(57)【要約】  本発明は、ケラチン繊維、好ましくは毛髪を再成形するための組成物であって、(a)好ましくは室温及び大気圧下で液体の形態である、少なくとも1種の脂肪物質、(b)少なくとも1種の界面活性剤、好ましくは少なくとも1種の非イオン性界面活性剤、及び(c)少なくとも1種のアルカリ剤を含み、(a)脂肪物質の量が、組成物の総質量に対して、30質量%以上、好ましくは50質量%以上である、組成物に関する。本発明による組成物は、アルカリ剤を含む油に富む組成物であり、これによって、還元剤による悪臭を減らす又はなくす優れたパーマ性能を達成することが可能になる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケラチン繊維、好ましくは毛髪、を再成形するための組成物であって、
(a)好ましくは室温及び大気圧下で液体の形態である、少なくとも1種の脂肪物質、
(b)少なくとも1種の界面活性剤、好ましくは少なくとも1種の非イオン性界面活性剤、及び
(c)少なくとも1種のアルカリ剤
を含み、
(a)脂肪物質の量が、組成物の総質量に対して、30質量%以上、好ましくは50質量%以上である組成物。
【請求項２】
(a)脂肪物質が、炭化水素油、シリコーン油、植物油又は動物油、エステル油又はエーテル油、脂肪アルコール、及びそれらの混合物からなる群から選択される、請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
脂肪物質(a)が、鉱油、オクチルドデカノール、ペトロラタム、イソドデカン、水添ポリイソブテン、ミリスチン酸イソプロピル、ジメチコン、シクロヘキサシロキサン、C20〜22アルコール、パルミチン酸セチル、オレイルアルコール、セチルアルコール、及びそれらの混合物からなる群から選択される、請求項1又は2に記載の組成物。
【請求項４】
(a)脂肪物質の量が、組成物の総質量に対して90質量%以下、好ましくは84.9質量%以下、より好ましくは65質量%以下である、請求項1から3のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
(b)界面活性剤が、1種又は複数の非イオン性界面活性剤からなる、請求項1から4のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
非イオン性界面活性剤が、モノオキシアルキレン化、ポリオキシアルキレン化、モノグリセロール化又はポリグリセロール化非イオン性界面活性剤、好ましくはポリオキシアルキレン化非イオン性界面活性剤から選ばれ、更に好ましくはポリオキシエチレン化脂肪アルコール及びポリオキシエチレン化脂肪エステルから選ばれる、請求項1から5のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
(b)界面活性剤が、オレス-20、オレス-10、デセス-5、及びそれらの混合物からなる群から選択される、請求項6に記載の組成物。
【請求項８】
(b)少なくとも1種の界面活性剤の量が、組成物の総質量に対して、4質量%〜30質量%、好ましくは6〜22質量%、更に好ましくは6質量%〜12質量%である、請求項1から7のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
(c)アルカリ剤が、無機アルカリ剤、有機アルカリ剤、及びそれらの混合物からなる群から選択される、請求項1から8のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
(c)アルカリ剤が、アンモニア;アルカリ金属水酸化物;アルカリ土類金属水酸化物;アルカリ金属リン酸塩;リン酸一水素塩;モノアミン及びそれらの誘導体;ジアミン及びそれらの誘導体;ポリアミン及びそれらの誘導体;塩基性アミノ酸及びそれらの誘導体;塩基性アミノ酸とそれらの誘導体とのオリゴマー;塩基性アミノ酸とそれらの誘導体とのポリマー;尿素及びそれらの誘導体;並びにグアニジン及びそれらの誘導体;並びにそれらの混合物からなる群から選択される、請求項9に記載の組成物。
【請求項１１】
アルカリ剤の量が、組成物の総質量に対して、0.1質量%〜10.0質量%、好ましくは1質量%〜7質量%、より好ましくは2質量%〜5質量%である、請求項1から10のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
無機アルカリ剤の量が、組成物の総質量に対して、0.1質量%〜9.9質量%、好ましくは1質量%〜7質量%、より好ましくは2質量%〜5質量%であり、又は有機アルカリ剤の量が、組成物の総質量に対して、1.1質量%〜10質量%、好ましくは1.5質量%〜7質量%、より好ましくは2質量%〜5質量%である、請求項1から11のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
いかなる還元剤も含まない、又は、組成物の総質量に対して、還元剤を1質量%未満、好ましくは0.5質量%未満、若しくは、より好ましくは0.1質量%未満含む、請求項1から12のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
(d)pKa値が0.5〜3.5である少なくとも1種の有機酸性剤を更に含み、前記有機酸性剤が、アミノ酸、アミノスルホン酸、及びそれらの混合物から好ましくは選択される、請求項1から13のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
(a)脂肪物質、(b)少なくとも1種の界面活性剤及び(c)少なくとも1種のアルカリ剤が、2種以上の別々の組成物中に含まれ、好ましくは(a)少なくとも1種の脂肪物質及び(b)少なくとも1種の界面活性剤が、一方の組成物中に含まれ、(c)少なくとも1種のアルカリ剤が、他方の組成物中に含まれる、請求項1から14のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
請求項1から15のいずれか一項に記載の組成物及び使用説明書を含むキット。
【請求項１７】
ケラチン繊維、好ましくは毛髪を再成形するための方法であって、
請求項1から15のいずれか一項に記載の組成物をケラチン繊維に塗布する工程と、
ケラチン繊維を45℃から250℃の間の温度まで加熱する工程と、
ケラチン繊維をすすぎ、乾燥する工程と
を含む方法。
【請求項１８】
組成物をケラチン繊維に塗布する工程の後で、ケラチン繊維を加熱する工程の前に、前記ケラチン繊維をすすぐ工程を更に含む、請求項17に記載の方法。
【請求項１９】
毛髪用カールクリップ、ローラー、クリップ、プレート及びアイロンからなる群から選択される再成形手段を好ましくは使用することにより、ケラチン繊維に機械的張力を付与する工程を更に含む、請求項17又は18に記載の方法。
【請求項２０】
密封空間にケラチン繊維を配置する工程を含まない、請求項17から19のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
ケラチン繊維を加熱する工程中、ケラチン繊維が60℃〜150℃の範囲、好ましくは60℃〜90℃の範囲の温度で加熱される、請求項17から20のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、毛髪等のケラチン繊維を処置するための組成物、並びに本組成物を使用した方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
多くのヘアケア製品が、毛髪、特に細い髪をスタイリングし易く、弾力を与え(texturize)、いくらか重さを加えるために現在市販されており、その中でも、泡及びスタイリングジェル又はヘアラッカーを例として挙げることができる。これらの製品は、毛髪の成形を可能にするが、シャンプーにより除去され、したがって毎日適用される必要がある。
【０００３】
長時間持続する毛髪の変形を得るための最も一般的な技術は、第1の工程において、ケラチンS-Sジスルフィド結合(シスチン)を、適当な還元剤を含む組成物で開裂させること(還元工程)、次いで、処理された毛髪を一般的には水ですすいだ後、第2の工程において、最終的に毛髪に所望の形態を与えるように、例えば毛髪用カールクリップ(curler)を使用して事前に張力下に置かれている毛髪に酸化組成物を塗布することによって、前記ジスルフィド結合を再形成すること(酸化工程、また固定工程とも呼ばれる)からなる。
【０００４】
上記で説明されているもの等の、化学的処理によって毛髪に与えられる変形された形状は、泡、スタイリングジェル又はラッカーを使用することによって一時的に毛髪を再成形するための通常の単純な方法と比較して、比較的長時間持続し、水又はシャンプーによる洗浄作業に対して特に耐久性がある。
【０００５】
ケラチン繊維の形状の変形のための多くの組成物及び方法が提案されている。一般に、それらは、処置の日において良好な性能を提供する。
【０００６】
例えば、WO2011155076は、1種又は複数のアルカリ剤を含む組成物をケラチン繊維に塗布する工程と;密封空間にケラチン繊維を配置する工程と;ケラチン繊維を加熱する工程とを含む、パーマ方法が開示され、JP-A-2008-081471では、85〜99.9質量%の量で油状の材料及び油溶性還元剤を含む毛髪変形剤を開示しており、JP-A-1993-306212は、ポリオール20〜100質量%を含有する組成物を毛髪に塗布し、50〜250℃の温度で変形させることにより特徴付けられる毛髪変形方法を開示している。更に、WO2013098332は、オリーブ油20質量%、モノエタノールアミン2.0質量%及び尿素10.0質量%を含む、カール及び/又は毛髪の縮れを減らすための組成物を開示している。
【０００７】
しかしながら、消費者の期待の観点から適当となり得ない上記の化学的処理方法において、次のような様々な欠点がある。
-  環境ストレス(例えば、ブラッシング、頻繁なシャンプー、光曝露による機械的強制)に対する持続性の短さ、
-  天然の毛髪に対する不十分なパーマ効率;
-  特に、塗布の繰り返しにおける、又は、酸化着色等の他の化学的処理との組合せにおける毛髪の劣化;
-  パーマプロセス中及びプロセス後の、チオール化合物の悪臭、
-  長時間の及び複雑な塗布プロセス。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】WO2011155076
【特許文献２】JP-A-2008-081471
【特許文献３】JP-A-1993-306212
【特許文献４】WO2013098332
【特許文献５】米国特許第2,528,378号
【特許文献６】米国特許第2,781,354号
【特許文献７】米国特許第4,874,554号
【特許文献８】米国特許第4,137,180号
【特許文献９】US-A-5364633
【特許文献１０】US-A-5411744
【特許文献１１】欧州特許出願公開第0354835号
【特許文献１２】欧州特許出願公開第0368763号
【特許文献１３】欧州特許出願公開第0432000号
【特許文献１４】欧州特許出願公開第0514282号
【特許文献１５】仏国特許出願公開第2679448号
【特許文献１６】仏国特許出願公開第2814948号
【特許文献１７】仏国特許出願公開第2870119号
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】Walter NollのChemistry and Technology of Silicones(1968年)、Academic Press
【非特許文献２】Cosmetics and Toiletries、第91巻、1976年1月、27〜32頁、Todd & Byers、Volatile Silicone Fluids for Cosmetics
【非特許文献３】CTFA dictionary、第9版、2002年
【非特許文献４】CTFA dictionary、第3版、1982年
【非特許文献５】CTFA dictionary、第5版、1993年
【非特許文献６】M.R.Porterによる「Handbook of Surfactants」、Blackie & Son publishers(Glasgow and London)、1991年、116〜178頁
【非特許文献７】(ICI Americas Inc.、1984年によって発表された)「The HLB system.A time-saving guide to emulsifier selection」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の一目的は、還元剤による悪臭を減らす又はなくす優れたパーマ性能を達成することが可能である、アルカリ剤を含むケラチン繊維を再成形するための、組成物、好ましくは化粧用組成物を提供することである。
【００１１】
本発明の一目的はまた、上記組成物を使用して、ケラチン繊維を再形成するための方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的は、ケラチン繊維、好ましくは毛髪、を再成形するための組成物であって、
(a)好ましくは室温及び大気圧下で液体の形態である、少なくとも1種の脂肪物質、
(b)少なくとも1種の界面活性剤、好ましくは少なくとも1種の非イオン性界面活性剤、及び
(c)少なくとも1種のアルカリ剤
を含み、
(a)脂肪物質の量が、組成物の総質量に対して、30質量%以上、好ましくは50質量%以上である、組成物によって達成することができる。
【００１３】
(a)脂肪物質は、炭化水素油、シリコーン油、植物油又は動物油、エステル油又はエーテル油、脂肪アルコール及びそれらの混合物からなる群から選択され得る。
【００１４】
好ましくは、(a)脂肪物質は、鉱油、オクチルドデカノール、ペトロラタム、イソドデカン、水添ポリイソブテン、ミリスチン酸イソプロピル、ジメチコン、シクロヘキサシロキサン、C20〜22アルコール、パルミチン酸セチル、オレイルアルコール、セチルアルコール及びそれらの混合物からなる群から選択され得る。
【００１５】
(a)脂肪物質の量は、組成物の総質量に対して、90質量%以下、好ましくは84.9質量%以下、より好ましくは65質量%以下であり得る。
【００１６】
好ましい実施形態では、(b)界面活性剤は、1種又は複数の非イオン性界面活性剤のみからなり得る。
【００１７】
非イオン性界面活性剤は、モノオキシアルキレン化、ポリオキシアルキレン化、モノグリセロール化又はポリグリセロール化非イオン性界面活性剤、好ましくはポリオキシアルキレン化非イオン性界面活性剤から選ばれ得、更に好ましくは、ポリオキシエチレン化脂肪アルコール及びポリオキシエチレン化脂肪エステルから選ばれ得る。
【００１８】
好ましい実施形態では、(b)界面活性剤は、オレス-20、オレス-10、デセス-5、及びそれらの混合物からなる群から選択され得る。
【００１９】
好ましくは、(b)少なくとも1種の界面活性剤の量は、組成物の総質量に対して、4質量%〜30質量%、好ましくは6質量%〜22質量%、更に好ましくは6質量%〜12質量%であり得る。
【００２０】
(c)アルカリ剤は、無機アルカリ剤、有機アルカリ剤、及びそれらの混合物からなる群から選択され得る。
【００２１】
好ましくは、(c)アルカリ剤は、アンモニア;アルカリ金属水酸化物;アルカリ土類金属水酸化物;アルカリ金属リン酸塩;リン酸一水素塩;モノアミン及びそれらの誘導体;ジアミン及びそれらの誘導体;ポリアミン及びそれらの誘導体;塩基性アミノ酸及びそれらの誘導体;塩基性アミノ酸とそれらの誘導体とのオリゴマー;塩基性アミノ酸とそれらの誘導体とのポリマー;尿素及びそれらの誘導体;並びにグアニジン及びそれらの誘導体;並びにそれらの混合物からなる群から選択され得る。
【００２２】
好ましい実施形態では、アルカリ剤の量は、組成物の総質量に対して、0.1質量%〜10.0質量%、好ましくは1質量%〜7質量%、より好ましくは2質量%〜5質量%であり得る。
【００２３】
好ましい実施形態では、無機アルカリ剤の量は、0.1質量%〜9.9質量%、好ましくは1質量%〜7質量%、より好ましくは2質量%〜5質量%であり得、又は有機アルカリ剤の量は、組成物の総質量に対して、1.1質量%〜10質量%、好ましくは1.5質量%〜7質量%、より好ましくは2質量%〜5質量%であり得る。
【００２４】
好ましくは、本発明の組成物は、いかなる還元剤をも含まない、又は、組成物の総質量に対して、還元剤を1質量%未満、好ましくは0.5質量%未満、若しくは、より好ましくは0.1質量%未満含む。
【００２５】
本発明による組成物は、(d)pKa値が0.5〜3.5である少なくとも1種の有機酸性剤を更に含み得る。(d)pKa値が0.5〜3.5である有機酸性剤は、アミノ酸、アミノスルホン酸、及びそれらの混合物から選ばれ得る。(d)pKa値が0.5〜3.5である有機酸性剤の存在により、カールされたケラチン繊維の強力なウェーブ強度等の再成形効率を更に高めることができ、ケラチン繊維への損傷を更に減らすことができる。
【００２６】
好ましい実施形態では、(a)脂肪物質、(b)少なくとも1種の界面活性剤及び(c)少なくとも1種のアルカリ剤及び(d)(存在する場合)pKa値が0.5〜3.5である少なくとも1種の有機酸性剤は、2種以上の別々の組成物中に含まれ得、好ましくは(a)少なくとも1種の脂肪物質及び(b)少なくとも1種の界面活性剤は、一方の組成物中に含まれ得、(c)少なくとも1種のアルカリ剤及び(d)(存在する場合)pKa値が0.5〜3.5である少なくとも1種の有機酸性剤は、他方の組成物中に含まれ得る。
【００２７】
本発明はまた、本発明の組成物を含むキット及び使用説明書に関する。
【００２８】
上記目的は、ケラチン繊維、好ましくは毛髪を再成形するための方法であって、
本発明による組成物をケラチン繊維に塗布する工程と、
ケラチン繊維を45℃から250℃の間の温度まで加熱する工程(工程(1))と、
場合によっては、ケラチン繊維を70℃から250℃の間の温度まで更に加熱する工程(加熱工程(2))と、
ケラチン繊維をすすぎ、乾燥する工程と
を含む方法によって達成することもできる。
【００２９】
本方法は、組成物をケラチン繊維に塗布する工程の後で、ケラチン繊維を加熱する工程の前に、ケラチン繊維をすすぐ工程を更に含み得る。
【００３０】
本方法は、好ましくは毛髪用カールクリップ、ローラー、クリップ、プレート及びアイロンからなる群から選択される再成形手段を使用することにより、ケラチン繊維に機械的張力を与える工程を更に含み得る。
【００３１】
本方法は、密封空間にケラチン繊維を配置する工程を含まなくてもよい。
【００３２】
好ましい実施形態では、ケラチン繊維は、ケラチン繊維を加熱する工程中60℃〜150℃の範囲、好ましくは60℃〜90℃の範囲の温度で加熱され得る。
【００３３】
本発明の組成物は、還元剤によって引き起こされるチオール臭及びひどい毛髪損傷を除去することができる。従来の配合物は、チオグリコール酸(例えば、10質量%)を含有する。毛髪損傷が少ないことにより、顧客が、塗布の繰り返し又は処置の組合せ、例えばパーマ及び着色を行うことが促進される。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】脂肪物質が35質量%である組成物と脂肪物質が20質量%である組成物との間のパーマ効率についての試験の結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
本発明は、いかなる還元剤をも用いずに優れたパーマ性能を達成することが可能である、大量の脂肪物質を含むアルカリ剤、及び界面活性剤を含む、ケラチン繊維を再成形するための油に富む組成物に関する。
【００３６】
本発明による組成物は、
(a)好ましくは室温及び大気圧下で液体の形態である、少なくとも1種の脂肪物質、
(b)少なくとも1種の界面活性剤、好ましくは少なくとも1種の非イオン性界面活性剤、
(c)少なくとも1種のアルカリ剤
を含み、
(a)脂肪物質の量が、組成物の総質量に対して、30質量%以上、好ましくは50質量%以上である。
【００３７】
本発明による組成物は、(d)pKa値が0.5〜3.5である少なくとも1種の有機酸性剤を更に含み得る。
【００３８】
(脂肪物質)
本発明による組成物は、(a)少なくとも1種の脂肪物質を含む。ここで、「脂肪物質」とは、大気圧(760mmHg)下、室温(25℃)で、液体又はペースト(非固体)の形態である、脂肪化合物又は脂質を意味する。脂肪物質としては、化粧品において一般に使用されるものを、単独で又はそれらを組み合わせて使用することができる。これらの油は、揮発性であっても不揮発性であってもよく、好ましくは不揮発性である。
【００３９】
(a)脂肪物質は、非極性油、例えば炭化水素油、シリコーン油等;極性油、例えば植物油若しくは動物油及びエステル油若しくはエーテル油等;又はそれらの混合物であり得る。
【００４０】
(a)脂肪物質は、植物又は動物起源の油、合成油、シリコーン油及び炭化水素油からなる群から選択され得る。
【００４１】
植物油の例として、例えば、亜麻仁油、ツバキ油、マカダミアナッツ油、トウモロコシ油、ミンク油、オリーブ油、アボカド油、サザンカ油、ヒマシ油、紅花油、ホホバ油、ヒマワリ油、アーモンド油、菜種油、ゴマ油、大豆油、ピーナッツ油、及びそれらの混合物を挙げることができる。
【００４２】
動物油の例として、例えば、スクアレン及びスクアランを挙げることができる。
【００４３】
合成油の例として、アルカンオイル、例えばイソデカン及びイソヘキサデカン、エステル油、エーテル油、並びに人工トリグリセリドを挙げることができる。
【００４４】
エステル油は、好ましくは、飽和又は不飽和の直鎖状又は分枝状のC1〜C26脂肪族一酸又はポリ酸の液体エステル、及び飽和又は不飽和の直鎖状又は分枝状のC1〜C26脂肪族モノアルコール又はポリアルコールの液体エステルであり、これらのエステルの炭素原子の総数は、10以上である。
【００４５】
好ましくは、モノアルコールのエステルの場合、本発明のエステルが由来するアルコール及び酸のうちの少なくとも1つは分枝状である。
【００４６】
一酸のモノエステル、及びモノアルコールのモノエステルの中でもとりわけ、パルミチン酸エチル、パルミチン酸エチルヘキシル、パルミチン酸イソプロピル、カルボン酸ジカプリリル、ミリスチン酸アルキル、例えば、ミリスチン酸イソプロピル又はミリスチン酸エチル等、パルミチン酸セチル、ステアリン酸イソセチル、イソノナン酸2-エチルヘキシル、イソノナン酸イソノニル、ネオペンタン酸イソデシル及びネオペンタン酸イソステアリルを挙げることができる。
【００４７】
C4〜C22ジカルボン酸又はトリカルボン酸とC1〜C22アルコールとのエステル、及びモノカルボン酸、ジカルボン酸又はトリカルボン酸と非糖C4〜C26ジヒドロキシ、トリヒドロキシ、テトラヒドロキシ又はペンタヒドロキシアルコールとのエステルをやはり使用することもできる。
【００４８】
セバシン酸ジエチル、ラウロイルサルコシン酸イソプロピル、セバシン酸ジイソプロピル、セバシン酸ビス(2-エチルヘキシル)、アジピン酸ジイソプロピル、アジピン酸ジ-n-プロピル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ビス(2-エチルヘキシル)、アジピン酸ジイソステアリル、マレイン酸ビス(2-エチルヘキシル)、クエン酸トリイソプロピル、クエン酸トリイソセチル、クエン酸トリイソステアリル、トリ乳酸グリセリル、トリオクタン酸グリセリル、クエン酸トリオクチルドデシル、クエン酸トリオレイル、ジヘプタン酸ネオペンチルグリコール、ジイソノナン酸ジエチレングリコールを特に挙げることができる。
【００４９】
エステル油として、C6〜C30、好ましくはC12〜C22脂肪酸の糖エステル及びジエステルを使用することができる。用語「糖」とは、アルデヒド官能基又はケトン官能基を含み又は含まず、いくつかのアルコール官能基を含有し、少なくとも4個の炭素原子を含む、酸素を保持する炭化水素系化合物を意味することが想起される。これらの糖は、単糖類、オリゴ糖類又は多糖類であり得る。
【００５０】
挙げることができる適当な糖の例には、スクロース(又はショ糖)、グルコース、ガラクトース、リボース、フコース、マルトース、フルクトース、マンノース、アラビノース、キシロース及びラクトース、並びにそれらの誘導体、特にアルキル誘導体、例えばメチル誘導体、例えばメチルグルコースが含まれる。
【００５１】
脂肪酸の糖エステルは、特に、前述の糖と、直鎖状又は分枝状の飽和又は不飽和C6〜C30、好ましくはC12〜C22脂肪酸とのエステル又はエステルの混合物を含む群から選ばれ得る。これらの化合物は、不飽和である場合、1〜3つの共役又は非共役炭素-炭素二重結合を有することができる。
【００５２】
この変形によるエステルはまた、モノエステル、ジエステル、トリエステル、テトラエステル及びポリエステル、並びにそれらの混合物から選択され得る。
【００５３】
これらのエステルはまた、例えば、オレイン酸エステル、ラウリン酸エステル、パルミチン酸エステル、ミリスチン酸エステル、ベヘン酸エステル、ヤシ脂肪酸エステル、ステアリン酸エステル、リノール酸エステル、リノレン酸エステル、カプリン酸エステル及びアラキドン酸エステル、又はこれらの混合物、例えば、特にオレオパルミチン酸エステルとオレオステアリン酸エステルとパルミトステアリン酸エステルとの混合エステル、並びにテトラエチルヘキサン酸ペンタエリスリチルであり得る。
【００５４】
より詳細には、モノエステル及びジエステル、特にモノオレイン酸又はジオレイン酸スクロース、グルコース又はメチルグルコース、ステアリン酸スクロース、グルコース又はメチルグルコース、ベヘン酸スクロース、グルコース又はメチルグルコース、オレオパルミチン酸スクロース、グルコース又はメチルグルコース、リノール酸スクロース、グルコース又はメチルグルコース、リノレン酸スクロース、グルコース又はメチルグルコース及びオレオステアリン酸スクロース、グルコース又はメチルグルコースが使用される。
【００５５】
挙げることができる例には、Amerchol社からGlucate(登録商標)DOの名称で販売されている製品があり、これはジオレイン酸メチルグルコースである。
【００５６】
好ましいエステル油の例として、例えば、アジピン酸ジイソプロピル、アジピン酸ジオクチル、ヘキサン酸2-エチルヘキシル、ラウリン酸エチル、オクタン酸セチル、オクタン酸オクチルドデシル、ネオペンタン酸イソデシル、プロピオン酸ミリスチル、2-エチルヘキサン酸2-エチルヘキシル、オクタン酸2-エチルヘキシル、カプリル酸/カプリン酸2-エチルヘキシル、パルミチン酸メチル、パルミチン酸エチル、パルミチン酸イソプロピル、カルボン酸ジカプリリル、ラウロイルサルコシン酸イソプロピル、イソノナン酸イソノニル、パルミチン酸エチルヘキシル、ラウリン酸イソヘキシル、ラウリン酸ヘキシル、ステアリン酸イソセチル、イソステアリン酸イソプロピル、ミリスチン酸イソプロピル、オレイン酸イソデシル、グリセリルトリ(2-エチルヘキサノエート)、ペンタエリトリチルテトラ(2-エチルヘキサノエート)、コハク酸2-エチルヘキシル、セバシン酸ジエチル、及びそれらの混合物を挙げることができる。
【００５７】
人工トリグリセリドの例として、例えば、カプリルカプリリルグリセリド、トリミリスチン酸グリセリル、トリパルミチン酸グリセリル、トリリノレン酸グリセリル、トリラウリン酸グリセリル、トリカプリン酸グリセリル、トリカプリル酸グリセリル、グリセリルトリ(カプレート/カプリレート)、及びグリセリルトリ(カプレート/カプリレート/リノレネート)を挙げることができる。
【００５８】
シリコーン油の例として、例えば、直鎖オルガノポリシロキサン、例えば、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、メチルハイドロジェンポリシロキサン等;環状オルガノポリシロキサン、例えば、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン等;及びそれらの混合物を挙げることができる。
【００５９】
好ましくは、シリコーン油は、液体ポリジアルキルシロキサン、特に液体ポリジメチルシロキサン(PDMS)、及び液体シクロヘキサシロキサンから選ばれる。
【００６０】
これらのシリコーン油はまた、有機変性であり得る。本発明に従って使用することができる有機変性シリコーンは、上記に定義されるシリコーン油であり、それらの構造中に、炭素水素系基によって結合される1つ又は複数の有機官能基を含むシリコーン油である。
【００６１】
オルガノポリシロキサンは、Walter NollのChemistry and Technology of Silicones(1968年)、Academic Pressにおいて非常に詳細に定義されている。オルガノポリシロキサンは、揮発性であっても不揮発性であってもよい。
【００６２】
これらが揮発性である場合、シリコーンは、より詳細には、沸点が60℃から260℃の間であるものから選ばれ、更により詳細には、以下のものから選ばれる:
(i) 3〜7個、好ましくは4〜5個のケイ素原子を含む環式ポリジアルキルシロキサン。これらには、例えば、詳細にはUnion Carbide社によりVolatile Silicone(登録商標)7207の名称で、又はRhodia社によりSilbione(登録商標)70045 V2の名称で販売されているオクタメチルシクロテトラシロキサンがあり、Union Carbide社によりVolatile Silicone(登録商標)7158の名称で、Rhodia社によりSilbione(登録商標)70045 V5の名称で販売されているデカメチルシクロペンタシロキサン、及びMomentive Performance Materials社によりSilsoft 1217の名称で販売されているドデカメチルシクロペンタシロキサン、並びにそれらの混合物がある。ジメチルシロキサン/メチルアルキルシロキサン等のタイプのシクロコポリマー、例えばUnion Carbide社により販売されているSilicone Volatile(登録商標)FZ 3109を挙げることもできる。
【００６３】
【化１】
2017537952.tif 000002
【００６４】
D''の場合:
【００６５】
【化２】
2017537952.tif 000003
【００６６】
D'の場合:
【００６７】
【化３】
2017537952.tif 000004
【００６８】
環状ポリジアルキルシロキサンと有機ケイ素化合物との混合物もやはり挙げることができ、例えばオクタメチルシクロテトラシロキサンとテトラトリメチルシリルペンタエリトリトールとの混合物(50/50)、及びオクタメチルシクロテトラシロキサンとオキシ-1,1'-ビス(2,2,2',2',3,3'-ヘキサトリメチルシリルオキシ)ネオペンタンとの混合物を挙げることができる;
(ii)2〜9個のケイ素原子を含有し、25℃で5×10-6m2/s以下の粘度を有する直鎖状揮発性ポリジアルキルシロキサン。例えば、特にToray Silicone社からSH 200の名称で販売されているデカメチルテトラシロキサンである。このカテゴリーに属するシリコーンは、Cosmetics and Toiletries、第91巻、1976年1月、27〜32頁、Todd & Byers、Volatile Silicone Fluids for Cosmeticsで発表されている記事にも記載されている。シリコーンの粘度は、ASTM規格445付録Cに従って25℃で測定されている。
【００６９】
不揮発性ポリジアルキルシロキサンもやはり使用することができる。より詳細には、これらの不揮発性シリコーンは、ポリジアルキルシロキサンから選ばれ、その中でも、トリメチルシリル末端基を含有するポリジメチルシロキサンを主に挙げることができる。
【００７０】
これらのポリジアルキルシロキサンの中でもとりわけ、限定されないやり方で、次の市販製品を挙げることができる。
-  Rhodia社によって販売されている47及び70 047シリーズのSilbione(登録商標)油又はMirasil(登録商標)油、例えば70 047 V 500 000油;
-  Rhodia社から販売されているMirasil(登録商標)シリーズの油;
-  Dow Corning社製の200シリーズの油、例えば60000mm2/sの粘度を有するDC200;
-  General Electric社製のViscasil(登録商標)油及びGeneral Electric社製のSFシリーズの特定の油(SF 96、SF 18)。
【００７１】
例えばRhodia社製の48シリーズの油等の、ジメチコノール(CTFA)の名称で知られる、ジメチルシラノール末端基を含むポリジメチルシロキサンもやはり挙げることができる。
【００７２】
アリール基を含有するシリコーンの中でもとりわけ、ポリジアリールシロキサン、特にポリジフェニルシロキサン及びポリアルキルアリールシロキサンである。挙げることができる例には、以下の名称で販売されている製品が含まれる。
-  Rhodia社製のSilbione(登録商標)油の70 641シリーズ、
-  Rhodia社製のRhodorsil(登録商標)70 633及び763シリーズの油、
-  Dow Corning社製のDow Corning 556 Cosmetic Grade Fluid油、
-  Bayer社製のPKシリーズのシリコーン、例えばPK20製品、
-  General Electric社製のSFシリーズの特定の油、例えばSF 1023、SF 1154、SF 1250及びSF 1265。
【００７３】
有機変性された液体シリコーンは、ポリエチレンオキシ基及び/又はポリプロピレンオキシ基を特に含み得る。したがって、信越化学工業株式会社によって提案されるシリコーンKF-6017、及びUnion Carbide社のSilwet(登録商標)L722及びL77油を挙げることができる。
【００７４】
炭化水素油は、以下から選ばれ得る。
-  直鎖状又は分枝状の、場合によって環式のC6〜C16低級アルカン(挙げることができる例には、ヘキサン、ウンデカン、ドデカン、トリデカン及びイソパラフィン、例えばイソヘキサデカン、イソドデカン及びイソデカンが含まれる);並びに
-  16個を超える炭素原子を含む直鎖状又は分枝状の炭化水素、例えば流動パラフィン、流動ワセリン、ポリデセン及び水添ポリイソブテン、例えばParleam(登録商標)、及びスクアラン。
【００７５】
炭化水素油の好ましい例として、例えば、直鎖又は分枝状の炭化水素、例えばイソヘキサデカン、イソドデカン、スクアラン、鉱油(例えば流動パラフィン)、パラフィン、ワセリン又はペトロラタム、ナフタレン等;水添ポリイソブテン、イソエイコサン、及びデセン/ブテンコポリマー;並びにそれらの混合物を挙げることができる。
【００７６】
(a)脂肪物質は、脂肪アルコールであり得る。用語「脂肪アルコール」とは、ここで、任意の飽和又は不飽和の直鎖状又は分枝状C8〜C30アルコールを意味し、特に1つ又は複数のヒドロキシル基(特に1〜4個)で場合によって置換される。これらの化合物は、不飽和の場合、1〜3つの共役又は非共役炭素-炭素二重結合を含み得る。
【００７７】
C8〜C30脂肪アルコールのうち、例えば、C12〜C30脂肪アルコールを使用することができる。これらの中でもとりわけ、ラウリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、オレイルアルコール、ベヘニルアルコール、リノレイルアルコール、ウンデシレニルアルコール、パルミトレイルアルコール、リノレニルアルコール、ミリスチルアルコール、アラキドニルアルコール、エルシルアルコール、オクチルドデカノール、及びこれらの混合物を挙げることができる。
【００７８】
(a)脂肪物質は、分子量が600g/mol未満である油から選ばれることがやはり好ましい。
【００７９】
好ましくは、(a)脂肪物質は、低分子量、例えば600g/mol未満であり、短鎖炭化水素を有するエステル油又はエーテル油(C1〜C12、例えばミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、イソノナン酸イソノニル、カルボン酸ジカプリリル、パルミチン酸エチルヘキシル、ジカプリリルエーテル及びラウロイルサルコシン酸イソプロピル)、短鎖アルキルを有する炭化水素油(C1〜C12、例えばイソドデカン、イソヘキサデカン及びスクアラン)、及びオクチルドデカノール等の短鎖アルコール型油の中から選ばれる。
【００８０】
(a)脂肪物質は、炭化水素油、C4〜C22ジカルボン酸又はトリカルボン酸とC1〜C22アルコールとのエステル、及びC4〜C22モノカルボン酸、ジカルボン酸又はトリカルボン酸と非糖C4〜C26ジヒドロキシアルコール、C4〜C15トリヒドロキシアルコール、テトラヒドロキシアルコール又はペンタヒドロキシアルコールとのエステルからなる群から選択されることがやはり好ましい。
【００８１】
(a)脂肪物質は、炭化水素油、シリコーン油、エステル油又はエーテル油、脂肪アルコール及びそれらの混合物から選ばれることが好ましく、これらは、室温で液体の形態である。
【００８２】
より好ましくは、(a)脂肪物質は、鉱油、オクチルドデカノール、ペトロラタム、イソドデカン、水添ポリイソブテン、ミリスチン酸イソプロピル、ジメチコン、シクロヘキサシロキサン、C20〜22アルコール(すなわち、C20〜22脂肪アルコール)、パルミチン酸セチル、オレイルアルコール、セチルアルコール及びそれらの混合物からなる群から選ばれる。
【００８３】
(a)脂肪物質は、鉱油、C20〜22アルコール、パルミチン酸セチル及びそれらの混合物からなる群から選択されることがやはり好ましい。
【００８４】
(a)本発明による組成物中の脂肪物質の量は、本組成物の総質量に対して、30質量%以上、好ましくは50質量%以上、好ましくは90質量%以下、より好ましくは84.9質量%以下、更により好ましくは50質量%以上、65質量%以下の範囲であり得る。
【００８５】
本発明者らの実験によれば、脂肪物質が35質量%である組成物は、パーマ効率が良いことを示し(カールの数:6)、20質量%である組成物は、パーマ効率が低いことを示す(カールの数:4)(図1)。
【００８６】
(界面活性剤)
本発明による組成物は、(b)少なくとも1種の界面活性剤を含む。
【００８７】
任意の界面活性剤を、本発明のために使用することができる。2種以上の界面活性剤を組み合わせて使用してもよい。このため、単一のタイプの界面活性剤、又は異なるタイプの界面活性剤の組合せを使用することができる。
【００８８】
本発明において使用される(b)界面活性剤は、(b1)陰イオン性界面活性剤、(b2)両性界面活性剤、(b3)陽イオン性界面活性剤及び(b4)非イオン性界面活性剤からなる群から選択され得る。
【００８９】
(b1)陰イオン性界面活性剤
本発明によれば、陰イオン性界面活性剤のタイプは限定されない。陰イオン性界面活性剤は、硫酸(C6〜C30)アルキル、硫酸(C6〜C30)アルキルエーテル、硫酸(C6〜C30)アルキルアミドエーテル、硫酸アルキルアリールポリエーテル、硫酸モノグリセリド;(C6〜C30)アルキルスルホン酸、スルホン酸(C6〜C30)アルキルアミド、スルホン酸(C6〜C30)アルキルアリール、α-オレフィンスルホン酸、パラフィンスルホン酸;リン酸(C6〜C30)アルキル;スルホコハク酸(C6〜C30)アルキル、スルホコハク酸(C6〜C30)アルキルエーテル、スルホコハク酸(C6〜C30)アルキルアミド;スルホ酢酸(C6〜C30)アルキル;(C6〜C24)アシルサルコシネート;(C6〜C24)アシルグルタミン酸;(C6〜C30)アルキルポリグリコシドカルボン酸エーテル;スルホコハク酸(C6〜C30)アルキルポリグリコシド;スルホサクシンアミド酸(sulfosuccinamate)(C6〜C30)アルキル;イセチオン酸(C6〜C24)アシル;N-(C6〜C24)アシルタウリン(taurate);C6〜C30脂肪酸塩;ヤシ油酸塩又は水添ヤシ油酸塩;乳酸(C8〜C20)アシル;(C6〜C30)アルキル-D-ガラクトシドウロン酸塩;ポリオキシアルキレン化(C6〜C30)アルキルエーテルカルボン酸塩;ポリオキシアルキレン化(C6〜C30)アルキルアリールエーテルカルボン酸塩;及びポリオキシアルキレン化(C6〜C30)アルキルアミドエーテルカルボン酸塩からなる群から選択されることが好ましい。
【００９０】
陰イオン性界面活性剤は、硫酸(C6〜C30)アルキル又はポリオキシアルキレン化(C6〜C30)アルキルエーテルカルボン酸塩から選択されることがより好ましい。
【００９１】
少なくとも一実施形態では、陰イオン性界面活性剤は、塩の形態であり、例えば、アルカリ金属の塩、例えばナトリウム;アルカリ土類金属の塩、例えばマグネシウム;アンモニウム塩;アミン塩、及びアミノアルコール塩等である。条件によっては、陰イオン性界面活性剤はまた、酸の形態であり得る。
【００９２】
(b2)両性界面活性剤
本発明によれば、両性界面活性剤のタイプは、限定されない。両性界面活性剤又は双性イオン性界面活性剤は、例えば(非限定的な列挙)、アミン誘導体、例えば、脂肪族の第二級又は第三級アミン、及び場合によって四級化されたアミン誘導体となり得、脂肪族基は、8〜22個の炭素原子を含み、水に可溶の少なくとも1つの陰イオン性基(例えば、カルボン酸イオン、スルホン酸イオン、硫酸イオン、リン酸イオン又はホスホン酸イオン)を含有する直鎖又は分枝鎖である。
【００９３】
両性界面活性剤は、ベタイン及びアミドアミンカルボキシル化誘導体からなる群から好ましくは選択され得る。
【００９４】
ベタインタイプの両性界面活性剤は、アルキルベタイン、アルキルアミドアルキルベタイン、スルホベタイン、ホスホベタイン及びアルキルアミドアルキルスルホベタイン、特に、(C8〜C24)アルキルベタイン、(C8〜C24)アルキルアミド(C1〜C8)アルキルベタイン、スルホベタイン及び(C8〜C24)アルキルアミド(C1〜C8)アルキルスルホベタインからなる群から好ましくは選択される。一実施形態では、ベタインタイプの両性界面活性剤は、(C8〜C24)アルキルベタイン、(C8〜C24)アルキルアミド(C1〜C8)アルキルスルホベタイン、スルホベタイン及びホスホベタインから選ばれる。
【００９５】
挙げることができる限定されない例には、CTFA dictionary、第9版、2002年において、ココベタイン、ラウリルベタイン、セチルベタイン、ココ/オレアミドプロピルベタイン、コカミドプロピルベタイン、パルミトアミドプロピルベタイン、ステアルアミドプロピルベタイン、コカミドエチルベタイン、コカミドプロピルヒドロキシスルタイン、オレアミドプロピルヒドロキシスルタイン、ココヒドロキシスルタイン、ラウリルヒドロキシスルタイン及びココスルタインの名称で分類されている化合物を、単独で又は混合物として挙げることができる。
【００９６】
ベタインタイプの両性界面活性剤は、好ましくはアルキルベタイン及びアルキルアミドアルキルベタインであり、特に、ココベタイン及びコカミドプロピルベタインである。
【００９７】
アミドアミンカルボキシル化誘導体の中でもとりわけ、米国特許第2,528,378号及び第2,781,354号に記載され、CTFA dictionary、第3版、1982年(これらの開示を参照により本明細書に組み込む)にアンホジカルボキシグリシネート及びアンホカルボキシプロピオネートの名称で分類される通り、Miranolの名称で販売されている製品を挙げることができ、それぞれの構造は以下の通りである。
R1-CONHCH2CH2-N+(R2)(R3)(CH2COO-)
[式中、
R1は、加水分解ヤシ油中に存在するR1-COOH酸のアルキル基、ヘプチル基、ノニル基又はウンデシル基を意味し、
R2は、β-ヒドロキシエチル基を意味し、
R3は、カルボキシメチル基を意味する];及び
R1'-CONHCH2CH2-N(B)(C)
[式中、
Bは、-CH2CH2OX'を表し、
Cは、-(CH2)z-Y'を表し、z=1又は2であり、
X'は、-CH2CH2-COOH基、-CH2-COOZ'基、-CH2CH2-COOH基、-CH2CH2-COOZ'基又は水素原子を意味し、
Y'は、-COOH、-COOZ'、-CH2-CHOH-SO3Z'又は-CH2-CHOH-SO3H基を意味し、
Z'は、アルカリ金属又はアルカリ土類金属のイオン、例えばナトリウムイオン、アンモニウムイオン又は有機アミン由来のイオンを表し、
R1'は、ヤシ油中又は加水分解亜麻仁油中に存在するR1'-COOH酸のアルキル基、C7、C9、C11又はC13アルキル基等のアルキル基、C17アルキル基及びそのイソ型、又は不飽和のC17基を意味する]。
【００９８】
両性界面活性剤は、(C8〜C24)アルキルアンホモノアセテート、(C8〜C24)アルキルアンホジアセテート、(C8〜C24)アルキルアンホモノプロピオネート、及び(C8〜C24)アルキルアンホジプロピオネートから選択されることが好ましい。
【００９９】
これらの化合物は、CTFA dictionary、第5版、1993年において、ココアンホニ酢酸二ナトリウム、ラウロアンホニ酢酸二ナトリウム、カプリルアンホ二酢酸二ナトリウム、カプリロアンホ二酢酸二ナトリウム、ココアンホジプロピオン酸二ナトリウム、ラウロアンホプロピオン酸二ナトリウム、カプリルアンホジプロピオン酸二ナトリウム、カプリルアンホジプロピオン酸二ナトリウム、ラウロアンホジプロピオン酸及びココアンホジプロピオン酸の名称で分類される。
【０１００】
例として、Rhodia Chimie社によりMiranol(登録商標)C2M concentrateの商品名で販売されているココアンホ二酢酸塩を挙げることができる。
【０１０１】
(b3)陽イオン性界面活性剤
本発明によれば、陽イオン性界面活性剤のタイプは限定されない。陽イオン性界面活性剤は、場合によってポリオキシアルキレン化された第一級、第二級及び第三級脂肪アミン塩、第四級アンモニウム塩、及びそれらの混合物からなる群から選択され得る。
【０１０２】
挙げることができる第四級アンモニウム塩の例には、それだけには限らないが、
以下の一般式(I)のものが含まれる:
【０１０３】
【化４】
2017537952.tif 000005
【０１０４】
[式中、
R1、R2、R3及びR4は、同一であっても異なっていてもよく、1〜30個の炭素原子を含み、酸素、窒素、硫黄及びハロゲン等のヘテロ原子を場合によって含む、直鎖状及び分枝状の脂肪族基から選ばれる。脂肪族基は、例えば、アルキル基、アルコキシ基、C2〜C6ポリオキシアルキレン基、アルキルアミド基、(C12〜C22)アルキルアミド(C2〜C6)アルキル基、(C12〜C22)アルキルアセテート基及びヒドロキシアルキル基、並びに芳香族基、例えばアリール基及びアルキルアリール基から選ばれ得、X-は、ハロゲン化物イオン、リン酸イオン、酢酸イオン、乳酸イオン、硫酸(C2〜C6)アルキルイオン、スルホン酸アルキルイオン又はスルホン酸アルキルアリールイオンから選ばれ;
イミダゾリンの第四級アンモニウム塩、例えば、以下の式(II)
【０１０５】
【化５】
2017537952.tif 000006
【０１０６】
[式中、
R5は、8〜30個の炭素原子を含むアルケニル基及びアルキル基、例えば、獣脂又はヤシの脂肪酸誘導体から選ばれ;
R6は、水素、C1〜C4アルキル基、並びに8〜30個の炭素原子を含むアルケニル基及びアルキル基から選ばれ;
R7は、C1〜C4アルキル基から選ばれ;
R8は、水素及びC1〜C4アルキル基から選ばれ;
X-は、ハロゲン化物イオン、リン酸イオン、酢酸イオン、乳酸イオン、硫酸アルキルイオン、スルホン酸アルキルイオン及びスルホン酸アルキルアリールイオンから選ばれる]を有するもの。一実施形態では、R5及びR6は、12〜21個の炭素原子を含むアルケニル基及びアルキル基から選ばれる基の混合物、例えば、獣脂の脂肪酸誘導体等であり、R7はメチルであり、R8は水素である。かかる製品の例には、それだけには限らないが、Witco社により「Rewoquat(登録商標)」W75、W90、W75PG及びW75HPGの名称で販売されているクオタニウム-27(CTFA 1997年)及びクオタニウム-83(CTFA 1997年);
式(III)
【０１０７】
【化６】
2017537952.tif 000007
【０１０８】
[式中、
R9は、16〜30個の炭素原子を含む脂肪族基から選ばれ;
R10は、水素、又は1〜4個の炭素原子を含むアルキル基、又は(R16a)(R17a)(R18a)N+(CH2)3基から選ばれ;
R11、R12、R13、R14、R16a、R17a及びR18aは、同一であっても異なっていてもよく、水素、及び1〜4個の炭素原子を含むアルキル基から選ばれ、
X-は、ハロゲン化物イオン、酢酸イオン、リン酸イオン、硝酸イオン、硫酸エチルイオン及び硫酸メチルイオンから選ばれる]のジ四級アンモニウム塩が含まれる。
【０１０９】
かかる1つのジ第四級アンモニウム塩の例としては、FINETEX社のFINQUAT CT-P(クオタニウム-89)又はFINETEX社のFINQUAT CT(クオタニウム-75);及び
少なくとも1つのエステル官能基を含む第四級アンモニウム塩、例えば、以下の式(IV)
【０１１０】
【化７】
2017537952.tif 000008
【０１１１】
[式中、
R22は、C1〜C6アルキル基及びC1〜C6ヒドロキシアルキル基及びジヒドロキシアルキル基から選ばれ;
R23は、
以下の基:
【０１１２】
【化８】
2017537952.tif 000009
【０１１３】
直鎖状及び分枝状の、飽和及び不飽和のC1〜C22炭化水素系基R27、並びに水素から選ばれ、
R25は、
以下の基:
【０１１４】
【化９】
2017537952.tif 000010
【０１１５】
直鎖状及び分枝状の、飽和及び不飽和のC1〜C6炭化水素系基R29、並びに水素から選ばれ、
R24、R26及びR28は、同一であっても異なっていてもよく、直鎖状及び分枝状の、飽和及び不飽和のC7〜C21炭化水素系基から選ばれ;
r、s及びtは、同一であっても異なっていてもよく、2〜6の範囲の整数から選ばれ;
r1及びt1のそれぞれは、同一であっても異なっていてもよく、0又は1であり、r2+r1=2r、t1+2t=2tであり;
yは1〜10の範囲の整数から選ばれ;
x及びzは、同一であっても異なっていてもよく、0〜10の範囲の整数から選ばれ;
X-は、有機及び無機の、単純陰イオン及び錯陰イオンから選ばれ、ただしx+y+zの和は1〜15の範囲であり、ただしxが0のとき、R23は、R27を示し、ただしzが0のとき、R25はR29を示す]のものである。R22は、直鎖状及び分枝状アルキル基から選ばれ得る。一実施形態では、R22は、直鎖状アルキル基から選ばれる。別の実施形態では、R22は、メチル基、エチル基、ヒドロキシエチル基及びジヒドロキシプロピル基から選ばれ、例えば、メチル基及びエチル基から選ばれる。一実施形態では、x+y+zの和は、1〜10の範囲である。R23が炭化水素系基R27であるとき、これは長鎖であり、12〜22個の炭素原子を含み得る、又は短鎖であり1〜3個の炭素原子を含み得る。R25が炭化水素系基R29であるとき、これは、例えば、1〜3個の炭素原子を含み得る。限定されない例として、一実施形態では、R24、R26及びR28は、同一であっても異なっていてもよく、直鎖状及び分枝状の、飽和及び不飽和のC11〜C21炭化水素系基から選ばれ、例えば、直鎖状及び分枝状の、飽和及び不飽和のC11〜C21アルキル基及びアルケニル基から選ばれる。別の実施形態では、x及びzは、同一であっても異なっていてもよく、0又は1である。一実施形態では、yは1に等しい。別の実施形態では、r、s及びtは、同一であっても異なっていてもよく、2又は3に等しく、例えば2に等しい。陰イオンX-は、例えば、ハロゲン化物イオン、例えば塩化物イオン、臭化物イオン、及びヨウ化物イオン;及び硫酸C1〜C4アルキルイオン、例えば硫酸メチルイオンから選ばれ得る。しかしながら、メタンスルホン酸イオン、リン酸イオン、硝酸イオン、トシル酸イオン及び有機酸に由来する陰イオン、例えば酢酸イオン及び乳酸イオン、並びにエステル官能基を含むアンモニウムに適合性のある任意の他の陰イオンは、本発明に従って使用することができる陰イオンの他の限定されない例である。一実施形態では、陰イオンX-は、塩化物イオン及び硫酸メチルイオンから選ばれる。
【０１１６】
別の実施形態では、式(IV)のアンモニウム塩を使用することができ、
R22は、メチル基及びエチル基から選ばれ、
x及びyは、1に等しく;
zは、0又は1に等しく;
r、s及びtは、2に等しく;
R23は、
以下の基:
【０１１７】
【化１０】
2017537952.tif 000011
【０１１８】
メチル基、エチル基、及びC14〜C22炭化水素系基、水素から選ばれ;
R25は、
以下の基:
【０１１９】
【化１１】
2017537952.tif 000012
【０１２０】
及び水素から選ばれ;
R24、R26及びR28は、同一であっても異なっていてもよく、直鎖状及び分枝状の、飽和及び不飽和のC13〜C17炭化水素系基から選ばれ、例えば、直鎖状及び分枝状の、飽和及び不飽和のC13〜C17アルキル基及びアルケニル基から選ばれる。
【０１２１】
一実施形態では、炭化水素系基は、直鎖状である。
【０１２２】
挙げることができる式(IV)の化合物の限定されない例には、塩、例えば、ジアシルオキシエチル-ジメチルアンモニウムの塩化物及びメチル硫酸塩、ジアシルオキシエチル-ヒドロキシエチル-メチルアンモニウムの塩化物及びメチル硫酸塩、モノアシルオキシエチル-ジヒドロキシエチル-メチルアンモニウムの塩化物及びメチル硫酸塩、トリアシルオキシエチル-メチルアンモニウムの塩化物及びメチル硫酸塩、モノアシルオキシエチル-ヒドロキシエチル-ジメチル-アンモニウムの塩化物及びメチル硫酸塩、並びにこれらの混合物が含まれる。一実施形態では、アシル基は、14〜18個の炭素原子を含み得、例えば、植物油、例えばパーム油及びヒマワリ油に由来し得る。本化合物がいくつかのアシル基を含むとき、これらの基は、同一であっても異なっていてもよい。
【０１２３】
これらの生成物は、例えば、場合により、オキシアルキレン化トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、アルキルジエタノールアミン又はアルキルジイソプロパノールアミンを、脂肪酸において又は植物若しくは動物起源の脂肪酸の混合物において直接エステル化することにより、或いはそれらのメチルエステルをエステル交換することにより得ることができる。このエステル化に続いて、アルキル化剤を使用して四級化することができ、このアルキル化剤は、ハロゲン化アルキル、例えば、ハロゲン化メチル及びハロゲン化エチル;硫酸ジアルキル、例えば、硫酸ジメチル及び硫酸ジエチル;メタンスルホン酸メチル;パラ-トルエンスルホン酸メチル;グリコールクロロヒドリン;並びにグリセロールクロロヒドリンから選ばれる。
【０１２４】
かかる化合物は、例えば、Cognis社によりDehyquart(登録商標)の名称で、Stepan社によりStepanquat(登録商標)の名称で、Ceca社によりNoxamium(登録商標)の名称で、またRewo-Goldschmidt社により「Rewoquat(登録商標)WE 18」の名称で販売されている。
【０１２５】
本発明による組成物において使用することができるアンモニウム塩の限定されない他の例には、米国特許第4,874,554号及び第4,137,180号に記載されている、少なくとも1つのエステル官能基を含むアンモニウム塩が含まれる。
【０１２６】
本発明による組成物において使用することができる上記の第四級アンモニウム塩の中でもとりわけ、これだけに限定されないが、式(I)に対応するもの、例えば、塩化テトラアルキルアンモニウム、例えば、塩化ジアルキルジメチルアンモニウム及び塩化アルキルトリメチルアンモニウム(アルキル基は約12〜22個の炭素原子を含む)、例えば、塩化ベヘニルトリメチルアンモニウム、塩化ジステアリルジメチルアンモニウム、塩化セチルトリメチルアンモニウム及び塩化ベンジルジメチルステアリルアンモニウム;塩化パルミチルアミドプロピルトリメチルアンモニウム;セトリモニウムクロリド;ベヘントリモニウムクロリド(ドコシルトリメチルアンモニウムクロリド);並びにVan Dyk社により「Ceraphyl(登録商標)70」の名称で販売されている、塩化ステアルアミドプロピルジメチル(酢酸ミリスチル)アンモニウムが含まれる。
【０１２７】
一実施形態によれば、本発明の組成物において使用することができる陽イオン性界面活性剤は、セトリモニウムクロリド、ベヘントリモニウムクロリド、及びそれらの混合物から選ばれる。
【０１２８】
(b4)非イオン性界面活性剤
本発明によれば、非イオン性界面活性剤のタイプは、限定されない。本発明によれば、(b)界面活性剤は、非イオン性界面活性剤であることが好ましい。
【０１２９】
非イオン性界面活性剤は、それら自体よく知られている化合物である(例えばこの点に関しては、M.R.Porterによる「Handbook of Surfactants」、Blackie & Son publishers(Glasgow and London)、1991年、116〜178頁を参照されたい)。したがって、非イオン界面活性剤は、例えば、アルコール、アルファ-ジオール、アルキルフェノール及び脂肪酸のエステルから選ばれ得、これらの化合物は、エトキシル化、プロポキシル化又はグリセロール化されており、例えば8〜30個の炭素原子を含む少なくとも1つの脂肪鎖を有し、エチレンオキシド又はプロピレンオキシド基の数が2〜50の範囲であり、グリセロール基の数が1〜30の範囲であることが可能である。マルトース誘導体を挙げることもできる。限定するものではないが、エチレンオキシド及び/又はプロピレンオキシドのコポリマー;エチレンオキシド及び/又はプロピレンオキシドの脂肪アルコールとの縮合物;例えば、エチレンオキシド2〜30molを含むポリエトキシ化脂肪アミド;例えば、1.5から5個、1.5から4個等のグリセロール基を含む、ポリグリセロール化脂肪アミド;エチレンオキシド2〜30molを含むソルビタンのエトキシ化脂肪酸エステル;植物由来のエトキシ化油;スクロースの脂肪酸エステル;ポリエチレングリコールの脂肪酸エステル;グリセロールのポリエトキシ化脂肪酸モノ又はジエステル;(C6〜C24)アルキルポリグリコシド;N-(C6〜C24)アルキルグルカミン誘導体;アミンオキシド、例えば(C10〜C14)アルキルアミンオキシド又はN-(C10〜C14)アシルアミノプロピルモルホリンオキシド;シリコーン界面活性剤及びそれらの混合物もやはり挙げることができる。
【０１３０】
非イオン性界面活性剤は、モノオキシアルキレン化又はポリオキシアルキレン化、モノグリセロール化又はポリグリセロール化非イオン性界面活性剤から好ましくは選ばれ得る。オキシアルキレン単位は、より詳細にはオキシエチレン若しくはオキシプロピレン単位、又はこれらの組合せであり、好ましくはオキシエチレン単位である。
【０１３１】
挙げることができるモノオキシアルキレン化又はポリオキシアルキレン化非イオン性界面活性剤の例には、以下が含まれる。
モノオキシアルキレン化又はポリオキシアルキレン化(C8〜C24)アルキルフェノール、
飽和又は不飽和の直鎖状又は分枝状モノオキシアルキレン化又はポリオキシアルキレン化C8〜C30アルコール、
飽和又は不飽和の直鎖状又は分枝状モノオキシアルキレン化又はポリオキシアルキレン化C8〜C30アミド、
飽和又は不飽和の直鎖状又は分枝状のC8〜C30酸とポリエチレングリコールとのエステル、
飽和又は不飽和の直鎖状又は分枝状のC8〜C30酸及びソルビトールのモノオキシアルキレン化又はポリオキシアルキレン化エステル、
飽和又は不飽和のモノオキシアルキレン化又はポリオキシアルキレン化植物油、
とりわけ、単独の又は混合物としてのエチレンオキシド及び/又はプロピレンオキシドの縮合物。
【０１３２】
界面活性剤は好ましくは、1から100の間、最も好ましくは2から50の間のモル数のエチレンオキシド及び/又はプロピレンオキシドを含む。有利には、非イオン性界面活性剤は、いかなるオキシプロピレン単位をも含まない。
【０１３３】
本発明の実施形態の1つによれば、ポリオキシアルキレン化非イオン性界面活性剤は、ポリオキシエチレン化脂肪アルコール(脂肪アルコールのポリエチレングリコールエーテル)及びポリオキシエチレン化脂肪エステル(脂肪酸のポリエチレングリコールエステル)から選ばれる。
【０１３４】
挙げることができるポリオキシエチレン化脂肪アルコール(又はC8〜C30アルコール)の例には、エチレンオキシドのデシルアルコールとの付加物、特に3から10個のオキシエチレン単位を含有するもの、より詳細には、5から7個のオキシエチレン単位を含有するもの(CTFA名としてデセス-5からデセス-7);エチレンオキシドのラウリルアルコールとの付加物、特に、9から50個のオキシエチレン単位を含有するもの、更に詳細には、10から12個のオキシエチレン単位を含有するもの(CTFA名としてラウレス-10からラウレス-12);エチレンオキシドのベヘニルアルコールとの付加物、特に、9から50個のオキシエチレン単位を含有するもの(CTFA名としてベヘネス-9からベヘネス-50);エチレンオキシドのセテアリルアルコール(セチルアルコール及びステアリルアルコールの混合物)との付加物、特に、10から50個のオキシエチレン単位を含有するもの(CTFA名としてセテアレス-10からセテアレス-50);エチレンオキシドのセチルアルコールとの付加物、特に、10から30個のオキシエチレン単位を含有するもの(CTFA名としてセテス-10からセテス-30);エチレンオキシドのステアリルアルコールとの付加物、特に、2から20個のオキシエチレン単位を含有するもの(CTFA名としてステアレス-2からステアレス-20);エチレンオキシドのイソステアリルアルコールとの付加物、特に、10から50個のオキシエチレン単位を含有するもの(CTFA名としてイソステアレス-10からイソステアレス-50);エチレンオキシドのオレイルアルコールとの付加物、特に10から30個のオキシエチレン単位(CTFA名としてオレス-10からオレス-30);及びそれらの混合物が含まれる。
【０１３５】
モノグリセロール化又はポリグリセロール化非イオン性界面活性剤の例として、モノグリセロール化又はポリグリセロール化C8〜C40アルコールが好ましくは使用される。
【０１３６】
特に、モノグリセロール化又はポリグリセロール化C8〜C40アルコールは、次式
RO-[CH2-CH(CH2OH)-O]m-H又はRO-[CH(CH2OH)-CH2O]m-H
[式中、Rは、直鎖状又は分枝状C8〜C40、好ましくはC8〜C30アルキル基又はアルケニル基を表し、mは、1〜30、好ましくは1.5〜10の範囲の数を表す]に対応する。
【０１３７】
本発明との関連で適する化合物の例として、グリセロール4molを含有するラウリルアルコール(INCI名:ポリグリセリル-4ラウリルエーテル)、グリセロール1.5molを含有するラウリルアルコール、グリセロール4molを含有するオレイルアルコール(INCI名:ポリグリセリル-4オレイルエーテル)、グリセロール2molを含有するオレイルアルコール(INCI名:ポリグリセリル-2オレイルエーテル)、グリセロール2molを含有するセテアリルアルコール、グリセロール6molを含有するセテアリルアルコール、グリセロール6molを含有するオレオセチルアルコール及びグリセロール6molを含有するオクタデカノールを挙げることができる。
【０１３８】
アルコールは、mの値が統計値を表すのと同様のやり方で、アルコールの混合物を表すことができ、このことは、市販品において、複数種のポリグリセロール化脂肪アルコールが混合物の形態で共存し得ることを意味する。
【０１３９】
モノグリセロール化又はポリグリセロール化アルコールの中でもとりわけ、グリセロール1molを含有するC8/C10アルコール、グリセロール1molを含有するC10/C12アルコール及びグリセロール1.5molを含有するC12アルコールを使用することが好ましい。
【０１４０】
モノグリセロール化又はポリグリセロール化C8〜C40脂肪エステルは、次式
R'O-[CH2-CH(CH2OR''')-O]m-R''又はR'O-[CH(CH2OR''')-CH2O]m-R''
[式中、R'、R''及びR'''のそれぞれは、水素原子、又は直鎖状若しくは分枝状のC8〜C40、好ましくはC8〜C30アルキル-CO-又はアルケニル-CO-基を独立に表し、ただしR'、R''及びR'''のうち少なくとも1つは、水素原子ではなく、mは、1〜30、好ましくは1.5〜10の範囲の数を表す]に対応する。
【０１４１】
挙げることができるポリオキシエチレン化脂肪エステルの例には、エチレンオキシドのラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸又はベヘン酸のエステルとの付加物、及びそれらの混合物、特に9から100個のオキシエチレン単位を含有するもの、例えばラウリン酸PEG-9からPEG-50(CTFA名として:ラウリン酸PEG-9からラウリン酸PEG-50);パルミチン酸PEG-9からPEG-50(CTFA名として:パルミチン酸PEG-9からパルミチン酸PEG-50);ステアリン酸PEG-9からPEG-50(CTFA名として:ステアリン酸PEG-9からステアリン酸PEG-50);パルミトステアリン酸PEG-9からPEG-50;ベヘン酸PEG-9からPEG-50(CTFA名として:ベヘン酸PEG-9からベヘン酸PEG-50);モノステアリン酸ポリエチレングリコール  100 EO(CTFA名:ステアリン酸PEG-100);及びそれらの混合物が含まれる。
【０１４２】
本発明による実施形態の1つによれば、非イオン性界面活性剤は、例えば8から24個の炭素原子、好ましくは12から22個の炭素原子を含む飽和又は不飽和鎖を有する脂肪酸との、ポリオールのエステル、及び好ましくは10から200個の、より好ましくは10から100個のオキシアルキレン単位を含有する、それらのポリオキシアルキレン化誘導体、例えばC8〜C24、好ましくはC12〜C22脂肪酸のグリセリルエステル、好ましくは10から200個、より好ましくは10から100個のオキシアルキレン単位を含有する、それらのポリオキシアルキレン化誘導体;C8〜C24、好ましくはC12〜C22脂肪酸と、好ましくは10から200個、より好ましくは10から100個のオキシアルキレン単位を含有する、それらのポリオキシアルキレン化誘導体とのソルビトールエステル;C8〜C24、好ましくはC12〜C22脂肪酸と、好ましくは10から200個、より好ましくは10から100個のオキシアルキレン単位を含有する、それらのポリオキシアルキレン化誘導体との糖(スクロース、マルトース、グルコース、フルクトース、及び/又はアルキルグリコース)エステル;脂肪アルコールのエーテル;糖とC8〜C24、好ましくはC12〜C22脂肪アルコールとのエーテル;並びにそれらの混合物から選択され得る。
【０１４３】
脂肪酸のグリセリルエステルとして、ステアリン酸グリセリル(モノ、ジ及び/又はトリステアリン酸グリセリル)(CTFA名:ステアリン酸グリセリル)又はリシノール酸グリセリル及びそれらの混合物を引用することができ、それらのポリオキシアルキレン化誘導体として、ポリオキシアルキレン化グリセロールとの脂肪酸のモノ、ジ又はトリエステル(グリセロールのポリアルキレングリコールエーテルとの脂肪酸のモノ、ジ又はトリエステル)、好ましくはポリオキシエチレン化ステアリン酸グリセリル(モノ、ジ及び/又はトリステアリン酸)、例えばステアリン酸PEG-20グリセリル(モノ、ジ及び/又はトリステアリン酸)を引用することができる。
【０１４４】
これらの界面活性剤の混合物、例えばUniqema社によってARLACEL 165の名称で市販されている、ステアリン酸グリセリル及びステアリン酸PEG-100を含む製品、並びにGoldschmidt社によってTEGINの名称で市販されている、ステアリン酸グリセリル(モノ-及びジステアリン酸グリセリル)及びステアリン酸カリウムを含む製品(CTFA名:ステアリン酸グリセリルSE)等をやはり使用することができる。
【０１４５】
C8〜C24脂肪酸とそれらのポリオキシアルキレン化誘導体のソルビトールエステルは、パルミチン酸ソルビタン、イソステアリン酸ソルビタン、トリオレイン酸ソルビタン及び脂肪酸と例えば20〜100 EOを含有するアルコキシル化ソルビタンのエステル、例えばICI社によってSpan 60の名称で販売されているモノステアリン酸ソルビタン(CTFA名:ステアリン酸ソルビタン)、ICI社によってSpan 40の名称で販売されているモノパルミチン酸ソルビタン(CTFA名:パルミチン酸ソルビタン)、及びICI社によってTween 65の名称で販売されているトリステアリン酸ソルビタン20 EO(CTFA名:ポリソルベート65)、ポリエチレンソルビタントリオレアート(ポリソルベート85)又はUniqema社によってTween 20若しくはTween 60の商品名で市販されている化合物から選択され得る。
【０１４６】
脂肪酸とグルコース又はアルキルグルコースとのエステルとして、パルミチン酸グルコース、セスキステアリン酸アルキルグルコース、例えばセスキステアリン酸メチルグルコース、パルミチン酸アルキルグルコース、例えばパルミチン酸メチルグルコース又はパルミチン酸エチルグルコース、メチルグルコシド脂肪エステル、メチルグルコシドとオレイン酸のジエステル(CTFA名:ジオレイン酸メチルグルコース)、メチルグルコシドとオレイン酸/ヒドロキシステアリン酸の混合物との混合エステル(CTFA名:ジオレイン酸/ヒドロキシステアリン酸メチルグルコース)、メチルグルコシドとイソステアリン酸とのエステル(CTFA名:イソステアリン酸メチルグルコース)、メチルグルコシドとラウリン酸とのエステル(CTFA名:ラウリン酸メチルグルコース)、メチルグルコシドのモノエステル及びジエステルとイソステアリン酸との混合物(CTFA名:セスキ-イソステアリン酸メチルグルコース)、メチルグルコシドのモノエステル及びジエステルとステアリン酸との混合物(CTFA名:セスキステアリン酸メチルグルコース)、特にAMERCHOL社によってGlucate SSの名称で市販されている製品、及びそれらの混合物を引用することができる。
【０１４７】
脂肪酸とグルコース又はアルキルグルコースとのエトキシ化エーテルとして、脂肪酸とメチルグルコースとのエトキシ化エーテル、特に、メチルグルコースのジエステルとエチレンオキシド約20モルを有するステアリン酸とのポリエチレングリコールエーテル(CTFA名:ジステアリン酸PEG-20メチルグルコース)、例えば、AMERCHOL社によってGlucam E-20  ジステアリン酸の名称で市販されている製品、メチルグルコースのモノエステル及びジエステルの混合物とエチレンオキシド約20モルを有するステアリン酸とのポリエチレングリコールエーテル(CTFA名:セスキステアリン酸PEG-20メチルグルコース)、特に、AMERCHOL社によってGlucamate SSE-20の名称で市販されている製品及びGOLDSCHMIDT社によってGrillocose PSE-20の名称で市販されているもの、並びにそれらの混合物を、例えば引用することができる。
【０１４８】
スクロースエステルとして、パルミト-ステアリン酸サッカロース、ステアリン酸サッカロース及びモノラウリン酸サッカロースを、例えば挙げることができる。
【０１４９】
糖エーテルとして、アルキルポリグルコシドを使用することができ、例えば、デシルグルコシド、例えばKao Chemicals社によってMYDOL 10の名称で市販されている製品、Henkel社によってPLANTAREN 2000の名称で市販されている製品、及びSeppic社によってORAMIX NS 10の名称で市販されている製品等、カプリリル/カプリルグルコシド、例えばSeppic社によってORAMIX CG 110の名称で又はBASF社によってLUTENSOL GD 70の名称で市販されている製品等、ラウリルグルコシド、例えばHenkel社によってPLANTAREN 1200 N及びPLANTACARE 1200の名称で市販されている製品等、ココ-グルコシド、例えばHenkel社によってPLANTACARE 818/UPの名称で市販されている製品等、場合によってはセトステアリルアルコールと混合されているセトステアリルグルコシドで、例えばSeppic社によってMONTANOV 68の名称で、Goldschmidt社によってTEGO-CARE CG90の名称で、及びHenkel社によってEMULGADE KE3302の名称で市販されているもの、アラキジルグルコシド、例えばアラキジル及びベヘニルアルコール及びアラキジルグルコシドの混合物の形態で、Seppic社によってMONTANOV 202の名称で市販されているもの、ココイルエチルグルコシド、例えばセチル及びステアリルアルコールとの(35/65)混合物の形態で、Seppic社によってMONTANOV 82の名称で市販されているもの、並びにこれらの混合物を特に引用することができる。
【０１５０】
アルコキシル化植物油のグリセリドの混合物、例えばエトキシル化(200 EO)パーム及びコプラ(7 EO)グリセリドの混合物等をやはり挙げることができる。
【０１５１】
本発明による非イオン性界面活性剤は、アルケニル若しくは分枝状C12〜C22アシル鎖、例えばオレイル基又はイソステアリル基を好ましくは含む。より好ましくは、本発明による非イオン性界面活性剤は、トリイソステアリン酸PEG-20グリセリルである。
【０１５２】
本発明による実施形態の1つによれば、非イオン性界面活性剤は、エチレンオキシドとプロピレンオキシドのコポリマー、特に次式:
HO(C2H4O)a(C3H6O)b(C2H4O)cH
[式中、a、b及びcは、a+bが2〜100までの範囲であり、bが14〜60までの範囲であるような整数である]のコポリマー及びそれらの混合物から選択され得る。
【０１５３】
本発明による実施形態の1つによれば、非イオン性界面活性剤は、シリコーン界面活性剤から選択され得る。これだけに限らないが、US-A-5364633及びUS-A-5411744の文献に開示されているものを挙げることができる。
【０１５４】
シリコーン界面活性剤は、好ましくは、式(V):
【０１５５】
【化１２】
2017537952.tif 000013
【０１５６】
[式中、
R1、R2及びR3は、互いに独立して、C1〜C6アルキル基又は-(CH2)x-(OCH2CH2)y-(OCH2CH2CH2)z-OR4基を表し、少なくとも1つのR1、R2、又はR3基は、アルキル基でなく;R4は、水素、アルキル基又はアシル基であり;
Aは、0〜200の範囲の整数であり;
Bは0〜50の範囲の整数であり、ただしA及びBが同時に0でなく;
xは、1〜6の範囲の整数であり;
yは、1から30の範囲の整数であり;
zは、0〜5の範囲の整数である]の化合物であり得る。
【０１５７】
本発明の好ましい一実施形態によれば、式(V)の化合物中で、アルキル基はメチル基であり、xは2〜6の範囲の整数であり、yは4〜30の範囲の整数である。
【０１５８】
式(V)のシリコーン界面活性剤の例として、式(VI)
【０１５９】
【化１３】
2017537952.tif 000014
【０１６０】
[式中、Aは、20〜105の範囲の整数であり、Bは、2〜10の範囲の整数であり、yは、10〜20の範囲の整数である]の化合物を挙げることができる。
【０１６１】
式(V)のシリコーン界面活性剤の例として、式(VII)
H-(OCH2CH2)y-(CH2)3-[(CH3)2SiO]A'-(CH2)3-(OCH2CH2)y-OH  (VII)
[式中、A'及びyは、10〜20の範囲の整数である]の化合物をやはり挙げることができる。
【０１６２】
使用することができる本発明の化合物は、Dow Corning社によりDC5329、DC7439-146、DC2-5695及びQ4-3667の名称で販売されているものである。化合物DC5329、DC7439-146及びDC2-5695は、式(II)の化合物であり、それぞれ、DC5329は、Aが22、Bが2、yが12であり;DC7439-146は、Aが103、Bが10、yが12であり;DC2-5695は、Aが27、Bが3、yが12である。
【０１６３】
化合物Q4-3667は、式(VII)[Aは15であり、yは13である]の化合物である。
【０１６４】
非イオン性界面活性剤のHLBは、8超、好ましくは9超、より好ましくは10超であり得る。2種以上の非イオン性界面活性剤を使用する場合、HLB値は、全非イオン性界面活性剤のHLB値の質量平均によって決定される。HLBは、分子中の親水性部分と親油性部分との間の比である。この用語HLBは、当業者に周知であり、(ICI Americas Inc.、1984年によって発表された)「The HLB system.A time-saving guide to emulsifier selection」に記載されている。非イオン性界面活性剤のHLBが8より低い場合、すすぎ後の油っぽい感触が残るはずである。非イオン性界面活性剤のHLBが13よりも高い場合、組成物の除去性が悪くなるはずである。
【０１６５】
本出願の本発明の組成物に使用することができる好ましい非イオン性界面活性剤は、C8〜C24脂肪アルコール、脂肪酸とそれらのポリオキシアルキレン化誘導体とのポリエチレングリコールエーテル及びC4〜C24脂肪アルコールのポリプロピレングリコールエーテル、例えばPPG-14ブチルエーテル及びPPG-15ステアリルエーテルから選択され得る。
【０１６６】
好ましい実施形態では、(b)界面活性剤は、1種又は複数の非イオン性界面活性剤のみからなる場合もある。
【０１６７】
好ましい実施形態では、(b)界面活性剤は、少なくとも1種の非イオン性界面活性剤及び少なくとも1種の陽イオン性界面活性剤を含み得る。
【０１６８】
本出願の本発明の組成物において使用することができる好ましい非イオン性界面活性剤は、オレス-20、オレス-10、デセス-5、ステアレス-2、ステアレス-20、セテアレス-33、PPG-14ブチルエーテル、PPG-15ステアリルエーテル、及びそれらの混合物から選択することができ、より好ましくは、オレス-20、オレス-10、デセス-5、及びそれらの混合物から選択することができる。
【０１６９】
好ましくは、(b)界面活性剤は、オレス-20、オレス-10、デセス-5、及びそれらの混合物からなる群から選択され得る。
【０１７０】
(b)少なくとも1種の非イオン性界面活性剤の量は、組成物の総質量に対して4質量%〜30質量%、好ましくは6質量%〜22質量%、より好ましくは6質量%〜12質量%であり得る。
【０１７１】
(アルカリ剤)
本発明による組成物は、(c)少なくとも1種のアルカリ剤を含む。
【０１７２】
アルカリ剤は、無機アルカリ剤であってもよい。無機アルカリ剤は、アンモニア;アルカリ金属水酸化物;アルカリ土類金属水酸化物;アルカリ金属リン酸塩及びリン酸一水素塩、例えばリン酸ナトリウム又はリン酸一水素ナトリウム;水酸化アンモニウム及び重炭酸アンモニウムからなる群から選択されることが好ましい。
【０１７３】
無機アルカリ金属水酸化物の例として、水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムを挙げることができる。アルカリ土類金属水酸化物の例として、水酸化カルシウム及び水酸化マグネシウムを挙げることができる。無機アルカリ剤として、水酸化ナトリウム、水酸化アンモニウム及び炭酸水素アンモニウムは好ましい。
【０１７４】
アルカリ剤は、有機アルカリ剤であり得る。有機アルカリ剤は、モノアミン及びそれらの誘導体;ジアミン及びそれらの誘導体;ポリアミン及びそれらの誘導体;塩基性アミノ酸及びそれらの誘導体;塩基性アミノ酸とそれらの誘導体とのオリゴマー;塩基性アミノ酸とそれらの誘導体とのポリマー;尿素及びそれらの誘導体;並びにグアニジン及びそれらの誘導体からなる群から選択されることが好ましい。
【０１７５】
有機アルカリ剤の例として、アルカノールアミン、例えばモノ、ジ及びトリエタノールアミン並びにイソプロパノールアミン;尿素、グアニジン及びそれらの誘導体;塩基性アミノ酸、例えばリシン、オルニチン又はアルギニン;並びにジアミン、例えば以下の構造:
【０１７６】
【化１４】
2017537952.tif 000015
【０１７７】
[式中、
Rは、アルキレン、例えばヒドロキシル又はC1〜C4アルキル基で場合によって置換されるプロピレンを表し、R1、R2、R3及びR4は、独立に、水素原子、アルキル基又はC1〜C4ヒドロキシアルキル基を表し、これは、1,3-プロパンジアミン及びそれらの誘導体で例示できる]に記載されるもの等を挙げることができる。
【０１７８】
(c)アルカリ剤は、不揮発性アルカリ剤から選択され、より好ましくは、有機アミン、無機塩基、有機アミン塩及びアンモニウム塩から選択されることが好ましい。
【０１７９】
不揮発性アルカリ剤は、アルカリ金属水酸化物;アルカリ土類金属水酸化物;アルカリ金属炭酸(水素)塩;アルカリ土類金属炭酸(水素)塩;炭酸(水素)アンモニウム;アルカリ金属メタケイ酸塩、メタケイ酸アンモニウム、及びこれらの混合物の中から選択される無機アルカリ剤であり得る。
【０１８０】
不揮発性アルカリ剤は、モノアミン並びにモノアミンの誘導体及び塩;ジアミン並びにジアミンの誘導体及び塩;ポリアミン並びにポリアミンの誘導体及び塩;アミノ酸及びそれらの誘導体;アミノ酸及びそれらの誘導体のオリゴマー;アミノ酸及びそれらの誘導体のポリマー;尿素及びそれらの誘導体;グアニジン及びそれらの誘導体;並びにこれらの混合物の中から選択される有機アルカリ剤であり得る。
【０１８１】
好ましくは、(c)アルカリ剤は、無機アルカリ剤、有機アルカリ剤、及びそれらの混合物からなる群から選択され得る。
【０１８２】
好ましくは、(c)アルカリ剤は、アンモニア;アルカリ金属水酸化物;アルカリ土類金属水酸化物;アルカリ金属リン酸塩;リン酸一水素塩;モノアミン及びそれらの誘導体;ジアミン及びそれらの誘導体;ポリアミン及びそれらの誘導体;塩基性アミノ酸及びそれらの誘導体;塩基性アミノ酸とそれらの誘導体とのオリゴマー;塩基性アミノ酸とそれらの誘導体とのポリマー;尿素及びそれらの誘導体;並びにグアニジン及びそれらの誘導体;並びにそれらの混合物からなる群から選択され得る。
【０１８３】
不揮発性アルカリ剤は、アルカリ金属水酸化物及びアルカノールアミン、より好ましくは水酸化ナトリウム、モノエタノールアミン及びモノイソプロパノールアミンから選択されることが好ましい。
【０１８４】
無機アルカリ剤の量は、組成物の総質量に対して、0.1質量%〜9.9質量%、好ましくは1質量%〜7質量%、より好ましくは2質量%〜5質量%であり得、又は有機アルカリ剤の量は、組成物の総質量に対して、1.1質量%〜10質量%、好ましくは1.5質量%〜7質量%、より好ましくは2質量%〜5質量%であり得る。
【０１８５】
(pKa値が3.5未満である有機酸性剤)
本発明による組成物は、(d)pKa値が3.5未満である少なくとも1種の有機酸性剤を更に含むことができる。2種以上の(d)pKa値が3.5未満である有機酸性剤は、組み合わせて使用することができる。したがって、pKa値が3.5未満である有機酸性剤の単一タイプ又はpKa値が3.5未満である有機酸性剤の異なるタイプの組み合わせを使用してもよい。
【０１８６】
pKa値は、25℃で測定することができる。
【０１８７】
(d)pKa値が3.5未満である有機酸性剤は、少なくとも1個のpKa値が3.5未満であり、2個以上のpKa値を有し得る。(d)有機酸性剤が、2個以上のpKa値を有する場合、pKa値のうち少なくとも1個は、3.5未満の範囲とならなければならない。
【０１８８】
用語「有機」とは、酸性剤が、その化学構造中で少なくとも1個の炭素原子を有することを意味することを想起するべきである。
【０１８９】
(d)pKa値が3.5未満である有機酸性剤は、不揮発性であることが好ましい。用語「不揮発性」とは、酸性剤が、一般に室温で0.02mmHg(2.66Pa)より低い蒸気圧を有することを意味することを想起するべきである。
【０１９０】
(d)pKa値が3.5未満である有機酸性剤は、カルボン酸、アミノスルホン酸、アミノ酸、例えばグリシン、アラニン、グルタミン酸、アスパラギン酸、フェニルアラニン、β-アラニン、イソロイシン、ロイシン、プロリン、グルタミン、セリン、トレオニン、バリン、トリプトファン、チロシン、アミノ酸のオリゴマー、例えばグリシルグリシン、及びそれらの混合物からなる群から選択され得る。
【０１９１】
pKa値が3.5未満であるカルボン酸は、シュウ酸、マロン酸、マレイン酸、サリチル酸、フタル酸、及びそれらの混合物からなる群から選択され得る。
【０１９２】
pKa値が3.5未満であるアミノスルホン酸は、タウリン、2-(シクロヘキシルアミノ)エタンスルホン酸、及びそれらの混合物からなる群から選択され得る。
【０１９３】
(d)pKa値が3.5未満である有機酸性剤は、タウリン、2-(シクロヘキシルアミノ)エタンスルホン酸、pKa値が3.5未満であるアミノ酸、及びそれらの混合物から選択されることが好ましい。
【０１９４】
本発明に従って使用することができるアミノ酸は、α-アミノ酸、β-アミノ酸、又はγ-アミノ酸であり得る。好ましくは、本発明において使用されるアミノ酸は、α-アミノ酸であり、すなわち、これらは、同じ炭素原子でアミン官能基及び酸官能基を含む。
【０１９５】
α-アミノ酸は、以下の式(I)によって表すことができる。
【０１９６】
【化１５】
2017537952.tif 000016
【０１９７】
[式中、
p=2であるとき、Rは、水素原子、場合によっては、1個若しくは複数個の窒素原子、複素環式部分、又は芳香族基を含む脂肪族基を表し、又は
p=1であるとき、Rは、-N(H)pの窒素原子で複素環を形成することができる。この複素環は、好ましくは、1つ又は複数のC1〜C4アルキル又はヒドロキシル基で場合によって置換される飽和の5-員環である。
【０１９８】
好ましくは、脂肪族基は、直鎖状又は分枝状C1〜C4アルキル基;直鎖状又は分枝状C1〜C4ヒドロキシアルキル基;直鎖状又は分枝状C1〜C4アミノアルキル基;直鎖状又は分枝状(C1〜C4アルキル)チオ(C1〜C4)アルキル基;直鎖状又は分枝状C2〜C4カルボキシアルキル基;直鎖状又は分枝状ウレイドアルキル基、直鎖状又は分枝状グアニジノアルキル基、直鎖状又は分枝状イミダゾロアルキル基又は直鎖状又は分枝状インドリルアルキル基、1〜4個の炭素原子を含むこれらの最後の4個の基のアルキル部分である。
【０１９９】
好ましくは、芳香族基は、C6アリール又はC7〜C10アラルキル基であり、芳香族の核は、場合によっては、1つ若しくは複数のC1〜C4アルキル又はヒドロキシル基で置換される。
【０２００】
アミノ酸は、酸性アミノ酸及び中性アミノ酸から選択されることが好ましい。用語「中性アミノ酸」は、pHが、室温(25℃)で、水中で包含的に5から7の間であるアミノ酸を意味することを目的としている。用語「酸性アミノ酸」は、pHが、室温で、水中で5未満であるアミノ酸を意味することを目的としている。
【０２０１】
本発明において使用することができる酸性アミノ酸及び中性アミノ酸として、特に、アスパラギン酸、グルタミン酸、アラニン、アスパラギン、カルニチン、グルタミン、グリシン、イソロイシン、ロイシン、フェニルアラニン、プロリン、セリン、トレオニン、トリプトファン、チロシン及びバリンを挙げることができる。
【０２０２】
(d)pKa値が3.5未満である有機酸性剤は、2種以上のカルボン酸、例えばアスパラギン酸及びグルタミン酸を有し得る。
【０２０３】
(d)有機酸性剤は、pKa値が0.5〜3.5、より好ましくは1.0〜3.0、更により好ましくは1.5〜2.8であることが好ましい。
【０２０４】
pKa値が3.5未満である(d)有機酸性剤は、グリシン、タウリン、アラニン、プロリン、2-(シクロヘキシルアミノ)エタンスルホン酸、及びそれらの混合物からなる群から選択されることが好ましい。
【０２０５】
本発明による組成物中の(d)pKa値が3.5未満である有機酸性剤の量は、組成物の総質量に対して0.1〜25質量%、好ましくは0.5〜20質量%、より好ましくは1〜17質量%であり得る。
【０２０６】
(他の成分)
(化粧用組成物に共通の成分)
本発明による組成物はまた、化粧用組成物において共通する他の成分の有効量、例えば様々な一般的なアジュバント、ビタミンC等のビタミン類、抗老化剤、美白剤、抗脂性皮膚剤、EDTA及びペンテト酸5ナトリウム等の金属イオン封鎖剤、UV遮蔽剤、ビタミンC及びピロ亜硫酸ナトリウム等の抗酸化剤、フェノキシエタノール等の保存剤、ビタミン又はプロビタミン、例えば、パンテノール、不透明化剤、香料、植物抽出物、陽イオン性ポリマー等を含むこともできる。
【０２０７】
増粘剤は、例えば、セルロースベースの増粘剤、例えばヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース及びカルボキシメチルセルロース;グアーガム及びそれらの誘導体、例えば、RHODIA社によりJAGUAR HP105の参照名で市販されているヒドロキシプロピルグアー及び微生物性のガム、例えばキサンタンガム及びスクレログルカンガム;並びに合成増粘剤、例えば、セチルステアリルアルコール、アクリル酸及びアクリルアミドプロパンスルホン酸によって架橋されたホモポリマー、例えばカルボマー、非イオン性、陰イオン性、陽イオン性及び両イオン性の会合性ポリマー、例えば、GOODRICH社によりPEMULEN TR1及びTR2の名称で、ALLIED COLLOIDS社によりSALCARE SC90の名称で、ROHM&HAAS社によりACULYN22、28、33、44及び46の名称で、並びに、AKZO社によりELFACOS T210及びT212の名称で市販されているポリマーから選ばれ得る。
【０２０８】
(還元剤)
本発明による組成物は、還元剤を含んでいてもよい;しかしながら、本発明による組成物は、含む還元剤の量が少ない、好ましくは還元剤を含まないことが好ましい。
【０２０９】
還元剤は、チオール還元剤でも非チオール還元剤でもよい。
【０２１０】
用語「チオール還元剤」は、ここでは、少なくとも1つのチオール基を有する還元剤を意味する。チオール還元剤は、好ましくは、チオグリコール酸及びそれらの誘導体、特にそのエステル、例えばモノチオグリコール酸グリセロール又はモノチオグリコール酸グリコール;ジチオグリコール酸及びそれらの誘導体、特にそのエステル、例えばジチオグリコール酸グリセロール又はジチオグリコール酸グリコール;チオ乳酸及びそれらの誘導体、特にそのエステル、例えばモノチオ乳酸グリセロール;3-メルカプトプロピオン酸及びそれらの誘導体、特にそのエステル、例えば3-メルカプトプロピオン酸グリセロール及び3-メルカプトプロピオン酸エチレングリコール;システアミン及びそれらの誘導体、特にそのC1〜4アシル誘導体、例えばN-アセチルシステアミン及びN-プロピオニルシステアミン;チオグリセロール、例えばモノチオグリセロール及びそれらの誘導体、特にエステル;システイン及びそれらの誘導体、特にエステル、例えば、N-アセチルシステイン、N-アルカノイルシステイン及びシステインアルキルエステル;還元された形態のグルタチオン;メルカプトコハク酸;並びにそれらの塩からなる群から選ばれ得る。
【０２１１】
上記の塩として、例えば、アンモニウム塩;第一級、第二級又は第三級アミン塩;アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩を挙げることができる。第一級、第二級又は第三級アミンとして、例えば、それぞれ、モノエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン又はトリエタノールアミンを挙げることができる。
【０２１２】
本発明のための化粧用組成物において使用することができるチオール還元剤の他の適当な例には、これだけには限らないが、糖N-メルカプトアルキルアミド、例えばN-(メルカプト-2-エチル)グルコンアミド、β-メルカプトプロピオン酸、及びそれらの誘導体;チオリンゴ酸;パンテテイン;N-(メルカプトアルキル)ω-ヒドロキシアルキルアミド、例えば欧州特許出願公開第0354835号に記載されているもの及びN-モノ-又はN,N-ジアルキルメルカプト4-ブチルアミド、例えば欧州特許出願公開第0368763号に記載されているもの;アミノメルカプトアルキルアミド、例えば欧州特許出願公開第0432000号に記載されているもの及びアルキルアミノメルカプトアルキルアミド、例えば欧州特許出願公開第0514282号に記載されているもの;(2/3)ヒドロキシ-2プロピルチオグリコレート;並びに仏国特許出願公開第2679448号に記載されているヒドロキシ-2メチル-1エチルチオグリコレート系混合物(67/33)が含まれる。
【０２１３】
チオール系還元剤は、次の化学式(VIII):
【０２１４】
【化１６】
2017537952.tif 000017
【０２１５】
[式中、
Xは、-O-、-S-、-NH-及び-NR1-からなる群から選択される構造であり;
R1は、1〜6個の炭素原子のアルキル基であり;
R2は、水素原子、又は1〜6個の炭素原子のアルキル基であり;
Yは、酸素原子又は硫黄原子であり;
Rは、メルカプト基を場合によって有する二価の有機残基である]によって表される化合物であり得る。
【０２１６】
Xは、化合物がパーマ水溶液中で比較的高い溶解性を示す場合、パーマ液の調製の観点において好ましくは-O-、-NH-、-NCH3-又は-S-である。
【０２１７】
Yは、産業上の利用可能性及び取扱適性の観点において、酸素原子又は硫黄原子であり、より好ましくは酸素原子である。
【０２１８】
R2は、水素原子、メチル基、エチル基又はプロピル基となり得、好ましくは水素原子、メチル基又はエチル基である。
【０２１９】
Rは、メルカプト(-SH)基を場合によって有する二価の有機残基である。Rは、二価の有機基である限り特に限定されず、アルキレン基であり得る。アルキレン基の主鎖は、2〜6個の炭素原子を有し得る。二価の有機残基は、分枝鎖又は側鎖を有し得る。側鎖の例には、アルキル基及びアルケニル基が含まれる。
【０２２０】
Rがメルカプト基と置換される場合、1つ又は複数のメルカプト基は、存在し得る。
【０２２１】
用語「非チオール還元剤」とは、ここでは、チオール基を含まない還元剤を意味する。非チオール還元剤は、亜硫酸塩、亜硫酸水素塩、スルフィネート、ホスフィン、糖、レダクトン及び水素化物からなる群から選ばれ得る。非チオール還元剤は、亜硫酸アンモニウム及び亜硫酸水素アンモニウム、並びに金属亜硫酸塩及び亜硫酸水素塩、より好ましくはアルカリ金属又はアルカリ土類金属亜硫酸塩及び亜硫酸水素塩、より好ましくは亜硫酸ナトリウム及び亜硫酸水素ナトリウムから選択され得る。
【０２２２】
スルフィネートとしては、スルフィン酸塩及びベンゼンスルフィン酸塩、例えばそれらのナトリウム塩を挙げることができる。仏国特許出願公開第2814948号に記載されているスルフィン酸誘導体をも使用することができる。好ましいスルフィネート化合物は、2-ヒドロキシ-2-スルフィナト酢酸二ナトリウム塩である。
【０２２３】
ホスフィンとして、仏国特許出願公開第2870119号に記載されているモノホスフィン及びジホスフィンを挙げることができる。本発明の詳細な一実施形態によれば、ホスフィンは、以下の式(IX)
【０２２４】
【化１７】
2017537952.tif 000018
【０２２５】
[式中、
Lは、酸素原子、硫黄原子、窒素原子及びケイ素原子から選ばれる1個又は複数のヘテロ原子を場合によって含む、共有結合又は二価の炭化水素系基を表すリンカーであり;
mは、0又は1に等しい整数であり;
qは、1又は2に等しい整数であり;
pは、0又は1に等しい整数であり;
R31、R32及びR33は、同一であっても異なっていてもよく;
水素原子;
ハロゲン原子;
ヒドロキシル基;
カルボキシル基;
一価の炭化水素系基(硫黄原子、酸素原子、窒素原子、リン原子及びケイ素原子から選ばれる1個又は複数のヘテロ原子を場合によって含み、
ハロゲン原子、
ヒドロキシル基、
アルコキシ基、
ハロアルキル基、
アミノ基、
カルボキシル基、
アルコキシカルボニル基、
アミド基、
アルキルアミノカルボニル基、
アシルアミノ基、
モノ又はジ(アルキル)アミノ基、
モノ又はジ(ヒドロキシアルキル)アミノ基、
N-アリール-N-アルキルアミノ基、
非置換の、又はハロゲン原子、ヒドロキシル基、アルコキシ基及びモノ若しくはジ(アルキル)アミノ基から選ばれる1つ又は複数の基で置換される芳香環又は芳香族複素環、
シアノ基
水中でのホスフィンの溶解性を高める基、例えばスルホン酸基、スルフィン酸基、ホスホン酸基又はカルボン酸基等、
置換又は非置換の芳香族又は非芳香族の複素環基;
置換又は非置換のアリール基;
置換又は非置換のアリールアルキル基;
アリールアルキルオキシ基;
置換又は非置換の芳香族又は非芳香族の複素環基;
シリル基から選ばれる1つ又は複数の基で場合によって置換され、
q=1であるとき、m=0、p=1であり、
q=2であるとき、m=1、p=0又は1であり、その場合
p=0であるとき、リンカーLは、リン原子に付着し、
p=1であるとき、リンカーLは、R31基、R32基及びR33基のうち1つに付着されることが理解される]の化合物
並びにそれらの酸付加塩から選ばれ得る。
【０２２６】
上記の定義すべてにおいて、基が置換されているとき、置換基は、ハロ、ヒドロキシル、アルキル、ハロアルキル、アルコキシ、アミノ、モノ又はジアルキルアミノ、モノ又はジヒドロキシアルキルアミノ及びカルボキシルから選ばれる。例えば、p-メトキシフェニル基は、置換アリール基である。
【０２２７】
R31基、R32基及びR33基が同時に水素原子を表さなくてもよい。
【０２２８】
場合によっては、R31基、R32基及びR33基のうち少なくとも1つは、炭化水素系基として、場合によって置換されるアルキル基を表す。
【０２２９】
例えば、R31、R32及びR33は、水素原子;アルキル基;1つ又は複数のアルキル基で場合によって置換されるシクロアルキル基;アルコキシ基;アルコキシアルキル基;ハロアルキル基;シアノアルキル基;ヒドロキシアルキル基;カルボキシアルキル基;ハロゲン原子;ヒドロキシル基;カルボキシル基;アルケニル基;モノ又はジアルキルアミノ基;N-アリール-N-アルキルアミノアルキル基;アルキル基、アルコキシ基、モノ又はジアルキルアミノ基、モノ又はジアルキルアミノアルキル基、ハロアルキル基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、ハロゲン原子から選ばれる1つ又は複数の基で場合によって置換されるアリール基、及びモノ又はジアルキルアミノアルキル基で置換されるアリール基;アリールアルキル基;アリールアルキルオキシ基;ピロリジノ基;フリル基;モルホリノ基;チエニル基;ピリジル基;トリアルキルシリル基;並びにピロリジノ基、フリル基、モルホリノ基又はチエニル基で置換されるアルキル基から選ばれる。
【０２３０】
例として、R31、R32及びR33は、水素原子;メチル基;エチル基;プロピル基;イソプロピル基;n-ブチル基;イソブチル基;tert-ブチル基;オクチル基;シクロヘキシル基;シクロペンチル基;メトキシ基;エトキシ基;メトキシプロピル基;クロロエチル基;シアノエチル基;ヒドロキシメチル基;ヒドロキシプロピル基;カルボキシエチル基;塩素原子;ヒドロキシル基;カルボキシル基;トリフルオロメチル基;クロロメチル基;アリル基;ビニル基;ジメチルアミノ基;ジエチルアミノ基;ジ(イソプロピル)アミノ基;フェニル基;o-トリル基;m-トリル基;p-トリル基;ジメチルフェニル基;トリメチルフェニル基;o-メトキシフェニル基;m-メトキシフェニル基;p-メトキシフェニル基;ジメトキシフェニル基;トリメトキシフェニル基;o-(ジメチルアミノ)フェニル基;m-(ジメチルアミノ)フェニル基;p-(ジメチルアミノ)フェニル基;ジ(tert-ブチル)フェニル基;トリ(tert-ブチル)フェニル基;トリフルオロメチルフェニル基;ビス(トリフルオロメチル)フェニル基;o-フルオロフェニル基;m-フルオロフェニル基;p-フルオロフェニル基;o-クロロフェニル基;m-クロロフェニル基;p-クロロフェニル基;o-ヒドロキシフェニル基;m-ヒドロキシフェニル基;p-ヒドロキシフェニル基;4-(ジエチルアミノメチル)フェニル基;3,5-ジメチル-4-メトキシフェニル基;2-メチルビフェニル基;ベンジル基;ベンジルオキシ基;ナフチル基;モルホリノ基;モルホリノメチル基;ピロリジノ基;フリル基;ピリジル基;チエニル基;トリメチルシリル基;2-(4-ジエチルアミノメチルフェニル)フェニル基;5-メチル-2-イソプロピルシクロヘキシル基;N-メチル-N-フェニルアミノメチル基;及びカルボキシフェニル基から選ばれ得る。
【０２３１】
非チオール系還元剤は、亜硫酸塩、亜硫酸水素塩及びホスフィンから選ばれ得る。
【０２３２】
硫黄-含有還元剤は、2-メルカプト-4-ブタノリド、グルタチオン、チオグリコール酸、3-メルカプトプロピオン酸、チオ乳酸、L-システイン、システアミン、チオグリセロール、L-システインメチルエステル、L-システインエチルエステル、メルカプトコハク酸、モノチオグリコール酸グリセロール、N-アセチル-L-システイン、及びそれらの混合物からなる群から選択され得る。
【０２３３】
好ましい実施形態では、本発明による組成物は、組成物の総質量に対して還元剤を1%未満、例えば、0.5%未満、又は0.1質量%未満含み得る。
【０２３４】
別の好ましい実施形態では、本発明による組成物は、いかなる還元剤をも含まない。
【０２３５】
本発明による組成物は、1種又は複数のポリオールを含み得る。好ましい実施形態では、本発明による組成物は、ポリオールを20質量%未満、好ましくは10質量%未満、より好ましくは5質量%未満含み、これらは、2種以上のヒドロキシル基を有する低分子量の水溶性化合物、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、1,3-ブチレングリコール、トリエチレングリコール、本発明において使用するためのポリオール、ヘキシレングリコールであり得る。
【０２３６】
[調製]
本組成物は、必須成分として(a)少なくとも1種の脂肪物質;(b)少なくとも1種の界面活性剤;及び(c)少なくとも1種のアルカリ剤、好ましくは(d)pKa値が0.5〜3.5である少なくとも1種の有機酸性剤、並びに上記で説明した任意選択の成分を混合することにより調製することができる。
【０２３７】
上記の必須成分及び任意選択の成分を混合するための方法及び手段は、限定されない。任意の従来の方法及び手段を、本発明による組成物を調製するための、上記の必須成分及び任意選択の成分を混合するために使用することができる。
【０２３８】
本発明による組成物は、好ましくは即時使用可能な組成物である。
【０２３９】
本発明の目的においては、「即時使用可能な組成物」という表現は、毛髪等のケラチン繊維に直ちに塗布される組成物としてここで定義される。前記「即時使用可能な組成物」は、使用前に改変されない形態で保存することも、又は2種以上の別々の組成物を用時混合により生成することもできる。一実施形態では、別々の組成物の一方が、(a)少なくとも1種の脂肪物質及び(b)少なくとも1種の界面活性剤を含み得、別々の組成物のもう一方が、(c)少なくとも1種のアルカリ剤、好ましくは(d)pKa値が0.5〜3.5である少なくとも1種の有機酸性剤を含み得る。
【０２４０】
この実施形態では、本発明による組成物が、使用前に、好ましくは約70℃の温度で、(a)少なくとも1種の脂肪物質及び(b)少なくとも1種の界面活性剤を含む第1の組成物、並びに(c)少なくとも1種のアルカリ剤、好ましくはpKa値が0.5〜3.5である(d)少なくとも1種の有機酸性剤を含む第2の組成物を混合し、混合物を室温まで冷却することにより得られることが好ましい。
【０２４１】
[キット]
いくつかの実施形態では、本発明は、本発明の組成物及び使用説明書を含むキットを提供する。
【０２４２】
好ましくは、使用説明書は、本発明による組成物が、45℃から250℃、好ましくは60℃から200℃、より好ましくは60℃から150℃、より好ましくは60℃から90℃の間の温度までケラチン繊維を加熱する工程(加熱工程(1))を少なくとも含む、ケラチン繊維を再成形するための方法に使用される説明を含む。いくつかの実施形態では、ケラチン繊維を加熱する工程(1)の後、ケラチン繊維を、70℃から250℃、好ましくは80℃から200℃、より好ましくは90℃から150℃、より好ましくは100℃から130℃の間の温度まで加熱する工程を行うことができる(加熱工程(2))。特に、(d)pKa値が0.5〜3.5である少なくとも1種の有機酸性剤が存在するとき、好ましくは、加熱工程(2)を行うことができる。
【０２４３】
いくつかの実施形態では、キットは、例えば、手袋又はコンディショニングリンスを含有することができる。
【０２４４】
他のいくつかの実施形態では、顕色剤ボトルは、過酸化水素を含む溶液を含有することができる。
【０２４５】
また他の実施形態では、本発明の組成物の1つ又は複数の成分(a)〜(c)は、他の成分とは別々に包装される。
【０２４６】
[ケラチン繊維再成形方法]
本発明はまた、本発明による組成物を使用した方法に関する。好ましくは、本発明による方法は、ケラチン繊維、例えば毛髪を再成形することを目的とする。
【０２４７】
本発明によるケラチン繊維を処置するための方法は、
本発明による組成物をケラチン繊維に塗布する工程と、
ケラチン繊維を、45℃から250℃の間の温度まで加熱する工程(加熱工程(1))と、
場合によっては、ケラチン繊維を、70℃から250℃の間の温度まで更に加熱する工程(加熱工程(2))と、
ケラチン繊維をすすぎ、乾燥する工程と
によって行うことができる。
【０２４８】
加熱プロセスは、自由に制御して本プロセスに望ましい温度を実現することができる任意の加熱手段によって実施することができる。
【０２４９】
熱エネルギー源は、ケラチン繊維を加熱するために使用される。熱エネルギー源は、熱風、熱蒸気、高周波誘導加熱、マイクロ波加熱、赤外線照射、レーザー及びフラッシュランプ照射からなる群から選択される少なくとも1つを供給する少なくとも1つの加熱器であり得る。
【０２５０】
本発明によれば、ケラチン繊維は、ケラチン繊維を加熱する工程中、45℃〜250℃、好ましくは60℃〜200℃、より好ましくは60℃〜150℃、より好ましくは60℃〜90℃で加熱される。いくつかの実施形態では、ケラチン繊維を加熱する加熱工程(1)の後、ケラチン繊維は、ケラチン繊維を加熱する加熱工程(2)中、70℃〜250℃、好ましくは80℃〜200℃、より好ましくは90℃〜150℃、より好ましくは100℃〜130℃で更に加熱される。
【０２５１】
したがって、本発明による組成物は、45℃から250℃、好ましくは60℃から200℃、より好ましくは60℃から150℃、より好ましくは60℃から90℃の間の温度までケラチン繊維を加熱する工程(加熱工程(1))を少なくとも含む、ケラチン繊維を再成形するための方法に使用することができる。好ましくは、ケラチン繊維を加熱する加熱工程(1)の後、ケラチン繊維を、70℃から250℃、好ましくは80℃から200℃、より好ましくは90℃から150℃、より好ましくは100℃から130℃の間の温度まで加熱する工程を行うことができる(加熱工程(2))。
【０２５２】
加熱工程(1)及び(2)は、ケラチン繊維を処理するために要する適切な時間にわたり、独立に実施することができる。加熱工程(1)及び(2)のためのそれぞれの時間の長さは、制限されないが、1分間から2時間、好ましくは1分間から1時間、より好ましくは1分間から30分間であり得る。例えば、加熱工程(1)のための時間は、5〜20分間、好ましくは10〜15分間であってもよい。例えば、加熱工程(2)のための時間は、10〜25分間、好ましくは15〜20分間であってもよい。
【０２５３】
ケラチン繊維は、組成物をケラチン繊維に塗布する工程の後及び/又はケラチン繊維を加熱する工程の後にすすぐことができる。
【０２５４】
ケラチン繊維の再成形方法に関する本発明によれば、ケラチン繊維は、永久変形のために典型的に使用される機械的張力をかけることができる。
【０２５５】
ケラチン繊維のための再成形方法は、ケラチン繊維に機械的張力を加える場合、次の通り実施することができる。
【０２５６】
まず、ケラチン繊維に、変形のために機械的張力をかける。機械的張力は、意図した形状にケラチン繊維を変形する任意の手段により、ケラチン繊維に加えることができる。例えば、機械的張力は、毛髪用カールクリップ、ローラー、クリップ、プレート及びアイロンからなる群から選択される少なくとも1つの再成形手段によって付与することができる。再成形手段は、前述の少なくとも1つの加熱器を備えていてもよい。ケラチン繊維を毛髪用カールクリップに巻き付ける場合、この巻上げは、ケラチン繊維の全長に対して、又は、例えば、ケラチン繊維の長さの半分に対して行うことができる。例えば、所望の髪型の形状及びカールの量によっては、巻上げは、多少太い束で行うことができる。
【０２５７】
次に、前述の組成物をケラチン繊維に塗布する。組成物の塗布は、ブラシ及び櫛等の任意の手段により行うことができる。機械的張力を加えられているケラチン繊維を、組成物で処置するべきである。ケラチン繊維は、必要であれば、ある一定の長さの時間にわたり、そのままの状態で放置することが可能となり得る。
【０２５８】
最後に、前述の加熱工程を行う。
【０２５９】
ケラチン繊維のためのこの再成形プロセスは、ケラチン繊維を酸化させるいかなる工程をも用いずに行うことができる。したがって、本発明によるプロセスに要する時間を、酸化工程を必要とする従来のプロセスに要する時間よりも短縮することができる。更に、酸化工程によるケラチン繊維への損傷を避けることができる。
【０２６０】
一実施形態では、再成形手段又は機械的張力付与手段のうち少なくとも1つは、加熱器を含んでもよい。
【０２６１】
一実施形態では、本発明による方法は、加熱工程前に、本発明による組成物を塗布してケラチン繊維の上に、1つ又は複数の密閉空間(密封空間)を形成している、ケラチン繊維を被覆するための1つ又は複数の手段を設置する工程を含まないことがある。したがって、本発明による方法は、密封空間にケラチン繊維を配置する工程を含まなくてもよい。
【０２６２】
密封空間は、前述の組成物中で水等の蒸発性成分がケラチン繊維から蒸発するのを制限し、本方法を通して加熱装置中で所定の温度を保つために少なくとも1種のコーティング手段によって形成することができる。
【実施例】
【０２６３】
本発明を、例によってより詳細に記載する。しかしながら、これらの例が本発明の範囲を限定するものとは解釈すべきでない。
【０２６４】
(実施例1、2及び比較例1から3)
[調製]
実施例1、2及び比較例1から3による組成物のそれぞれを、表1に示される成分を混合することによりそれぞれ調製した。
【０２６５】
【表１】
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【０２６６】
【表２】
2017537952.tif 000020
【０２６７】
組成物についての調製手順(比較実施例1)
1)C20〜22アルコール、パルミチン酸セチル、オレス-20、オレス-10及びデセス-5を70℃で鉱油に溶解して鉱油相を得た。
2)エタノールアミンを70℃で水に溶解して水相を得た。
3)水相を鉱油相に注ぎ、その混合物を70℃で撹拌した。
4)カルボマーを混合物に加えた。
5)混合物を室温まで冷却した。
【０２６８】
同様に、実施例2及び比較例1から3の組成物もまた調製した。
【０２６９】
[パーマの有効性の評価]
(評価プロトコール)
1)実施例1、2及び比較例1から3の各組成物(1g)を中国製の毛髪見本(1g)に塗布した。
2)毛髪見本を直径1.6cmのパーマ-ローラーに巻いた。
3)パーマ-ローラーをデジタルパーマ機(株式会社大広製作所、ODIS-2モデル)に接続し、90℃で15分間加熱した。
4)毛髪見本をすすいで乾燥した。
5)毛髪見本のカールの数に基づいてパーマの有効性を評価した。
【０２７０】
これらの結果を表3に示す。
【０２７１】
[パーマの有効性の結果]
【０２７２】
【表３】
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【０２７３】
表3に示した通り、実施例1及び2の組成物は、パーマの有効性が非常に高いことを示した。
【０２７４】
比較例1の結果と比べた実施例1の結果から、アルカリ剤は、実施例1の場合パーマの優れた有効性をもたらすことを認めることができる。更に、比較例2の結果と比べて実施例1、又は比較例3の結果と比べて実施例2の結果を考慮すると、脂肪物質及び界面活性剤が、実施例1及び2の場合パーマの優れた有効性にも寄与していることを理解することができる。
【０２７５】
したがって、本発明のアルカリ剤を含む油に富む組成物により、いかなる還元剤をも用いずに優れたパーマ性能を達成することが可能であるということが実証されている。
【０２７６】
更に、実施例1の組成物を使用したが、パーマ-ローラーを前述の評価プロトコールの工程3)中の室温で放置した場合、実施例1のパーマの有効性は、別の実験のパーマの有効性よりも更に優れていた。更に、(a)脂肪物質の総量が、35質量%又は20質量%に変更された実施例1の改質された組成物のパーマ効率を比較すると、脂肪物質(B)が35質量%である組成物は、パーマ効率が良いことを示し(カールの数:6)、20質量%(A)の組成物は、パーマ効率が低いことを示す(カールの数:4)(図1)。
【０２７７】
(実施例3から5)
[調製]
実施例3から5による組成物のそれぞれを、次のやり方に従って表4に示される成分を混合することによりそれぞれ調製した。
【０２７８】
【表４】
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【０２７９】
【表５】
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【０２８０】
組成物についての調製手順(実施例3の比較組成物)
1)ステアレス-2及びステアレス-20を、70℃でジメチコンに溶解して、鉱油相を得た。
2)水酸化ナトリウム及びグリシンを70℃で水に溶解して、水相を得た。
3)水相を鉱油相に注ぎ、その混合物を70℃で撹拌した。
4)ヒドロキシエチルセルロースを混合物に加えた。
5)混合物を室温まで冷却した。
【０２８１】
同様に、実施例4及び5の組成物もまた調製した。
【０２８２】
工程3)におけるパーマローラーが、他のデジタルパーマ機(ASIA Electronics社、PHCモデル)に接続し、80度で10分間及び120度で15分間加熱したことを除いて、パーマ効率を、前述の評価プロトコール、例えば実施例1、2及び比較例1から3によって評価した。
【０２８３】
これらの結果を表6に示す。
【０２８４】
[パーマ効率の結果]
【０２８５】
【表６】
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【０２８６】
表6に示す通り、グリシン(実施例3)及びタウリン(実施例4)の存在により、実施例3及び4の組成物のpHを比較的低い値(10.5)に制御した。更に、実施例3及び4の組成物は、実施例5と同じレベルで非常に高いパーマ効率を示しただけでなく、ケラチン繊維への損傷を少なくした。
【図１】
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【国際調査報告】
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