(57)【要約】  無線通信接続の確立方法、通信マスタデバイス、通信スレーブデバイス、サーバ及びシステムを開示する。無線通信接続の確立方法では、通信マスタデバイスの第一通信チャネルを使って、通信マスタデバイスの第二通信チャネルの検証情報を搬送する第一信号をブロードキャストし、第二通信チャネルを介して、第一信号に従い通信スレーブデバイスにより生成された通信接続要求を受信し、通信接続要求に従い第二通信チャネルでの通信スレーブデバイスとのデータ通信接続を確立する。本開示を使用することで通信プロセスのセキュリティを高めることができる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信接続の確立方法であって、
通信マスタデバイスの第一通信チャネルを介して、前記通信マスタデバイスの第二通信チャネルの検証情報を含む第一信号をブロードキャストし、
前記第二通信チャネルを介して、前記第一信号に基づき通信スレーブデバイスにより生成された通信接続要求を受信し、
前記通信接続要求に従い、前記第二通信チャネルでの前記通信スレーブデバイスとのデータ通信接続を確立する、前記方法。
【請求項２】
前記通信マスタデバイスの前記第一通信チャネルを単操作モードに設定し、前記単操作モードは発見可能モードである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記通信マスタデバイスの前記第二通信チャネルを単操作モードに設定し、前記単操作モードはパッシブ接続モードである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記通信接続要求は、前記通信マスタデバイスの前記第二通信チャネルの前記検証情報に基づき生成されたリンク署名を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第一信号はさらに前記通信マスタデバイスの識別子を備え、それに対応して、前記通信接続要求は、前記通信マスタデバイスの前記識別子及び前記第二通信チャネルの前記検証情報に基づき生成されたリンク署名を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記通信マスタデバイスの前記識別子は、前記通信マスタデバイスの前記第一通信チャネルの識別子を備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記通信マスタデバイスの前記第一通信チャネルの前記識別子は、前記第一通信チャネルの媒体アクセス制御アドレスを備える、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記通信マスタデバイスの第二通信チャネルの前記検証情報は、前記第二通信チャネルの媒体アクセス制御アドレスを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記方法ではさらに、前記通信マスタデバイスにより支払情報を前記通信スレーブデバイスに前記第二通信チャネルを通して送信する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記通信接続は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、赤外線、超広帯域無線、Ｚｉｇｂｅｅ、または近距離無線通信の少なくとも一つでの通信を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
実行可能な命令を保存する１以上のコンピュータ読取可能媒体であって、前記命令は、１以上のプロセッサにより実行されると前記１以上のプロセッサに行為を実施させ、前記行為では、
通信マスタデバイスの第一通信チャネルによりブロードキャストされ前記通信マスタデバイスの第二通信チャネルの検証情報を備える第一信号を受信し、
前記第一信号を解析し、前記通信マスタデバイスの前記第二通信チャネルの前記検証情報を取得し、
前記通信マスタデバイスの前記第二通信チャネルの前記検証情報をサーバに送信し、
前記サーバにより返され前記通信マスタデバイスの前記第二通信チャネルの前記検証情報に基づき生成されたリンク署名を受信し、
前記リンク署名に基づき、前記通信マスタデバイスの前記第二通信チャネルとの通信接続の確立を要求する、前記１以上のコンピュータ読取可能媒体。
【請求項１２】
前記第一信号は前記通信マスタデバイスの識別子をさらに備え、前記行為ではさらに、
前記第一信号を解析して前記通信マスタデバイスの前記識別子を取得し、
前記通信マスタデバイスの前記識別子を前記サーバに送信し、前記サーバから返された前記リンク署名が、前記通信マスタデバイスの前記識別子及び前記第二通信チャネルの前記検証情報に基づき生成されたリンク署名を備える、請求項１１に記載の１以上のコンピュータ読取可能媒体。
【請求項１３】
前記通信マスタデバイスの前記識別子情報は、前記通信マスタデバイスの前記第一通信チャネルの識別子を備える、請求項１２に記載の１以上のコンピュータ読取可能媒体。
【請求項１４】
前記通信マスタデバイスの前記第一通信チャネルの前記識別子は、前記通信マスタデバイスの前記第一通信チャネルの媒体アクセス制御アドレスを備える、請求項１３に記載の１以上のコンピュータ読取可能媒体。
【請求項１５】
前記通信マスタデバイスの前記第二通信チャネルの前記検証情報は前記第二通信チャネルの媒体アクセス制御アドレスを備える、請求項１１に記載の１以上のコンピュータ読取可能媒体。
【請求項１６】
前記行為ではさらに、通信スレーブデバイスが、前記通信マスタデバイスから前記第二通信チャネルを通して送信された支払情報を受信し、前記支払情報を支払サーバに転送する、請求項１１に記載の１以上のコンピュータ読取可能媒体。
【請求項１７】
サーバは、
１以上のプロセッサ、及び
実行可能な命令を保存するメモリを備え、
前記命令が前記１以上のプロセッサにより実行されると、前記１以上のプロセッサに行為を実施させ、前記行為では、
通信スレーブデバイスから送信され通信マスタデバイスの第二通信チャネルの検証情報を含むメッセージを受信し、
前記通信マスタデバイスの前記第二通信チャネルの前記検証情報が有効かどうかを照会し、前記通信マスタデバイスの前記第二通信チャネルの前記検証情報が有効であるとの判断に応答して前記第二通信チャネルのリンク署名を取得し、
前記リンク署名を前記通信スレーブデバイスに返す、前記サーバ。
【請求項１８】
前記通信スレーブデバイスから送信された前記メッセージはさらに前記通信マスタデバイスの識別子を備え、前記行為ではさらに、
前記通信マスタデバイスの前記識別子が有効であるかを照会し、
前記通信マスタデバイスの前記識別子及び前記第二通信チャネルの前記検証情報が有効であるとの判断に応答して、前記第二通信チャネルの前記リンク署名を取得する、請求項１７に記載のサーバ。
【請求項１９】
前記通信マスタデバイスの前記第二通信チャネルの前記検証情報が、前記第二通信チャネルの媒体アクセス制御アドレスを備える、請求項１７に記載のサーバ。
【請求項２０】
前記行為ではさらに、前記通信スレーブデバイスから支払情報を受信する、請求項１７に記載のサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１４年３月１３日に出願された「無線通信接続を確立する方法、通信マスタデバイス、通信スレーブデバイス、サーバ及びシステム（Ｍｅｔｈｏｄ，  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｍａｓｔｅｒ  Ｄｅｖｉｃｅ，  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｌａｖｅ  Ｄｅｖｉｃｅ，  Ｓｅｒｖｅｒ  ａｎｄ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｏｆ  Ｅｓｔａｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）」と題する中国特許出願第２０１４１００９２９０８．Ｘの外国優先権を主張し、その全体を参照により本明細書に組み込む。
【０００２】
本開示は無線通信技術分野に関連し、特に、無線通信接続の確立方法、通信マスタデバイス、通信スレーブデバイス、サーバ及びシステムに関連する。
【背景技術】
【０００３】
無線通信技術分野において、様々なシナリオでのニーズに合わせて，多様な特定無線通信技術が提供されている。例えば、複数の異なる無線通信技術が、同時に同一シナリオに存在してもよい。例えば、近距離での無線通信に適用可能なシナリオには、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、赤外線データ通信（ＩｒＤＡ）、無線ローカルエリアネットワーク、（ＷＩ−ＦＩまたはＷＬＡＮで、多くの場合８０２．１１シリーズのプロトコルを使用する）、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ、超広帯域無線、Ｚｉｇｂｅｅ、及び、近距離無線通信（ＮＦＣ）などの通信技術がある。
【０００４】
近距離での通信に適用可能な現行の無線技術では、通信プロセスのセキュリティを確保することが重要課題である。本明細書では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを介した通信の確立プロセスを実施例として使用する。現行のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ無線通信方法において、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈマスタデバイスはブロードキャスト信号を送信する。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈスレーブデバイスは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈマスタデバイスによりブロードキャストされた信号を受信してもよい。本プロセスでは、一般的に、従来のＲｉｖｅｓｔ‐Ｓｈａｍｉｒ‐Ａｄｌｅｍａｎ（ＲＳＡ）アルゴリズムなどの非対称暗号化技術（公開鍵暗号ともいう）を使用して認証する。非対称鍵暗号化技術は、暗号化及び復号化に１ペアのマッチング鍵を使用する。公開鍵及び秘密鍵と呼ばれる２つの鍵は以下のプロパティを有する。各鍵はデータを単方向処理し、一方の鍵の機能は他方の鍵の機能と逆である。また、一方の鍵を暗号化に使用する場合、他方の鍵を復号化に使用する。公開鍵を使って暗号化されたファイルは秘密鍵を使ってしか復号化できず、秘密鍵を使って暗号化されたファイルは公開鍵を使ってしか復号化できない。公開鍵を公開鍵の所有者が公開し、秘密鍵は秘密にしておくものである。機密パケットを送信するために、送信者は受信者の公開鍵を使ってデータを暗号化し、データが暗号化されると、受信者だけが自身の秘密鍵を使ってデータを復号化できる。反対に、使用者は秘密鍵を使ってデータを処理してもよい。送信者が秘密鍵を使ってデータを暗号化すれば、受信者は送信者より提供された公開鍵を使ってデータを復号化できる。送信者だけが秘密鍵を知っているため、そのように処理されたパケットは、電子署名の形式、すなわち、他人が生成できないファイルとなっている。一般的なデジタル証明は公開鍵情報を含み、公開鍵情報から関連鍵ペアを所有するユーザの本人確認を判断する。
【０００５】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈマスタデバイスによりブロードキャストされた信号は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈマスタデバイスの媒体アクセス制御（ＭＡＣ）アドレスを備える。しかしながら、他者がＭＡＣアドレスを解読して悪意でＢｌｕｅｔｏｏｔｈマスタデバイスに成りすますのを防ぐため、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈマスタデバイスは、信号をブロードキャストする前にＭＡＣアドレスを暗号化する必要がある。また、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈマスタデバイスによりブロードキャストされた信号は、公開鍵をさらに備える。
【０００６】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈマスタデバイスは、１つの公開鍵及び１つの秘密鍵を１ペアに設定する。ブロードキャスト信号を送信する場合、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈマスタデバイスは、秘密鍵を使ってＭＡＣアドレスを含む情報を暗号化する。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈスレーブデバイスは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈマスタデバイスによりブロードキャストされた信号を受信すると、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈマスタデバイスによりブロードキャストされた信号から、暗号に使用された秘密鍵とペアになった公開鍵を直接取得できる。さらに、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈスレーブデバイスは、公開鍵を使って、受信したブロードキャスト信号のコンテンツを復号化できる。復号化すれば、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈスレーブデバイスはＢｌｕｅｔｏｏｔｈマスタデバイスのＭＡＣアドレスを取得でき、その後の通信プロセスを実施できる。
【０００７】
一般的に、前述のプロセスでは、他者は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈマスタデバイスにより使用される秘密鍵を取得することも知ることもできない。そのため、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈマスタデバイスによりブロードキャストされた信号を聴取しても、他者がＢｌｕｅｔｏｏｔｈマスタデバイスに成りすますことはできない。鍵が長いほど、暗号化するプレインテキストが暗号化で分解される複数の暗号化ブロックが長くなり、暗号化の効果が高くなる。しかしながら、ブロック長が鍵の長さより長くなることはない。そのため、ＲＳＡ暗号化アルゴリズムでは、プレインテキストの各ブロックを鍵と同じ長さの暗号テキストブロックに変換する。現行のＢｌｕｅｔｏｏｔｈプロトコルにおいて、暗号化するプレインテキストのビット数は小さく、暗号化した暗号テキストの長さも限定される。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈバージョン４．０において、暗号化するＭＡＣアドレスのプレインテキストの長さは一般的に６バイトであり、不明バイト長が付加されても、全長が長すぎることはない。ブロードキャスト信号の最大全長は３１バイトであり、暗号化した暗号テキストの長さは、一般的に１６バイト以下しかなく、他にフィールドヘッダ、予備フィールド及びメッセージタイプなどの固定オーバーヘッドがある。非対称暗号化技術の仕様に基づき、暗号化後１６バイト以下となる暗号テキストと同じ長さの公開鍵及び秘密鍵を使う必要があり、すなわち、公開鍵及び秘密鍵の長さも１６バイト以下となる。さらに、バイト数を小さくしてプレインテキストを暗号化しても、実際の暗号化の効果は不確かである。
【０００８】
理論的には、使用する公開鍵−秘密鍵ペアは、十分に長時間かければ解読される可能性がある。実際、１９９９年には、中央メモリが３．２ＧのＣｒａｙ  Ｃ９１６コンピュータでＲＳＡ−１５５（５１２ビット）アルゴリズムの解読に成功し、全部で５か月掛かっている。２００２年には、ＲＳＡ−１５８アルゴリズムも解読に成功している。２００９年１２月１２日には、ＲＳＡ−７６８（７６８ビット、２３２桁）も解読に成功している。
【０００９】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈデバイス間の通信の前記実施例において、最長である１６バイトを使っても、公開鍵及び秘密鍵の長さは１６バイト×８ビット／バイト＝１２８ビットしかない。さらに、他者は皆、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈマスタデバイスによりブロードキャストされた信号を受信可能である。演算能力の高いコンピュータデバイスを使えば、ハッカは、受信したブロードキャスト信号から使用された秘密鍵を比較的短時間に解読できる可能性は大いに有るかもしれない。そうして、ハッカは、成りすましたＢｌｕｅｔｏｏｔｈマスタデバイスを使って、他のＢｌｕｅｔｏｏｔｈスレーブデバイスと通信可能であり、不正行為を行う。この場合、明らかにセキュリティが低い。
【発明の概要】
【００１０】
本概要では選択した概念を簡略化して紹介するが、以下の発明を実施するための形態でさらに説明する。本概要では、請求する主題の重要な特徴または本質的な特徴を全て特定する意図はなく、また、請求する主題の範囲の判断に単に助けとなるよう使用する意図もない。例えば、用語「技術」は、上記文脈上及び本開示を通して許されるように、デバイス（複数可）、システム（複数可）、方法（複数可）、及び／またはコンピュータ読取可能命令を意味してもよい。
【００１１】
本開示では、セキュリティが高まるよう、無線通信接続の確立方法、通信マスタデバイス、通信スレーブデバイス、サーバ及びシステムを提供する。
【００１２】
前述の技術的問題を解決するため、本開示の実施形態では、無線通信接続の確立方法、通信マスタデバイス、通信スレーブデバイス、サーバ及びシステムを提供し、これらは以下のように実施される。
【００１３】
無線通信接続の確立方法では、
通信マスタデバイスの第一通信チャネルを介して、通信マスタデバイスの第二通信チャネルの検証情報を含む第一信号をブロードキャストし、
第二通信チャネルを介して、第一信号に従い通信スレーブデバイスにより生成された通信接続要求を受信し、
通信接続要求に従い、第二通信チャネルでの通信スレーブデバイスとのデータ通信接続を確立する。
【００１４】
無線通信接続の確立方法では、
通信マスタデバイスの第一通信チャネルによりブロードキャストされ、通信マスタデバイスの第二通信チャネルの検証情報を含む第一信号を受信し、
第一信号を分析し、通信マスタデバイスの第二通信チャネルの検証情報を取得し
通信マスタデバイスの第二通信チャネルの検証情報をサーバに送信し、
サーバから返され、通信マスタデバイスの第二通信チャネルの検証情報に従い生成されたリンク署名を受信し、
リンク署名に基づき、通信マスタデバイスの第二通信チャネルとの通信接続の確立を要求する。
【００１５】
無線通信接続の確立方法では、
通信スレーブデバイスから送信され、通信マスタデバイスの第二通信チャネルの検証情報を備えるメッセージを受信し、
通信マスタデバイスの第二通信チャネルの検証情報に信頼性があるかを照会し、検証情報に信頼性があれば、第二通信チャネルのリンク署名を取得し、
リンク署名を通信スレーブデバイスに返す。
【００１６】
無線通信接続の確立方法では、
通信マスタデバイスが、第一通信チャネルを通して、通信マスタデバイスの第二通信チャネルの検証情報を含む第一信号をブロードキャストし、
通信スレーブデバイスが、通信マスタデバイスの第二通信チャネルの検証情報を、通信マスタデバイスによりブロードキャストされた信号から取得し、取得した通信マスタデバイスの第二通信チャネルの検証情報をサーバに送信し、
サーバが、通信マスタデバイスの第二通信チャネルの検証情報を通信スレーブデバイスから受信し、通信マスタデバイスの第二通信チャネルの検証情報に信頼性があるかどうか照会し、検証情報に信頼性があれば、第二通信チャネルのリンク署名を取得し、
サーバが、リンク署名を通信スレーブデバイスに返し、
通信スレーブデバイスが、返されたリンク署名を使って、通信マスタデバイスの第二通信チャネルを通した通信マスタデバイスとの接続を確立し、
通信マスタデバイスが、通信スレーブデバイスから送信されたリンク署名に信頼性があると検証すれば、第二通信チャネルを使って、通信スレーブデバイスと通信する。
【００１７】
通信マスタデバイスは、
第一通信チャネル、
第二通信チャネル、及び、
検証ユニットを備え、
通信マスタデバイスは、第一通信チャネルを介して、通信マスタデバイスの第二通信チャネルの検証情報を含む第一信号をブロードキャストし、
通信マスタデバイスは、通信スレーブデバイスから送信され第一信号に従い生成された通信接続要求を第二通信チャネルを介して受信し、検証ユニットによる検証結果で信頼性があれば、通信スレーブデバイスとの通信にさらに使用され、
検証ユニットを使用して、通信スレーブデバイスから送信された通信接続要求に信頼性があるかどうかを検証する。
【００１８】
通信スレーブデバイスは、
通信マスタデバイスによりブロードキャストされ、通信マスタデバイスの第二通信チャネルの検証情報を含む第一信号を受信するよう構成され、さらに、サーバから返され、通信マスタデバイスの第二通信チャネルの検証情報に従い生成されたリンク署名を受信するよう構成された第一受信ユニット、
第一受信ユニットにより受信された通信マスタデバイスの第二通信チャネルの検証情報をサーバに送信するよう構成された送信ユニット、及び
返されたリンク署名を使って、通信マスタデバイスの第二通信チャネルを通した通信マスタデバイスとの接続を確立するよう構成された通信確立ユニットを備える。
【００１９】
サーバは、
通信スレーブデバイスから送信され、通信マスタデバイスの第二通信チャネルの検証情報を含むメッセージを受信するよう構成された第二受信ユニット、
通信マスタデバイスの第二通信チャネルの検証情報に信頼性があるかどうかを照会するよう構成された照会ユニット、
照会ユニットにより照会した結果、信頼性があるとされる場合、第二通信チャネルのリンク署名を取得するよう構成された取得ユニット、及び
リンク署名を通信スレーブデバイスに返すよう構成された返信ユニットを備える。
【００２０】
本開示の実施形態により提供される上記技術解決策からわかるように、本開示の実施形態は、通信スレーブデバイスと通信マスタデバイスとの間の通信接続を確立するのに必要なリンク署名を保存するサーバを備える。サーバは、通信マスタデバイスの第二通信チャネルの検証情報を検証し、通信マスタデバイスは、通信スレーブデバイスから送信されたリンク署名を検証する。このような二重の検証構造により通信プロセスのセキュリティを高めることができる。特に、サーバによる他のデバイスの検証を必要とする場合、通信マスタデバイスの第二通信チャネルのリンク署名は取得が難しく、通信マスタデバイスの成りすましは極めて難しい。
【００２１】
本開示の実施形態の技術解決策または現行の技術をより明確に説明するため、実施形態または現行技術の説明に必要な添付図を以下に簡単に説明する。次に説明する図面は、単に本開示に記載されるいくつかの実施形態である。当業者であれば、工夫することなく添付図を基に他の図を得ることは可能であろう。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本開示による無線通信方法の実施形態のフローチャートである。
【図２】本開示による無線通信システムの実施形態のモジュール図である。
【図３】本開示による通信マスタデバイスの実施形態のモジュール図である。
【図４】本開示による通信スレーブデバイスの実施形態のモジュール図である。
【図５】本開示によるサーバの実施形態のモジュール図である。
【図６】本開示による無線通信方法の実施形態のフローチャートである。
【図７】本開示による無線通信方法の実施形態のフローチャートである。
【図８】本開示による無線通信方法の実施形態のフローチャートである。
【図９】本開示による無線通信システムの実施形態のモジュール図である。
【図１０】本開示による無線通信方法の実施形態のフローチャートである。
【図１１】図２−５及び図９で説明する例示的な装置を示す構造図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本開示の実施形態は、無線通信接続の確立方法、通信マスタデバイス、通信スレーブデバイス、サーバ及びシステムを提供する。
【００２４】
本開示における技術的解決策を当業者がより理解できるよう、本開示の実施形態の添付図を参考にして、本開示の実施形態における技術的解決策をより明確かつ完全に説明する。説明する実施形態は、本開示の実施形態の単に一部であって全部ではない。当業者であれば本開示の実施形態を基に工夫することも無く得られるその他の実施形態は、本開示の保護範囲内にある。
【００２５】
前記した従来技術において、ハッカであれば成りすましたＢｌｕｅｔｏｏｔｈマスタデバイスを使って他のＢｌｕｅｔｏｏｔｈスレーブデバイスと通信し、不正行為をするかもしれない。例えば、店と客の間でネットワーク端末を介して行う取引（対面での支払）ではリスクが高い。多くの場合、店は支払用デバイスを店舗に設置するが、一般的にそういった装置は、音波式支払、コード読取式支払、及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ式支払などの１以上の無線式支払方法に対応している。例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ式支払に対応している場合、一般的に店のデバイスをＢｌｕｅｔｏｏｔｈマスタデバイスとして設定しており、客は自身の携帯電話をＢｌｕｅｔｏｏｔｈスレーブデバイスとして使用し、店のＢｌｕｅｔｏｏｔｈマスタデバイスと支払手続きを実行する。前記の通り、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈマスタデバイスはＢｌｕｅｔｏｏｔｈブロードキャスト信号を送信し、一般のＢｌｕｅｔｏｏｔｈデバイスは、適切な設定がなされればＢｌｕｅｔｏｏｔｈマスタデバイスのブロードキャスト信号を受信できる。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈブロードキャスト信号の全長は３１バイトであり、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈブロードキャスト信号により搬送されたメッセージボディは１６バイト以下しかなく、一般的にＢｌｕｅｔｏｏｔｈマスタデバイスのブロードキャスト信号は変わらない。そのため、ハッカに操作されたＢｌｕｅｔｏｏｔｈデバイスが店のＢｌｕｅｔｏｏｔｈマスタデバイスにより送信されたブロードキャスト信号を受信すれば、ハッカはＢｌｕｅｔｏｏｔｈマスタデバイスにより送信されたブロードキャスト信号を対応するデバイスを使って簡単に解読し、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈマスタデバイスの秘密鍵を取得できる。さらに、ハッカは、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈマスタデバイスのＭＡＣアドレス、秘密鍵及び公開鍵を使ってＢｌｕｅｔｏｏｔｈマスタデバイスに簡単に成りすますことができる。ハッカは、成りすましたＢｌｕｅｔｏｏｔｈマスタデバイスを使って客と取引を行うことで、不正行為などの違法行為を行うことが可能で、それにより店及び客が損害を被ることになる。
【００２６】
本開示では無線通信装置を提供する。装置には、無線通信チャネルを少なくとも２つ設定してもよい。装置は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信方法、ＩｒＤＡ通信方法、ＷＩＦＩ、ＷＩＦＩ  Ｄｉｒｅｃｔ、超広帯域無線、Ｚｉｇｂｅｅ及びＮＦＣなどの通信方法を少なくとも１つ使用可能な装置であってもよい。当該装置を店のＢｌｕｅｔｏｏｔｈマスタデバイスに代えてもよい。
【００２７】
本開示は無線通信方法を提供し、図１０に示すような方法ブロックを備える。
【００２８】
Ｓ２１０：通信マスタデバイスは、第一通信チャネルを通して、通信マスタデバイスの第二通信チャネルの検証情報を搬送する第一信号をブロードキャストする。
【００２９】
通信マスタデバイスは、第一通信チャネルを介して第一信号をブロードキャストしてもよい。通信マスタデバイスの第一通信チャネルは、暗号化信号をブロードキャストにより送信してもよい。ＲＳＡまたは別の非対称暗号化方法などの暗号化方法を、署名を暗号化する暗号方法として使用してもよい。
【００３０】
通信マスタデバイスによりブロードキャストされた第一信号は、通信マスタデバイスの第二通信チャネルの検証情報を含んでもよい。第二通信チャネルの検証情報は、第二通信チャネルの識別及び続く検証に使用される。第二通信チャネルのＭＡＣアドレスを、第二通信チャネルの検証情報、または、第二通信チャネルの検証情報の一部として使用してもよい。
【００３１】
通信マスタデバイスの第一通信チャネルは、特定の周波数帯でのブロードキャストを実施してもよい。ブロードキャスト信号を識別するために、特定の無線信号をブロードキャスト信号に付加してもよい。例えば、全て低位または全て高位といったように、固定バイト長の固定レベル値４つを第一通信チャネルによりブロードキャストされた信号に使用し、信号を識別する。
【００３２】
Ｓ２２０：通信スレーブデバイスは、通信マスタデバイスの第二通信チャネルの検証情報を、通信マスタデバイスによりブロードキャストされた信号から取得し、取得した通信マスタデバイスの第二通信チャネルの検証情報をサーバに送信する。
【００３３】
通信スレーブデバイスは、通信マスタデバイスとの通信を待つデバイスであってもよい。通信スレーブデバイスは、通信マスタデバイスにより送信されるブロードキャスト信号を監視してもよい。
【００３４】
通信スレーブデバイスは、通信マスタデバイスによりブロードキャストされた信号を受信すると、通信マスタデバイスの第二通信チャネルの検証情報を受信したブロードキャスト信号から取得してもよい。通信マスタデバイスによりブロードキャストされた信号に含まれる通信マスタデバイスの第二通信チャネルの検証情報は、暗号化後にブロードキャストされてもよい。また、通信マスタデバイスによりブロードキャストされた信号は、暗号化に使用する秘密鍵に対応する公開鍵をさらに含んでもよい。その場合、通信スレーブデバイスは、ブロードキャスト信号を受信すると、信号内の公開鍵を使って暗号化信号を復号化し、対応情報を取得してもよい。
【００３５】
その後、通信スレーブデバイスは、取得した通信マスタデバイスの第二通信チャネルの検証情報をサーバに送信してもよい。通信スレーブデバイスは、自身にインストールされているアプリケーションを使ってサーバの通信アドレスを取得してもよい。さらに、このアプリケーションは方法ブロックＳ２２０を実行するよう通信スレーブデバイスを配置してもよい。
【００３６】
Ｓ２３０：サーバは、通信マスタデバイスの第二通信チャネルの検証情報を通信スレーブデバイスから受信し、通信マスタデバイスの第二通信チャネルの検証情報が有効かどうかの判断を照会し、検証情報が有効であれば第二通信チャネルのリンク署名を取得する。
【００３７】
一般的に、サーバは各通信マスタデバイスの第二通信チャネルの検証情報を保存し、相互の対応関係を保存する。通信マスタデバイスの第二通信チャネルの検証情報は一意で、通信マスタデバイスの第二通信チャネルが互いに区別されるようにしてもよい。
【００３８】
物理的に、通信マスタデバイスの第一通信チャネル及び第二通信チャネルは、例えば、２つ併せて配置されるＢｌｕｅｔｏｏｔｈチップなど、２つ併せて配置される通信装置であってもよい。この通信マスタデバイスは、支給者／販売者により併せて支給／販売されてもよい。
【００３９】
サーバは、通信スレーブデバイスから送信された通信マスタデバイスの第二通信チャネルの検証情報を受信し、検証情報の検証を行ってもよい。通信スレーブデバイスから送信され、サーバにより受信された通信マスタデバイスの第二通信チャネルの検証情報が、保存された通信マスタデバイスの第二通信チャネルの検証情報と同一であれば、検証に合格したとしてもよい。サーバは、対応関係の有効性を確認して、通信マスタデバイスの第一通信チャネルの成りすましを回避してもよい。
【００４０】
サーバは、通信マスタデバイスの第二通信チャネルのリンク署名を保存してもよい。リンク署名を、例えば、第二通信チャネルにアクセスする基礎にしてもよい。ある実施形態において、通信マスタデバイスの第二通信チャネルのリンク署名を、追加してまたは代わりに別のエンティティまたは論理エンティティに保存し、サーバが、エンティティまたは論理エンティティにアクセスして通信マスタデバイスの第二通信チャネルのリンク署名を取得できるようしてもよい。
【００４１】
Ｓ２４０：サーバは通信スレーブデバイスにリンク署名を返す。
【００４２】
Ｓ２４０において、検証に合格すると、サーバは、通信スレーブデバイスにリンク署名を返してもよい。サーバは、通信マスタデバイスの第二通信チャネルに対応するリンク署名を保存する。リンク署名を、通信スレーブデバイスが通信マスタデバイスの第二通信チャネルにアクセスする基礎としてもよい。当該方法ブロックにおいて、サーバは、通信マスタデバイスの第二通信チャネルに対応する保存されたリンク署名を通信スレーブデバイスに送信してもよい。
【００４３】
この時、サーバは、３Ｇ／４Ｇデータネットワークなどのデータネットワークを通して通信スレーブデバイスにリンク署名を返してもよい。
【００４４】
Ｓ２５０：通信スレーブデバイスは、返されたリンク署名を使って、通信マスタデバイスの第二通信チャネルを通した通信マスタデバイスとの接続を確立する。
【００４５】
上記のように、リンク署名を、通信マスタデバイスの第二通信チャネルと通信する基礎としてもよい。通信スレーブデバイスは、サーバから返されたリンク署名を受信すると、例えば、接続要求を作成する際に接続要求にリンク署名を含めるなど、返されたリンク署名を使って通信マスタデバイスへの接続要求を開始してもよい。
【００４６】
Ｓ２６０：通信マスタデバイスは、通信スレーブデバイスにより送信されたリンク署名が信頼性検証で合格したことを受けて、第二通信チャネルを使い通信スレーブデバイスと通信する。
【００４７】
通信マスタデバイスは、第二通信チャネルを通して通信スレーブデバイスから接続確立要求を受信してもよい。さらに、通信マスタデバイスは、通信スレーブデバイスから送信された接続確立要求に含まれるリンク署名を検証してもよい。リンク署名が有効であると検証されれば、通信マスタデバイスは、通信スレーブデバイスから送信された通信要求は信頼できると判断してもよい。このようにして、通信マスタデバイスは通信スレーブデバイスと通信してもよい。
【００４８】
前記の方法実施形態において、サーバは、通信スレーブデバイスと通信マスタデバイスとの間の通信接続を確立するのに必要なリンク署名を取得する。サーバは通信マスタデバイスの第二通信チャネルの検証情報を検証し、通信マスタデバイスは通信スレーブデバイスから送信されたリンク署名を検証する。このような二重の検証構造により通信プロセスのセキュリティを高めることができる。特に、サーバによる他のデバイスの検証を必要とする場合、通信マスタデバイスの第二通信チャネルのリンク署名は取得が難しく、通信マスタデバイスの成りすましは極めて難しい。
【００４９】
無線式支払に関連した解決策において、通信スレーブデバイスは携帯電話などの携帯端末であってもよく、通信マスタデバイスは電子店舗であってもよい。電子店舗は、販売者が自身の店舗に配置する通信装置であって、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信フォーマットを備えた端末デバイスである。デバイスは、例えば、ＴａｏｂａｏストアアカウントまたはＡｌｉｐａｙアカウントに限定されてもよい。店舗に入ると、買う側は自身の携帯電話のアプリケーションを使い、本開示の前記の方法実施形態でのプロセスで、電子店舗との通信接続を確立してもよい。買う側は、店舗の商品の購入を決めた場合、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどの無線接続方法で、店舗において直接注文してもよい。例えば、電子店舗は、注文番号、注文形式、注文量及び取引する両者のＩＤ等の取引情報を買う側の携帯電話に、本開示の本実施形態により確立された無線接続を介して送信してもよい。その後、携帯電話のアプリケーションは、支払サーバにインターネットを介して注文を送信し、注文を完了させることができる。そのため、Ｓ２１０からＳ２６０でのプロセスで実際に終えることは通信接続の確立プロセスであり、無線式支払に関連した解決策において、当該方法は、Ｓ２６０以降以下をさらに備えてもよい。
【００５０】
Ｓ２７０：通信マスタデバイスは、通信マスタデバイスの支払ＩＤを含む支払情報を通信スレーブデバイスに送信し、通信スレーブデバイスは、通信マスタデバイスの支払ＩＤを含む支払情報を支払サーバに転送し、支払を完了させる。
【００５１】
前述した通信プロセスのセキュリティを高めるため、通信マスタデバイスの第一通信チャネルを発見可能モードに設定し、ペアリング及び接続を禁止してもよい。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信プロトコルを使用する通信マスタデバイス及び通信スレーブデバイスで構成されたシステムにおいて、通信マスタデバイスの第一通信チャネルをＢｌｕｅｔｏｏｔｈ発見可能モードに設定してもよい。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈマスタデバイスの第一通信チャネルの存在のみ判明している環境では、通信マスタデバイスの第二通信チャネルの検証情報しかわからないかもしれない。そのため、他のＢｌｕｅｔｏｏｔｈデバイスがＢｌｕｅｔｏｏｔｈマスタデバイスに成りすますことは難しく、サーバによる検証は実施されない。
【００５２】
前述の通信プロセスのセキュリティを高めるため、通信マスタデバイスの第二通信チャネルをパッシブモードに設定し、情報をブロードキャストしなくてもよい。当該方法では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈマスタデバイスの第二通信チャネルを使わなければ、他の通信デバイスには、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈマスタデバイスの第二通信チャネルの存在がわからない。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信プロトコルを使用する通信マスタデバイス及び通信スレーブデバイスで構成されたシステムにおいて、通信マスタデバイスの第二通信チャネルをＢｌｕｅｔｏｏｔｈパッシブモードに設定してもよい。他のＢｌｕｅｔｏｏｔｈデバイスは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈマスタデバイスの第二通信チャネルの存在を知らずに、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈマスタデバイスに成りすますことは難しい。
【００５３】
Ｓ２１０で記述したように、ブロードキャスト第一信号を暗号化してもよく、つまり、通信マスタデバイスの第二通信チャネルの検証情報を含む信号を暗号化してもよい。さらに、通信プロセスのセキュリティレベルを向上させるため、通信マスタデバイス及びサーバは同一鍵を保持する。鍵をＳ２１０で暗号化された情報に付加してもよい。鍵を、例えば、非対称暗号化方法で通信マスタデバイスの第二通信チャネルの検証情報と併せて暗号化してもよい。この場合、他のデバイスが通信マスタデバイスにより送信されたブロードキャスト信号を取得し非対称暗号を解読しても、有効な鍵が無いため通信マスタデバイスの第二通信チャネルの検証情報を取得できないので、通信プロセスのセキュリティを向上できる。
【００５４】
Ｓ２１０で記述したように、暗号化情報は通信マスタデバイスの第二通信チャネルの検証情報を含んでもよい。さらに、通信プロセスのセキュリティレベルを向上させるため、ダイナミック乱数をＳ２１０での暗号化情報に付加してもよい。当該ダイナミック乱数は、通信マスタデバイス及びサーバにより、例えば、現在時刻など同一時間基準を基にするなど同一アルゴリズム及び同一基準を基に取得されてもよい。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈマスタデバイス及びサーバのクロックが同期している場合、現在時刻に基づき秒単位まで正確であってもよい。ある実施形態において、同期状態及びセキュリティ要件に従って、分単位または時間単位といった別の正確性レベルを選択してもよい。当該方法において、通信マスタデバイス及びサーバが、互いに略一致したクロックを備える環境では、サーバは、同一アルゴリズムに従い非対称暗号化及び復号化の実施態様に基づいてダイナミック乱数を検証し、通信マスタデバイスの第二通信チャネルの検証情報が有効かどうかを検証するようにしてもよい。当該方法において、他者が通信マスタデバイスにより送信されたブロードキャスト信号を取得し非対称暗号を解読しても、ダイナミック乱数を生成するアルゴリズムが未知であるため通信マスタデバイスの第二通信チャネルの検証情報を取得できず、これにより通信プロセスのセキュリティを向上できる。
【００５５】
ある実施形態において、セキュリティを高めるために、Ｓ２１０での暗号化情報は、通信マスタデバイスの第二通信チャネルの検証情報を含むが、さらにダイナミック乱数及び対称暗号鍵を含んでもよい。
【００５６】
前記の方法実施形態において、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ無線通信接続は通信マスタデバイスと通信スレーブデバイスの間での使用に適している。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ無線通信接続を使用する場合、無線支払シナリオで確実にセキュリティを高めながらも、買う側の数が増えても対応し、より速くフレキシブルに取引が完了する。それは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ技術が、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈマスタデバイスとＢｌｕｅｔｏｏｔｈスレーブデバイスとの間で指向性接続を必要とせず、通信接続に短時間しか必要とせず、所定数の同時接続に対応するからである。さらに、マルチユーザ同時モードに対応するので、ユーザはチェックアウトラインで待つ必要も無く所定の位置にいる必要も無く、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈデバイスの信号範囲内にいるだけでよい。
【００５７】
同様に、ＷｉＦｉ  Ｄｉｒｅｃｔなどの無線接続技術は複数デバイスによる同時接続も対応可能である。さらに、ＷｉＦｉ  Ｄｉｒｅｃｔデバイスは、当該標準に対応しないが２．４ＧＨｚまたは５ＧＨｚ周波数に対応する従来型のＷｉＦｉデバイスとの直接接続を可能とし、従来のＷｉＦｉの送信速度及び範囲を実現してもよい（最高水準で８０２．１１ｎ）。本開示で提供する上記実施形態に基づけば、ＷｉＦｉ  Ｄｉｒｅｃｔ無線接続技術も本開示に適用可能であることは容易にわかる。
【００５８】
同様に、ＩｒＤＡ、超広帯域無線、Ｚｉｇｂｅｅ及びＮＦＣなどの通信技術も本開示に適用可能であるが、本明細書では改めて説明しない。
【００５９】
本開示ではまた別の無線通信方法を提供し、図１に示すように方法ブロックを備える。
【００６０】
Ｓ１１０：通信マスタデバイスは、第一通信チャネルを通して、通信マスタデバイスの識別子及び第二通信チャネルの検証情報を搬送する第一信号をブロードキャストする。
【００６１】
通信マスタデバイスは、第一通信チャネルを通して第一信号をブロードキャストしてもよい。通信マスタデバイスの第一通信チャネルは、暗号化信号をブロードキャストにより送信してもよい。暗号化信号は、例えば、ＲＳＡまたは別の非対称暗号化方法を使って暗号化されてもよい。
【００６２】
通信マスタデバイスによりブロードキャストされた第一信号は、通信マスタデバイスの識別子及び第二通信チャネルの検証情報を含んでもよい。通信マスタデバイスの識別子を使用して通信マスタデバイスを一意に識別し、通信マスタデバイスを他の通信デバイスと区別するようにする。例えば、第一通信チャネルの識別子を、通信マスタデバイスの識別子としてもよい。実際一般的に、ネットワーク通信が可能な通信デバイスは、製造後にグローバルに一意の識別子であるＭＡＣ（媒体アクセス制御）アドレスを付与される。そういったＭＡＣアドレスを使って、通信デバイスを一意に識別することができる。例えば、第一通信チャネルのＭＡＣアドレスを本明細書での通信マスタデバイスのデバイス識別子としてもよく、または、通信マスタデバイスの識別子の一部としてもよい。
【００６３】
第二通信チャネルの検証情報は、第二通信チャネルの識別及び続く検証に使用される。同様に、第二通信チャネルのＭＡＣアドレスを、第二通信チャネルの検証情報としてもよく、または、第二通信チャネルの検証情報の一部としてもよい。
【００６４】
通信マスタデバイスの第一通信チャネルは、特定周波数帯で第一信号をブロードキャストしてもよい。ブロードキャスト信号を識別するため、特定の無線信号を識別するブロードキャスト信号に付加してもよい。例えば、全て低位または全て高位といったように、固定バイト長の固定レベル値４つを第一通信チャネルによりブロードキャストされた信号に使用し、信号を識別する。
【００６５】
Ｓ１２０：通信スレーブデバイスは、通信マスタデバイスの識別子及び第二通信チャネルの検証情報を通信マスタデバイスによりブロードキャストされた信号から取得し、取得した通信マスタデバイスの識別子及び取得した第二通信チャネルの検証情報をサーバに送信する。
【００６６】
通信スレーブデバイスは、通信マスタデバイスとの通信を待つデバイスであってもよい。通信スレーブデバイスは、通信マスタデバイスにより送信されたブロードキャスト信号を聴取してもよい。
【００６７】
通信スレーブデバイスは、通信マスタデバイスによりブロードキャストされた信号を受信すると、通信マスタデバイスの識別子及び第二通信チャネルの検証情報を受信ブロードキャスト信号から取得してもよい。通信マスタデバイスによりブロードキャストされた信号に含まれる通信マスタデバイスの識別子及び第二通信チャネルの検証情報は、暗号化後にブロードキャストされてもよい。また、通信マスタデバイスによりブロードキャストされた信号は、暗号化に使用する秘密鍵に対応する公開鍵をさらに含んでもよい。当該方法において、通信スレーブデバイスは、ブロードキャスト信号を受信すると、ブロードキャスト信号内の公開鍵を使って暗号化信号を復号化し、対応情報を取得してもよい。
【００６８】
その後、通信スレーブデバイスは、取得した通信マスタデバイスの識別子及び取得した第二通信チャネルの検証情報をサーバに送信してもよい。通信スレーブデバイスは、自身にインストールされているアプリケーションを介してサーバの通信アドレスを取得してもよい。さらに、そういったアプリケーションは、方法ブロックＳ１２０を実行するよう通信スレーブデバイスを配置してもよい。
【００６９】
Ｓ１３０：サーバは、通信マスタデバイスの識別子及び第二通信チャネルの検証情報を通信スレーブデバイスから受信し、通信マスタデバイスの識別子及び第二通信チャネルの検証情報が有効かどうか照会し、有効であれば第二通信チャネルのリンク署名を取得する。
【００７０】
一般的に、サーバは各通信マスタデバイスの識別子、及び、各通信マスタデバイスの第二通信チャネルの検証情報を保存し、相互の対応関係を保存する。通信マスタデバイスの識別子は一意で、通信マスタデバイスが互いに区別されるようにしてもよい。上で説明したように、通信マスタデバイスの識別子は通信マスタデバイスの第一通信チャネルの識別子であってもよく、例えば、第一通信チャネルのＭＡＣアドレスである。同様に、通信マスタデバイスの第二通信チャネルの検証情報も一意で、通信マスタデバイスの第二通信チャネルが互いに区別されるようにしてもよい。
【００７１】
物理的に、通信マスタデバイスの第一通信チャネル及び第二通信チャネルは、例えば、２つ併せて配置されたＢｌｕｅｔｏｏｔｈチップなど、２つ併せて配置された通信装置であってもよい。この型の通信マスタデバイスは、支給者／販売者により併せて支給／販売されてもよい。
【００７２】
各通信マスタデバイスの識別子と第二通信チャネルの検証情報との対応関係も一意であると理解できる。
【００７３】
サーバは、通信スレーブデバイスから送信された通信マスタデバイスの識別子及び第二通信チャネルの検証情報を受信し、識別子及び検証情報の検証を行ってもよい。通信スレーブにより送信されサーバにより受信された通信マスタデバイスの識別子及び第二通信チャネルの検証情報が、保存された通信マスタデバイスの識別子及び保存された第二通信チャネルの検証情報と同一であり同一の対応関係を有する場合、検証は合格である。サーバは、対応関係の有効性を確認して、通信マスタデバイスの第一通信チャネルまたは第二通信チャネルの成りすましを回避する。
【００７４】
サーバは、通信マスタデバイスの第二通信チャネルのリンク署名を保存してもよい。リンク署名を、例えば、第二通信チャネルにアクセスする基礎としてもよい。ある実施形態において、通信マスタデバイスの第二通信チャネルのリンク署名を、追加してまたは代わりに別のエンティティまたは論理エンティティに保存し、サーバが、エンティティまたは論理エンティティにアクセスして通信マスタデバイスの第二通信チャネルのリンク署名を取得するようにしてもよい。
【００７５】
Ｓ１４０：サーバは通信スレーブデバイスにリンク署名を返す。
【００７６】
Ｓ１４０において、検証に合格すると、サーバは通信スレーブデバイスにリンク署名を返してもよい。サーバは、通信マスタデバイスの第二通信チャネルに対応するリンク署名を保存する。リンク署名を、通信スレーブデバイスが通信マスタデバイスの第二通信チャネルにアクセスする基礎としてもよい。当該方法ブロックにおいて、サーバは、通信マスタデバイスの第二通信チャネルに対応する保存されたリンク署名を通信スレーブデバイスに送信してもよい。
【００７７】
この時、サーバは、３Ｇ／４Ｇデータネットワークなどのデータネットワークを介して通信スレーブデバイスにリンク署名を返してもよい。
【００７８】
Ｓ１５０：通信スレーブデバイスは、返されたリンク署名を使って、通信マスタデバイスの第二通信チャネルを介した通信マスタデバイスとの接続を確立する。
【００７９】
上記のように、リンク署名を、通信マスタデバイスの第二通信チャネルと通信する基礎としてもよい。通信スレーブデバイスは、サーバから返されるリンク署名を受信すると、返されたリンク署名を使って通信マスタデバイスへの接続要求を開始してもよい。例えば、リンク署名を、接続要求を作成する際に接続要求に含めてもよい。
【００８０】
Ｓ１６０：通信マスタデバイスは、通信スレーブデバイスから送信されたリンク署名が有効であるとの検証に応答して、第二通信チャネルを通して通信スレーブデバイスと通信する。
【００８１】
通信マスタデバイスは、第二通信チャネルを通して通信スレーブデバイスにより送信された接続確立要求を受信してもよい。さらに、通信マスタデバイスは、通信スレーブデバイスから送信された接続確立要求に含まれるリンク署名を検証してもよい。リンク署名が有効であると検証されれば、通信マスタデバイスは、通信スレーブデバイスにより送信された通信要求は信頼できると判断してもよい。このようにして、通信マスタデバイスは通信スレーブデバイスと通信してもよい。
【００８２】
前述の方法実施形態において、サーバは、通信スレーブデバイスと通信マスタデバイスとの間の通信接続を確立するのに必要なリンク署名を取得する。サーバは通信マスタデバイスの識別子及び通信マスタデバイスの第二通信チャネルの検証情報を検証し、通信マスタデバイスは通信スレーブデバイスにより送信されたリンク署名を検証する。このような二重の検証構造により通信プロセスのセキュリティを高めることができる。特に、サーバによる他のデバイスの検証を必要とする場合、通信マスタデバイスの第二通信チャネルのリンク署名は取得が難しく、通信マスタデバイスの成りすましは極めて難しい。
【００８３】
無線式支払に関連した解決策において、通信スレーブデバイスは携帯電話などの携帯端末であってもよく、通信マスタデバイスは電子店舗であってもよい。電子店舗は、販売者が自身の店舗に配置する通信装置であって、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信フォーマットを備えた端末デバイスである。デバイスは、例えば、ＴａｏｂａｏストアアカウントまたはＡｌｉｐａｙアカウントに限定されてもよい。店舗に入ると、買う側は自身の携帯電話を使い、前述した本開示の方法実施形態でのプロセスで、電子店舗との通信接続を確立してもよい。買う側は、店舗の商品を買うと決めた場合、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどの無線接続方法で、店舗において直接注文してもよい。例えば、電子店舗は、注文番号、注文形式、注文量及び取引する両者のＩＤ等の取引情報を買う側の携帯電話に、本開示の本実施形態を使って確立された無線接続を介して送信してもよい。その後、携帯電話のアプリケーションは、支払サーバにインターネットを介して注文を送信し、注文を完了させることができる。そのため、Ｓ１１０からＳ１６０でのプロセスで実際に終えることは、通信接続の確立プロセスである。無線式支払に関連した解決策において、当該方法は、Ｓ１６０以降以下をさらに備えてもよい。
【００８４】
Ｓ１７０：通信マスタデバイスは通信マスタデバイスの支払ＩＤを含む支払情報を通信スレーブデバイスに送信し、通信スレーブデバイスは通信マスタデバイスの支払ＩＤを含む支払情報を支払サーバに転送し、支払を完了させる。
【００８５】
前記の通信プロセスのセキュリティを高めるため、通信マスタデバイスの第一通信チャネルを発見可能モードに設定し、ペアリング及び接続を禁止してもよい。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信プロトコルを使用する通信マスタデバイス及び通信スレーブデバイスで構成されたシステムにおいて、通信マスタデバイスの第一通信チャネルをＢｌｕｅｔｏｏｔｈ発見可能モードに設定してもよい。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈマスタデバイスの第一通信チャネルの存在のみ判明している環境では、他のＢｌｕｅｔｏｏｔｈデバイスには、通信マスタデバイスの識別子及び第二通信チャネルの検証情報しかわからないかもしれない。そのため、他のＢｌｕｅｔｏｏｔｈデバイスがＢｌｕｅｔｏｏｔｈマスタデバイスに成りすますことは難しく、サーバによる検証は実施されない。
【００８６】
前述の通信プロセスのセキュリティを高めるため、通信マスタデバイスの第二通信チャネルをパッシブモードに設定し、情報をブロードキャストしなくてもよい。当該方法では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈマスタデバイスの第二通信チャネルを使わなければ、他の通信デバイスには、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈマスタデバイスの第二通信チャネルの存在がわからない。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信プロトコルを使用する通信マスタデバイス及び通信スレーブデバイスで構成されたシステムにおいて、通信マスタデバイスの第二通信チャネルをＢｌｕｅｔｏｏｔｈパッシブモードに設定してもよい。他のＢｌｕｅｔｏｏｔｈデバイスは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈマスタデバイスの第二通信チャネルの存在を知らずにＢｌｕｅｔｏｏｔｈマスタデバイスに成りすますことは難しい。
【００８７】
Ｓ１１０で記述したように、ブロードキャスト第一信号を暗号化してもよく、つまり、通信マスタデバイスの識別子及び第二通信チャネルの検証情報を含む信号を暗号化してもよい。さらに、通信プロセスのセキュリティレベルを向上させるため、通信マスタデバイス及びサーバは同一の秘密キーを保持してもよい。秘密キーをＳ１１０で暗号化された情報に付加してもよい。当該鍵を通信マスタデバイスの識別子及び第二通信チャネルの検証情報と併せて、非対称暗号化方式で暗号化してもよい。この場合、他のデバイスが通信マスタデバイスにより送信されたブロードキャスト信号を取得し関連する非対称暗号を解読しても、有効な秘密キーが無いため通信マスタデバイスの識別子及び第二通信チャネルの検証情報を取得できないので、通信プロセスのセキュリティを向上できる。
【００８８】
Ｓ１１０で記述したように、暗号化情報は通信マスタデバイスの識別子及び第二通信チャネルの検証情報を含んでもよい。さらに、通信プロセスのセキュリティレベルを向上させるため、ダイナミック乱数をＳ１１０での暗号化情報に付加してもよい。この種のダイナミック乱数は、通信マスタデバイス及びサーバにより、同一アルゴリズムに従い同一基準を基に取得されてもよい。例えば、通信マスタデバイス及びサーバは、現在時刻など同一時間基準を基にダイナミック乱数を取得する。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈマスタデバイス及びサーバのクロックが同期状態であれば、現在時刻に基づき秒単位まで正確にダイナミック乱数を取得できる。ある実施形態において、同期状態及びセキュリティ要件に基づき、分単位や時間単位といった別の正確性レベルを選択してもよい。当該方法において、通信マスタデバイス及びサーバが略一致したクロックを有する場合、サーバは、同一アルゴリズムに従い非対称暗号化及び復号化の実施態様に基づいてダイナミック乱数を検証し、通信マスタデバイスの識別子及び第二通信チャネルの検証情報が有効かどうかを検証するようにする。当該方法において、他者が通信マスタデバイスにより送信されたブロードキャスト信号を取得し非対称暗号を解読しても、ダイナミック乱数を生成するアルゴリズムが未知であるため通信マスタデバイスの識別子及び第二通信チャネルの検証情報を取得できず、これにより通信プロセスのセキュリティを向上できる。
【００８９】
ある実施形態において、セキュリティを高めるため、Ｓ１１０での暗号化情報は通信マスタデバイスの識別子及び第二通信チャネルの検証情報を含むが、さらにダイナミック乱数及び対称暗号用の秘密キーを含んでもよい
【００９０】
上記の方法実施形態において、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ無線通信接続は、通信マスタデバイスと通信スレーブデバイスとの間での使用に摘要可能である。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ無線通信接続を使用する場合、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ無線通信接続では、無線支払シナリオで確実にセキュリティを高めながらも、買う側の数が増えても対応でき、より速くフレキシブルに取引が完了できる。それは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ技術が、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈマスタデバイスとＢｌｕｅｔｏｏｔｈスレーブデバイスとの間で指向性接続を必要とせず、通信接続時間を短くして所定数の同時接続に対応するからである。さらに、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ技術はマルチユーザ同時モードに対応し、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈデバイスの信号範囲内にいる限り、支払のために所定位置で待つ必要もなくその位置にいる必要も無いようにする。
【００９１】
同様に、ＷｉＦｉ  Ｄｉｒｅｃｔなどの無線接続技術は複数デバイスの同時接続も対応可能である。さらに、ＷｉＦｉ  Ｄｉｒｅｃｔデバイスは、当該標準に対応しないが２．４ＧＨｚまたは５ＧＨｚ周波数に対応する従来型のＷｉＦｉデバイスとの直接接続が可能とし、従来のＷｉＦｉの送信速度及び範囲を実現してもよい（最高水準で８０２．１１ｎ）。本開示で提供する上記実施形態を基づけば、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ無線接続技術も本開示に適用可能であることは容易にわかる。
【００９２】
同様に、ＩｒＤＡ、超広帯域無線、Ｚｉｇｂｅｅ及びＮＦＣなどの通信技術も本開示に適用可能であるが、本明細書では改めて説明しない。
【００９３】
本開示による無線通信接続の確立方法の実施形態を以下で説明する。図６は当該実施形態のフローチャートを示す。図６に示すように、当該方法は、以下を備える。
【００９４】
Ｓ６１０では、通信マスタデバイスの第一通信チャネルを介して、通信マスタデバイスの第二通信チャネルの検証情報を含む第一信号をブロードキャストする。
【００９５】
通信マスタデバイスの第二通信チャネルの検証情報は、第二通信チャネルのＭＡＣアドレスを含んでもよい。
【００９６】
また、第一信号はさらに、通信マスタデバイスの識別子を含んでもよい。それに応じて、通信接続要求は、通信マスタデバイスの識別子及び第二通信チャネルの検証情報に従い生成されるリンク署名を含んでもよい。前述したように、通信マスタデバイスの識別子は、通信マスタデバイスの第一通信チャネルの識別子を含んでもよい。通信マスタデバイスの第一通信チャネルの識別子は、第一通信チャネルのＭＡＣアドレスを含んでもよい。
【００９７】
Ｓ６２０では、第二通信チャネルを使って、第一信号に従い通信スレーブデバイスにより生成された通信接続要求を受信する。
【００９８】
第一信号に従い生成される通信接続要求は、第一信号に含まれた通信マスタデバイスの第二通信チャネルの検証情報に基づき生成された通信接続要求であってもよく、または、第一信号に含まれた通信マスタデバイスの識別子及び第二通信チャネルデバイスの検証情報に基づき生成されたリンク署名であってもよい。
【００９９】
Ｓ６３０では、通信接続要求に従い、第二通信チャネルでの通信スレーブデバイスとのデータ通信接続を確立する。
【０１００】
前述のように、通信マスタデバイスの第一通信チャネルを単操作モードに設定してもよく、単操作モードが、例えば、発見可能モードであってもよい。同様に、通信マスタデバイスの第二通信チャネルを単操作モードに設定してもよく、単操作モードが例えばパッシブ接続モードであってもよい。
【０１０１】
上述のように、無線式支払に関連する解決策において、方法はさらに、Ｓ６３０以降以下を備えてもよい。
【０１０２】
Ｓ６４０：通信マスタデバイスは、第二通信チャネルを通して通信スレーブデバイスに支払情報を送信する。
【０１０３】
通信マスタデバイスと通信スレーブデバイスとの間で使用される無線接続方法は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＩｒＤＡ、超広帯域無線、Ｚｉｇｂｅｅ及びＮＦＣの少なくとも一つであってよい。
【０１０４】
上記の方法実施形態を実施するエンティティは通信マスタデバイスであってもよい。
【０１０５】
本開示による無線通信接続の確立方法の実施形態を以下で説明する。図７は、当該実施形態のフローチャートを示す。図７に示すように、方法は以下を備える。
【０１０６】
Ｓ７１０では、通信マスタデバイスの第一通信チャネルからブロードキャストされ、通信マスタデバイスの第二通信チャネルの検証情報を含む第一信号を受信する。
【０１０７】
通信マスタデバイスの第二通信チャネルの検証情報は、第二通信チャネルのＭＡＣアドレスを含んでもよい。
【０１０８】
第一信号はさらに、通信マスタデバイスの識別子を含んでもよい。前述のように、通信マスタデバイスの検証情報は、通信マスタデバイスの第一通信チャネルの識別子を含んでもよい。通信マスタデバイスの第一通信チャネルの識別子は、通信マスタデバイスの第一通信チャネルのＭＡＣアドレスを含んでもよい。
【０１０９】
Ｓ７２０では、第一信号を分析し、通信マスタデバイスの第二通信チャネルの検証情報を取得する。
【０１１０】
Ｓ７１０での第一信号がさらに通信マスタデバイスの識別子を含む場合、Ｓ７２０においてそれに対応して第一信号を分析し、通信マスタデバイスの識別子及び第二通信チャネルの検証情報を取得してもよい。
【０１１１】
Ｓ７３０では、通信マスタデバイスの第二通信チャネルの検証情報をサーバに送信する。
【０１１２】
通信マスタデバイスの識別子及び第二通信チャネルの検証情報をＳ７２０での第一信号の分析後に取得した場合、Ｓ７３０において通信マスタデバイスの識別子及び第二通信チャネルの検証情報をサーバに送信してもよい。
【０１１３】
Ｓ７４０では、サーバから返され、通信マスタデバイスの第二通信チャネルの検証情報に基づき生成されたリンク署名を受信する。
【０１１４】
Ｓ７３０において通信マスタデバイスの識別子及び第二通信チャネルの検証情報をサーバに送信する場合、リンク署名は、Ｓ７４０において通信マスタデバイスの識別子及び第二通信チャネルの検証情報に基づき生成されたリンク署名であってもよい。
【０１１５】
Ｓ７５０では、リンク署名に基づき、通信マスタデバイスの第二通信チャネルとの通信接続の確立を要求する。
【０１１６】
前述のように、無線式支払に関する解決策において、Ｓ７５０の後に方法はさらに以下を備えてもよい。
【０１１７】
Ｓ７６０では、支払情報を通信マスタデバイスから第二通信チャネルを介して受信し、受信した支払情報を支払サーバに転送する。
【０１１８】
通信マスタデバイスと通信スレーブデバイスとの間で使用される無線接続方法は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＩｒＤＡ、超広帯域無線、Ｚｉｇｂｅｅ及びＮＦＣの少なくとも一つであってよい。
【０１１９】
上記の方法実施形態を実施するエンティティは通信スレーブデバイスであってもよい。
【０１２０】
本開示による無線通信接続の確立方法の実施形態を以下で説明する。図８は当該実施形態のフローチャートを示す。図８に示すように、方法は以下を備える。
【０１２１】
Ｓ８１０では、通信スレーブデバイスから送信され通信マスタデバイスの第二通信チャネルの検証情報を含むメッセージを受信する。
【０１２２】
通信マスタデバイスの第二通信チャネルの検証情報は、第二通信チャネルのＭＡＣアドレスを含んでもよい。
【０１２３】
さらに、通信スレーブデバイスから送信されるメッセージはさらに通信マスタデバイスの識別子を含んでもよい。上で説明したように、通信マスタデバイスの識別子情報は、通信マスタデバイスの第一通信チャネルの識別子を含んでもよい。通信マスタデバイスの第一通信チャネルの識別子は、通信マスタデバイスの第一通信チャネルのＭＡＣアドレスを含んでもよい。
【０１２４】
Ｓ８２０では、通信マスタデバイスの第二通信チャネルの検証情報が有効であるかの判断を照会し、有効であれば第二通信チャネルのリンク署名を取得する。
【０１２５】
Ｓ８１０での通信スレーブデバイスから送信されたメッセージがさらに通信マスタデバイスの識別子を含む場合、Ｓ８２０においてそれに対応して通信マスタデバイスの識別子及び第二通信チャネルの検証情報が有効であるかについて照会してもよい。
【０１２６】
前述のように、サーバは通信マスタデバイスの第二通信チャネルのリンク署名を保存してもよい。リンク署名を、例えば、第二通信チャネルにアクセスする基礎にしてもよい。ある実施形態において、通信マスタデバイスの第二通信チャネルのリンク署名を別のエンティティまたは論理エンティティにも保存し、サーバが、エンティティまたは論理エンティティにアクセスして通信マスタデバイスの第二通信チャネルのリンク署名を取得できるようにしてもよい。
【０１２７】
サーバは、通信マスタデバイスの第二通信チャネルの検証情報を通信スレーブデバイスから受信すれば、検証情報の検証を行ってもよい。通信スレーブデバイスから送信されサーバにより受信された通信マスタデバイスの第二通信チャネルの検証情報が、保存された通信マスタデバイスの第二通信チャネルの検証情報と同一であれば、検証に合格したとしてもよい。対応関係が有効とサーバが確認することで、通信マスタデバイスの第一通信チャネルの成りすましを回避してもよい。
【０１２８】
また、サーバは、通信マスタデバイスの識別子及び第二通信チャネルの検証情報を通信スレーブデバイスから受信すれば、識別子及び検証情報を検証してもよい。通信スレーブデバイスから送信されサーバにより受信された通信マスタデバイスの識別子及び第二通信チャネルの検証情報が、保存された通信マスタデバイスの識別子及び保存された第二通信チャネルの検証情報と同一であり同一の対応関係であれば、検証に合格したとしてもよい。対応関係が有効であるとサーバが確認することで、通信マスタデバイスの第一通信チャネルまたは第二通信チャネルの成りすましを回避してもよい。
【０１２９】
Ｓ８３０では、通信スレーブデバイスにリンク署名を返す。
【０１３０】
検証に合格すると、サーバは通信スレーブデバイスにリンク署名を返してもよい。サーバは、通信マスタデバイスの第二通信チャネルに対応するリンク署名を保存する。リンク署名を、通信スレーブデバイスが使用し通信マスタデバイスの第二通信チャネルにアクセスする基礎にしてもよい。当該方法ブロックにおいて、サーバは、通信マスタデバイスの第二通信チャネルに対応する保存されたリンク署名を通信スレーブデバイスに送信してもよい。
【０１３１】
上述のように、無線式支払に関連する解決策において、方法はさらにＳ８３０以降以下を備えてもよい。
【０１３２】
Ｓ８４０では、通信スレーブデバイスから送信された支払情報を受信する。
【０１３３】
上記の方法実施形態を実施するエンティティがサーバであってもよい。
【０１３４】
本開示の無線通信システムの実施形態を以下で説明する。図２に示すように、無線通信システム２００は、通信マスタデバイス２１０、通信スレーブデバイス２２０、及びサーバ２３０を備える。
通信マスタデバイス２１０は第一通信チャネル及び第二通信チャネルを備える。通信マスタデバイス３２０は、第一通信チャネルを通して、通信マスタデバイス２１０の第二通信チャネルの検証情報を含む第一信号をブロードキャストする。通信マスタデバイス２１０は、第一信号に従い生成された通信接続要求を通信スレーブデバイス２２０から第二通信チャネルを介して受信する。通信マスタデバイス２１０はさらに、検証ユニットによる検証結果で検証情報が有効であると示された場合、通信スレーブデバイス２２０と通信するよう構成される。
通信スレーブデバイス２２０は、使用により、通信マスタデバイス２１０によりブロードキャストされ通信マスタデバイス２１０の第二通信チャネルの検証情報を含む第一信号を受信し、第一受信ユニットにより受信された通信マスタデバイス２１０の第二通信チャネルの検証情報をサーバ２３０に送信し、返されたリンク署名を使用し通信マスタデバイス２１０の第二通信チャネルを通した通信マスタデバイス２１０との接続を確立する。
サーバ２３０は、使用により、通信スレーブデバイス２２０から送信され、通信マスタデバイス２１０の第二通信チャネルの検証情報を含むメッセージを受信し、通信マスタデバイス２１０の第二通信チャネルの検証情報が有効かどうかの判断を照会し、照会ユニットによる照会結果で検証情報が有効であると示された場合、第二通信チャネルのリンク署名を取得し、通信スレーブデバイス２２０にリンク署名を返す。
【０１３５】
図２に示す本開示の無線通信システムの別の実施形態において、無線通信システム２００は通信マスタデバイス２１０、通信スレーブデバイス２２０及びサーバ２３０を備えてもよい。
通信マスタデバイス２１０は第一通信チャネル及び第二通信チャネルを備える。通信マスタデバイス２１０は、第一通信チャネルを通して、通信マスタデバイス２１０の識別子及び第二通信チャネルの検証情報を含む第一信号をブロードキャストする。通信マスタデバイス２１０は、第一信号に従い生成された通信接続要求を通信スレーブデバイス２２０から第二通信チャネルを介して受信する。通信マスタデバイス２１０は、検証ユニットによる検証結果で識別子及び検証情報が有効であると示された場合、通信スレーブデバイス２２０との通信に使用される。
通信スレーブデバイス２２０は、使用により、通信マスタデバイス２１０からブロードキャストされ、通信マスタデバイス２１０の識別子及び第二通信チャネルの検証情報を含む第一信号を受信し、第一受信ユニットにより受信された通信マスタデバイス２１０の識別子及び第二通信チャネルの検証情報をサーバに送信し、返されたリンク署名を使用し通信マスタデバイス２１０の第二通信チャネルを通した通信マスタデバイス２１２０との接続を確立する。
サーバ２３０は、使用により、通信スレーブデバイス２２０から、通信マスタデバイス２１０の識別子及び第二通信チャネルの検証情報を含むメッセージを受信し、通信マスタデバイス２１０の識別子及び第二通信チャネルの検証情報が有効かどうかの判断を照会し、照会ユニットによる照会結果で識別子及び検証情報が有効であると示された場合、第二通信チャネルのリンク署名を取得し、通信スレーブデバイス２２０にリンク署名を返す。
【０１３６】
本開示の通信マスタデバイスの実施形態を以下で説明する。図３に示すように、通信マスタデバイス３００は第一通信チャネル３１０、第二通信チャネル３２０及び検証ユニット３３０を備える。
第一通信チャネル３１０を介して、通信マスタデバイス３００は、通信マスタデバイス３００の第二通信チャネルの検証情報を含む第一信号をブロードキャトする。
第二通信チャネル３２０を介して、通信マスタデバイス３００は、通信スレーブデバイスから送信され第一信号に従い生成された通信接続要求を受信する。第二通信チャネルはさらに、検証ユニット３３０による検証結果で通信接続要求が有効であると示された場合、通信スレーブデバイスとの通信に使用される。
検証ユニット３３０は、通信スレーブデバイスから送信された通信接続要求が有効であるかの検証に使用される。
【０１３７】
第一信号はさらに、通信マスタデバイス３００の識別子を含んでもよく、それに対応して、通信接続要求は、通信マスタデバイス３００の識別子及び第二通信チャネルの検証情報に基づき生成されたリンク署名を含む。
【０１３８】
第一通信チャネル３１０を単操作モードに設定してもよく、単操作モードが発見可能モードであってもよい。
【０１３９】
第二通信チャネル３２０を単操作モードに設定してもよく、単操作モードがパッシブ接続モードであってもよい。
【０１４０】
通信接続要求は、第一信号に含まれる情報に対応し、第二通信チャネル３２０の検証情報に基づき生成されたリンク署名であってもよく、または、通信マスタデバイス３００の識別子及び第二通信チャネル３２０の検証情報に基づき生成されたリンク署名であってもよい。
【０１４１】
通信マスタデバイス３００の識別子は、通信マスタデバイスの第一通信チャネルの識別子を含んでもよい。
【０１４２】
通信マスタデバイス３００の第一通信チャネル３１０の識別子は、第一通信チャネル３１０のＭＡＣアドレスを含んでもよい。
【０１４３】
通信マスタデバイス３００の第二通信チャネル３２０の検証情報は、第二通信チャネル３２０のＭＡＣアドレスを含んでもよい。
【０１４４】
第二通信チャネル３２０はさらに、通信スレーブデバイスに支払情報を送信するのに使用されてもよい。
【０１４５】
通信マスタデバイス３００と通信スレーブデバイスとの間で使用される無線接続方法は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＩｒＤＡ、超広帯域無線、Ｚｉｇｂｅｅ、及びＮＦＣの少なくとも一つであってよい。
【０１４６】
本開示の通信スレーブデバイスの実施形態を以下で説明する。図４に示すように、通信スレーブデバイス４００は第一受信ユニット４１０、送信ユニット４２０及び接続確立ユニット４３０を備える。
第一受信ユニット４１０は、使用により、通信マスタデバイスによりブロードキャストされ通信マスタデバイスの第二通信チャネルの検証情報を搬送する第一信号を受信し、サーバから返され通信マスタデバイスの第二通信チャネルの検証情報に基づき生成されたリンク署名を受信する。
送信ユニット４２０は、使用により、第一受信ユニットにより受信された通信マスタデバイスの第二通信チャネルの検証情報をサーバに送信する。
接続確立ユニット４３０は、使用により、返されたリンク署名を使用し通信マスタデバイスの第二通信チャネルを通した通信マスタデバイスとの接続を確立する。
【０１４７】
第一信号はさらに、通信マスタデバイスの識別子を搬送してもよい。送信ユニット４２０はさらに、通信マスタデバイスの識別子をサーバに送信してもよい。それに対応して、サーバから返され第一受信ユニット４１０により受信されたリンク署名は、通信マスタデバイスの識別子及び第二通信チャネルの検証情報を基に生成されたリンク署名を含んでもよい。
【０１４８】
通信マスタデバイスの識別子の情報は、通信マスタデバイスの第一通信チャネルの識別子を含んでもよい。
【０１４９】
通信マスタデバイスの第一通信チャネルの識別子は、通信マスタデバイスの第一通信チャネルのＭＡＣアドレスを含んでもよい。
【０１５０】
通信マスタデバイスの第二通信チャネルの検証情報は、第二通信チャネルのＭＡＣアドレスを含んでもよい。
【０１５１】
第一受信ユニット４１０を使用してさらに、通信マスタデバイスから第二通信チャネルを通して支払情報を受信してもよい。送信ユニット４２０を使用してさらに、第一受信ユニット４１０により通信マスタデバイスから第二通信チャネルを通して受信した支払情報をサーバに送信してもよい。
【０１５２】
通信マスタデバイスと通信スレーブデバイス４００との間で使用される無線接続方法は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＩｒＤＡ、超広帯域無線、Ｚｉｇｂｅｅ及びＮＦＣの少なくとも一つを含んでもよい。
【０１５３】
本開示のサーバの実施形態を以下で説明する。図５に示すように、サーバ５００は、第二受信ユニット５１０、照会ユニット５２０、取得ユニット５３０及びメッセージ返信ユニット５４０を備える。
第二受信ユニット５１０は、使用により、通信スレーブデバイスから通信マスタデバイスの第二通信チャネルの検証情報を含むメッセージを受信する。
照会ユニット５２０は、使用により、通信マスタデバイスの第二通信チャネルの検証情報が有効かどうかを照会する。
取得ユニット５３０は、使用により、照会ユニットによる照会結果で検証情報が有効であると示された場合、第二通信チャネルのリンク署名を取得する。
メッセージ返信ユニット５４０は、使用により、リンク署名を通信スレーブデバイスに返信する。
【０１５４】
メッセージはさらに、通信マスタデバイスの識別子を含んでもよい。それに対応して、照会ユニットを使用してさらに、通信マスタデバイスの識別子が有効化どうかを照会してもよい。照会ユニット５２０により照会された通信マスタデバイスの識別子及び第二通信チャネルの検証情報が有効である場合、取得ユニット５３０は第二通信チャネルのリンク署名を取得してもよい。
【０１５５】
通信マスタデバイスの識別子は、通信マスタデバイスの第一通信チャネルの識別子を含んでもよい。
【０１５６】
通信マスタデバイスの第一通信チャネルの識別子は、第一通信チャネルのＭＡＣアドレスを含んでもよい。
【０１５７】
通信マスタデバイスの第二通信チャネルの検証情報は、第二通信チャネルのＭＡＣアドレスを含んでもよい。
【０１５８】
第二受信ユニット５１０を使用してさらに、通信スレーブデバイスから送信された支払情報を受信してもよい。
【０１５９】
本開示の別の無線通信システムの実施形態を以下で説明する。図９に示すように、無線通信システムは、図２の様々なユニットの他にさらに、支払サーバ９１０を備える。
支払サーバ９１０は、使用により、通信スレーブデバイス２２０により転送され通信マスタデバイス２１０の支払ＩＤを含む支払情報を受信し、支払を完了する。
【０１６０】
それに対応して、通信マスタデバイス２１０はさらに、通信マスタデバイス２１０の支払ＩＤを含む支払情報を通信スレーブデバイス２２０に送信する。
【０１６１】
具体的には、前記実施形態において示したシステム、装置、モジュールまたはユニットをコンピュータチップまたはエンティティにより実施するか、所定機能を有するプロダクツにより実施してもよい。
【０１６２】
簡潔な説明になるよう機能ごとに個別に説明するために、上記装置を多様なユニットに分ける。本開示の実施態様において、ある実施形態での多様なユニットの機能を１以上のソフトウェア及び／またはハードウェアで実施してもよい。
【０１６３】
本明細書の実施形態を、それぞれ段階的に説明する。各実施形態での強調点は他の実施形態とは異なっており、互いに同一または同様部分は参照されてもよい。特に、システムの実施形態は方法の実施形態と略同様であるため、比較的簡略化して説明する。方法の実施形態の関連部分を参照してもよい。
【０１６４】
１９９０年代における技術的な改良は、ハードウェアの改良（例えば、ダイオード、トランジスタ、スイッチなどの回路構造における改良）とソフトウェアの改良（方法／プロセスでの改良）に区別される。しかしながら、技術開発だけであれば、現行の方法または要領の改良によりハードウェア回路の構造が直接的に改良されたとみなしてもよい。ハードウェア回路に改良された方法または要領をプログラミングすることで、それに対応するハードウェア回路構造にすることができてもよい。そのため、ハードウェアモジュールによる方法及び要領の改良が可能ではないとは言えない。例えば、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）などのプログラム可能な論理デバイス（ＰＬＤ）は、そういった集積回路であり、ユーザによるデバイスプログラミングで論理機能を決定してもよい。設計者によるプログラミングで、デジタルシステムをＰＬＤ上に集積してもよく、設計者が特定用途向け集積回路チップ２を設計製造するようチップ製造者に依頼する必要はない。さらに、集積回路チップの実働製造の殆どを論理コンパイラソフトウェアで置き換えてもよく、プログラム開発やコンパイルに使用するソフトウェアコンパイラについても同様である。オリジナルコードもコンパイル前に特定のプログラム言語で記述してもよく、それはハードウェア記述言語（ＨＤＬ）と呼ばれる。ＨＤＬは１種類だけではなく、ＡＢＥＬ（高度ブール式言語）、ＡＨＤＬ（Ａｌｔｅｒａハードウェア記述言語）、Ｃｏｎｆｌｕｅｎｃｅ、ＣＵＰＬ（コーネル大学プログラミング言語）、ＨＤＣａｌ、ＪＨＤＬ（Ｊａｖａハードウェア記述言語）、Ｌａｖａ、Ｌｏｌａ、ＭｙＨＤＬ、ＰＡＬＡＳＭ、ＲＨＤＬ（Ｒｕｂｙハードウェア記述言語）など多くの種類があるが、現在最も一般的に使用されているＨＤＬは、ＶＨＤＬ（超高速集積回路ハードウェア記述言語）やＶｅｒｉｌｏｇ２である。当業者であれば、前記のハードウェア記述言語を使って論理的に方法及び要領を集積回路にプログラミングすることで、容易に論理方法や要領を実施するハードウェア回路を得られることは理解するであろう。
【０１６５】
コントローラを任意の方法で実現してもよい。例えば、コントローラが、マイクロプロセッサまたはプロセッサを使用し、さらに、（マイクロ）プロセッサ、論理ゲート、スイッチ、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、プログラム可能な論理コントローラ（ＰＬＣ）または内蔵マイクロコントローラにより実行可能なコンピュータ読取可能プログラムコード（ソフトウェアまたはファームウェアなど）を保存するコンピュータ読取可能媒体を使用してもよい。コントローラの実施例は、ＡＲＣ６２５Ｄ、Ａｔｍｅｌ  ＡＴ９１ＳＡＭ、Ｍｉｃｒｏｃｈｉｐ  ＰＩＣ１８Ｆ２６Ｋ２０、及び、Ｓｉｌｉｃｏｎｅ  Ｌａｂｓ  Ｃ８０５１Ｆ３２０といったマイクロコントローラを含むが、これらに限定されない。メモリコントローラもメモリデバイスの制御ロジックの一部として実現してもよい。
【０１６６】
当業者であればわかるであろうが、コンピュータ読取可能プログラム純コードを使ってコントローラを実現する以外に、論理プログラミングを実施して、方法ブロックで論理ゲート、スイッチ、特定用途向け集積回路、プログラム可能な論理コントローラ、及び、内蔵マイクロコントローラ等の形式でコントローラと同様の機能を実現してもよい。そのため、この種のコントローラをハードウェアコンポーネントとみなしてもよく、様々な機能を実現するコントローラに備えられたデバイスもハードウェアコンポーネントの内部構造とみなしてもよい。さらに、様々な機能を実現するデバイスを、ハードウェアコンポーネントの方法及び内部構造を実現するソフトウェアモジュールとみなしてもよい。
【０１６７】
当業者であれば、前記実施態様についての記述から、必要な汎用ハードウェアプラットフォームを使ってソフトウェア的に本開示の実施が可能であることは自明である。これを踏まえ、本開示の技術解決策の従来技術に寄与する主要点または一部を、ソフトウェアプロダクツに具現化してもよい。コンピュータソフトウェアプロダクツは、読取専用メモリ（ＲＯＭ）／ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、磁気ディスク、または光学ディスクなどの記憶媒体に保存されてもよく、コンピュータデバイス（パーソナルコンピュータ、サーバ、またはネットワークデバイスなどであってもよい）に命令して本開示の実施形態、または実施形態の所定部分に記述された方法を実行させる命令を多数備える。
【０１６８】
例えば、図１１は、上記のようなデバイスまたはサーバなどの例示的な装置１１００を詳細に示す。ある実施形態において、装置１１００は、１以上のプロセッサ１１０１、ネットワークインタフェース１１０２、メモリ１１０３、及び、入力／出力インタフェース１１０４を備えてもよいが、これらに限定されない。
【０１６９】
メモリ１１０３は、揮発性メモリ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、及び／または、例えば、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）もしくはフラッシュメモリといった不揮発性メモリなど、コンピュータ読取可能媒体の形式を含んでもよい。メモリ１１０３は、コンピュータ読取可能媒体の実施例である。
【０１７０】
コンピュータ読取可能媒体は、永続的または非永続的タイプ、取外し可能または取外し不可媒体を含んでもよく、任意の方法または技術で情報を保存可能にしてもよい。情報は、コンピュータ読取可能コマンド、データ構造、プログラムモジュールまたはその他データを含んでもよい。コンピュータ記憶媒体の実施例は、相変化メモリ（ＰＲＡＭ）、スタティックランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）、ダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）、その他のタイプのランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読取専用メモリ（ＲＯＭ）、電子的に消去可能なプログラム可能読み取り専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、クイックフラッシュメモリもしくは内蔵記憶技術、コンパクトディスク読取専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）もしくはその他光学記憶装置、磁気カセットテープ、磁気ディスク記憶装置もしくはその他磁気記憶装置、または、任意のその他非伝送媒体などを含むがこれらに限定されず、コンピュータデバイスによりアクセスされる情報の記憶に使用してもよい。本明細書で定義するように、コンピュータ読取可能媒体は、変調データ信号や搬送波など一時的媒体を含まない。
【０１７１】
メモリ１１０３は、プログラムユニット１１０５及びプログラムデータ１１０６を含んでもよい。装置１１００がいずれのシステム（無線通信システム１００もしくは２００など）、デバイス（通信マスタデバイス３００、通信スレーブデバイス４００など）、またはサーバ（サーバ５００、支払サーバ９１０など）に対応するかに応じて、前記の実施形態において説明したように、プログラムユニット１１０５は１以上のユニットを備えてもよい。これまでの説明で当該ユニットを詳述しており、本段で重複して説明しない。
【０１７２】
例えばパーソナルコンピュータ、サーバコンピュータ、ハンドヘルドデバイスまたは携帯デバイス、タブレットデバイス、マルチプロセッサシステム、マイクロプロセッサベースシステム、セットトップボックス、プログラム可能民生用電子デバイス、ネットワークＰＣ、小型コンピュータ、大型コンピュータ、及び、上記システムまたはデバイスのいずれかを備えた分散コンピューティング環境など、様々な汎用または特定用途向けコンピュータシステムの環境または構成に、本開示を使用してもよい。
【０１７３】
本開示は、例えば、プログラムモジュールといった、コンピュータにより実行可能なコンピュータ実行可能命令のコンテキストに記述されてもよい。一般的に、プログラムモジュールは、ルーティン、要領、オブジェクト、コンポーネント、データ構造などを備え、特定タスクを実行するか、特定の抽象データ型を実施する。また、本開示を分散コンピューティング環境で実行してもよい。そういった分散コンピューティング環境では、通信ネットワークを介して接続された遠隔処理装置によりタスクを実施する。分散コンピューティング環境では、プログラムモジュールを、記憶装置を備えたローカル及び遠隔コンピュータ記憶媒体に配置してもよい。
【０１７４】
実施形態を参照して本開示を説明したが、本開示では、本開示の意図から逸脱する事無く多様な変形及び修正が可能であり、添付の請求項が本開示の意図から逸脱する事無く当該変形及び修正を含むよう意図したものであることは、当業者であれば理解する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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