(57)【要約】【課題】ホームシステムの構築方法を提供する。【解決手段】本発明のホームシステムの構築方法は、先ず、第一サーバーにワークスペースを提供するステップと、次いで、ユーザー及び前記ワークスペースが接続されるステップと、前記ユーザーが第二サーバーに、前記ワークスペースのホスト及び管理に用いられる前記ユーザーに属するホームシステムを構築するようにガイドされるステップとを含む。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一サーバーにワークスペースを提供するステップと、
ユーザー及び前記ワークスペースが接続されるステップと、
前記ユーザーが第二サーバーに、前記ワークスペースのホスト及び管理に用いられると共に前記ユーザーに属するホームシステムを構築するようにガイドされるステップとを含むことを特徴とするホームシステムの構築方法。
【請求項２】
管理サーバーを提供するステップと、
前記管理サーバーが利用されて、前記ユーザーが前記第二サーバーに前記ホームシステムを構築するようにガイドされるステップとを更に含むことを特徴とする、請求項１に記載のホームシステムの構築方法。
【請求項３】
前記管理サーバーは前記第二サーバーのサービス範囲データを少なくとも含むことを特徴とする、請求項２に記載のホームシステムの構築方法。
【請求項４】
前記サービス範囲データは、電子メールアドレス範囲、ＩＰアドレス範囲、及び／或いは地理的位置範囲の内の少なくとも１つを含むことを特徴とする、請求項３に記載のホームシステムの構築方法。
【請求項５】
前記管理サーバーは、前記ユーザーの電子メールアドレス、ＩＰアドレス、及び／或いは地理的位置の内の少なくとも１つ及び前記サービス範囲データに基づいて、前記ユーザーを前記第二サーバーに前記ホームシステムを構築するようにガイドさせることを特徴とする、請求項３に記載のホームシステムの構築方法。
【請求項６】
前記ユーザーは前記ワークスペースに対応する第一識別情報を有し、且つ前記ユーザーは前記ホームシステムに対応する第二識別情報を有することを特徴とする、請求項１に記載のホームシステムの構築方法。
【請求項７】
前記ユーザーが前記第二サーバーに前記ホームシステムを構築すると、前記第一サーバー、前記第二サーバー、前記ワークスペース、及び前記ホームシステムの内の少なくとも１つと前記ユーザーとの接続関係が前記第二サーバー及び／或いは前記管理サーバーに保存されることを特徴とする、請求項２に記載のホームシステムの構築方法。
【請求項８】
前記接続関係は、前記第一サーバーのドメイン名、前記ワークスペースの識別情報、前記ユーザーの前記ワークスペースに対応する第一識別情報、前記第二サーバーのドメイン名、前記ホームシステムの識別情報、及び前記ユーザーの前記ホームシステムに対応する第二識別情報の内の少なくとも１つを少なくとも含むことを特徴とする、請求項７に記載のホームシステムの構築方法。
【請求項９】
前記管理サーバーは、前記第一サーバー、または前記第二サーバー、或いは独立したサーバーであることを特徴とする、請求項２に記載のホームシステムの構築方法。
【請求項１０】
統一資源識別子によりプロジェクト可能な空間のインスタンスが取得されるステップと、
プロジェクターが利用されて前記プロジェクト可能な空間のインスタンスが解析され、前記ワークスペースに対応する投影されたワークスペースが構築され、前記ユーザー及び前記ワークスペースが接続されるステップとを更に含むことを特徴とする、請求項１に記載のホームシステムの構築方法。
【請求項１１】
前記プロジェクト可能な空間のインスタンスは前記第一サーバーに保存されることを特徴とする、請求項１０に記載のホームシステムの構築方法。
【請求項１２】
ワークスペースのホスト及び管理に用いられるホームシステムの構築に使用されるサーバーであって、前記ワークスペースは他のサーバーにより提供され、ユーザーが前記ワークスペースに接続された後、前記ユーザーが前記サーバーに、前記ユーザーに属する前記ホームシステムを構築するようにガイドされることを特徴とするサーバー。
【請求項１３】
前記ユーザーは管理サーバーにより、前記サーバーに前記ホームシステムを構築するようにガイドされることを特徴とする、請求項１２に記載のサーバー。
【請求項１４】
前記管理サーバーは前記サーバーのサービス範囲データを少なくとも含むことを特徴とする、請求項１３に記載のサーバー。
【請求項１５】
前記サービス範囲データは、電子メールアドレス範囲、ＩＰアドレス範囲、及び／或いは地理的位置範囲の内の少なくとも１つを含むことを特徴とする、請求項１４に記載のサーバー。
【請求項１６】
前記管理サーバーは、前記ユーザーの電子メールアドレス、ＩＰアドレス、及び／或いは地理的位置の内の少なくとも１つ及び前記サービス範囲データに基づいて、前記ユーザーを前記サーバーに前記ホームシステムを構築するようにガイドさせることを特徴とする、請求項１４に記載のサーバー。
【請求項１７】
前記ユーザーは前記ワークスペースに対応する第一識別情報を有し、且つ前記ユーザーは前記ホームシステムに対応する第二識別情報を有することを特徴とする、請求項１２に記載のサーバー。
【請求項１８】
前記ユーザーが前記サーバーに前記ホームシステムを構築すると、前記サーバー、前記他のサーバー、前記ワークスペース、及び前記ホームシステムの内の少なくとも１つと前記ユーザーとの接続関係が前記サーバー及び／或いは前記管理サーバーに保存されることを特徴とする、請求項１３に記載のサーバー。
【請求項１９】
前記接続関係は、前記サーバーのドメイン名、前記ワークスペースの識別情報、前記ユーザーの前記ワークスペースに対応する第一識別情報、前記他のサーバーのドメイン名、前記ホームシステムの識別情報、及び前記ユーザーの前記ホームシステムに対応する第二識別情報の内の少なくとも１つを少なくとも含むことを特徴とする、請求項１８に記載のサーバー。
【請求項２０】
前記管理サーバーは、前記サーバー、または前記他のサーバー、或いは独立したサーバーであることを特徴とする、請求項１３に記載のサーバー。
【請求項２１】
前記ワークスペースのプロジェクト可能な空間のインスタンスは統一資源識別子により取得され、且つ前記プロジェクト可能な空間のインスタンスがプロジェクターにより解析され、前記ワークスペースに対応する投影されたワークスペースが構築され、前記ユーザー及び前記ワークスペースが接続されることを特徴とする、請求項１２に記載のサーバー。
【請求項２２】
前記プロジェクト可能な空間のインスタンスは前記他のサーバーに保存されることを特徴とする、請求項２１に記載のサーバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホームシステムの構築方法に関し、更に詳しくは、異なるサーバーにホームシステムを構築する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ｔｗｉｔｔｅｒ等のソーシャルネットワークサイトのユーザー人口が急速に増え、インターネット利用の新たなトレンドとなっている。人々はソーシャルネットワークサイトを通して様々な情報を共有している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のソーシャルネットワークサイトには多くの制限が存在する。先ず、ユーザーはアカウント登録を行ってソーシャルネットワークサイトにログインしなければサービスプロバイダーアーキテクチャの下で情報を共有及び管理する目的を達成できない。また、異なるソーシャルネットワークサイトを使用しているユーザー同士で異なるサービスプロバイダーを通して相互に情報を共有することはできない。さらには、ユーザーが取得した情報が、異なる様々なソーシャルグループのサービスプロバイダーから提供されているサーバーに分散されているため、その管理が困難であった。
【０００４】
上述の問題を解決するため、米国特許出願第１４／３２４０６９号及び米国特許出願第１４／３２５４６６号にワークスペース及びその配置方法が記載されており、米国特許出願第１４／５７７７７２号にワークスペースの投影方法が記載されている。上述の特許出願案に記載の内容に基づくと、ユーザーは共有したい各種の情報及びツールをワークスペースに配置させ、且つワークスペースの統一資源識別子を他のユーザーに伝送させて他のユーザー及びワークスペースを接続させることにより、情報及びツールを共有する目的を達成させている。これにより、ユーザーはアカウント登録を行って、ソーシャルネットワークサイトにログインしなければ、従来のサービスプロバイダーアーキテクチャの下では情報を共有できず、且つ、異なるソーシャルネットワークサイトを使用しているユーザー同士では異なるサービスプロバイダーを通して互いに情報を共有できないという問題を解決させている。
【０００５】
しかしながら、ユーザーがワークスペースの統一資源識別子を取得させた後、統一資源識別子の記録及び管理が面倒になるため、ユーザーがワークスペースを管理するためのホームシステムを構築せねばならない。ホームシステムにアクセスさせると、受信された統一資源識別子が対応するワークスペースがホームシステム内で直接開かれる。
【０００６】
上述の問題を解決させるため、中国特許出願第２０１５１０００３８５２．０号にホームシステムの構築方法が記載されている。但し、上述の特許において、ワークスペース及びホームシステムは同一のサーバーに保存されるが、ユーザーに対応するワークスペースが特定のドメインのサーバーに保存される場合、ワークスペースが属するサーバー中にワークスペースを管理するためのホームシステムを構築する権限がユーザーにはない。例えば、ユーザーがＡ社の顧客であり、受信されたワークスペースがＢ社のサーバーに保存されている場合、Ｂ社はユーザーに対して、Ｂ社のサーバー中にワークスペースを管理するためのホームシステムを構築する権利を与えることはできない。ここから分かるように、ワークスペースが会社内部、学校内部、或いは特定の国家地域等のドメインのサーバーに保存されている場合、須らく上述の問題が発生する。
【０００７】
このため、ユーザーがワークスペースを受信させた後に、適切なサーバーにワークスペースを管理するためのホームシステムを構築するようにユーザーをどのようにガイドするかが、研究及び解決が待たれる重要な課題であった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
従来の技術的不足を解決するために、本発明は、ワークスペースのホスト及び管理を行うためのユーザーに属するホームシステムを、適切なサーバーに構築するようにユーザーをガイドする方法を提供する。
【０００９】
好ましい実施形態では、本発明に係るホームシステムの構築方法は、第一サーバーにワークスペースを提供するステップと、ユーザー及び前記ワークスペースが接続されるステップと、前記ユーザーが第二サーバーに、前記ワークスペースのホスト及び管理に用いられると共に前記ユーザーに属するホームシステムを構築するようにガイドされるステップとを含む。
【００１０】
好ましい実施形態では、本発明は、管理サーバーを提供するステップと、前記管理サーバーが利用されて、前記ユーザーが前記第二サーバーに前記ホームシステムを構築するようにガイドされるステップとを更に含む。
【００１１】
好ましい実施形態では、前記管理サーバーは前記第二サーバーのサービス範囲データを少なくとも含む。
【００１２】
好ましい実施形態では、前記サービス範囲データは、電子メールアドレス範囲、ＩＰアドレス範囲、及び／或いは地理的位置範囲の内の少なくとも１つを含む。
【００１３】
好ましい実施形態では、前記管理サーバーは、前記ユーザーの電子メールアドレス、ＩＰアドレス、及び／或いは地理的位置の内の少なくとも１つ及び前記サービス範囲データに基づいて、前記ユーザーを前記第二サーバーに前記ホームシステムを構築するようにガイドさせる。
【００１４】
好ましい実施形態では、前記ユーザーは前記ワークスペースに対応する第一識別情報を有し、且つ前記ユーザーは前記ホームシステムに対応する第二識別情報を有する。
【００１５】
好ましい実施形態では、前記ユーザーが前記第二サーバーに前記ホームシステムを構築すると、前記第一サーバー、前記第二サーバー、前記ワークスペース、及び前記ホームシステムの内の少なくとも１つと前記ユーザーとの接続関係が前記第二サーバー及び／或いは前記管理サーバーに保存される。
【００１６】
好ましい実施形態では、前記接続関係は、前記第一サーバーのドメイン名、前記ワークスペースの識別情報、前記ユーザーの前記ワークスペースに対応する第一識別情報、前記第二サーバーのドメイン名、前記ホームシステムの識別情報、及び前記ユーザーの前記ホームシステムに対応する第二識別情報の内の少なくとも１つを少なくとも含む。
【００１７】
好ましい実施形態では、前記管理サーバーは、前記第一サーバー、または前記第二サーバー、或いは独立したサーバーである。
【００１８】
好ましい実施形態では、本方法は、統一資源識別子によりプロジェクト可能な空間のインスタンスが取得されるステップと、プロジェクターが利用されて前記プロジェクト可能な空間のインスタンスが解析され、前記ワークスペースに対応する投影されたワークスペースが構築され、前記ユーザー及び前記ワークスペースが接続されるステップとを更に含む。
【００１９】
好ましい実施形態では、前記プロジェクト可能な空間のインスタンスは前記第一サーバーに保存される。
【００２０】
好ましい実施形態では、本発明に係るサーバーは、ワークスペースのホスト及び管理に用いられるホームシステムの構築に使用される。前記ワークスペースは他のサーバーにより提供され、ユーザーが前記ワークスペースに接続された後、前記ユーザーが前記サーバーに、前記ユーザーに属する前記ホームシステムを構築するようにガイドされる。
【００２１】
好ましい実施形態では、前記ユーザーは管理サーバーにより、前記サーバーに前記ホームシステムを構築するようにガイドされる。
【００２２】
好ましい実施形態では、前記管理サーバーは前記サーバーのサービス範囲データを少なくとも含む。
【００２３】
好ましい実施形態では、前記サービス範囲データは、電子メールアドレス範囲、ＩＰアドレス範囲、及び／或いは地理的位置範囲の内の少なくとも１つを含む。
【００２４】
好ましい実施形態では、前記管理サーバーは、前記ユーザーの電子メールアドレス、ＩＰアドレス、及び／或いは地理的位置の内の少なくとも１つ及び前記サービス範囲データに基づいて、前記ユーザーを前記サーバーに前記ホームシステムを構築するようにガイドさせる。
【００２５】
好ましい実施形態では、前記ユーザーは前記ワークスペースに対応する第一識別情報を有し、且つ前記ユーザーは前記ホームシステムに対応する第二識別情報を有する。
【００２６】
好ましい実施形態では、前記ユーザーが前記サーバーに前記ホームシステムを構築すると、前記サーバー、前記他のサーバー、前記ワークスペース、及び前記ホームシステムの内の少なくとも１つと前記ユーザーとの接続関係が前記サーバー及び／或いは前記管理サーバーに保存される。
【００２７】
好ましい実施形態では、前記接続関係は、前記サーバーのドメイン名、前記ワークスペースの識別情報、前記ユーザーの前記ワークスペースに対応する第一識別情報、前記他のサーバーのドメイン名、前記ホームシステムの識別情報、及び前記ユーザーの前記ホームシステムに対応する第二識別情報の内の少なくとも１つを少なくとも含む。
【００２８】
好ましい実施形態では、前記管理サーバーは、前記サーバー、または前記他のサーバー、或いは独立したサーバーである。
【００２９】
好ましい実施形態では、前記ワークスペースのプロジェクト可能な空間のインスタンスは統一資源識別子により取得され、且つ前記プロジェクト可能な空間のインスタンスがプロジェクターにより解析され、前記ワークスペースに対応する投影されたワークスペースが構築され、前記ユーザー及び前記ワークスペースが接続される。
【００３０】
好ましい実施形態では、前記プロジェクト可能な空間のインスタンスは前記他のサーバーに保存される。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】実施形態における統一方法の実施概念の概略図である。
【図２】統一スクリプトを、個人用ワークスペースを実現するための中間言語とする好ましい概念の概略図である。
【図３】個人用ワークスペースの好ましい配置の概略図である。
【図４】好ましい実施形態におけるワークスペースを投影する方法の初期状態の概略図である。
【図５Ａ】図４に示すワークスペースを投影する方法の動作概念の概略図である。
【図５Ｂ】図４に示すワークスペースを投影する方法の動作概念の概略図である。
【図６】図４に示すプロジェクト可能な空間のインスタンス及び図５Ｂに示す投影されたワークスペースの相対関係の概略図である。
【図７】本発明に係るホームシステムの構築方法の好ましい方法のフローチャートである。
【図８】本発明に係るホームシステムの構築方法の使用状況の概略図である。
【図９】本発明のユーザー及びワークスペースが接続されるプロセスの概略図である。
【図１０】本発明のユーザーがワークスペースに接続された後のブロックシステムの概略図である。
【図１１】本発明に係るホームシステムの構築プロセスの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明は、以下の用語及び結論の実例を含む以下の説明により、より完全な理解を促す。簡潔にするために、本明細書において、発明の公開された内容を含む出版物を本文に参照のために引用する。
【００３３】
以下、本発明の実施形態は制限がなく、且つ本発明の各種の態様及び特徴を示すのみである。最も制限を受ける技術的意義について、本文で述べる「情報源」とは有用な情報に翻訳される符号の序列を指し、且つこれら有用な情報は情報の整理及びラベリングに用いられる。情報源は、ウェブサイト（例えば、インターネットサービス）、イントラネット、ソーシャルネットワーク、ソフトウェア、電子書籍、データベース、及び他の情報メディアを含む（例えば、非一時的コンピューターに用いられる記憶媒体、モバイル装置の記録媒体）。また、本文で述べる「元の情報」は、ファイル、ウェブページ、データベース、ポリシー、ルール、或いは関連する機器及びサーバーがアクセス可能なあらゆる情報を含み、本文で述べる「元のツール」は、ユーティリティプログラム、ウィジェット、知的エージェント、アプリケーションプログラム、サービスツール、或いは関連する機器及びサーバーがアクセス可能なあらゆる実行可能な要素を含む。但し、情報源、元の情報、及び元のツールは上述のものに限定されない。
【００３４】
なお、「元の情報」及び「元のツール」は共に本文で述べる「元の要素」の実施態様であり、且つ本発明の実施においては、同じまたは異なる「情報源」からの複数の「元の要素」は全て統一方法を経て複数の「統一要素」にそれぞれモデル化され、同じ作業環境で複数の「統一要素」が全て互いに互換し、協調して特定のタスクを実行できる。「統一ツール」及び「統一情報ユニット」は共に「統一要素」の実施態様である。また、本文で述べる「マテライザー（Matterizer）」は、「元の要素」に対して統一を行うコンポーネント、装置、あるいはプログラムコードである。
【００３５】
ある実施形態では、上述の統一方法は、統一データモデルに基づいて複数の情報源の少なくとも１つの情報源から取得される元の情報が再編されることにより、元の情報が統一情報ユニットにモデル化（modeling）され、及び／或いは他の統一データモデルに基づいて複数の情報源の少なくとも１つの情報源から取得される元のツールが再編されることにより、元のツールが統一ツールにモデル化される。上記統一データモデル及び上記他の統一データモデルは同じであるか、または異なり、且つ上述の統一方法はマテライザー（Matterizer）により完成される。
【００３６】
図１は実施形態における上述の統一方法の実施概念の概略図である。図１は、マテライザー９９２が統一データモデル９９３に基づいて元の要素９９１の属性及び関連リンクを再編させ、元の要素９９１が統一要素９９４にモデル化され、統一要素９９４の基本属性が元の要素のタイプ（type）及び元の要素のロケーションを表示するリンク（link）を含むことを図示する。
【００３７】
本実施形態では、元の要素９９１は元の情報（図示せず）または元のツール（図示せず）を少なくとも含むが、但しこれに限定されない。次いで、上述の統一方法において、元の情報から取得された属性が統一情報ユニット中で統一された属性に対応する場合、マテライザー９９２により統一情報ユニットが直接生成される。元の情報から取得される属性が統一情報ユニット中で統一された属性に対応しない場合、先ず元の情報の属性及び関連リンクに対して論理的再編が行われることにより元の情報が再定義され、元の情報がその属性が統一情報ユニット中で統一された属性に対応する新しい元の情報に変換され、統一情報ユニットが間接的に生成される。
【００３８】
なお、元のツールがワークスペース（workspace）の作業環境に互換性がある場合、マテライザー９９２により前記統一ツールが直接生成される。元のツールがワークスペースの作業環境に互換性がない場合、アダプタ（adapter）及び／或いは元のツールのソフトウェア開発キット（SDK）により元のツールが駆動されて前記統一ツールが間接的に生成される。また、前記アダプタ（adapter）によりワークスペースに互換性のあるインターフェースの実装（interface implementation）が提供される。
【００３９】
本実施形態に係る「統一方法の具体的な実施方式」、「統一要素の具体的な獲得方式」、及び「マテライザーの具体的な作動方式」はアメリカ特許出願第１４／３２４０６９号「A METHOD OF UNIFYING INFORMATION AND TOOL FROM A PLURALITY OF INFORMATION SOURCES」を参照し、米国特許出願１４／３２４０６９号を国際優先権要求の主張の基礎とする中国特許出願第２０１４１０７６８５６４．Ｘ号「複数の情報源からの情報とツールを統一する方法及び前記方法、並びに前記方法を応用するコンピュータプログラム製品及び装置」を参照するため、ここでは再述しない。
【００４０】
ちなみに、上述の統一方法は本案が採用する統一方法の実施形態にすぎず、異なる情報源からの複数の元の要素を統一する方法は以上のものに限られず、本技術に習熟する者ならば実際の応用の需要に応じて同等の効果を達成させるあらゆる設計変更が可能である。
【００４１】
以下では上述の説明とは異なる２つの統一方法を例示する。第一統一方法はＧａｒｍｉｎの衛星ナビゲーションに応用されるデータ統一方法であり、Ｇａｒｍｉｎの衛星ナビゲーションの興味のある地点（Point of Interest、POI）機能は、上記データ統一方法によりその中に入力される元の地点情報（元の情報）に対して統一プロセスが実行されることにより対応する統一地点情報（統一情報ユニット）が獲得される。第二統一方法はアンドロイド（Android）システムに応用されるツール統一方法である。アンドロイド（Android）システムはＬｉｎｕｘ（登録商標）を基礎とするオープンソースのモバイルオペレーティングシステムであり、但し、アンドロイドシステムにおけるアプリケーションプログラム（元のツール）の多くはＪａｖａ（登録商標）でプログラムされており、よってＪａｖａ（登録商標）でプログラムされたアプリケーションプログラム（元のツール）は全て上記ツール統一方法によりアンドロイドシステムに互換性のある統一アプリケーションプログラム（統一ツール）にモデル化され、アンドロイドシステム上で実行可能となる。
【００４２】
さらに、本文で述べる「ワークスペース」とは、少なくとも１つのマテライザー及び／或いは少なくとも１つのツール及び／或いは少なくとも１つの情報を相互作用させて特定のタスクを実行させるためのワークスペースを指し、且つ少なくとも１つの情報及び／或いは少なくとも１つのツールは少なくとも１つのマテライザーによりワークスペース中に入力されるが、但し、情報及び／或いはツールをワークスペースに入力する方式はこれに限られない。次に、下述の情報入力器（information importer）（図２の情報入力器９８８１、９８８２、９８８３等）は全てマテライザーの実施態様である。また、本文で述べる「統一スクリプト」とは、ワークスペースを実現させるための中間言語とするものを指し、且つ「統一スクリプト」により少なくとも１つのマテライザー及び／或いは少なくとも１つの情報及び／或いは少なくとも１つのツールがワークスペースに提供される（例えば、ビルトインやプラグイン）。
【００４３】
ある実施形態では、上述の少なくとも１つの情報は、少なくとも１つの情報源から取得される少なくとも１つの元の情報が統一された後に形成される少なくとも１つの統一情報ユニットであり、上述の少なくとも１つのツールは、少なくとも１つの情報源から取得される少なくとも１つの元のツールが統一された後に形成される少なくとも１つの統一ツールである。ユーザーは異なるタスクに基づいて、必要な統一情報ユニット及び／或いは統一ツールを対応する情報源から（例えば、ビルトインやプラグイン）個人用ワークスペース中に加える。ゆえに、「ワークスペース」はユーザー指向の「個人用ワークスペース」である。
【００４４】
図２及び図３を参照し、図２は統一スクリプトを、個人用ワークスペースを実現させるための中間言語とする好ましい概念の概略図であり、図３は図２に示す個人用ワークスペースの好ましい配置の概略図である。図２及び図３はユーザーがタスクの必要に応じて、Ｄｒｏｐｂｏｘ９８２（Ｄｒｏｐｂｏｘ（登録商標））中の元の情報９８５に対応する統一情報ユニット９８５’、クラウドストレージ９８３中の互換性のある元のツール９８６に対応する第一統一ツール９８６’、及びサーバー９８４中の互換性のない元のツール９８７に対応する第二統一ツール９８７’を個人用ワークスペース９８１中で組み合わせることを図示する。更に詳しくは、ユーザーは先ず個人用ワークスペース９８１を実現させるための中間言語とする統一スクリプト９８０を編集し、且つ統一スクリプト９８０によりＤｒｏｐｂｏｘ９８２の情報入力器９８８１、クラウドストレージ９８３の情報入力器９８８２、及びサーバー９８４の情報入力器９８８３の設定（configure）を行う。情報入力器９８８１によりＤｒｏｐｂｏｘ９８２中の元の情報９８５が統一情報ユニット９８５’に統一され、且つ個人用ワークスペース９８１に入力される。
【００４５】
図２及び図３は、クラウドストレージ９８３内に保存される元のツールが互換性のある元のツール９８６であり（すなわち、互換性のある元のツール９８６が個人用ワークスペース９８１中の統一ツールに用いられるコンポーネント構造と互換する）、且つ統一スクリプト９８０（その中の情報入力器９８８２が利用される）により互換性のある元のツール９８６に対応する第一統一ツール９８６’が個人用ワークスペース９８１に直接提供されることを図示する。
【００４６】
なお、図２及び図３は、サーバー９８４内に保存される元のツールが互換性のない元のツール９８７であり（すなわち、記互換性のない元のツール９８７が個人用ワークスペース９８１中で統一ツールに用いられるコンポーネント構造と互換しない）、且つスクリプト９８０（その中の互換性のあるアダプタ９８９及び情報入力器９８８３が利用される）により互換性のない元のツール９８７に対応する第二統一ツール９８７’が個人用ワークスペース９８１に提供されることを更に図示する。
【００４７】
図３は、ユーザーが実際の応用の必要に応じて統一情報ユニット９８５’、第一統一ツール９８６’、及び第二統一ツール９８７’を個人用ワークスペース９８１の特定の領域に配置させる（例えば、グループ化（grouping）または配置（placing））ことを図示する。最後に、ユーザーが統一ツール及び統一情報ユニットの間の動作関係により（例えば、両者の間のクリック動作またはドラッグ動作）統一ツールを使用して対応する統一情報ユニットにアクセス或いは制御させることにより、必要なタスクを実行させる。
【００４８】
本実施形態で述べる「統一スクリプトを、個人用ワークスペースを実現するための中間言語とする具体的な実施方式」、「ユーザーが実際の応用の必要に応じて必要な統一情報ユニット及び／或いは必要な統一ツールを対応する情報源に基づいて個人用ワークスペース中に自由に組み合わせることでタスクを実行する具体的な実施方式」は米国特許出願第１４／３２５４６６号「METHOD FOR PERFORMING TASK ON UNIFIED INFORMATION UNITS IN A PERSONAL WORKSPACE」を更に参照し、米国特許出願第１４／３２４０６９号、米国特許出願第１４／３２５４６６を国際優先権要求の主張の基礎とする中国特許出願第２０１４１０７９６５２８．４号「パーソナルワークスペースで統一要素に対して組合せを行う方法、並びに前記方法を応用するコンピュータプログラム製品及びシステム」を参照し、ここでの詳述は省く。
【００４９】
ちなみに、上述の個人用ワークスペースはワークスペースの実施形態にすぎず、本発明に応用されるワークスペースは上述のものに限定されない。例えば、ワークスペースを実現させるための中間言語とする統一スクリプトが予め編集されて、ワークスペースが既定のマテライザー及び／或いは既定の情報及び／或いは既定のツールがビルトインされるワークスペースとなる。このようなワークスペースは単一のユーザーによる使用に限定されず、実際の応用の需要に応じて複数のユーザーが同時または別々に操作可能である。
【００５０】
さらに、本文で述べる「ワークスペース」は、「ワークスペースを投影する方法」により計算能力を有するあらゆる電子デバイスに投影され、あらゆるユーザーが計算能力を有するあらゆる電子デバイス上で「投影されたワークスペース（projected workspace）」を操作可能である。
【００５１】
ある実施形態では、ワークスペースを投影する方法は、先ず、統一資源識別子（URI）により統一スクリプトで生成（instantiated）されるプロジェクト可能な空間のインスタンス（projectable space instance）が取得されることを含む。統一スクリプトはマテライザー、情報、及びツールの内の少なくとも１つにより構築されるワークスペースが配置されるように定義され（例えば、前述の説明）、且つプロジェクト可能な空間のインスタンスはワークスペースに対応する投影されたワークスペースの構築に用いられ、マテライザー、情報、及びツールの内の少なくとも１つを操作することでタスクを実行できるインターフェースが提供されるステップを含む。次に、機械のプロジェクター（projector）が利用されて前記プロジェクト可能な空間のインスタンスが解析され、マテライザー、情報、及びツールの内の少なくとも１つがプロジェクト可能な空間のインスタンス中に配置される作業環境が構築され、投影されたワークスペースが実行され、これにより少なくとも１人のユーザー及び投影されたワークスペースが相互作用する。
【００５２】
プロジェクターはリモートデータステーション、プロジェクト可能な空間のインスタンス、またはプレロードされたアプリケーションプログラム中から取得され、且つ互換環境を提供してプロジェクターを実行させるためのエンジン（engine）にロードされる。エンジンはＪａｖａ（登録商標）ｓｃｒｉｐｔエンジン、ウィンドウズ（登録商標）アプリケーションプログラム、或いはＬｉｎｕｘ（登録商標）アプリケーションプログラム等を含むが、上述のものに限定されない。また、統一スクリプトは、ドキュメントタイプ定義（DTD）、拡張可能マークアップ言語スキーマ（XML schema）、構造化言語（structured language）或いは構造化プロトコル（structured protocol）等で宣言されることにより形成されるが、上述のものに限定されない。プロジェクト可能な空間のインスタンスは、オブジェクト（object）、拡張可能マークアップ言語（XML）ドキュメント、または構造化言語（structured language）或いは構造化プロトコル（structured protocol）等で生成されるインスタンス（instance）であるが、上述のものに限定されない。
【００５３】
図４、図５Ａ〜図５Ｂ及び図６を参照する。図４は好ましい実施形態における上述のワークスペースの投影方法の初期状態の概略図であり、図５Ａ及び図５Ｂは図４に示すワークスペースの投影方法の運用概念の概略図であり、図６は図４に示すプロジェクト可能な空間のインスタンス及び図５Ｂに示す投影されたワークスペースの相対関係の概略図である。
【００５４】
図４に示す初期状態において、相互に接続される（（例えば、インターネットを通して接続される））第一電子装置９７１及び第二電子装置９７２が存在し、且つ第一電子装置９７１にはプロジェクト可能な空間のインスタンス９７３が保存され、第二電子装置９７２にはプロジェクター９７４がビルトインされる。
【００５５】
なお、統一スクリプト９７３１はドキュメントタイプ定義（DTD）で宣言されることにより形成され、且つ少なくとも１つの情報入力器（マテライザーの実施態様）及び／或いは少なくとも１つの統一情報ユニット及び／或いは少なくとも１つの統一ツールにより構築（model）されるワークスペースが配置されるように定義され、プロジェクト可能な空間のインスタンス９７３は拡張可能マークアップ言語（XML）で生成されるインスタンスであり、図６に示すように、ワークスペースに対応する投影されたワークスペース９７６の構築（build）に用いられ、且つ情報入力器及び／或いは統一情報ユニット及び／或いは統一ツールがその中に加えられるか、またはその中から削除される。
【００５６】
さらに、第二電子装置９７２のプロジェクター９７４は第二電子装置９７２上に投影されたワークスペース９７６の動作に用いられる作業環境９７５を構築させ、且つマイクロカーネル９７７（図６参照）が作業環境９７５に提供されることにより投影されたワークスペース９７６中に加えられる少なくとも１つの情報入力器及び／或いは少なくとも１つの統一情報ユニット及び／或いは少なくとも１つの統一ツールが装備（equip）される。第二電子装置９７２が統一資源識別子により第一電子装置９７１中のプロジェクト可能な空間のインスタンス９７３を取得させると、第二電子装置９７２のプロジェクター９７４がプロジェクト可能な空間のインスタンス９７３に対する解析を開始させる （図５Ａ参照）、なお、プロジェクト可能な空間のインスタンス９７３がプロジェクター９７４により解析された後、投影されたワークスペース９７６がプロジェクト可能な空間のインスタンス９７３により解析された内容に基づいて作業環境９７５上に構築される（図５Ｂ参照）。これにより、第二電子装置９７２のユーザーは第二電子装置９７２を介して投影されたワークスペース９７６との相互作用が可能になり、関連するタスクが実行される。
【００５７】
以下、図６に示す使用状況を例に上述の統一スクリプト９７３１、プロジェクト可能な空間のインスタンス９７３、及び投影されたワークスペース９７６の相互の関係を説明する。図６に示す使用状況は、投影されると共に指定されたインターネット空間内に保存されるｊｐｇフォーマットイメージファイル及びｇｉｆフォーマットイメージファイルを読み取り可能なユーザーに観察させるためのワークスペースが構築される。また、本使用状況において、統一スクリプト９７３１は、ドキュメントタイプ定義（DTD）で宣言され、プロジェクト可能な空間のインスタンス９７３は拡張可能マークアップ言語（XML）で生成される。
【００５８】
なお、プロジェクト可能な空間のインスタンス９７３には情報入力器及び統一ツールが加えられ、且つ情報入力器により少なくとも１つの元の情報に対応する少なくとも１つの統一情報ユニットが投影されたワークスペース９７６中に入力される。本使用状況において、情報入力器はＤｒｏｐｂｏｘ入力器であり（すなわち、破線枠９７６１として図示する）、且つ元の情報はＤｒｏｐｂｏｘ９７９情報源中のｊｐｇフォーマットイメージファイル９７９１、９７９２、及びｇｉｆフォーマットイメージファイル９７９３であり、統一情報ユニットは後述の統一ｊｐｇフォーマットイメージファイル９７９１’、９７９２’、及び統一ｇｉｆフォーマットイメージファイル９７９３’であり、統一ツールはイメージビューアであり（すなわち、破線枠９７６２として図示する）、投影されたワークスペース９７６中に入力されるフォーマットイメージファイルの読み取りに用いられる。
【００５９】
さらに、投影されたワークスペース９７６はプロジェクト可能な空間のインスタンス９７３で第二電子装置９７２におけるプロジェクター９７４により解析された後に構築される。投影されたワークスペース９７６上にＤｒｏｐｂｏｘ入力器９７６１’（図示される破線枠９７６１に対応する）及びイメージビューア９７６２’（図示される破線枠９７６２に対応する）が配置される。Ｄｒｏｐｂｏｘ入力器９７６１’によりＤｒｏｐｂｏｘ９７９情報源中のｊｐｇフォーマットイメージファイル９７９１、９７９２、及びｇｉｆフォーマットイメージファイル９７９３が統一されると共に投影されたワークスペース９７６に入力される。ｊｐｇフォーマットイメージファイル９７９１、９７９２、及びｇｉｆフォーマットイメージファイル９７９３にそれぞれ対応する統一ｊｐｇフォーマットイメージファイル９７９１’、９７９２’、及び統一ｇｉｆフォーマットイメージファイル９７９３’が投影されたワークスペース９７６上で表示される。次いで、第二電子装置９７２のユーザーが特定の操作方式により統一ｊｐｇフォーマットイメージファイル９７９１’、９７９２’、及び統一ｇｉｆフォーマットイメージファイル９７９３’の内の何れか１つに対する操作を行うと（例えば、統一ｊｐｇフォーマットイメージファイル９７９１’、９７９２’、及び統一ｇｉｆフォーマットイメージファイル９７９３’の内の何れか１つがクリックされる、或いは統一ｊｐｇフォーマットイメージファイル９７９１’、９７９２’、及び統一ｇｉｆフォーマットイメージファイル９７９３’の内の何れか１つがイメージビューア９７６２’までドラッグされる）、イメージビューア９７６２’により統一ｊｐｇフォーマットイメージファイル９７９１’、９７９２’、及び統一ｇｉｆフォーマットイメージファイル９７９３’の内の何れか１つの内容が読み取られて表示され、ユーザーが観察できるようになる。また、上述のＤｒｏｐｂｏｘ入力器９７６１’及びイメージビューア９７６２’はマイクロカーネル９７７により装備（equip）される。
【００６０】
ちなみに、プロジェクト可能な空間のインスタンス９７３の統一資源識別子はハイパーテキスト・トランスファー・プロトコル（HTTP）統一資源識別子またはファイル転送プロトコル（FTP）統一資源識別子であり、第一電子装置９７１及び第二電子装置９７２が１つの装置に統合される場合、プロジェクト可能な空間のインスタンス９７３の統一資源識別子もローカルファイル（local file）統一資源識別子であり、但し、統一資源識別子の形態は上述のものに限られない。
【００６１】
本実施形態で述べる「ワークスペースの投影方法の具体的な獲得方式」は米国特許出願第１４／５７７７７２号「METHOD OF PROJECTING A WORKSPACE AND SYSTEM USING THE SAME」を参照し、米国特許出願第１４／３２４０６９、１４／３２５４６６、１４／５７７７７２号を国際優先権要求の主張の基礎とする中国特許出願第２０１４１０８１４１３８．５号「ワークスペースの投影方法及び前記ワークスペースの投影方法を応用するシステム」を参照し、ここでの詳述は省く。
【００６２】
ちなみに、上述のワークスペースの投影方法は、本案のワークスペースが計算能力を有するあらゆる電子デバイスに投影される投影方法にすぎず、但し、ワークスペースが計算能力を有するあらゆる電子デバイスに投影される投影方法は上述のものに限られない、本技術分野に習熟する者ならば実際の応用の需要に応じて同等の効果を達成させるあらゆる設計変更が可能である。次に、何れのワークスペースも全て計算能力を有するあらゆる電子デバイスに投影され、故に何れのワークスペースも全て計算能力を有するあらゆる電子デバイスに伝送（delivery）されるワークスペースと見做せる。
【００６３】
以下の段落で述べる「ホームシステム」は主にワークスペースの管理に用いられるが、但しこの限りではない。また、ホームシステムはその機能が他のサブシステム（subsystem）、マテライザー（Matterizer）、ツール、または情報も管理できるように拡張されて設定される。このほか、ホームシステムは適切なプラットフォームで起動され、例えば、ブラウザー、ウィンドウズ（登録商標）プラットフォーム、または組み込みシステムがフィジカルハードウェアコンポーネント上で起動される。
【００６４】
図７は本発明に係るホームシステムの構築方法のフローチャートである。ホームシステムの構築方法は、
第一サーバーにワークスペースを提供するステップＰ１と、
ユーザー及び前記ワークスペースが接続されるステップＰ２と、
ユーザーが前記ワークスペースを閉じた際に、前記ユーザーに符合するサーバーが確認されるステップＰ３と、
前記ユーザーに符合する第二サーバーに前記ユーザーに属するホームシステムが構築されるステップＰ４と、
前記ユーザー及び前記ホームシステムが接続されるステップＰ５とを含む。
【００６５】
図７に示すホームシステムの構築方法について、下述の実施形態を例にして更に説明する。また、図８〜図１１を参照し、図８は本発明に係るホームシステムの構築方法の使用状況の概略図であり、図９は本発明のユーザー及びワークスペースが接続されるプロセスの概略図であり、図１０は本発明のユーザーがワークスペースに接続された後のブロックシステムの概略図であり、図１１は本発明に係るホームシステムの構築プロセスの概略図である。
【００６６】
先ず、図８及びステップＰ１に示すように、好ましい本実施形態の例の使用状況において、第一ユーザー１及び第二ユーザー２は第一マシン３及び第二マシン４をそれぞれ操作させ、プロジェクト可能な空間のインスタンス５が第一サーバー６にビルトインされ、且つプロジェクト可能な空間のインスタンス５はワークスペースのモデル化（model）に使用される。また、第一マシン３及び第二マシン４にはプロジェクター（projector）７がそれぞれ設置され、プロジェクター７はリモートデータステーション（図示せず）、プロジェクト可能な空間のインスタンス５、または第一マシン３及び第二マシン４にプレロードされるアプリケーションプログラム（図示せず）から取得されるが、但し上述の限りではない。
【００６７】
上述したように、本文で述べるワークスペースは計算能力を有するあらゆる電子装置に投影され、どのユーザーも皆計算能力を有するあらゆる電子装置上でワークスペースに対応する投影されたワークスペース（projected workspace）にアクセスできる。以下では本例のワークスペースの投影方法を説明する。
【００６８】
図１０に示すように、プロジェクト可能な空間のインスタンス５は対応する統一資源識別子（URI）を有し、第一ユーザー１は統一資源識別子を利用してプロジェクト可能な空間のインスタンス５を第一マシン３にロードできる。第一マシン３がプロジェクト可能な空間のインスタンス５を取得させると、プロジェクター７はプロジェクト可能な空間のインスタンス５に対する解析を開始させ、プロジェクト可能な空間のインスタンス５がプロジェクター７により解析された後、投影されたワークスペース８はプロジェクト可能な空間のインスタンス５の解析された内容に基づいて第一マシン３に構築される。次いで、第一ユーザー１は需要に応じて各種情報またはツールを投影されたワークスペース８に配置させる。
【００６９】
図９及び図１０に示すように、第一ユーザー１が投影されたワークスペース８に配置される情報またはツールを第二ユーザー２と共有する或いは共同で操作する場合、第一ユーザー１はプラットフォーム（platform）及び／或いはチャネル（channel）を利用してプロジェクト可能な空間のインスタンス５の統一資源識別子を第二ユーザー２に伝送させ、第二ユーザー２が統一資源識別子によりプロジェクト可能な空間のインスタンス５を第二マシン４にロードさせる。同様に、第二マシン４がプロジェクト可能な空間のインスタンス５を取得させると、プロジェクター７はプロジェクト可能な空間のインスタンス５に対する解析を開始させ、プロジェクト可能な空間のインスタンス５がプロジェクター７により解析された後、投影されたワークスペース８はプロジェクト可能な空間のインスタンス５の解析された内容に基づいて第二マシン４に構築され、第二ユーザー２が投影されたワークスペース８に接続される（ステップＰ２参照）。
【００７０】
本実施形態において、統一資源識別子の送信に用いられるプラットフォームはオペレーティングシステムまたはブラウザーであり、統一資源識別子の送信に用いられるチャネルは、電子メール（email）、イントラネット（intranet）、ソーシャルネットワーク（social network）、ブログ（blog）、ウェブサイト（web site）、或いはチャット通信チャネル等である。但し、上述は１つの実施形態にすぎず、プラットフォームの形態及びチャネルの形態は上述のものに限定されない。例えば、投影されたワークスペース８はプリセットのアドレス帳ツール（図示せず）を有し、且つアドレス帳ツールには第二ユーザー２の電子メールアドレスが記録され、第一ユーザー１がアドレス帳ツールを使用して第二ユーザー２を選択すると、プロジェクト可能な空間のインスタンス５の統一資源識別子が第二ユーザー２の電子メールアドレスに自動的に伝送される。但し、上述は１つの実施形態にすぎず、統一資源識別子の送信方法も以上のものに限られない。
【００７１】
続いて、図１１を参照し、以下では本発明に係るホームシステムの構築方法のステップＰ３、ステップＰ４、及びステップＰ５について説明する。上述したように、第二ユーザー２は、第一ユーザー１から伝送されたプロジェクト可能な空間のインスタンス５の統一資源識別子を開くことにより投影されたワークスペース８にアクセスでき、第二ユーザー２がホームシステムを有する必要はない。
【００７２】
本実施形態において、投影されたワークスペース８のインターフェース中にはワークスペースのクローズボタンＢ１が表示され、第二ユーザー２がワークスペースのクローズボタンＢ１をタップさせると、第二ユーザー２のためのホームシステムを自動的に構築させるための命令が実行される。これは以下でより詳しく説明する。まず、図１１及びステップＰ３に示すように、第二ユーザー２によりワークスペースのクローズボタンＢ１がタップされると、確認命令が第二マシン４から管理サーバー９に伝送される。管理サーバー９が第一サーバー６及び第二サーバー１３にネットワークを通して接続され、且つ管理サーバー９はデータベース１０を有し、データベース１０には第一サーバーのサービス範囲データ１１及び第二サーバーのサービス範囲データ１２がそれぞれ記録される。説明を補完すると、本実施形態では単一の第二サーバー１３についてのみ説明するが、但し、管理サーバー９は異なるサービス範囲データを有する複数の第二サーバーにネットワークを通して接続されてもよく、複数の第二サーバーがある場合、管理サーバー９のデータベース１０には複数の第二サーバーのサービス範囲データがそれぞれ記録される。
【００７３】
本実施形態において、確認命令は、第二ユーザー２の電子メールアドレス、ＩＰアドレス（Internet Protocol Address、IP Address）、及び地理的位置の内の少なくとも１つを含み、第一サーバーのサービス範囲データ１１及び第二サーバーのサービス範囲データ１２は、電子メールアドレス範囲（例えば、*@gmail.com）、ＩＰアドレス範囲（例えば、131.4.5.*）、及び地理的位置範囲（例えば、CN）の内の少なくとも１つをそれぞれ含む。管理サーバー９により確認命令が受信された後、第二ユーザー２が第一サーバー６または第二サーバー１３のどちらにホームシステムを構築すべきかが判断される。例えば、確認命令が第二ユーザー２の電子メールアドレスを含む場合、第一サーバーのサービス範囲データ１１及び第二サーバーのサービス範囲データ１２が異なる電子メールアドレス範囲をそれぞれ含み、第二ユーザー２の電子メールアドレスが第一サーバーのサービス範囲データ１１に符合せず、但し第二サーバーのサービス範囲データ１２に符合する場合、管理サーバー９は、第二ユーザー２が第二サーバー１３にホームシステムを構築すべきと判断させる。以下では管理サーバー９が、第二ユーザー２は第二サーバー１３にホームシステムを構築すべきと判断させる状況について説明する。
【００７４】
図１１及びステップＰ４を示すように、続いて、管理サーバー９により第二サーバー１３に、第二ユーザー２に属するホームシステム１５の構築に用いられるホームシステム空間インスタンス１４が創設される。ホームシステム空間インスタンス１４は、オブジェクト（object）、拡張可能マークアップ言語（XML）ドキュメント、または構造化言語（structured language）或いは構造化プロトコル（structured protocol）等で生成されるインスタンス（instance）であるが、但し上述の限りではない。
【００７５】
ちなみに、第一サーバー６、投影されたワークスペース８、第二サーバー１３、及びホームシステム１５と第二ユーザー２との接続関係は第二サーバー１３または管理サーバー９に保存され、同時に第二サーバー１３及び管理サーバー９にも保存される。上述の接続関係は、第一サーバー６のドメイン名（Domain）、投影されたワークスペース８の識別情報、第二サーバー１３のドメイン名、ホームシステム１５の識別情報、及び第二ユーザー２の投影されたワークスペース８に対応する第一識別情報である。例えば、第二ユーザー２が投影されたワークスペース８にアクセスさせた後、第二ユーザー２の投影されたワークスペース８に対応する第一識別情報がプロジェクト可能な空間のインスタンス５または第一サーバー６に記録される。第一識別情報はランダムに生成される識別コードであるが、但しこれに限定されない。
【００７６】
上述のステップが完成した後、図１１を示すように、管理サーバー９により応答命令が第二マシン４に伝送され、投影されたワークスペース８のインターフェース中にホームシステム構築確認ボタンＢ４が表示される。また、投影されたワークスペース８には登録ダイアログボックスＢ２及びＢ３が更に表示され、登録ダイアログボックスＢ２及びＢ３は、複数のテキストオプションまたは第二ユーザー２が文字を入力させるためのインターフェースを提供する。例えば、制限させるわけではないが、第二ユーザー２が登録ダイアログボックスＢ２中にアカウント番号を入力させると共に登録ダイアログボックスＢ３中にパスワードを入力させると、ホームシステム１５のアカウントが創設される。
【００７７】
第二ユーザー２がホームシステム構築確認ボタンＢ４を直接タップさせるか、またはアカウント番号及びパスワードを入力させた後にホームシステム１５にアクセスさせると、図１１に示すように、第二マシン４は、ホームシステム空間インスタンス１４の統一資源識別子によりホームシステム空間インスタンス１４を第二マシン４にロードさせる。第二マシン４がホームシステム空間インスタンス１４を取得させると、プロジェクター７がホームシステム空間インスタンス１４に対する解析を開始させ、ホームシステム空間インスタンス１４がプロジェクター７により解析された後、ホームシステム１５がホームシステム空間インスタンス１４の解析された内容に基づいて第二マシン４に構築され、第二ユーザー２がホームシステム１５に接続される（ステップＰ５参照）。同時に、第二ユーザー２のホームシステム１５に対応する第二識別情報が第二サーバー１３及び管理サーバー９の内の少なくとも１つに記録される。第二識別情報はランダムに生成される識別コード或いは第二ユーザー２が自分で設定したアカウント番号及びパスワードであるが、但しこれらに限定されない。
【００７８】
第二サーバー１３及び管理サーバー９の内の少なくとも１つに第一サーバー６のドメイン名、投影されたワークスペース８の識別情報、及び第二ユーザー２の投影されたワークスペース８に対応する第一識別情報が記録されているため、ホームシステム１５のインターフェース中にワークスペースの開放ボタンＢ５が表示される。第二ユーザー２がワークスペースの開放ボタンＢ５をタップさせると、第二サーバー１３及び管理サーバー９の内の少なくとも１つに記録される第一サーバー６のドメイン名、投影されたワークスペース８の識別情報、及び第二ユーザー２の投影されたワークスペース８に対応する第一識別情報が計算されて組み合わせられることにより、上記ワークスペースを直接開かせるための統一資源識別子が取得される。その後、ホームシステム１５のインターフェース中にインラインフレーム（inline frame、iframe）が生成され、プロジェクト可能な空間のインスタンス５がインラインフレームにロードされ、ホームシステム１５中に投影されたワークスペース８がホストされる。投影されたワークスペース８により、上記統一資源識別子中で示される第二ユーザー２の投影されたワークスペース８に対応する第一識別情報に基づいて、上記ワークスペースにアクセスする第二ユーザー２の身元の確認が行われる。例えば、第二サーバー１３のドメイン名がsecond.hservice.comであり、投影されたワークスペース８の識別情報がspace0001であり、第二ユーザー２の前記投影されたワークスペース８に対応する第一識別情報がuser0001である場合、計算及び組み合わせが行われた後に、http:／／second.hservice.com／#!／space／space0001?user=user0001という統一資源識別子が取得される。http://second.hservice.com/#!/space/space0001はプロジェクト可能な空間のインスタンス５がロードされるアドレスを指し、?user=user0001は第二ユーザー２の前記ワークスペースにおける身元を指す。
【００７９】
説明を補完すると、本実施形態における管理サーバー９は独立したサーバーであるが、但し、第一サーバー６または第二サーバー１３を管理サーバーとしてもよく、その操作方法は全て同じであるため、再述はしない。
【００８０】
以上の説明から分かるように、本発明に係るホームシステムの構築方法は、管理サーバーが利用されて、ユーザーが適切なサーバーにホームシステムを構築するように自動的に分析されると共にガイドされる。これにより、ワークスペースが特定のドメインのサーバーに保存される場合、前記ワークスペースの属するサーバーにワークスペースを管理するためのホームシステムを構築する権限がユーザーにはないという問題を解決させる。また、サーバー、ワークスペース、及びホームシステムの内の少なくとも１つとユーザーとの接続関係が記録されることにより、アカウントを登録せずともワークスペースを管理するためのホームシステムを構築可能にする目的を達成させる。よって、産業的な価値が極めて高い発明である。
【００８１】
以上が本発明の好ましい実施形態のみのであり、本発明の権利請求範囲を限定するものではなく、本発明の精神を逸脱せずに行う同等の効果を達成させる改変または修飾も、本発明の権利請求範囲内に含まれる。
【符号の説明】
【００８２】
１  第一ユーザー
２  第二ユーザー
３  第一マシン
４  第二マシン
５  プロジェクト可能な空間のインスタンス
６  第一サーバー
７  プロジェクター
８  投影されたワークスペース
９  管理サーバー
１０  データベース
１１  第一サーバーのサービス範囲データ
１２  第二サーバーのサービス範囲データ
１３  第二サーバー
１４  ホームシステム空間インスタンス
１５  ホームシステム
Ｂ１  ワークスペースのクローズボタン
Ｂ２  登録ダイアログボックス
Ｂ３  登録ダイアログボックス
Ｂ４  ホームシステム構築確認ボタン
Ｂ５  ワークスペースの開放ボタン
Ｐ１  ステップ
Ｐ２  ステップ
Ｐ３  ステップ
Ｐ４  ステップ
Ｐ５  ステップ
【図１】
2017531880.tif 000003
【図２】
2017531880.tif 000004
【図３】
2017531880.tif 000005
【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2017531880.tif 000011
【図９】
2017531880.tif 000012
【図１０】
2017531880.tif 000013
【図１１】
2017531880.tif 000014
【国際調査報告】
2017531880.tif 000015
2017531880.tif 000016