(57)【要約】【課題】  本発明は、放射特性を調整可能なアンテナ装置およびアンテナ装置の作動方法に関する。【解決手段】  本発明によるアンテナ装置は、第１、第２、第３、第４の電気入力信号（Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４）を供給する入力信号供給機構（３００）を含んでいる。前記電気入力信号（Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４）は、互いにコヒーレントであり、且つ前記アンテナ装置（１００，２００）の調整可能な放射特性を調整するために整合させた位相を互いに相対的に有している。位相は入力信号整合機構（３４０）を用いて整合可能である。多数のアンテナギャップ（１４０−ｉ）が設けられている。各アンテナギャップ（１４０−ｉ）は、電気結合されるそれぞれ多数のアンテナ要素（１４２−ｉｊ）を有している。調整可能な放射特性を備えた電磁波を放射させるため、前記アンテナギャップ（１４０−ｉ，２４０−ｉ）の前記アンテナ要素（１４２−ｉｊ，２４２−ｉｊ）を励起させるための前記電気入力信号（Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４）を誘導可能である。【選択図】  図３Ｂ
2017518721.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射特性を調整可能なアンテナ装置（１００；２００）において、
第１、第２、第３、第４の電気入力信号（Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４）を供給可能にさせる入力信号供給機構（３００）であって、前記電気入力信号（Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４）が、互いにコヒーレントであり、且つ前記アンテナ装置（１００；２００）の調整可能な放射特性を調整するために整合させた位相を互いに相対的に有し、該位相は入力信号整合機構（３４０）を用いて整合可能である前記入力信号供給機構（３００）と、
第１の多数の第１分岐機構（１５０−ｉ；２５０−ｉ）を備えた第１の入力経路（１１０；２１０）であって、該第１の入力経路（１１０；２１０）の第１の端部（１１１）に配置されている第１の入力接続部（１３１）を用いて前記第１の電気入力信号（Ｄ１）を前記第１の入力経路（１１０；２１０）に入力可能であり、前記第１の入力経路（１１０；２１０）の第２の端部（１１２）に配置されている第２の入力接続部（１３２）を用いて前記第２の電気入力信号（Ｄ２）を前記第１の入力経路（１１０；２１０）に入力可能である前記第１の入力経路（１１０；２１０）と、
第２の多数の第２分岐機構（１５１−ｉ；２５１−ｉ）を備えた第２の入力経路（１２０；２２０）であって、該第２の入力経路（１２０；２２０）の第１の端部（１２１）に設けた第３の入力接続部（１３３）を用いて前記第３の電気入力信号（Ｄ３）を前記第２の入力経路（１２０；２２０）に入力可能であり、前記第１の入力経路（１１０；１２０）の第２の端部（１２２）に設けた第４の入力接続部（１３４）を用いて前記第４の電気入力信号（Ｄ４）を前記第２の入力経路（１２０；２２０）に入力可能である前記第２の入力経路（１２０；２２０）と、
第３の多数のアンテナギャップ（１４０−ｉ）であって、各アンテナギャップ（１４０−ｉ）がそれぞれ第４の多数の電気結合されているアンテナ要素（１４２−ｉｊ）を有している前記第３の多数のアンテナギャップ（１４０−ｉ）と、
を備え、
前記アンテナギャップ（１４０−ｉ）がそれぞれ前記第１の入力経路（１１０；２１０）の前記第１分岐機構（１５０−ｉ；２５０−ｉ）の１つと前記第２の入力経路（１２０；２２０）の前記第２分岐機構（１５１−ｉ；２５１−ｉ）の１つとの間に電気的に連結され、
前記第１分岐機構（１５０−ｉ；２５０−ｉ）のそれぞれを用いて、前記第１の入力経路（１１０；２１０）から、前記第１分岐機構（１５０−ｉ；２５０−ｉ）に連結されているそれぞれの前記アンテナギャップ（１４０−ｉ；２４０−ｉ）に対し、調整した放射特性を持つ電磁波を放射するためのそれぞれの前記アンテナギャップ（１４０−ｉ；２４０−ｉ）の前記アンテナ要素（１４２−ｉｊ；２４２−ｉｊ）を励起する信号を誘導可能であり、
前記第２分岐機構（１５１−ｉ；２５１−ｉ）のそれぞれを用いて、前記第２の入力経路（１１０；２１０）から、前記第２分岐機構（１５１−ｉ；２５１−ｉ）に連結されているそれぞれの前記アンテナギャップ（１４０−ｉ；２４０−ｉ）に対し、調整した放射特性を持つ電磁波を放射するためのそれぞれの前記アンテナギャップ（１４０−ｉ；２４０−ｉ）の前記アンテナ要素（１４２−ｉｊ；２４２−ｉｊ）を励起する信号を誘導可能である、
アンテナ装置（１００；２００）。
【請求項２】
前記第１の入力経路（１１０）に沿って互いに連続している少なくとも１対の２つの前記分岐機構（１５０−ｉ）の間に、特に各分岐機構の間に、信号整合機構（１６０−ｉ）が配置され、該信号整合機構を用いて、前記第１の入力経路（１１０）に沿って互いに連続している２つの前記分岐機構（１５０−ｉ）の対の間で前記第１の入力機構（１１０）に沿って推移する電気信号の少なくとも１つのパラメータを、特に位相および／または振幅を整合可能であり、および／または、
前記第２の入力経路（１２０）に沿って互いに連続している少なくとも１対の２つの前記分岐機構（１５１−ｉ）の間に、特に各分岐機構の間に、信号整合機構（１６１−ｉ）が配置され、該信号整合機構を用いて、前記第２の入力経路（１２０）に沿って互いに連続している２つの前記分岐機構（１５１−ｉ）の対の間で前記第２の入力機構（１２０）に沿って推移する電気信号の少なくとも１つのパラメータを、特に位相および／または振幅を整合可能である、
請求項１に記載の装置（１００）。
【請求項３】
前記分岐機構（２５０−ｉ，２５１−ｉ）のうちの少なくとも１つ、特に各分岐機構と、少なくとも１つの前記分岐機構（２５０−ｉ，２５１−ｉ）に連結されているそれぞれ１つの前記アンテナギャップ（２４０−ｉ）との間に、信号整合機構（２６０−ｉ，２６１−ｉ）が配置され、該信号整合機構を用いて、前記分岐機構（２５０−ｉ，２５１−ｉ）と前記アンテナギャップ（２４０−ｉ）との間で推移する電気信号の少なくとも１つのパラメータを、特に位相および／または振幅を整合可能である、請求項１と２の一つに記載の装置（２００）。
【請求項４】
少なくとも１つの信号整合機構（１６０−ｉ，１６１−ｉ；２６０−ｉ，２６１−ｉ）が移相器を有し、前記電気信号の、前記信号整合機構（１６０−ｉ，１６１−ｉ；２６０−ｉ，２６１−ｉ）を用いて整合される少なくとも１つの前記パラメータが、前記電気信号の位相である、請求項２と３の一つに記載の装置（１００；２００）。
【請求項５】
少なくとも１つの信号整合機構（１６０−ｉ，１６１−ｉ；２６０−ｉ，２６１−ｉ）が、角形に、または、カーブして案内されている偏位部として形成されており、すなわち導電軌道の案内部から最短距離で２つの分岐機構（１５０−ｉ，１５１−ｉ；２５０−ｉ，２５１−ｉ）の間にある、または、１つの分岐機構（１５０−ｉ，１５１−ｉ；２５０−ｉ，２５１−ｉ）と１つのアンテナギャップ（１４０−ｉ；２４０−ｉ）との間にある前記導電軌道の前記偏位部として形成されている、請求項２から４までのいずれか一つに記載の装置（１００；２００）。
【請求項６】
少なくとも１つの、好ましくはすべての前記分岐機構（１５０−ｉ，１５１−ｉ；２５０−ｉ，２５１−ｉ）が、簡潔な導線結節部として形成されている、請求項１から５までのいずれか一つに記載の装置（１００；２００）。
【請求項７】
少なくとも、前記第１および第２の入力経路（１１０，１２０；２１０，２２０）と、前記第１および第２の分岐機構（１５０−ｉ，１５１−ｉ；２５０−ｉ，２５１−ｉ）と、前記アンテナギャップ（１４０−ｉ；２４０−ｉ）と、前記アンテナ要素（１４２−ｉｊ；２４２−ｉｊ）とが、マイクロストリップ技術で形成されている、請求項１から６までのいずれか一つに記載の装置。
【請求項８】
アンテナ装置（１００；２００）、特に請求項１から７までのいずれか一つに記載のアンテナ装置（１００；２００）を作動させるための方法において、
互いにコヒーレントな第１、第２、第３、第４の電気信号（Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４）を発生させるステップ（Ｓ０１）と、
前記アンテナ装置（１００；２００）の放射特性を調整するために、前記第１、第２、第３、第４の電気信号（Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４）の少なくとも相対位相を整合させることによって、第１、第２、第３、第４の電気入力信号（Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４）を供給するステップ（Ｓ０２）と、
前記第１の入力信号（Ｄ１）を前記アンテナ装置（１００；２００）の第１の入力接続部（１３１）に印加させるステップ（Ｓ０３）と、
前記第２の入力信号（Ｄ２）を前記アンテナ装置（１００；２００）の第２の入力接続部（１３２）に印加させるステップ（Ｓ０４）と、
前記第３の入力信号（Ｄ３）を前記アンテナ装置（１００；２００）の第３の入力接続部（１３３）に印加させるステップ（Ｓ０５）と、
前記第４の入力信号（Ｄ４）を前記アンテナ装置（１００；２００）の第４の入力接続部（１３４）に印加させるステップ（Ｓ０６）と、
を備えた方法。
【請求項９】
前記第１、第２、第３、第４の入力接続部（１３１，１３２，１３３，１３４）に印加させる前記ステップ（Ｓ０２，Ｓ０３，Ｓ０４，Ｓ０５）を少なくとも部分的に同時に行う、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
調整した放射特性を整合させるため、さらに、前記第１、第２、第３、第４の入力信号（Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４）のうちの少なくとも１つの入力信号の位相および／または振幅を整合させるステップ（Ｓ０７）を備えた、請求項８と９のいずれか一つに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射特性を調整可能なアンテナ装置、特にアンテナ要素をマトリックス状に配置したアンテナ配列を備えるアンテナ装置に関するものである。さらに、本発明は、アンテナ装置の作動方法、特に本発明によるアンテナ装置の作動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
所定の指向性を備えたアンテナ、すなわち放射特性とも呼ばれるあらかじめ特定された指向特性を備えたアンテナを用いて電磁波を送信するのが望ましい、または、必要であるような使用例は多数存在する。たとえば、レーダー使用例においては、対象物で反射して受信した電磁波を対象物の位置に関連付けるようにするため、ある指向性を備えた電磁波を送信するのが有利である。
【０００３】
特にレーダー使用例においては、比較的大きな空間範囲をレーダーにより監視できるようにするには、電磁波が放射される方向を変化させることが必要である。この場合には、たとえば可動アンテナまたは旋回アンテナが使用される。このようなアンテナの場合、装着されるアンテナを適当に移動させることを可能にする機構が必要である。
【０００４】
さらに、今日では、アンテナパターンの方向を電子的に変えることのできる、いわゆる位相配列アンテナが知られている。位相配列アンテナは多数のアンテナ要素（アレイ）から成り、これらアンテナ要素は１つの共通の信号源から信号の供給を受ける。このような位相配列アンテナのアンテナパターンの方向を変えるため、位相配列アンテナの個々の送信要素は適当に位相シフトさせた信号で制御される。これにより、所望の方向に放射される個々の電磁波は構造干渉を伴って重畳し、したがってたとえば所望の方向に放射されるエネルギーの最大値または最小値を形成する。
【０００５】
このような位相配列アンテナは、複数の送信要素のそれぞれに対して位相と振幅とを個別に調整するため、移相器と緩衝要素とを有している。レーダー使用例での使用に適したアンテナは、たとえば特許文献１に示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】独国特許出願公開第１０２０１００４０７９３Ａ１号明細書
【発明の概要】
【０００７】
本発明は、請求項１の構成を備えたアンテナ装置と、請求項８の構成を備えた方法とを開示する。
【０００８】
これによれば、放射特性を調整可能なアンテナ装置において、第１、第２、第３、第４の電気入力信号を供給可能にさせる入力信号供給機構であって、前記電気入力信号が、互いにコヒーレントであり、且つ前記アンテナ装置の調整可能な放射特性を調整するために整合させた位相を互いに相対的に有し、該位相は入力信号整合機構を用いて整合可能である前記入力信号供給機構と、第１の多数の第１分岐機構を備えた第１の入力経路であって、該第１の入力経路の第１の端部に配置されている第１の入力接続部を用いて前記第１の電気入力信号を前記第１の入力経路に入力可能であり、前記第１の入力経路の第２の端部に配置されている第２の入力接続部を用いて前記第２の電気入力信号を前記第１の入力経路に入力可能である前記第１の入力経路と、第２の多数の第２分岐機構を備えた第２の入力経路であって、該第２の入力経路の第１の端部に設けた第３の入力接続部を用いて前記第３の電気入力信号を前記第２の入力経路に入力可能であり、前記第１の入力経路の第２の端部に設けた第４の入力接続部を用いて前記第４の電気入力信号を前記第２の入力経路に入力可能である前記第２の入力経路と、第３の多数のアンテナギャップであって、各アンテナギャップがそれぞれ第４の多数の電気結合されているアンテナ要素を有している前記第３の多数のアンテナギャップとを備え、前記アンテナギャップがそれぞれ前記第１の入力経路の前記第１分岐機構の１つと前記第２の入力経路の前記第２分岐機構の１つとの間に電気的に連結され、前記第１分岐機構のそれぞれを用いて、前記第１の入力経路から、前記第１分岐機構に連結されているそれぞれの前記アンテナギャップに対し、調整した放射特性を持つ電磁波を放射するためのそれぞれの前記アンテナギャップの前記アンテナ要素を励起する信号を誘導可能であり、前記第２分岐機構のそれぞれを用いて、前記第２の入力経路から、前記第２分岐機構に連結されているそれぞれの前記アンテナギャップに対し、調整した放射特性を持つ電磁波を放射するためのそれぞれの前記アンテナギャップの前記アンテナ要素を励起する信号を誘導可能であるアンテナ装置が設けられている。
【０００９】
入力経路とは、特に、アンテナギャップに電気信号を供給するために使用される導線と理解されるべきである。入力経路は、１つまたは複数の分岐部および／またはたとえば移相器或いは増幅器のような信号整合機構をも有していてよい。１つの要素Ａを他の２つの要素Ｂの「間に電気的に」配置するということは、特に、ロスが最も少ない電気経路上で、好ましくは導電体に沿って、２つの他の要素Ｂの間で推移する電気信号が、強制的に要素Ａを横切ると理解されるべきである。
【００１０】
さらに、アンテナ装置、特に本発明によるアンテナ装置を作動させるための方法において、互いにコヒーレントな第１、第２、第３、第４の電気信号を発生させるステップと、前記アンテナ装置の放射特性を調整するために、前記第１、第２、第３、第４の電気信号の少なくとも相対位相を整合させることによって、第１、第２、第３、第４の電気入力信号を供給するステップと、前記第１の入力信号を前記アンテナ装置の第１の入力接続部に印加させるステップと、前記第２の入力信号を前記アンテナ装置の第２の入力接続部に印加させるステップと、前記第３の入力信号を前記アンテナ装置の第３の入力接続部に印加させるステップと、前記第４の入力信号を前記アンテナ装置の第４の入力接続部に印加させるステップとを備えた方法が設けられている。
【００１１】
本発明の基本的な認識は、個別放射器としてマトリックス状に配置されている複数のアンテナ要素を有し、４つまたはそれ以上の互いに独立な、振幅および／または位相の点で個別に変更可能な入力信号を、４つまたはそれ以上の異なる入力接続部に供給するアンテナ装置の放射特性が、２次元的に整合可能であるという点にある。すなわち、特に放射特性のメインローブの仰角および方位角が整合可能であり、よってメインローブを２次元で電子的に旋回可能であるという点にある。
【００１２】
したがって、本発明の基本的な理念は、この認識を考慮して、放射された電磁波を重畳することによりアンテナ装置の放射特性が所望通りに形成されるように互いに位相シフトさせた電気信号によりアンテナ装置のアンテナ要素が励起されるように整合している４つまたはそれ以上の入力信号をアンテナ装置に特に同時に供給する可能性を設けることにある。
【００１３】
特に有利には、入力信号は１ないし１５０ギガヘルツの周波数範囲、特に２０ないし１００ギガヘルツの周波数範囲にある。このときの個々のアンテナ要素のサイズは、ほぼミリメートル範囲に選定できる。アンテナ配列はプリント回路基板技術で簡単に実現できる。特に有利には、７０ないし８５ギガヘルツの周波数範囲の入力信号と、ミリメートルのオーダーにあるエッジ長さを持つ実質的に正方形のアンテナ要素とが使用される。有利には、アンテナ装置は車両に配置され、特に路上走行車両または軌道走行車両に配置されている。
【００１４】
有利な実施態様および更なる構成は、従属請求項と、図面を参照した説明から明らかである。
【００１５】
有利な更なる構成によれば、第１の入力経路に沿って互いに連続している少なくとも１対の２つの分岐機構の間に、特に各分岐機構の間に、信号整合機構が配置され、該信号整合機構を用いて、第１の入力経路に沿って互いに連続している２つの分岐機構の対の間で第１の入力経路に沿って推移する電気信号の少なくとも１つのパラメータを、特に位相および／または振幅を整合可能である。更なる有利な他の構成によれば、第２の入力経路に沿って互いに連続している少なくとも１対の２つの分岐機構の間に、特に各分岐機構の間に、信号整合機構が配置され、該信号整合機構を用いて、第２の入力経路に沿って互いに連続している２つの分岐機構の対の間で第２の入力機構に沿って推移する電気信号の少なくとも１つのパラメータを、特に位相および／または振幅を整合可能である。このようにして、所望の放射特性を得るために入力される電気入力信号の特に有利な分割を行うことができる。
【００１６】
有利な更なる構成によれば、分岐機構のうちの少なくとも１つ、特に各分岐機構と、少なくとも１つの分岐機構に連結されているそれぞれ１つのアンテナギャップとの間に、信号整合機構が配置され、該信号整合機構を用いて、分岐機構とアンテナギャップとの間で推移する電気信号の少なくとも１つのパラメータを、特に位相および／または振幅を整合可能である。
【００１７】
有利な更なる構成によれば、少なくとも１つの信号整合機構は移相器を有している。したがって、電気信号の、信号整合機構を用いて整合される少なくとも１つのパラメータは、電気信号の位相である。好ましくは、信号整合機構のそれぞれは移相器として形成されている。信号整合機構は、有利には、角形に、または、カーブして案内されている偏位部として形成されており、すなわち導電軌道の案内部から最短距離で２つの分岐機構の間にある、または、１つの分岐機構と１つのアンテナギャップとの間にある前記導電軌道の偏位部として形成されている。これにより、移相器を特に少ない技術コストで実現可能である。
【００１８】
有利な更なる構成によれば、少なくとも１つの、好ましくはすべての分岐機構は、簡潔な導線結節部として、特に３導線結節部として形成されている。
【００１９】
有利な更なる構成によれば、少なくとも、第１および第２の入力経路と、第１および第２の分岐機構と、アンテナギャップと、アンテナ要素とは、マイクロストリップ技術で形成されている。好ましくは、アンテナ配列全体がマイクロストリップ技術で形成されている。これにより、特に少ない技術コストでアンテナ配列を製造可能である。
【００２０】
本発明による方法の有利な更なる構成によれば、第１、第２、第３、第４の入力接続部に印加させるステップを少なくとも部分的に同時に行う。これにより、入力信号をベースにしていてアンテナ要素を励起する信号を重畳させることによって、放射特性の特に正確な調整が可能である。
【００２１】
有利な更なる構成によれば、前記方法は、調整した放射特性を整合させるため、第１、第２、第３、第４の入力信号のうちの少なくとも１つの入力信号の位相および／または振幅を整合させるステップを備えている。これにより、たとえば電子ビームスイープを行うことができる。
【００２２】
次に、本発明を、図面の図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態によるアンテナ装置１００のブロック構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態によるアンテナ装置１００の入力信号供給機構３００のブロック構成図である。
【図３Ａ】本発明の第１実施形態によるアンテナ装置１００のアンテナ配列１０１のブロック構成図である。
【図３Ｂ】本発明の第１実施形態によるアンテナ装置１００のアンテナ配列１０１の平面図である。
【図４Ａ】第１実施形態によるアンテナ装置１００の調整した放射特性の一例を示す図である。
【図４Ｂ】第１実施形態によるアンテナ装置１００の調整した放射特性の一例を示す図である。
【図５Ａ】本発明の第２実施形態によるアンテナ装置２００のアンテナ配列２０１のブロック構成図である。
【図５Ｂ】本発明の第２実施形態によるアンテナ装置２００のアンテナ配列２０１の平面図である。
【図６】本発明の第３実施形態によるアンテナ装置の作動方法を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
すべての図において、特に記載しない限り、同じまたは機能が同じ要素および装置は、同一の参照符号を備えている。
【００２５】
図１は、本発明の第１実施形態によるアンテナ装置１００のブロック構成図である。この第１実施形態によれば、アンテナ装置１００は入力信号供給機構３００を有し、入力信号供給機構は、第１ないし第４の、要するにｉ番目の導線Ｌ−１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４、要するにＬ−ｉを介して、アンテナ装置１００のアンテナ配列と電気接続されている。さらに、アンテナ装置１００は、第１実施形態によれば、入力信号供給機構３００の制御可能な要素を制御するための制御機構４００を有している。制御機構４００のインターフェース５００を介して、自動的に、または、利用者により、アンテナ装置の調整すべき所望の放射特性を入力させることができる。
【００２６】
図２は、本発明の第１実施形態によるアンテナ装置１００の入力信号供給機構３００のブロック構成図である。第１実施形態によれば、入力信号供給機構３００は、入力信号発生機構３１０と入力信号整合機構３４０とを有している。制御機構４００は、調整すべき所望の放射特性をベースとして、入力信号供給機構３００を、特に入力信号整合機構３４０を制御する。
【００２７】
入力信号発生機構３１０は信号発生器３７０を有し、該信号発生器を用いて、元来の位相と元来の振幅とを備えたコヒーレントな電気的な原信号Ｄ０を発生させることができる。原信号Ｄ０は分割機構３２０へ伝送され、分割機構は原信号を第１ないし第４の部分信号Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４に、要するにＴ−ｉに分割させ、これらを、それぞれ制御機構４００を用いて制御可能な第１ないし第４の位相整合機構３６０−１，３６０−２，３６０−３，３６０−４に、要するに３６０−ｉに伝送する。第１実施形態によれば、分割機構３２０は４重のラインスプリッティングであり、すなわち５ライン結節点であり、原信号Ｄ０を、原信号出力の四分の一の出力をそれぞれ備えた４つの部分信号Ｔ−ｉに分割させるものである。
【００２８】
ｉ番目の制御可能な位相整合機構３６０−ｉ（ｉは１ないし４）は、ｉ番目の部分信号Ｔ−ｉのｉ番目の位相を、原信号の元来の位相に対し相対的にｉ番目の位相シフト値Δφ−ｉだけシフトさせるように構成されている。「ｉ番目の位相」または「ｉ番目の部分信号Ｔ−ｉのｉ番目の振幅」とは単なる名称であるにすぎず、たとえばｉ番目の部分信号が１番目からｉ番目までの複数の位相または振幅を有していることを意味するものではない。
【００２９】
たとえば、３番目の制御可能なΔ位相整合機構３６０−３は、３番目の部分信号Ｔ−３の３番目の位相を、原信号の元来の位相に対し相対的に３番目の位相シフト値Δφ−３だけシフトさせるように構成されている。この場合、ｉ番目の位相シフト値Δφ−ｉのうちの１つまたは複数は小さくてもよく、すなわちゼロに等しくてもよく、その結果対応するｉ番目の部分信号Ｔ−ｉは原信号と位相同一であり続けることができる。第１実施形態によれば、制御可能な位相整合機構３６０−ｉは移相器として形成されている。
【００３０】
それぞれのｉ番目の位相整合機構３６０−ｉは、ｉ番目の位相シフト値Δφ−ｉだけシフトされたｉ番目の位相を備えたｉ番目の部分信号を、それぞれのｉ番目の振幅整合機構３８０−ｉへ伝送し、該ｉ番目の振幅整合機構を用いてｉ番目の部分信号のそれぞれｉ番目の振幅をそれぞれｉ番目の増幅値ｄＢ−ｉだけ増幅可能または減衰可能である。ｉ番目の増幅値ｄＢ−ｉは１であってもよく、その結果ｉ番目の振幅の増幅または減衰は実質的に行われない。ｉ番目の位相シフト値Δφ−ｉだけシフトされたｉ番目の位相と、ｉ番目の増幅値ｄＢ−ｉだけ増幅または減衰されたｉ番目の振幅とを備えたそれぞれｉ番目の部分信号は、ｉ番目の、すなわち１番目、２番目、３番目、４番目の入力信号Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４を、入力信号供給機構３００のそれぞれｉ番目の出力接続部３３１−ｉへ伝送する。たとえば、３番目の位相シフト値Δφ−３だけシフトされた位相と、３番目の増幅値ｄＢ−３だけ増幅された３番目の振幅とを備えた３番目の部分信号は、３番目の入力信号Ｄ３として３番目の出力接続部３３１−３へ伝送される。
【００３１】
図３Ａは、本発明の第１実施形態によるアンテナ装置１００のアンテナ配列１０１のブロック構成図である。
【００３２】
図３Ｂは、本発明の第１実施形態によるアンテナ装置１００のアンテナ配列１０１の平面図である。第１実施形態によれば、アンテナ装置１０１はマイクロストリップ技術でパッチアンテナを添えるように形成されている。
【００３３】
第１実施形態によれば、それぞれｉ番目の出力接続部３３１−ｉは、導電線を介して、特にダイレクトに、それぞれｉ番目の導線Ｌ−ｉを介して、それぞれｉ番目の入力接続部１３１，１３２，１３３，１３４と電気結合されている。たとえば、３番目の出力接続部３３１−３は３番目の導線Ｌ−３を介して３番目の入力接続部１３３と電気結合されている。
【００３４】
アンテナ装置１００のアンテナ配列１０１は、実質的に直線状に形成されている第１の入力経路１１０と、実質的に直線状に形成されている第２の入力経路１２０とを有している。第１の入力経路１１０には、該第１の入力経路１１０の２つの端部のうちの第１の端部において、１番目の入力点１３１により１番目の入力信号Ｄ１を入力可能であり、第１の入力経路１１０の２つの端部のうちの第２の端部において、２番目の入力点１３２により２番目の入力信号Ｄ２を入力可能である。第２の入力経路１２０には、該第２の入力経路１２０の２つの端部のうちの第１の端部において、３番目の入力点１３３により３番目の入力信号Ｄ３を入力可能であり、第２の入力経路１２０の２つの端部のうちの第２の端部において、４番目の入力点１３４により４番目の入力信号Ｄ４を入力可能である。
【００３５】
第１の入力経路１１０は、第１の多数の第１分岐機構１５０−ｉを有し、該第１分岐機構は第１の入力経路１１０に沿って互いに間隔をもって配置されている。第１実施形態によれば、第１の多数の分岐機構は４個である。第１分岐機構１５０−１，１５０−２，１５０−３，１５０−４は、図３Ｂに示したように、それぞれＴ字状の簡潔な３導線結節部として形成されている。
【００３６】
第２の入力経路１２０は、第２の多数の第２分岐機構１５１−ｉを有し、該第２分岐機構は第２の入力経路１２０に沿って互いに間隔をもって配置されている。第１実施形態によれば、第２の多数の分岐機構は４個である。第２分岐機構１５１−１，１５１−２，１５１−３，１５１−４は、図３Ｂに示したように、それぞれＴ字状の簡潔な３導線結節部として形成されている。第１および第２の分岐機構１５０−ｉ，１５１−ｉのそれぞれの分岐特性は、たとえば、３導線分岐結節部に集まっている３つの導線のインピーダンス特性および／または異なる幅に形成された導線幅によって調整されていてよい。
【００３７】
それぞれ１つの第１分岐機構１５０−ｉと第２分岐機構１５１−ｉとの間には、多数の第３のアンテナギャップ１４０−ｉ（ここでは４つのアンテナギャップ１４０−ｉ）がそれぞれ電気連結されている。各アンテナギャップ１４０−ｉはそれぞれ多数の第４のアンテナ要素１４２−ｉｊを有し、これら第４のアンテナ要素は、第１実施形態によれば、パッチアンテナとして形成されている。さらに、第１実施形態によれば、これら多数の第４のアンテナ要素はすべて同一であり、値５を有している。パッチアンテナは種々の大きさに形成されていてよく、たとえば第１および第２の入力経路１１０，１２０付近では比較的大きな面を備え、第１および第２の入力経路１１０，１２０の間の中心付近では比較的小さな面を備えるように形成されていてよい。
【００３８】
アンテナギャップ１４０−ｉは互いに実質的に平行である。アンテナ要素１４２−ｉｊは、アンテナギャップ１４０−ｉを形成するため、それぞれのアンテナギャップ１４０−ｉの内部で、それぞれマイクロストリップ技術で形成された直線状導線１４４−ｉを介して互いに電気接続されている。直線状に形成されている第１および第２の電力経路１１０，１２０も同様に互いに平行であり、有利な態様では、アンテナギャップ１４０−ｉに対し実質的に垂直である。
【００３９】
電気的には、第１の入力経路１１０に沿って互いに連続しているそれぞれ２つの第１分岐機構１５０−ｉの間に、それぞれ２つの第１分岐機構１５０−ｉの間で推移する電気信号の位相をシフトさせるそれぞれ１つの第１の移相器１６０−ｉが配置されている。電気的には、第２の入力経路１２０に沿って互いに連続しているそれぞれ２つの第２分岐機構１５１−ｉの間に、それぞれ２つの第２分岐機構１５１−ｉの間で推移する電気信号の位相をシフトさせるそれぞれ１つの第２の移相器１６１−ｉが配置されている。
【００４０】
図３Ｂに示したように、第１実施形態によれば、第１および第２の移相器１６０−ｉ，１６１−ｉは、それぞれ導電軌道の矩形パルス状に案内される角形の偏位部として形成され、すなわちそれぞれ第１または第２の分岐機構１５０−ｉ，１５１−ｉの間で前記導電軌道の直線案内部から、最短距離で、それぞれ互いに連続している第１または第２の分岐機構１５０−ｉ，１５１−ｉの間へ延びている前記導電軌道の前記偏位部として形成されている。この場合、矩形パルス状の偏位は常にアンテナギャップ１４２−ｉｊとは異なる方向で行われる。
【００４１】
第１実施形態によれば、移相器１６０−ｉ，１６１−ｉと入力経路１１０，１２０とのサイズは次のように選定されており、すなわち入力経路１１０，１２０に入力される少なくとも１つの入力信号Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４のランニングタイム、好ましくはすべての入力信号Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４のランニングタイムが、対応する入力経路１１０，１２０に沿って互いに連続しているそれぞれ２つの分岐機構１５０−ｉ，１５０−ｉの間で常に同じランニングタイム差だけ増大するように、選定されている。たとえば、移相器１６０−ｉ，１６１−ｉと入力経路１１０，１２０とのサイズは、第１の入力点１３１で第１分岐機構１５０−１に入力される第１の入力信号Ｔ１が時点ｔ０で発生し、第１の入力経路１１０に沿って時点ｔ０＋ｔで第２分岐機構１５０−２で発生し、第１の入力経路１１０に沿って時点ｔ０＋２ｔで第３分岐機構１５０−３で発生し、第１の入力経路１１０に沿って時点ｔ０＋３ｔで第４分岐機構１５０−４で発生するように、選定されている。
【００４２】
したがって、それぞれ整合させたｉ番目の位相および／または整合させたｉ番目の振幅を持った第１ないし第４の入力信号Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４のうちの２つ、３つ、または４つの入力信号を同時に入力させることにより、どの信号でもってどの時点でどのアンテナ要素１４２−ｉｊを励起させて電磁線を放射するかを合目的に制御することができ、これによりアンテナ装置の実際の放射特性は調整した放射特性に対応する。第１ないし第４の入力信号Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４のｉ番目の位相および／またはｉ番目の振幅をさらに整合させることにより、電子ビームスイープを実施することができる。
【００４３】
図４Ａおよび図４Ｂは、第１実施形態によるアンテナ装置１００の調整した放射特性を例示したものである。
【００４４】
地面に対し平行な入力経路１１０，１２０を備えたアンテナ配列１０１を、地面に対し垂直な面内に、たとえば車両内に配置すると、放射特性のメインローブの仰角と方位角θとを調整することができる。最小方位角θｍｉｎを形成させるためには、たとえば第１および第２の入力信号Ｔ１，Ｔ２のみを入力させればよく、最大方位角θｍａｘを形成させるには、たとえば第３および第４の入力信号Ｔ３，Ｔ４のみを入力させればよい。最小仰角を形成させるには、たとえば第１および第３の入力信号Ｔ１，Ｔ３のみを入力させればよく、最大仰角を形成させるには、第２および第４の入力信号Ｔ２，Ｔ４のみを入力させればよい。
【００４５】
図４Ａは、例示した異なる放射特性Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５による指向性ｄを方位角θ（度）の関数としてデシベルで示したものである。第１の放射特性Ａ１のメインローブＫ１は最小方位角θｍｉｎを持った方位角θを有し、第５の放射特性Ａ５のメインローブＫ５は最大最小方位角θｍａｘを持った方位角θを有している。
【００４６】
図４Ｂは、他の２つの例での放射特性Ａ６，Ａ７による指向性ｄを方位角（度）の関数としてデシベルで示したものである。この第６の放射特性Ａ６は、θ＝０度で最大メインローブＫ６を有している。このため、たとえばθ＝０で入力信号Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４を正の干渉に整合させる。第７の放射特性Ａ７は、θ＝０度で最小無限小メインローブＫ７を有している。このため、たとえばθ＝０で入力信号Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４を負の干渉のために形成させ、或いは、これに整合させる。加えて、有利な態様では、第３の入力信号Ｔ３を第１の入力信号Ｔ１の逆信号として、すなわち符号が逆の第１の入力信号として形成させ、或いはこれに整合させ、第２の入力信号Ｔ２を第４の入力信号Ｔ４の逆信号として、すなわち符号が逆の第４の入力信号として形成させ、或いはこれに整合させてよい。
【００４７】
仰角がゼロ度のときに指向性が実質的にゼロになるような放射特性のためには（図４Ａでは−３０デシベルの指向性で図示されている）、有利な態様では、第３の入力信号Ｔ３を第４の入力信号Ｔ４の逆信号として形成または整合させ、第２の入力信号Ｔ２を第１の入力信号Ｔ１の逆信号として形成または整合させることができる。これにより、アンテナのすぐ前方にある対象物のまわりで放射特性を案内することができる。
【００４８】
図５Ａは、本発明の第２実施形態によるアンテナ装置２００のアンテナ配列２０１のブロック構成図である。第２実施形態によるアンテナ装置２００は第１実施形態によるアンテナ装置１００の変形実施形態であり、第２実施形態によるアンテナ配列２０１が第１実施形態によるアンテナ配列１０１と異なっている点で第１実施形態と異なっている。
【００４９】
図５Ｂは、本発明の第２実施形態によるアンテナ装置２００のアンテナ配列２０１の平面図である。第２実施形態によるアンテナ配列２０１は第１実施形態によるアンテナ配列１０１の変形実施形態であり、移相器の構成および配列の点でのみ異なっている。図５Ａが示しているように、アンテナ配列２０１はそれぞれ直線状の電気接続部を有し、これらの電気接続部は、マイクロストリップ技術で、第１または第２の入力経路２１０，２２０に沿って互いに連続しているそれぞれ２つの第１または第２の分岐機構１５０−ｉ，１５１−ｉの間で最短距離で案内されている。
【００５０】
アンテナ配列１０１とさらに異なっている点として、図５Ａに示したように、アンテナ配列２０１は、各第１分岐機構１５０−ｉと、第１分岐機構１５０−ｉを介してダイレクトに第１の入力経路２１０に連結されているそれぞれのアンテナギャップ１４０−ｉとの間に、電気的にそれぞれ第１の移相器２６０−ｉを有している。さらに、アンテナ配列２０１は、各第２分岐機構１５１−ｉと、第２分岐機構１５１−ｉを介してダイレクトに第２の入力経路２２０に連結されているそれぞれのアンテナギャップ１４０−ｉとの間に、電気的にそれぞれ第２の移相器２６１−ｉを有している。
【００５１】
図５Ｂに示したように、第２実施形態によれば、第１および第２の移相器２６０−ｉ，２６１−ｉは、それぞれ屈曲して角形に、または、カーブして案内されている偏位部として形成されており、すなわち導電軌道の直線案内部から最短距離でそれぞれ第１または第２の分岐機構１５０−ｉ，１５１−ｉとそれぞれのアンテナギャップ１４０−ｉとの間にある導電軌道の偏位部として形成されている。
【００５２】
図６は、本発明の第３実施形態にしたがってアンテナ装置を作動させる方法を説明するためのフローチャートである。第３実施形態による方法は、特に本発明の第１または第２の実施形態によるアンテナ装置１００，２００を作動させるために適している。この方法の詳細およびその説明は前記の図１ないし図５を参照してもらいたい。第３実施形態による方法は、有利には次のように整合させてよく、すなわち本発明によるアンテナ装置１００，２００の前述したさまざまな変化実施形態および有利な実施形態をもこの方法で作動させることができるように、整合させてよい。
【００５３】
ステップＳ０１では、図２を用いて詳細に上述したように、第１、第２、第３、第４の電気部分信号Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４を発生させる。
【００５４】
ステップＳ０２で、少なくとも第１、第２、第３、第４の電気部分信号Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４の相対位相を整合させることにより第１、第２、第３、第４の電気入力信号Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４を供給して、アンテナ装置１００；２００の放射特性を調整する。
【００５５】
調整した放射特性を持つ電磁線を放射させるべくアンテナ要素１４２−ｉｊを励起するため、ステップＳ０３で第１の入力信号Ｄ１をアンテナ装置１００；２００の第１の入力接続部１３１に印加させ、ステップＳ０４で第２の入力信号Ｄ２をアンテナ装置１００；２００の第２の入力接続部１３２に印加させ、ステップＳ０５で第３の入力信号Ｄ３をアンテナ装置１００；２００の第３の入力接続部１３３に印加させ、ステップＳ０６で第４の入力信号Ｄ１をアンテナ装置１００；２００の第４の入力接続部１３４に印加させる。印加ステップＳ０３，Ｓ０４，Ｓ０５，Ｓ０６は反復させることができ、継続的におよび／または常時行うことができ、または、少なくとも部分的に同時に行うことができる。
【００５６】
ステップＳ０７では、第１、第２、第３、第４の入力信号Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４のうちの少なくとも１つの入力信号の位相および／または振幅を整合させて、調整した放射特性を整合させる。これは、たとえば制御機構４００によって制御される入力信号整合機構３４０によって行うことができる。
【００５７】
本発明を有利な実施形態に基づいて上述したが、本発明はこれに限定されるものではなく、多種多様に改変可能である。特に、本発明は発明の主旨から逸脱しなければ種々に変更または修正することができる。
【００５８】
たとえば、アンテナギャップはそれぞれ互いに異なる第４の多数のアンテナ要素を有していてよい。複数のアンテナ要素は１つのアンテナギャップ内で異なるサイズを有していてよく、たとえばマトリックス状のアンテナ配列のエッジ側で中央側よりも小さくなる傾向にしてよい。
【符号の説明】
【００５９】
１００，２００  アンテナ装置
１１０，２１０  第１の入力経路
１１１  第１の入力経路の第１の端部
１２０，２２０  第２の入力経路
１２２  第１の入力経路の第２の端部
１３１  第１の入力接続部
１３２  第２の入力接続部
１３３  第３の入力接続部
１３４  第４の入力接続部
１４０−ｉ，２４０−ｉ  アンテナギャップ
１４２−ｉｊ，２４２−ｉｊ  アンテナ要素
１５０−ｉ，２５０−ｉ  第１分岐機構
１５１−ｉ，２５１−ｉ  第２分岐機構
３００  入力信号供給機構
３４０  入力信号整合機構
Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４  電気入力信号
【図１】
2017518721.tif 000003
【図２】
2017518721.tif 000004
【図３Ａ】
2017518721.tif 000005
【図３Ｂ】
2017518721.tif 000006
【図４Ａ】
2017518721.tif 000007
【図４Ｂ】
2017518721.tif 000008
【図５Ａ】
2017518721.tif 000009
【図５Ｂ】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年12月20日(2016.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射特性を調整可能なアンテナ装置（１００；２００）において、
第１、第２、第３、第４の電気入力信号（Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４）を供給可能にさせる入力信号供給機構（３００）であって、前記電気入力信号（Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４）が、互いにコヒーレントであり、且つ前記アンテナ装置（１００；２００）の調整可能な放射特性を調整するために整合させた位相を互いに相対的に有し、該位相は入力信号整合機構（３４０）を用いて整合可能である前記入力信号供給機構（３００）と、
第１の多数の第１分岐機構（１５０−ｉ；２５０−ｉ）を備えた第１の入力経路（１１０；２１０）であって、該第１の入力経路（１１０；２１０）の第１の端部（１１１）に配置されている第１の入力接続部（１３１）を用いて前記第１の電気入力信号（Ｄ１）を前記第１の入力経路（１１０；２１０）に入力可能であり、前記第１の入力経路（１１０；２１０）の第２の端部（１１２）に配置されている第２の入力接続部（１３２）を用いて前記第２の電気入力信号（Ｄ２）を前記第１の入力経路（１１０；２１０）に入力可能である前記第１の入力経路（１１０；２１０）と、
第２の多数の第２分岐機構（１５１−ｉ；２５１−ｉ）を備えた第２の入力経路（１２０；２２０）であって、該第２の入力経路（１２０；２２０）の第１の端部（１２１）に設けた第３の入力接続部（１３３）を用いて前記第３の電気入力信号（Ｄ３）を前記第２の入力経路（１２０；２２０）に入力可能であり、前記第１の入力経路（１１０；１２０）の第２の端部（１２２）に設けた第４の入力接続部（１３４）を用いて前記第４の電気入力信号（Ｄ４）を前記第２の入力経路（１２０；２２０）に入力可能である前記第２の入力経路（１２０；２２０）と、
第３の多数のアンテナギャップ（１４０−ｉ）であって、各アンテナギャップ（１４０−ｉ）がそれぞれ第４の多数の電気結合されているアンテナ要素（１４２−ｉｊ）を有している前記第３の多数のアンテナギャップ（１４０−ｉ）と、
を備え、
前記アンテナギャップ（１４０−ｉ）がそれぞれ前記第１の入力経路（１１０；２１０）の前記第１分岐機構（１５０−ｉ；２５０−ｉ）の１つと前記第２の入力経路（１２０；２２０）の前記第２分岐機構（１５１−ｉ；２５１−ｉ）の１つとの間に電気的に連結され、
前記第１分岐機構（１５０−ｉ；２５０−ｉ）のそれぞれを用いて、前記第１の入力経路（１１０；２１０）から、前記第１分岐機構（１５０−ｉ；２５０−ｉ）に連結されているそれぞれの前記アンテナギャップ（１４０−ｉ；２４０−ｉ）に対し、調整した放射特性を持つ電磁波を放射するためのそれぞれの前記アンテナギャップ（１４０−ｉ；２４０−ｉ）の前記アンテナ要素（１４２−ｉｊ；２４２−ｉｊ）を励起する信号を誘導可能であり、
前記第２分岐機構（１５１−ｉ；２５１−ｉ）のそれぞれを用いて、前記第２の入力経路（１１０；２１０）から、前記第２分岐機構（１５１−ｉ；２５１−ｉ）に連結されているそれぞれの前記アンテナギャップ（１４０−ｉ；２４０−ｉ）に対し、調整した放射特性を持つ電磁波を放射するためのそれぞれの前記アンテナギャップ（１４０−ｉ；２４０−ｉ）の前記アンテナ要素（１４２−ｉｊ；２４２−ｉｊ）を励起する信号を誘導可能である、
アンテナ装置（１００；２００）。
【請求項２】
前記第１の入力経路（１１０）に沿って互いに連続している少なくとも１対の２つの前記分岐機構（１５０−ｉ）の間に、信号整合機構（１６０−ｉ）が配置され、該信号整合機構を用いて、前記第１の入力経路（１１０）に沿って互いに連続している２つの前記分岐機構（１５０−ｉ）の対の間で前記第１の入力機構（１１０）に沿って推移する電気信号の少なくとも１つのパラメータを整合可能であり、および／または、
前記第２の入力経路（１２０）に沿って互いに連続している少なくとも１対の２つの前記分岐機構（１５１−ｉ）の間に、信号整合機構（１６１−ｉ）が配置され、該信号整合機構を用いて、前記第２の入力経路（１２０）に沿って互いに連続している２つの前記分岐機構（１５１−ｉ）の対の間で前記第２の入力機構（１２０）に沿って推移する電気信号の少なくとも１つのパラメータを整合可能である、
請求項１に記載の装置（１００）。
【請求項３】
前記分岐機構（２５０−ｉ，２５１−ｉ）のうちの少なくとも１つと、少なくとも１つの前記分岐機構（２５０−ｉ，２５１−ｉ）に連結されているそれぞれ１つの前記アンテナギャップ（２４０−ｉ）との間に、信号整合機構（２６０−ｉ，２６１−ｉ）が配置され、該信号整合機構を用いて、前記分岐機構（２５０−ｉ，２５１−ｉ）と前記アンテナギャップ（２４０−ｉ）との間で推移する電気信号の少なくとも１つのパラメータを整合可能である、請求項１または２に記載の装置（２００）。
【請求項４】
少なくとも１つの信号整合機構（１６０−ｉ，１６１−ｉ；２６０−ｉ，２６１−ｉ）が移相器を有し、前記電気信号の、前記信号整合機構（１６０−ｉ，１６１−ｉ；２６０−ｉ，２６１−ｉ）を用いて整合される少なくとも１つの前記パラメータが、前記電気信号の位相である、請求項２または３に記載の装置（１００；２００）。
【請求項５】
少なくとも１つの信号整合機構（１６０−ｉ，１６１−ｉ；２６０−ｉ，２６１−ｉ）が、角形に、または、カーブして案内されている偏位部として形成されており、すなわち導電軌道の案内部から最短距離で２つの分岐機構（１５０−ｉ，１５１−ｉ；２５０−ｉ，２５１−ｉ）の間にある、または、１つの分岐機構（１５０−ｉ，１５１−ｉ；２５０−ｉ，２５１−ｉ）と１つのアンテナギャップ（１４０−ｉ；２４０−ｉ）との間にある前記導電軌道の前記偏位部として形成されている、請求項２から４までのいずれか一つに記載の装置（１００；２００）。
【請求項６】
少なくとも１つの前記分岐機構（１５０−ｉ，１５１−ｉ；２５０−ｉ，２５１−ｉ）が、簡潔な導線結節部として形成されている、請求項１から５までのいずれか一つに記載の装置（１００；２００）。
【請求項７】
少なくとも、前記第１および第２の入力経路（１１０，１２０；２１０，２２０）と、前記第１および第２の分岐機構（１５０−ｉ，１５１−ｉ；２５０−ｉ，２５１−ｉ）と、前記アンテナギャップ（１４０−ｉ；２４０−ｉ）と、前記アンテナ要素（１４２−ｉｊ；２４２−ｉｊ）とが、マイクロストリップ技術で形成されている、請求項１から６までのいずれか一つに記載の装置。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか一つに記載のアンテナ装置（１００；２００）を作動させるための方法において、
互いにコヒーレントな第１、第２、第３、第４の電気信号（Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４）を発生させるステップ（Ｓ０１）と、
前記アンテナ装置（１００；２００）の放射特性を調整するために、前記第１、第２、第３、第４の電気信号（Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４）の少なくとも相対位相を整合させることによって、第１、第２、第３、第４の電気入力信号（Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４）を供給するステップ（Ｓ０２）と、
前記第１の入力信号（Ｄ１）を前記アンテナ装置（１００；２００）の第１の入力接続部（１３１）に印加させるステップ（Ｓ０３）と、
前記第２の入力信号（Ｄ２）を前記アンテナ装置（１００；２００）の第２の入力接続部（１３２）に印加させるステップ（Ｓ０４）と、
前記第３の入力信号（Ｄ３）を前記アンテナ装置（１００；２００）の第３の入力接続部（１３３）に印加させるステップ（Ｓ０５）と、
前記第４の入力信号（Ｄ４）を前記アンテナ装置（１００；２００）の第４の入力接続部（１３４）に印加させるステップ（Ｓ０６）と、
を備えた方法。
【請求項９】
前記第１、第２、第３、第４の入力接続部（１３１，１３２，１３３，１３４）に印加させる前記ステップ（Ｓ０２，Ｓ０３，Ｓ０４，Ｓ０５）を少なくとも部分的に同時に行う、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
調整した放射特性を整合させるため、さらに、前記第１、第２、第３、第４の入力信号（Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４）のうちの少なくとも１つの入力信号の位相および／または振幅を整合させるステップ（Ｓ０７）を備えた、請求項８と９のいずれか一つに記載の方法。
【国際調査報告】
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