Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾燥機の下部と上部とを連通する気体循環路の途中に、冷却水を流す冷却パイプと、この冷却パイプに装着された冷却フィンとからなる冷却部を設け、乾燥機から排気された気体中の溶剤を前記冷却部で冷却して回収する洗濯物の溶剤回収装置において、前記冷却部のゴミ及び該冷却部に結露した溶剤を落とすために、前記気体循環路の冷却部の上方に該冷却部に洗浄シャワー水を吹き付けるノズルを配設したことを特徴とする洗濯物の溶剤回収装置。
【請求項２】
前記洗浄シャワー水は、間欠的に吹き出されることを特徴とする請求項１記載の洗濯物の溶剤回収装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、石油系溶剤を使用して洗濯した洗濯物を乾燥させる時に、乾燥機より排気される気体中の溶剤を回収する洗濯物の溶剤回収装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、洗濯物の溶剤回収装置は、乾燥機の下部と上部とを連通する気体循環路の途中に水冷式の冷却部を設けている。そこで、乾燥機から排気された気体中の溶剤を冷却部で冷却して回収し、冷却部を通過した気体を加熱装置により再度加熱して乾燥機の乾燥室に供給している。なお、この種の洗濯物の溶剤回収装置として、例えば特公平３−３４７５８号公報、特公平３−３４７５９号公報、特開平１１−２２６２９６号公報等が挙げられる。
【０００３】
前記冷却部は、一般に冷水を流す冷却パイプと、この冷却パイプに装着された冷却フィンとからなっている。そこで、溶剤を含んだ気体が冷却部で冷却されると、冷却パイプ及び冷却フィンに溶剤が液化して結露し、この結露が大きくなって雫となって落下し、水分離機に収納されて水と溶剤とに分離される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術は、結露が大きくなって冷却フィンを伝わって落下することにより回収するので、溶剤回収に時間がかかり、冷却部を通過する風の力によって飛ばされたり、揮発したりしてしまう。また使用による冷却部へのゴミの付着により、溶剤回収効率が低下する。
【０００５】
本発明の課題は、溶剤回収時間の短縮及び溶剤回収効率の向上が図れる洗濯物の溶剤回収装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明の第１の手段は、乾燥機の下部と上部とを連通する気体循環路の途中に、冷却水を流す冷却パイプと、この冷却パイプに装着された冷却フィンとからなる冷却部を設け、乾燥機から排気された気体中の溶剤を前記冷却部で冷却して回収する洗濯物の溶剤回収装置において、前記冷却部のゴミ及び該冷却部に結露した溶剤を落とすために、前記気体循環路の冷却部の上方に該冷却部に洗浄シャワー水を吹き付けるノズルを配設したことを特徴とする。
【０００７】
上記課題を解決するための本発明の第２の手段は、上記第１の手段において、前記洗浄シャワー水は、間欠的に吹き出されることを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施の形態を図１により説明する。溶剤回収装置は、次のような構成となっている。垂直に設けられた冷却ダクト１の気体循環路２内には、冷却部３が配設されており、冷却部３は、冷却水を流す冷却パイプ４と、この冷却パイプ４に装着された冷却フィン５とからなっている。冷却パイプ４には、冷凍機等よりなる水冷却装置６より冷却された冷却水が循環させられる。気体循環路２内の冷却部３の上方には、該冷却部３に洗浄シャワー水７を吹き付けるノズル８が配設されている。
【０００９】
冷却ダクト１の下部には、液化溶剤排出口１０が設けられ、冷却部３より冷却されて落下した液化溶剤は、液化溶剤排出口１０より周知の構造の水分離機２０に収納される。そして、水分離機２０により水と溶剤とに分離される。
【００１０】
冷却ダクト１の下部の側面には、乾燥機２１の排気口２２と連通するように接続される排気ダクト１１が設けられている。冷却ダクト１の上部は、排出ダクト１２と循環ダクト１３に連通しており、循環ダクト１３は乾燥機２１の外気吸入口２３と連通するように配設又は接続されている。冷却ダクト１内の上部には、冷却ダクト１内の気体循環路２を排出ダクト１２と循環ダクト１３に切り替える切り替えダンパー１４が設けられている。
【００１１】
次に作用について説明する。乾燥機２１で洗濯物を乾燥する時は、冷却ダクト１の気体循環路２が循環ダクト１３に連通するように切り替えダンパー１４を切り替えておく。乾燥機２１の排気口２２より排気される溶剤を含んだ気体は、排気ダクト１１を通って冷却ダクト１の気体循環路２を通過する。この時、気体は、冷却ダクト１内の冷却部３により冷却されて液化して冷却部３に結露する。この結露が大きくなって落下し、液化溶剤排出口１０より水分離機２０に収納される。
【００１２】
冷却部３を通った気体は、循環ダクト１３を通って外気吸入口２３より乾燥機２１に供給され、乾燥機２１内に設けた加熱装置で再度加熱されて乾燥機２１の乾燥室に供給される。気体の溶剤が完全に除去された後、冷却ダクト１の気体循環路２が排出ダクト１２に連通するように切り替えダンパー１４が切り替えられ、気体は大気に放出される。
【００１３】
本実施の形態においては、乾燥機２１の排気口２２より排気された気体が排気ダクト１１、冷却ダクト１、循環ダクト１３、外気吸込口２３、乾燥機２１を循環している時に、ノズル８より洗浄シャワー水７が冷却部３に間欠的に吹き付けられる。洗浄シャワー水７により、冷却部３に付着しているゴミ等は洗い落とされるので、冷却部３の気体流速の低下が防止される。また洗浄シャワー水７により、冷却部３の結露した溶剤は強制的に落下させられるので、短時間に溶剤が無駄無く回収される。
【００１４】
【発明の効果】
本発明は、乾燥機の下部と上部とを連通する気体循環路の途中に、冷却水を流す冷却パイプと、この冷却パイプに装着された冷却フィンとからなる冷却部を設け、乾燥機から排気された気体中の溶剤を前記冷却部で冷却して回収する洗濯物の溶剤回収装置において、前記冷却部のゴミ及び該冷却部に結露した溶剤を落とすために、前記気体循環路の冷却部の上方に該冷却部に洗浄シャワー水を吹き付けるノズルを配設したので、溶剤回収時間の短縮及び溶剤回収効率の向上が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の洗濯物の溶剤回収装置の一実施の形態を示す説明図である。
【符号の説明】
１    冷却ダクト
２    気体循環路
３    冷却部
７    洗浄シャワー水
８    ノズル
１０  液化溶剤排出口
１１  排気ダクト
１２  排出ダクト
１３  循環ダクト
１４  切り替えダンパー
２１  乾燥機
２２  排気口
２３  外気吸入口
【図１】
0004377519.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極に接続され、電池本体の一側部に突出する補助電極を備える第１の板状電池と、負極に接続され、電池本体の一側部に突出する補助電極を備える第２の板状電池とを、その補助電極を片側に揃えた状態で交互に配置して直列接続したこと
を特徴とする板状電池の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、組電池を構成する板状電池の接続構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、環境問題などから、ハイブリッド自動車や電気自動車、夜間電力を有効活用するための電力のロードレベリングなどが着目されている。そこで、これらに用いるバッテリとして、各種二次電池が開発されている。
【０００３】
リチウムイオン二次電池はエネルギー密度が高く、かつ密閉型でメンテナンスフリーであるので、ハイブリッド自動車や電気自動車のバッテリとしての用途に適しているが、大型のものは実用化されていない。
一方、金属層の両面を樹脂層で被覆してなるラミネートシートを外装材とし、これに発電要素を封入した、板状のリチウムイオン二次電池が開発されている。このリチウムイオン二次電池は、単体（単電池）では出力が小さいが、これらを多数個直列に接続して組電池を構成し、前記の用途に用いるバッテリとすることが考えられている。
【０００４】
しかし、単電池を複数個、直列に接続して構成される組電池では、充放電を行っていく過程で、各単電池の電圧がばらついてくる。
すると、電圧の低い単電池は、放電時に過放電になりやすく、電圧の高い単電池は、充電時に過充電になりやすいため、各単電池の早期劣化を招く。
このため、各単電池のセル電圧を均等化するための電子回路（セル電圧均等化回路）を各単電池に接続し、これら各単電池の電圧が均等になるように制御する必要がある。
【０００５】
しかし、組電池を構成する単電池が、前記板状のリチウムイオン電池のような薄い板状電池である場合には、組電池を構成する単電池が互いに密接して配設されるため、各単電池にそれぞれセル電圧均等化回路を接続することが非常に困難となる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、組電池の要素として用いられる各板状電池にそれぞれ、セル電圧均等化回路を容易に接続可能な、板状電池の接続構造を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、正極に接続され、電池本体の一側部に突出する補助電極を備える第１の板状電池と、負極に接続され、電池本体の一側部に突出する補助電極を備える第２の板状電池とを、その補助電極を片側に揃えた状態で交互に配置して直列接続したことを特徴とする。
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、正極に接続され、電池本体の一側部に突出する補助電極を備える第１の板状電池と、負極に接続され、電池本体の一側部に突出する補助電極を備える第２の板状電池とが、その補助電極を片側に揃えた状態で交互に配置され直列接続されているので、各板状電池に、これら板状電池の電圧を均等に保つためのセル電圧均等化回路を接続するのに便利である。
これにより、板状電池の接続構造が簡素な構造となり、この板状電池の接続構造を用いて、小型、軽量な組電池を構成することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら、板状電池、および本発明の板状電池の接続構造の実施の形態を詳細に説明する。
【００１２】
本実施の形態では、図２に示すように、金属層の両面を樹脂層で被覆してなるラミネートシート内に発電要素を収容してなるリチウムイオン二次電池（第１の板状電池）１Ａ，（第２の板状電池）１Ｂを複数個、立てた状態で、これらを直列に接続して、バッテリ（組電池）が構成されている。
【００１３】
リチウムイオン二次電池１Ａは、図１（ａ）に示すように、平板状の電池本体１１と薄板状の正極１２、負極１３と、正極１２に接続され電池本体１１の一側部に突出する補助電極１４を備えて、構成されている。
リチウムイオン二次電池１Ｂは、図１（ｂ）に示すように、平板状の電池本体１１と薄板状の正極１２、負極１３と、負極１３に接続され電池本体１１の一側部に突出する補助電極１４を備えて、構成されている。
【００１４】
このバッテリでは、図２に示すように、リチウムイオン二次電池１Ａ，１Ｂが交互に、それらの電池本体１１が重ね合わされた状態に配置されている。そして、互いに隣接するリチウムイオン二次電池１Ａ，１Ｂの、一方の正極１２と、他方の負極１３とが接続されている。
このように第１の板状電池１Ａと第２の板状電池１Ｂとを配置すると、これらの幅方向の両側のうちの片方に、第１の板状電池１Ａと第２の板状電池１Ｂとの補助電極１４が揃えられる。
そして、これら第１の板状電池１Ａと第２の板状電池１Ｂとの補助電極１４がそれぞれ、セル電圧均等化回路２に接続されている。
このようにして、本実施の形態の板状電池の接続構造が構成されている。
【００１５】
本実施の形態に記載のリチウムイオン二次電池（板状電池）１Ａ，１Ｂ、および板状電池の接続構造によれば、正極１２と負極１３とのいずれか一方に接続され、電池本体１１の一側部に突出する補助電極１４を備えているので、これらリチウムイオン二次電池１Ａ，１Ｂを、その補助電極１４を片側に揃えた状態で配置して互いに接続することができる。したがって、各リチウムイオン二次電池１Ａ，１Ｂに、これらリチウムイオン二次電池１Ａ，１Ｂの電圧を均等に保つためのセル電圧均等化回路２を接続するのに便利である。
【００１６】
これにより、板状電池の接続構造が簡素な構造となり、この板状電池の接続構造を用いて、小型、軽量なバッテリを構成することができる。
【００１７】
なお、板状電池、および本発明の板状電池の接続構造は、前記の実施の形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の改良並びに設計の変更を行っても良い。
例えば、前記各実施の形態では、第１の板状電池１Ａと第２の板状電池１Ｂとが用いられているが、これに、補助電極１４が取り付けられていないリチウムイオン二次電池２０を併用し、板状電池を所定個ずつ並列に接続し、これらをさらに直列に接続して組電池を構成してもよい。この場合には、互いに並列に接続した組電池ごとに、セル電圧均等化回路を取り付ければ、各板状電池の電圧が均等になるように制御することができる。
その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【００１９】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、正極に接続され、電池本体の一側部に突出する補助電極を備える第１の板状電池と、負極に接続され、電池本体の一側部に突出する補助電極を備える第２の板状電池とが、その補助電極を片側に揃えた状態で交互に配置され直列接続されているので、各板状電池に、これら板状電池の電圧を均等に保つためのセル電圧均等化回路を接続するのに便利である。
これにより、板状電池の接続構造が簡素な構造となり、この板状電池の接続構造を用いて、小型、軽量な組電池を構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  板状電池の一例を示す斜視図である。
【図２】  本発明の板状電池の接続構造の一例を示す斜視図である。
【図１】
0004377565.tif 000002
【図２】
0004377565.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩化ナトリウムまたは塩化カリウム水溶液を噴出させる手段と、この噴出水に紫外線を照射する手段とからなり、前記紫外線の照射により前記噴出水中に次亜塩素酸を生成させることを特徴とする除菌・洗浄水噴出装置。
【請求項２】
前記紫外線の照射手段はＡｒＦエキシマレーザーであることを特徴とする請求項1記載の除菌・洗浄水噴出装置。
【請求項３】
前記紫外線の照射手段は低圧水銀ランプであることを特徴とする請求項1記載の除菌・洗浄水噴出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、次亜塩素酸（HClO）を含む除菌・洗浄水を噴出状態で得るための装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
上記除菌・洗浄水は、農産物、生活用品、医療器具などの除菌や精密機器の有機物による汚れの洗浄などに用いられている。次亜塩素酸を含む水は、食塩水などの塩素イオンを含む水を電気分解して得られることが知られており、従来は専らこの電解水が用いられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来、除菌・洗浄水を対象物に噴射して除菌あるいは洗浄効果を上げようとして、電解水を噴霧あるいは高い圧力で吐出（これらをまとめて噴出というものとする。）すると、不安定な次亜塩素酸が分解して濃度が１／３以下に低下してしまい、結果として十分な除菌あるいは洗浄効果が得られないという問題があった。また、次亜塩素酸の分解により、塩素が発生する危険もある。
この発明は、次亜塩素酸を分解させることなく除菌・洗浄水を対象物に噴射できるようにして、除菌・洗浄効果の向上を図ることを課題とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明は、次亜塩素酸を含む水を噴出させるのではなく、噴出した水に次亜塩素酸を生成させるようにして、上記課題を解決するものである。すなわち、この発明は、塩化ナトリウムまたは塩化カリウム水溶液を噴出させる手段と、この噴出水に紫外線を照射する手段とからなり、前記紫外線の照射により前記噴出水中に次亜塩素酸を生成させるものとする（請求項1）。この請求項１によれば、すでに噴出された水中で次亜塩素酸が生成するため、噴出時に次亜塩素酸が分解することがない。
【０００５】
前記紫外線の照射手段としては、ＡｒＦエキシマレーザーを用い（請求項２）、あるいは低圧水銀ランプを用いることができる（請求項３）。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図1及び図２は、石英セル1中にイオン交換水から得た塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）水溶液を４cc投入し、ＡｒＦエキシマレーザー２(図1)及び低圧水銀ランプ３（図２）を光源として紫外線を照射し、次亜塩素酸の生成を行った実験装置を示すものである。セル内のＮａＣｌ（ａｑ）濃度は0.2％と20％の２種類とし、紫外線の照射時間はそれぞれ0.5分,1分,5分,10分,１５分とした。装置の実験条件は下記の通りである。
ＡｒＦエキシマレーザー
発振波長：193nm
ビームサイズ：２×２mm
最大パルスエネルギー：5mj
最大平均出力：0.5W
発振周波数：50Hz
低圧水銀ランプ（石英封印）
管径：4.0mm
管長：80mm
有効放電長：45mm
管電圧：280v
管電流：5.0mA
入力電力：1.3W
波長254nmの強度（測定距離10mm）：2.8W/cm2
光源と石英セルとの距離：50mm
石英セルと光源の雰囲気：大気
実験結果を表１及び表２に示す。表１はセル内のＮａＣｌ（ａｑ）濃度が0.2％の場合、表２は同じく20％の場合である。
【０００７】
【表１】
0004344797.tif 000002
【０００８】
【表２】
0004344797.tif 000003
【０００９】
上記の通り、塩素イオンを含む水溶液に紫外線を照射することにより、次亜塩素酸濃度が上昇した。これは次のようなプロセスによるものである。すなわち、紫外線の照射により、水溶液中の塩素イオンは溶媒である水の中に電子を放出し、還元されて塩素となり（２Ｃｌ-→Ｃｌ2+２ｅ）、その塩素は直ちに溶媒である水と反応して次亜塩素酸を生成する（Ｃｌ2+Ｈ2Ｏ→ＨＣｌＯ+Ｈ++Ｃｌ-）。
そこで、次は図３に示すように、同じ塩素イオンを含む水溶液を噴霧器４を用いて噴霧状に放出し、その噴霧水に紫外線を照射した。光源は図１及び図２のものと同じで、噴霧水溶液のＮａＣｌ（ａｑ）濃度も0.2％及び20％の２種類とした。噴霧水の流量は、それぞれ毎秒、10ml,7.5ml,５ml,2.5ml,１ml、また光源２,３と噴霧水との距離Ｌは100mmとした。そして、霧状の水溶液を回収したところ、紫外線照射後は次亜塩素酸濃度が上昇していた。
【００１０】
実験結果を表３及び表４に示す。表３はセル内のＮａＣｌ（ａｑ）濃度が0.2％の場合、表４は同じく20％の場合である。次いで、紫外線を照射しながら噴霧水溶液で有機物による汚れを洗浄したところ、次亜塩素酸濃度に応じた除菌及び洗浄効果が得られることが判明した。
【００１１】
【表３】
0004344797.tif 000004
【００１２】
【表４】
0004344797.tif 000005
【００１３】
上記実験から判明したところから、塩素イオンを含む噴出水に紫外線を照射することにより、この噴出水中に次亜塩素酸を生成させることが可能であり、この噴出水を有機物で汚染された対象物に噴射することにより、その除菌あるいは洗浄を行うことができる。なお、上記実験において、光源としてＡｒＦエキシマレーザー及び低圧水銀ランプを用いた例を示したが、それらに限定されるものではない。塩素イオンは波長180nm付近において大きな紫外線吸収特性を示すので、この付近の波長成分の多いものがよく、ハロゲンランプ、ＡｒＦエキシマランプ、Ａｒイオンレーザーのような気体レーザー、高圧あるいは超高圧水銀ランプなども使用可能である。また、塩素イオンを含む水溶液は食塩水に限らず、ＫＣｌ溶液なども使用可能である。
【００１４】
【発明の効果】
この発明によれば、噴出水中に次亜塩素酸を生成させることにより、次亜塩素酸を含む水を次亜塩素酸を分解させることなく対象物に噴射することができ、高い除菌あるいは洗浄効果が得られるとともに、その分、次亜塩素酸濃度のレベルを下げることができるので、洗浄後の除菌・洗浄後のすすぎ水量の減量や排水処理の負担の軽減が同時に実現する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  塩素イオンを含む水溶液にＡｒＦエキシマレーザーから紫外線を照射する実験装置を示す原理図である。
【図２】  塩素イオンを含む水溶液に低圧水銀ランプから紫外線を照射する実験装置を示す原理図である。
【図３】  塩素イオンを含む噴出水に紫外線を照射する実験装置を示す原理図である。
【符号の説明】
１    石英セル
２    ＡｒＦエキシマレーザー
３    低圧水銀ランプ
４    噴霧器
【図１】
0004344797.tif 000006
【図２】
0004344797.tif 000007
【図３】
0004344797.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状金属の先端に形成している抱持孔の中で回転が自在にできるボールにインクの供給用細管が接続され、その後部に供給用細管よりも大きい直径の管が導通されている管内に一方の端が折り返し形状を有し折り返し部が線径の０．１倍から０．４倍の間隔を開けている線材の直線部を具備したバネが挿入されていて、折り返し端点がボールの後部を押圧する押さえバネを挿入することによりボール接触面にアール形状を有したバネがボールの後部を押圧したボールペンチップ。
【請求項２】
請求項１に記載したボールペンチップはバネの一方の端部の線材がコイルの中心部から直角に起き上がった折り返し形状を有し折り返し部が線径の０．１倍から０．４倍の間隔を開けている線材の直線部がバネの長さ方向を指し直線部が０．５ｍｍから３０ｍｍで直線部の先端付近を折り返したバネの線径が０．０８ｍｍから０．４ｍｍ、外径が０．５ｍｍから４ｍｍ、全長が３ｍｍから５０ｍｍ形成しバネ先端部の折り返し部が線径の０．１倍から０．４倍の間隔を開けたバネを挿入したボールペンチップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明はバネの一方の端部の線材がコイルの中心部から直角に起き上がった折り返し形状を有し折り返し部が線径の０．１倍から０．４倍の間隔を開けている線材の直線部がバネの長さ方向を指し直線部が５ｍｍから３０ｍｍで直線部の先端付近を折り返したバネの線径が０．０８ｍｍから０．４ｍｍ外径が０．５ｍｍから４ｍｍ全長が３ｍｍから５０ｍｍ形成しバネ先端部の折り返し部が線径の０．１倍から０．４倍の間隔を開けたバネを挿入してボールの後部を押圧するためにボールとチップの先端のパイプ内輪が密着して抱持筒中のインクが乾燥しないようにすると同時にコイルバネの折り返し部を通過するインクが表面張力による毛細管現象を生じて流量が調節されるようにしたボールペンチップに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
最近多く利用されている、粘度の低いゲルインクや水性インキを使ったボールペンにおいて、使用しないときはボールを押さえるクッション付きのキャップを取り付けたり、インク側からボールをバネで押圧したり、インク側からボール押圧軸を介してバネで押圧する方法があった、いずれの場合もボール抱持筒とボールの間の隙間をなくしインクの乾くことを防いでインキの流れを保ち続けることを目的としていた。
【０００３】
しかし、クッション付きのキャップの場合は部品数が多くなり、又利用者が取り外したキャップを紛失するなどして不便な欠点があった。
【０００４】
ボール接触面がバネの切り口になる場合はボール表面に切り口のエッジ部が当たりボールの回転を阻害し滑らかな筆記が出来なかった欠点があった。
【０００５】
インク側からボール押圧軸を介してバネで押圧する場合も部品数が多いためにコスト高になった欠点があった。
【０００６】
この改善策として、バネの代わりにゴムやプラスチックを利用する方法もあるがインクによる化学変化や、素材を細くすることが難しくて結局精密なゴムバネやプラスチックバネが安価に製造が出来ない。
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする問題点は、構成部品数が多い、ボールの回転の滑りが悪く、インクの流量が安定しない点である。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、部品数を最小限にすることとボールに押圧するバネの端部に間隔を付けて折り曲げる事により切り口などのエッジをボールに接触させる事なくインクの適切な流量が得られることを最も主要な特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
バネ製作機で連続加工の途中に１行程追加して製作している。
【０００９】
【実施例】
図１は、本発明チップの１実施例の正面断面図であって、図２,図３，図４，は図１のボール部の拡大図、図５は図２,図３，図４の側面図である。
【発明の効果】
以上説明したように本発明のボール接触面に折り返し形状を有したバネを押圧したボールペンチップは最小限の構成部品から成り、そのため安価で故障がなく、現在使用されている製造設備にわずかな装置を加えただけで実施が出来る。エッジ部がボールに接触しない状態で毛細管現象によるインクの流量を安定させてボールの滑らかな回転はこのチップを使用したボールペンの書き味をよくする。又、インキが乾かない状態に保てることからキャプを必要としないノック式のボールペンにも使用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ボール接触面に折り返し形状を有したバネを押圧したボールペンチップ実施方法を示した説明図である。（実施例１）
【図２】図１のボール部の拡大図、折り返し部の間隔がある。
【図３】折り返しの間隔が開いている（実施例２）。
【図４】折り返しの間隔が閉じている（実施例３）。
【図５】図２、図３、図４、の側面図
【符号の説明】
１    インク
２    インク収容筒
３    インク
４    バネ
５    ボール抱持筒
６    端部の折り返し部
７    ボール
８    折り返し部の間隔
【図１】
0004344434.tif 000002
【図２】
0004344434.tif 000003
【図３】
0004344434.tif 000004
【図４】
0004344434.tif 000005
【図５】
0004344434.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物を流出させる環状の口元部を有する容器につき、該口元部にキャップをねじ込んで閉栓する閉栓構造において、
容器の口元部の内周面にねじ部を設け、このねじ部にキャップのねじ部を係合させて閉栓してなり、
前記キャップが、容器の口元部をその内外で全周にわたって取り囲む同心二重配置の環状壁を備え、その環状壁のうち内側に位置する環状壁は、容器の口元部の内周面に設けられたねじ部に係合するねじ部と、該環状壁の下端でその周りに沿って形成された複数のスリットを有することを特徴とする容器の閉栓構造。
【請求項２】
容器の口元部が、先端にいくに従い径を大とする末広がりの環状体よりなる、請求項１記載の閉栓構造。
【請求項３】
キャップと容器の口元部とは、該口元部の先端とキャップの内側に位置する環状壁との少なくとも２箇所にてシールするものである、請求項１又は２に記載の閉栓構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、容器の閉栓構造に関するものであって、該容器を傾けて口元部から内容物を注ぐ際に避けられなかった液だれを効果的に軽減するとともに、口元部に直接口をつけて内容物を飲む場合の口当たりの改善を図ろうとするものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、飲料水やジュース、酒あるいは醤油の如き調味料類を充填する容器として多用されているボトル型の容器（ＰＥＴボトル等）は、内容物を流出させる環状の口元部にねじ込み式のキャップを装着して容器を密閉するのが普通になっている。
【０００３】
ところで、従来のボトル型容器は、容器の口元部の外側にキャップに係合するねじ部が設けられているため、容器を傾けて内容物を注ぐとき（とくに注ぎ始めと注ぎ終えたとき）に、内容物がねじ部を伝わって流れていくのが避けられず、口元部を汚してしまう不具合がある。
【０００４】
また、この種のボトルは、ジュースやお茶等の飲料を充填する、充填容量が５００mｌ程度になる比較的小さな容器としても多く使用される傾向にあり、口元部に口をつけて直接内容物を飲む場合にねじ部が口に触れるため口当たりが悪いという問題もある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、ボトル型容器において生じていた上記のような従来の問題を解決できる新規な閉栓構造について提案するところにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、内容物を流出させる環状の口元部を有する容器につき、該口元部にキャップをねじ込んで閉栓する閉栓構造において、
容器の口元部の内周面にねじ部を設け、このねじ部にキャップのねじ部を係合させて閉栓してなり、
前記キャップが、容器の口元部をその内外で全周にわたって取り囲む同心二重配置の環状壁を備え、その環状壁のうち内側に位置する環状壁は、容器の口元部の内周面に設けられたねじ部に係合するねじ部と、該環状壁の下端でその周りに沿って形成された複数のスリットを有することを特徴とする容器の閉栓構造である。
【０００８】
容器の口元部は、先端にいくに従い径を大とする末広がりの環状体よりなるものとするのがよい。
【０００９】
また、キャップと容器本体の口元部とは、該口元部の先端とキャップの内側に位置する環状壁との少なくとも２箇所にてシールするものとするのがよい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明をより具体的に説明する。
図１は本発明に従う閉栓構造をボトル型容器に適用した例を示したものである。
【００１１】
図において番号１はボトル型容器、２は容器１と一体成形される環状の口元部であり、この口元部２の内周面にはねじ部２ａが設けられていて先端にいくに従い径を大とする末広がりの環状体よりなる。
【００１２】
また、３は容器１の口元部２をその内外で全周にわたって取り囲む同心二重配置の環状壁Ｗ１、Ｗ２を有するキャップである。このキャップ３は内側に位置する環状壁Ｗ２の表面（外側）に口元部２のねじ部２ａに適合するねじ部３ａを有している。
【００１３】
キャップ３を口元部２に被せ、該キャップ３をねじ込むことで容器の密閉が可能となる。
【００１４】
口元部２ａの外周面は平滑になっているため、口を当てて内容物を直接飲む場合において口当たりがよくなる。
【００１５】
また、口元部２は先端にいくに従い径を大とする末広がり（リップ形状）の環状体となっているので液ぎれが改善され、注ぎ始めや注ぎ終えた時に従来不可避であった液だれによる口元部２の汚染がない。尚、本発明には、先端形状を末広がり形状とせず、従来通りの垂直壁で構成することも当然含まれる。
【００１６】
図２は上掲図１に示した容器の要部を拡大して示した図である。キャップ３を口元部２に装着するに当たって、少なくとも、口元部２の先端をキャップ３の天面部３ｂに接触させることにより、シールを行なうことができる。加えて、図示の通り、該口元部２のねじ部２ａの下端部２ｂをキャップ３の内側の環状壁Ｗ２に接触させることにより、更に確実にシールを行なうことができる。
【００１７】
とくに、図２に示したようなシール形式を採用する場合、口元部２の先端はアールをつけておくのが好ましく、また、口元部２の下端部２ｂについては、環状壁Ｗ２との接触に際してその部位における面圧を高めるべく、凸部を設けておくのがよい。キャップ３の天面部３ｂには予めパッキンの如きシール部材を配置して置くこともできる。
【００１８】
図３はキャップ３の外観を一部断面にして示したものである。キャップ３の環状壁Ｗ２の下端にはその周りに沿い複数のスリットｓを設けることができ、このスリットｓにより、キャップ３をねじ込む際に、容器内の空気を逃がすことが可能となり、容易なねじ込みが可能となると共に、内容物が炭酸飲料の場合特に顕著となるボトル内圧の上昇に対し、開栓時にその内圧を逃がすことが可能となり、内容物の不用意な噴出を防止することができる。
【００１９】
飲料を充填するボトル型の容器では、通常、改ざん防止機能としてピルファープルーフ・バンドが付加されているが、本発明に従う容器においても従前どおりの適用が可能である。
【００２０】
本発明では、ボトル型の容器に適用する場合について説明したが、本発明はこれにのみ限定されるものではなく、キャップのねじ込みによって閉栓する形式の容器の全てに適用することができるものである。
【００２１】
【発明の効果】
本発明によれば、口元部の外表面にはねじ部がないので口当たりを著しく改善できる。
【００２２】
また、先端形状の末広がりの環状体とすることにより、内容物の注ぎ始めや注ぎ終えたときに従来避けられなかった液だれを効果的に抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に従う閉栓構造をボトル型容器に適用した場合の構成説明図である。
【図２】  図１の要部を拡大して示した図である。
【図３】  キャップの外観を一部分断面にして示した図である。
【符号の説明】
１  ボトル型容器
２  口元部
２ａ  ねじ部
３  キャップ
３ａ  ねじ部
Ｗ１  環状壁
Ｗ２  環状壁
ｓ  スリット
【図１】
0004344103.tif 000002
【図２】
0004344103.tif 000003
【図３】
0004344103.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
道系及び針元を誘導するための切欠４を備えた円筒２と、当該円筒２の外側に回転可能に組み合わされた円筒１を備え、前記円筒１は道系を誘導するための切欠６及び溝５を備えており、前記円筒２は道系及び針元を誘導するための切欠４を備えており、前記切欠６と切欠４を合わせて道系を誘導し前記円筒１を半回転させて溝５を切欠４に合わせて、道系を引っ張って魚の口の奥に押し込んで針が外れた時点で道系の収縮で１のテーパーにより切欠４を介して円筒２内及び溝５に誘導した針を外す針はずし。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は魚釣りにおいて主に魚の口奥に掛かった針はづし
【０００２】
１を半回転すると５が４に合い道系が円筒内に入り脱落することがない。
【０００３】
針はづしの先端を魚の口内の針掛かり部分にスライスさせ、針元を円筒内に誘導して針元も針の軸の背中が出て針先が３に固定する小さい針でも大きな針でも使用できる。
[従来の技術]
従来の針はづしわ魚の口をあけて針が掛かったところを見て、針の軸に掛けて外ずしていた、喉の奥に掛かって針の軸が見えづ、針元に掛かって道系を傷づつけたり、道系を押切っていた。
[発明の実施の形態]
夜るでも昼で魚の口の中を見ることなく道系を張って口の奥におし込んで針をはづす。針が１に誘導され針先が３に固定するので、スムースにはずれ、外に掛かることなく、又円筒２の内径より大きな釣針でも楽に収納できる。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】円筒１図の正面断面拡大図
【図２】円筒２図の断面拡大図
【図３】５は背面の針元、軸の背を誘導する溝
【図４】４は道系、針元、誘導溝
【図５】６は道系の誘導溝、３は針端固定
【図６】正面完成断面図
【図７】実施例の正面図
【図１】
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【図２】
0004344808.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トッププレート（１）に緊結されるスライドフレーム（２）をコネクターピース（３）でボトムフレーム（４）に連結し、前記スライドフレーム（２）とボトムフレーム（４）は、それぞれ二分割して単位部材のコンパクト化を図り、かつボトムフレーム（４）の頂部にスライド効果を高めるボールベアリング（５）を、アンカープレート（６）に前記コネクターピース（３）の浮上を制止する逆八字皿型リング（７）を設け、これらが一体化されて機能を発揮するローラーフック式替震支承装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、構築物へ加えられる地震力等の外力を、構築物の底部に構築物と一体化して設置された装置のローラースライディング効果で一部放散させ、かつ併行して加力の方向を変換し、更にその加力の一部を吸収させることにより、構築物への外力の伝達を総合的に代替、減少させるローラーフック式替震支承装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術方式には、大別して、
（イ）  装置を構成する資材の個有強度特性を利用して応力を発揮させる方式。
（ロ）  装置に機械的効果の応用を組合わせ、応力を発揮させる方式。
以上のものがあり、そのいずれもが高度な技術力を保有する組織集団と大掛りな器材装備の準備が必要となるものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術方式による場合
（イ）  資材の個有特性強度を利用する方式による場合、構成部材の一辺又は直径はｍ単位の単位規格となることから、中規模以下の構築物への適用は不可能。
（ロ）  機械的効果の組合わせにより、応力を発揮させる方式による場合、それぞれの部材規格は、資材の個有特性強度を利用する方式とほぼ同程度か、それに次ぐ程度の単位規格となり、小規模構築物への適用には難点がある。
（ハ）  資材個有特性利用、機械的効果応用のいずれの方式による場合でも極めて高度な技術者集団と大掛りな器材、装備の準備が必要となるため、小規模工事には不適という適用の限界が発生するのは避けることが出来ない。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
替震装置の各部材構成をトッププレート（１）、スライドフレーム（２）、コネクターピース（３）、ボトムフレーム（４）、ボールベアリング（５）、アンカープレート（６）、ボトムフレーム浮上制止用リングの逆八字皿型リング（７）の各部材とし、更にスライドフレーム（２）とボトムフレーム（４）の部材はそれぞれ二分割して、取付け取外しが容易になる仕組みとすることにより、設計に対応した部材規格が設定出来、対震方式を適用したい構築物への施工規模による対震方式の適用限界が解除され、対震方式の適用範囲の拡大が図られる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態は、
（イ）  コネクターピース（３）を包み込むように二分割されたボトムフレーム（４）を相互に連結するとともに、アンカープレート（６）に緊結し、ボトムフレーム（４）とアンカープレート（６）を一体化する。
（ロ）  二分割されたスライドフレーム（２）を、コネクターピース（３）のフランジ部分底部とボールベアリング（５）のすき間にかみ合わせて、スライドフレーム（２）を相互に緊結するとともに、トッププレート（１）に緊結し、スライドフレーム（２）とトッププレート（１）を一体化する。
以上の各項号が本発明の各部材基本構成であり、この方式により得られる効果形態は以下の各項号による。
（ハ）  本発明の方式による装置に横方向の加力があった場合、まずボールベアリング（５）のスライド効果でスライドフレーム（２）が設計限度内でスライドし、次いでコネクターピース（３）に浮上力に変換された力が加えられる。
（ニ）  裾拡がりのテーパー形状のコネクターピース（３）に加えられた浮上力は、コネクターピース（３）を包み込むようにセットされているボトムフレームを浮上させようとする加力となり、アンカープレート（６）に伝達される。
（ホ）  ボトムフレーム（４）の底部は、アンカープレート（６）の中央部に設けられた逆八字皿型リング（７）とかみ合わされており、アンカープレート（６）に浮上力として伝達される。
（ヘ）  アンカープレート（６）へ加えられた浮上力は、アンカープレート（６）が固定されているアンカーへ伝達され、アンカーの浮上制止応力で浮上が制止される。
【０００６】
【発明の効果】
本発明を採用することによって、
（イ）  部材構成の単純さ、それに伴う取付け取外し等の施工簡便性から、小規模構築物にも対震方式適用可能となり、施工規模による対震施工限界が解除される。
（ロ）  構成部材の分割、コンパクト化が図られているため、施工後の各部位点検や、部分補修等のメンテナンス効果が得易い。
（ハ）  設計要望に対応して、支承方式をピン、ローラー（全方位・特定方位）の選択が任意となり、設計の自由度が得易い。
（ニ）  前記各項号から総合的な経済効果が大となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明装置の頂部からみた平面図である。
【図２】本発明装置の立断面図である。
【図３】本発明装置の主要部材斜視図である。
【符号の説明】
１  トッププレート
２  スライドフレーム
３  コネクターピース
４  ボトムフレーム
５  ボールベアリング
６  アンカープレート
７  逆八字皿型リング
【図１】
0004344810.tif 000002
【図２】
0004344810.tif 000003
【図３】
0004344810.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビネット本体の一方の側板内面に梱包材をテープで仮り止めし、該梱包材をキャビネット本体内方向に向かって三角柱部が形成されるように折り曲げると共に、上記キャビネット本体の他方の側板側と対峙する棚板の端縁部にクッション材を挟み込み、この後、該棚板の上記一方の側板方向へと倒して、該棚板のクッション材非取付端縁部を梱包材の三角柱頂部に圧接させることで、棚板をキャビネット内に斜めに仮り止め固着することを特徴とする棚板の梱包構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、家具等のキャビネット移送時に、キャビネット内に架設される棚板の暴れを抑えることができる棚板の梱包構造に関する。
【０００２】
【従来技術とその課題】
この種の棚板の梱包態様としては、従来、棚板の周縁部に複数個のクッション材をカシメ止めしたり、エアークッション材で梱包したりしているが、このような従来の梱包態様では、梱包作業が非常に煩雑であり、また、移送時の振動により棚板がキャビネット内で暴れ動いて、キャビネット内から脱落して傷損したり、棚板がキャビネット内部を傷損する等の問題を有していた。
【０００３】
この発明は、かかる現状に鑑み創案されたものであって、その目的とするところは、棚板の梱包作業が非常に簡略化され、しかも、キャビネットの移送時における棚板の暴れを確実に防止して、棚板およびキャビネットの傷損を防止することができる棚板の梱包構造を提供しようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、この発明に係る棚板の梱包構造にあっては、キャビネット本体の一方の側板内面に梱包材をテープで仮り止めし、該梱包材をキャビネット本体内方向に向かって三角柱部が形成されるように折り曲げると共に、上記キャビネット本体の他方の側板側と対峙する棚板の端縁部にクッション材を挟み込み、この後、該棚板の上記一方の側板方向へと倒して、該棚板のクッション材非取付端縁部を梱包材の三角柱頂部に圧接させることで、棚板をキャビネット内に斜めに仮り止め固着することを特徴とするものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に示す実施の一形態例に基づきこの発明を詳細に説明する。
【０００６】
図１乃至図４は、この発明の実施の一形態例に係る棚板の梱包構造を示しており、この形態例では、家具等を構成するキャビネット本体１の一方の側板２の内面には、段ボール３がテープ４で仮り止めされ、また、該キャビネット本体１の他方の側板５側と対峙する棚板６の端縁部６ａにはクッション材７が嵌装されている。尚、図中符号８は背板である。
【０００７】
そして、上記段ボール３は、上記側板２の高さ寸法と略同一の高さ寸法を有して矩形状に形成されていると共に、図２に示すように、折れ線３ａ，３ｂ，３ｃが形成され、かつ、上記折れ線３ａ，３ｂの下端部から段ボール３の両側辺部方向に向かって切込み３ｄ，３ｅが形成されている。
【０００８】
このように構成された段ボール３は、折れ線３ｃが頂辺となるように折れ線３ａ，３ｂ，３ｃに沿って折曲され、図３に示すように、キャビネット本体１内方向に向かって三角柱部Ａが形成される。このとき、該三角柱部Ａの頂部３ｃが崩れないようにテープ４，４で固定する。
【０００９】
このように構成された段ボール３を用いて棚板６を仮り止めする場合には、上記棚板６の上記一方の側板２方向へと倒して、図３と図４に示すように、該棚板６のクッション材非取付端縁部６ｂを段ボール３の三角柱Ａの頂部３ｃに圧接させる。
【００１０】
これにより、上記棚板６はキャビネット本体１内に斜めに保持されるため、棚板６の上記端縁部６ａ側は、クッション材７によって側板５の内部に圧接しており、従って、該端縁部６ａが上方向に外れる心配がなく、また、他方の端縁部６ｂも、段ボール３の三角柱部Ａの頂部３ｃに圧接弾持されているので、ガタツキなく棚板６をキャビネット本体１の内部に保持することができ、キャビネットの移送時における棚板６の暴れを確実に防止して、棚板およびキャビネットの傷損を防止することができる。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明にあっては、キャビネット本体の一方の側板内面に梱包材をテープで仮り止めし、該梱包材をキャビネット本体内方向に向かって三角柱部が形成されるように折り曲げると共に、上記キャビネット本体の他方の側板側と対峙する棚板の端縁部にクッション材を挟み込み、この後、該棚板の上記一方の側板方向へと倒して、該棚板のクッション材非取付端縁部を梱包材の三角柱頂部に圧接させることで、棚板をキャビネット内に仮り止め固着するように構成したので、棚板の梱包作業が非常に簡略化され、しかも、キャビネットの移送時における棚板の暴れを確実に防止して、棚板およびキャビネットの傷損を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の一形態例に係る棚板の梱包構造を示す斜視説明図である。
【図２】同梱包構造に用いられる梱包材である段ボールの構成を示す正面図である。
【図３】同梱包構造における棚板の仮り止め手順を示す斜視説明図である。
【図４】同梱包構造における棚板の仮り止め状態を示す斜視説明図である。
【符号の説明】
Ａ  三角柱部
１  キャビネット本体
２，５  側板
３  段ボール（梱包材）
４  テープ
６  棚板
７  クッション材
【図１】
0004344866.tif 000002
【図２】
0004344866.tif 000003
【図３】
0004344866.tif 000004
【図４】
0004344866.tif 000005