(57)【要約】本発明の実施形態は、アニオン交換膜全般に関し、より詳細には、スチレンブロックコポリマーを含むアニオン交換膜、およびその製造方法に関する。１つの実施形態では、本発明は、式ＩＶに従うポリマーを提供し、式中、ｘおよびｙは、ｍｏｌ％であり、ＱＡは、またはＲ１およびＲ２の各々は、独立して、直鎖状アルキル鎖または環状アルキル鎖であり、ならびにＺは、直鎖状アルキル鎖、環状アルキル鎖、およびアルキレンエーテル鎖から成る群より選択される。【選択図】図１
2017531700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式ＩＸのポリマー。
【化１】
2017531700.tif 000013
（式中、ｘおよびｙは、ｍｏｌ％であり、ｎは、１〜１０である。）
【請求項２】
式ＶＩＩＩのポリマーを、トリメチルアミン水溶液中に浸漬すること；
前記混合物を、およそ５０℃に加熱すること；
前記ポリマーを、水でリンスすること；ならびに
得られたポリマーを、水酸化ナトリウム中に浸漬すること
を含み、
【化２】
2017531700.tif 000014
式中、ｘおよびｙは、ｍｏｌ％であり、ｎは、１〜１０である、式ＩＸのポリマーを作製する方法。
【請求項３】
式ＶＩＩのポリマーを式３のアルコールと混合すること
【化３】
2017531700.tif 000015
前記混合物に、特定量の無水ジクロロメタンを添加すること；
前記混合物を冷却すること；
前記混合物に、特定量のトリフルオロメタンスルホン酸を添加すること；及び
式ＶＩＩＩのポリマーを、メタノール中で析出させること、
によって式ＶＩＩＩのポリマーを形成することをさらに含み、
式中、ｘおよびｙは、ｍｏｌ％であり、ｎは、１〜１０である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
式ＸＩＩのポリマー。
【化４】
2017531700.tif 000016
（式中、ｘおよびｙは、ｍｏｌ％であり、ｎは、１〜１０である。）
【請求項５】
式ＸＩのポリマーを、特定量のトリメチルアミン中に浸漬すること；
前記混合物を、およそ５０℃に、およそ４８時間にわたって加熱すること；
前記ポリマーを、水でリンスすること；ならびに
前記ポリマーを、水酸化ナトリウム中に浸漬すること
を含み、
【化５】
2017531700.tif 000017
式中、ｘおよびｙは、ｍｏｌ％であり、ｎは、１〜１０である、式ＸＩＩのポリマーを作製する方法。
【請求項６】
式Ｘのポリマーを特定量の無水ジクロロメタン中に溶解すること；
前記混合物に、特定量のトリエチルシランおよびトリフルオロ酢酸を添加すること；
式ＸＩの前記ポリマーを、メタノール中で析出させること、
によって式ＸＩのポリマーを作製することをさらに含み、
【化６】
2017531700.tif 000018
式中、ｘおよびｙは、ｍｏｌ％であり、ｎは、１〜１０である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
式ＶＩＩのポリマーを、特定量の６‐ブロモヘキサノイルクロリドと混合すること；
前記混合物に、特定量の無水ジクロロメタンを添加すること；
前記混合物を冷却すること；
前記混合物に、特定量の塩化アルミニウムを添加すること、
によって式Ｘのポリマーを作製することをさらに含み、
【化７】
2017531700.tif 000019
式中、ｘおよびｙは、ｍｏｌ％である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
式ＩＶのポリマー。
【化８】
2017531700.tif 000020
（式中、ｘおよびｙは、ｍｏｌ％であり、ＱＡは、
【化９】
2017531700.tif 000021
Ｒ１およびＲ２は、各々独立して、直鎖状アルキル鎖または環状アルキル鎖であり、Ｚは、直鎖状アルキル鎖、環状アルキル鎖、およびアルキレンエーテル鎖から成る群より選択される。）
【請求項９】
式ＩＩＩのポリマーをメチル化すること；および
得られたポリマーに対して、イオン交換反応を行うこと；
を含み、
【化１０】
2017531700.tif 000022
式中、ｘおよびｙは、ｍｏｌ％であり、ＱＡは、
【化１１】
2017531700.tif 000023
Ｒ１およびＲ２は、各々独立して、直鎖状アルキル鎖または環状アルキル鎖であり、Ｚは、直鎖状アルキル鎖、環状アルキル鎖、およびアルキレンエーテル鎖から成る群より選択される、式ＩＶの前記ポリマーを作製する方法。
【請求項１０】
式ＩＩのポリマーおよび臭化アリール含有アミンを用いて、パラジウム触媒鈴木カップリング反応を行うこと、
によって式ＩＩＩのポリマーを作製することをさらに含み、
【化１２】
2017531700.tif 000024
式中、ｘおよびｙは、ｍｏｌ％である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
式Ｉのポリマーおよびビス（ピナコラート）ジボロンを用いて、イリジウム触媒ホウ素化を行うこと、
によって式ＩＩのポリマーを作製することをさらに含み、
【化１３】
2017531700.tif 000025
式中、ｘおよびｙは、ｍｏｌ％である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
式ＩＶのポリマー
【化１４】
2017531700.tif 000026
（式中、ｘおよびｙは、ｍｏｌ％であり、ＱＡは、
【化１５】
2017531700.tif 000027
Ｒ１およびＲ２は、各々独立して、直鎖状アルキル鎖または環状アルキル鎖であり、Ｚは、直鎖状アルキル鎖、環状アルキル鎖、およびアルキレンエーテル鎖から成る群より選択される）；
化合物ＩＸのポリマー
【化１６】
2017531700.tif 000028
（式中、ｘおよびｙは、ｍｏｌ％であり、ｎは、１〜１０である）；ならびに
化合物ＸＩＩのポリマー
【化１７】
2017531700.tif 000029
（式中、ｘおよびｙは、ｍｏｌ％であり、ｎは、１〜１０である）、
から成る群より選択される少なくとも１つのポリマーを含む、燃料電池アルカリ交換膜、燃料電池アイオノマー、電気分解アルカリ交換膜、またはアクチュエーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、その全文が記載されたものとして参照により本明細書に援用される２０１４年７月２２日に出願された同時係属米国特許仮出願第６２／０２７，４９７号の利益を主張するものである。
【０００２】
連邦政府による資金提供を受けた研究開発の記載
本発明は、米国国立科学財団によって与えられた助成金番号０７４７６６７の下、政府の支援によって行われた。政府は、本発明において一定の権利を有する。
【背景技術】
【０００３】
アルカリ交換膜またはアニオン交換膜（ＡＥＭ）は、電気化学反応において、カソードからアノードへのアニオン（例：ＯＨ−、Ｃｌ−、Ｂｒ−）の輸送を可能とするものである。ＡＥＭは、水素および酸素を用いて副生物としての水と共に電気を発生させるＡＥＭ燃料電池の重要なコンポーネントである。ＡＥＭはまた、電気を用いて水を水素と酸素に分解する水の電気分解にも用いられる。ＡＥＭ燃料電池および水の電気分解のいずれにおいても、水酸化物イオン（ＯＨ−）が、水分子と共にＡＥＭを通して輸送される。ＡＥＭは、例えば、電池、センサーにも、およびアクチュエーターとしても用いられ得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
公知のＡＥＭは、ＡＥＭ燃料電池または水の電気分解には一般的に適さない。多くの市販のＡＥＭは、ポリスチレンをベースとしているが、これは、ＡＥＭ燃料電池または水の電気分解においては良くない選択であると一般的に見なされる。他のＡＥＭ材料は、主鎖にアリーレンエーテル結合（−Ｏ−）を、側鎖にベンジルトリメチルアンモニウム基を含有する。しかし、この組み合わせは、化学的に不安定であり、高アルカリ性条件下では容易に分解することが見出された。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
１つの実施形態では、本発明は、式ＩＸに従うポリマーを提供し、
【０００６】
【化１】
2017531700.tif 000003
【０００７】
式中、ｘおよびｙは、ｍｏｌ％であり、ｎは、１〜１０である。
【０００８】
別の実施形態では、本発明は、式ＸＩＩに従うポリマーを提供し、
【０００９】
【化２】
2017531700.tif 000004
【００１０】
式中、ｘおよびｙは、ｍｏｌ％であり、ｎは、１〜１０である。
【００１１】
さらに別の実施形態では、本発明は、式ＩＶに従うポリマーを提供し、
【００１２】
【化３】
2017531700.tif 000005
（式ＩＶ）
【００１３】
式中、ｘおよびｙは、ｍｏｌ％であり、ｎは、１〜１０であり、ＱＡは、
【００１４】
【化４】
2017531700.tif 000006
【００１５】
であり、Ｒ１およびＲ２の各々は、独立して、直鎖状アルキル鎖または環状アルキル鎖であり、ならびにＺは、直鎖状アルキル鎖、環状アルキル鎖、およびアルキレンエーテル鎖から成る群より選択される。
【００１６】
なお別の実施形態では、本発明は：
式ＩＶのポリマーであって、
【００１７】
【化５】
2017531700.tif 000007
【００１８】
式中、ｘおよびｙは、ｍｏｌ％であり、ｎは、１〜１０であり、ＱＡは、
【００１９】
【化６】
2017531700.tif 000008
【００２０】
であり、Ｒ１およびＲ２の各々は、独立して、直鎖状アルキル鎖または環状アルキル鎖であり、ならびにＺは、直鎖状アルキル鎖、環状アルキル鎖、およびアルキレンエーテル鎖から成る群より選択される、式ＩＶのポリマー；
化合物ＩＸのポリマーであって、
【００２１】
【化７】
2017531700.tif 000009
【００２２】
式中、ｘおよびｙは、ｍｏｌ％であり、ｎは、１〜１０である、化合物ＩＸのポリマー；ならびに、
化合物ＸＩＩのポリマーであって
【００２３】
【化８】
2017531700.tif 000010
【００２４】
式中、ｘおよびｙは、ｍｏｌ％であり、ｎは、１〜１０である、化合物ＸＩＩのポリマー、
から成る群より選択される少なくとも１つのポリマーを含むアニオン交換膜を提供する。
【００２５】
本発明のこれらの、および他の特徴は、本発明の様々な実施形態を示す添付の図面と合わせて、本発明の様々な態様の以下の詳細な記述からより容易に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、本発明の実施形態に従うポリマーを作製する実例としての方法に含まれる化学反応を示す図である。
【図２】図２は、本発明の様々な実施形態に従うポリマーに組み込まれてよい様々なアミン基の例を示す図である。
【図３】図３は、本発明の別の実施形態に従うポリマーを作製する方法に含まれる化学反応を示す図である。
【図４】図４は、本発明のさらに別の実施形態に従うポリマーを作製する方法に含まれる化学反応を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明の図面は、正確な縮尺ではないことには留意されたい。図面は、単に本発明の典型的な態様を示すことを意図するものであり、従って、本発明の範囲を限定するものとして見なされるべきではない。
【００２８】
本発明の実施形態は、スチレン‐ブタジエンブロックコポリマー（ＳＥＢＳ）から作製された新規なクラスの四級アンモニウムヒドロキシド含有ポリマーを含む。この新規なクラスのポリマーは、アルカリ交換膜（ＡＥＭ）に用いることができ、ポリマー主鎖中にアリーレンエーテル結合を有さず、数多くの四級アンモニウム基のいずれをポリマー側鎖に有する状態でも作製することができる。
【００２９】
図１は、ＳＥＢＳから四級アンモニウムヒドロキシド含有ポリマーを形成する方法に関与する化学反応を示す。ｘおよびｙが各繰り返し単位のｍｏｌ％であり、２ｘ＋ｙ＝１００であるＳＥＢＳ、化合物Ｉが用いられる。例えば、本発明のある実施形態では、ｘは、１５であり、ｙは、７０である。当業者であれば認識されるように、当然、他の値も可能である。次に、ビス（ピナコラート）ジボロン（Ｂ２Ｐｉｎ２）を用いたイリジウム触媒ホウ素化が実施されて、ＳＥＢＳの芳香環にボロン酸エステル基が導入され、化合物ＩＩが得られる。
【００３０】
次に、パラジウム触媒鈴木カップリング反応が、臭化アリール含有アミンと共に行われて、化合物ＩＩＩが得られる。用いられる臭化アリール含有アミンに応じて、化合物ＩＩのボロン酸エステル基を、様々なアミン基で置換することができる。例えば、臭化アリール含有アミンのＲ基は、以下の式Ｖまたは式ＶＩの基であってよく、ここで、Ｒ１およびＲ２の各々は、独立して、直鎖状アルキル鎖または環状アルキル鎖であり、ならびにＺは、直鎖状アルキル（例：−（ＣＨ２）ｎ−）鎖、環状アルキル鎖、およびアルキレンエーテル鎖（例：−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−ＣＨ２ＣＨ２−）から成る群より選択される。
【００３１】
【化９】
2017531700.tif 000011
【００３２】
次に、得られたポリマーはキャストされてフィルムとされ、続いて、ポリマー中のアミン基のメチル化およびイオン交換反応が行われて、化合物ＩＶ、本発明の１つの実施形態に従う四級アンモニウム含有スチレンブロックコポリマー（ＳＥＢＳ‐ＱＡ）が形成される。出願者らは、本発明のＳＥＢＳ‐ＱＡが、高アルカリ性条件下であっても、化学的に安定であり、ＡＥＭでの使用に適することを見出した。
【００３３】
数多くの四級アンモニウム基のいずれが本発明のＳＥＢＳ‐ＱＡに組み込まれてもよく、そのうちのいくつかは、立体障害型で、化学的に安定であってよい。図２は、５つの実例としてのＲ基、および得られる四級アンモニウム基を示す。実例としての四級アンモニウム基としては、ベンジルトリメチルアンモニウム（ＴＭＡ）、ジメチルピペラジニウム（ＤＭＰ）、ベンジルジシクロヘキシルメチルアンモニウム（ＭＣＨ）、ベンジルジイソプロピルメチルアンモニウム（ＭｉＰｒ）、トリメチルヘキシルアンモニウム（ＴＭＨＡ）、およびベンジルジメチルヘキシルアンモニウム（ＤＭＨＡ）が挙げられる。当業者であれば認識されるように、他の四級アンモニウム基も、同様に用いられてよく、本発明の範囲内である。他の適切な四級アンモニウム基としては、例えば、アルキル置換イミダゾリウムおよびアルキル置換グアジニウムが挙げられる。
【００３４】
以下の表１は、本発明の実施形態に従うＳＥＢＳ‐ＱＡの特性を比較して示す。
【００３５】
【表１】
2017531700.tif 000012
【００３６】
表１の結果は、これらのＳＥＢＳ‐ＱＡが、高いアニオン伝導率を有し（Ｃｌ−、ＨＣＯ３−、ＯＨ−）、そのために、固体電解質膜（この場合は、ＡＥＭ）に、および電気化学デバイスの電極におけるアイオノマーとして用いることができることを示している。
【００３７】
ＳＥＢＳは、ナノスケールの相分離モルホロジーを示すことから、本発明のＳＥＢＳ‐ＱＡも、同様に、ナノスケールのイオン輸送チャネルを示し、それによって、非常に効果的なイオン伝導が可能となる。
【００３８】
本発明の他の実施形態によると、ＳＥＢＳ系アニオン交換膜は、イリジウムまたはパラジウムなどの高価な遷移金属触媒を用いることなく作製することができる。図３および４は、そのような方法の例を示す。
【００３９】
図３の中の挿入図は、６‐ブロモヘキサン酸のエステル化、およびそれに続く、本発明に従うポリマーの作製に用いることができる三級アルコールへのそのメチル化に関与する反応を示す。挿入図内の各ステージにおいて、ｎは、いずれの整数値であってもよいが、典型的には、ｎは、１〜１０（例：５）である。
【００４０】
ここで、図３の挿入図を参照すると、６‐ブロモヘキサン酸（化合物１）（０．５０ｇ、２．５６ｍｍｏｌ）、メタノール（３．８ｍＬ）、および濃硫酸（０．０４ｍＬ）を、２５ｍＬ丸底フラスコに投入し、この混合物を、５５℃で１４時間撹拌する。続いて、例えばロータリーエバポレーターを用いて、メタノールを蒸発させ、残った生成物を、酢酸エチル（１５ｍＬ）で希釈し、ＮａＨＣＯ３（３×１０ｍＬ）で洗浄し、Ｎａ２ＳＯ４上で乾燥する。次に、例えばロータリーエバポレーターでの蒸発によって酢酸エチルを除去し、生成物を、真空乾燥して、メチル６‐ブロモヘキサノエートエステル（化合物２）を得る。メタノール以外のアルコール（例：エタノール、プロパノール）が、類似のエステル化合物を作製するために用いられてもよいことには留意されたい。
【００４１】
メチル６‐ブロモヘキサノエートエステル（４．８ｇ、２３．０ｍｍｏｌ）および無水ＴＨＦ（２０ｍＬ）を、窒素下、１００ｍＬ丸底フラスコに投入し、氷浴中で冷却する。次に、無水ＴＨＦ（１０ｍＬ）中の臭化メチルマグネシウム［（ＣＨ３ＭｇＢｒ、エーテル中の３Ｍ）２３ｍＬ、６９ｍｍｏｌ］の混合物を、例えばシリンジによってフラスコに添加する。氷浴を取り外し、反応混合物を、室温で３時間撹拌する。次に、飽和ＮＨ４Ｃｌ（１０ｍＬ）、水（１０ｍＬ）、およびジエチルエーテル（２０ｍＬ）を用いて、反応をゆっくり停止する。次に、得られた生成物を、ジエチルエーテル（３×１５ｍＬ）で抽出し、ＭｇＳＯ４上で乾燥し、例えばロータリーエバポレーターを用いて、濃縮する。得られた三級アルコール（化合物３）は、無色液体である（４．２８ｇ、収率９２％）。臭化メチルマグネシウム以外のグリニャール試薬またはアルキルリチウム化合物が、類似の三級アルコールを作製するために用いられてもよいことには留意されたい。
【００４２】
図３の実施形態に従うポリマーの作製は、ＳＥＢＳコポリマー（化合物ＶＩＩ；０．５０ｇ、２．０７ｍｍｏｌスチレンユニット）から開始し、これに、例えば２０ｍＬバイアル中において、化合物３（１．２９ｇ、６．２２ｍｍｏｌ）を添加する。次に、バイアルを脱気し、窒素でパージする。
【００４３】
無水ジクロロメタン（５ｍＬ）を、例えばシリンジによって添加し、ポリマーが溶解するまで撹拌する。次に、バイアルを氷浴中で冷却し、トリフルオロメタンスルホン酸（０．５５ｍＬ，６．２２ｍｍｏｌ）を添加する。この反応物を、氷浴中で１時間撹拌し、その後、反応物をメタノール中に注ぎ入れて、ポリマーを析出させる。
【００４４】
次に、ポリマーをろ過し、クロロホルムに再度溶解し、メタノール中で析出させ、単離、および室温で６時間の真空乾燥後に、化合物ＶＩＩＩのＳＥＢＳ‐ａｌｋＢｒポリマーを得る。実際には、出願者らは、化合物ＶＩＩＩのスチレンユニットの５９．３％が反応したことを見出した（１７．７ｍｏｌ％  臭化アルキルおよび１２．２ｍｏｌ％  非官能化スチレンユニット）。ＴＨＦを溶出液として用いたＧＰＣによって３０℃で測定した分子量は、ＳＥＢＳ−Ｍｎ＝１０６，３１５ｇ／ｍｏｌ（ＰＤＩ＝１．０４）およびＳＥＢＳ‐ａｌｋＢｒ−Ｍｎ＝６０，２２８ｇ／ｍｏｌ（ＰＤＩ＝２．０７）であった。トルエン中、３０℃で測定した粘度は、ＳＥＢＳ＝０．８２ｄＬ／ｇおよびＳＥＢＳ‐ａｌｋＢＲ＝０．６８ｄＬ／ｇであった。
【００４５】
次に、０．１５ｇの化合物ＶＩＩＩを、トルエン（３ｍＬ）に溶解し、ろ過し、Ｔｅｆｌｏｎプレート上にキャストし、緩やかな空気流下、８０℃で乾燥する。続いて、この薄ＳＥＢＳ‐ａｌｋＢｒフィルム（およそ３０〜４０μｍの厚さ）を、水中に浸漬することによってプレートから取り外し、トリメチルアミン水溶液（４５重量％水溶液）中に浸漬し、４８時間５０℃に加熱する。次に、このフィルムを、１Ｍ  ＮａＯＨ中に室温で４８時間浸漬することによってヒドロキシド型にイオン交換して、図３の化合物ＩＸを得る。
【００４６】
図４も、本発明の別の実施形態に従う遷移金属触媒を用いないＳＥＢＳ系ポリマーの作製に関与する反応を示している。ここでも、方法は、ＳＥＢＳコポリマー（化合物ＶＩＩ；２９．９ｍｏｌ％スチレンユニット）から開始する。化合物ＶＩＩ（０．３０ｇ、４．６４ｍｍｏｌスチレンユニット）および６‐ブロモヘキサノイルクロリド（化合物４；１．４９ｇ、６．９６ｍｍｏｌ、ｎ＝５）を、窒素下、１００ｍＬ丸底フラスコに投入する。無水ジクロロメタン（１５ｍＬ）を、例えばシリンジによって添加する。
【００４７】
撹拌してポリマーを溶解した後、フラスコを氷浴中で冷却し、ＡｌＣｌ３粉末（０．９３ｇ、６．９６ｍｍｏｌ）をすべて一度に添加する。次に、この混合物を、氷浴中で４５分間、室温で１２時間撹拌する。続いて、この反応混合物を、メタノール中に注ぎ入れてポリマーを析出させ、それをろ過し、クロロホルム中に再度溶解し、メタノール中で析出させることで、化合物ＸのＳＥＢＳ‐ａｃｙｌＢｒポリマーを得る。室温で６時間の真空乾燥後、０．３８ｇの化合物Ｘのポリマーが得られ、そのスチレンユニットの１００％が反応していた（すなわち、ポリマーは、２９．９ｍｏｌ％の臭化アシルを含有していた）。
【００４８】
化合物ＸのＳＥＢＳ‐ａｃｙｌＢｒのケトンを、続いて還元して、化合物ＸＩのＳＥＢＳ‐ａｌｋＢｒを得ることができる。それを行うために、化合物ＸのＳＥＢＳ‐ａｃｙｌＢｒ（０．３８ｇ、０．９１ｍｍｏｌケトン）を、１００ｍＬ丸底フラスコに投入し、これを脱気し、窒素でパージする。無水ジクロロメタン（１９ｍＬ）を添加し、ポリマーが溶解するまでこの溶液を撹拌する。トリエチルシラン（Ｅｔ３ＳｉＨ；０．５８ｍＬ、３．６４ｍｍｏｌ）およびトリフルオロ酢酸（０．５６ｍＬ、７．２８ｍｍｏｌ）を、例えばシリンジによって添加し、この混合物を、油浴中４５℃で撹拌する。１４時間後、この反応物をメタノール中に注ぎ入れてポリマーを析出させ、これをろ過し、クロロホルム中に再度溶解し、メタノール中で析出させることで、化合物ＸＩのＳＥＢＳ‐ａｌｋＢｒを得る。室温で６時間の真空乾燥後、０．３０ｇの化合物ＸＩのポリマーが得られ、そのケトンの１００％が還元されていた。
【００４９】
化合物ＸＩのＳＥＢＳ‐ａｌｋＢｒを、続いてアミノ化して、化合物ＸＩＩのＳＥＢＳ‐ａｌｋＴＭＡを得ることができる。それを行うために、ＳＥＢＳ‐ａｌｋＢｒ（化合物ＸＩ；０．１５ｇ）を、トルエン（３ｍＬ）に溶解し、ろ過し、Ｔｅｆｌｏｎプレート上にキャストし、緩やかな空気流下、８０℃で乾燥する。この薄ＳＥＢＳ‐ａｌｋＢｒフィルム（およそ３０〜４０μｍの厚さ）を、水中に浸漬することによってプレートから取り外し、トリメチルアミン水溶液（４５重量％水溶液）中に浸漬し、４８時間５０℃に加熱する。４８時間後、このフィルムを水でリンスし、１Ｍ  ＮａＯＨ中に室温で４８時間浸漬することによってヒドロキシド型にイオン交換して、化合物ＸＩＩのＳＥＢＳ‐ａｌｋＴＭＡポリマーを得る。
【００５０】
本発明の実施形態に従うポリマーは、当業者には明らかであるように、例えば、燃料電池アルカリ交換膜、燃料電池アイオノマー、電気分解アルカリ交換膜として、アクチュエーターとして、および様々な電池用途を含む様々な状況で用いることができる。
【００５１】
当業者であれば、当然、上述した方法の、または上述した方法に対して様々な変更、追加、または改変が、得られる化合物またはその特徴を実質的に変化させることなく行われてよいことも認識される。そのような変更、追加、および改変は、従って、本発明の範囲内であることを意図している。
【００５２】
この書面による明細書では、最良の形態を含む本発明の開示のために、さらには、いずれかの装置またはシステムの作製および使用、ならびにいずれかの関連するまたは組み入れられる方法の実施を含む当業者による本発明の実践を可能とするために、例を用いている。本発明の特許性のある範囲は、請求項によって定められ、当業者であれば思い付く他の例を含んでよい。そのような他の例は、請求項の文言と異ならない構造的要素を有している場合、または請求項の文言と実質的に異ならない同等の構造的要素を有している場合、請求項の範囲内であることを意図している。
【図１】
2017531700.tif 000030
【図２】
2017531700.tif 000031
【図３】
2017531700.tif 000032
【図４】
2017531700.tif 000033
【国際調査報告】
2017531700.tif 000034