(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、復路用第１票部、その復路用第１票部に谷折り予定線を介して連接された復路用第２票部、その復路用第２票部に山折り予定線を介して連接された往路用第１票部及びその往路用第１票部に切り離し予定線を介して連接された往路用第２票部を有する伝票基材と、
前記伝票基材に形成され、少なくとも前記復路用第１票部を剥離可能に接着する接着層と、
前記接着層に形成され、前記伝票基材を保持する基材保持層と、
前記基材保持層を貼付可能にする粘着層と、
前記粘着層のうち前記復路用第２票部の粘着層に剥離可能に接着された剥離紙と
を備える往復配送伝票シート。
【請求項２】
請求項１に記載の往復配送伝票シートにおいて、
前記復路用第１票部は、復路配達完了時に捺印される復路用配達票部であり、
前記復路用第２票部は、荷物に貼付されたまま荷受人に引き渡される復路用貼付票部であり、
前記往路用第１票部は、往路配達完了時に捺印される往路用配達票部であり、
前記往路用第２票部は、荷物に貼付されたまま荷受人に引き渡される往路用貼付票部である
ことを特徴とする往復配送伝票シート。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の往復配送伝票シートにおいて、
前記接着層は、前記往路用第１票部も剥離可能に接着する
ことを特徴とする往復配送伝票シート。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の往復配送伝票シートにおいて、
前記接着層は、前記往路用第２票部も剥離可能に接着する
ことを特徴とする往復配送伝票シート。
【請求項５】
少なくとも、復路用第１票部、その復路用第１票部に谷折り予定線を介して連接された復路用第２票部、その復路用第２票部に山折り予定線を介して連接された往路用第１票部及びその往路用第１票部に切り離し予定線を介して連接された往路用第２票部を有する伝票基材と、
前記伝票基材に形成され、少なくとも前記復路用第１票部及び前記往路用第１票部を剥離可能に接着する接着層と、
前記接着層に形成され、前記伝票基材を保持する基材保持層と、
前記基材保持層を貼付可能する粘着層と
を備える往復配送伝票シート。
【請求項６】
請求項５に記載の往復配送伝票シートにおいて、
前記復路用第１票部は、復路配達完了時に捺印される復路用配達票部であり、
前記復路用第２票部は、復路発送時に切り取られて復路発送人の控えとなる復路用控え片であり、
前記往路用第１票部は、往路配達完了時に捺印される往路用配達票部であり、
前記往路用第２票部は、荷物に貼付されたまま荷受人に引き渡される往路復路兼用貼付票部である
ことを特徴とする往復配送伝票シート。
【請求項７】
少なくとも、往路用第１票部、その往路用第１票部に切り離し予定線を介して連接された往路用第２票部、その往路用第２票部に山折り予定線を介して連接された復路用第１票部及びその復路用第１票部に谷折り予定線を介して連接された復路用第２票部を有する伝票基材と、
前記伝票基材に形成され、少なくとも前記往路用第１票部及び前記復路用第１票部を剥離可能に接着する接着層と、
前記接着層に形成され、前記伝票基材を保持する基材保持層と、
前記基材保持層を貼付可能にする粘着層と、
前記粘着層のうち、前記復路用第１票部に形成された粘着層に接着された剥離紙と
を備える往復配送伝票シート。
【請求項８】
請求項７に記載の往復配送伝票シートにおいて、
前記往路用第１票部は、往路配達完了時に捺印される往路用配達票部であり、
前記往路用第２票部は、荷物に貼付されたまま荷受人に引き渡される往路用貼付票部であり、
前記復路用第１票部は、復路配達完了時に捺印される復路用配達票部であり、
前記復路用第２票部は、荷物に貼付されたまま荷受人に引き渡される復路用貼付票部である
ことを特徴とする往復配送伝票シート。
【請求項９】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の往復配送伝票シートによって作製される往復配送伝票であって、
前記谷折り予定線で谷折りされて前記復路用第１票部に前記復路用第２票部が重ね合わされ、前記山折り予定線で山折りされて前記復路用第２票部に接着された剥離紙に前記往路用第１票部が貼付されて作製される
ことを特徴とする往復配送伝票。
【請求項１０】
請求項５又は請求項６に記載の往復配送伝票シートによって作製される往復配送伝票であって、
前記谷折り予定線で谷折りされて前記復路用第１票部に前記復路用第２票部が重ね合わされ、前記山折り予定線で山折りされて前記復路用第２票部に前記往路用第１票部が貼付されて作製される
ことを特徴とする往復配送伝票。
【請求項１１】
請求項７又は請求項８に記載の往復配送伝票シートによって作製される往復配送伝票であって、
前記谷折り予定線で谷折りされて前記復路用第２票部に前記復路用第１票部が重ね合わされ、前記山折り予定線で山折りされて前記復路用第１票部に接着された剥離紙に前記往路用第２票部が貼付されて作製される
ことを特徴とする往復配送伝票。
【請求項１２】
請求項９に記載の往復配送伝票を使用する往復配送伝票の使用方法であって、
往路配達後、前記往路用第１票部に配達確認印を受領後、その往路用第１票部を保持する基材保持層とともに、その基材保持層に貼付されている剥離紙を剥離して、前記復路用第２票部の粘着層を露出させ、前記復路用第２票部を折り返して表出させて前記粘着層を貼付して復路用配送伝票にする
ことを特徴とする往復配送伝票の使用方法。
【請求項１３】
請求項１０に記載の往復配送伝票を使用する往復配送伝票の使用方法であって、
往路配達後、前記往路用第１票部を剥離した後、前記復路用第２票部を分離して前記復路用第１票部を表出させて復路用配送伝票にする
ことを特徴とする往復配送伝票の使用方法。
【請求項１４】
請求項１１に記載の往復配送伝票を使用する往復配送伝票の使用方法であって、
往路配達後、前記往路用第１票部を剥離した後、前記往路用第２票部を、基材保持層及びその基材保持層が貼付する剥離紙とともに剥離して、前記復路用第１票部の粘着層を露出させ、前記復路用第１票部を折り返して表出させて前記粘着層を貼付して復路用配送伝票にする
ことを特徴とする往復配送伝票の使用方法。
【請求項１５】
往路用票部及び復路用票部を有する往復配送伝票で荷物の往復配送を管理する往復配送管理システムであって、
前記往路用票部に表示され、荷物の往路受付から配達完了までを管理する往路管理情報、及び、前記復路用票部に表示され、荷物の復路受付から配達完了までを管理する復路管理情報を関連付けて往復配送伝票シートを発行する発行部と、
前記往路管理情報及び／又は前記復路管理情報を読み取る読取部と、
前記読取部で読み取った前記往路管理情報及び前記復路管理情報に基づく受付実績及び配達実績を記録する記録部と、
前記読取部の読み取った情報が復路管理情報であるか否か判断し、復路管理情報であるときは、さらに、その復路管理情報に関連付けられた往路管理情報についての配送実績が前記記録部に記録されているか否か判断し、記録されているときは、復路配送業務を受け付ける配送管理部と
を備えることを特徴とする往復配送管理システム。
【請求項１６】
請求項１５に記載の往復配送管理システムにおいて、
前記配送管理部は、前記読取部の読み取った情報が復路管理情報であるか否か判断し、復路管理情報であるときは、さらに、その復路管理情報に関連付けられた往路管理情報についての配送実績が前記記録部に記録されているか否か判断し、記録されていないときは、さらに、その往路管理情報についての受付実績が前記記録部に記録されているか否か判断し、記録されているときは、前記発行部に、往復配送伝票シートを再発行させる
ことを特徴とする往復配送管理システム。
【請求項１７】
請求項１５又は請求項１６に記載の往復配送管理システムにおいて、
請求項９から請求項１１までに記載の往復配送伝票を使用する
ことを特徴とする往復配送管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、ゴルフセットやスキーセットのように、自宅から遊技施設等に送付した後、再び、自宅へ送り返す往復宅配便に好適に使用される往復配送伝票シート、往復配送伝票、使用方法及び往復配送管理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図９は、従来の往復配送伝票を示す図である。
従来より、この種の往復配送伝票７０は、裏カーボン複写紙の帳票等を使用して、往路伝票７１に記入された内容を、復路伝票７２に感圧複写するものが広く使用されている。往路伝票７１、復路伝票７２は、それぞれ、往路管理バーコード７１ａ、復路管理バーコード７２ａを有する。
【０００３】
図１０は、往復宅配便の物流システムを示す図であり、図１１は、往復宅配便の物流フローを示す図である。
なお、図１０中、矢印は、荷物の往路の配送経路を示す。復路は、往路の逆であるため、矢印を省略する。
物流システムＳは、複数の配送基地（Ａ、Ｂ、・・・・）と、その配送基地の営業所（ａ１、ａ２、ａ３、・・・・、ｂ１、ｂ２、ｂ３、・・・・）と、その営業所の所属ドライバ（α１、α２、α３、・・・・、β１、β２、β３、・・・・）とを備え、ホストコンピュータＨによって、管理されている。
【０００４】
各配送基地（Ａ、Ｂ、・・・・）、各営業所（ａ１、ａ２、ａ３、・・・・、ｂ１、ｂ２、ｂ３、・・・・）、各ドライバ（α１、α２、α３、・・・・、β１、β２、β３、・・・・）は、往復配送伝票７０のバーコード７１ａ，７２ａを読み取るバーコードリーダをそれぞれ備えており、そのバーコードリーダで読み取った情報は、情報ネットワークを介して運送会社のホストコンピュータＨに送られて管理されている。
なお、各バーコードリーダは、情報ネットワークによってホストコンピュータＨに接続されているが、本図においては、図面の煩雑を避けるため、情報ネットワークによる接続線を省略している。
【０００５】
荷物の往路配送は、以下のようにして行う。
荷物の往復配送を希望する顧客（発送元）は、電話等で、配送申し込みを行う（ステップ（以下「Ｓ」という。）２０１）。
すると、運送会社の担当ドライバα１が、荷物を引き取りにくる。
荷物は、担当ドライバα１によって、梱包、大きさ、配送先の宛名等が確認されて、代金が徴収され、往復配送伝票７０が貼付され、往路管理バーコード７１ａが読み取られて、配送受付される（Ｓ２０２）。この読み取られた往路管理バーコード情報により、配送受付の済んだことが情報ネットワーク上で管理される。
【０００６】
担当ドライバα１によって配送受付の済んだ荷物は、営業所ａ１に持ち帰られて集荷され、往路管理バーコードが読み取られて、基地Ａに送られる（Ｓ２０３）。この読み取られた往路管理バーコード情報により、営業所ａ１に集荷され基地Ａに送られたことが情報ネットワーク上で管理される。
【０００７】
発送営業所ａ１から送られた荷物は、基地Ａに到着すると、発送先ごとに仕分けされて、往路管理バーコードが読み取られて、基地Ｂに送られる（Ｓ２０４）。この読み取られた往路管理バーコード情報により、基地Ｂに発送されたことが情報ネットワーク上で管理される。
【０００８】
基地Ａから送られた荷物は、基地Ｂに到着すると、営業所ごとに仕分けされ、往路管理バーコードが読み取られ、営業所ｂ１に送られる（Ｓ２０５）。この読み取られた往路管理バーコード情報により、営業所ｂ１に発送されたことが情報ネットワーク上で管理される。
【０００９】
基地Ｂから送られた荷物は、営業所ｂ１に到着すると、ドライバの巡回ルートごとに仕分けされ、ドライバβ１によって持ち出されて配達される（Ｓ２０６）。ドライバβ１は、荷物を引き渡すときに、受領印を受け、往路管理バーコードを読み取り、往路配達完了報告を行う。この読み取られた往路管理バーコード情報により、往路配達が完了したことが情報ネットワーク上で管理される。
このようにして、荷物は、届け先に到着する（Ｓ２０７）。
【００１０】
荷物の復路配送は、以下のようにして行う。
基本的には、往路の逆ルートで同様な作業を経ながら、顧客の元へ配送する。
すなわち、復路の配送申し込みを受けると、担当ドライバβ１が、荷物を引き取りにくる。引き取られた荷物は、営業所ｂ１に持ち帰られて、基地Ｂ、基地Ａを経由して、営業所ａ１に送られ、ドライバα１によって、顧客の自宅に届けられる。各基地、営業所等間を移動する際には、バーコードが読み取られて、情報ネットワーク上で管理される。
【００１１】
ただし、復路便を受け付けに際しては、荷物を引き取るドライバβ１によって、以下の点が、十分に確認される。
ａ．荷物について、荷物の梱包、大きさ、個数、取扱制限品目の有無など
ｂ．配送伝票について、伝票の有無、復路有効期限等の伝票記入内容など
前払い済の場合、復路では伝票そのものが現金と同じ意味を持つため、重要だからである。
【００１２】
また、復路伝票が紛失した場合は、再発行を行う。このときは以下の作業を行う。
ａ．往路伝票の問い合わせ（往路控片より確認可能である）
ｂ．復路が未利用であることの確認
ｃ．配達代金の種別確認（前払い済であるか未収であるか）
ｄ．復路伝票番号の確認・記入（往路伝票番号から追跡可能である）
【００１３】
なお、復路受付後、往路発送実績がない場合は、顧客に連絡の上、着払い発送に切り替える。すなわち、悪意のある人が、往路伝票を廃棄し、無料で復路を利用することを防止するためである。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前述した従来の裏カーボン複写紙の往復配送伝票７０は、往路配送申し込み時に往路伝票７１に書いた情報が、そのまま、復路伝票７２に複写されるため、依頼主を表示する荷送人欄７３と、届け先を表示する荷受人欄７４との位置関係が、往路伝票７１と、復路伝票７２とで、逆になってしまう（図９）。このため、荷送人、荷受人の誤認識されるおそれがあった。このような場合、荷受人に届けるべき荷物を、荷送人に誤配してしまう可能性がある。
また、従来は、復路の配送受付時に、往路配送実績の有無を確認していないたため、往路配送が済んでいない荷物が、何らかの事故によって、復路配送される可能性があった。
さらに、従来は、往路の途中で往路伝票が剥がれるなどして復路伝票が表出することは全く想定されていなかったため、万一、そのような事態に陥っても、何ら、対応することができない。
【００１５】
本発明の課題は、荷送人と荷受人との誤認を防止し、また、万一、往路の途中で往路伝票が剥がれるなど、何らかの事故が生じても、その事態を迅速に発見して、往路配送及び復路配送を確実に行うことができる往復配送伝票シート、往復配送伝票、使用方法及び往復配送管理システムを提供することである。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
前記課題を解決するために、請求項１の発明は、少なくとも、復路用第１票部（２１）、その復路用第１票部（２１）に谷折り予定線（ｂ）を介して連接された復路用第２票部（２２）、その復路用第２票部（２２）に山折り予定線（ｃ）を介して連接された往路用第１票部（２３）及びその往路用第１票部（２３）に切り離し予定線（２３ｅ）を介して連接された往路用第２票部（２４）を有する伝票基材（２０）と、前記伝票基材（２０）に形成され、少なくとも前記復路用第１票部（２１）を剥離可能に接着する接着層（３０）と、前記接着層（３０）に形成され、前記伝票基材（２０）を保持する基材保持層（４１）と、前記基材保持層（４１）を貼付可能にする粘着層（４２）と、前記粘着層（４２）のうち前記復路用第２票部（２２）の粘着層に剥離可能に接着された剥離紙（４３）とを備える往復配送伝票シートである。
【００１７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の往復配送伝票シートにおいて、前記復路用第１票部（２１）は、復路配達完了時に捺印される復路用配達票部であり、前記復路用第２票部（２２）は、荷物に貼付されたまま荷受人に引き渡される復路用貼付票部であり、前記往路用第１票部（２３）は、往路配達完了時に捺印される往路用配達票部であり、前記往路用第２票部（２４）は、荷物に貼付されたまま荷受人に引き渡される往路用貼付票部であることを特徴とする往復配送伝票シートである。
【００１８】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の往復配送伝票シートにおいて、前記接着層（３０）は、前記往路用第１票部（２３）も剥離可能に接着することを特徴とする往復配送伝票シートである。
【００１９】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の往復配送伝票シートにおいて、前記接着層（３０）は、前記往路用第２票部（２４）も剥離可能に接着することを特徴とする往復配送伝票シートである。
【００２０】
請求項５の発明は、少なくとも、復路用第１票部（２１）、その復路用第１票部（２１）に谷折り予定線（ｂ）を介して連接された復路用第２票部（２２）、その復路用第２票部（２２）に山折り予定線（ｃ）を介して連接された往路用第１票部（２３）及びその往路用第１票部（２３）に切り離し予定線（２３ｅ）を介して連接された往路用第２票部（２４）を有する伝票基材（２０）と、前記伝票基材（２０）に形成され、少なくとも前記復路用第１票部（２１）及び前記往路用第１票部（２３）を剥離可能に接着する接着層（３０）と、前記接着層（３０）に形成され、前記伝票基材（２０）を保持する基材保持層（４１）と、前記基材保持層（４１）を貼付可能する粘着層（４２）とを備える往復配送伝票シートである。
【００２１】
請求項６の発明は、請求項５に記載の往復配送伝票シートにおいて、前記復路用第１票部（２１）は、復路配達完了時に捺印される復路用配達票部であり、前記復路用第２票部（２２）は、復路発送時に切り取られて復路発送人の控えとなる復路用控え片であり、前記往路用第１票部（２３）は、往路配達完了時に捺印される往路用配達票部であり、前記往路用第２票部（２４）は、荷物に貼付されたまま荷受人に引き渡される往路復路兼用貼付票部であることを特徴とする往復配送伝票シートである。
【００２２】
請求項７の発明は、少なくとも、往路用第１票部（２３）、その往路用第１票部（２３）に切り離し予定線（２４ｄ）を介して連接された往路用第２票部（２４）、その往路用第２票部（２４）に山折り予定線（ｃ）を介して連接された復路用第１票部（２１）及びその復路用第１票部（２１）に谷折り予定線（ｂ）を介して連接された復路用第２票部（２２）を有する伝票基材（２０）と、前記伝票基材（２０）に形成され、少なくとも前記往路用第１票部（２３）及び前記復路用第１票部（２１）を剥離可能に接着する接着層（３０）と、前記接着層（３０）に形成され、前記伝票基材（２０）を保持する基材保持層（４１）と、前記基材保持層（４１）を貼付可能にする粘着層（４２）と、前記粘着層（４２）のうち、前記復路用第１票部（２１）に形成された粘着層（４２）に接着された剥離紙（４３）とを備える往復配送伝票シートである。
【００２３】
請求項８の発明は、請求項７に記載の往復配送伝票シートにおいて、前記往路用第１票部（２３）は、往路配達完了時に捺印される往路用配達票部であり、前記往路用第２票部（２４）は、荷物に貼付されたまま荷受人に引き渡される往路用貼付票部であり、前記復路用第１票部（２１）は、復路配達完了時に捺印される復路用配達票部であり、前記復路用第２票部（２２）は、荷物に貼付されたまま荷受人に引き渡される復路用貼付票部であることを特徴とする往復配送伝票シートである。
【００２４】
請求項９の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の往復配送伝票シートによって作製される往復配送伝票であって、前記谷折り予定線（ｂ）で谷折りされて前記復路用第１票部（２１）に前記復路用第２票部（２２）が重ね合わされ、前記山折り予定線（ｃ）で山折りされて前記復路用第２票部（２２）に接着された剥離紙（４３）に前記往路用第１票部（２３）が貼付されて作製されることを特徴とする往復配送伝票である。
【００２５】
請求項１０の発明は、請求項５又は請求項６に記載の往復配送伝票シートによって作製される往復配送伝票であって、前記谷折り予定線（ｂ）で谷折りされて前記復路用第１票部（２１）に前記復路用第２票部（２２）が重ね合わされ、前記山折り予定線（ｃ）で山折りされて前記復路用第２票部（２２）に前記往路用第１票部（２３）が貼付されて作製されることを特徴とする往復配送伝票である。
【００２６】
請求項１１の発明は、請求項７又は請求項８に記載の往復配送伝票シートによって作製される往復配送伝票であって、前記谷折り予定線（ｂ）で谷折りされて前記復路用第２票部（２２）に前記復路用第１票部（２１）が重ね合わされ、前記山折り予定線（ｃ）で山折りされて前記復路用第１票部（２１）に接着された剥離紙（４３）に前記往路用第２票部（２２）が貼付されて作製されることを特徴とする往復配送伝票である。
【００２７】
請求項１２の発明は、請求項９に記載の往復配送伝票を使用する往復配送伝票の使用方法であって、往路配達後、前記往路用第１票部（２３）に配達確認印を受領後、その往路用第１票部（２３）を保持する基材保持層（４１）とともに、その基材保持層（４１）に貼付されている剥離紙（４３）を剥離して、前記復路用第２票部（２２）の粘着層（４２）を露出させ、前記復路用第２票部（２２）を折り返して表出させて前記粘着層（４２）を貼付して復路用配送伝票にすることを特徴とする往復配送伝票の使用方法である。
【００２８】
請求項１３の発明は、請求項１０に記載の往復配送伝票を使用する往復配送伝票の使用方法であって、往路配達後、前記往路用第１票部（２３）を剥離した後、前記復路用第２票部（２２）を分離して前記復路用第１票部（２１）を表出させて復路用配送伝票にすることを特徴とする往復配送伝票の使用方法である。
【００２９】
請求項１４の発明は、請求項１１に記載の往復配送伝票を使用する往復配送伝票の使用方法であって、往路配達後、前記往路用第１票部（２３）を剥離した後、前記往路用第２票部（２４）を、基材保持層（４１）及びその基材保持層（４１）が貼付する剥離紙（４３）とともに剥離して、前記復路用第１票部（２１）の粘着層（４２）を露出させ、前記復路用第１票部（２１）を折り返して表出させて前記粘着層（４２）を貼付して復路用配送伝票にすることを特徴とする往復配送伝票の使用方法である。
【００３０】
請求項１５の発明は、往路用票部及び復路用票部を有する往復配送伝票で荷物の往復配送を管理する往復配送管理システムであって、前記往路用票部に表示され、荷物の往路受付から配達完了までを管理する往路管理情報、及び、前記復路用票部に表示され、荷物の復路受付から配達完了までを管理する復路管理情報を関連付けて往復配送伝票シートを発行する発行部（Ｈ１）と、前記往路管理情報及び／又は前記復路管理情報を読み取る読取部（ＲＡ，ＲＢ，Ｒａ１，Ｒｂ１，Ｒα１，Ｒβ１）と、前記読取部で読み取った前記往路管理情報及び前記復路管理情報に基づく受付実績及び配達実績を記録する記録部（Ｈ２）と、前記読取部の読み取った情報が復路管理情報であるか否か判断し、復路管理情報であるときは、さらに、その復路管理情報に関連付けられた往路管理情報についての配送実績が前記記録部に記録されているか否か判断し、記録されているときは、復路配送業務を受け付ける配送管理部（Ｈ３）とを備えることを特徴とする往復配送管理システムである。
【００３１】
請求項１６の発明は、請求項１５に記載の往復配送管理システムにおいて、前記配送管理部（Ｈ３）は、前記読取部（ＲＡ，ＲＢ，Ｒａ１，Ｒｂ１，Ｒα１，Ｒβ１）の読み取った情報が復路管理情報であるか否か判断し、復路管理情報であるときは、さらに、その復路管理情報に関連付けられた往路管理情報についての配送実績が前記記録部（Ｈ２）に記録されているか否か判断し、記録されていないときは、さらに、その往路管理情報についての受付実績が前記記録部に記録されているか否か判断し、記録されているときは、前記発行部（Ｈ１）に、往復配送伝票シートを再発行させることを特徴とする往復配送管理システムである。
【００３２】
請求項１７の発明は、請求項１５又は請求項１６に記載の往復配送管理システムにおいて、請求項９から請求項１１までに記載の往復配送伝票を使用することを特徴とする往復配送管理システムである。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、図面等を参照して、本発明の実施の形態について、さらに詳しく説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明による往復配送伝票シートの第１実施形態を示す図であり、図１（Ａ）は平面図、図１（Ｂ）は断面図である。
往復配送伝票シート１０は、伝票基材２０と、接着層３０と、タック紙４０とを備える。往復配送伝票シート１０は、後述のように、折り畳まれて、往復配送伝票５０になる。
【００３４】
伝票基材２０は、復路用配達票部２１と、復路用貼付票部２２と、往路用配達票部２３と、往路用貼付票部２４とを備え、荷受人の氏名等の配送に必要な情報（配送情報）等を表示する。伝票基材２０は、シート状物からなり、一般用紙、上質紙、感圧紙や感熱紙等の機能性用紙、複写用紙、クラフト紙、グラシン紙、パーチメント紙、レーヨン紙、コート紙、合成紙、樹脂フィルムによりラミネートされた紙等の紙が好適に用いられるが、セロファン、延伸ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、発泡ＰＥＴ、延伸ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等の樹脂フィルムであってもよい。伝票基材２０の厚さは、通常、２０〜２００μｍ程度が好ましい。
【００３５】
復路用配達票部２１は、復路配達完了時に確認印が捺印される。復路用配達票部２１には、復路荷受人欄２１ａと、復路荷送人欄２１ｂと、復路受領印欄２１ｃと、バーコード欄２１ｄとが設けられている。バーコード欄２１ｄは、復路管理バーコードを表示する。復路用配達票部２１の裏面には、シリコーンアクリレートを主成分とするＵＶインキによって、オフセット印刷、活版印刷等によって、厚さ、１．５〜１５μｍ程度に印刷されて形成された剥離層２１ｅが設けられており（図１（Ｂ））、剥離可能となっている。また、復路用配達票部２１の天地部分は、切り離し予定線ａより切り離し可能な余白部２０ａとなっている。
【００３６】
復路用貼付票部２２は、荷物に貼付されたまま復路荷受人に引き渡される。復路用貼付票部２２は、谷折り予定線ｂを介して復路用配達票部２１に連接されている。復路用貼付票部２２には、復路荷受人欄２２ａと、復路荷送人欄２２ｂと、バーコード欄２２ｃとが設けられている。バーコード欄２２ｃは、復路用配達票部２１のバーコード欄２１ｄに表示されているものと同一の復路管理バーコードを表示する。また、復路用貼付票部２２の天地部分も、余白部２０ａとなっている。
【００３７】
往路用配達票部２３は、往路配達完了時に確認印が捺印される。往路用配達票部２３は、山折り予定線ｃを介して復路用貼付票部２２に連接されている。往路用配達票部２３には、切り離し予定線２３ｅで切り離し可能な往路用配達票片２３ｆが設けられている。往路用配達票片２３ｆには、往路荷受人欄２３ａと、往路荷送人欄２３ｂと、往路受領印欄２３ｃと、バーコード欄２３ｄとが設けられている。バーコード欄２３ｄは、往路管理バーコードを表示する。なお、往復配送伝票５０は、ある人が、例えば、ゴルフ場等に荷物を発送し、再度、自宅に送り返すというように使用されるので、往路荷送人欄２３ｂには、復路荷受人欄２１ａと、同一の情報が印字される。
【００３８】
往路用貼付票部２４は、荷物に貼付されたまま荷受人に引き渡される。往路用貼付票部２４には、往路荷受人欄２４ａと、往路荷送人欄２４ｂと、バーコード欄２４ｃとが設けられている。バーコード欄２４ｃは、往路用配達票部２３のバーコード欄２３ｄに表示されているものと同一の往路管理バーコードを表示する。
【００３９】
接着層３０は、伝票基材２０をタック紙４０に貼付する。この接着層３０は、例えば、アクリル系接着剤、天然ゴム系接着剤又は合成ゴム系接着剤等が好適に使用される。なお、上述の通り、復路用配達票部２１の裏面には、剥離層２１ｅが形成されているため、剥離可能である。
【００４０】
タック紙４０は、タック紙上紙４１と、粘着層４２と、剥離紙４３とを備える。タック紙上紙４１は、上質紙、ＮＩＰ上質紙、ＯＣＲ紙等の基材である。
粘着層４２は、この往復配送伝票５０を配送荷物に貼付するための層である。粘着層４２は、アクリル系粘着剤、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤などが好適に用いられる。粘着層４２の塗布量・塗布厚は、特に限定されないが、好ましくは、塗布量０．１〜５０ｇ／ｍ2 、塗布厚０．１〜５０μｍである。荷物等の被着体に対する粘着層４２の粘着力は、剥離層２１ｅと接着層３０との接着力よりも大きい必要があり、荷物等の被着体に応じて、適宜、調整するとよい。
【００４１】
剥離紙４３は、粘着層４２の下に配置されている基材であり、使用前の粘着層４２を保護する。剥離紙４３は、紙、織物、プラスチックフィルムなどから形成されており、この上面、すなわち、粘着層４２の側の面には、シリコーン系やアクリル系、ＰＶＡ系などの離型剤によって剥離処理がなされている。剥離紙４３の厚さは、特に限定はされないが、通常２０〜２００μｍ、好ましくは４０〜１００μｍ程度である。
【００４２】
図２は、本発明による往復配送伝票シートから、往復配送伝票を作製する方法を示す断面図である。
往復配送伝票シート１０に、荷受人の氏名等の配送情報を印字した後、切り離し予定線ａより、余白部２０ａを切り離す。続いて、復路用配達票部２１、往路用配達票部２３及び往路用貼付票部２４の下面から剥離紙４３を剥離し、粘着層４２を露出させる（図２（Ａ））。
次に、谷折り予定線ｂで谷折りし、復路用配達票部２１に復路用貼付票部２２を重ね合わせ、山折り予定線ｃで山折りし（図２（Ａ）矢印）、剥離紙４３が貼付されたままの復路用貼付票部２２を、往路用配達票部２３の粘着層４２に貼付する（図２（Ｂ））。
以上により、往復配送伝票５０が完成する。
【００４３】
図３は、本発明による往復配送伝票シートから作製した往復配送伝票の使用方法を示す図である。
往路配送ドライバは、荷物を引き渡すときに、往復配送伝票５０から往路用配達票片２３ｆを剥がして、受領印欄２３ｃに捺印を受け、往路管理バーコード２３ｄを読み取り、配達完了報告を行う。なお、この往路用配達票片２３ｆを剥がしたときに、復路用貼付票部２２の剥離紙４３が往路用配達票片２３ｆとともに剥がれ、復路用貼付票部２２の粘着層４２が露出するので、復路用貼付票２２を折り返して表出させて、往路用貼付票部２４に貼付すると、復路用配送伝票になる（図３（Ｂ））。
【００４４】
図４は、本発明による往復配送管理システムを示すブロック図である。
往復配送管理システムＳは、ホストコンピュータＨと、各配送基地（Ａ、Ｂ、・・・・）に設けられたバーコードリーダ（ＲＡ、ＲＢ、・・・・）と、各営業所（ａ１、ａ２、ａ３、・・・・、ｂ１、ｂ２、ｂ３、・・・・）に設けられたバーコードリーダ（Ｒａ１、Ｒａ２、Ｒａ３、・・・・、Ｒｂ１、Ｒｂ２、Ｒｂ３、・・・・）と、各ドライバ（α１、α２、α３、・・・・、β１、β２、β３、・・・・）の有するバーコードリーダ（Ｒα１、Ｒα２、Ｒα３、・・・・、Ｒβ１、Ｒβ２、Ｒβ３、・・・・）とを備える。
【００４５】
ホストコンピュータＨは、発行部Ｈ１と、記録部Ｈ２と、配送管理制御部Ｈ３とを備える。
発行部Ｈ１は、往路用票部２３，２４に表示され、荷物の往路受付から配達完了までを管理する往路管理情報と、復路用票部２１，２２に表示され、荷物の復路受付から配達完了までを管理する復路管理情報を関連付けて、往復配送伝票シートを発行する。
記録部Ｈ２は、バーコードリーダ（Ｒα１、Ｒα２、Ｒα３、・・・・、Ｒβ１、Ｒβ２、Ｒβ３、・・・・）で読み取った往路管理情報及び復路管理情報に基づく荷物の受付実績及び配達実績を記録する。
配送管理制御部Ｈ３は、本システム全体を管理・制御する。配送管理制御部Ｈ３は、各バーコードリーダ（ＲＡ、Ｒａ１、Ｒα１、・・・・）の読み取った情報が復路管理情報であるか否か判断し、復路管理情報であるときは、さらに、その復路管理情報に関連付けられた往路管理情報についての配送実績が記録部Ｈ２に記録されているか否か判断する。ここで、記録されているときは、その復路管理情報を有効化し、復路配送業務を受け付け、一方、記録されていないときは、さらに、その往路管理情報についての受付実績が記録部Ｈ２に記録されているか否か判断し、記録されていれば、発行部Ｈ１に、往復配送伝票シートを再発行させる。
【００４６】
図５は、本発明による往復配送管理システムの動作を説明するフローチャートである。
ホストコンピュータＨの動作を中心として、本発明の実施形態に係る往復配送管理システムの動作を説明する。
ホストコンピュータＨは、往路便での伝票発行時に、往路伝票の管理番号（往路管理バーコード）と、復路伝票の管理番号（復路管理バーコード）とを発行する（Ｓ１０１）。なお、往路伝票の管理番号と、復路伝票の管理番号とは、一定の規則によって関連付けられている。
【００４７】
往路荷物引取ドライバーによって、荷物が引き取られて往復配送伝票５０が受け付けられ（Ｓ１０２）、バーコードリーダ（読取部）で、バーコードが読み取られると（Ｓ１０３）、ホストコンピュータＨは、そのバーコードが、復路管理バーコードであるか否かを判断する（Ｓ１０４）。往路管理バーコードであれば、往路処理が終了するまで繰り返す（Ｓ１０５）。すなわち、各営業所ａ１，ｂ１、各配送基地Ａ，Ｂ等において、バーコードが読み取られるたびに（Ｓ１０３）、そのバーコードが、復路管理バーコードであるか否か判断する（Ｓ１０４）。往路処理が終了したら（Ｓ１０５）、往路実績を記録して（Ｓ１０６）、往路処理を終了する（Ｓ１３０）。
【００４８】
なお、Ｓ１０４において、読み取ったバーコードが、復路管理バーコードであると判断したときは、ネットワークにアクセスして、その復路管理バーコードに関連付けされた往路管理バーコードの往路便の配送実績の有無を判断する（Ｓ１１０）。配送実績がないときは、ホストコンピュータＨは、さらに、配送履歴を追跡し、往路の受付実績の有無を判断する（Ｓ１１１）。受付実績があるときは、配送中の伝票脱落事故と判断し、往復配送伝票５０を再発行し（Ｓ１１２）、その再発行された往復配送伝票５０にて、配達業務を再開するが、受付実績がないときは、何らかの事故、不正使用等の可能性があるため（Ｓ１１３）、本処理を中止する（Ｓ１３０）。そして、受取人払いであれば、配送可能である旨を通知の上、配達業務が進められることとなる。
【００４９】
復路荷物引取ドライバーによって、荷物が引き取られて往復配送伝票５０が受け付けられ（Ｓ１０２）、バーコードが読み取られたときも（Ｓ１０３）、そのバーコードが、復路管理バーコードであるか否かを判断し（Ｓ１０４）、ネットワークにアクセスして、関連付けされた往路便の配送実績の有無を判断し（Ｓ１１０）、ネットワーク上で受付けし、復路伝票の管理番号（復路管理バーコード）を有効にする（Ｓ１２０）。そして、各営業所ａ１，ｂ１、各配送基地Ａ，Ｂ等において、バーコードを読み取り（Ｓ１２１）、復路処理が終了するまで繰り返し、復路処理が終了したら（Ｓ１２２）、復路実績を記録して（Ｓ１２３）、復路処理を終了する（Ｓ１３０）。
【００５０】
本実施形態によれば、全ての票部２１〜２４において、荷送人と荷受人の表示欄が同様の位置関係で配置されているので、誤認識による誤配のおそれがない。
また、往復配送伝票シート１０は、見開き状であるので、ノンインパクトプリンタ（ＮＩＰ）を使用することができるため、高速に印字することができるとともに、低コストで実施可能である。
さらに、往路用配達票片２３ｆを剥がすだけで復路用貼付票部２２の粘着層４２が露出するので、復路用配送伝票を容易に作製することができる。
さらにまた、往路配送中で、バーコードを読み取るたびに、そのバーコードが、復路管理バーコードであるか否かが判断され、また、復路管理バーコードを読み取ったときは、往路実績の有無が判断されるので、万一、往路配送中に、往路配送伝票が脱落しても、その事態が、迅速に明確にされる。
【００５１】
（第２実施形態）
図６は、本発明による往復配送伝票シートの第２実施形態を示す図である。
なお、以下に示す各実施形態では、前述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
本実施形態の往路用配達票片２３ｆ及び往路用貼付票部２４の裏面には、復路用配達票部２１の裏面の剥離層２１ｅと同様の剥離層２３ｇ，２４ｄが形成され、剥離可能となっている。
本実施形態の往復配送伝票シート１０を、第１実施形態と同様に折り畳んで、往復配送伝票５０を作製し、以下のように使用する。
荷物を送り届けた宅配人は、往路用配達票片２３ｆを剥がして、受領印をもらって、持ち帰る。
次に、復路の配送を依頼する依頼者は、往路用貼付票部２４を剥がして控え片として保管し、往路用配達票片２３ｆを貼付していたタック紙上紙４１を剥がす。タック紙上紙４１を剥がすと、復路用貼付票部２２に貼付されている剥離紙４３がタック紙上紙４１とともに剥がれるので、復路用貼付票部２２の粘着層４２が露出する。そこで、復路用貼付票２２を折り返して表出させて貼付すると、復路用配送伝票となる。
【００５２】
本実施形態によれば、往路用配達票片２３ｆに剥離層２３ｇが形成されているので、往路用配達票片２３ｆのみを剥がすことができ、不用意に復路用貼付票部２２の粘着層４２を露出させることがない。
また、往路用貼付票部２４に剥離層２４ｄが形成されているので、剥離可能であり、控え片として利用することができる。
【００５３】
（第３実施形態）
図７は、本発明による往復配送伝票シートの第３実施形態を示す図である。
伝票基材２０は、復路用配達票部２１と、復路用控え片部２２と、往路用配達票部２３と、往路復路兼用貼付票部２４とを備える。
なお、本実施形態の復路用控え片部２２の裏面には、第１実施形態等と異なり、剥離紙４３は貼付されていない。また、本実施形態の往路用配達票部２３の裏面には、復路用配達票部２１の裏面の剥離層２１ｅと同様の剥離層２３ｇが形成され、剥離可能となっている。
本実施形態の往復配送伝票シート１０を、第１実施形態と同様に折り畳んで、往復配送伝票５０を作製し、以下のように使用する。
荷物を送り届けた宅配人は、往路用配達票片２３ｆを剥がして、受領印をもらって、持ち帰る。
次に、復路の配送を依頼する依頼者は、復路用控え片部２２を折り返して、復路用配達票部２１を表出させた後、復路用控え片部２２を切り離して控えにする。このようにして、復路用配送伝票が完成し、荷物を送り返す。
【００５４】
本実施形態によれば、復路用控え片部２２は、粘着層４２で貼り合わされたタック紙上紙４１に接着されているので、丈夫であり、破断しにくい。
【００５５】
（第４実施形態）
図８は、本発明による往復配送伝票シートの第４実施形態を示す図である。
本実施形態の往復配送伝票シート１０は、左側より、往路用配達票部２３、往路用貼付票部２４、復路用配達票部２１、復路用貼付票部２２の順に連接する。
復路用配達票部２１及び往路用配達票部２３の裏面には、剥離層２１ｅ，２３ｇが形成されており、剥離可能となっている。
また、往路用貼付票部２４には、切り離し予定線２４ｅが設けられており、この切り離し予定線２４ｅから往路用貼付票片２４ｆを切り離すことができる。
【００５６】
このような往復配送伝票シート１０を使用して、以下のように、往復配送伝票５０を作製する。
往復配送伝票シート１０に、荷受人の氏名等の配送情報を印字した後、切り離し予定線ａより、余白部２０ａを切り離す。続いて、復路用貼付票部２２、往路用配達票部２３及び往路用貼付票部２４の下面から剥離紙４３を剥離し、粘着層４２を露出させる。
次に、谷折り予定線ｂで谷折りし、復路用貼付票部２２に復路用配達票部２１を重ね合わせ、山折り予定線ｃで山折りし、剥離紙４３が貼付されたままの復路用配達票部２１を、往路用貼付票部２４の粘着層４２に貼付する。
以上により、往復配送伝票５０が完成する。
【００５７】
上述のようにして完成した往復配送伝票５０を以下のように使用する。
荷物を送り届けた宅配人は、往路用配達票部２３を剥がして、受領印をもらって、持ち帰る。
次に、復路の配送を依頼する依頼者は、往路用貼付票片２４ｆを剥がして控え片として保管する。このとき、往路用貼付票片２４ｆを剥がすと、復路用配達票部２１に貼付されていた剥離紙４３が往路用貼付票片２４ｄｆともに剥がれ、復路用配達票部２１の粘着層４２が露出する。そして、復路用配達票部２１を折り返して表出させて貼付すると、復路用配送伝票になる。
【００５８】
本実施形態によれば、往路用貼付票片２４ｆを剥がすだけで復路用配達票部２１の粘着層４２が露出するので、復路用配送伝票を容易に作製することができる。
【００５９】
（変形形態）
以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の均等の範囲内である。
例えば、上記各実施形態では、伝票基材２０の各票部２１〜２４ごとに荷受人欄や荷送人欄等が形成され、各票部ごとに、独立した役割を有する場合を例にして説明したが、必要に応じて、２つの票部にまたがって、１つの欄を形成するような形態であってもよい。
また、例えば、配送中継所用の控票など、必要に応じて、他の票部が付加されていてもよい。
さらに、伝票基材２０の各票部２１〜２４の大きさは、用途に応じて、変更してよく、また、各票部の大きさは、必ずしも揃っている必要はなく、票部ごとに大きさが異なっていても、上記と同様の効果を得ることができる。
【００６０】
【発明の効果】
以上詳しく説明したように、請求項１の発明によれば、伝票基材は、復路用第１票部、復路用第２票部、往路用第１票部及び往路用第２票部を連接するので、ノンインパクトプリンタ（ＮＩＰ）を使用して、低コストかつ高速印字処理可能である。
【００６１】
請求項２の発明によれば、復路用第１票部は、復路配達完了時に捺印される復路用配達票部であり、復路用第２票部は、荷物に貼付されたまま荷受人に引き渡される復路用貼付票部であり、往路用第１票部は、往路配達完了時に捺印される往路用配達票部であり、往路用第２票部は、荷物に貼付されたまま荷受人に引き渡される往路用貼付票部であるので、往復宅配便に好適に使用することができる。
【００６２】
請求項３の発明によれば、接着層は、往路用第１票部も剥離可能に接着するので、往路用第１票部を控え片として使用することができる。
【００６３】
請求項４の発明によれば、接着層は、往路用第２票部も剥離可能に接着するので、往路用第２票部を控え片として使用することができる。
【００６４】
請求項５の発明によれば、伝票基材は、復路用第１票部、復路用第２票部、往路用第１票部及び往路用第２票部を連接するので、ノンインパクトプリンタ（ＮＩＰ）を使用して、低コストかつ高速印字処理可能である。
【００６５】
請求項６の発明によれば、復路用第１票部は、復路配達完了時に捺印される復路用配達票部であり、復路用第２票部は、復路発送時に切り取られて復路発送人の控えとなる復路用控え片であり、往路用第１票部は、往路配達完了時に捺印される往路用配達票部であり、往路用第２票部は、荷物に貼付されたまま荷受人に引き渡される往路復路兼用貼付票部であるので、往復宅配便に好適に使用することができる。
【００６６】
請求項７の発明によれば、伝票基材は、往路用第１票部、往路用第２票部、復路用第１票部及び復路用第２票部を連接するので、ノンインパクトプリンタ（ＮＩＰ）を使用して、低コストかつ高速印字処理可能である。
【００６７】
請求項８の発明によれば、往路用第１票部は、往路配達完了時に捺印される往路用配達票部であり、往路用第２票部は、荷物に貼付されたまま荷受人に引き渡される往路用貼付票部であり、復路用第１票部は、復路配達完了時に捺印される復路用配達票部であり、復路用第２票部は、荷物に貼付されたまま荷受人に引き渡される復路用貼付票部であるので、往復宅配便に好適に使用することができる。
【００６８】
請求項９の発明によれば、谷折り予定線で谷折りされて復路用第１票部に復路用第２票部が重ね合わされ、山折り予定線で山折りされて復路用第２票部に接着された剥離紙に往路用第１票部が貼付されて作製されるので、往路用第１票部を剥がすだけで復路用第２票部の粘着層が露出するため、復路用配送伝票の作製が容易である。
【００６９】
請求項１０の発明によれば、谷折り予定線で谷折りされて復路用第１票部に復路用第２票部が重ね合わされ、山折り予定線で山折りされて復路用第２票部に往路用第１票部が貼付されて作製されるので、復路用第２票部を分離すると、その復路用第２票部丈夫であり、破断しにくい。
【００７０】
請求項１１の発明によれば、谷折り予定線で谷折りされて復路用第２票部に復路用第１票部が重ね合わされ、山折り予定線で山折りされて復路用第１票部に接着された剥離紙に往路用第２票部が貼付されて作製されるので、往路用第１票部を剥がして、復路用配送伝票を容易に作製することができる。
【００７１】
請求項１２の発明によれば、往路配達後、往路用第１票部に配達確認印を受領後、その往路用第１票部を保持する基材保持層とともに、その基材保持層に貼付されている剥離紙を剥離して、復路用第２票部の粘着層を露出させ、復路用第２票部を折り返して表出させて粘着層を貼付して復路用配送伝票にするので、復路用配送伝票を容易に作製することができる。
【００７２】
請求項１３の発明によれば、  往路配達後、往路用第１票部を剥離した後、復路用第２票部を分離して復路用第１票部を表出させて復路用配送伝票にするので、復路用配送伝票を簡単に作製可能である。
【００７３】
請求項１４の発明によれば、往路配達後、往路用第１票部を剥離した後、往路用第２票部を、基材保持層及びその基材保持層が貼付する剥離紙とともに剥離して、復路用第１票部の粘着層を露出させ、復路用第１票部を折り返して表出させて粘着層を貼付して復路用配送伝票にするので、復路用配送伝票を迅速に作製することができる。
【００７４】
請求項１５の発明によれば、往路用票部に表示され、荷物の往路受付から配達完了までを管理する往路管理情報、及び、復路用票部に表示され、荷物の復路受付から配達完了までを管理する復路管理情報を関連付けて往復配送伝票シートを発行する発行部と、往路管理情報及び／又は復路管理情報を読み取る読取部と、読取部で読み取った往路管理情報及び復路管理情報に基づく受付実績及び配達実績を記録する記録部と、読取部の読み取った情報が復路管理情報であるか否か判断し、復路管理情報であるときは、さらに、その復路管理情報に関連付けられた往路管理情報についての配送実績が前記記録部に記録されているか否か判断し、記録されているときは、復路配送業務を受け付ける配送管理部とを備えるので、往路配送中の荷物を、誤配で復路配送することを防止できる。
【００７５】
請求項１６の発明によれば、配送管理部は、読取部の読み取った情報が復路管理情報であるか否か判断し、復路管理情報であるときは、さらに、その復路管理情報に関連付けられた往路管理情報についての配送実績が記録部に記録されているか否か判断し、記録されていないときは、さらに、その往路管理情報についての受付実績が記録部に記録されているか否か判断し、記録されているときは、発行部に、往復配送伝票シートを再発行させるので、万一、往路配送中に、事故が生じても、確実に荷物を配送することができる。
【００７６】
請求項１７の発明によれば、請求項１５又は請求項１６に記載の往復配送管理システムにおいて、請求項９から請求項１１までに記載の往復配送伝票を使用するので、低コストで、実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による往復配送伝票シートの第１実施形態を示す図である。
【図２】本発明による往復配送伝票シートから、往復配送伝票を作製する方法を示す断面図である。
【図３】本発明による往復配送伝票シートから作製した往復配送伝票の使用方法を示す図である。
【図４】本発明による往復配送管理システムを示すブロック図である。
【図５】本発明による往復配送管理システムの動作を説明するフローチャートである。
【図６】本発明による往復配送伝票シートの第２実施形態を示す図である。
【図７】本発明による往復配送伝票シートの第３実施形態を示す図である。
【図８】本発明による往復配送伝票シートの第４実施形態を示す図である。
【図９】従来の往復配送伝票を示す図である。
【図１０】往復宅配便の物流システムを示す図である。
【図１１】往復宅配便の物流フローを示す図である。
【符号の説明】
１０  往復配送伝票シート
２０  伝票基材
２１  復路用配達票部
２２  復路用貼付票部
２３  往路用配達票部
２４  往路用貼付票部
３０  接着層
４０  タック紙
５０  往復配送伝票
【図１】
0004377541.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004377541.tif 000009
【図９】
0004377541.tif 000010
【図１０】
0004377541.tif 000011
【図１１】
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