(57)【要約】  本発明の多様な実施形態は、アンテナモジュールと、上記アンテナモジュールの外表面と対面するように配置され、直接的に接続されて結合され、前記アンテナモジュールの長さ方向に沿って配置される少なくとも一つ以上のＲＲＨとを含み、前記アンテナモジュールの外表面と前記ＲＲＨとの間には複数個の冷却用エアーギャップが設けられる。
2017502555.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局アンテナ装置であって、
アンテナモジュールと、
前記アンテナモジュールの外表面と対面するように配置され、直接的に接続されて結合され、前記アンテナモジュールの長さ方向に沿って配置される少なくとも一つ以上のＲＲＨと、
を含み、
前記アンテナモジュールの前記外表面と前記ＲＲＨとの間には、複数個の冷却用エアーギャップが設けられることを特徴とする基地局アンテナ装置。
【請求項２】
前記冷却用エアーギャップは、前記アンテナモジュールの前記外表面と、前記外表面と離隔されるように配置された前記ＲＲＨとの間の空間を含むことを特徴とする請求項１に記載の基地局アンテナ装置。
【請求項３】
前記冷却用エアーギャップは、上下左右の空間と連通する構造からなることを特徴とする請求項２に記載の基地局アンテナ装置。
【請求項４】
前記アンテナモジュール及び前記ＲＲＨには、中間地点に、向き合う方向に突出された単一接続部が各々設けられて、相互間の直接接続で連結されることを特徴とする請求項１に記載の基地局アンテナ装置。
【請求項５】
前記アンテナモジュール及び前記ＲＲＨには、上端及び下端に各々固定構造物が設けられ、前記固定構造物は冷却用エアーギャップを各々有することを特徴とする請求項４に記載の基地局アンテナ装置。
【請求項６】
前記アンテナモジュール及び前記ＲＲＨには、上端地点に、向き合う方向に突出された第１の接続部が各々設けられ、下端地点に、向き合う方向に突出された第２の接続部が各々設けられて、相互間の直接接続で連結され、前記接続は前記上端地点及び前記下端地点に固定構造を各々提供することを特徴とする請求項１に記載の基地局アンテナ装置。
【請求項７】
前記アンテナモジュールの下端面は、外部ハウジングと一体型で製作され、閉塞された構造からなることを特徴とする請求項６に記載の基地局アンテナ装置。
【請求項８】
前記ＲＲＨは、
ボードと、
前記ＲＲＨの長さ方向に沿って、前記ボードの両側に各々平行になるように配置される一対の電源増幅部と、
前記ボードと平行になるように配置される電源供給部と、を含むことを特徴とする請求項２に記載の基地局アンテナ装置。
【請求項９】
基地局アンテナ装置であって、
アンテナモジュールと、
前記アンテナモジュールの外表面と対面するように配置され、前記アンテナモジュールの長さ方向に沿って配置される少なくとも一つ以上のＲＲＨと、
前記アンテナモジュール及び前記ＲＲＨに各々設けられ、接続ハウジングにより内部に覆い隠されるように配置される接続部と、
を含み、前記接続部は、
前記アンテナモジュールに装着される少なくとも一つのアンテナ接続部と、
前記ＲＲＨに締結され、前記アンテナ接続部と各々接続される少なくとも一つのＲＲＨ接続部と、
前記アンテナモジュールに一体型で設けられる前記接続ハウジングと、
前記接続ハウジングに形成されて外部で操作可能にする少なくとも一つ以上の開口部と、
前記接続ハウジング内に配置され、前記開口部を通して操作可能に配置されて、前記接続部の接続状態を固定する少なくとも一つの回転操作部と、
を含むことを特徴とする基地局アンテナ装置。
【請求項１０】
前記回転操作部は、
前記アンテナ接続部の外周面に装着された第１のネジ部と、
前記ＲＲＨ接続部の外周に配置される結合ナットであって、その内面に前記第１のネジ部と締結される第２のネジ部を含んでおり、前記第１のネジ部及び前記第２のネジ部の締結により前記接続状態を固定する結合ナットと、
前記結合ナットの外周面に装着された第１のギアと、前記第１のギアと噛み合うように配置され、接続方向に対して垂直方向に配置され、回転して前記結合ナットを回転させる第２のギア部で構成された動力伝達部と、
を含むことを特徴とする請求項９に記載の基地局アンテナ装置。
【請求項１１】
前記第２のギア部は、前記開口部を通して外部に露出されるように配置されて、外部で回転操作を可能にする頭部を有することを特徴とする請求項１０に記載の基地局アンテナ装置。
【請求項１２】
前記ＲＲＨ接続部は、中央から接続方向に線形で延長されたガイドピンをさらに有して結合位置をガイドし、前記アンテナ接続部は、前記ガイドピンが挿入されるガイド孔をさらに有することを特徴とする請求項９に記載の基地局アンテナ装置。
【請求項１３】
前記それぞれのアンテナ接続部は、弾性体により各々支持されて３次元流動ができるようにアンテナモジュールに装着されることを特徴とする請求項９に記載の基地局アンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の多様な実施形態は、基地局アンテナ装置に関し、例えば、アンテナ及び基地局から信号を受信するＲＲＨ(Radio Remote Head)に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムにおける「基地局」とは、セル内で携帯端末機の電波を中継するシステムである。基地局は、主に建物の屋上などに設置されて携帯端末機の電波を中継する。したがって、セル単位で基地局が存在しており、このような基地局は、携帯端末機と交換局との間におけるインターフェース機能の他にも、着発信信号送出、通話チャネル指定、及び通話チャネル監視などをセル単位で制御する。基地局に採用されるアンテナ装置は、垂直または水平におけるビームティルティングが可能である制御アンテナが多くの長所を有しているので、そのような制御アンテナは普及してきた。
【０００３】
移動通信サービスが大衆化されるにつれて、安定したサービスを提供できる無線網環境を提供するアンテナ装置の普及が拡大しており、移動通信サービスは、有線通話だけを可能にする２Ｇ(２Generation)から３Ｇを経て、多様なデータ信号を送受信できるようにするＬＴＥ(Long Term Evolution)を基盤とする４Ｇに発展してきている。このような４Ｇ移動通信のためのアンテナ装置は、既存の３Ｇと共に実装されて設置位置を共有できる。
【０００４】
図１は、従来の実施形態による基地局アンテナ装置を示す斜視図である。図１に図示されるように、従来の実施形態によるアンテナ装置は、直立した支持台１１にアンテナモジュール１０が固定ブラケット１３０，１３１により装着され、アンテナモジュール１０の下側に中継器１２が固定ブラケット１３２，１３３により装着され、アンテナモジュール１０と中継器１２との間を複数個のケーブル１４を利用して電気的に連結する構造からなる。固定ブラケット１３０，１３１は、アンテナモジュール１０の上端及び下端に各々配置されて支持台１１に固定され、中継器１２の上端及び下端に各々配置されて支持台１１を固定する構造からなる。固定ブラケット１３０〜１３３は、締結具、例えば、ネジ、ボルト、ナットなどを利用して固定する役割を果たす。
【０００５】
しかし、従来のアンテナ装置は、支持台にアンテナモジュールを装着し、下方に中継器、例えばＲＲＨを装着した上に、ケーブルを利用して連結する構造からなる。このようなアンテナ装置の配置は、支持台にアンテナモジュール及び中継器を装着するために複数個の固定ブラケット及びケーブルが必要になるため、設置費用の増加の原因になる。
【０００６】
また、従来のアンテナ装置は、支持台に沿ってアンテナモジュール及び中継器を各々装着するため、アンテナ装置設置及び維持保守、レンタル空間にも多くの費用が発生し、屋上などに設置する際に装着空間がたくさん必要であるためレンタル費用も上昇する原因になる。
【０００７】
また、従来のアンテナ装置は、アンテナモジュール及び中継器を複数個のケーブルを利用して電気的に連結する構造からなるので、ＲＦ伝送損失が発生する問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の多様な実施形態は、支持台にアンテナモジュール及び中継器を設置するために用いる部品の使用を最小化することで、アンテナ装置の設置費用を最小化し、維持/保守にとっても便利な基地局アンテナ装置を提供する。
【０００９】
また、本発明の多様な実施形態は、支持台に装着されるアンテナ装置の設置空間を最小化するので、アンテナ装置のレンタル空間費用を最小化した基地局アンテナ装置を提供する。
【００１０】
また、本発明の多様な実施形態は、アンテナモジュール及び中継器を連結するケーブル使用を除去することで、アンテナのＲＦ給電損失を最小化した基地局アンテナ装置を提供する。
【００１１】
また、本発明による多様な実施形態は、スリムな基地局アンテナ装置を提供する。
【００１２】
また、本発明による多様な実施形態は、発熱に有利な構造を有する中継器を有する基地局アンテナ装置を提供する。
【００１３】
また、本発明による多様な実施形態は、アンテナモジュールとＲＲＨとの接続状態を外部で調節できる基地局アンテナ装置を提供する。
【００１４】
また、本発明による多様な実施形態は、アンテナモジュール及びＲＲＨが長い間に安定した接続状態を維持できる基地局アンテナ装置を提供する。
【００１５】
また、本発明による多様な実施形態は、アンテナモジュールとＲＲＨとの接続状態を外部で調節可能であり、かつ、水や湿気または異質物の侵入を防止した基地局アンテナ装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記した課題を解決するために、本発明の多様な実施形態は、アンテナモジュールと、上記アンテナモジュールの外表面と対面するように配置され、直接的に接続されて結合され、上記アンテナモジュールの長さ方向に沿って配置される少なくとも一つ以上のＲＲＨとを含み、上記アンテナモジュールの外表面とＲＲＨとの間には複数個の冷却用エアーギャップが設けられる。
【００１７】
本発明の多様な実施形態は、基地局アンテナ装置であって、アンテナモジュールと、上記アンテナモジュールの外表面と対面するように配置され、上記アンテナモジュールの長さ方向に沿って配置される少なくとも一つ以上のＲＲＨと、上記アンテナモジュール及びＲＲＨに各々設けられ、接続ハウジングにより内部に覆い隠されるように配置される接続部と、を含み、上記接続部は、上記アンテナモジュールに装着される少なくとも一つのアンテナ接続部と、上記ＲＲＨに締結され、上記アンテナ接続部と各々接続される少なくとも一つのＲＲＨ接続部と、上記アンテナモジュールに一体型に設けられる上記接続ハウジングと、上記接続ハウジングに形成されて外部で操作可能にする少なくとも一つ以上の開口部と、上記接続ハウジング内に配置され、上記開口部を通して操作可能に配置されて、上記接続部の接続状態を固定する少なくとも一つの回転操作部と、を含む。
【発明の効果】
【００１８】
上述したように、本発明の多様な実施形態による基地局アンテナ装置は、支持台にアンテナモジュール及び中継器を設置するために用いる固定部品の使用を最小化することで、アンテナ装置の設置費用を最小化すると共に維持/保守も便利であり、アンテナモジュールと中継器を連結するケーブルの使用を除去することで、設置費用を最小化すると共にアンテナのＲＦ伝送損失を最小化して、アンテナ性能の特性を向上させるだけではなく、エネルギー効率向上にも寄与する。
【００１９】
また、本発明の多様な実施形態によるアンテナ装置は、支持台に装着されるアンテナモジュールの底面と対面するようにＲＲＨを配置させることで、アンテナ装置の設置空間を最小化して、アンテナ装置のレンタル空間費用を最小化する経済的な利点を提供する。
【００２０】
また、本発明による多様な実施形態によるアンテナ装置は、長くてスリムなＲＲＨを採用することで、熱の多くの内部重要部品の分散配置が可能であり、発熱に有利な構造を提供する。
【００２１】
また、本発明による多様な実施形態による基地局アンテナ装置は、外部における簡単な回転操作により接続部間の堅固な接続状態の調節が可能であるため、接続部の堅固な接続状態を維持でき、特に、外部で接続状態の調節が可能であると共に、水や湿気または異質物の侵入を防止する。付加的に、本発明の接続構造は接続端子間のグラウンド結合が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】従来の一実施形態による支持台に装着されたアンテナ装置を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態によるアンテナ装置を示す斜視図であり、アンテナモジュールにＲＲＨが結合された状態を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態によるアンテナ装置を示す斜視図であり、アンテナモジュールとＲＲＨが分離された状態を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態によるアンテナ装置を示す斜視図であり、アンテナモジュールとＲＲＨが分離された状態を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態によるアンテナ装置を示す側面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態による支持台に装着されたアンテナ装置を示す斜視図である。
【図７ａ】本発明の第１の実施形態によるアンテナ装置に採用されたＲＲＨの前面を示す斜視図である。
【図７ｂ】本発明の第１の実施形態によるアンテナ装置に採用されたＲＲＨの後面を示す斜視図である。
【図８】本発明の第１の実施形態によるアンテナ装置に採用されたＲＲＨの内部の重要構成部品を示す分離斜視図である。
【図９】本発明の第２の実施形態によるアンテナ装置が支持台に装着された状態を示す側面図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態によるアンテナ装置が支持台に装着された状態を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態によるアンテナ装置を示す斜視図であり、アンテナモジュールにＲＲＨが結合された状態を示す図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態によるアンテナ装置を示す斜視図であり、アンテナモジュールとＲＲＨが分離された状態を示す図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態によるアンテナ装置を示す斜視図であり、アンテナモジュールとＲＲＨが分離された状態を示す図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態によるアンテナ装置を示す側面図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態によるアンテナ装置が支持台に装着された状態を示す斜視図である。
【図１６ａ】本発明の第３の実施形態によるアンテナ装置に採用されたＲＲＨの前面を示す斜視図である。
【図１６ｂ】本発明の第３の実施形態によるアンテナ装置に採用されたＲＲＨの後面を示す斜視図である。
【図１７】本発明の第３の実施形態によるアンテナ装置に採用されたＲＲＨの内部の重要構成部品を示す分離斜視図である。
【図１８】本発明の多様な実施形態による結合装置によりアンテナモジュールとＲＲＨが結合された状態を示す斜視図である。
【図１９】本発明の多様な実施形態による結合装置によりアンテナモジュールとＲＲＨが分離された状態を示す斜視図である。
【図２０】本発明の多様な実施形態による接続ハウジングの一部を拡大した斜視図である。
【図２１】本発明の多様な実施形態によるアンテナモジュールに配置されたアンテナ接続部を示す斜視図である。
【図２２】本発明の多様な実施形態によるＲＲＨに配置されたＲＲＨ接続部を示す斜視図である。
【図２３】本発明の多様な実施形態による結合装置を各々示す分離斜視図である。
【図２４】本発明の多様な実施形態による結合装置を各々示す分離斜視図である。
【図２５】本発明の多様な実施形態による一対の結合装置を示す斜視図である。
【図２６】本発明の多様な実施形態によるＲＲＨの防水構造を示す一部切開斜視図である。
【図２７】本発明の多様な実施形態によるアンテナ接続部の装着状態を示す図面である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図面にかけて、同一参照番号は、同一または類似の構成要素、特徴及び構成を図示するために利用されることに留意しなければならない。
【００２４】
添付図面を参照する下記の説明は、特許請求の範囲及びこれに同等なものにより定義される本発明の実施形態の全般的な理解を助けるために提供される。これは、このような理解を助けるために多様な特定細部事項を含んでいるが、これらは、単に例示的なものとして見なされる。したがって、当業者は、本明細書に記述の実施形態の多様な変更及び修正が本発明の技術的範囲及び思想を逸脱しない範囲内で可能であることが理解される。また、公知の機能及び構成の説明は明確性及び簡潔性のために省略される。「実質的」という用語は、引用された特性、パラメータまたは値が正確に達成される必要はなく、許容誤差、測定誤謬、測定正確性限界及び当業者に周知の他の要素を含む偏差または変化、特性が提供しようとする効果を除外しない程度で発生してもよい。
【００２５】
図２乃至図８を参照して、本発明の第１の実施形態による基地局アンテナ装置(antenna unit）の構成に対して説明する。本実施形態で説明されるアンテナモジュール２０は、少なくとも一つの周波数帯域を有するアンテナモジュールである。また、本実施形態で説明される中継器は、ＲＲＨ(Remote Radio Head)(以下「ＲＲＨ」と示す)であって、アンテナモジュール２０に提供されるそれぞれの周波数帯域別にアンテナと連結され、アンテナ及び基地局送/受信装置を称する。ＲＲＨとは、移動通信システムの基地局と移動通信端末機との間で、弱まった信号を受けて増幅または再送信するか、歪曲された波形を定形化し、タイミングを再調整する等の機能をする中継装置である。
【００２６】
本実施形態によるアンテナ装置は、直立した支持台(１１;図６に図示される)にアンテナモジュール２０及びＲＲＨ２２が設置されるが、(支持台の垂直方向に沿って上下に各々配置される)従来の構成と比較して、ＲＲＨ２２をアンテナモジュール２０の外表面のうち、底面２００ａに対面するように配置させた後に直接的に結合する。ＲＲＨ２２は、アンテナモジュールの底面２００ａと離隔されており、底面２００ａと一定の間隔を有するように装着される。概略的に、アンテナモジュール２０及びＲＲＨ２２は、平行になるように配置される。以下、アンテナモジュール２０とＲＲＨ２２との間の開放された空間を冷却用エアーギャップ２１０と称する。
【００２７】
本実施形態によるＲＲＨ２２は、従来のＲＲＨ(１２;図１に図示される)と比較して、アンテナモジュール２０の外表面の長さ方向に沿って少なくとも一つ以上結合されることができ、より長く、よりスリムに構成可能である。後述するが、ＲＲＨ２２は、従来のＲＲＨ１２と比較して長く、スリムに構成され、発熱機能が向上するのに効果的である。
【００２８】
本実施形態によるアンテナ装置は、直立した支持台１１に装着されるアンテナモジュール２０と、アンテナモジュール２０と対面するように配置されるＲＲＨ２２と、アンテナモジュール２０とＲＲＨ２２との間にある複数個の冷却用エアーギャップ２１０(cooling air gap）と、を含むことができる。ＲＲＨ２２は、アンテナモジュール２０の外表面と一定の間隔で対面するように配置されるが、主に、面対面(face-to-face)に向き合うように配置される。後述するが、接続部によりアンテナモジュール２０及びＲＲＨ２２は直接的に接続され、同時に接続構造が固定構造物を兼ねる。
【００２９】
アンテナモジュール２０は、３Ｇ移動通信サービスが可能なアンテナまたは４Ｇ移動通信サービスが可能なアンテナであり得る。アンテナモジュール２０は、概略的に長い形状を有し、複数個の外表面のうち上端面及び下端面は別途のカバーにより各々閉鎖され、底面２００ａには、ＲＲＨ２２との直接的な結合及び接続のために、上端地点及び下端地点に固定構造物２００，２０２が設けられ、中間地点に単一接続部ｃ１，ｃ２が配置される。これと対応するように、ＲＲＨ２２の外表面には、主にヒートシンク２２０が設けられ、アンテナモジュールの底面２００ａと対面する外表面の中間地点に単一接続部ｃ１，ｃ２が配置される。上記それぞれの接続部ｃ１，ｃ２の直接結合により、アンテナモジュール２０及びＲＲＨ２２は電気的及び機構的に連結される。上記それぞれの単一接続部ｃ１，ｃ２は、相互に向き合う方向に突出された形状で構成されており、オス型の形状とメス型の形状で結合される。
【００３０】
ＲＲＨ２２は、アンテナモジュール２０と類似に長い形状で構成される。ＲＲＨ２２は、アンテナモジュール２０の長さ方向に沿って装着されるため、アンテナモジュール２０と同様に、長い形状で構成されることが好ましい。
【００３１】
冷却用エアーギャップ２１０は、アンテナモジュール２０及びＲＲＨ２２が一定の間隔を有するように結合されて存在する開放空間であり、発熱機能を果たす。ＲＲＨ２２の外表面は、発熱をしなければならないので、冷却ピンのようなヒートシンク(２２０;図７ａ，図７ｂに図示される)が上面及び底面にかけて設けられる。冷却用エアーギャップ２１０は、左側や右側、または上側や下側方向において外部と連通しており、そのため多様な方向に通風が可能であり、ＲＲＨ２２の発熱機能に役立つことができる。ＲＲＨ２２の左側及び右側に冷却用エアーギャップがあり、上下固定物２００，２０２の上下方向にも各々冷却用エアーギャップがある。
【００３２】
図８を参照してＲＲＨ２２の内部構成に対して説明する。ＲＲＨ２２の内部構成を説明するにあたって、本実施形態と関連した主要部品だけを説明する。従来のＲＲＨ１２と比較して、本実施形態によるＲＲＨ２２は、より長く、かつ、スリムな形状で構成可能である。したがって、ＲＲＨ２２の内部構成部品を長さ方向に沿って複数個分散配置可能である。例えば、ＲＲＨ２２のハウジング内に設けられた電源増幅部２２２，２２３は、熱発生が最も激しいが、二つに分離して分散配置することで、熱発生を最小化することができる。上述したが、ＲＲＨ２２は、従来に比べて、長く、かつスリムに構成可能であるため、ヒートシンク２２０も従来に比べてより広く配置可能である。
【００３３】
ＲＲＨ２２は、ボード２２１(main board)と、二つの電源増幅部２２２，２２３(ＰＡＵ;Power Amplifing Unit)と、電源供給部２２４(ＰＳＵ;Power Supplying Unit)及び複数個のヒートシンク２２０(heat sink)と、を含む。電源増幅部２２２，２２３は、ＲＲＨ２２の長さ方向に沿って配置されるが、ボード２２１の両側に各々概略的に(substantially)平行になるように配置される。上記二つの電源増幅部２２２，２２３を合せた面積の単一電源増幅部で発生する熱よりも、それぞれの電源増幅部２２２，２２３で発生する熱の和が少ないため、発熱効果を考慮して、上記電源増幅部２２２，２２３は二つ以上で構成することが発熱効果に有利である。電源供給部２２４は、ボード２２１と概略的に長さ方向に沿って平行になるように配置され、一つの電源増幅部２２３と上下に平行になるように配置される。参照符号２２５はフロントエンドユニットを示している。
【００３４】
図９は、本発明の他の実施形態によるアンテナ装置が支持台１１に装着された状態を示す側面図である。図１０は、本発明の他の実施形態によるアンテナ装置が支持台１１に装着された状態を示す斜視図である。図９及び図１０を参照すれば、本実施形態によるアンテナ装置は、一つのアンテナモジュール３０に二つのＲＲＨ３２，３４がアンテナモジュール３０の長さ方向に沿って並んで配置されることができる。この時、支持台１１にアンテナ装置を装着するために、二つの固定ブラケット３３０，３３２が採用され、傾斜調節ブラケット３３４が採用される。上記二つの固定ブラケットのうち、一つの固定ブラケット３３０は、一つのＲＲＨ３２上端に装着されて支持台１１に固定されており、他の一つの固定ブラケット３３２は、他の一つのＲＲＨ３４の下端に装着されて支持台１１に固定されている。上記それぞれのＲＲＨ３２，３４の外部及び内部構成は、同様に構成され、既に詳細に説明したため、その説明は省略する。併せて、アンテナモジュール３０にＲＲＨは３個以上配置されてアンテナ装置を構成してもよい。
【００３５】
以下では、図１１乃至図１７を参照して本発明の他の実施形態によるアンテナ装置に対して説明する。
【００３６】
図１１乃至図１７に図示されるように、本実施形態によるアンテナ装置は、図１乃至図８に図示のアンテナ装置と比較して、接続部ｃ１，ｃ２；ｃ３，ｃ４が二つであり、ＲＲＨ４２の内部部品配置が相異なる点を除いては同一構造からなるため、その相違点だけを説明し、同一構成の説明は省略する。上記相違点は、接続部の個数及び内部重要部品の配置である。図１乃至図８に図示のアンテナ装置は、中間地点に一個の接続部が配置されるが、本実施形態では、上端地点及び下端地点に各々接続部ｃ１，ｃ２；ｃ３，ｃ４が配置されることで、アンテナモジュール４０とＲＲＨ４２との間の結合固定状態を倍加して結合状態が安定しており、それぞれの接続部に設けられた接続端子を、接続部の増加によってさらに多く具備できる。
【００３７】
本実施形態によるアンテナ装置には、アンテナモジュール４０とＲＲＨ４２との間を連結する接続部が二つ設けられる。上記アンテナモジュール及びＲＲＨを電気的/機構的に連結するために、上端地点及び下端地点に第１及び第２の接続部ｃ１，ｃ２；ｃ３，ｃ４を各々有する。上記第１の接続部は、アンテナモジュール４０の底面上端地点に一つの接続部ｃ１と、ＲＲＨ４２対応面の上端地点に一つの接続部ｃ２とを含むことができる。上記第２の接続部は、アンテナモジュール４０の底面下端地点に一つの接続部ｃ３と、ＲＲＨ４２対応面の下端地点に一つの接続部ｃ４とを含むことができる。第１及び第２の接続部ｃ１，ｃ２；ｃ３，ｃ４により、アンテナモジュール４０とＲＲＨ４２との間の固定力は、上下に配置されることで、より安定して相互間の結合及び接続が可能である。
【００３８】
上記それぞれの接続部ｃ１，ｃ２；ｃ３，ｃ４は、雌雄コネクタ形状からなり得る。第１の接続部ｃ１，ｃ２は、相互向き合う方向に各々突出され、相互挿入されて接続される。第２の接続部ｃ３，ｃ４は相互向き合う方向に突出されて、相互挿入されて接続される。
【００３９】
図１４及び図１５に図示されるように、本実施形態によるアンテナ装置は、二つの固定ブラケット４３０，４３２と一つの傾斜角度調節ブラケット４３４を利用して、支持台１１に装着される。
【００４０】
以下では、図１６ａ乃至図１７を参照してＲＲＨ４２の内部構成に対して説明する。ＲＲＨ４２の内部構成を説明するにあたって、本実施形態と関連した主要部品だけを説明する。従来のＲＲＨ１２と比較して、本実施形態によるＲＲＨ４２は、より長く、かつスリムな形状で構成可能である。したがって、ＲＲＨ４２の内部構成部品を長さ方向に沿って分散配置可能である。例えば、ＲＲＨ４２のハウジング内に設けられた電源増幅部４２２，４２３は熱発生が最も激しいため、二つに分離して幅広く分散配置することで、熱発生を効率的に最小化する。上述したが、ＲＲＨ４２は従来に比べて長く、かつスリムに構成可能であるため、ヒートシンク４２０も従来に比べてＲＲＨ外表面により広い領域を有するように配置可能である。
【００４１】
ＲＲＨ４２は、ボード４２１と、二つの電源増幅部４２２，４２３と、電源供給部４２４及び複数個の外表面に配置されるヒートシンク４２０と、を含む。電源増幅部４２２，４２３は、ＲＲＨ４２の長さ方向に沿って配置されるが、ボード４２１の両側に各々平行になるように配置される。上記二つの電源増幅部を合せた単一の電源増幅部で発生する熱よりも、それぞれの分離された電源増幅部４２２，４２３で発生する熱の和が少ないため、発熱効果を考慮して、電源増幅部４２２，４２３は二つで構成することが発熱効果にとって有利である。電源供給部４２４は、ボード４２１と概略的に対面するように平行になるように配置される。本実施形態によるボード４２１は、一個だけが採用されることが例示されるが、ボードにも多くの熱が発生するために、二つ以上で構成可能である。結論的に、上記ＲＲＨを構成する内部の重要部品のうち、相対的に多くの熱が発生する部品を二つ以上で分けて構成し、且つそれらを分散配置することによって、熱による性能劣化が防止され、そのため、基地局アンテナ特性の向上にとっても良好である。
【００４２】
以下では、図１８乃至図２５を参照して本発明の他の実施形態によるアンテナ装置に対して説明する。上記アンテナ装置は、アンテナモジュール２０及びＲＲＨ２２が電気的に相互間の接続状態を安定させて長い間に強固に維持できる構造を含む。後述するが、上記のような構造は、接続ハウジング２４によって覆い隠されるように配置されるが、外部で簡単な回転操作で接続状態を安定させて維持できる装置を意味する。
【００４３】
図１８乃至図２０に図示されるように、上記アンテナ装置は、アンテナモジュール２０とＲＲＨ２２との接続及び結合により一体で構成される。上記接続及び結合構造に対して説明すると、接続ハウジング２４内に配置される少なくとも一つの接続部Ｃ１，Ｃ２と、接続部Ｃ１，Ｃ２の接続状態を強固に維持するようにするか、又は外部で接続状態を調節できるように構成された回転操作部(５５，５６；図２２に図示される）と、を含む。
【００４４】
図２０には、接続ハウジング２４の一面に形成された開口部２４０が示される。開口部２４０は、内部に配置された回転操作部(５５，５６；図２２に図示される)を外部で操作することを可能にする。後述するが、上記開口部を通じて第２のギア部の頭部が露出されており、これにより回転操作が可能な状態となる。
【００４５】
図２１は、アンテナモジュール２０に設けられたアンテナ接続部ｃ１を示す斜視図である。図２２は、ＲＲＨ２２に設けられたＲＲＨ接続部Ｃ２を示す斜視図である。
【００４６】
アンテナ接続部Ｃ１は、第１及び第２のアンテナ接続部５０，５１を含む。上記それぞれの第１及び第２のアンテナ接続部５０，５１は、４個の接続端子を各々含む。上記４個の接続端子は、相互に上下左右対称形状で配置される。上記４個の接続端子は、他の底面と段差を有して形成される。また、上記それぞれの第１及び第２のアンテナ接続部５０，５１は、その中央に第１及び第２のガイド孔５００，５１０を各々備える。第１及び第２のガイド孔５００，５０１は、後述する第１及び第２のガイドピンが挿入されて相互間の接続及び結合位置をガイドする機能を果たす。
【００４７】
ＲＲＨ接続部Ｃ２は、第１及び第２のＲＲＨ接続部５３，５４を含む。上記それぞれの第１及び第２のＲＲＨ接続部５３，５４は４個の接続端子を含む。上記４個の接続端子は相互に上下左右対称形状で配置される。また、上記それぞれの第１及び第２のＲＲＨ接続部５３，５４は、その中央に第１及び第２のガイドピン５３０，５４０を各々備える。第１及び第２のガイドピン５３０，５４０は、第１及び第２のガイド孔５００，５１０に各々挿入されて接続中の結合位置をガイドする機能を果たす。
【００４８】
また、第１及び第２のＲＲＨ接続部５３，５４には第１及び第２の回転操作部５５、５６が各々装着される。以下では図２３乃至図２５を参照して上記第１及び第２の回転操作部の構成に対して説明する。
【００４９】
図２３乃至図２５に図示されるように、第１及び第２の回転操作部５５、５６は相互同一な構成であるため、第１の回転操作部５５だけの構成を説明する。ただし、第１及び第２の回転操作部５５、５６は各々対称的に装着されることではなく、第１の回転操作部５５は第１のＲＲＨ接続部５３の下側に平行になるように配置され、第２の回転操作部５６は第２のＲＲＨ接続部５４の上側に装着される。図２２に第１及び第２の回転操作部５５、５６の配置状態が示される。
【００５０】
第１の回転操作部５５は、外部における回転動作によって作動して、上記アンテナ接続部とＲＲＨ接続部との接続状態を調節する。第１の回転操作部５５は、第１及び第２のネジ部５０２，６０２と、結合ナット６０と、第１及び第２のギア部６０４，５５０と、を含む。第１のネジ部５０２は、アンテナ接続部５０の外周面に全体的に設けられる。第２のネジ部６０２はＲＲＨ接続部５３の円筒形の外周に配置されるが、結合ナット６０内面に全体的に形成される。結合ナット６０の回転によって第１のネジ部５０２は第２のネジ部６０２に締結されて(screw-inserted)、接続状態を調節できる。結合ナット６０を回転させると、上記アンテナ接続部及びＲＲＨ接続部は相互から遠ざかる方向又は相互に近づく方向に移動する。好ましくは、第１のネジ部５０２は射出材質が好ましいが、結合ナット６０は軽量の金属材質が好ましい。すなわち、第２のネジ部６０２及び第１のギア部６０４は、軽量の金属材質で構成されることができる。上記結合ナットによりアンテナ接続部とＲＲＨとの間の接続状態は、両接続部の端子間のグラウンド結合状態で構成されることができる。上述したように、上記アンテナ接続部の端子は段差を有する形状で構成され、上記ＲＲＨは上記端子と対応する形状で構成されるため、上記接続部が接続された状態になると、上記端子以外の他の領域も接触し、グラウンド結合状態を構成できる。
【００５１】
上記ギア部は、動力伝達部であって、第１及び第２のギア部６０４，５５０を含むと説明したが、第１のギア部６０４は結合ナット６０の外周面に装着され、第２のギア部５５０は第１のギア部６０４と噛み合うように配置され、上記接続方向に対して垂直方向に配置される。第１のギア部６０４は、一般的なギアの歯を有するギアであり、第２のギア部５５０は一般的なウォームギヤである。第２のギア部５５０を回転させると、第１のギア部６０４も回転する。ただし、第１及び第２のギア部６０４，５５０の回転軸は相異であり、互いに対して垂直方向に向って延在している。第２のギア部５５０が回転させると、第２のギア部５５０と噛み合った第２のギア部６０４が回転し、同時的に結合ナット６０が回転することによって、上記アンテナ接続部は接続方向に沿って移動して、より安定して接続状態を調節できる。
【００５２】
第２のギア部５５０の回転軸の端には、頭部５５２が設けられる。頭部５５２は開口部を通して外部に露出されるように配置されることで、外部で第２のギア部５５０の操作が可能である。頭部５５２は、六角柱形状であるが、六角柱に限定される必要はなく、四角柱や五角柱形状で構成されることができる。
【００５３】
図２６を参照すれば、ＲＲＨ２２の内部には、複数のガスケットｇ１，ｇ２，ｇ３が設けられており、防水構造を提供する。ガスケットｇ１，ｇ２，ｇ３には、公知の高弾性のゴムやシーラント、シリコン材質などが用いられる。上記それぞれのガスケットｇ１，ｇ２，ｇ３は、ＲＲＨの内部結合構造において隙間が発生するような箇所に設置されており、外部環境、例えば水や、湿気や異質物などが内部に侵入することを防止する。併せて、ガスケットｇ１，ｇ２，ｇ３の代りに防水テープを使用して防水構造も実現できる。上記ガスケットの防水機能を極大化するために、上記それぞれのガスケットｇ１，ｇ２，ｇ３が安着する微細な溝が構成されてもよい。
【００５４】
図２７を参照すれば、アンテナ接続部５０は、弾性体（複数の弾性体）に支持された状態でアンテナモジュールに装着される。アンテナ接続部５０は、３次元で微細な流動が可能に装着されるが、これはＲＲＨ接続部との接続状態を安定して支持するためである。特に、アンテナ接続部５０とＲＲＨ接続部との間の過度な結合状態を防止し、強固に接続状態を長い間維持させる機能を果たす。他のアンテナ接続部(５１;図２１に図示される)も同一構成でなされる。上記弾性体(複数の弾性体）はコイルスプリングで構成されることができる。
【００５５】
以上で、本発明の多様な実施形態が図示され且つ説明されたが、当業者は添付された請求項及びそれに同等なものにより定義されるような本発明の思想及び技術的範囲を逸脱せずに形態及び細部事項に多様な変更が可能であることが分かる。
【符号の説明】
【００５６】
１０、２０、３０、４０  アンテナモジュール
１１  支持台
１２  中継器
１４  ケーブル
２２、３２、３４  ＲＲＨ
２４  接続ハウジング
５０  第１のアンテナ接続部
５１  第２のアンテナ接続部
５３  第１のＲＲＨ接続部
５４  第２のＲＲＨ接続部
５５  第１の回転操作部
５６  第２の回転操作部
６０  結合ナット
１３０、１３１、１３２、１３３，３３０、３３２  固定ブラケット
２１０  冷却用エアーギャップ
２２０、４２０  ヒートシンク
２２１  ボード
２２２，２２３  電源増幅器
２２４  電源供給部
４３４  傾斜角度調節ブラケット
５００  第１のガイド孔
５０１  第２のガイド孔
５０２  第１のネジ部
５１０  第２のガイド孔
５３０  第１のガイドピン
５４０  第２のガイドピン
５５０  第２のギア部
５５２  頭部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７ａ】
2017502555.tif 000009
【図７ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６ａ】
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【図１６ｂ】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【国際調査報告】
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2017502555.tif 000033
2017502555.tif 000034
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