁から突出した領域にずれ止めの開孔を設け、前記コンクリート橋脚部または橋台部を前記鋼桁部まで立ち上げ、前記ずれ止めの開孔をコンクリート橋脚部または橋台部に埋設させることにより、前記鋼桁部とコンクリート橋脚部または橋台部とを直接一体的に接合したことを特徴とする上下部複合部材の剛結構造。
【請求項５】
すべてのずれ止め鋼板が前記鋼桁部のウェブ直上から離れた位置に設けられていることを特徴とする請求項１、２または４のいずれか１項に記載の上下部複合部材の剛結構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プレートガーダー橋、ラーメン橋、トラス橋、アーチ橋などの格点部における鋼部材と鉄筋コンクリート、プレストレストコンクリート、鉄骨鉄筋コンクリートなどのコンクリート部材とを剛結する場合の、橋梁構造における上下部複合部材の剛結構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、孔あき鋼板ジベルを用いた鋼部材とコンクリート部材との剛結構造として、特開２０００−３１９８１６号公報に開示されたものがある。この公報にも記載されているように、鋼桁部材とコンクリート橋脚部材の接合部においては、▲１▼鋼桁とコンクリートの接合位置に横桁を設け、横桁にずれ止めを配置するもの、▲２▼鋼桁から分岐する荷重伝達部材を取り付け、この伝達部材にずれ止めを配し、コンクリート部材内に配置するもの、などが一般的であるが、これらの構造では、鋼桁から分岐する新たな部材を製作し、取り付ける必要があるため、構造が大型化、複雑化し、経済性が阻害されるという問題があった。
【０００３】
そこで、前記の問題を改善するために、上記公報に新規に開示された技術として、鋼部材とコンクリート部材のずれ止めとして、孔あき鋼板ジベルを用い、鋼桁に直接ずれ止めを配することで、構造の簡素化、経済化を図ることが開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この構成においては、上記の効果が得られる反面、比較的狭い領域の鋼桁のフランジに直接、孔あき鋼板ジベルが設けられているので、孔あき鋼板ジベルの剛性が高いことに起因して、先端部に荷重が集中し、かつコンクリートの支圧荷重が大きくなるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、ずれ止めの有孔鋼板の先端部への応力集中を緩和し、応力の分散を可能とする剛結構造の提供を目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、第１発明の上下部複合部材の剛結構造では、鋼桁部とコンクリート橋脚部または橋台部とを接合した複合部材の格点部の剛結構造において、前記鋼桁部に該鋼桁部の幅よりも広幅の板状部材が接合されると共に、該板状部材の前記鋼桁部の幅方向端縁から突出した領域に設けられるずれ止めを含めて複数列のずれ止めが長手方向に延長するように設けられ、前記コンクリート橋脚部または橋台部を前記鋼桁部まで立ち上げ、ずれ止めをコンクリート橋脚部または橋台部に埋設させることにより、前記鋼桁部とコンクリート橋脚部または橋台部とを直接一体的に接合したことを特徴とする。
【０００７】
また第２発明の上下部複合部材の剛結構造では、鋼桁部とコンクリート橋脚部または橋台部とを接合した複合部材の格点部の剛結構造において、前記鋼桁部に該鋼桁部の幅よりも広幅になるように板状部材が接合されると共に、該板状部材に複数列のずれ止めが長手方向に延長するように設けられ、前記コンクリート橋脚部または橋台部を前記鋼桁部まで立ち上げ、前記ずれ止めをコンクリート橋脚部または橋台部に埋設させることにより、前記鋼桁部とコンクリート橋脚部または橋台部とを直接一体的に接合したことを特徴とする。
【０００８】
さらに第３発明では、第１または２発明の上下部複合部材の剛結構造において、前記ずれ止めに、有孔鋼板ジベルを用いたことを特徴とする。
【０００９】
第４発明の上下部複合部材の剛結構造では、鋼桁部とコンクリート橋脚部または橋台部とを接合した複合部材の格点部の剛結構造において、前記鋼桁部に該鋼桁部の幅よりも広幅の板状部材が接合されると共に、該板状部材の前記鋼桁部の幅方向端縁から突出した領域にずれ止めの開孔を設け、前記コンクリート橋脚部または橋台部を前記鋼桁部まで立ち上げ、前記ずれ止めの開孔をコンクリート橋脚部または橋台部に埋設させることにより、前記鋼桁部とコンクリート橋脚部または橋台部とを直接一体的に接合したことを特徴とする。
【００１０】
また第５発明では、第１、第２または第４発明の上下部複合部材の剛結構造において、すべてのずれ止め鋼板が前記鋼桁部のウェブ直上から離れた位置に設けられていることを特徴とする。
【００１１】
本発明によると、鋼桁部に広幅の板状部材または広幅になるように板状部材を接合しているので、鋼桁部の厚さ、幅が拡大されて応力が分散されると共に、有孔鋼板ジベルを鋼桁部の幅方向端縁から突出した領域に設けているので、有孔鋼板ジベルの先端部への応力集中が緩和され、応力が分散され、コンクリートの支圧応力を低減させることができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態について図１〜図１０を参照して説明する。図１は本実施形態の剛結構造を適用した鋼製橋梁上部工部材１と鉄筋コンクリート製橋脚部２との接合部構造を示す斜視図である。図２はさらに接合部のコンクリートを破断して示す斜視図である。また、図３は接合部における橋梁上部工部材１の接合部構造を示す斜視図である。図４〜図１０は本実施形態の効果を検証するために行ったＦＥＭ解析に関する説明図である。
【００１３】
図１、図２に示すように、プレートガーダーからなる鋼製主桁３（鋼桁部）が４本平行に配設されてなり各主桁３間は所定間隔毎に対傾構４等で連結補強されており、上面には道路等の床版９が構築されている。
【００１４】
橋梁上部工部材１とコンクリート橋脚部２との格点部において、橋脚部２の頂面を橋梁上部工部材１より上まで立ち上げ、床版コンクリート下面または床版コンクリートと連続させる。具体的には、橋脚部２の本体部上端５に接合部コンクリート６が一体的に打設築造してある。
【００１５】
また、接合部コンクリート６の高さＨ２は主桁３の高さＨ１より高い寸法に設けられ、幅Ｗおよび奥行きＬ寸法は橋脚部２の本体部の幅Ｗ1 および奥行きＬ1 と同寸法またはそれ以上に設けられており、接合部コンクリート６が複数の主桁３からなる橋梁上部工部材１の間隙に充満することで、橋梁上部工部材１と橋脚部２とが格点部剛結合で直接一体的に接合されている。
【００１６】
前記接合部コンクリート６を打設するには、複数のＨ形鋼製主桁３からなる橋梁上部工部材１を、主鉄筋を本体部上端５から露出させた橋脚部２の本体部上端５に載置し、この本体部上端５の４辺の各端縁に沿ってせき板又は仮型枠（いずれも図示省略）を配設する。これにより、橋脚部２の本体部上端５と、主桁３のウエブ７と、前記仮型枠とで橋脚部２の本体部上端５を底面とし、４方の側部が閉じたコンクリート打設空間を形成する。このコンクリート打設空間にコンクリートを打設することで、橋脚部２の上端に接合部コンクリート６が一体的に打設され、この接合部コンクリート６を介して主桁３と橋脚部２との格点部が剛結合により一体的に接合される。図２に示すように、接合部コンクリート６内にて相隣る主桁３間はブレース８で連結されている。
【００１７】
前記接合部コンクリート６を介して、主桁３と橋脚部２を強固に一体的に剛結接合すると共に、接合部のずれ止め部材先端部（後述）への応力集中を緩和するため、主桁３と橋脚部２の接合部（格点部）には、次に述べるような構造が採られている。
【００１８】
すなわち、図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、主桁３の上、下フランジ１０，１１のそれぞれの上面、下面に、そのフランジ幅よりも所定量広幅に設定された鋼製カバープレート１２（例えば厚さ３７ｍｍ）等の板状部材１２が、主桁３の上、下フランジ１０，１１の巾方向両側に突出するように配置されて、フランジ１０，１１の巾方向の端縁部分と、板状部材１２の前端部または後端部との、一方または両方部分等で断続または連続した溶接により接合されている。前記カバープレート１２は橋脚部２上に配置され、その橋軸方向の長さ（主桁３の長手方向長さ）は接合部コンクリート６の奥行きＬの端部近傍まで延びている。
【００１９】
そして、上、下の各カバープレート１２の上、下面には、橋軸方向に平行に延びる上下それぞれ４列の平帯板状の有孔鋼板（ずれ止め、有孔鋼板ジベル、以下、孔あき鋼板ともいう。なお、図５〜図１４では、孔あき鋼板を単にＰＢＬとも表記した。）１３が立設配置され、溶接接合されている。上下各４列の有孔鋼板１３は、主桁３のウエブ７を軸にフランジ幅方向に対称に２列づつ配置され、応力の集中しやすいウエブ７の直上、直下からは、フランジ幅方向に離れた位置に配置されている。
【００２０】
なお、上記カバープレート１２への有孔鋼板１３の取り付け方を上記と逆方向にしてもよい。すなわち、例えば、上フランジ１０のカバープレート１２の下面に取り付けて、カバープレート１２から下方へ有孔鋼板１３を立設するようにしてもよく、また下フランジ１１のカバープレート１２の上面に取り付けて、カバープレート１２から上方へ有孔鋼板１３を立設するようにしてもよい。あるいは、各上下のカバープレート１２の上面および下面の両方に、有孔鋼板１３を溶接により、前記と同様に取り付けてもよい。
【００２１】
さらに詳しくは、各２列に配列された有孔鋼板１３のうちの内側に配置された１列は、フランジ１０，１１のほぼ幅方向端縁部に沿って延び、これと平行に配置された外側の１列は、鋼桁部の幅方向端縁から突出した領域であるカバープレート１２の幅方向端縁部に沿って配置されている。なお、各有孔鋼板１３には、複数の（ここでは１０個の）開孔１４が、一定の間隔、例えば、２００ｍｍ間隔で設けられている。
【００２２】
こうして、有孔鋼板１３をウエブ７の直上、直下からフランジ幅方向に離して配置すると共に、複数列配置することにより、応力の集中しやすいウェブ７の直上または直下から離れた位置で、有孔鋼板１３の先端部への応力集中を緩和させ、これらを被覆するように立ち上げられるコンクリート橋脚部または橋台部の接合部コンクリート６の支圧応力を低減させている。
【００２３】
また、主桁３の上下フランジ１０，１１に広幅のカバープレート１２を接合することにより、上下フランジ部の板厚、幅寸法を拡げて、応力を分散させ、接合部コンクリート６の支圧応力を低減させている。
【００２４】
また、図４（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態の構造（図３）と比較するために、上記のカバープレート１２は無しで、上、下フランジ１０，１１の端縁部に沿って有孔鋼板１３を１列立設配置した主桁３ａ（以下、従来形構造例と称す）を示す。各有孔鋼板１３には、１９個の開孔１４が１００ｍｍ間隔で設けられている例である。
【００２５】
図５（ａ），（ｂ）は、本実施形態の構造を、Ｈ形鋼製主桁３と橋脚部２との接合部に適用した場合について、コンピューター上でのＦＥＭ解析（数値解析）により、その効果を検証した例の諸条件を示す。この解析は、単位径間３０ｍの５径間の橋梁（橋長１５０ｍ）における中間の橋脚部２（橋脚高さ１０ｍ）について行った。同図（ａ）の左右方向が主桁３の長手方向（橋軸方向）であり、（ｂ）は橋軸直角方向（幅方向）を示す。幅方向には、接合部構造が主桁３のウエブ７を軸に対称であるので、解析は片側について行っている。
【００２６】
図５（ａ），（ｂ）に示すように、主桁３の上、下フランジ１０，１１の各上下面に接合した有孔鋼板１３の長さは、２０００ｍｍで、主桁３の高さ（Ｈ１）９１８ｍｍの約２倍（２・Ｈ１）である。従って、有孔鋼板１３の埋め込み長は約２Ｈ１である（以下の実施形態でも同様である）。また、ずれ止め１３の開孔１４は、φ６０ｍｍで個数は２０個（図３とは異なる解析時条件）。コンピューター上でのＦＥＭ解析におけるその他の条件、すなわち平行配置された有孔鋼板１３の開孔１４内に充填された接合部コンクリート６と主桁３とが、図１６に示すように、所定の各開孔１４の中心位置でそれぞれバネＸを介して、かつバネＸが接続する有孔鋼板１３側の接点Ｙと主桁３側に接続する接点Ｚの位置を橋軸方向および鉛直方向に変えないで結合され、軸方向（橋軸方向）および軸直角方向（橋軸直角方向）にそれぞれ軸方向のバネ定数および軸直角方向のバネ定数を有するバネＸを介してつながっていると仮定した場合であり、主桁３および橋脚部２の諸寸法、軸方向両側から作用させた曲げモーメントＡ（２２．７ｋＮ・ｍ），Ｂ（３６２．０ｋＮ・ｍ）、および軸方向両側から作用させた鉛直のせん断力Ｃ（２９．４ｋＮ），Ｄ（１１１．５ｋＮ）、並びに水平な軸力Ｅ（８３６．７ｋＮ），Ｆ（１１１９ｋＮ）等の解析条件は、図５に示す通りである。また、有孔鋼板１３の左端を▲１▼とし、右端を▲２▼とする（図５（ａ））。
【００２７】
図６（ａ），（ｂ）は上記従来形構造例についての解析条件を示し、上記のカバープレート無しと、有孔鋼板１３（孔数１９）の１列配置との、２つ条件が異なり、それ以外の解析条件は、図５の場合と同じである。
【００２８】
図７は本実施形態の有孔鋼板１３を複数列配置した場合（図５の条件）の解析結果を示し、図８は有孔鋼板１３を１列配置した従来形構造例の場合（図６の条件）の解析結果を示すが、両図の（ａ）は共に有孔鋼板１３の軸方向におけるバネ反力を示し、（ｂ）は有孔鋼板１３の軸直角方向におけるバネ反力を示す。また、両図（ａ），（ｂ）の横軸は有孔鋼板１３の左端（０点、▲１▼）からの距離（単位はｍ）を示す。また、各図中に複数のバネ反力曲線を示しているのは、解析値が上下フランジ間で差があること、および上下各フランジにおける幅方向位置によって解析値に差が生じることに起因するものである。したがって、解析値の差が少ない場合には、バネ反力曲線はほとんど重なっている。
【００２９】
特に図７、図８の各（ａ）の有孔鋼板の軸方向バネ反力曲線を比較すると明らかなように、下フランジ１１の軸方向右端▲２▼におけるバネ反力が最大値を示し、本実施形態では９８．９ｋＮであり、従来形構造例では１３３．６ｋＮである。そこで、これらの最大値を両構造の有孔鋼板の分担荷重（後述）４０．４ｋＮ、４２．５ｋＮとの比、つまり荷重集中率を求めると、本実施形態の荷重集中率は２．４５（＝９８．９／４０．４）であり、従来形構造例のそれは３．１４（＝１３３．６／４２．５）である。すなわち、本実施形態では従来形構造例に対し、荷重集中率が２２％低減される効果が得られた（図１７に示す表参照）。
【００３０】
なお、上記有孔鋼板の分担荷重はつぎの式により求めている。
分担荷重＝｛（Ｍ／Ｈ）+（Ｎ／２）｝／開孔数
ここに、Ｍ：曲げモーメント
Ｈ：Ｈ形鋼の高さ+有孔鋼板の高さ
Ｎ：軸力
【００３１】
また、図９、図１０は、それぞれ本実施形態（図５の条件）と、従来形構造例（図６の条件）の支圧バネ反力を示す。共に（ａ）は上フランジについての反力を示し、（ｂ）は下フランジについての反力を示す。
【００３２】
いずれのフランジにおいても、有孔鋼板１３の右端部▲２▼に支圧バネ反力が集中し、特に両図（ｂ）に示すように、下フランジのウエブ直下のコンクリート支圧値の最大値（圧縮）は、本実施形態では２４．０Ｎ／ｍｍ2（これはコンクリートの設計基準強度に匹敵する値）であり、従来形構造例では３５．３Ｎ／ｍｍ2であった。したがって、本実施形態では従来形構造例に対し、最大値が３２％低減し、コンクリートの設計基準強度に収まる効果が得られた（図１７に示す表参照）。
【００３３】
なお、接合部構造としては、本実施形態の構造と異なり、主桁３の上、下フランジ１０，１１のフランジ幅より外方に延設するカバープレート１２の部分に（立設する有孔鋼板１３部分にではなく）、図１５に示すように、開孔１４を設けてずれ止めとしてもよく、また、さらにそのカバープレート１２の幅方向左右の中間部または端縁部位置で、その上下面の何れか一方または両方に沿って延びる有孔鋼板１３を立設する構造をとっても、同様の効果が得られる。
【００３４】
なお、有孔鋼板１３の開孔１４に、橋脚または橋台側からの縦または横鉄筋（主筋を含む）、あるいは立ち上がるコンクリート橋脚等と一体となる床版用鉄筋等の鉄筋を挿通することにより、コンクリートの拘束力を高めることができる。これらの点は、以下の実施形態においても同様である。
【００３５】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態について図１、図２、図６および図１１〜図１４を参照して説明する。図１１（ａ）は接合部における鋼製主桁３ｂ（鋼桁部）の構造を示す斜視図である。図１３、図１４は本実施形態の効果を検証するために行ったＦＥＭ解析結果の説明図である。なお、図１、図２、図６は上記第１実施形態における説明の通りである。
【００３６】
本実施形態は、カバープレート１２および有孔鋼板１３の配置方法が上記第１実施形態と異なり、其の他の構成は同じである。したがって相違点を説明し、重複する説明は省略する。
【００３７】
図１１（ａ）〜（ｃ）に示すように、本実施形態では、カバープレート１２（例えば板厚３７ｍｍ）が接合部コンクリート６の奥行きＬの両端部に分離されて、鋼製主桁３ｂの上、下フランジ１０，１１の上、下面にそれぞれ所定長さ配置されている。そして、カバープレート１２の配置範囲においては、上記第１実施形態と同じく、カバープレート１２上に２列づつ計４列の有孔鋼板１３が立設配置され、各有孔鋼板１３にはこの場合４個の開孔１４が１００ｍｍ間隔で設けられている。
【００３８】
そして、奥行きＬの中間部にはカバープレート１２が配置されていない。ただし、この中間部においては、上、下フランジ１０，１１の幅方向両端縁部に沿って有孔鋼板１３が立設配置され、この部の各有孔鋼板１３には９個の開孔１４が１００ｍｍ間隔で設けられている。
【００３９】
本実施形態の構造についてFEM解析を行った際の条件は、図１２（ａ），（ｂ）に示す通りである。また、解析結果を比較するための上記従来形構造例についての解析条件は図６（ａ），（ｂ）に示す通りである。
【００４０】
図１３は、本実施形態（図１２の条件）の解析結果を示す。同図（ａ）は有孔鋼板１３の軸方向のバネ反力を示し、（ｂ）は有孔鋼板１３の軸直角方向のバネ反力を示す。前述の図８は、この解析結果と比較される従来形構造例（図６の条件）の解析結果を示す。
【００４１】
本実施形態においても、上記第１実施形態と同様に、下フランジ１１の軸方向右端▲２▼におけるバネ反力の最大値は９４．３ｋＮであり（図１３（ａ））、この場合の有孔鋼板の分担荷重（上記計算式による計算値）３２．３ｋＮに対し、荷重集中率は２．９２（＝９４．３／３２．３）である。これに対し、従来形構造例（図８（ａ））の荷重集中率は前述のように、３．１４（＝１３３．６／４２．５）である。すなわち、本実施形態では荷重集中率が７％低減される効果が得られた（図１６に示す表参照）。
【００４２】
また、図１４は本実施形態（図５の条件）の支圧バネ反力を示し、同図（ａ）は上フランジについての反力を示し、（ｂ）は下フランジについての反力を示す。上記第１実施形態の場合と同様に、本実施形態の下フランジのウエブ直下のコンクリート支圧値の最大値（圧縮）は２４．０Ｎ／ｍｍ2（これはコンクリートの設計基準強度に匹敵する値）であり、従来形構造例の最大値３５．３Ｎ／ｍｍ2（図１０（ｂ））に対し３２％低減する効果が得られた（図１４（ｂ））。
【００４３】
本発明を実施する場合、主桁３の対向するフランジ１０，１１の溝内側（フランジ１０，１１の下面）に鋼板状部材または有孔の鋼板状部材をフランジ幅方向外側に張り出すように溶接またはボルトにより取り付けても良く、その上下両面の一方または両方に有孔鋼板（ＰＢＬ）１３を溶接により固着するようにしてもよい。また前記実施形態においては、有孔鋼板１３の埋め込み長として２・Ｈ１の場合を示したが、この長さ以外の長さに設定するようにしてもよい。
【００４４】
前記各実施形態においては、カバ−プレート（板状部材）１２を鋼桁部（主桁３）に固定する手段として、溶接による形態を示したが、本発明を実施する場合、図１８に示すように、カバ−プレート（板状部材）１２のボルト挿通用透孔と鋼桁部（主桁３）のボルト挿通用透孔に渡って挿通した高力ボルトによる高力ボルト摩擦接合を採用するようにしてもよい。
【００４５】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、鋼桁部に広幅の板状部材を接合しているので、鋼桁部の厚さ、幅が拡大されて応力が分散されると共に、有孔鋼板ジベル等のずれ止めを鋼桁部の幅方向端縁から突出した領域に設けているので、有孔鋼板ジベルの先端部への応力集中が緩和され、応力が分散される。従って、ずれ止めをその耐力以内に容易に低減させることができると共に、コンクリート設計基準強度以内に低減させて橋脚コンクリートに分担させるようにすることができ、これらが損傷または破壊するのを防止することができる。また本発明の場合は、鋼桁部の幅寸法よりも広幅の板状部材または広幅になるように鋼板状部材またはこれに有孔鋼板を取り付ける簡単な構造であるので、低コストであると共に施工が容易であり、幅寸法の小さい鋼桁部にも容易に適用できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を適用した接合部構造の斜視図である。
【図２】第１実施形態を適用した接合部構造のさらに詳細な斜視図である。
【図３】第１実施形態の接合部における主桁の拡大斜視図であり、（ｂ）は縦断正面図、（ｃ）は橋脚部との関係を示す縦断側面図である。
【図４】第１実施形態と比較した従来形構造例の主桁の斜視図であり、（ｂ）は縦断正面図、（ｃ）は橋脚部との関係を示す縦断側面図である。
【図５】第１実施形態について行ったＦＥＭ解析の条件を示す説明図である。
【図６】従来形構造例について行ったＦＥＭ解析の条件を示す説明図である。
【図７】第１実施形態についてのＦＥＭ解析の結果を示す説明図である。
【図８】従来形構造例についてのＦＥＭ解析の結果を示す説明図である。
【図９】第１実施形態について行ったＦＥＭ解析の別の結果を示す説明図である。
【図１０】従来形構造例について行ったＦＥＭ解析の別の結果を示す説明図である。
【図１１】本発明の第２実施形態の接合部における主桁の斜視図であり、（ｂ）は縦断正面図、（ｃ）は橋脚部との関係を示す縦断側面図である。
【図１２】第２実施形態について行ったＦＥＭ解析の条件を示す説明図である。
【図１３】第２実施形態について行ったＦＥＭ解析の結果を示す説明図である。
【図１４】第２実施形態について行ったＦＥＭ解析の別の結果を示す説明図である。
【図１５】カバープレート自体にずれ止めを設けた形態の接合部における主桁の斜視図であり、（ｂ）は縦断正面図、（ｃ）は橋脚部との関係を示す縦断側面図である。
【図１６】ＦＥＭ解析における鋼桁側接点とバネと孔あき鋼板側のコンクリート側接点との関係を示す説明図である。
【図１７】ＦＥＭ解析結果を示す結果を示す表である。
【図１８】板状部材を鋼桁部に高力ボルトにより固定した高力ボルト摩擦接合の一形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１    橋梁上部工部材
２    橋脚部
３    主桁（鋼桁部）
４    対傾構
５    橋脚部の本体部上端
６    接合部コンクリート
７    主桁のウエブ
８    ブレース
９    床版
１０  主桁の上フランジ
１１  主桁の下フランジ
１２  カバープレート（板状部材）
１３  有孔鋼板（ずれ止め鋼板、有孔鋼板ジベル）
１４  開孔
１５  高力ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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