(57)【要約】  高い引張特性を維持しながら減少した編組密度を有する編組体。高テナシティー繊維を、２０ピック／インチ以下の編組密度で編組し、ここで、編組体のテナシティーは編組密度を編組体の長さ１インチあたり１７ピックから１９ピックに増加させても減少しない。【選択図】  図２
2017534002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
編組体であって、少なくとも３９ｇ／デニールのテナシティーを有する少なくとも１種類の超高分子量ポリオレフィン繊維を含み、前記編組体は前記編組体の長さ１インチあたり２０ピック以下の編組密度を有し、前記編組体のテナシティーは、編組密度を前記編組体の長さ１インチあたり１７ピックから１９ピックに増加させると増加するか又は同等に維持される、前記編組体。
【請求項２】
前記編組体が２ｍｍ以下の直径を有する、請求項１に記載の編組体。
【請求項３】
前記編組体が少なくとも８３．０重量ポンドの破断強度及び少なくとも２２ｇ／デニールのテナシティーを有する、請求項１に記載の編組体。
【請求項４】
前記編組体を形成する前記繊維が全て、少なくとも４３ｇ／デニールのテナシティーを有するマルチフィラメント超高分子量ポリエチレン繊維を含む、請求項１に記載の編組体。
【請求項５】
前記編組体を形成する前記繊維が非融合である、請求項１に記載の編組体。
【請求項６】
前記編組体が、前記編組体の長さ１インチあたり少なくとも約１５ピックの編組密度を有する、請求項１に記載の編組体。
【請求項７】
前記編組体が、ＡＳＴＭ−Ｄ４９７４によって測定して１４５℃において＜２．５％の熱収縮率を有し、前記編組体を７０℃において前記編組体の破断強度の１０％に等しい連続応力に３００分間かけた際に約４．０％以下の伸びを有し、前記編組体を形成する前記繊維のそれぞれは１９ｄＬ／ｇよりも高い固有粘度を有する、請求項１に記載の編組体。
【請求項８】
編組体の製造方法であって：
（ａ）複数のポリマー繊維を与える工程；
（ｂ）場合によっては、それぞれのポリマー繊維の少なくとも一部を熱可塑性樹脂又はオイルのいずれかで被覆する工程；
（ｃ）場合によっては、前記繊維を撚合又は絡合する工程；及び
（ｄ）前記ポリマー繊維を編組して、前記編組体の長さ１インチあたり２０ピック以下の編組密度を有する編組体を形成する工程；及び
（ｅ）場合によっては前記編組体を延伸し、ここで、場合によっては前記編組体を延伸中及び／又は延伸前に前記繊維の融点より低い温度に加熱する工程；及び
（ｆ）場合によっては、前記編組体を形成する前記繊維を融合させる工程；
を含み；
前記編組体は少なくとも８３．０重量ポンドの破断強度及び２ｍｍ未満の直径を有する、前記方法。
【請求項９】
編組体であって、それぞれが少なくとも３９ｇ／デニールのテナシティーを有する複数の超高分子量ポリオレフィン繊維を含み、前記繊維は編組されて前記編組体を形成しており、前記編組体は前記編組体の長さ１インチあたり１５ピック（ＰＰＩ）より高いが２０ＰＰＩ未満の編組密度を有し、前記編組体は２ｍｍ未満の直径を有する、前記編組体。
【請求項１０】
前記編組体が少なくとも８３．０重量ポンド（ｌｂｆ）の破断強度及び少なくとも５０ｌｂｆのパロマ−ノット強度を有し、前記編組体を形成する前記繊維は非融合である、請求項９に記載の編組体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、減少した編組密度及び優れた破断強度を有する高テナシティーの編組釣糸、及びかかる釣糸の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
釣糸及びロープの用途において、軽量で高強度の繊維を用いることは公知である。特に、Morristown, NJのHoneywell International Inc.からのSPECTRA（登録商標）伸びきり鎖ポリエチレン繊維及びヤーンのようなポリエチレン繊維は、非常に高い強度／重量性能を有しているので、これらの構造体を製造するために優れた材料である。特に、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷ−ＰＥ）から形成される繊維は、非常に低いデニールにおいて、テナシティー、引張弾性率、及び破断エネルギーのような優れた引張特性を有することが知られている。かかる高テナシティー繊維は、通常は「溶液紡糸」とも呼ばれる「ゲル紡糸」プロセスによって製造される。このタイプのプロセスにおいては、超高分子量ポリエチレン及び溶媒の溶液を形成し、次に多オリフィス紡糸口金を通して溶液を押出して溶液フィラメントを形成し、溶液フィラメントを冷却してゲルフィラメントにし、そして溶媒を引き抜いて乾燥フィラメントを形成する。これらの乾燥フィラメントは、「繊維」又は「ヤーン」のいずれかとして当該技術において呼ばれている束に集合される。次に、繊維／ヤーンを、最大延伸限界まで延伸、即ち引っ張って、それらのテナシティーを増加させる。
【０００３】
マルチフィラメントゲル紡糸ポリエチレン繊維を含む釣糸は、通常は複数の繊維を編組することによって製造されている。これらの多繊維マルチフィラメント釣糸は、ポリエステル又はナイロンのような他のポリマーから形成される編組又はモノフィラメント釣糸と比べて優れた強度を有しているので、これらは使用中により低い破断傾向を有する。これらの優れた強度のために、編組釣糸は、同じ強度を有するモノフィラメント釣糸と比べてより小さいライン直径で製造することができる。これは、例えばより細いラインは、モノフィラメントラインと比べて、釣人がより長い距離キャストし、彼らのロッドスプール上により多いラインを装着することを可能にするので重要である。編組釣糸はまた、モノフィラメントラインよりもより耐久性があり、而して太陽又は激しい使用によって破断することなくより長く保ち、モノフィラメントラインよりも巻き付いて絡む傾向がより少ないので好ましい。更に、モノフィラメントラインのタイプは使用中に伸びる傾向を有しており、これに対して編組ラインは伸びないか、又は非常に少ししか伸びないので、編組多繊維マルチフィラメント構造体はモノフィラメント釣糸よりも好ましい。この点に関し、伸びないライン又は伸びが少ないラインは、針にバイトした際に釣人により良好な感触を与え、バイトの後に針を合わせるのがより容易になるので、より多く伸びるラインよりもしばしば好ましい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
既存の編組釣糸は優れた性能を与えるが、向上した特性及び性能を有する製品に対する継続する必要性が存在する。この点に関し、編組体中の繊維は螺旋状に巻回され、したがって完全には真っ直ぐではなく、これにより繊維の完全な引張強さを利用することが阻害されるので、編組体のテナシティーは成分繊維のテナシティーよりも本来低くなることが観察されている。更に、通常の編組構造において、編組の緻密さ（編組密度）を増加させる、即ち編組体の長さに沿った重なり又は「ピック」の数を増加させると、編組体のテナシティーが減少することが観察されている。ここで予期しなかったことに、特定の編組体のテナシティーは、特定のピック／インチの数までは、実際には減少せず、即ちテナシティーは同等に維持されるか、又は実際には増加し、その後に編組密度の増加と共にテナシティーが減少する予期されるパターンに戻ることが見出された。本発明においては、これらの編組体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
少なくとも３９ｇ／デニールのテナシティーを有する少なくとも１種類の超高分子量ポリオレフィン繊維を含み、編組体は編組体の長さ１インチあたり２０ピック以下の編組密度を有し、編組体のテナシティーは編組密度を編組体の長さ１インチあたり１７ピックから１９ピックに増加させると増加するか又は同等に維持される編組体が提供される。
【０００６】
また、
（ａ）複数のポリマー繊維を与え；
（ｂ）場合によっては、それぞれのポリマー繊維の少なくとも一部を熱可塑性樹脂又はオイルのいずれかで被覆し；
（ｃ）場合によっては、繊維を撚合又は絡合し；そして
（ｄ）ポリマー繊維を編組して、編組体の長さ１インチあたり２０ピック以下の編組密度を有する編組体を形成し；そして
（ｅ）場合によっては編組体を延伸し、ここで、場合によっては編組体を延伸中及び／又は延伸前に繊維の融点より低い温度に加熱し；そして
（ｆ）場合によっては、編組体を形成する繊維を融合させる；
工程を含み；
編組体は少なくとも８３．０重量ポンドの破断強度及び２ｍｍ未満の直径を有する、編組体の製造方法も提供される。
【０００７】
また、それぞれが少なくとも３９ｇ／デニールのテナシティーを有する複数の超高分子量ポリオレフィン繊維を含み、かかる繊維は編組されて編組体を形成しており、編組体は編組体の長さ１インチあたり１５ピック（ＰＰＩ）より高いが２０ＰＰＩ未満の編組密度を有し、編組体は２ｍｍ未満の直径を有する編組体も提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、専ら４３．５ｇ／デニールのテナシティーを有する超高分子量ポリエチレンマルチフィラメント繊維を用いて、１７、１８、１９、２１、及び２５ピック／インチの編組密度で形成した編組体のテナシティーのグラフ表示を示す。
【図２】図２は、専ら３９ｇ／デニールより高いテナシティーを有する超高分子量ポリエチレンマルチフィラメント繊維を用いて形成した編組体の１４５℃において２分間の熱収縮量のグラフ表示を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明においては、釣糸として用いるのに特に好適な１以上の超高分子量ポリオレフィン繊維を組み込んだ編組体が提供されるが、これらはサッシのつり綱、水上スキー用ロープ、登山用ロープ、ヨット用ロープ、パラシュート用ライン、漁網、係船索、大綱、靴紐、カテーテル又はデンタルフロスのような医療用途、高圧チューブ、接地ケーブル、及びハーネスのような任意の目的のために用いることができる。本発明において用いる編組体は、幅及び厚さの横方向の寸法よりも非常に大きい長さ寸法を有する長尺構造体である。本明細書において用いる「釣糸」という用語は限定することは意図しておらず、単に編組体の可能性のある用途を示すものに過ぎない。
【００１０】
図１は、編組密度とも呼ばれる編組の緻密さを増加させるにもかかわらず編組のテナシティーが維持されるか又は増加するという予期しなかった現象を示す、本発明において提供される編組体を示す。この点に関し、編組を形成する繊維が互いに交差する点は「ピック」と呼ばれ、編組密度は「ピック／インチ」（ＰＰＩ）で測られる。それぞれのピックの間の距離は、当該技術において編組の「ピッチ」と呼ばれる。選択された編組装置を用いて編組密度／緻密さを所望のように調節して、ピックの数を編組の長さに沿って増加又は減少させることができる。図１にグラフで示すデータは、種々の編組密度レベルにおける２つの異なるＵＨＭＷ−ＰＥ編組タイプのテナシティーを具体的に比較しており、ここでは編組体は編組後に延伸しておらず、編組体を形成する繊維は非融合であった。図における下の線は４つの編組体試料の編組テナシティーを示しており、それぞれの編組体試料は４種類の超高分子量ポリエチレン繊維で形成されており、４種類の繊維のそれぞれは３７５のデニール及び３７．５ｇ／デニールのテナシティーを有している。図における上の線は４つの更なる編組体試料の編組テナシティーを示しており、それぞれの更なる編組体試料は４種類の超高分子量ポリエチレン繊維で形成されており、４種類の繊維のそれぞれは３７５のデニール及び４３．５ｇ／デニールのテナシティーを有している。示されているように、３７．５ｇ／デニールの編組体は編組密度を増加させると編組テナシティーにおける予測される減少を示した（１７ＰＰＩにおいて１９．２ｇ／デニール、１８ＰＰＩにおいて１９．０ｇ／デニール、１９ＰＰＩにおいて１７．６ｇ／デニール、２１ＰＰＩにおいて２６．８ｇ／デニール、そして２５ＰＰＩにおいて１２．９ｇ／デニール）。しかしながら、４３．５ｇ／デニールの編組体は、１７から１９ＰＰＩにおいて予期しなかったことにテナシティーが増加し（１７ＰＰＩにおいて２４．０ｇ／デニール、１８ＰＰＩにおいて２４．４ｇ／デニール、そして１９ＰＰＩにおいて２４．５ｇ／デニール）、その後に２１ＰＰＩ（２０．９ｇ／デニール）及び２５ＰＰＩ（１６．２ｇ／デニール）において標準に戻った。その結果、本発明において提供される編組体は、テナシティーを犠牲にすることなく高い編組密度の利益をうまく利用する。これによって、編組体に対してよりモノフィラメント様の特徴及び性能が与えられる。特に釣糸に関しては、かかる利益には、向上したキャスト性、減少したキャストノイズ、及びより高い耐久性が含まれる。この予期しなかった結果を達成するためには、編組体は、編組体の長さ１インチあたり２０ピック以下の編組密度を有していなければならない。好ましい態様においては、本編組体は、編組の長さにおいて２０ＰＰＩ以下、より好ましくは約０．５ＰＰＩ〜２０ＰＰＩ、より好ましくは約１４ＰＰＩ〜２０ＰＰＩ、更により好ましくは２０ＰＰＩ未満、更により好ましくは約１５ＰＰＩ〜２０ＰＰＩ、更により好ましくは約１５ＰＰＩ〜１９ＰＰＩ、最も好ましくは１７ＰＰＩ〜１９ＰＰＩの密度を有する。これらの範囲のそれぞれは、非延伸の編組体、即ち編組した後であるが、編組体の任意の随意的な更なる延伸の前の編組体の編組密度／緻密さに特有のものである。
【００１１】
本発明において用いる「繊維」は、その長さ寸法が幅及び厚さの横方向の寸法よりも非常に大きいポリマー材料のストランドのような材料の長尺ストランドである。繊維は好ましくは、当該技術において「ステープル」又は「ステープルファイバー」と呼ばれるストランドの短いセグメントではなく、長尺の連続ストランドである。「ストランド」とは、その通常の定義によれば、糸又は繊維のような単一の細い１本の何かである。本発明において用いる繊維の断面は広く変化してよく、これらは断面が円形、扁平、又は楕円形であってよい。これらはまた、フィラメントの直線軸又は縦軸から突き出ている１以上の規則的又は不規則な突出部を有する不規則又は規則的な多葉断面のものであってもよい。而して、「繊維」という用語には、規則的又は不規則の断面を有するフィラメント、リボン、ストリップなどが含まれる。繊維は実質的に円形の断面を有することが好ましい。１本だけのフィラメント又は複数のフィラメントから単一の繊維を形成することができる。１本だけのフィラメントから形成される繊維は、ここでは「シングルフィラメント」繊維、又は「モノフィラメント」繊維のいずれかと呼び、複数のフィラメントから形成される繊維は、ここでは「マルチフィラメント」繊維と呼ぶ。ここで規定するマルチフィラメント繊維は、２〜約３０００のフィラメント、より好ましくは２〜１０００のフィラメント、更により好ましくは３０〜５００のフィラメント、更により好ましくは４０〜５００のフィラメント、更により好ましくは約４０のフィラメント〜約２４０のフィラメント、最も好ましくは約１２０〜約２４０のフィラメントを含む。マルチフィラメント繊維はまた、当該技術においてしばしば繊維束又はフィラメントの束とも呼ばれる。ここで用いる「ヤーン」という用語は、複数のフィラメントから構成される単一のストランドとして定義され、「マルチフィラメント繊維」と互換的に用いられる。「テナシティー」という用語は、応力を受けていない試料の単位線密度（デニール）あたりの力（グラム）として表される引張応力を指す。「引張弾性率」という用語は、元の繊維／テープの長さの割合（インチ／インチ）として表される歪みにおける変化に対するグラム重量／デニール（ｇ／ｄ）として表されるテナシティーにおける変化の比を指す。
【００１２】
本編組体は、編組して編組体を形成する複数の繊維を含むか、これから実質的に構成されるか、又はこれから構成される。本発明において編組体を形成するのに有用な全ての繊維は、好ましくはポリマー繊維、最も好ましくは１種類以上の熱可塑性ポリマーから形成される熱可塑性ポリマー繊維である。最も好ましい態様においては、編組体を形成する繊維の少なくとも１つは、少なくとも３９ｇ／デニールのテナシティーを有する超高分子量ポリオレフィン繊維を含む。かかる繊維は、好ましくは約３９ｇ／デニール〜約７０ｇ／デニール、又は少なくとも４０ｇ／デニールのテナシティーを有する。最も好ましいポリオレフィン繊維はポリエチレン繊維、最も好ましくは少なくとも３９ｇ／デニールのテナシティーを有するゲル紡糸（溶液紡糸）超高分子量ポリエチレン繊維である。より好ましくは、ポリエチレン繊維は、約４３ｇ／デニール〜約７０ｇ／デニールのテナシティーを有し、更により好ましくは４３ｇ／デニール以上、又は少なくとも４３．５ｇ／デニール、更により好ましくは約４５ｇ／デニール〜約７０ｇ／デニールのテナシティーを有し、更により好ましくは少なくとも４５ｇ／デニール、少なくとも約４８ｇ／デニール、少なくとも約５０ｇ／デニール、少なくとも約５５ｇ／デニール、又は少なくとも約６０ｇ／デニールのテナシティーを有する。更に、編組体を形成するのに有用なポリエチレン繊維は、約１４００ｇ／ｄより高く約２０００ｇ／ｄ以下、或いは約２０００ｇ／ｄより高い引張弾性率を有していてよい。本編組体はかかる高強度のポリオレフィン繊維の１つを含むことしか必要でないが、編組体を形成する全ての繊維がこれらの特性を有するポリオレフィン繊維であることが最も好ましい。最も好ましくは、編組体を形成する繊維は全て、それぞれが少なくとも３９ｇ／デニールのテナシティーを有するマルチフィラメントの超高分子量ポリエチレン繊維、より好ましくはそれぞれが少なくとも４３ｇ／デニールのテナシティーを有するマルチフィラメントの超高分子量ポリエチレン繊維、最も好ましくはそれぞれが少なくとも４５ｇ／デニールのテナシティーを有するマルチフィラメントの超高分子量ポリエチレン繊維を含むか、これから実質的に構成されるか、又はこれから構成され、それぞれは好ましくは少なくとも約１４００ｇ／ｄの引張弾性率などの上記に示した他の特性も有する。
【００１３】
本発明において編組体を形成するのに有用な超高分子量ポリオレフィン（ＵＨＭＷ−ＰＯ）又はＵＨＭＷ−ＰＥポリエチレン繊維は、少なくとも３９ｇ／デニールのテナシティーを有するＵＨＭＷ−ＰＥ繊維（最も好ましくは、繊維はマルチフィラメント繊維である）を製造することができる任意のプロセスで製造することができる。最も好ましいプロセスとしては、米国特許７，８４６，３６３；８，３６１，３６６；８，４４４，８９８；８，７４７，７１５；及び米国公開２０１１−０２６９３５９（これらの開示事項は本明細書と矛盾しない範囲で参照として本明細書中に包含する）に記載されているものが挙げられる。
【００１４】
米国特許８，４４４，８９８において記載されているように、ＵＨＭＷ−ＰＯ／溶媒スラリーを特別な条件下で処理して、それを溶媒中に溶解したＵＨＭＷ−ＰＯの均一な溶液に変化させることによってポリエチレン溶液を形成するプロセスが提供されている。かくして形成される溶液は、次に成形オリフィスを通して送って成形された溶液物品を形成し、これを次に延伸及び冷却して成形されたゲル物品を得る。次に、成形されたゲル物品を延伸し、次に成形されたゲル物品から溶媒を除去して固体繊維を形成し、繊維の更なる延伸を行って繊維のテナシティーを増加させる。
【００１５】
米国特許８，７４７，７１５及び関連する米国公開２０１１−０２６９３５９に記載されているように、デカリン中１３５℃において少なくとも約３０ｄＬ／ｇの固有粘度を有するＵＨＭＷ−ＰＥ、及び紡糸溶媒を含むスラリーを押出機に供給して液体混合物を生成させ；加熱容器を通して液体混合物を送ってＵＨＭＷ−ＰＥ及び紡糸溶媒を含む均一な溶液を形成し；溶液を加熱容器から紡糸口金に供給して溶液ヤーンを形成し；紡糸口金から流出する溶液ヤーンを約１．１：１〜約３０：１の延伸比で延伸して延伸した溶液ヤーンを形成し；延伸した溶液ヤーンを、ＵＨＭＷ−ＰＥポリマーのゲル化点よりも低い温度に冷却してゲルヤーンを形成し；ゲルヤーンを１以上の段階で約１．１：１〜約３０：１の第１の延伸比：ＤＲ１で延伸し；ゲルヤーンを第２の延伸比：ＤＲ２で延伸し；溶媒除去装置内においてゲルヤーンから紡糸溶媒を除去して乾燥ヤーンを形成し；乾燥ヤーンを少なくとも１つの段階で第３の延伸比：ＤＲ３で延伸して部分的に配向されたヤーンを形成し；部分的に配向されたヤーンを後延伸操作に送り；そして部分的に配向されたヤーンを、後延伸操作において、後延伸温度において約１．８：１〜約１５：１の第４の延伸比：ＤＲ４で延伸して、約４５ｇ／ｄ（４０．５ｇ／ｄｔｅｘ）より高いテナシティー及び約１４００ｇ／ｄより高い弾性率を有する高配向ヤーン生成物を形成する；工程を含む、超高分子量ポリエチレンから形成されるゲル紡糸ヤーンを製造する方法が提供されている。この特許において説明されているように、それぞれの延伸工程における延伸条件は注意深く制御され、最終延伸工程は１つの極端に長いオーブン又は一連の複数のオーブン内で行われ、それぞれは強制空気流を有しない窒素ブランケットオーブンにおける場合と比べて強制高温空気対流オーブンである。これは、強制空気流を用いないと層流形態が形成され、（延伸されるマルチフィラメント繊維束において）外側のフィラメントから内側のフィラメントへの温度差が現れるようになり、したがって束を横切る不均一な延伸及び限定された最大延伸能力がもたらされるためである。対流オーブンは、繊維束を撹拌する乱流の気体流を与え、温度差を最小にし、より均一でより高い延伸を可能にする。
【００１６】
３９ｇ／デニール以上のテナシティーを有するポリオレフィン繊維を形成する方法はまた、米国特許７，８４６，３６３及び関連する米国特許８，３６１，３６６においても記載されている。米国特許７，８４６，３６３においては、（ａ）昇温温度において溶媒中のポリ（α−オレフィン）（デカリン中１３５℃において測定して約５〜約４５ｄＬ／ｇの固有粘度を有する）の溶液を形成し；（ｂ）かかる溶液を昇温温度のマルチフィラメント紡糸口金を通して送って溶液ヤーンを形成し；（ｃ）かかる溶液ヤーンを約１．１：１〜約３０：１の延伸比で延伸し；（ｄ）かかる溶液ヤーンを溶液のゲル化点よりも低い温度に急速に冷却してゲルヤーンを形成し；（ｅ）かかるゲルヤーンを少なくとも１つの段階で第１の延伸比：ＤＲ１に延伸し；（ｆ）かかるゲルヤーンを少なくとも１つの段階で第２の延伸比：ＤＲ２で延伸しながらそれから溶媒を除去して、約１０重量％未満の溶媒を含む実質的に乾燥したヤーンを形成し；（ｇ）かかる乾燥ヤーンを、少なくとも１つの段階で、約１．１０：１〜約２．００：１の第３の延伸比：ＤＲ３に延伸して部分配向ヤーンを形成し；（ｈ）場合によってはかかる部分配向ヤーンをその長さの約０．５〜約５％緩和し；（ｉ）かかる部分配向ヤーンを巻き取り；（ｊ）かかる部分配向ヤーンを解舒して、それを少なくとも１つの段階で１３０℃〜１６０℃の温度において約１．８：１〜約１０：１の第４の延伸比：ＤＲ４に延伸して、ＡＳＴＭ−Ｄ２２５６−０２によって、１０インチ（２５．４ｃｍ）のゲージ長さ、及び１００％／分の歪み速度で測定して約３８〜約７０ｇ／ｄ（３４．２〜６３ｇ／ｄｔｅｘ）のテナシティーを有する高配向ヤーンを形成し；（ｋ）かかる高配向ヤーンを引張下で冷却し、それを巻き取る；工程を含み、延伸比の積：ＤＲ１×ＤＲ２×ＤＲ３は約５：１以上であり、関係によって規定される乾燥ヤーンのフラクショナルオフラインドロー（fractional off-line draw）（ＦＯＬＤＹ）は約０．７５〜約０．９５であり、工程（ａ）〜（ｉ）は順次連続的に行うか、又は不連続で行って工程（ｊ）〜（ｋ）は連続的に順次行う、マルチフィラメントポリ（α−オレフィン）ヤーンの製造方法が記載されている。関連する米国特許８，３６１，３６６においては、ＦＯＬＤＹの限定は必須ではないが、部分配向ヤーンを部分配向ヤーンのフィラメントあたり少なくとも約０．３５ｇ／分の速度で製造する同様のプロセスが与えられている。
【００１７】
高テナシティーのポリオレフィン繊維を製造するためには、ポリオレフィンポリマー原材料は、高い分子量及び高い固有粘度を有していなければならない。高分子量で高ＩＶのポリマーは、高いテナシティーを有する高ＩＶの繊維を生成する。特に、超高分子量ポリエチレンのフィラメント、繊維、及びヤーンは、少なくとも３００，０００、好ましくは少なくとも１００万、より好ましくは２００万〜５００万の間の分子量を有する伸びきり鎖ポリエチレンから形成される。最も好ましいＵＨＭＷ−ＰＥ繊維は、ＡＳＴＭ−Ｄ１６０１−９９によってデカリン中１３５℃において測定して、約１９ｄＬ／ｇより高く約４０ｄＬ／ｇまで、好ましくは少なくとも約２０ｄＬ／ｇで約４０ｄＬ／ｇまで、より好ましくは約２２ｄＬ／ｇ〜約４０ｄＬ／ｇ、最も好ましくは約２５ｄＬ／ｇ〜約４０ｄＬ／ｇの固有粘度を有する。繊維を処理するとポリマーの固有粘度はある程度減少するので、ＵＨＭＷ−ＰＥ原材料は最終生成物よりも高いＩＶを有していなければならない。米国特許８，７４７，７１５において記載されているように、ゲル紡糸プロセスにおいて用いるために選択されるＵＨＭＥ−ＰＥは、デカリン中１３５℃において、少なくとも約３０ｄＬ／ｇ、又は約３０ｄＬ／ｇより高く、例えば約３０ｄＬ／ｇ〜約１００ｄＬ／ｇ、又は約１００ｄＬ／ｇより高い固有粘度を有していてよい。幾つかの例においては、ＵＨＭＷ−ＰＥは、デカリン中１３５℃において、約３０ｄＬ／ｇ、約３５ｄＬ／ｇ、約４０ｄＬ／ｇ、約４５ｄＬ／ｇ、約５０ｄＬ／ｇ、約５５ｄＬ／ｇ、約６０ｄＬ／ｇ、約６５ｄＬ／ｇ、約８０ｄＬ／ｇ、約８５ｄＬ／ｇ、約９０ｄＬ／ｇ、約９５ｄＬ／ｇ、又は約１００ｄＬ／ｇの固有粘度を有していてよい。好ましいＵＨＭＷ−ＰＥポリマーのＩＶは、約３０ｄＬ／ｇ〜約５０ｄＬ／ｇの範囲である。更に少なくとも幾つかの例においては、本発明において有用な高配向ＵＨＭＷ−ＰＥ繊維は、それから繊維を製造するＵＨＭＷ−ＰＥポリマーの固有粘度の約０．２倍乃至、それから繊維を製造するＵＨＭＷ−ＰＥポリマーの固有粘度の約０．６５倍の固有粘度を有する。
【００１８】
最も好ましいＵＨＭＷ−ＰＥ繊維はまた、高配向であり、少なくとも約０．９６、好ましくは少なくとも約０．９７、より好ましくは少なくとも約０．９８、最も好ましくは少なくとも約０．９９のｃ軸配向関数を有する。ｃ軸配向関数は、分子鎖方向とフィラメント方向の整列度合いを示すものである。分子鎖方向がフィラメント軸と完全に整列しているポリエチレンフィラメントは、１の配向関数を有する。ｃ軸配向関数（ｆｃ）は、ポリエチレンに適用されるCorreale, S.T.及びMurthy, Journal of Applied Polymer Science, vol.101, 447-454 (2006)に記載されている広角ｘ線回折法によって測定される。
【００１９】
少なくとも３９ｇ／デニールのテナシティーを有する超高分子量ポリオレフィン繊維、特に米国特許７，８４６，３６３；８，３６１，３６６；８，４４４，８９８；８，７４７，７１５；及び米国公開２０１１−０２６９３５９に記載されている方法にしたがって製造されるものは、予期しなかったことに、３７．５ｇ／デニールのような３９ｇ／デニールより低いテナシティーを有する繊維、特に他のプロセスによって製造されるものと比べて、昇温温度において減少した熱収縮率を有する繊維を生成することが分かった。減少した繊維の熱収縮率の結果として、これらの繊維から形成される編組体の熱収縮率も相応して減少し、予期しない向上した耐久性並びに熱及び日光による分解に対する抵抗性を有する釣糸が得られる。
【００２０】
ここで用いる「熱収縮率」とは、上昇した温度によって観察される収縮率を指し、所定の温度において観察される長さにおける減少の割合の観点で測ることができる。編組体の熱収縮率は、本発明においてはＡＳＴＭ−Ｄ４９７４：「熱収縮オーブンを用いるヤーン及びコードの高温空気熱収縮」法によって求める。この方法は、１７７℃における熱収縮率を測っており、したがって、ナイロン、ポリエステル、及びその温度によって悪影響を受けない他のポリマーから製造される繊維／ヤーンに関して用いるように意図されている。この方法は、他の温度における他のポリマータイプに関して、及び約１５０℃〜１５５℃の範囲の温度において溶融する本発明において用いるポリエチレン繊維に関して用いることができ、試験は１４５℃において行った。本発明によれば、本編組体は、好ましくは、ＡＳＴＭ−Ｄ４９７４−９９によって測定して１４５℃において２分間で、３．０％以下、より好ましくは３．０％未満、更により好ましくは２．５％以下、更により好ましくは２．５％未満、更により好ましくは２．３％以下、更により好ましくは２．３％未満、更により好ましくは２．１５％以下、更により好ましくは２．１５％未満、更により好ましくは２．０％以下、最も好ましくは２．０％未満の熱収縮率特性を有する。編組体を形成する繊維が専らＵＨＭＷ−ＰＥ繊維である最も好ましい編組体の１４５℃において２分間での熱収縮量は、等式：０．２２４２（ＰＰＩ）−２．２０９＋ｂ（ここで、ＰＰＩは１５より大きいが２０未満であり、ｂは−０．１より大きい）によって表すことができる。
【００２１】
これらの最も好ましいＵＨＭＷ−ＰＥ繊維はまた、低いクリープ傾向を有する編組体を達成することも分かった。従来公知なように、「クリープ」は継続して荷重にかけた際の材料の時間経過に伴う長時間の縦方向の変形である。繊維、ヤーン、又は編組体のような長尺体のクリープ傾向は、例えば試料を、選択された温度（例えば７０〜７２°Ｆのような室温、又は７０℃に加熱）において、選択された継続荷重（例えば試験片の破断強度の１０％）に選択された時間（例えば短時間クリープに関しては３００分間、或いは長時間クリープに関しては１０，０００分間）かけて、選択された時間が経過した後に試料の伸びを測定することによって求めることができる。本方法においては、クリープ（％）は、米国特許５，５７８，３７４（その開示事項は本明細書と矛盾しない範囲で参照として本明細書中に包含する）において概説されている次の等式にしたがって算出することができる。
【００２２】
クリープ（％）＝１００×［Ａ（ｓ，ｔ）−Ａ（ｏ）］／Ａ（ｏ）
（式中、Ａ（ｏ）は、荷重ｓをかける直前の試験片の長さであり、Ａ（ｓ，ｔ）は、荷重ｓをかけた後の時間ｔにおける試験片の長さである）
ここで用いる「低クリープ」の編組体は、好ましくは、編組体を室温（約７０°Ｆ〜７２°Ｆ）において編組体の破断強度の１０％に等しい応力に１０，０００分間かけた際に、約３．０％以下の伸び、より好ましくは約２．０％以下の伸び、更により好ましくは約１．５％以下の伸び、更により好ましくは約１．０％以下の伸び、最も好ましくは約０．５％以下の伸びを示し、ここで、編組体の「破断強度」は、編組体のデニール×極限引張り強さ（ＵＴＳ、ここではテナシティーとも呼ぶ）に等しい。繊維又は編組体のＵＴＳは、破断する前に耐えることができる最大荷重である。クリープを７０℃において、編組体を編組体の破断強度の１０％に等しい応力に３００分間かけて測定した場合、本編組体は、好ましくは、約５．０％以下の伸び、より好ましくは約４．０％以下の伸び、最も好ましくは約３．０％以下の伸びを示す。
【００２３】
編組体を形成する繊維が好ましいようにモノフィラメント繊維ではなくマルチフィラメント繊維である場合には、マルチフィラメント繊維は場合によっては編組の前に撚合又は空気絡合することができる。繊維を撚合する種々の方法が当該技術において公知であり、任意の方法を用いることができる。有用な撚合法は、例えば米国特許２，９６１，０１０；３，４３４，２７５；４，１２３，８９３；４，８１９，４５８；及び７，１２７，８７９（これらの開示事項は本明細書と矛盾しない範囲で参照として本明細書中に包含する）に記載されている。好ましい態様においては、繊維は、繊維長さ１インチあたり少なくとも約０．５回の撚合乃至１インチあたり約１５回以下の撚合、より好ましくは繊維の長さ１インチあたり約３回の撚合〜１インチあたり約１１回の撚合を有するように撚合する。別の好ましい態様においては、繊維は、繊維の長さ１インチあたり少なくとも１１回の撚合、より好ましくは繊維の長さ１インチあたり約１１回の撚合〜１インチあたり約１５回の撚合を有するように撚合する。撚合繊維における撚合を求める標準的な方法は、ＡＳＴＭ−Ｄ１４２３−０２である。同様に、マルチフィラメント繊維を空気絡合する種々の方法が従来公知であり、例えば米国特許３，９８３，６０９；４，１２５，９２２；及び４，１８８，６９２（これらの開示事項は本明細書と矛盾しない範囲で参照として本明細書中に包含する）に記載されている。好ましい態様においては、マルチフィラメント繊維は撚合も空気絡合もしない。また、複数の繊維を編組して編組体を形成する前においては、個々の繊維自体は好ましくは非編組状である。
【００２４】
編組体を形成する繊維の少なくとも１つが少なくとも３９ｇ／デニールのテナシティー、より好ましくは少なくとも４３ｇ／デニールのテナシティー、最も好ましくは少なくとも４５ｇ／デニールのテナシティーを有する超高分子量ポリオレフィン繊維を含む複数の繊維から形成される編組体は、少なくとも２２ｇ／デニール、より好ましくは少なくとも２３ｇ／デニール、最も好ましくは少なくとも２４ｇ／デニールの編組体のテナシティーを有することが見出された。最も高いテナシティーは、通常は、編組体の繊維の全部又は大部分が３９ｇ／デニールより高く、通常は少なくとも約４３ｇ／デニール、より通常的には少なくとも約４５ｇ／デニールのテナシティーを有する超高分子量ポリエチレン繊維を含む場合に達成される。編組体中の繊維は螺旋状に巻回され、したがって完全に真っ直ぐではなく、このために繊維の完全な引張り強さを利用することが阻害されるので、編組体のテナシティーは成分繊維のテナシティーよりも低くなる。かかる高テナシティーの繊維を用いると、有益なことに、より低いテナシティーの繊維、特に３９ｇ／デニールより低いテナシティーを有する繊維で形成される長尺体と比べて向上した破断強度及びノット強度を有する釣糸、ロープ、又は他の長尺体が生成する。
【００２５】
これらのシングルブレイド、ソリッドブレイド、又はホローブレイドの物体を形成する繊維は、場合によって、米国特許５，５４０，９９０；５，７４９，２１４；及び６，１４８，５９７に記載されている技術にしたがって融合することができ、この場合には編組体を形成する個々の繊維は、場合によっては熱及び張力を加えて融合される。このオプションを行う場合には、編組体は、場合によっては、場合により個々のフィラメントの接触面を少なくとも部分的に融合して繊維をモノフィラメント様の特徴を有するラインに形成するのに十分な、フィラメントポリマー材料の融点範囲内である昇温温度において延伸にかける。延伸／表面融合プロセスのために有用な条件には、曝露時間中に適当な融合を可能にするフィラメントポリマーの融点範囲内の温度又は一連のオーブン温度が含まれる。この温度は、好ましくは、２０℃／分の走査速度において約１３８℃〜約１６２℃の緩和融点範囲を示す高分子量のゲル紡糸ポリエチレンマルチフィラメント繊維に関しては約１５０℃〜約１５７℃の範囲内である。その間にラインを融合温度に曝露する滞留時間は、約６秒間〜約１５０秒間の範囲内である。フィラメントの外表面のみを軟化させて融合させ始めなければならない。延伸／表面融合プロセス中においては、加熱した繊維を、好ましくは連続的に加える張力下に保持する。好ましくは、延伸／表面融合工程は、１以上の延伸段階において、約１．０１〜約３．０、より好ましくは約１．１〜約１．８の全延伸比で行う。
【００２６】
一態様においては、編組体を形成する繊維は、熱可塑性樹脂又はオイルのいずれかで少なくとも部分的に被覆し、次にそれらを融合させる。好適な熱可塑性樹脂としては、非排他的に、ポリオレフィン樹脂、例えばポリオレフィンワックス、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリオレフィンコポリマー、エチレンコポリマー、例えばエチレン−アクリル酸コポリマー、エチレン−エチルアクリレートコポリマー、エチレン−ビニルアセテートコポリマー、ポリイソプレン−ポリスチレン−ブロックコポリマー（例えばHouston, TXのKraton Polymersから商業的に入手できるKRATON（登録商標）D1107)、ポリウレタン、ポリフッ化ビニリデン、ポリクロロテトラフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、並びに上記の１以上のコポリマー及びブレンドが挙げられる。好適なポリオレフィンワックスとしては、非排他的に、Morristown, NJのHoneywell International Inc.から商業的に入手できるACumist（登録商標）微粒化ポリオレフィンワックスが挙げられる。最も好ましい熱可塑性樹脂は、用いる特定のポリオレフィン繊維よりも低い融点を有し、延伸可能な材料であり、最も好ましくはポリオレフィン樹脂である。好適なオイルとしては、非排他的に、鉱油、パラフィン油、及び植物油が挙げられ、米国特許５，５４０，９９０；５，７４９，２１４；及び６，１４８，５９７に記載されているように当該技術において従来公知である。
【００２７】
しかしながら、最も好ましい態様においては、編組体を形成する繊維は融合しない、即ちそれらは非融合である。これは、繊維を融合する米国特許５，５４０，９９０；５，７４９，２１４；及び６，１４８，５９７の方法と区別される。この点に関し、本編組体は延伸又は非延伸であってよいが、好ましくは延伸し、延伸は繊維／編組体を加熱するか又は加熱しないで行うことができるが、加熱することが好ましい。この点に関し、編組体の延伸とは、繊維を編組体に編組した後に延伸することを指し、ここでは非延伸の編組体においても、編組体を形成する成分繊維は殆ど常に編組の前に延伸する。編組体を加熱と共に、しかしながら編組体の成分繊維を融合させないで延伸することが望ましい場合には、編組体を繊維の融点より低い温度に加熱することによって融合を回避する。例えば、編組体が超高分子量のゲル紡糸ポリエチレンマルチフィラメント繊維を組み込んでいる場合には、この温度は好ましくは約１４５℃〜約１５３℃、より好ましくは約１４８℃〜約１５１℃の範囲内である（高配向の超高分子量ポリエチレン繊維は、一般にバルクのＵＨＭＷ−ＰＥ又はより低分子量のポリエチレンよりも高い融点を有する）。この融合プロセスを伴わない延伸中においては、好ましくは繊維は、好ましくは連続的に加える張力下に保持する。好ましくは、融合を伴わない延伸工程は、１以上の延伸段階において、約１．０１〜約３．０、より好ましくは約１．１〜約１．８の全延伸比において、好ましくは熱を加えながら行う。
【００２８】
本発明において提供される編組体は、非編組繊維又はストランドを含まない任意の直径の実質的に編組されているロープである。本編組体は、好ましくは、扁平ではなく円形、環状、又は楕円形の断面を有する円形であり、製紐、シングルブレイド、ソリッドブレイド、又はホローブレイド法のような当業者によって決定される任意の従来公知の編組技術を用いて形成することができる。これらは、従来の編組装置及び方法を用いて形成することができる。好適な編組装置は、例えばOldenberg,ドイツのHerzog Maschinenfabrik GmbHから商業的に入手できる。好ましくは、本編組体は、１〜約１２本の別個の繊維、より好ましくは１〜１２本の別個の繊維、より好ましくは３〜８本、更により好ましくは３〜６本、更により好ましくは３〜４本、更により好ましくは４〜８本、最も好ましくは４〜６本の別個の繊維を組み込んでいる。しかしながら、３〜２０本又はそれ以上、３〜３０本又はそれ以上、３〜４０本又はそれ以上、３〜５０本又はそれ以上のような１２本より多い別個の繊維、或いは５０〜１００本の別個の繊維のような５０本より多い別個の繊維を組み込むことができる。例えば、ロープには５０００〜６０００本又はそれ以上の別個の繊維のような数千本の別個の繊維を組み込むことができる。
【００２９】
本発明において提供される編組体は、編組体中のフィラメント、繊維、又はストランドの総数に関係なく任意の直径であってよいが、本発明における最も好ましい態様においては、本編組体は、最も好ましくはそれらを釣糸として用いるために望ましい非常に小さい直径を有する。好ましくは、本編組体は、２．０ｍｍ以下、１．９ｍｍ以下、１．８ｍｍ以下、１．７ｍｍ以下、１．６ｍｍ以下、１．５ｍｍ以下、１．４ｍｍ以下、１．３ｍｍ以下、１．２ｍｍ以下、１．１ｍｍ以下、１．０ｍｍ以下、０．９ｍｍ以下、０．８ｍｍ以下、０．７ｍｍ以下、０．６ｍｍ以下、０．５ｍｍ以下、０．４ｍｍ以下、０．３ｍｍ以下、又は０．２ｍｍ以下の直径を有する。これらの直径は従来の編組釣糸のものと合致しているが、本発明において製造される釣糸は、同じ直径においてかかる従来の編組釣糸と比べて優れた破断強度を有する。
【００３０】
繊維の直径又は編組体の直径は、次式によって繊維のデニール又は編組体のデニールから算出することができる。
【００３１】
【化１】
2017534002.tif 000003
【００３２】
（ここで、密度はグラム／立方センチメートル（ｇ／ｃｍ３）単位であり、直径はｍｍ単位である）
この点に関し、「デニール」という用語は、繊維９０００メートルあたりの質量（グラム）に等しい線密度の単位を指す。マルチフィラメント繊維のデニールは、マルチフィラメント繊維を形成するフィラメントの数、及びそれぞれのフィラメントのデニールによって定められ、デニール／フィラメント（ｄｐｆ）として知られている。この点に関し、通常の最も好ましいマルチフィラメント繊維は約４０〜約２４０の個々のフィラメントを有するので、全繊維デニールをフィラメントの数で割ることによってｄｐｆが与えられる。超高分子量ポリエチレンは０．９７ｇ／ｃｃの密度を有するが、当業者に知られているように、これは非常に高い分子量においては約０．９８ｇ／ｃｃ〜約０．９９５ｇ／ｃｃに増加する可能性がある。編組体のデニールはまた、編組体を形成するそれぞれの個々の繊維のデニールを合計することによって算出することもできる。
【００３３】
一般に、繊維のデニールがより低いと繊維の直径はより小さく、高テナシティーの繊維は高配向（延伸／引張）されてそれらのテナシティーを増加されるので、より大きなテナシティーを有する繊維はより小さい直径のものであることが通常的である。本発明における好ましい態様においては、編組体を形成するマルチフィラメント繊維は、約４０〜約２４０の全フィラメントを有するマルチフィラメントに関して、約１０〜約８００、より好ましくは約２０〜約６００、更により好ましくは約３０〜約５００、更により好ましくは約３０〜約４００、最も好ましくは約３０〜約３００のデニールを有する。
【００３４】
例えば３〜１２本の別個の繊維を組み込んだ編組体それ自体は、約３０〜約２３００、より好ましくは約４０〜約１９００、更により好ましくは約１３００〜約１９００、更により好ましくは約１０００〜約１８００、更により好ましくは約１５００〜約１８００、又は約１２００〜約１７５０、最も好ましくは約１６００〜約１７５０のデニールを有する。繊維が交差点、即ちピックにおいて互いに向きを変える編組構造のために、９０００メートルの編組体は９０００メートルよりも長いそれぞれの個々の繊維を組み込んでいるので、編組体のデニールは、通常は全部の成分繊維の合計デニールよりも大きい。上述したように、編組体の破断強度は、編組体のデニール×テナシティーに等しい。好ましい態様においては、本編組体は、非延伸の編組体に関して少なくとも８３．０重量ポンド（pounds force）（ｌｂｆ）、より好ましくは少なくとも８５．０ｌｂｆ、最も好ましくは少なくとも８７．０ｌｂｆの破断強度を有する。商業的に入手できる釣糸の等級は、しばしばそれらの破断強度ではなくそれらのノット強度にしたがって販売されており、本発明において提供される釣糸は、従来技術の釣糸と比べて優れたパロマーノット強度（即ちパロマーノットの強度）を示す。パロマーノット強度は、従来公知の方法にしたがって測定される。好ましい態様においては、本編組体は、少なくとも５０ｌｂｆ、より好ましくは少なくとも５２ｌｂｆ、更により好ましくは少なくとも５４ｌｂｆ、更により好ましくは少なくとも５６ｌｂｆ、更により好ましくは少なくとも５８ｌｂｆ、最も好ましくは少なくとも約６０ｌｂｆ、又は≧６０ｌｂｆのパロマーノット強度を有する。これは、下記の表１において概説するように、例１において試験した試料において反映されている。最も好ましい態様においては、少なくとも約４３．５ｇ／デニールの繊維テナシティーを有するＵＨＭＷ−ＰＥ繊維から専ら形成され、少なくとも１５００（例えば１５００〜１８００）のデニール、及び１８ＰＰＩ〜１９ＰＰＩの編組密度を有する編組体は、少なくとも６０ｌｂｆのパロマーノット強度を有する。
【実施例】
【００３５】
以下の例は本発明を示すように働く。
例１
専ら、それぞれのマルチフィラメント繊維が３７５のデニール及び４３．５ｇ／デニールのテナシティーを有する４本のマルチフィラメントＵＨＭＷ−ＰＥ繊維から５つの試料編組体を形成した。この編組体はソリッドブレイド構造を有し、編組の長さに沿ってピック／インチを調節することができる調節可能なギアセットを有する商業的に入手できる編組機（Herzog Maschinenfabrik GmbHからのHerzog QU2/8-100）を用いて形成した。種々の編組密度の５つの試料を製造し、それぞれは表１に示すように２５ＰＰＩ、２１ＰＰＩ、１９ＰＰＩ、１８ＰＰＩ、及び１７ＰＰＩであった。全ての試料は非融合であり、いずれも、繊維の製造中に施された予め存在する紡糸仕上げ剤を除いていかなるオイル又は樹脂によっても被覆しなかった。編組体はまた、編組後に延伸しなかった。表１に示すように、それぞれの編組体に関してテナシティー及びパロマーノット強度を求めた。それぞれの編組体試料に関する編組密度（ピック／インチ）に対するテナシティーを、図１にグラフで示す。
【００３６】
例２（比較例）
専ら、それぞれのマルチフィラメント繊維が３７５のデニール及び３７．５ｇ／デニールのテナシティーを有する４本のマルチフィラメントＵＨＭＷ−ＰＥ繊維から５つの編組体を形成した。この編組体は、例１における編組体と同じソリッドブレイド構造を有し、編組の長さに沿ってピック／インチを調節することができる同じ商業的に入手できる編組機を用いて形成した。種々の編組密度の５つの試料を製造し、それぞれは表１に示すように２５ＰＰＩ、２１ＰＰＩ、１９ＰＰＩ、１８ＰＰＩ、及び１７ＰＰＩであった。全ての試料は非融合であり、いずれも、繊維の製造中に施された予め存在する紡糸仕上げ剤を除いていかなるオイル又は樹脂によっても被覆しなかった。編組体はまた、編組後に延伸しなかった。表１に示すように、それぞれの編組体に関してテナシティー及びパロマーノット強度を求めた。編組密度（ピック／インチ）に対するテナシティーを、図１にグラフで示す。
【００３７】
【表１】
2017534002.tif 000004
【００３８】
表１におけるデータによって実証されるように、専ら４３．５ｇ／デニールのＵＨＭＷ−ＰＥマルチフィラメント繊維から形成された編組体は、予期しなかったことに、編組の長さに沿って１７から１９ピック／インチへテナシティーが増加し、その後２１ピック／インチの密度において減少した。専ら３７．５ｇ／デニールのＵＨＭＷ−ＰＥマルチフィラメント繊維から形成された編組体は、予期した通り、編組密度が１７から２５ピック／インチに増加するにつれてテナシティーが減少した。
【００３９】
例３
それぞれが専ら４本の３７５デニールで４３．５ｇ／デニールのテナシティーのＵＨＭＷ−ＰＥ繊維から形成されており、ソリッドブレイド構造を有し、非融合で、繊維の製造中に施された予め存在する紡糸仕上げ剤を除いていかなるオイル又は樹脂被覆も有さず、編組後に編組体を延伸していない５つの更なる試料編組体を形成した。この５つの試料はHerzog QU2/8-100編組機で、種々の編組密度で製造し、それぞれは表２に示すように２５ＰＰＩ、２１ＰＰＩ、１９ＰＰＩ、１８ＰＰＩ、及び１６．９ＰＰＩであった。それぞれの編組体をＡＳＴＭ−Ｄ４９７４にしたがって１４５℃において２分間における熱収縮率（％）に関して試験し、これも表２にまとめた。１６．９ＰＰＩ、１８ＰＰＩ、及び１９ＰＰＩの試料の熱収縮率（％）を図２にグラフで示す。
【００４０】
例４（比較例）
それぞれが専ら４本の３７５デニールで３７．５ｇ／デニールのテナシティーのＵＨＭＷ−ＰＥ繊維から形成されており、ソリッドブレイド構造を有し、非融合で、繊維の製造中に施された予め存在する紡糸仕上げ剤を除いていかなるオイル又は樹脂被覆も有さず、編組後に編組体を延伸していない５つの更なる試料編組体を形成した。この５つの試料はHerzog QU2/8-100編組機で、種々の編組密度で製造し、それぞれは表２に示すように２５ＰＰＩ、２１ＰＰＩ、１９ＰＰＩ、１８ＰＰＩ、及び１６．９ＰＰＩであった。それぞれの編組体をＡＳＴＭ−Ｄ４９７４にしたがって１４５℃において２分間における熱収縮率（％）に関して試験し、これも表２にまとめた。
【００４１】
【表２】
2017534002.tif 000005
【００４２】
表２におけるデータによって実証されるように、専ら４３．５ｇ／デニールのＵＨＭＷ−ＰＥマルチフィラメント繊維から形成された編組体は、専ら３７．５ｇ／デニールのＵＨＭＷ−ＰＥマルチフィラメント繊維から形成された編組体（全て２．７５％より高い）と比べて実質的により低い熱収縮率（％）（全て２．１５％未満の収縮率）を有していた。図２に示されるように、例３の本発明の実施例に関するこれらの結果は、０．２２４２（ＰＰＩ）−２．２２０９＋ｂ（ここで、ＰＰＩは１５より高いが、２０未満であり、ｂは−０．１より大きい（１４５℃において２分間試験した場合）の熱収縮率（％）の傾向を示した。
【００４３】
好ましい態様を参照して本発明を特に示し且つ記載したが、発明の精神及び範囲から逸脱することなく種々の変更及び修正を行うことができることは当業者に容易に認められるであろう。特許請求の範囲は、開示されている態様、上記で議論したこれらの代替物、及びこれらに対する全ての均等物をカバーするように解釈されると意図される。
【図１】
2017534002.tif 000006
【図２】
2017534002.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月29日(2017.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
編組体であって、少なくとも３９ｇ／デニールのテナシティーを有する少なくとも１種類の超高分子量ポリオレフィン繊維を含み、前記編組体は前記編組体の長さ１インチあたり２０ピック以下の編組密度を有し、前記編組体のテナシティーは、編組密度を前記編組体の長さ１インチあたり１７ピックから１９ピックに増加させると増加するか又は同等に維持される、前記編組体。
【請求項２】
編組体の製造方法であって：
（ａ）複数のポリマー繊維を与える工程；
（ｂ）場合によっては、それぞれのポリマー繊維の少なくとも一部を熱可塑性樹脂又はオイルのいずれかで被覆する工程；
（ｃ）場合によっては、前記繊維を撚合又は絡合する工程；及び
（ｄ）前記ポリマー繊維を編組して、前記編組体の長さ１インチあたり２０ピック以下の編組密度を有する編組体を形成する工程；及び
（ｅ）場合によっては前記編組体を延伸し、ここで、場合によっては前記編組体を延伸中及び／又は延伸前に前記繊維の融点より低い温度に加熱する工程；及び
（ｆ）場合によっては、前記編組体を形成する前記繊維を融合させる工程；
を含み；
前記編組体は少なくとも８３．０重量ポンドの破断強度及び２ｍｍ未満の直径を有する、前記方法。
【請求項３】
編組体であって、それぞれが少なくとも３９ｇ／デニールのテナシティーを有する複数の超高分子量ポリオレフィン繊維を含み、前記繊維は編組されて前記編組体を形成しており、前記編組体は前記編組体の長さ１インチあたり１５ピック（ＰＰＩ）より高いが２０ＰＰＩ未満の編組密度を有し、前記編組体は２ｍｍ未満の直径を有する、前記編組体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
好ましい態様を参照して本発明を特に示し且つ記載したが、発明の精神及び範囲から逸脱することなく種々の変更及び修正を行うことができることは当業者に容易に認められるであろう。特許請求の範囲は、開示されている態様、上記で議論したこれらの代替物、及びこれらに対する全ての均等物をカバーするように解釈されると意図される。
本発明の具体的態様は以下のとおりである。
[１]
編組体であって、少なくとも３９ｇ／デニールのテナシティーを有する少なくとも１種類の超高分子量ポリオレフィン繊維を含み、前記編組体は前記編組体の長さ１インチあたり２０ピック以下の編組密度を有し、前記編組体のテナシティーは、編組密度を前記編組体の長さ１インチあたり１７ピックから１９ピックに増加させると増加するか又は同等に維持される、前記編組体。
[２]
前記編組体が２ｍｍ以下の直径を有する、[１]に記載の編組体。
[３]
前記編組体が少なくとも８３．０重量ポンドの破断強度及び少なくとも２２ｇ／デニールのテナシティーを有する、[１]に記載の編組体。
[４]
前記編組体を形成する前記繊維が全て、少なくとも４３ｇ／デニールのテナシティーを有するマルチフィラメント超高分子量ポリエチレン繊維を含む、[１]に記載の編組体。
[５]
前記編組体を形成する前記繊維が非融合である、[１]に記載の編組体。
[６]
前記編組体が、前記編組体の長さ１インチあたり少なくとも約１５ピックの編組密度を有する、[１]に記載の編組体。
[７]
前記編組体が、ＡＳＴＭ−Ｄ４９７４によって測定して１４５℃において＜２．５％の熱収縮率を有し、前記編組体を７０℃において前記編組体の破断強度の１０％に等しい連続応力に３００分間かけた際に約４．０％以下の伸びを有し、前記編組体を形成する前記繊維のそれぞれは１９ｄＬ／ｇよりも高い固有粘度を有する、[１]に記載の編組体。
[８]
編組体の製造方法であって：
（ａ）複数のポリマー繊維を与える工程；
（ｂ）場合によっては、それぞれのポリマー繊維の少なくとも一部を熱可塑性樹脂又はオイルのいずれかで被覆する工程；
（ｃ）場合によっては、前記繊維を撚合又は絡合する工程；及び
（ｄ）前記ポリマー繊維を編組して、前記編組体の長さ１インチあたり２０ピック以下の編組密度を有する編組体を形成する工程；及び
（ｅ）場合によっては前記編組体を延伸し、ここで、場合によっては前記編組体を延伸中及び／又は延伸前に前記繊維の融点より低い温度に加熱する工程；及び
（ｆ）場合によっては、前記編組体を形成する前記繊維を融合させる工程；
を含み；
前記編組体は少なくとも８３．０重量ポンドの破断強度及び２ｍｍ未満の直径を有する、前記方法。
[９]
編組体であって、それぞれが少なくとも３９ｇ／デニールのテナシティーを有する複数の超高分子量ポリオレフィン繊維を含み、前記繊維は編組されて前記編組体を形成しており、前記編組体は前記編組体の長さ１インチあたり１５ピック（ＰＰＩ）より高いが２０ＰＰＩ未満の編組密度を有し、前記編組体は２ｍｍ未満の直径を有する、前記編組体。
[１０]
前記編組体が少なくとも８３．０重量ポンド（ｌｂｆ）の破断強度及び少なくとも５０ｌｂｆのパロマ−ノット強度を有し、前記編組体を形成する前記繊維は非融合である、[９]に記載の編組体。
【国際調査報告】
2017534002.tif 000008
2017534002.tif 000009