(57)【要約】  流体経路において使用するための逆止め弁。逆止め弁は、ダイアフラムと、ダイアフラムから延びる複数の支持体とを有することができる。逆止め弁および支持体は、対称線を有し、逆止め弁が閉位置から開位置へと移動する際のその変形は、概ね対称線に沿っていてよい。
2017502738.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の流体箇所と第２の流体箇所の間で一方向の流体流れを提供するために医療デバイスにおいて使用するための医療用逆止め弁であって、
頂面、底面、および前記頂面と前記底面の間の側壁を有する可撓性のダイアフラムと、
前記可撓性のダイアフラムの前記底面から延びる第１の支持部材、および前記可撓性のダイアフラムの前記底面から延びる第２の支持部材であって、第１の支持部材または第２の支持部材の中を通らずに前記底面を二分する対称線を画定するように位置決めされる第１の支持部材および第２の支持部材と、
を備え、
前記可撓性のダイアフラムは、前記頂面がほぼ平面であり流体開口に当接して封止するように構成される第１の位置と、前記ダイアフラムの前記頂面が前記対称線を概ね囲むように湾曲され前記流体開口から移動されるように構成される第２の位置とを有することを特徴とする医療用逆止め弁。
【請求項２】
前記対称線が、前記第１の支持部材または前記第２の支持部材の中を通らずに前記底面を二分する唯一の対称線である、請求項１に記載の医療用逆止め弁。
【請求項３】
前記可撓性のダイアフラムが円板である、請求項１に記載の医療用逆止め弁。
【請求項４】
前記第１の支持部材及び前記第２の支持部材が、前記円板に対して１８０度離れて位置決めされる、請求項３に記載の医療用逆止め弁。
【請求項５】
前記可撓性のダイアフラムが穿孔されない、請求項１に記載の医療用逆止め弁。
【請求項６】
前記可撓性のダイアフラム、前記第１の支持部材および前記第２の支持部材は、一体に形成される、請求項１に記載の医療用逆止め弁。
【請求項７】
前記ダイアフラムを前記第１の位置から前記第２の位置に移動させるには前記可撓性のダイアフラムの前記頂面に対する３ｐｓｉ未満の正味の圧力で十分である、請求項１に記載の医療用逆止め弁。
【請求項８】
前記ダイアフラムを前記第１の位置から前記第２の位置に移動させるには前記可撓性のダイアフラムの前記頂面に対する１ｐｓｉ未満の正味の圧力で十分である、請求項７に記載の医療用逆止め弁。
【請求項９】
前記可撓性のダイアフラムを前記第１の位置に維持するには前記可撓性のダイアフラムの前記底面に対する正味の正圧が必要とされる、請求項８に記載の医療用逆止め弁。
【請求項１０】
流体流路へのアクセスを実現するのに使用する医療用マニフォルドであって、
第１のポートと、
第２のポートと、
前記第１のポートと前記第２のポートを接続し第１の流路を画定する第１のチャネルと、
第３のポートと前記第１の流路を流体接続する第２のチャネルを有する第３のポートを備えるハウジングと、
ダイアフラム、および前記第３のポート内に位置決めされることで前記第３のポートの底壁と前記ダイアフラムの間に空間を画定するように構成された複数の支持部材を有する弁部材と、
前記第３のポートに装着するように構成された医療用コネクタと、
を備え、
閉位置にある前記弁部材は、前記医療用コネクタへの開口に当接して封止するように構成されており、開位置にある前記弁部材は、流体が前記医療用コネクタから、前記弁部材を通過し、前記第２のチャネルを通過し前記第１の流路へと流れることを可能にするように構成されることを特徴とする医療用マニフォルド。
【請求項１１】
前記第３のポートの外壁は円筒形である、請求項１０に記載の医療用マニフォルド。
【請求項１２】
前記第３のポートの外壁は多数の壁を備える、請求項１０に記載の医療用マニフォルド。
【請求項１３】
前記第３のポートはさらに、前記第３のポートの前記底壁から延び前記第２のチャネルに隣接する少なくとも２つの突起を備え、前記突起は、前記突起と前記第３のポートの外壁の間に外側チャネルを画定し、前記突起同士の間に少なくとも２つの横方向のチャネルを画定する、請求項１０に記載の医療用マニフォルド。
【請求項１４】
前記複数の支持部材は、少なくとも２つの前記突起の上に位置決めされるように構成される、請求項１３に記載の医療用マニフォルド。
【請求項１５】
前記弁部材は前記閉位置に向けて付勢される、請求項１０に記載の医療用マニフォルド。
【請求項１６】
前記弁部材は、前記医療用コネクタ内の流体からの圧力の結果として、前記閉位置から前記開位置へと移動するように構成される、請求項１０に記載の医療用マニフォルド。
【請求項１７】
前記ハウジングは一体式構造であり、前記第１および第２のポートを含む、請求項１０に記載の医療用マニフォルド。
【請求項１８】
前記弁部材を前記開位置から前記閉位置に移動させるには前記弁部材に対する３ｐｓｉ未満の正味の圧力で十分である、請求項１０に記載の医療用マニフォルド。
【請求項１９】
前記第３のポートはさらに、前記第３のポートの前記底壁から延び前記第２のチャネルに隣接する少なくとも２つの突起を備え、前記突起は、前記突起同士の間に少なくとも２つの横方向のチャネルを画定する、請求項１０に記載の医療用マニフォルド。
【請求項２０】
前記複数の支持部材は、少なくとも２つの前記突起の上に位置決めされるように構成される、請求項１９に記載の医療用マニフォルド。
【請求項２１】
前記第３のポートは凹部を含み、前記突起は、前記凹部の前記底壁から延びている、請求項１９に記載の医療用マニフォルド。
【請求項２２】
前記凹部を囲む壁は、前記ハウジングから外向きに延び、前記医療用コネクタの一部は、前記壁の少なくとも一部分を囲むように構成される、請求項２１に記載の医療用マニフォルド。
【請求項２３】
前記医療用コネクタは音波を利用して前記第３のポートに溶接される、請求項２２に記載の医療用マニフォルド。
【請求項２４】
前記ハウジングはさらに、第４のポートと前記第１の流路を流体接続する第３のチャネルを備えた第４のポートを備え、前記医療用マニフォルドはさらに、
ダイアフラム、および前記第４のポート内に位置決めされることで前記第４のポートの底壁と前記ダイアフラムの間に空間を画定するように構成された複数の支持部材を備えた第２の弁部材と、
前記第４のポートに装着するように構成された第２の医療用コネクタと、
を備え、
閉位置にある前記第２の弁部材は、前記第２の医療用コネクタへの開口に当接して封止するように構成されており、開位置にある前記第２の弁部材は、流体が前記第２の医療用コネクタから、前記第２の弁部材を通過し、前記第３のチャネルを通って前記第１の流路へと流れることができるように構成される、請求項１０に記載の医療用マニフォルド。
【請求項２５】
前記第１のポートは、医療用のルアーコネクタに係合するように構成される、請求項１０に記載の医療用マニフォルド。
【請求項２６】
第４のポートと前記第１の流路を流体接続する第３のチャネルを備えた第４のポートを備える第２のハウジングと、
ダイアフラム、および前記第４のポート内に位置決めされることで前記第４のポートの底壁と前記ダイアフラムの間に空間を画定するように構成された複数の支持部材とを備えた第２の弁部材と、
前記第４のポートに装着するように構成された第２の医療用コネクタと。
をさらに備え、
閉位置にある前記第２の弁部材は、前記第２の医療用コネクタへの開口に当接して封止するように構成されており、開位置にある前記第２の弁部材は、流体が前記第２の医療用コネクタから、前記第２の弁部材を通過し、前記第３のチャネルを通って前記第１の流路へと流れることができるように構成される、請求項１０に記載の医療用マニフォルド。
【請求項２７】
前記第１および第２のハウジングは一体式構造である、請求項２６に記載の医療用マニフォルド。
【請求項２８】
前記第１および第２のハウジングは、可撓性の接続要素によって結合される、請求項２６に記載の医療用マニフォルド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願
本出願は、２０１３年１２月１１日に出願された「ＣＨＥＣＫ  ＶＡＬＶＥ」という名称の米国仮出願第６１／９１４，８９２号の利益を主張し、その全体の内容が参照により本明細書に組み込まれており、本明細書の一部を形成している。
【０００２】
病院および医療設備における流体の操作、特に患者にまたは患者から、あるいは流体流れラインにまたは流体流れラインから流体の移動を選択的に容易にするために、様々な種類のデバイスや技術が存在する。流体流れラインは、好ましい流れの特性を引き出す、またはアクセスポイントを創り出す助けとなる多様な種類のコネクタに依拠している。多くのコネクタは逆止め弁を含む。
【背景技術】
【０００３】
現行の流体流れシステム、医療コネクタおよび逆止め弁には様々な制限および欠点があり、さらなる改良が求められている。
【０００４】
病院および医療設備では患者への、または患者からの流体の移動を選択的に促進させるために多様な種類の流体流れラインおよびシステムが使用されている。例えば中心静脈カテーテルを使用して、ＩＶ流体、多様な薬剤もしくは血液製剤および／または非経口的栄養を投与することができる。一部の実施形態において、医療コネクタが、流れラインの一端に設けられることで流れラインへの周期的なアクセスまたは様々な投与物を流れラインに加えることを可能にすることができる。一般にこれらの構造は、流体がメインの流れラインに進入することを可能にし、その一方で逆行する流れを阻止することができる弁を必要とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国仮特許出願第６１／９１４６８０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
状況によっては、患者の血流内への流れラインに多数の接続部を設けることが望ましい場合がある。このことによって、多数の流体または薬剤源に容易に接続することを可能にすることができる。これは、例えば化学療法など多数の投与物を必要とする治療において特に有用である。多数の接続部が望ましい場合、マニフォルド、延長セットまたは他のマルチ投与構造を使用することができる。これらの構造はまた、流体がメインの流れラインに進入することを可能にするが、好ましくは逆行する流れは阻止するように弁を必要とする。本明細書に記載される種々の実施形態において、このような弁は、効率ならびに望ましい流量および流れの特性を最大限にし、その一方でなおも逆行する流れに対する阻止物を設けるように設計することができる。状況によっては、一方向の流れに対して単一の接続ポイントを設けることが望ましい場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
種々の実施形態において、第１の流体箇所と第２の流体箇所の間で一方向の流体流れを提供するために医療デバイスにおいて使用するための医療用逆止め弁は、頂面、底面および頂面と底面の間の側壁を有する可撓性のダイアフラムと、可撓性のダイアフラムの底面から延びる第１の支持部材と、可撓性のダイアフラムの底面から延びる第２の支持部材とを含み得、第１の支持部材と第２の支持部材は、第１の支持部材または第２の支持部材の中を通らずに底面を二分する対称線または対称軸を画定するように位置決めされる。可撓性のダイアフラムは、頂面がほぼ平面であり流体開口に当接して封止するように構成された第１の位置と、ダイアフラムの頂面が対称線を概ね囲むように湾曲され流体開口から移動されるように構成される第２の位置とを有することができる。
【０００８】
一部の実施形態において、対称線は、第１の支持部材または第２の支持部材の中を通らずに底面を二分する唯一の対称線であってよい。一部の実施形態において、可撓性のダイアフラムは円板であってよい。一部の実施形態において、支持部材は、円板に対して１８０度離れて位置決めされる場合がある。一部の実施形態において、可撓性のダイアフラムは穿孔されない場合がある。一部の実施形態において、可撓性のダイアフラム、第１の支持部材および第２の支持部材は、単一の一体式の部品になるように一体式に形成および／または成型されてよい。
【０００９】
一部の実施形態において、ダイアフラムは、様々な大きさの圧力において第１の位置から第２の位置に移動するように構成することができる。例えば一部の実施形態において、ダイアフラムを第１の位置から第２の位置に移動させるには可撓性のダイアフラムの頂面に対する３ｐｓｉ未満の正味の圧力で十分である。一部の実施形態において、ダイアフラムを第１の位置から第２の位置に移動させるには可撓性のダイアフラムの頂面に対する１ｐｓｉ未満の正味の圧力で十分である。一部の実施形態において、可撓性のダイアフラムを第１の位置に維持するには可撓性のダイアフラムの底面に対する正の正味の圧力が必要とされる。
【００１０】
種々の実施形態において、流体流路へのアクセスを実現するのに使用する医療用マニフォルドは、第１のポートと、第２のポートと、第１のポートと第２のポートを接続し第１の流路を画定する第１のチャネルと、ハウジングの外壁内に凹部を有しかつ凹部と第１の流路を流体接続する第２のチャネルを有する第３のポートとを有するハウジングを含むことができる。マニフォルドはまた、ダイアフラムと、凹部の中に位置決めされることで凹部の底壁とダイアフラムの間に空間を画定するように構成された複数の支持部材とを有する弁部材を含むこともできる。マニフォルドはまた、第３のポートに装着するように構成された医療用コネクタを含むことができ、この場合閉位置にある弁部材は、医療用コネクタへの開口に当接して封止するように構成されており、開位置にある弁部材は、流体が医療用コネクタから、弁部材を通過し、第２のチャネルを通過し第１の流路へと流れることを可能にするように構成される。
【００１１】
一部の実施形態において、凹部の外壁は円筒形であってよい。一部の実施形態において、凹部の外壁は、多数の壁を含む場合がある。一部の実施形態において、第３のポートは、凹部の底壁から延び第２のチャネルに隣接する少なくとも２つの突起を有する場合があり、この場合突起は、突起と凹部の外壁の間に外側チャネルを画定し、突起同士の間に少なくとも２つの横方向のチャネルを画定する。一部の実施形態において、複数の支持部材は、少なくとも２つの突起の上に位置決めされるように構成することができる。このような実施形態において、開位置にある弁部材は、流体が医療用コネクタから、弁部材を通過して外側チャネルへと流れ、横方向のチャネルを通って第２のチャネルへと流れることができるように構成される。
【００１２】
一部の実施形態において、弁部材は、閉位置に向けて付勢することができる。一部の実施形態において、弁部材は、医療用コネクタ内の流体からの圧力の結果として、閉位置から開位置へと移動するように構成される場合がある。一部の実施形態において、ハウジングは一体式構造であってよい。一部の実施形態において、弁部材を開位置から閉位置に移動させるには弁部材に対する３ｐｓｉ未満の正味の圧力で十分であり得る。
【００１３】
種々の実施形態において、流体流路へのアクセスを実現するのに使用する医療用マニフォルドは、第１のポートと、第２のポートと、第１のポートと第２のポートを接続し第１の流路を画定する第１のチャネルと、ハウジングの外壁内に第３のポートを有しかつ第３のポートと第１の流路を流体接続する第２のチャネルを有するハウジングとを含むことができる。マニフォルドはまた、ダイアフラムと、第３のポートの中に位置決めされることで第３のポートの底壁とダイアフラムの間に空間を画定するように構成された複数の支持部材とを有する弁部材を含むこともできる。マニフォルドはまた、第３のポートに装着するように構成された医療用コネクタを含むことができ、この場合閉位置にある弁部材は、医療用コネクタへの開口に当接して封止するように構成されており、開位置にある弁部材は、流体が医療用コネクタから、弁部材を通過し、第２のチャネルを通って第１の流路へと流れることができるように構成される。
【００１４】
一部の実施形態において、第３のポートはさらに、第３のポートの底壁から延び第２のチャネルに隣接する少なくとも２つの突起を含み、この場合突起は、突起同士の間に少なくとも２つの横方向のチャネルを画定する。複数の支持部材は、少なくとも２つの突起の上に位置決めされるように構成することができる。一部の実施形態において、医療用マニフォルドの第３のポートは凹部を含み、突起は、この凹部の底壁から延びている。凹部を囲む壁は、ハウジングから外向きに延びる場合があり、医療用コネクタの一部は、壁の少なくとも一部分を囲むように構成されてよい。一部の実施形態において、医療用コネクタは、音波を利用して第３のポートに溶接される。
【００１５】
一部の実施形態において、第３のポートの外壁は円筒形であってよい。一部の実施形態において、第３のポートの外壁は、多数の壁を含む場合がある。一部の実施形態において、第３のポートは、第３のポートの底壁から延び第２のチャネルに隣接する少なくとも２つの突起を有する場合があり、この場合突起は、突起と第３のポートの外壁の間に外側チャネルを画定し、突起同士の間に少なくとも２つの横方向のチャネルを画定する。一部の実施形態において、複数の支持部材は、少なくとも２つの突起の上に位置決めされるように構成することができる。このような実施形態において、開位置にある弁部材は、流体が医療用コネクタから、弁部材を通過し外側チャネルへと流れ、横方向のチャネルを通って第２のチャネルへと流れることができるように構成される。
【００１６】
種々の実施形態において、流体流路へのアクセスを実現するのに使用する医療用マニフォルドは、第１のポートと、第２のポートと、第１のポートと第２のポートを接続し第１の流路を画定する第１のチャネルと、ハウジングの外壁内に第３のポートを有しかつ第３のポートと第１の流路を流体接続する第２のチャネルを有するハウジングとを含むことができる。マニフォルドはまた、ダイアフラムと、第３のポートの中に位置決めされることで第３のポートの底壁とダイアフラムの間に空間を画定するように構成された複数の支持部材とを有する弁部材を含むこともできる。マニフォルドはまた、第３のポートに装着するように構成された医療用コネクタを含むことができ、この場合閉位置にある弁部材は、医療用コネクタへの開口に当接して封止するように構成されており、開位置にある弁部材は、流体が医療用コネクタから、弁部材を通過し、第２のチャネルを通って第１の流路へと流れることができるように構成される。医療用マニフォルドはまた、第４のポートと第１の流路を流体接続する第３のチャネルを備えた第４のポートを含む第２のハウジングを含むこともできる。一部の実施形態において、マニフォルドは、ダイアフラムと、第４のポート内に位置決めされることで第４のポートの底壁とダイアフラムの間に空間を画定するように構成された複数の支持部材とを備えた第２の弁部材を含むことができる。一部のマニフォルドは、第４のポートに装着するように構成された第２の医療用コネクタを含むことができ、この場合、閉位置にある第２の弁部材は、第２の医療用コネクタへの開口に当接して封止するように構成されており、開位置にある第２の弁部材は、流体が第２の医療用コネクタから、第２の弁部材を通過し、第３のチャネルを通って第１の流路へと流れることができるように構成される。一部の実施形態において、第１および第２のハウジングは一体式構造であるが、他の実施形態では第１および第２のハウジングは、可撓性の接続要素によって結合される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】マニフォルドの一実施形態の斜視図である。
【図１Ａ】改良された突出装着具を備えたマニフォルドの一実施形態の斜視図である。
【図１Ｂ】マニフォルド構成要素の一実施形態の斜視図である。
【図２】マニフォルドの一実施形態の斜視図である。
【図２Ａ】改良された突出装着具を備えたマニフォルドの一実施形態の斜視図である。
【図２Ｂ】マニフォルド構成要素の一実施形態の斜視図である。
【図３】図１のマニフォルドの断面図である。
【図３Ａ】図１Ａのマニフォルドの断面図である。
【図３Ｂ】図１Ｂのマニフォルドの断面図である。
【図４】図２のマニフォルドの断面図である。
【図４Ａ】図２Ａのマニフォルドの断面図である。
【図４Ｂ】図２Ｂのマニフォルドの断面図である。
【図５】マニフォルドの１つのポートの一実施形態の斜視図である。
【図５Ａ】マニフォルドの１つのポートの一実施形態の斜視図である。
【図６】図５のポートの上面図である。
【図７】逆止め弁の一実施形態の底部斜視図である。
【図８】図７の逆止め弁の頂部斜視図である。
【図９】図８の逆止め弁の底面図である。
【図１０】図９の逆止め弁の側面図である。
【図１１Ａ】逆止め弁を備えたマニフォルドの１つのポートの一実施形態の断面図である。
【図１１Ｂ】示されていないが逆止め弁を備えた、医療用コネクタが装着されたマニフォルドの１つのポートの一実施形態の断面図である。
【図１２Ａ】医療用コネクタが装着され逆止め弁が閉位置にある状態のマニフォルドの１つのポートの一実施形態の断面図である。
【図１２Ｂ】逆止め弁が開位置にある図１２Ａの実施形態の断面図である。
【図１３Ａ】医療用コネクタが装着され逆止め弁が閉位置にある状態のマニフォルドの１つのポートの一実施形態の断面図である。
【図１３Ｂ】逆止め弁が開位置にある図１３Ａの実施形態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
添付の図面を参照して、流体流れシステム、医療用コネクタおよび弁の特定の実施形態および例を記載することにする。本明細書に記載される逆止め弁の種々の実施形態は、マニフォルドまたは延長セットに関連しているが、それらはそのように限定されるものではない。一部の態様において、それらは医療用コネクタと流体流れラインの間に一方向の流れを形成するためのいずれのシステムにも適用することができ、例えばＩＶセット、止め栓またはｙサイトコネクタを含めた他の分岐型コネクタならびに他のシステムなどにも適用することができる。本明細書で使用されるように、用語「流体」は気体または液体を指す。
【００１９】
図１は、流体流路へのアクセスを実現するのに使用することができるマニフォルド１０の一実施形態を示している。マニフォルドは、第１のポート２０と、第２のポート３０とを含むことができるマニフォルドハウジング１２を含むことができる。一部の実施形態において、ハウジングは、１つの一体型の部品であってよく、一部の実施形態ではそれは、マニフォルドが流路によって接続される第１および第２のポートを含むように複数の部品を含む場合もあり、但しポートは、別個に形成されたユニット、例えば管によってハウジングに接続される。一部の実施形態において、複数のハウジングが第１のポートと第２のポートの間に接続される場合もある。好ましくは可撓性の継ぎ手によって接続される場合でも、休止位置にあるマニフォルドは、第１のポートと第２のポートの間に概ね線形の流路を画定し、１つまたは複数のポートがその流路から分岐している。一部の実施形態において、これらの１つまたは複数のポートは、第１のポートと第２のポートの間で流路からおよそ９０度のところで分岐している。マニフォルドは、ラインの一端に装着するように構成された第１のポート２０と、ラインの第２の端部に装着するように構成された第２のポート３０とを備えた流体流れラインへと挿入することができる。ポートは、任意の標準的な医療用コネクタまたは器具を収容するように構成することができ、ＡＮＳＩ（米国国家規格協会）または他の適用規格に準拠するように適合させることができる。一部の実施形態において、様々なポートが規格外の接続部を有するように構成される場合もある。
【００２０】
一部の実施形態において、第１のポート２０は、ねじ山付きの医療用コネクタに接続するのに使用することができるねじ山付き端部２２を有することができる。一部の実施形態において、第２のポート３０は、先細のカニューラ３４（図３および図４に見ることができる）を含む雄ルアーロック３２を有することができる。
【００２１】
一部の実施形態において、マニフォルド１０は、以下により詳細には記載され例示される複数のアクセスポート４０を含むことができる。アクセスポートは、様々な種類の医療用コネクタ５０に接続または装着するように適合させることができる。一部の実施形態において、図示されるように、医療用コネクタ５０は、針のないコネクタであってよい。例示の実施形態において、マニフォルドは、６つの医療用コネクタ５０を含んでおり、３つはマニフォルドの第１の側にあり、３つはマニフォルドの第２の側にある。
【００２２】
種々の実施形態において、マニフォルドは、様々な数のアクセスポートおよび医療用コネクタを有することができる。例えば、図２は、マニフォルドの片側に３つのアクセスポートと、医療用コネクタ５０とを有するマニフォルド１０’’’の一実施形態を示している。ハウジング１２  ’’’は、継ぎ手１６’’’を含み、医療用コネクタの反対側に位置決めされ得る延長部分またはフィン１３’’’を含むことができる。フィン１３’’’は、マニフォルド１０’’’に安定性を与えるために設けることができ、使用中、看護師またはマニフォルド１０’’’の他の使用者による取り扱いまたは制御をし易くするように、あるいは好都合な休止場所にマニフォルド１０’’’を装着するように構成される場合もある。図２Ａはこれもまた、片側に３つのアクセスポートと、医療用コネクタ５０’とを含む代替のマニフォルド１０’’’’を示している。ハウジング１２’’’’は、継ぎ手１６’’’’を含み、医療用コネクタの反対側に位置決めされ得る延長部分またはフィン１３’’’’を含むことができる。フィン１３’’’’は、マニフォルド１０’’’’に安定性を与えるために設けることができ、使用中、看護師またはマニフォルド１０’’’’の他の使用者による取り扱いまたは制御をし易くするように、あるいは好都合な休止場所にマニフォルド１０’’’’を装着するように構成される場合もある。示されるように継ぎ手１６’’’’は、図２に示される継ぎ手１６’’’上の湾曲部と比べて浅い湾曲部を含む場合がある。湾曲部および他の構造を使用してハウジングの強度を変え、マニフォルドを保持するための好都合な場所を提供することができる。
【００２３】
ポートの他の組み合わせも可能である。例えば図１Ｂは、２つの二重ハウジング１２’’を含むマニフォルド１０’’を示している。図２Ｂは、２つの単一のハウジング１２’’’’’を含むマニフォルド１０’’’’’を示している。上記に考察したように、単一のマニフォルドは、所望されるようにこのようなハウジングの様々な組み合わせを含む場合がある。
【００２４】
本発明の実施形態は、以下でより詳細に考察するように医療用コネクタをハウジングのポートに接続するための様々な方法を提供することができる。例えば図１Ａは、代替のポート４０’と改良されたコネクタ５０’とを備える６つのポートのマニフォルド１０’を示している。
【００２５】
示されるように一部の実施形態において、ポート間の接続部または継ぎ手１６に対して種々の修正を行うことができる。例えば図１は、第１の型の継ぎ手１６を示すのに対して図１Ａは、浅い弓形部または湾曲部を含む代替の継ぎ手１６’を示している。図１Ｂに示されるように一部の実施形態において、単一のハウジング１２（例えば図１および図１Ａを参照されたい）を有する代わりに、マニフォルド１０’’は、可撓性の接続部、例えば配管によって結合された複数のハウジング１２’’を有することができる。よって例えば一部の実施形態において、医療用コネクタまたは医療用コネクタ対を有するハウジングを接続するマニフォルドの継ぎ手１６’’は配管で形成することができる。
【００２６】
図１Ｂは、２つの二重ハウジング１２’’を示す。多様な組み合わせもまた可能である。一部の実施形態において二重のポートを備える単一のハウジング１２’’が設けられる場合もあり、第１および第２のポート２０’および３０によってアクセスすることができる。第１のポート２０’は、剛性の部分が医療器具の適切な部分、例えば雄ルアーを収容するためにより長くなってもよいことを除いて第１のポート２０と同様であってよい。一部の実施形態において、マニフォルドは、対応する医療用コネクタを備えた３つ以上のハウジング１２’’を含む場合もある。したがって、マニフォルドは、使用者の要望に従って適切な解決策を提供するように容易にカスタマイズすることができる。加えて、マニフォルドは、ハウジングとポートの組み合わせを含む場合もあり、例えばマニフォルドは、１つまたは複数の二重ハウジング１２’’と、１つまたは複数の単一のハウジング１２’’’’’とを備える場合がある（図２Ｂを参照）。可撓性の継ぎ手を設けることによって、マニフォルドをしならせ、使用者の要望に適合させることを可能にする。例えばポートを回転させることでアクセスし易くする一方で、種々の医療用デバイスによってそれまでにアクセスされていることがある他方のポートの移動を最小限にすることができる。マニフォルドの可撓性の継ぎ手が、例えば接合または接着によってそれらの各々のハウジングおよびポートに永久に装着されることで、マニフォルドは単一のユニットになる。
【００２７】
一部の実施形態において、種々のポートは、１つまたは複数の流体源および／または患者に接続されたり、接続されないままにされたりする場合がある。例えば一部の実施形態において、第１のポート２０および第２のポート３０の一方は患者に接続することができ、第１のポートおよび第２のポートの他方は封止され（医療用コネクタ５０または同様の封止されたアクセスポートによるなどして）流体源に接続されない場合もあり、１つまたは複数の医療用コネクタ５０を患者用の流体源に接続することができる。一部の実施形態において、マニフォルドの実施形態は、例えば１つまたは複数の流体を単一の流体容器（図示せず）の中で混合するために患者がいない状態で使用される場合もある。したがって本発明の実施形態は、患者に直接接続されて使用される必要はない。
【００２８】
図３および図４は、図１および図２のマニフォルドの断面図をそれぞれ示している。図示されるように、医療用コネクタ５０は、アクセスポート４０のところでマニフォルドに装着することができる。一部の実施形態において医療用コネクタ５０は、コネクタ本体６０、コネクタベース７０、およびコネクタ本体６０内部に少なくとも一部が位置決めされたコネクタ弁部材８０を含む針のない医療用コネクタであってよい。使用され得る針のない医療用コネクタに関するさらなる詳細は、２０１３年１２月１１日に出願された特許文献１にあり、その全体の内容が、参照により本明細書に組み込まれており、本出願に対する補足として含まれている。
【００２９】
一部の実施形態において、他のタイプの医療用コネクタまたは針のない医療用コネクタがマニフォルドのアクセスポート４０に装着される場合もある。これらは、多様な設計の注射器およびコネクタを受け入れるように構成されたコネクタを含むことができる。一部の実施形態において、マニフォルドは、１つまたは複数の第１のタイプの医療用コネクタと、１つまたは複数の第２のタイプの医療用コネクタとを含むことができる。一部の実施形態において、マニフォルドは、３つ以上のタイプの医療用コネクタを含むことができる。一部の実施形態において第１のポート２０および／または第２のポート３０は、アクセスポート４０に使用され得るものと同様の封止されたアクセスポートを含む場合がある。同様にそれらは、本明細書に記載されるものなどの逆止め弁を含むことができる。
【００３０】
図３Ａおよび図４Ａは、図１Ａおよび図２Ａのマニフォルドの断面図をそれぞれ示している。図示されるように、医療用コネクタ５０’は、アクセスポート４０’のところでマニフォルドに装着することができる。上記で考察した医療用コネクタ５０と同様に、医療用コネクタ５０’は、コネクタ本体６０’、コネクタベース７０’、およびコネクタ本体６０’の内部に少なくとも一部が位置決めされたコネクタ弁部材８０’を含む針のない医療用コネクタであってよい。一部の実施形態において、図１Ａ、図３Ａおよび図２Ａ、図４Ａに示されるマニフォルド１０’および１０’’’’はそれぞれ、医療用コネクタ５０を組み込むように改良することができる。
【００３１】
図３Ｂおよび図４Ｂは、図１Ｂおよび図２Ｂのマニフォルドの構成要素の断面図をそれぞれ示している。図示されるように、医療用コネクタ５０’は、アクセスポート４０’のところでマニフォルドに装着することができる。一部の実施形態において、図１Ｂ、図３Ｂおよび図２Ｂ、図４Ｂに示されるマニフォルド１０’’および１０’’’’’はそれぞれ、医療用コネクタ５０を組み込むように改良することができる。
【００３２】
医療用コネクタは、様々な方法でハウジングに装着させることができる。例えば図４Ｂに示されるように、医療用コネクタ５０’は、ハウジングへのコネクタの超音波溶接を容易にするための機構を取り入れることができる。図示される実施形態において、医療用コネクタ５０’は、コネクタベース７０’によってハウジング１２’’’’’に装着される。コネクタベース７０’内の内側の凹部は、アクセスポート４０’の突出リング４４’を受け入れるようにサイズが決められている。突出リングは、ハウジング１２’’’’’の医療用コネクタ５０’を安定化するのに役立つことができる。
【００３３】
好ましくは、医療用コネクタ５０は、医療用コネクタに装着された医療器具から医療用コネクタを通りアクセスポート４０へと進入し、アクセスチャネル４２を通りマニフォルドのメインチャネル１４へと進入する流体流路を各々形成することができる。同様のやり方で、医療用コネクタ５０’は、医療用コネクタに装着された医療器具から医療用コネクタを通りアクセスポート４０’へと進入し、アクセスチャネル４２’を通りマニフォルドのメインチャネル１４へと進入する流体流路を各々形成することができる。好ましくはアクセスポート４０または４０’は、一方向弁または逆止め弁１００を含むことができ、これは流体が医療用コネクタを通ってメインチャネル１４へと流れることを可能にすることができるが、流体がメインチャネルから医療用コネクタへと逆流するのは阻止することができる。逆止め弁１００の種々の実施形態を以下により詳細に記載する。
【００３４】
図５は、マニフォルドのアクセスポート４０の斜視図を示す。アクセスポートは、外壁１４２と、ベース１４４とを備える凹部１４０を含むことができる。外壁が円筒形となるように凹部は好ましくは円筒形であるが、一部の実施形態ではその他の形状を有する場合もある。アクセスチャネル４２は、ベース１４４をマニフォルドのメインチャネルまたは他のデバイスに接続することができる。複数の突起１５０が、凹部１４０のベースから上向きに延びることができる。突起は各々、アクセスチャネル４２、側壁１５４および外壁１５６に面する中央の壁１５２を含むことができる。一部の実施形態において、突起の中央の壁１５２は、アクセスチャネル４２の側壁４３と同一面になることができる。一部の実施形態において、中央の壁１５２は、アクセスチャネルの側壁４３と共に連続する面を画定することができる。
【００３５】
好ましくは突起の外壁１５６は、アクセスポートの凹部１４０の外壁１４２までずっと延びているわけではなく、これにより突起と外壁１４２の間に外側チャネル４８を画定している。突起は、外側チャネル４８をアクセスチャネル４２に接続することができる横方向のチャネル１４６をそれらの間に画定するように互いから離間させることができる。一部の実施形態においてアクセスポート４０はまた、アクセスポートに装着された医療用コネクタを着座させるのを助けるために使用することができる外側凹部４４を含む場合もある。
【００３６】
図５Ａは、多くの点においてアクセスポート４０と同様のマニフォルドのアクセスポート４０’の斜視図を示す。アクセスポートは、外壁１４２’と、ベース１４４’とを備える凹部１４０’を含むことができる。外壁が円筒形となるように凹部は好ましくは円筒形であるが、一部の実施形態ではその他の形状を有する場合もある。アクセスチャネル４２’は、ベース１４４’をマニフォルドのメインチャネルまたは他のデバイスに接続することができる。複数の突起１５０’が、凹部１４０’のベースから上向きに延びることができる。突起は各々、アクセスチャネル４２’および側壁１５４’に面する中央の壁１５２’を含むことができる。一部の実施形態において、突起の中央の壁１５２’は、示されるようにアクセスチャネル４２’の側壁４３’から後方にくぼませることができる。中央の壁１５２’から側壁４３’への移行部が湾曲されることで流体がそこを流れ易くする場合もある。一部の実施形態において、中央の壁１５２’は、アクセスチャネルの側壁４３’と共に連続する面を画定することができる。示されるように、突起１５０’は、外壁１４２’と同一面になるように形成される場合もあるが、一部の実施形態ではそれらは壁からずらされ、図５に示されるチャネル４８のような外側の流体チャネルを形成する場合もある。アクセスポート４０’はまた、示されるようにコネクタ５０’を安定化させるのに使用され得る突出リング４４’を含む場合がある。
【００３７】
図６は、アクセスポート４０の上面図を示している。図６の実施形態では、アクセスポートは、アクセスチャネル４２の中心の周りで対称的に離間された４つの突起１５０を含む。好ましくは突起の側壁１５４は互いに対して概ね平行である。しかしながら一部の実施形態において、側壁は、それらがアクセスチャネル４２の中心に近づくにつれて互いに向かって角度を成す場合もあり、一部の実施形態では、側壁は、それらがアクセスチャネルの中心に近づくにつれて逸れる場合もある。一部の実施形態においてアクセスポート４０は、様々な数の突起１５０、例えば２、３、５、６およびそれ以上の突起を含むことができる。突起は、アクセスチャネル４２の周りに対称的に離間される、あるいは他の配置でアクセスチャネルの周りに離間される場合がある。
【００３８】
一部の実施形態において、アクセスポート４０の種々の構成要素は、アクセスチャネル４２を囲むように集中させることができる。一部の実施形態において、アクセスチャネル自体は概ね円筒形であり、図示されるように半径Ｒ１を有することができる。一部の実施形態において、アクセスポートの凹部１４０の外壁１４２は、アクセスチャネル４２の中心を中心とした半径Ｒ３を有することができる。同様に突起１５０の外壁１５６は湾曲され、アクセスチャネル４２の中心を中心とした曲率半径Ｒ２を有することができる。同様の曲率半径がアクセスポート４０’によって画定される場合もある。図示の実施形態において、アクセスポート４０’のＲ２’およびＲ３’は等しくなる。
【００３９】
流体が、アクセスポート４０に装着された医療用コネクタを通って流れる際、それはアクセスポートのチャネルを通って流れることで流体流れラインのメインチャネルに到達することになる。様々な実施形態において、アクセスポートの特定の構成要素の寸法決めは、外側チャネル４８、横方向のチャネル４６および／またはアクセスチャネル４２のサイズに影響を与え得、故にアクセスポート４０の流体流れ特性にも影響を与え得る。
【００４０】
よって例えば一部の実施形態において、アクセスポートの凹部１４０の半径Ｒ３と突起１５０の外壁１５６の半径Ｒ２の比は変化する場合がある。一部の実施形態においてＲ３とＲ２の比は、おおよそ０．５から２．０の間であってよい。一部の実施形態においてＲ３とＲ２の比は、おおよそ０．８から１．７の間であってよい。一部の実施形態においてＲ３とＲ２の比は、おおよそ１．０から１．５の間であってよい。一部の実施形態においてＲ３とＲ２の比は、おおよそ１．１から１．３の間であってよい。これらの比はアクセスポート４０’にも適用可能である。
【００４１】
同様に一部の実施形態において、アクセスポートの凹部１４０の半径Ｒ３とアクセスチャネル４２の半径Ｒ１の比は変化する場合がある。一部の実施形態においてＲ３とＲ１の比は、おおよそ２．０から３．３の間であってよい。一部の実施形態においてＲ３とＲ１の比は、おおよそ２．３から３．０の間であってよい。一部の実施形態においてＲ３とＲ１の比は、おおよそ２．５から２．８の間であってよい。一部の実施形態においてＲ３とＲ１の比は、おおよそ２．６から２．７の間であってよい。これらの比はアクセスポート４０’にも適用可能である。
【００４２】
さらに、一部の実施形態において突起１５０の外壁１５６の半径Ｒ２とアクセスチャネル４２の半径Ｒ１の比が変化する場合がある。一部の実施形態においてＲ２とＲ１の比は、おおよそ１．５から２．９の間であってよい。一部の実施形態においてＲ２とＲ１の比は、おおよそ１．８から２．６の間であってよい。一部の実施形態においてＲ２とＲ１の比は、おおよそ２．１から２．３の間であってよい。これらの比はアクセスポート４０’にも適用可能である。
【００４３】
図７および図８は、アクセスポート４０または４０’の内部に位置決めすることができる逆止め弁１００の斜視図を示している。図７は底部斜視図を示し、図８は頂部斜視図を示している。逆止め弁は好ましくは、底面または下面１１２、側壁１１４および頂面または上面１１６を有するダイアフラム１１０を含む。ダイアフラムは好ましくは中実であるが、一部の実施形態では、それは穿孔を有する場合もある。複数の支持体１２０がダイアフラムの底面または下面１１２から延びることができる。支持体は、以下でより詳細に考察するように、ダイアフラムが閉位置から開位置へとしなるための空間を形成するのに使用することができる。好ましくはダイアフラムと支持体は一体に形成されるが（例えばそれらは、単一の部品として成型されてよい）、一部の実施形態においてそれらは別々の構成要素で形成される場合もある。
【００４４】
支持体は、ダイアフラムの側壁１１４と好ましくは同一面になりそれと共に連続する面を形成する外壁１２２を有することができる。しかしながら一部の実施形態では、支持体１２０は、支持体１２０と側壁１１４の間に底面１１２の一部があるように側壁１１４から差し込まれる場合もある。
【００４５】
図９は、弁１００の底面図を示す。弁は好ましくは半径Ｒ４を有する円形であるが、一部の実施形態では弁は、正方形、楕円形、矩形など他の形状を有する場合もある。一部の実施形態において、弁１００が凹部内にぴったり接して嵌合することができるように、半径Ｒ４は、アクセスポートの凹部１４０の半径Ｒ３とほぼ等しくなってよい。一部の実施形態において、弁がアクセスポートの凹部の中心に位置決めされる際、弁１００の側壁１１４とアクセスポートの凹部の側壁１４２の間に隙間があるように、半径Ｒ４は半径Ｒ３よりわずかにまたはかなり小さい場合がある。隙間があることにより弁を作製し易くすることができる。隙間のサイズを変えることによって、弁を通る流量に影響を与えることもできる。一部の実施形態において半径Ｒ４は、半径Ｒ３よりおおよそ０．０２インチからおおよそ０．０９インチだけ小さくてよい。一部の実施形態において半径Ｒ４は、半径Ｒ３よりおおよそ０．０３インチからおおよそ０．０８インチだけ小さくてよい。一部の実施形態において半径Ｒ４は、半径Ｒ３よりおおよそ０．０５インチからおおよそ０．０６インチだけ小さくてよい。
【００４６】
一部の実施形態において、図示されるように支持体１２０は、弁の中心に関しておおよそ１８０度離れて位置決めすることができる。弁は、図示されるように弁を二分しいずれの支持体も通過しない対称軸２を有することができる。一部の実施形態において、弁は、互いからおおよそ１８０度離れて位置決めされた対を備える３つ以上の支持体１２０を有する場合もある。例えば弁は、各々が９０度離れた４つの支持体と、弁を二分し支持体のいずれも通過しない複数の対称軸とを有する場合もある。一部の実施形態において対称軸は、弁がその底面１１２とその頂面１１６の間で圧力差を受けた場合にどのように変形するかを規定することができる。例えば図示の実施形態では、弁部材の頂面に対する正の正味の圧力は、弁部材を概ね対称軸または対称軸に平行な軸に関して屈曲、座屈または湾曲させることになる。
【００４７】
一部の実施形態において支持体１２０は、弁の中心から同一の最小限の距離Ｒ５に完全に位置決めすることができる。一部の実施形態において、１つまたは複数の支持体が、１つまたは複数の他の支持体と異なる、弁の中心から異なる最小限の距離を有する場合があり、その場合Ｒ５は弁の中心から最も近い支持体１２０までの最小限の距離を指すことができる。一部の実施形態において距離Ｒ５とＲ４の関係は、ダイアフラム１１０の頂面１１６と底面１１２に対する圧力差の結果としていかに容易に弁部材が変形するかに影響を与えることができる。一部の実施形態において例えばＲ４とＲ５の比は、おおよそ１．２からおおよそ１．８の間であってよい。一部の実施形態では、Ｒ４とＲ５の比は、おおよそ１．３からおおよそ１．６の間であってよい。一部の実施形態では、Ｒ４とＲ５の比は、おおよそ１．３からおおよそ１．５の間であってよい。一部の実施形態では、Ｒ４とＲ５の比は、おおよそ１．３５からおおよそ１．４５の間であってよい。一部の実施形態では、Ｒ４とＲ５の比は、１．８を超える、または１．２未満の場合もある。
【００４８】
図１０は、対称軸２が図示される面に対して直交するように配向された弁１００の側面図を示している。種々の実施形態において、弁部材が屈曲または座屈するのに必要な圧力差を調節するためにダイアフラム１１０および支持体１２０の寸法決めを変更することができる。例えば、支持体は幅ｗ１を有することができ、支持体の間の距離は幅ｗ２を有することができる。同様にダイアフラムは、厚さｔ１を有することができ、支持体は高さｈ１を有することができる。一部の実施形態において幅ｗ２と厚さｔ１の比は、圧力差に抵抗する弁の能力に影響を与えることができる。一部の実施形態において幅ｗ２と厚さｔ１の比は、おおよそ７からおおよそ１０の間であってよい。一部の実施形態において幅ｗ２と厚さｔ１の比は、おおよそ７．５からおおよそ９．５の間であってよい。一部の実施形態において幅ｗ２と厚さｔ１の比は、おおよそ８からおおよそ９の間であってよい。一部の実施形態において幅ｗ２と厚さｔ１の比は、おおよそ８．２からおおよそ８．５の間であってよい。
【００４９】
一部の実施形態において、支持体の幅ｗ２と高さｈ１の比は、以下で考察されるように、弁が開位置にあるとき、ダイアフラム１１０がどのくらい容易に、かつどのくらいの大きさ屈曲することができるかに影響を与えることができる。これは、高い流量を扱う弁の能力および／または流体が流れることを可能にするためにいかに迅速に弁が開放するかに影響を与えることもできる。一部の実施形態において幅ｗ２と高さｈ１の比は、おおよそ３からおおよそ８の間であってよい。一部の実施形態において幅ｗ２と高さｈ１の比は、おおよそ４からおおよそ７の間であってよい。一部の実施形態において幅ｗ２と高さｈ１の比は、おおよそ４．５からおおよそ６．５の間であってよい。一部の実施形態において幅ｗ２と高さｈ１の比は、おおよそ５からおおよそ６の間であってよい。
【００５０】
図１１Ａは、上記のようにアクセスポート４０の内部に位置決めされた弁１００を示す。支持体１２０を突起１５０上に位置決めすることで、ダイアフラムを突起の上に持ち上げることができる。一部の実施形態においてアクセスポートの凹部１４０は、突起を持たない場合もあり、弁の支持体は、凹部のベース１４４上に、または流れチャネルのいずれかのくぼんだ部分のベースに直接位置決めされる場合もある。よって例えば一部の実施形態では、弁は、マニフォルドの入り口または出口の中、延長セットまたは他の接続システム内に位置決めされる場合もある。一部の実施形態において、弁は、単一の入り口および出口のみを有する医療用コネクタの内部に位置決めされる場合もある。
【００５１】
図１１Ｂは、アクセスポートに装着された医療用コネクタを有するアクセスポート４０の断面図を示す。アクセスポートは、弁１００を有することができるが、例示の目的でこれは示されていない。図１１Ｂに示されるように、医療用コネクタがアクセスポートに装着される際、医療用コネクタのリング７４と、凹部１４０のベースから延びる突起１５０の頂面の間に高さｈ２があってよい。また医療用コネクタのベース７０の底面（いずれのリング７４も除外する）と、突起１５０の頂面の間には高さｈ３があってよい。また図１１Ｂには、医療用コネクタのリング７４の内径Ｒ６（すなわちリングの中心からリングを形成する壁の内面までの半径）も見ることができる。
【００５２】
図１２Ａおよび図１２Ｂは、弁部材１００を含むと共に、アクセスポートに装着された医療用コネクタ５０を有するアクセスポート４０の断面図を示す。一部の実施形態において、医療用コネクタのベース７０は、超音波溶接または接着などによってアクセスポートに医療用コネクタを装着するのを助けるのに使用することができる環状突起７２を有することができる。スナップ嵌合構成を含めた他の形態の装着も可能である。図示の実施形態では、突起７２は、好ましくは外側凹部４４に入るように接着される。
【００５３】
図１２Ａは、閉位置にある弁部材１００を示しており、図１２Ｂは、開位置にある弁部材を示している。弁は、図１０と同一に配向されており、そのため弁の対称軸は、図面の面に対して直交している。閉位置において、弁のダイアフラム１１０は、両面で概ね平坦であり、医療用コネクタのベース７０に当接して封止することができる。一部の実施形態では図示されるように、医療用コネクタは、弁が閉位置にあるとき、弁１００のダイアフラム１１０に接触し、これに当接して封止するようにサイズが決められそのように構成され得るリング７４または他の突起を有することができる。図４Ｂに示されるように医療用コネクタ５０’も同様のリング７４’を含む場合がある。
【００５４】
一部の実施形態において医療用コネクタ５０および／またはアクセスポート４０は、医療用コネクタのベース７０またはリング７４が、弁１００の少なくとも一部を圧縮することができるようにサイズが決められそのように構成され得る。このことは、ダイアフラム１１０と、医療用コネクタの間に封止を形成するのに役立ち得る。よってダイアフラムが医療用コネクタのリング７４または他の突起に当接して封止する実施形態では、高さｈ２（図１１Ｂに示される）は、弁部材１００の全体の高さ（すなわち図１０に示されるｈ１とｔ１の合計）より小さくなり得る。同様にコネクタがリングまたは他の突起を持たない実施形態では、高さｈ３（図１１Ｂに示される）は、弁部材の全体の高さより小さくなり得る。種々の実施形態では、高さにおける相対的な差は、封止の度合いに影響を与えることができる。例えば一部の実施形態において、弁部材の全体の高さと高さｈ２の比は、おおよそ１．０からおおよそ１．５の間であってよい。一部の実施形態において、弁部材の全体の高さと高さｈ２の比は、おおよそ１．０からおおよそ１．３の間であってよい。一部の実施形態において、弁部材の全体の高さと高さｈ２の比は、おおよそ１．０からおおよそ１．２の間であってよい。一部の実施形態において、弁部材の全体の高さと高さｈ２の比は、おおよそ１．１からおおよそ１．２の間であってよい。封止リング７４または他の突起がない実施形態では、高さｈ２に対して記載されるように、弁部材の全体の高さと高さｈ３の様々な比があり得る。一部の実施形態において弁部材の全体の高さは高さｈ２より小さい場合があり、そのため弁部材は、遊動式の逆止め弁として機能する。一部のこのような例では、ダイアフラム１１０の底面にある支持体１２０は、ダイアフラムに安定性を与えダイアフラムの反転を阻止することができる。同様の比を医療用コネクタ５０’にも適用可能である。
【００５５】
種々の実施形態において、リング７４の半径Ｒ６（図１１Ｂに示される）と支持体１２０と弁の中心の間の距離Ｒ５（図１０に示される）の関係は、リングからの圧縮力に応じて弁がどのように変形するか、ならびに結果として生じるリングと弁の間の封止の変化および／または弁のクラッキング圧（以下にさらに記載する）の変化に影響を与えることができる。好ましくはＲ５は、ほぼＲ６と等しくなり得る。一部の実施形態においてＲ５は、Ｒ６より小さい場合もある。一部の実施形態においてＲ５は、Ｒ６より大きい場合もある。一部の実施形態においてＲ５とＲ６の関係は、弁が所望されるように封止することを保証するために、逆止め弁１００のデュロメータに従って変更することができる。同じような調節を医療用コネクタ５０’に対しても行うことができる。
【００５６】
負の圧力差が底面１１２と上面または頂面１１６の間でダイアフラムに対してある場合、すなわち頂面に対する正味の負圧がある場合、圧力は、ベース７０または内側の環状突起７４に当接するようにダイアフラムを押すことになり、これにより封止を形成または増強し、流体が医療用コネクタ内に流れ込むのを阻止することができる。対照的に、正の圧力差、すなわち頂面１１６に対する正味の正圧がある場合、ダイアフラム１１０は、上記のように変形することになり、図１２Ｂに示されるように弁を閉位置から開位置へと移動させる。開位置において、弁は、下方にしなることができ（その頂面上にくぼみを形成する）、流体が医療用コネクタのベース内の開口７６を通り、アクセスポートの凹部１４０に進入しアクセスチャネル４２を通って流れメインチャネル１４に到達することを可能にする。
【００５７】
一部の実施形態において、弁部材１００の少なくとも一部は、弁が開位置と閉位置の間を移行する際に静止したままである。これは、弁が開位置から閉位置により移動し易くするのを助け、望ましくない逆行する流れを阻止するのを助けることができる。弁は、以下にさらに記載するようにより低圧にて閉位置から開位置まで移行するように設計することも可能である。一部の実施形態においてダイアフラムの少なくとも一部は、弁が開位置にあるとき、弁が閉位置にあるときと概ね同じ場所に留まることができる。一部の実施形態においてダイアフラム１１０の少なくとも一部は、弁が開位置にあるとき、医療用コネクタのベース７０と接触した状態のままの場合もある。
【００５８】
一部の実施形態において、弁１００は、弾性材料で形成することができ、そのため圧力差がない場合、弁は閉位置に向かって移動し易くなる（すなわち閉位置に向けて付勢される）。
【００５９】
上記のように、弁は、それがいかに容易に閉位置から開位置に移動するかに影響を与えるよう様々に設計することができる。弁１００を閉位置から開位置に移動させるのに必要な圧力差は、クラッキング圧と呼ばれる場合がある。一部の実施形態において弁は、弁や閉位置から開位置に極めて容易に移行するために最低限のクラッキング圧を有することができる。これにより、流体が弁を通過しメインの流体流れラインへと進入するのをより容易にすることができる。それはまた、高い流量のコネクタ（例えば４５０ｍＬ／分またはそれ以上の流量が可能なコネクタなど）と共に弁が効果的に機能することを可能にする。一部の実施形態において弁は、おおよそ５ｐｓｉ以下のクラッキング圧を有する場合がある。一部の実施形態において弁は、おおよそ４ｐｓｉ以下のクラッキング圧を有する場合がある。一部の実施形態において弁は、おおよそ３ｐｓｉ以下のクラッキング圧を有する場合がある。一部の実施形態において弁は、おおよそ２ｐｓｉ以下のクラッキング圧を有する場合がある。一部の実施形態において弁は、おおよそ１ｐｓｉ以下のクラッキング圧を有する場合がある。一部の実施形態において弁は、標準的なＩＶポールに掛かっている容器内の流体から弁に及ぼされる圧力より小さいクラッキング圧を有する場合がある。一部の実施形態において、これは３６インチの水の圧力にほぼ等しい場合がある。一部の実施形態においてこれはおおよそ１．３ｐｓｉに等しい場合がある。
【００６０】
一部の実施形態において、クラッキング圧はゼロの場合があり、そのためダイアフラム１１０の下面１１２と上面１１６の間の圧力差がゼロである場合でも、弁は開位置になる。換言すると一部の実施形態において、弁の閉位置は、弁の均衡した位置ではない。このような実施形態では、弁は、逆行する流体流れがダイアフラム１１０に対して負の圧力差を形成するまで閉位置にならない可能性がある。ゼロのクラッキング圧を有する一部の実施形態において、弁は、例えば上記のように遊動式の逆止め弁として機能することができる。
【００６１】
図１３Ａおよび図１３Ｂは、弁１００を含み、アクセスポートに装着された医療用コネクタを有するアクセスポート４０の断面図を示す。図１３Ａおよび図１３Ｂは、図１２Ａおよび図１２Ｂと同様であるが、アクセスポートに装着することができる医療用コネクタ５０の全体の図示を含んでいる。付加的に図１３Ａは、閉位置にある弁１００を示しており、図１３Ｂは、医療用コネクタに接続された医療器具２００を示している。
【００６２】
上記のように一部の実施形態において、医療用コネクタ５０は、ベース７０、本体６０およびコネクタ弁部材８０を有する針のないコネクタであってよい。ベースはまた、本体６０の内部にある内部突起９０を含むことができる。医療器具のカニューラ２０２が、コネクタ弁部材８０を開位置へと圧縮することができ、カニューラ内の流体が通過することができる内部突起にある開口９２を露出させる。内部突起の中に入ると、流体はアクセスポートの凹部１４０の中に流れ込み、アクセスチャネル４２を通過し、メインの流れチャネル１４へと進入することができる。同様の活動が医療用コネクタ５０’の場合にも生じることが可能である。
【００６３】
一部の実施形態において本明細書に記載されるデバイスの１つまたは複数の構成要素および部品は、構成要素の中を通る流体流路を見ることができるように、半透明、透明および／または透き通っている場合がある。これらの構成要素には、例えばマニフォルドのハウジング１２、（本体６０、ベース７０および／もしくは弁部材８０を含めた）医療用コネクタ５０、（本体６０’、ベース７０’および／もしくは弁部材８０’を含めた）医療用コネクタ５０’、ならびに／または逆止め弁１００が含まれてよい。追加として一部の実施形態において１つまたは複数の構成要素が、病原菌を殺すように構成または適合された部品を含む場合もある。例えば一部の実施形態において、１つまたは複数の弁８０、８０’または１００は、殺菌剤を含む場合がある。一部の実施形態において殺菌剤はコーティングであってよく、または構成要素の構造に組み込まれる場合もあり、そこからそれらは、例えば弁のシリコーンマトリクスなどから浸出することができる。
【００６４】
本明細書で使用される用語「おおよそ」、「およそ」および「ほぼ」は、変わらずに所望される機能を果たす、または所望される結果を達成する、指定量に近い量を表している。例えば用語「おおよそ」、「およそ」および「ほぼ」は、指定量の１０％未満内、５％未満内、１％未満内、０．１％未満内、および０．０１％未満内の量を指し得る。
【００６５】
本発明を特定の好ましい実施形態および例の文脈で開示してきたが、本発明は、具体的に開示される実施形態を超えて他の代替の実施形態ならびに／または本発明の利用ならびにその明白な修正形態および等価物に拡大することを当業者は理解するであろう。加えて、本発明のいくつかの変形形態が詳細に示され記載されているが、本発明の範囲内にある他の修正形態も本開示に基づいて当業者に容易に明らかになるであろう。実施形態の特有の特徴および態様の種々の組み合わせまたは副次的な組み合わせが行われ、それらはなおも本発明の範囲内にあることも企図されている。したがって、開示される実施形態の種々の特徴および態様は、開示される発明の多様な態様を形成するために互いに組み合わされたり、置き換えたりすることができることを理解されたい。よって、本明細書に開示される本発明の範囲は、上記特定の開示される実施形態によって限定されないことが意図されている。
【００６６】
同様に、開示される本方法は、何らかの請求項がその請求項内に明白に列記されるものより多くの特徴を必要とするという意図を反映すると解釈すべきではない。むしろ本発明の態様は、任意の単一の前述の開示される実施形態の全ての特徴より少ないものの組み合わせの中に存在し得る。よって「発明を実施するための形態」に続く特許請求の範囲はこれにより、この「発明を実施するための形態」の中に明らかに包含されており、各々の請求項は別々の実施形態として独自に存立している。
【符号の説明】
【００６７】
２  対称軸
１０、１０’、１０’’、１０’’’、１０’’’’、１０’’’’’  マニフォルド
１２、１２’、１２’’、１２’’’、１２’’’’、１２’’’’’  ハウジング
１３’’’、１３’’’’  フィン
１４  メインの流れチャネル
１６、１６’、１６’’、１６’’’、１６’’’’  継ぎ手
２０、２０’  第１のポート
２２  ねじ山付き端部
３０  第２のポート
３２  雄ルアーロック
３４  カニューラ
４０、４０’  アクセスポート
４２、４２’  アクセスチャネル
４３、４３’  側壁
４４  外側凹部
４４’  突出リング
４８  外側チャネル
５０、５０’  医療用コネクタ
６０、６０’  本体
７０、７０’  ベース
７２  環状突起
７４  環状突起
７６  ベース内の開口
８０、８０’  弁部材
９０  内部突起
９２  開口
１００  逆止め弁
１１０  ダイアフラム
１１２  底面
１１４  側壁
１１６  頂面
１２０  支持体
１２２  支持体の外壁
１４０、１４０’  アクセスポートの凹部
１４２、１４２’  外壁
１４４、１４４’  ベース
１４６、１４６’  側方チャネル
１５０、１５０’  突起
１５２、１５２’  中央の壁
１５４、１５４’  側壁
１５６  外壁
２００  医療器具
２０２  カニューラ
Ｒ１  アクセスチャネル４２の半径
Ｒ２  外壁１５６の曲率半径
Ｒ３  外壁１４２の半径
Ｒ４  ダイアフラムの半径
Ｒ５  弁の中心から支持体までの距離
Ｒ６  リングの内径
ｗ１  支持体の幅
ｗ２  支持体の間の距離（幅）
ｔ１  ダイアフラムの厚さ
ｈ１  支持体の高さ
ｈ２  リングと突起１５０の間の高さ
ｈ３  コネクタのベースと突起１５０の間の距離
【図１】
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【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図５Ａ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【国際調査報告】
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