(57)【要約】  リレーを介したワイヤレス通信のための装置および方法が開示される。リレー対応クライアント局ＳＴＡは、アクセスポイントＡＰに関連付けることと、他のクライアント局ＳＴＡからの要求についてワイヤレス媒体を監視することと、要求に応答してアクセスポイントＡＰと他のクライアント局ＳＴＡとの間のインターフェースを有効にすべきかどうかを決定することとを行うように構成された処理システムを含む。
2017502621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のリモート装置に関連付けることと、
第２のリモート装置からの要求についてワイヤレス媒体を監視することと、
前記要求に応答して前記第１のリモート装置と前記第２のリモート装置との間のインターフェースを有効にすべきかどうかを決定することと
を行うように構成された処理システム
を備える、ワイヤレス通信のための装置。
【請求項２】
前記要求がプローブ要求を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記要求が、前記第１のリモート装置と前記第２のリモート装置との間の前記インターフェースについての要求を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記要求が１つまたは複数の装置を指定し、ここにおいて、前記処理システムは、前記指定された１つまたは複数の装置が前記第１のリモート装置を備えるのか、前記第１のリモート装置に関連付けられた別のリモート装置を備えるのかに基づいて、前記インターフェースを有効にすべきかどうかを決定するようにさらに構成された、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記処理システムは、前記要求が前記第１のリモート装置と前記第２のリモート装置との間の前記インターフェースの使用を可能にするかどうかに基づいて、前記インターフェースを有効にすべきかどうかを決定するようにさらに構成された、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記処理システムが、現在のリソース使用量に基づいて前記インターフェースを有効にすべきかどうかを決定するようにさらに構成された、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記処理システムが、バッテリーレベルに基づいて前記インターフェースを有効にすべきかどうかを決定するようにさらに構成された、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記処理システムが、１つまたは複数のユーザ設定に基づいて前記インターフェースを有効にすべきかどうかを決定するようにさらに構成された、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記処理システムが、前記要求の信号強度に基づいて前記インターフェースを有効にすべきかどうかを決定するようにさらに構成された、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記処理システムが、前記装置と前記第１のリモート装置との間の信号強度に基づいて前記インターフェースを有効にすべきかどうかを決定するようにさらに構成された、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記処理システムは、前記要求に応答してある時間期間の間前記インターフェースを有効にすることと、前記時間期間内に前記第２のリモート装置との関連付けが行われない場合、前記時間期間の終了時に前記インターフェースを無効にすることとを行うようにさらに構成された、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記処理システムが、前記要求について前記ワイヤレス媒体を周期的に監視するようにさらに構成された、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記周期性が、前記第１のリモート装置と前記第２のリモート装置とに共通の時間ソースに基づく、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記処理システムが、前記第１のリモート装置と前記第２のリモート装置との間でデータパケットを通信するために前記インターフェースを有効にするようにさらに構成された、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
第１のリモート装置に関連付けることと、
第２のリモート装置からの要求についてワイヤレス媒体を監視することと、
前記要求に応答して前記第１のリモート装置と前記第２のリモート装置との間のインターフェースを有効にすべきかどうかを決定することと
を備える、ワイヤレス通信の方法。
【請求項１６】
前記要求がプローブ要求を備える、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記要求が、前記第１のリモート装置と前記第２のリモート装置との間の前記インターフェースについての要求を備える、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記要求が１つまたは複数の装置を指定し、ここにおいて、前記インターフェースを有効にすべきかどうかを前記決定することは、前記指定された１つまたは複数の装置が前記第１のリモート装置を備えるのか、前記第１のリモート装置に関連付けられた別のリモート装置を備えるのかに基づく、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記インターフェースを有効にすべきかどうかを前記決定することは、
前記要求が前記第１のリモート装置と前記第２のリモート装置との間の前記インターフェースの使用を可能にするかどうか、
現在のリソース使用量、
バッテリーレベル、
１つまたは複数のユーザ設定、
前記要求の信号強度、または
前記装置と前記第１のリモート装置との間の信号強度
のうちの少なくとも１つに基づく、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記要求に応答してある時間期間の間前記インターフェースを有効にすることと、前記時間期間内に前記第２のリモート装置との関連付けが行われない場合、前記時間期間の終了時に前記インターフェースを無効にすることとをさらに備える、請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
ワイヤレス媒体を前記監視することが、前記要求について前記ワイヤレス媒体を周期的に監視することを備え、ここにおいて、前記周期性が、前記第１のリモート装置と前記第２のリモート装置とに共通の時間ソースに基づく、請求項１５に記載の方法。
【請求項２２】
前記第１のリモート装置と前記第２のリモート装置との間でデータパケットを通信するために前記インターフェースを有効にすることをさらに備える、請求項１５に記載の方法。
【請求項２３】
ワイヤレス媒体における送信についての要求を生成することと、前記要求が、第２のリモート装置へのインターフェースを与えるようにとの第１のリモート装置についての要求を備える、
前記インターフェースを通して前記第２のリモート装置にアクセスすることと
を行うように構成された処理システム
を備える、ワイヤレス通信のための装置。
【請求項２４】
前記要求が、前記第２のリモート装置、または前記第２のリモート装置に関連付けられた別のリモート装置を指定する、請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
前記要求が、前記第２のリモート装置との現在のまたは前の関連付けに基づいて前記第２のリモート装置を指定する、請求項２３に記載の装置。
【請求項２６】
前記要求は、前記第１のリモート装置が、ワイヤレスネットワーク事業者にサブスクライブされた１つまたは複数のデバイスとの通信のために前記インターフェースを制限することを可能にするために、前記ワイヤレスネットワーク事業者を指定する、請求項２３に記載の装置。
【請求項２７】
ワイヤレス媒体における送信についての要求を生成することと、前記要求が、第２のリモート装置へのインターフェースを与えるようにとの第１のリモート装置についての要求を備える、
前記インターフェースを通して前記第２のリモート装置にアクセスすることと
を備える、ワイヤレス通信のための方法。
【請求項２８】
前記要求が、前記第２のリモート装置、または前記第２のリモート装置に関連付けられた別のリモート装置を指定する、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記要求が、前記第２のリモート装置との現在のまたは前の関連付けに基づいて前記第２のリモート装置を指定する、請求項２７に記載の方法。
【請求項３０】
前記要求は、前記第１のリモート装置が、ワイヤレスネットワーク事業者にサブスクライブされた１つまたは複数のデバイスとの通信のために前記インターフェースを制限することを可能にするために、前記ワイヤレスネットワーク事業者を指定する、請求項２７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
[0001]本出願は、その全体が参照により本明細書に明確に組み込まれる、２０１３年１１月１９日に出願された「RELAY CAPABLE WIRELESS APPARATUSES」と題する米国仮出願第６１／９０６，３６１号、および２０１４年１１月１８日に出願された「RELAY CAPABLE WIRELESS APPARATUSES」と題する米国特許出願第１４／５４７，０３６号の利益を主張する。
【０００２】
[0002]本開示は、一般にワイヤレス通信に関し、より詳細には、ワイヤレスネットワークにおいてリレー機能を与えることが可能なワイヤレス装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
[0003]技術の進歩は、より小型でより強力なコンピューティングデバイスをもたらした。たとえば、現在、小型で、軽量で、ユーザによって容易に持ち運ばれる、ポータブルワイヤレス電話、携帯情報端末（「ＰＤＡ」）、およびページングデバイスなど、様々なワイヤレスコンピューティングデバイスが存在する。これらのデバイスは、ワイヤレスネットワークを介して音声およびデータパケットを通信することができる。また、そのようなデバイスは、インターネットにアクセスするために使用され得る、ウェブブラウザアプリケーションなど、ソフトウェアアプリケーションを含む、実行可能な命令を処理することが可能であり得る。
【０００４】
[0004]ワイヤレスネットワークは、これらのデバイス、またはクライアント局（「ＳＴＡ」）に様々なサービスを提供するために広く展開されている。今日、ワイヤレスネットワークは、広い地理的領域（たとえば、大都市、地域、全国、さらには全世界）、ならびにより局所化および個別化された領域にわたるブロードバンド通信を可能にする。局所領域をカバーするワイヤレスネットワークは、近年ますます普及してきている。これらのワイヤレスネットワークは、例として、電気技術者協会（「ＩＥＥＥ：Institute of Electrical Engineers」）８０２．１１委員会によって規格化されたワイヤレスローカルエリアネットワーク（「ＷＬＡＮ」）としばしば呼ばれる。ＷＬＡＮは、数十メートルから数百メートルに及ぶ地理的カバレージをもつ小さいエリアをカバーするために展開されている。例として、多くの家庭、オフィスビル、キャンパス、ホテル、輸送ハブ（たとえば、空港、駅など）、および他の施設は、ＳＴＡにインターネットへのアクセスを与えるアクセスポイント（「ＡＰ」）を含んでいる。
【０００５】
[0005]ＷＬＡＮのカバレージを拡張するために、１つまたは複数のリレーが使用され得る。これらのリレーは、ＡＰとＳＴＡとの間でパケットをリレーすることによって、それらの間の長距離通信を可能にする。例として、リレーは、本来ならＡＰのカバレージ範囲の外側にあるであろうＳＴＡにＡＰへのワイヤレスバックホールリンクを与え得る。これらのリレーは、スタンドアロンデバイスであるか、またはいくつかの事例では、ＳＴＡに組み込まれ得る。リレー対応ＳＴＡは領域中の他のＳＴＡにリレー機能を与える。
【０００６】
[0006]ＳＴＡは、バッテリー電源式デバイスであり、したがって、いくつかの電力制限を有する。電力を節約するために、ＩＥＥＥ８０２．１１準拠ＳＴＡは、それらがデータを送信または受信していないとき、アイドルモードに入るように構成される。しかしながら、リレー対応ＳＴＡは、それらのリレー機能に関して言えば、同様の電力節約特徴を有しない。これらのデバイスでは、リレー機能は、使用していないときでも有効にされたままであり、それによって不要な電力を消費する。
【発明の概要】
【０００７】
[0007]開示する一態様はワイヤレス通信のための装置を対象とする。本装置は、第１のリモート装置に関連付けることと、第２のリモート装置からの要求についてワイヤレス媒体を監視することと、要求に応答して第１のリモート装置と第２のリモート装置との間のインターフェースを有効にすべきかどうかを決定することとを行うように構成された処理システムを含む。
【０００８】
[0008]開示する別の態様はワイヤレス通信のための装置を対象とする。本装置は、第１のリモート装置に関連付けるための手段と、第２のリモート装置からの要求についてワイヤレス媒体を監視するための手段と、要求に応答して第１のリモート装置と第２のリモート装置との間のインターフェースを有効にすべきかどうかを決定するための手段とを含む。
【０００９】
[0009]開示するさらなる態様はワイヤレス通信の方法を対象とする。本方法は、第１のリモート装置に関連付けることと、第２のリモート装置からの要求についてワイヤレス媒体を監視することと、要求に応答して第１のリモート装置と第２のリモート装置との間のインターフェースを有効にすべきかどうかを決定することとを含む。
【００１０】
[0010]開示する別の態様はワイヤレス通信のためのコンピュータプログラム製品を対象とする。第１のリモート装置に関連付けることと、第２のリモート装置からの要求についてワイヤレス媒体を監視することと、要求に応答して第１のリモート装置と第２のリモート装置との間のインターフェースを有効にすべきかどうかを決定することとを行うように実行可能な命令を有する機械可読媒体を含む本コンピュータプログラム製品。
【００１１】
[0011]開示するさらなる態様は局を対象とする。本局は、第１のリモート装置に関連付けることと、第２のリモート装置からの要求についてワイヤレス媒体を監視することと、要求に応答して第１のリモート装置と第２のリモート装置との間のインターフェースを有効にすべきかどうかを決定することとを行うように構成された処理システムを含む。本局はまた、処理システムのユーザ制御を行うように構成されたユーザインターフェースを含む。
【００１２】
[0012]開示する別の態様はワイヤレス通信のための装置を対象とする。本装置は、ワイヤレス媒体における送信についての要求を生成することと、要求が、第２のリモート装置へのインターフェースを与えるようにとの第１のリモート装置についての要求を備える、インターフェースを通して第２のリモート装置にアクセスすることとを行うように構成された処理システムを含む。
【００１３】
[0013]開示するさらなる態様はワイヤレス通信のための装置を対象とする。本装置は、ワイヤレス媒体における送信についての要求を生成するための手段と、要求が、第２のリモート装置へのインターフェースを与えるようにとの第１のリモート装置についての要求を備える、インターフェースを通して第２のリモート装置にアクセスするための手段とを含む。
【００１４】
[0014]開示する別の態様はワイヤレス通信のための方法を対象とする。本方法は、ワイヤレス媒体における送信についての要求を生成することと、要求が、第２のリモート装置へのインターフェースを与えるようにとの第１のリモート装置についての要求を備える、インターフェースを通して第２のリモート装置にアクセスすることとを含む。
【００１５】
[0015]開示するさらなる態様はワイヤレス通信のためのコンピュータプログラム製品を対象とする。本コンピュータプログラム製品は、ワイヤレス媒体における送信についての要求を生成することと、要求が、第２のリモート装置へのインターフェースを与えるようにとの第１のリモート装置についての要求を備える、インターフェースを通して第２のリモート装置にアクセスすることとを行うように実行可能な命令を有する機械可読媒体を含む。
【００１６】
[0016]開示する別の態様は局を対象とする。本局は、ワイヤレス媒体における送信についての要求を生成することと、要求が、第２のリモート装置へのインターフェースを与えるようにとの第１のリモート装置についての要求を備える、インターフェースを通して第２のリモート装置にアクセスすることとを行うように構成された処理システムを含む。本局はまた、処理システムのユーザ制御を行うように構成されたユーザインターフェースを含む。
【００１７】
[0017]方法および装置のいくつかの態様のみが例として図示され説明される、以下の開示から、当業者には方法および装置の他の態様が容易に明らかになることを理解されたい。当業者によって了解されるように、すべて本開示の趣旨および範囲から逸脱することなく、方法および装置は他のおよび異なる態様が可能であり、それのいくつかの詳細は様々な他の点で変更が可能である。したがって、図面および発明を実施するための形態は、本質的に例示的なものと見なされるべきであり、限定的なものと見なされるべきではない。
【００１８】
[0018]次に、添付の図面を参照しながら、限定としてではなく例として、発明を実施するための形態において装置および方法の様々な態様を提示する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】[0019]本明細書で説明する方法および装置の様々な態様が採用され得るＷＬＡＮの例示的な態様を示す概念図。
【図２】[0020]ＡＰのカバレージ領域の外側に位置する第３のＳＴＡを加えた、図１に示されたＷＬＡＮの例示的な態様を示す概念図。
【図３】[0021]ＡＰのカバレージ領域の外側に位置する、電源投入モードにある第３のＳＴＡを加えた、図１に示されたＷＬＡＮの例示的な態様を示す概念図。
【図４】[0022]ＷＬＡＮにわたって移動する第３のＳＴＡをもつ、図１に示されたＷＬＡＮの例示的な態様を示す概念図。
【図５】[0023]ＡＰのカバレージ領域の外側に位置する第３のＳＴＡを加えた、図１に示されたＷＬＡＮの別の例示的な態様を示す概念図。
【図６】[0024]ＳＴＡの例示的な態様を示す概略図。
【図７】[0025]図６に示されたＳＴＡの例示的な態様の機能を示す機能ブロック図。
【図８】[0026]リレー対応ＳＴＡの例示的な態様を示す概略図。
【図９Ａ】[0027]図８に示されたＳＴＡの例示的な態様の機能を示す機能ブロック図。
【図９Ｂ】[0028]図８に示されたＳＴＡの別の例示的な態様の機能を示す機能ブロック図。
【図１０Ａ】[0029]図８に示されたＳＴＡの例示的な態様の機能を示すフローチャート。
【図１０Ｂ】[0030]図８に示されたＳＴＡの別の例示的な態様の機能を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
[0031]慣例により、図面のいくつかは、明快のために簡略化されることがある。したがって、本開示全体にわたって提示する様々な概念を不明瞭にしないように、よく知られている構造および構成要素をブロック図の形式で示すか、または完全に省略することがある。
【００２１】
[0032]添付の図面を参照しながら新規のシステム、装置、および方法の様々な態様について以下でより十分に説明する。ただし、本開示は、多くの異なる形態で実施され得、本開示全体にわたって提示する任意の特定の構造または機能に限定されるものと解釈されるべきではない。むしろ、これらの態様は、本開示が周到で完全になり、本開示の範囲を当業者に十分に伝えるために与えるものである。本明細書の教示に基づいて、本開示の範囲は、本発明の他の態様とは無関係に実装されるにせよ、本発明の他の態様と組み合わされるにせよ、本明細書で開示する新規のシステム、装置、および方法のいかなる態様をもカバーするものであることを、当業者は諒解されたい。たとえば、本明細書に記載の態様をいくつ使用しても、装置は実装され得、または方法は実施され得る。さらに、本発明の範囲は、本明細書に記載の本発明の様々な態様に加えてまたはそれらの態様以外に、他の構造、機能、または構造および機能を使用して実施されるそのような装置または方法をカバーするものとする。本明細書で開示するどの態様も請求項の１つまたは複数の要素によって実施され得ることを理解されたい。
【００２２】
[0033]本明細書では特定の態様について説明するが、これらの態様の多くの変形および置換は本開示の範囲内に入る。好適な態様のいくつかの利益および利点について説明するが、本開示の範囲は特定の利益、使用、または目的に限定されるものではない。むしろ、本開示の態様は、様々なワイヤレス技術、システム構成、ネットワーク、および伝送プロトコルに広く適用可能であるものとし、それらのいくつかを例として、図および好適な態様についての以下の説明において示す。発明を実施するための形態および図面は、本開示を限定するものではなく説明するものにすぎず、本開示の範囲は添付の特許請求の範囲およびそれの均等物によって定義される。
【００２３】
[0034]「装置」という用語は、任意のワイヤレスノード、または任意のブロック、モジュール、構成要素、回路、部品など、またはワイヤレスノード中で使用されるそれらの任意の組合せを意味すると広く解釈されたい。「方法」という用語は、同様に、ワイヤレスノードの動作、または任意のステップ、プロセス、アルゴリズムなど、またはワイヤレスノードによって実行されるそれらの任意の組合せを意味すると広く解釈されたい。「ワイヤレスノード」という用語は、任意のＡＰ、ＡＴ、リレー、リレー対応ＡＰ、リレー対応ＡＴ、あるいは他の好適なデバイスワイヤレスモデムまたは通信デバイスを意味すると広く解釈されたい。
【００２４】
[0035]「関連付ける」または「関連付け」という用語、あるいはそれらの任意の変形態は、本開示のコンテキスト内で可能な最も広い意味を与えられるべきである。例として、第１の装置が第２の装置に関連付けるとき、２つの装置が直接関連付けられ得るか、または中間装置が存在し得ることを理解されたい。簡潔のために、２つの装置間の関連付けを確立するためのプロセスについて、装置のうちの１つによる「関連付け要求」と、後続の、他の装置による「関連付け応答」とを必要とする、ハンドシェイクプロトコルを使用して説明する。ハンドシェイクプロトコルが、例として、認証を行うためのシグナリングなど、他のシグナリングを必要とし得ることが、当業者には理解されよう。
【００２５】
[0036]「例示的」という用語は、本明細書では、例、事例、または例示の働きをすることを意味するために使用する。「例示的」として本明細書で説明するいかなる態様も、必ずしも他の態様よりも好適または有利であると解釈されるべきであるとは限らない。同様に、装置または方法の「態様」という用語は、本発明のすべての態様が、説明する構成要素、構造、特徴、機能、プロセス、利点、利益、または動作モードを含むことを必要としない。
【００２６】
[0037]本明細書における「第１」、「第２」などの名称を使用した要素への言及は、それらの要素の数量または順序を概括的に限定するものでない。むしろ、これらの名称は、本明細書において２つ以上の要素またはある要素の複数の例を区別する便利な方法として使用される。したがって、第１の要素および第２の要素への言及は、２つの要素のみが採用され得ること、または第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味するものではない。さらに、項目のリスト「のうちの少なくとも１つ」を指す用語は、個々のメンバーを含む、それらの項目の任意の組合せを指す。一例として、「Ａ、Ｂ、またはＣのうちの少なくとも１つ」は、Ａ、またはＢ、またはＣ、またはＡおよびＢ、またはＡおよびＣ、またはＢおよびＣ、またはＡ、ＢおよびＣ、または２Ａ、または２Ｂ、または２Ｃなどを包含するものとする。
【００２７】
[0038]本明細書で使用する単数形「ａ」、「ａｎ」、および「ｔｈｅ」は、文脈が別段に明確に示すのでなければ、複数形をも含むものとする。さらに、本明細書で使用する「備える（comprises）」、「備える（comprising）」、「含む（includes）」、および／または「含む（including）」という用語は、述べられた特徴、整数、ステップ、動作、要素、および／または構成要素の存在を明示するが、１つまたは複数の他の特徴、整数、ステップ、動作、要素、構成要素、および／またはそれらのグループの存在または追加を排除しないことを理解されよう。
【００２８】
[0039]方法および装置のいくつかの態様がＷＬＡＮのコンテキストにおいて提示される。ＷＬＡＮは、広く使用されているネットワーキングプロトコルを採用して、ワイヤレス接続性および効率的なデータ転送を与えるために使用され得る。本明細書で説明する様々な態様は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、またはより一般的には、ワイヤレスプロトコルのＩＥＥＥ８０２．１１ファミリーの任意のメンバーに適用され得る。例として、本明細書で説明する様々な態様は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｈプロトコルをサポートするために使用され得る。ＩＥＥＥ８０２．１１ａｈプロトコルは、他のＩＥＥＥ８０２．１１プロトコルよりも大きいワイヤレス範囲を与える、サブ１ＧＨｚ周波数範囲中で動作している（たとえば、米国では９０２〜９２８ＭＨｚ範囲中で動作している）ネットワークプロトコルである。しかしながら、当業者が容易に諒解するように、そのような態様は、それの地理的リーチまたはネットワークプロトコルにかかわらず、ワイヤレスワイドエリアネットワーク（「ＷＷＡＮ」）、ワイヤレスパーソナルエリアネットワーク（「ＷＰＡＮ」）、または他の好適なワイヤレスネットワークなど、他のワイヤレスネットワークに拡張され得る。したがって、ＩＥＥＥ８０２．１１ネットワークへのいかなる言及も、そのような態様が広範囲の適用例を有し得るという理解とともに、方法および装置の様々な態様を説明するためのものにすぎない。
【００２９】
[0040]ＷＬＡＮは、概して、複数のワイヤレスノードから構成される。例として、ＷＬＡＮは、地理的領域全体にわたって分散される複数の固定サイトＡＰを用いて実装され得るが、ＡＰのうちの１つまたは複数はモバイルであり得る。ＡＰは、ＡＰのカバレージ領域内に存在するいくつかの固定サイトおよび／またはモバイルＳＴＡをサポートするために使用され得る。概して、ＡＰは、カバレージ領域中のＳＴＡにバックホールサービスを提供する、ＷＬＡＮのためのハブまたは基地局として働き得る。ＳＴＡの例としては、セルラー電話、コードレス電話、セッション開始プロトコル（「ＳＩＰ」）電話、ワイヤレスローカルループ（「ＷＬＬ」）局、携帯情報端末（「ＰＤＡ」）、ワイヤレス接続能力を有するハンドヘルドデバイス、またはワイヤレスモデムに接続された何らかの他の好適な処理デバイスがある。したがって、本明細書で提示する様々な態様は、電話（たとえば、セルラーフォンまたはスマートフォン）、コンピュータ（たとえば、ラップトップ）、ポータブル通信デバイス、ヘッドセット、ポータブルコンピューティングデバイス（たとえば、個人情報端末）、エンターテインメントデバイス（たとえば、音楽またはビデオデバイス、あるいは衛星ラジオ）、ゲームデバイスまたはシステム、全地球測位システムデバイス、あるいはワイヤレス媒体を介して通信するように構成された他の好適なデバイスに組み込まれ得る。
【００３０】
[0041]ＳＴＡは、加入者局、加入者ユニット、移動局（ＭＳ）、リモート局、リモート端末、ユーザ端末（ＵＴ）、ユーザエージェント、ユーザデバイス、ユーザ機器（ＵＥ）、ユーザ局、または何らかの他の用語で呼ばれることがある。同様に、ＡＰは、ノードＢ、無線ネットワークコントローラ（「ＲＮＣ」）、ｅノードＢ、基地局コントローラ（「ＢＳＣ」）、トランシーバ基地局（「ＢＴＳ」）、基地局（「ＢＳ」）、トランシーバ機能（「ＴＦ」）、無線ルータ、無線トランシーバ、または何らかの他の用語で呼ばれることがある。本開示全体にわたって説明する様々な概念は、ワイヤレスノードの固有の名称にかかわらず、すべての好適なワイヤレスノードに適用されるものとする。
【００３１】
[0042]図１は、本明細書で説明する方法および装置の様々な態様が採用され得る例示的なＷＬＡＮを示す概念図である。ＷＬＡＮ１０２は、ワイヤレス規格、たとえばＩＥＥＥ８０２．１１規格に従って動作し得る。ＷＬＡＮ１０２は、カバレージ領域全体にわたって分散される任意の数のＡＰを含み得る。説明を簡単にするために、単一のＡＰ１０４が図１に示されている。ＡＰ１０４は、それのカバレージ領域中で動作しているＳＴＡに、インターネットまたは公衆交換網（「ＰＳＴＮ」）など、リモートネットワークへのアクセスポイントを与える。図１は、ＡＰ１０４と通信している第１のＳＴＡ１０６Ａおよび第２のＳＴＡ１０６Ｂを示しているが、ＳＴＡのモビリティにより、異なる時間に異なる数のＳＴＡがサポートされ得る。
【００３２】
[0043]ＷＬＡＮ１０２中で動作しているワイヤレスノードは、サポートされている特定のワイヤレス規格に応じてワイヤレス媒体へのアクセスを獲得するために任意の好適な多元接続技術を使用し得る。多元接続技術の例としては、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）、空間分割多元接続（ＳＤＭＡ）、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）、シングルキャリア周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）システム、キャリア検知多重アクセス（ＣＳＭＡ：Carrier Sense Multiple Access）、またはそれらの任意の組合せ、または複数のワイヤレスノードがワイヤレス媒体を共有することを可能にする他の好適なワイヤレス技術がある。
【００３３】
[0044]ＡＰ１０４は、ビーコン間隔、タイムスタンプ、サービスセット識別子（ＳＳＩＤ：service set identifier）、および他のＡＰパラメータなど、それの存在およびリレー情報をＡＰのカバレージ領域内のＳＴＡ（たとえば、第１のＳＴＡ１０６Ａおよび第２のＳＴＡ１０６Ｂ）に告知するために、ビーコン信号（または単に「ビーコン」）を周期的にブロードキャストし得る。各ＳＴＡ１０６は受動走査（passive scan）または能動走査（active scan）のいずれかを実行する。受動走査の場合、ＳＴＡ１０６は、ＡＰ１０４からのビーコンについてすべての無線チャネルを走査する。ビーコンが検出されると、ＳＴＡ１０６は、次いで、ＡＰ１０４に接続すべきかどうかを決定し得る。能動走査の場合、ＳＴＡ１０６は、プローブ要求をブロードキャストすることによってＡＰ１０４の位置を特定することを試みる。ＡＰ１０４はプローブ応答を返送する。プローブ応答はビーコンと同様である。プローブ応答に基づいて、ＳＴＡ１０６は、ＡＰ１０４に接続すべきかどうかを決定し得る。ＳＴＡ１０６が、利用される特定のタイプの走査にかかわらず、ＡＰ１０４に接続することを決定すると、ＳＴＡ１０６は関連付け要求を送信し、それにより、ＡＰ１０４はＳＴＡ１０６のためのリソースを割り振ることが可能になる。関連付け要求は、例として、ＳＴＡによってサポートされるデータレート、およびＳＳＩＤを含む、ＳＴＡ１０６に関する様々な情報を含み得る。関連付け要求に応答して、ＡＰ１０４は、要求を許可すべきかどうかを決定し、要求を許可する場合、ＳＴＡ１０６のためのリソースを予約し、関連付けＩＤを確立する。ＡＰ１０４は、次いで、要求が許可されたかどうかを示す関連付け応答をＳＴＡ１０６に送る。許可された場合、関連付け応答は、例として、関連付けＩＤおよびサポートされるデータレートを含む、様々な情報を含む。関連付けられると、ＳＴＡ１０６は、インターネットまたはＰＳＴＮなど、リモートネットワークにアクセスするためにＡＰ１０４を使用し得る。
【００３４】
[0045]図２は、ＡＰのカバレージ領域の外側に位置する第３のＳＴＡを加えた、図１に示された例示的なＷＬＡＮを示す概念図である。上記で説明したように、第１のＳＴＡ１０６Ａおよび第２のＳＴＡ１０６ＢはＡＰのカバレージ領域内に位置する。第１のＳＴＡ１０６Ａは、それ自体のカバレージ領域をもつリレー対応ＳＴＡである。この例では、ＡＰのカバレージ領域の外側に位置するが、第１のＳＴＡのカバレージ領域内に位置する、第３のＳＴＡ１０６Ｃが導入される。したがって、第１のＳＴＡ１０６Ａは、第３のＳＴＡ１０６ＣとＡＰ１０４との間のデータパケットをリレーするために使用され得る。詳細には、第１のＳＴＡ１０６Ａは、第３のＳＴＡ１０６Ｃが第１のＳＴＡのカバレージ領域中にとどまる限り、第３のＳＴＡ１０６Ｃにワイヤレスバックホールを与える。
【００３５】
[0046]図示されていないが、第１のＳＴＡ１０６Ａは、それのカバレージ領域内に位置する複数のＳＴＡをサポートし得る。さらに、第２のＳＴＡ１０６Ｂも、他のＳＴＡにＡＰ１０４へのワイヤレスバックホールを与えることもできる、それ自体のカバレージ領域をもつリレー対応であり得る。第３のＳＴＡ１０６Ｃ、または第１のＳＴＡのカバレージ範囲における別のＳＴＡがリレー対応である場合、ＷＬＡＮ１０２はさらに拡張され得る。その場合、第１のＳＴＡ１０６Ａと第３のＳＴＡ１０６Ｃの両方は、第３のＳＴＡのカバレージ領域内のＳＴＡ（図示せず）とのＡＰ１０４の間のデータパケットをリレーするために一緒に動作し得る。当業者が容易に諒解するように、ＳＴＡおよびリレー対応ＳＴＡがＷＬＡＮ１０２に出入りするので、多数のマルチホップシナリオがアドホック様式で生じ得る。
【００３６】
[0047]図３は、ＡＰのカバレージ領域の外側に位置する、電源投入モードにある第３のＳＴＡを加えた、図１に示された例示的なＷＬＡＮを示す概念図である。この例では、第１のＳＴＡ１０６Ａのリレー機能はアイドルモードにある。このモード中に、第１のＳＴＡ１０６Ａは、ＡＰ１０４へのインターフェースについての別のＳＴＡからのリレー要求についてワイヤレス媒体を監視する。例示的な一態様では、リレー要求は「プローブ要求」であり得る。上記で説明したように、プローブ要求は、ＡＰをアクティブに走査するために使用される既存のＩＥＥＥ８０２．１１信号であり得る。したがって、プローブ要求は、ＡＰとリレー対応ＳＴＡの両方を走査するために使用され得るので、魅力的な手法である。しかしながら、プローブ要求の使用は欠点を有し得る。たとえば、多くのプローブ要求は、常にワイヤレス媒体を通って伝搬し得、したがって、性能に影響を及ぼし得る。別の例では、ＳＴＡのリレー機能は、近くのＡＰが利用可能であるとき、プローブ要求に応答してリレー機能を不必要に開始し得る。リレー対応ＳＴＡとの接続を開始するための代替手法は、「専用要求」を使用することである。ＳＴＡは、専用要求のみを認識するためにフィルタ処理技法を使用し、それにより、ＳＴＡがリレー機能を不必要に開始する危険を最小限に抑え得る。しかしながら、専用要求に対する欠点は、追加のシグナリングが、専用要求の使用を可能にするために可能にするために必要とされ得ることである。当業者は、特定の適用例および全体的なシステムに課される全体的な設計パラメータに基づいてシグナリング方式を実装するときに様々なトレードオフを評価する最高の能力があるであろう。
【００３７】
[0048]様々な態様は、リレー要求について異なるタイミング方式を使用し得る。図３を参照すると、第３のＳＴＡ１０６Ｃは、リレー要求を非同期的に繰り返し送信することによって、リレー対応ＳＴＡを積極的に探索し得る。代替的に、第３のＳＴＡ１０６Ｃは、ＷＬＡＮ１０２中のすべてのワイヤレスノードによって知られている何らかのタイミング基準に従ってリレー要求を送信することによって、リレー対応ＳＴＡを探索し得る。基準は、ＡＰ１０４によってビーコン中で送信されるタイムスタンプ情報に固有である、ＡＰ１０４によって維持される内部クロックであり得る。第１のＳＴＡ１０６Ａは、タイムスタンプ情報を利用可能にするためのビーコンを第３のＳＴＡ１０６Ｃに送信し得る。代替的に、ワイヤレスノードはリモート時間ソースからタイミング基準情報を取得することができる。リモート時間ソースは、無線、衛星、モデム、または他の手段を介して協定世界時（ＵＴＣ：Universal Time Coordinated）に同期される、リモートネットワーク中の多数のサーバのうちの１つであり得る。当業者は、特定の適用例およびシステムに課される全体的な設計制約に応じて、２つのタイミング方式のうちのどちらが単独で、あるいは互いならびに／または他のタイミング方式と組み合わせてのいずれかで、使用されるべきであるかを容易に決定することができよう。
【００３８】
[0049]プローブ要求か、専用要求か、他のタイプの要求かにかかわらず、第３のＳＴＡ１０６Ｃによって送信されたリレー要求は、要求されたサービスの性質に関する様々な情報を含み得る。例として、リレー要求は、特定のＡＰ、または要求中に含まれているＡＰリスト上で与えられたいくつかのＡＰのうちの１つへのインターフェースに制限され得る。別の例として、リレー要求は、特定のワイヤレスネットワーク事業者に属するＡＰに制限され得る。プローブ要求がリレー要求として使用される場合、第３のＳＴＡ１０６ＣがＡＰへの直接接続を必要とするか否か、またはリレー対応ＳＴＡからＡＰへのインターフェースを処理することが可能であるか否かを示す情報が含まれ得る。当業者が容易に諒解するように、リレー要求、およびリレー要求中に含まれている情報は、特定の適用例および全体的なシステムに課される全体的な設計制約に応じて変化し得る。
【００３９】
[0050]第１のＳＴＡ１０６Ａは、様々なメトリックに基づいて第３のＳＴＡ１０６Ｃにバックホールサービスを提供すべきかどうかを決定するためにリレー要求を使用し得る。これらのメトリックは、好適なリレー機能を与えるために第１のＳＴＡ１０６Ａの能力に関係し得る。例として、第１のＳＴＡ１０６Ａは、それのバッテリーレベルが低すぎるか、またはそれの現在のリソース使用量が高すぎるか、またはリレー要求の信号強度が弱すぎるか、またはＡＰ１０４への信号強度が弱すぎる場合、第３のＳＴＡ１０６Ｃに対するサービスを拒否し得る。本明細書で使用する「リソース使用量」という用語は、多種多様な意味を包含する。たとえば、「リソース使用量」は、限定はしないが、エネルギーリソース使用量、時間リソース使用量、周波数リソース使用量、またはそれらの任意の組合せを含み得る。代替的に、またはに追加として、第３のＳＴＡ１０６Ｃにサービスを提供すべきかどうかを決定するために、第１のＳＴＡ１０６Ａ上でのユーザ設定が使用され得る。例として、ユーザは、第１のＳＴＡ１０６Ａが他のＳＴＡのためのリレーとして働くことができないようにそれを設定し得る。様々な他のメトリックが、単独であるいは上記で説明したメトリックのうちの１つまたは複数と組み合わせてのいずれかで、使用され得る。当業者は、特定の適用例およびシステムに課される全体的な設計制約に基づいて適切なメトリックを容易に決定することができよう。
【００４０】
[0051]第１のＳＴＡ１０６Ａは、第３のＳＴＡ１０６Ｃにリレー要求に対する応答を返送する。応答は、第１のＳＴＡ１０６Ａが、要求されたサービスを提供することができるかどうかを示す。応答が、第１のＳＴＡ１０６Ａがそれらのサービスを提供することができることを示す場合、タイムスタンプ情報、ＳＳＩＤ、および第１のＳＴＡ１０６Ａに関する他のパラメータなど、情報が応答中に含まれ得る。第３のＳＴＡ１０６Ｃは、次いで、関連付け要求を送信し、それにより、第１のＳＴＡ１０６Ａは第３のＳＴＡ１０６Ｃのためのリソースを割り振ることが可能になる。関連付け要求は、例として、第１のＳＴＡ１０６Ａによってサポートされるデータレート、およびＷＬＡＮ１０２のＳＳＩＤを含む、第３のＳＴＡ１０６Ｃに関する様々な情報を含み得る。関連付け要求に応答して、第１のＳＴＡ１０６Ａは、第３のＳＴＡ１０６Ｃのためのリソースを予約し、関連付けＩＤを確立する。第１のＳＴＡ１０６Ａは、次いで、第３のＳＴＡ１０６Ｃに関連付け応答を送る。関連付け応答は、例として、関連付けＩＤおよびサポートされるデータレートを含む、様々な情報を含む。関連付けられると、第３のＳＴＡ１０６Ｃは、ＡＰ１０４と通信するために第１のＳＴＡ１０６Ａを使用し、それにより、インターネットまたはＰＳＴＮなど、リモートネットワークにアクセスし得る。
【００４１】
[0052]図４は、ＷＬＡＮにわたって移動する第３のＳＴＡをもつ、図１に示された例示的なＷＬＡＮを示す概念図である。この例では、第３のＳＴＡ１０６Ｃは、一連の破線によって、ＡＰのカバレージ領域内の位置からＡＰのカバレージ領域外の位置に移動することを示されている。最初に、位置Ａにおいて、第３のＳＴＡ１０６Ｃは、直接ＡＰ１０４を通して、インターネットまたはＰＳＴＮなど、リモートネットワークにアクセスすることが可能である。第３のＳＴＡ１０６ＣがロケーションＡから遠ざかり始めるとき、それは、ＡＰ１０４からのダウンリンク送信の信号強度を監視し続ける。第３のＳＴＡ１０６ＣがＡＰのカバレージ領域のエッジに接近し始めるとき、ＡＰ１０４からのダウンリンク送信の信号強度は弱くなる。この時点で、第３のＳＴＡ１０６Ｃは、ＡＰ１０４からのハンドオフをサポートすることができるリレー対応ＳＴＡの位置を特定するためにリレー要求を送信する。リレー要求は、ネットワーク接続を維持するために同じＡＰ１０４へのインターフェースを必要とする情報を含んでいることがある。ＡＰ１０４への接続を有する、第１のＳＴＡ１０６Ａはリレー要求を検出する。要求に応答して、第１のＳＴＡ１０６Ａは、適切なメトリックが満たされるかどうかを決定し、適切なメトリックが満たされる場合、リレー機能をアクティブ状態に入れる。第１のＳＴＡ１０６Ａは、それが、要求されたインターフェースを与えることができることを示す応答を第３のＳＴＡ１０６Ｃに返送する。第３のＳＴＡ１０６Ｃは、第１のＳＴＡ１０６Ａに関連付け要求を送信し、それにより、第１のＳＴＡ１０６Ａは第３のＳＴＡ１０６Ｃのためのリソースを割り振ることが可能になる。関連付け要求に応答して、第１のＳＴＡ１０６Ａは、第３のＳＴＡ１０６Ｃのためのリソースを予約し、関連付けＩＤを確立する。第１のＳＴＡ１０６Ａは、次いで、第３のＳＴＡ１０６Ｃに関連付け応答を返送する。関連付け応答は、第３のＳＴＡ１０６Ｃが第１のＳＴＡ１０６Ａに関連付けることを可能にする様々な情報を含む。その２つが関連付けられると、第３のＳＴＡ１０６Ｃは、ＡＰ１０４に関連付け解除要求を送り、その後に、ＡＰ１０４から第３のＳＴＡ１０６Ｃへの関連付け解除応答が続き、それにより、ＡＰ１０４と第３のＳＴＡ１０６Ｃとは互いに関連付けを解除することが可能になる。この手法は、第３のＳＴＡ１０６Ｃが位置Ｂのほうへ移動し続けるときにシームレスな遷移を行うためにメークビフォアブレーク（make-before-break）ハンドオフを行う。代替的に、第３のＳＴＡ１０６Ｃが、第１のＳＴＡ１０６Ａに関連付ける前にＡＰ１０４との関連付けを解除する、ブレークビフォアメーク（break-before-make）ハンドオフが実装され得る。
【００４２】
[0053]図５は、ＡＰのカバレージ領域の外側に位置する第３のＳＴＡを加えた、図１に示された例示的なＷＬＡＮを示す概念図である。この例では、第３のＳＴＡ１０６Ｃは、第１のＳＴＡのカバレージ領域と第２のＳＴＡのカバレージ領域の両方の中にある。最初に、たとえば電源投入時に、第３のＳＴＡ１０６Ｃはリレー要求を送信する。第１のＳＴＡ１０６Ａと第２のＳＴＡ１０６Ｂの両方がＡＰ１０４へのインターフェースを与えることができる場合、第１のＳＴＡ１０６Ａと第２のＳＴＡ１０６Ｂの両方は、第３のＳＴＡ１０６Ｃに応答を返送し、関連付け要求を待つ。これらの応答に基づいて、第３のＳＴＡ１０６Ｃは、関連付けるべきＳＴＡのうちの１つを選択する。決定は、応答の信号強度、または他方のＳＴＡと比較した、サービスを提供する一方のＳＴＡの能力に関係する他の情報など、任意の好適な基準に基づき得る。例として、ＳＴＡのうちの１つは、他方のＳＴＡよりも多くの利用可能なリソースを有し得る。いずれの場合も、第３のＳＴＡ１０６Ｃは、この例では、第１のＳＴＡ１０６Ａである、関連付けるべきＳＴＡのうちの１つを選択する。第３のＳＴＡ１０６Ｃは、次いで、第１のＳＴＡ１０６Ａに関連付ける。電力を節約するために、第２のＳＴＡ１０６Ｂは、関連付け要求が所与の時間期間内に受信されない場合、それのリレー機能をアイドルモードに戻すように構成され得る。
【００４３】
[0054]図６は、例示的なＳＴＡを示す概略図である。この例では、ＳＴＡ１０６は、３つの概略ブロック、すなわち、ワイヤレストランシーバ６０２、処理システム６０４、およびユーザインターフェース６０６によって表されている。
【００４４】
[0055]ワイヤレストランシーバ６０２は、送信機能と受信機能の両方を与えるように構成され得る。送信機能は、キャリアをデータで変調することを含み、受信機能は、データを復元するためにキャリアを復調することを含む。ワイヤレストランシーバ６０２はまた、ＲＦ処理、アナログ／デジタル変換、データパケット検出、タイミングおよび同期、チャネル推定、空間処理、ＯＦＤＭ処理、信号コンスタレーションマッピング、ターボコーディングなど、様々な他の機能を与え得る。要約すれば、ワイヤレストランシーバ６０２は、ＳＴＡ１０６の完全な物理レイヤ実装形態を提供するように構成され得る。
【００４５】
[0056]処理システム６０４は、単独でまたはＳＴＡ１０６中の他のエンティティと組み合わせてのいずれかで、物理レイヤの上のすべての機能を実装するように構成され得る。代替的に、処理システム６０４はまた、物理レイヤの全部または一部を実装し得る。最も一般的な言い方をすると、処理システム６０４は、ＡＰとの通信をサポートするために送信および受信機能を利用するように構成される。
【００４６】
[0057]ユーザインターフェース６０６は、ユーザがＳＴＡ１０６を操作することを可能にする。ユーザインターフェース６０６は、ディスプレイ、キーパッド、スピーカー、マイクロフォン、および／または他の好適なインターフェースを含み得る。ユーザインターフェース６０６は、ワイヤレストランシーバ６０２によってワイヤレス媒体を介して処理システム６０４によって送信および受信されるデータを制御するために使用される。
【００４７】
[0058]処理システム６０４は、バスアーキテクチャを用いて実装され得る。バス（図示せず）は、プロセッサ６１４と機械可読媒体６１６とを含む様々な回路を互いにリンクする任意の数の相互接続バスおよびブリッジを含み得る。バスはまた、タイミングソース、周辺機器、電圧調整器、電力管理回路など、様々な他の回路（図示せず）をリンクし得るが、それらは当技術分野でよく知られており、したがってこれ以上説明しない。
【００４８】
[0059]プロセッサ６１４は、機械可読媒体６１６に記憶されたソフトウェアの実行を含む、バスおよび一般的な処理を管理することを担当する。プロセッサ６１４は、１つまたは複数の汎用および／または専用プロセッサを用いて実装され得る。例としては、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、ＤＳＰプロセッサ、およびソフトウェアを実行することができる他の回路がある。代替的に、あるいは１つまたは複数の汎用および／または専用プロセッサに加えて、プロセッサ６１４は、例として、１つまたは複数のＦＰＧＡ（フィールドプログラマブルゲートアレイ）、ＰＬＤ（プログラマブル論理デバイス）、コントローラ、状態機械、ゲート論理、個別ハードウェア構成要素、または他の好適な回路、または回路の任意の組合せなど、専用ハードウェアを用いて実装され得る。
【００４９】
[0060]ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語などの名称にかかわらず、命令、データ、またはそれらの任意の組合せを意味すると広く解釈されたい。ソフトウェアは、１つまたは複数の命令またはコードとして機械可読媒体上に記憶されるか、あるいは機械可読媒体を介して送信され得る。機械可読媒体は、ある場所から別の場所へのコンピュータプログラムの転送を可能にする任意の媒体を含む、コンピュータ記憶媒体と通信媒体の両方を含む。記憶媒体は、プロセッサによってアクセスされ得る任意の利用可能な媒体であり得る。限定ではなく例として、そのような機械可読媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）、ＣＤ−ＲＯＭまたは他の光ディスクストレージ、磁気ディスクストレージまたは他の磁気ストレージデバイス、あるいは命令またはデータ構造の形態の所望のプログラムコードを搬送または記憶するために使用され得、プロセッサによってアクセスされ得る、任意の他の媒体を備えることができる。また、いかなる接続も機械可読媒体と適切に呼ばれる。たとえば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバーケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ）、または赤外線（ＩＲ）、無線、およびマイクロ波などのワイヤレス技術を使用して、ウェブサイト、サーバ、または他のリモートソースから送信される場合、同軸ケーブル、光ファイバーケーブル、ツイストペア、ＤＳＬ、または赤外線、無線、およびマイクロ波などのワイヤレス技術は、媒体の定義に含まれる。本明細書で使用するディスク（disk）およびディスク（disc）は、コンパクトディスク（disc）（ＣＤ）、レーザーディスク（登録商標）（disc）、光ディスク（disc）、デジタル多用途ディスク（disc）（ＤＶＤ）、フロッピー（登録商標）ディスク（disk）、およびＢｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク（disc）を含み、ディスク（disk）は通常、データを磁気的に再生し、ディスク（disc）は、データをレーザーで光学的に再生する。したがって、いくつかの態様では、機械可読媒体は非一時的機械可読媒体（たとえば、有形媒体）を備え得る。さらに、他の態様では、機械可読媒体は一時的機械可読媒体（たとえば、信号）を備え得る。上記の組合せも機械可読媒体の範囲内に含まれるべきである。
【００５０】
[0061]機械可読媒体６１６は、いくつかのソフトウェアモジュールを記憶するために使用され得る。ソフトウェアモジュールは、プロセッサ６１４によって実行されたとき、処理システム６０４に、本開示全体にわたって提示する様々な機能を実行する専用処理システムになることを行わせる命令を含む。各ソフトウェアモジュールは、単一の記憶デバイス中に常駐するか、または複数のメモリデバイスにわたって分散され得る。例として、トリガイベントが発生したとき、ソフトウェアモジュールがハードドライブからＲＡＭにロードされ得る。ソフトウェアモジュールの実行中、プロセッサ６１４は、アクセス速度を高めるために、命令のいくつかをキャッシュにロードし得る。次いで、１つまたは複数のキャッシュラインが、プロセッサ６１４による実行のために汎用レジスタファイルにロードされ得る。本開示でソフトウェアモジュールに言及する場合、そのような言及は、そのソフトウェアモジュールからの命令を実行するプロセッサ６１４への言及であることを理解されよう。
【００５１】
[0062]機械可読媒体６１６は通信ソフトウェアモジュール６２２とともに示されている。通信ソフトウェアモジュール６２２は、ＡＰを介したリモートネットワークへの接続をサポートするために物理レイヤの上のプロトコルスタックを実装するためにプロセッサ６１４によって実行され得る。例として、通信ソフトウェアモジュール６２２は、ワイヤレス媒体へのアクセスを管理するためのデータリンクレイヤ、ソース宛先間データ転送を管理するためのネットワークレイヤ、エンドユーザ間のデータの透過的な転送を管理するためのトランスポートレイヤ、およびリモートネットワークへのＡＰを介した接続を確立またはサポートするために必要なまたは望ましい任意の他のレイヤを実装し得る。前に説明したように、ワイヤレストランシーバ６０２は、物理レイヤを実装するように構成され得るが、他の例示的な態様では、通信ソフトウェアモジュール６２２は、物理レイヤのデジタル部分を実装するように構成され得る。
【００５２】
[0063]処理システム６０４の例示的な態様では、通信ソフトウェアモジュール６２２は、リモートネットワークへのバックホール接続を用いて別の装置へのインターフェースを与えることができるリレー対応装置への接続をサポートするために、プロセッサ６１４によって実行され得る。図７を参照すると、この例示的な態様では、通信ソフトウェアモジュール６２２は、ワイヤレス媒体を介した送信についての要求を生成するための手段７０２と、ここにおいて、要求が、第２のリモート装置へのインターフェースを与えるようにとの第１のリモート装置についての要求を備える、インターフェースを通して第２のリモート装置にアクセスするための手段７０４とを与えるために、プロセッサ６１４によって実行され得る。第１のリモート装置は、リレー対応ＳＴＡまたは何らかの他の好適なデバイスであり得る。第２のリモート装置は、ＡＰ、またはＡＰに関連付けられた装置、または何らかの他の好適なデバイスであり得る。
【００５３】
[0064]要求を生成するための手段は、プロセッサ６１４が通信ソフトウェアモジュール６２２を実行することから生じるいくつかのアルゴリズムのうちのいずれか１つによって実装され得る。例示的な態様では、通信ソフトウェアモジュール６２２は、要求をいつ生成すべきかを決定するために様々なパラメータを監視する。例として、通信ソフトウェアモジュール６２２は、ＡＰについての走査の失敗に続いて、または代替的に、ハンドオフが必要とされるとき、要求を生成し得る。要求が必要とされると通信ソフトウェアモジュール６２２が決定すると、通信ソフトウェアモジュール６２２は要求についての情報を生成する。ＷＬＡＮによって採用される特定のワイヤレス規格に応じて、要求中で異なる情報が与えられ得る。例として、情報は、インターフェースがそれへの接続を与える１つまたは複数の装置のリストを含み得る。リストは、１つまたは複数の装置との前のまたは現在の関連付けに基づき得る。情報は、追加または代替として、それらの装置、またはそのネットワークに属するリレー対応装置のみに関連付けを制限するためにワイヤレスネットワーク事業者を含み得る。いずれの場合も、情報が生成されると、通信ソフトウェアモジュール６２２は、ワイヤレス媒体を介した送信のためにそれをワイヤレストランシーバ６０２（図６参照）に与える前に実装されている特定のワイヤレス規格のための適切なプロトコルに従って情報をリレー要求にフレーム化する。
【００５４】
[0065]第１のリモート装置のインターフェースを通して第２のリモート装置にアクセスするための手段も、プロセッサ６１４が通信ソフトウェアモジュール６２２を実行することから生じるいくつかのアルゴリズムのうちのいずれか１つによって実装され得る。例示的な態様では、通信ソフトウェアモジュール６２２はワイヤレストランシーバ６０２を「受信専用」モードに入れる。通信ソフトウェアモジュール６２２は、次いで、リレー要求に対する応答についてワイヤレストランシーバ６０２からの出力を監視する。応答を検出すると、通信ソフトウェアモジュール６２２は関連付け要求を生成する。関連付け要求の送信に続いて、通信ソフトウェアモジュール６２２は、ワイヤレストランシーバ６０２を受信専用モードに戻し、関連付け応答についてそれの出力を監視する。応答を検出すると、通信ソフトウェアモジュール６２２は、応答から情報を抽出し、第１の装置のインターフェースを通してデータパケットを第２のリモート装置と交換するためにその情報を使用する。
【００５５】
[0066]図８は、例示的なリレー対応ＳＴＡを示す概略図である。リレー対応ＳＴＡ１０６は、それが、インターフェースを実装するための２つの追加のソフトウェアモジュール、すなわち、検出ソフトウェアモジュール８０２とリレーソフトウェアモジュール８０４とを有することを除いて、図６に関して上記で説明したＳＴＡと同じハードウェア構成を有する。以下でより詳細に説明するように、検出ソフトウェアモジュール８０２は、ＡＰへのインターフェースについての要求についてワイヤレス媒体を探索するためにプロセッサ６１４によって実行され得る。探索プロセス中に、リレーソフトウェアモジュール８０４は、電力を節約するために休止状態のままである。ＳＴＡのリレー機能を与える、リレーソフトウェアモジュール８０４は、リレー要求が検出され、要求側に関連付けるとの決定が行われた後に、プロセッサ６１４にロードされ、実行されるにすぎない。
【００５６】
[0067]図９Ａを参照すると、通信ソフトウェアモジュール６２２は、第１のリモート装置に関連付けるための手段９０２を与えるためにプロセッサ６１４によって実行され得る。検出ソフトウェアモジュール８０２は、第２のリモート装置からの要求についてワイヤレス媒体を監視するための手段９０４と、要求に応答して第１のリモート装置と第２のリモート装置との間のインターフェースを有効にすべきかどうかを決定するための手段９０６と、第１のリモート装置と第２のリモート装置との間でデータパケットを通信するためにインターフェースを有効にするための手段９０７とを与えるために、プロセッサ６１４によって実行され得る。少なくとも１つの態様では、図９Ｂを参照すると、検出ソフトウェアモジュール８０２は、要求に応答してある時間期間の間インターフェースを有効にするための手段９０８と、第２のリモート装置との関連付けが行われない場合、時間期間の終了時にインターフェースを無効にするための手段９１０とを与えるために、プロセッサ６１４によって実行され得る。第１のリモート装置は、ＡＰ、またはＡＰに関連付けられた装置、または何らかの他の好適なデバイスであり得る。第２の装置は、ＡＰのカバレージ領域外の、ＳＴＡ、または何らかの他の好適なデバイスであり得る。
【００５７】
[0068]第１のリモート装置に関連付けるための手段も、プロセッサ６１４が通信ソフトウェアモジュール６２２を実行することから生じるいくつかのアルゴリズムのうちのいずれか１つによって実装され得る。例示的な態様では、通信ソフトウェアモジュール６２２は受動走査または能動走査のいずれかを実行し得る。受動走査の場合、通信ソフトウェアモジュール６２２は、リモート装置からのビーコンについてすべての無線チャネルを走査するようにワイヤレストランシーバ６０２に促す。能動走査の場合、通信ソフトウェアモジュール６２２は、ワイヤレストランシーバ６０２を通してプローブ要求を送信し、次いで、ワイヤレストランシーバ６０２を「受信専用」モードに入れることによって、装置の位置を特定することを試みる。通信ソフトウェアモジュール６２２は、次いで、プローブ応答についてワイヤレストランシーバ６０２からの出力を監視する。通信ソフトウェアモジュール６２２が、受動走査の場合にビーコンを検出するか、または能動走査の場合にプローブ応答を検出すると、通信ソフトウェアモジュール６２２は関連付け要求を生成する。関連付け要求の送信に続いて、通信ソフトウェアモジュール６２２は、ワイヤレストランシーバ６０２を受信専用モードに戻し、関連付け応答についてそれの出力を監視する。応答を検出すると、通信ソフトウェアモジュール６２２は、応答から情報を抽出し、データパケットを第１のリモート装置と交換するためにその情報を使用する。
【００５８】
[0069]上記で説明したように、検出ソフトウェアモジュール８０２は、第２のリモート装置からの要求についてワイヤレス媒体を監視するための手段９０４と、要求に応答して第１のリモート装置と第２のリモート装置との間のインターフェースを有効にすべきかどうかを決定するための手段９０６と、第１のリモート装置と第２のリモート装置との間でデータパケットを通信するためにインターフェースを有効にするための手段９０７と、要求に応答してある時間期間の間インターフェースを有効にするための手段９０８と、時間期間内に第２のリモート装置との関連付けが行われない場合、時間期間の終了時にインターフェースを無効にするための手段９１０とを与えるために、プロセッサ６１４によって実行され得る。機能は、プロセッサ６１４が検出ソフトウェアモジュール８０２を実行することから生じるいくつかのアルゴリズムのうちのいずれか１つによって実装され得る。１つのそのような例示的なアルゴリズムが図１０Ａに示されている。
【００５９】
[0070]図１０Ａを参照すると、第２のリモート装置からの要求についてワイヤレス媒体を監視するための手段９０４は、ブロック１００２と、ブロック１００４と、ブロック１００６とを含む。ブロック１００２において、検出ソフトウェアモジュール８０２はワイヤレストランシーバ６０２（図６参照）を受信専用モードに入れる。ブロック１００４において、検出ソフトウェアモジュール８０２は、ある時間期間の間リレー要求についてワイヤレストランシーバ６０２からの出力を監視する。時間期間が満了すると、検出ソフトウェアモジュール８０２は、ブロック１００６においてタイムアウトモードに入る。タイムアウトモードの目的は、カバレージ領域中にインターフェースを求める装置がないときに電力を節約することである。ブロック１００４に戻ると、検出ソフトウェアモジュール８０２が時間期間中にリレー要求を検出した場合、それはブロック１００８に進む。
【００６０】
[0071]要求に応答して第１のリモート装置と第２のリモート装置との間のインターフェースを有効にすべきかどうかを決定するための手段９０６は、ブロック１００８と、ブロック１０１０と、ブロック１０１２と、ブロック１０１４とを含む。ブロック１００８において、検出ソフトウェアモジュール８０２は要求を処理する。これは、例として、要求が、特定の装置へのインターフェースについての要求など、任意の制限を含んでいるかどうかを決定することを含む。要求における制限が満たされ得ない場合、検出ソフトウェアモジュール８０２は、ブロック１０１０において要求を拒否する応答を生成する。検出ソフトウェアモジュール８０２は、次いで、ブロック１００６においてタイムアウトモードに戻る。一方、要求における制限が満たされ得る場合、検出ソフトウェアモジュール８０２は、ブロック１０１２において様々なメトリックを評価する。上記で説明したように、これらのメトリックは、例として、バッテリーレベル、現在のリソース使用量、リレー要求の信号強度、第１のリモート装置への信号強度、ユーザ設定、または他の好適なメトリック、またはそれらの任意の組合せを含み得る。これらのメトリックに応じて、検出ソフトウェアモジュール８０２は、要求を許可または拒否する応答を生成し得る。検出ソフトウェアモジュール８０２が要求を拒否することをメトリックが必要とした場合、それは、ブロック１０１０において適切な応答を生成し、ブロック１００６においてタイムアウトモードに戻る。一方、検出ソフトウェアモジュール８０２が要求を許可することをメトリックが可能にした場合、それは、ブロック１０１４において適切な応答を生成し、ブロック１０１５またはブロック１０１６（図１０Ｂ参照）に進む。
【００６１】
[0072]第１のリモート装置と第２のリモート装置との間でデータパケットを通信するためにインターフェースを有効にするための手段９０７は、ブロック１０１５とブロック１０１７とを含む。ブロック１０１５において、検出ソフトウェアモジュール８０２は、実行のためにリレーソフトウェアモジュール８０４をプロセッサ６１４にロードすることによってリレーソフトウェアモジュール８０４を有効にする。関連付け要求を検出すると、検出ソフトウェアモジュール８０２は、ブロック１０１７において、リレーソフトウェアモジュール８０４にインターフェースの制御をハンドオーバする。
【００６２】
[0073]代替態様では、図１０Ｂに示されているように、要求に応答してある時間期間の間インターフェースを有効にするための手段９０８、および、時間期間内に第２のリモート装置との関連付けが行われない場合、時間期間の終了時にインターフェースを無効にするための手段９１０は、ブロック１０１６と、ブロック１０１８と、ブロック１０２０と、ブロック１０２２と、ブロック１０２４とを含む。ブロック１０１６において、検出ソフトウェアモジュール８０２は、実行のためにリレーソフトウェアモジュール８０４をプロセッサ６１４にロードすることによってリレーソフトウェアモジュール８０４を有効にする。ブロック１０１８において、検出ソフトウェアモジュール８０２はタイマーを設定する。ブロック１０２０において、検出ソフトウェアモジュール８０２は、関連付け要求について、リレーソフトウェアモジュール８０４によって受信専用モードに入れられるワイヤレストランシーバ６０２からの出力を監視する。タイマーが満了する前に、検出ソフトウェアモジュール８０２が関連付け要求を検出しない場合、ブロック１０２２において、それは、プロセッサ６１４からリレーソフトウェアモジュール８０４を削除することによってリレーソフトウェアモジュール８０４を無効にし、ブロック１００６においてタイムアウトモードに戻る。一方、タイマーが満了する前に、検出ソフトウェアモジュール８０２が関連付け要求を検出した場合、それは、ブロック１０２４において、リレーソフトウェアモジュール８０４にインターフェースの制御をハンドオーバする。
【００６３】
[0074]リレーソフトウェアモジュール８０４は、第１のリモート装置と第２のリモート装置との間のインターフェースを与えるためにプロセッサ６１４によって実行され得る。インターフェースは、ＡＰによって一般に実行される機能を与え得る。例として、インターフェースは、関連付けプロセスを完了するために必要とされるプロトコルハンドシェイクを実装するようにワイヤレストランシーバ６０２を制御し得る。インターフェースは、装置を認証すること、第１のリモート装置と第２のリモート装置との間でデータパケットを通信すること、および、ＩＥＥＥ８０２．１１準拠システムにおいてＣＳ／ＣＳＭＡをサポートするためのＲＴＳ／ＣＴＳプロトコルなど、データパケット衝突を低減するためのプロトコルを実装することなど、他の機能を与え得る。
【００６４】
[0075]ソフトウェアモジュールのコンテキストで説明するステップの特定の順序または階層は、装置の例を与えるために提示されていることを理解されたい。設計上の選好に基づいて、ステップの特定の順序または階層は本開示の範囲内のまま再構成され得ることを理解されたい。
【００６５】
[0076]装置がハードウェアで実装されるか、ソフトウェアで実装されるか、またはそれらの組合せで実装されるかは、特定の適用例および全体的なシステムに課される設計制約に依存する。当業者は、説明した機能を特定の適用例ごとに様々な方法で実装し得るが、そのような実装の決定は、本開示の範囲からの逸脱を生じるものと解釈されるべきではない。
【００６６】
[0001]以上の説明は、いかなる当業者も本開示の全範囲を完全に理解することができるように与えたものである。本明細書で開示する様々な構成への変更は当業者には容易に明らかであろう。したがって、特許請求の範囲は、本明細書で説明した本開示の様々な態様に限定されるものではなく、特許請求の範囲の言い回しに矛盾しない全範囲を与えられるべきである。当業者に知られている、または後に知られることになる、本開示全体にわたって説明した様々な態様の要素のすべての構造的および機能的均等物は、参照により本明細書に明白に組み込まれ、特許請求の範囲に包含されるものである。さらに、本明細書に開示するいかなることも、そのような開示が特許請求の範囲に明示的に具陳されているかどうかにかかわらず、公に供するものではない。いかなるクレーム要素も、その要素が「ための手段」という句を使用して明確に具陳されていない限り、または方法クレームの場合には、その要素が「ためのステップ」という句を使用して具陳されていない限り、米国特許法第１１２条（ｆ）の規定の下で解釈されるべきではない。
【図１】
2017502621.tif 000003
【図２】
2017502621.tif 000004
【図３】
2017502621.tif 000005
【図４】
2017502621.tif 000006
【図５】
2017502621.tif 000007
【図６】
2017502621.tif 000008
【図７】
2017502621.tif 000009
【図８】
2017502621.tif 000010
【図９Ａ】
2017502621.tif 000011
【図９Ｂ】
2017502621.tif 000012
【図１０Ａ】
2017502621.tif 000013
【図１０Ｂ】
2017502621.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月25日(2016.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信のための第１の装置であって、
前記第１の装置からリモートであるアクセスポイントに関連付けることと、
前記第１の装置からリモートである第２の装置からの要求についてワイヤレス媒体を周期的に監視することと、ここにおいて、前記周期性は、前記アクセスポイントと前記第２の装置とに共通の時間ソースに基づき、
前記要求に応答して前記アクセスポイントと前記第２の装置との間のインターフェースを有効にすべきかどうかを決定することと
を行うように構成された処理システム
を備え、
ここにおいて、前記要求は、アクセスポイントをアクティブに走査するために使用される既存プローブ要求を備え、
ここにおいて、前記第１の装置は、リレー対応である、
ワイヤレス通信のための第１の装置。
【請求項２】
前記プローブ要求は、既存のＩＥＥＥ８０２．１１信号である、請求項１に記載の第１の装置。
【請求項３】
前記要求は、前記アクセスポイントと前記第２の装置との間の前記インターフェースについての要求を備える、請求項１に記載の第１の装置。
【請求項４】
前記要求が１つまたは複数の装置を指定し、ここにおいて、前記処理システムは、前記指定された１つまたは複数の装置が前記アクセスポイントを備えるのか、前記アクセスポイントに関連付けられた別のリモート装置を備えるのかに基づいて、前記インターフェースを有効にすべきかどうかを決定するようにさらに構成された、請求項１に記載の第１の装置。
【請求項５】
前記処理システムは、前記要求が前記アクセスポイントと前記第２の装置との間の前記インターフェースの使用を可能にするかどうかに基づいて、前記インターフェースを有効にすべきかどうかを決定するようにさらに構成された、請求項１に記載の第１の装置。
【請求項６】
前記処理システムは、現在のリソース使用量に基づいて前記インターフェースを有効にすべきかどうかを決定するようにさらに構成された、請求項１に記載の第１の装置。
【請求項７】
前記処理システムは、バッテリーレベルに基づいて前記インターフェースを有効にすべきかどうかを決定するようにさらに構成された、請求項１に記載の第１の装置。
【請求項８】
前記処理システムは、１つまたは複数のユーザ設定に基づいて前記インターフェースを有効にすべきかどうかを決定するようにさらに構成された、請求項１に記載の第１の装置。
【請求項９】
前記処理システムは、前記要求の信号強度に基づいて前記インターフェースを有効にすべきかどうかを決定するようにさらに構成された、請求項１に記載の第１の装置。
【請求項１０】
前記処理システムは、前記第２の装置と前記アクセスポイントとの間の信号強度に基づいて前記インターフェースを有効にすべきかどうかを決定するようにさらに構成された、請求項１に記載の第１の装置。
【請求項１１】
前記処理システムは、前記要求に応答してある時間期間の間前記インターフェースを有効にすることと、前記時間期間内に前記第２の装置との関連付けが行われない場合、前記時間期間の終了時に前記インターフェースを無効にすることとを行うようにさらに構成された、請求項１に記載の第１の装置。
【請求項１２】
前記時間ソースは、前記アクセスポイントによってビーコン中で送信されるタイムスタンプ情報に固有である、前記アクセスポイントによって維持される内部クロックである、請求項１に記載の第１の装置。
【請求項１３】
前記時間ソースは、リモートサーバからのタイミング基準情報である、請求項１に記載の第１の装置。
【請求項１４】
前記処理システムは、前記アクセスポイントと前記第２の装置との間でデータパケットを通信するために前記インターフェースを有効にするようにさらに構成された、請求項１に記載の第１の装置。
【請求項１５】
ワイヤレス通信の方法であって、
第１の装置において、アクセスポイントを前記第１の装置に関連付けることと、前記アクセスポイントは、前記第１の装置からリモートであり、
前記第１の装置において、前記第１の装置からリモートである第２の装置からの要求についてワイヤレス媒体を周期的に監視することと、ここにおいて、前記周期性は、前記アクセスポイントと前記第２の装置とに共通の時間ソースに基づき、
前記第１の装置において、前記要求に応答してアクセスポイントと前記第２の装置との間のインターフェースを有効にすべきかどうかを決定することと
を備え、
ここにおいて、前記要求は、アクセスポイントをアクティブに走査するために使用されるプローブ要求を備え、
ここにおいて、前記第１の装置は、リレー対応である、
ワイヤレス通信の方法。
【請求項１６】
前記プローブ要求は、既存のＩＥＥＥ８０２．１１信号である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記要求は、前記アクセスポイントと前記第２の装置との間の前記インターフェースについての要求を備える、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記要求が１つまたは複数の装置を指定し、ここにおいて、前記インターフェースを有効にすべきかどうかを前記決定することは、前記指定された１つまたは複数の装置が前記アクセスポイントを備えるのか、前記アクセスポイントに関連付けられた別のリモート装置を備えるのかに基づく、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記インターフェースを有効にすべきかどうかを前記決定することは、
前記要求が前記アクセスポイントと前記第２の装置との間の前記インターフェースの使用を可能にするかどうか、
現在のリソース使用量、
バッテリーレベル、
１つまたは複数のユーザ設定、
前記要求の信号強度、または
前記装置と前記アクセスポイントとの間の信号強度
のうちの少なくとも１つに基づく、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記要求に応答してある時間期間の間前記インターフェースを有効にすることと、前記時間期間内に前記第２の装置との関連付けが行われない場合、前記時間期間の終了時に前記インターフェースを無効にすることとをさらに備える、請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
前記時間ソースは、前記アクセスポイントによってビーコン中で送信されるタイムスタンプ情報に固有である、前記アクセスポイントによって維持される内部クロックであり、前記時間ソースは、リモートサーバからのタイミング基準情報である、請求項１５に記載の第１の装置。
【請求項２２】
前記アクセスポイントと前記第２の装置との間でデータパケットを通信するために前記インターフェースを有効にすることをさらに備える、請求項１５に記載の方法。
【請求項２３】
ワイヤレス通信のための第２の装置であって、
ワイヤレス媒体における送信についての要求を生成することと、前記要求は、前記第２の装置からリモートであるアクセスポイントまたは前記アクセスポイントに関連付けられた別のリモート装置へのインターフェースを与えるようにとの、前記第２の装置からリモートである第１の装置についての要求を備え、
前記インターフェースを通して前記アクセスポイントにアクセスすることと、
ここにおいて、前記第１の装置は、リレー対応であり、
前記要求は、ワイヤレスネットワーク事業者にサブスクライブされた１つまたは複数のデバイスとの通信のために前記インターフェースを制限するために前記第１の装置を有効にするように、前記ワイヤレスネットワーク事業者を指定する、
を行うように構成された処理システム
を備える、ワイヤレス通信のための第２の装置。
【請求項２４】
前記要求は、前記アクセスポイント、または前記アクセスポイントに関連付けられた他のリモート装置を指定する、請求項２３に記載の第２の装置。
【請求項２５】
前記要求は、前記アクセスポイントとの現在のまたは前の関連付けに基づいて前記アクセスポイントを指定する、請求項２３に記載の第２の装置。
【請求項２６】
第２の装置において、ワイヤレス媒体における送信についての要求を生成することと、前記要求は、前記第２の装置からリモートであるアクセスポイントまたは前記アクセスポイントに関連付けられた別のリモート装置へのインターフェースを与えるようにとの、前記第２の装置からリモートである第１の装置についての要求を備える、
前記インターフェースを通して前記アクセスポイントにアクセスすることと
を備え、
ここにおいて、前記第１の装置は、リレー対応であり、
前記要求は、ワイヤレスネットワーク事業者にサブスクライブされた１つまたは複数のデバイスとの通信のために前記インターフェースを制限するために前記第１の装置を有効にするように、前記ワイヤレスネットワーク事業者を指定する、
ワイヤレス通信のための方法。
【請求項２７】
前記要求は、前記アクセスポイント、または前記アクセスポイントに関連付けられた他のリモート装置を指定する、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記要求は、前記アクセスポイントとの現在のまたは前の関連付けに基づいて前記アクセスポイントを指定する、請求項２６に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
[0001]以上の説明は、いかなる当業者も本開示の全範囲を完全に理解することができるように与えたものである。本明細書で開示する様々な構成への変更は当業者には容易に明らかであろう。したがって、特許請求の範囲は、本明細書で説明した本開示の様々な態様に限定されるものではなく、特許請求の範囲の言い回しに矛盾しない全範囲を与えられるべきである。当業者に知られている、または後に知られることになる、本開示全体にわたって説明した様々な態様の要素のすべての構造的および機能的均等物は、参照により本明細書に明白に組み込まれ、特許請求の範囲に包含されるものである。さらに、本明細書に開示するいかなることも、そのような開示が特許請求の範囲に明示的に具陳されているかどうかにかかわらず、公に供するものではない。いかなるクレーム要素も、その要素が「ための手段」という句を使用して明確に具陳されていない限り、または方法クレームの場合には、その要素が「ためのステップ」という句を使用して具陳されていない限り、米国特許法第１１２条（ｆ）の規定の下で解釈されるべきではない。
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［Ｃ１］
第１のリモート装置に関連付けることと、
第２のリモート装置からの要求についてワイヤレス媒体を監視することと、
前記要求に応答して前記第１のリモート装置と前記第２のリモート装置との間のインターフェースを有効にすべきかどうかを決定することと
を行うように構成された処理システム
を備える、ワイヤレス通信のための装置。
［Ｃ２］
前記要求がプローブ要求を備える、Ｃ１に記載の装置。
［Ｃ３］
前記要求が、前記第１のリモート装置と前記第２のリモート装置との間の前記インターフェースについての要求を備える、Ｃ１に記載の装置。
［Ｃ４］
前記要求が１つまたは複数の装置を指定し、ここにおいて、前記処理システムは、前記指定された１つまたは複数の装置が前記第１のリモート装置を備えるのか、前記第１のリモート装置に関連付けられた別のリモート装置を備えるのかに基づいて、前記インターフェースを有効にすべきかどうかを決定するようにさらに構成された、Ｃ１に記載の装置。
［Ｃ５］
前記処理システムは、前記要求が前記第１のリモート装置と前記第２のリモート装置との間の前記インターフェースの使用を可能にするかどうかに基づいて、前記インターフェースを有効にすべきかどうかを決定するようにさらに構成された、Ｃ１に記載の装置。
［Ｃ６］
前記処理システムが、現在のリソース使用量に基づいて前記インターフェースを有効にすべきかどうかを決定するようにさらに構成された、Ｃ１に記載の装置。
［Ｃ７］
前記処理システムが、バッテリーレベルに基づいて前記インターフェースを有効にすべきかどうかを決定するようにさらに構成された、Ｃ１に記載の装置。
［Ｃ８］
前記処理システムが、１つまたは複数のユーザ設定に基づいて前記インターフェースを有効にすべきかどうかを決定するようにさらに構成された、Ｃ１に記載の装置。
［Ｃ９］
前記処理システムが、前記要求の信号強度に基づいて前記インターフェースを有効にすべきかどうかを決定するようにさらに構成された、Ｃ１に記載の装置。
［Ｃ１０］
前記処理システムが、前記装置と前記第１のリモート装置との間の信号強度に基づいて前記インターフェースを有効にすべきかどうかを決定するようにさらに構成された、Ｃ１に記載の装置。
［Ｃ１１］
前記処理システムは、前記要求に応答してある時間期間の間前記インターフェースを有効にすることと、前記時間期間内に前記第２のリモート装置との関連付けが行われない場合、前記時間期間の終了時に前記インターフェースを無効にすることとを行うようにさらに構成された、Ｃ１に記載の装置。
［Ｃ１２］
前記処理システムが、前記要求について前記ワイヤレス媒体を周期的に監視するようにさらに構成された、Ｃ１に記載の装置。
［Ｃ１３］
前記周期性が、前記第１のリモート装置と前記第２のリモート装置とに共通の時間ソースに基づく、Ｃ１２に記載の装置。
［Ｃ１４］
前記処理システムが、前記第１のリモート装置と前記第２のリモート装置との間でデータパケットを通信するために前記インターフェースを有効にするようにさらに構成された、Ｃ１に記載の装置。
［Ｃ１５］
第１のリモート装置に関連付けることと、
第２のリモート装置からの要求についてワイヤレス媒体を監視することと、
前記要求に応答して前記第１のリモート装置と前記第２のリモート装置との間のインターフェースを有効にすべきかどうかを決定することと
を備える、ワイヤレス通信の方法。
［Ｃ１６］
前記要求がプローブ要求を備える、Ｃ１５に記載の方法。
［Ｃ１７］
前記要求が、前記第１のリモート装置と前記第２のリモート装置との間の前記インターフェースについての要求を備える、Ｃ１５に記載の方法。
［Ｃ１８］
前記要求が１つまたは複数の装置を指定し、ここにおいて、前記インターフェースを有効にすべきかどうかを前記決定することは、前記指定された１つまたは複数の装置が前記第１のリモート装置を備えるのか、前記第１のリモート装置に関連付けられた別のリモート装置を備えるのかに基づく、Ｃ１５に記載の方法。
［Ｃ１９］
前記インターフェースを有効にすべきかどうかを前記決定することは、
前記要求が前記第１のリモート装置と前記第２のリモート装置との間の前記インターフェースの使用を可能にするかどうか、
現在のリソース使用量、
バッテリーレベル、
１つまたは複数のユーザ設定、
前記要求の信号強度、または
前記装置と前記第１のリモート装置との間の信号強度
のうちの少なくとも１つに基づく、Ｃ１５に記載の方法。
［Ｃ２０］
前記要求に応答してある時間期間の間前記インターフェースを有効にすることと、前記時間期間内に前記第２のリモート装置との関連付けが行われない場合、前記時間期間の終了時に前記インターフェースを無効にすることとをさらに備える、Ｃ１５に記載の方法。
［Ｃ２１］
ワイヤレス媒体を前記監視することが、前記要求について前記ワイヤレス媒体を周期的に監視することを備え、ここにおいて、前記周期性が、前記第１のリモート装置と前記第２のリモート装置とに共通の時間ソースに基づく、Ｃ１５に記載の方法。
［Ｃ２２］
前記第１のリモート装置と前記第２のリモート装置との間でデータパケットを通信するために前記インターフェースを有効にすることをさらに備える、Ｃ１５に記載の方法。
［Ｃ２３］
ワイヤレス媒体における送信についての要求を生成することと、前記要求が、第２のリモート装置へのインターフェースを与えるようにとの第１のリモート装置についての要求を備える、
前記インターフェースを通して前記第２のリモート装置にアクセスすることと
を行うように構成された処理システム
を備える、ワイヤレス通信のための装置。
［Ｃ２４］
前記要求が、前記第２のリモート装置、または前記第２のリモート装置に関連付けられた別のリモート装置を指定する、Ｃ２３に記載の装置。
［Ｃ２５］
前記要求が、前記第２のリモート装置との現在のまたは前の関連付けに基づいて前記第２のリモート装置を指定する、Ｃ２３に記載の装置。
［Ｃ２６］
前記要求は、前記第１のリモート装置が、ワイヤレスネットワーク事業者にサブスクライブされた１つまたは複数のデバイスとの通信のために前記インターフェースを制限することを可能にするために、前記ワイヤレスネットワーク事業者を指定する、Ｃ２３に記載の装置。
［Ｃ２７］
ワイヤレス媒体における送信についての要求を生成することと、前記要求が、第２のリモート装置へのインターフェースを与えるようにとの第１のリモート装置についての要求を備える、
前記インターフェースを通して前記第２のリモート装置にアクセスすることと
を備える、ワイヤレス通信のための方法。
［Ｃ２８］
前記要求が、前記第２のリモート装置、または前記第２のリモート装置に関連付けられた別のリモート装置を指定する、Ｃ２７に記載の方法。
［Ｃ２９］
前記要求が、前記第２のリモート装置との現在のまたは前の関連付けに基づいて前記第２のリモート装置を指定する、Ｃ２７に記載の方法。
［Ｃ３０］
前記要求は、前記第１のリモート装置が、ワイヤレスネットワーク事業者にサブスクライブされた１つまたは複数のデバイスとの通信のために前記インターフェースを制限することを可能にするために、前記ワイヤレスネットワーク事業者を指定する、Ｃ２７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月26日(2016.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信のための第１の装置であって、
前記第１の装置からリモートであるアクセスポイントに関連付けることと、
前記第１の装置からリモートである第２の装置からの要求についてワイヤレス媒体を周期的に監視することと、ここにおいて、前記周期性は、前記アクセスポイントと前記第２の装置とに共通の時間ソースに基づき、
前記要求に応答して前記アクセスポイントと前記第２の装置との間のインターフェースを有効にすべきかどうかを決定することと
を行うように構成された処理システム
を備え、
ここにおいて、前記要求は、アクセスポイントをアクティブに走査するために使用されるプローブ要求を備え、
ここにおいて、前記第１の装置は、リレー対応である、
ワイヤレス通信のための第１の装置。
【請求項２】
前記プローブ要求は、既存のＩＥＥＥ８０２．１１信号である、請求項１に記載の第１の装置。
【請求項３】
前記要求は、前記アクセスポイントと前記第２の装置との間の前記インターフェースについての要求を備える、請求項１に記載の第１の装置。
【請求項４】
前記要求が１つまたは複数の装置を指定し、ここにおいて、前記処理システムは、前記指定された１つまたは複数の装置が前記アクセスポイントを備えるのか、前記アクセスポイントに関連付けられた別のリモート装置を備えるのかに基づいて、前記インターフェースを有効にすべきかどうかを決定するようにさらに構成された、請求項１に記載の第１の装置。
【請求項５】
前記処理システムは、前記要求が前記アクセスポイントと前記第２の装置との間の前記インターフェースの使用を可能にするかどうかに基づいて、前記インターフェースを有効にすべきかどうかを決定するようにさらに構成された、請求項１に記載の第１の装置。
【請求項６】
前記処理システムは、現在のリソース使用量に基づいて前記インターフェースを有効にすべきかどうかを決定するようにさらに構成された、請求項１に記載の第１の装置。
【請求項７】
前記処理システムは、バッテリーレベルに基づいて前記インターフェースを有効にすべきかどうかを決定するようにさらに構成された、請求項１に記載の第１の装置。
【請求項８】
前記処理システムは、１つまたは複数のユーザ設定に基づいて前記インターフェースを有効にすべきかどうかを決定するようにさらに構成された、請求項１に記載の第１の装置。
【請求項９】
前記処理システムは、前記要求の信号強度に基づいて前記インターフェースを有効にすべきかどうかを決定するようにさらに構成された、請求項１に記載の第１の装置。
【請求項１０】
前記処理システムは、前記第１の装置と前記アクセスポイントとの間の信号強度に基づいて前記インターフェースを有効にすべきかどうかを決定するようにさらに構成された、請求項１に記載の第１の装置。
【請求項１１】
前記処理システムは、前記要求に応答してある時間期間の間前記インターフェースを有効にすることと、前記時間期間内に前記第２の装置との関連付けが行われない場合、前記時間期間の終了時に前記インターフェースを無効にすることとを行うようにさらに構成された、請求項１に記載の第１の装置。
【請求項１２】
前記時間ソースは、前記アクセスポイントによってビーコン中で送信されるタイムスタンプ情報に固有である、前記アクセスポイントによって維持される内部クロックである、請求項１に記載の第１の装置。
【請求項１３】
前記時間ソースは、リモートサーバからのタイミング基準情報である、請求項１に記載の第１の装置。
【請求項１４】
前記処理システムは、前記アクセスポイントと前記第２の装置との間でデータパケットを通信するために前記インターフェースを有効にするようにさらに構成された、請求項１に記載の第１の装置。
【請求項１５】
ワイヤレス通信の方法であって、
第１の装置において、アクセスポイントを前記第１の装置に関連付けることと、前記アクセスポイントは、前記第１の装置からリモートであり、
前記第１の装置において、前記第１の装置からリモートである第２の装置からの要求についてワイヤレス媒体を周期的に監視することと、ここにおいて、前記周期性は、前記アクセスポイントと前記第２の装置とに共通の時間ソースに基づき、
前記第１の装置において、前記要求に応答してアクセスポイントと前記第２の装置との間のインターフェースを有効にすべきかどうかを決定することと
を備え、
ここにおいて、前記要求は、アクセスポイントをアクティブに走査するために使用されるプローブ要求を備え、
ここにおいて、前記第１の装置は、リレー対応である、
ワイヤレス通信の方法。
【請求項１６】
前記プローブ要求は、既存のＩＥＥＥ８０２．１１信号である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記要求は、前記アクセスポイントと前記第２の装置との間の前記インターフェースについての要求を備える、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記要求が１つまたは複数の装置を指定し、ここにおいて、前記インターフェースを有効にすべきかどうかを前記決定することは、前記指定された１つまたは複数の装置が前記アクセスポイントを備えるのか、前記アクセスポイントに関連付けられた別のリモート装置を備えるのかに基づく、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記インターフェースを有効にすべきかどうかを前記決定することは、
前記要求が前記アクセスポイントと前記第１の装置との間の前記インターフェースの使用を可能にするかどうか、
現在のリソース使用量、
バッテリーレベル、
１つまたは複数のユーザ設定、
前記要求の信号強度、または
前記装置と前記アクセスポイントとの間の信号強度
のうちの少なくとも１つに基づく、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記要求に応答してある時間期間の間前記インターフェースを有効にすることと、前記時間期間内に前記第２の装置との関連付けが行われない場合、前記時間期間の終了時に前記インターフェースを無効にすることとをさらに備える、請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
前記時間ソースは、前記アクセスポイントによってビーコン中で送信されるタイムスタンプ情報に固有である、前記アクセスポイントによって維持される内部クロックであり、前記時間ソースは、リモートサーバからのタイミング基準情報である、請求項１５に記載の第１の装置。
【請求項２２】
前記アクセスポイントと前記第２の装置との間でデータパケットを通信するために前記インターフェースを有効にすることをさらに備える、請求項１５に記載の方法。
【請求項２３】
ワイヤレス通信のための第２の装置であって、
ワイヤレス媒体における送信についての要求を生成することと、前記要求は、前記第２の装置からリモートであるアクセスポイントまたは前記アクセスポイントに関連付けられた別のリモート装置へのインターフェースを与えるようにとの、前記第２の装置からリモートである第１の装置についての要求を備え、
前記ワイヤレス媒体を介して前記要求を送信することと、
前記要求が前記第１の装置によって許可された場合、前記インターフェースを通して前記アクセスポイントにアクセスすることと、
ここにおいて、前記第１の装置は、リレー対応であり、
前記要求は、ワイヤレスネットワーク事業者に属する１つまたは複数のアクセスポイントとの通信のために前記インターフェースを制限するために前記第１の装置を有効にするように、前記ワイヤレスネットワーク事業者を指定する、
を行うように構成された処理システム
を備える、ワイヤレス通信のための第２の装置。
【請求項２４】
前記要求は、前記アクセスポイント、または前記アクセスポイントに関連付けられた他のリモート装置を指定する、請求項２３に記載の第２の装置。
【請求項２５】
前記要求は、前記アクセスポイントとの現在のまたは前の関連付けに基づいて前記アクセスポイントを指定する、請求項２３に記載の第２の装置。
【請求項２６】
第２の装置において、ワイヤレス媒体における送信についての要求を生成することと、前記要求は、前記第２の装置からリモートであるアクセスポイントまたは前記アクセスポイントに関連付けられた別のリモート装置へのインターフェースを与えるようにとの、前記第２の装置からリモートである第１の装置についての要求を備え、
前記ワイヤレス媒体を介して前記要求を送信することと、
前記インターフェースを通して前記アクセスポイントに前記第２の装置からアクセスすることと
を備え、
ここにおいて、前記第１の装置は、リレー対応であり、
前記要求は、ワイヤレスネットワーク事業者に属する１つまたは複数のアクセスポイントとの通信のために前記インターフェースを制限するために前記第１の装置を有効にするように、前記ワイヤレスネットワーク事業者を指定する、
ワイヤレス通信のための方法。
【請求項２７】
前記要求は、前記アクセスポイント、または前記アクセスポイントに関連付けられた他のリモート装置を指定する、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記要求は、前記アクセスポイントとの現在のまたは前の関連付けに基づいて前記アクセスポイントを指定する、請求項２６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月27日(2016.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信のための第１の装置であって、
前記第１の装置からリモートであるアクセスポイントに関連付けることと、
前記第１の装置からリモートである第２の装置からの要求についてワイヤレス媒体を周期的に監視することと、ここにおいて、前記周期性は、前記アクセスポイントと前記第２の装置とに共通の時間ソースに基づき、
前記要求に応答して前記アクセスポイントと前記第２の装置との間のインターフェースを有効にすべきかどうかを決定することと
を行うように構成された処理システム
を備え、
ここにおいて、前記要求は、アクセスポイントをアクティブに走査するために使用されるプローブ要求を備え、
ここにおいて、前記第１の装置は、リレー対応であり、
ここにおいて、前記処理システムは、前記第１の装置と前記アクセスポイントとの間の信号強度を決定することと、前記第１の装置と前記アクセスポイントとの間の前記決定された信号強度に基づいて前記インターフェースを有効にすることとを行うようにさらに構成された、
ワイヤレス通信のための第１の装置。
【請求項２】
前記プローブ要求は、既存のＩＥＥＥ８０２．１１信号である、請求項１に記載の第１の装置。
【請求項３】
前記要求は、前記アクセスポイントと前記第２の装置との間の前記インターフェースについての要求を備える、請求項１に記載の第１の装置。
【請求項４】
前記要求が１つまたは複数の装置を指定し、ここにおいて、前記処理システムは、前記指定された１つまたは複数の装置が前記アクセスポイントを備えるのか、前記アクセスポイントに関連付けられた別のリモート装置を備えるのかに基づいて、前記インターフェースを有効にすべきかどうかを決定するようにさらに構成された、請求項１に記載の第１の装置。
【請求項５】
前記処理システムは、前記要求が前記アクセスポイントと前記第２の装置との間の前記インターフェースの使用を可能にするかどうかに基づいて、前記インターフェースを有効にすべきかどうかを決定するようにさらに構成された、請求項１に記載の第１の装置。
【請求項６】
前記処理システムは、現在のリソース使用量に基づいて前記インターフェースを有効にすべきかどうかを決定するようにさらに構成された、請求項１に記載の第１の装置。
【請求項７】
前記処理システムは、バッテリーレベルに基づいて前記インターフェースを有効にすべきかどうかを決定するようにさらに構成された、請求項１に記載の第１の装置。
【請求項８】
前記処理システムは、１つまたは複数のユーザ設定に基づいて前記インターフェースを有効にすべきかどうかを決定するようにさらに構成された、請求項１に記載の第１の装置。
【請求項９】
前記処理システムは、前記要求の信号強度に基づいて前記インターフェースを有効にすべきかどうかを決定するようにさらに構成された、請求項１に記載の第１の装置。
【請求項１０】
前記処理システムは、前記要求に応答してある時間期間の間前記インターフェースを有効にすることと、前記時間期間内に前記第２の装置との関連付けが行われない場合、前記時間期間の終了時に前記インターフェースを無効にすることとを行うようにさらに構成された、請求項１に記載の第１の装置。
【請求項１１】
前記時間ソースは、前記アクセスポイントによってビーコン中で送信されるタイムスタンプ情報に固有である、前記アクセスポイントによって維持される内部クロックである、請求項１に記載の第１の装置。
【請求項１２】
前記時間ソースは、リモートサーバからのタイミング基準情報である、請求項１に記載の第１の装置。
【請求項１３】
前記処理システムは、前記アクセスポイントと前記第２の装置との間でデータパケットを通信するために前記インターフェースを有効にするようにさらに構成された、請求項１に記載の第１の装置。
【請求項１４】
ワイヤレス通信の方法であって、
第１の装置において、アクセスポイントを前記第１の装置に関連付けることと、前記アクセスポイントは、前記第１の装置からリモートであり、
前記第１の装置において、前記第１の装置からリモートである第２の装置からの要求についてワイヤレス媒体を周期的に監視することと、ここにおいて、前記周期性は、前記アクセスポイントと前記第２の装置とに共通の時間ソースに基づき、
前記第１の装置において、前記要求に応答してアクセスポイントと前記第２の装置との間のインターフェースを有効にすべきかどうかを決定することと
を備え、
ここにおいて、前記要求は、アクセスポイントをアクティブに走査するために使用されるプローブ要求を備え、
ここにおいて、前記第１の装置は、リレー対応であり、
ここにおいて、決定することは、前記第１の装置と前記アクセスポイントとの間の信号強度を決定することと、前記第１の装置と前記アクセスポイントとの間の前記決定された信号強度に基づいて前記インターフェースを有効にすることとを備える、
ワイヤレス通信の方法。
【請求項１５】
前記プローブ要求は、既存のＩＥＥＥ８０２．１１信号である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記要求は、前記アクセスポイントと前記第２の装置との間の前記インターフェースについての要求を備える、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記要求が１つまたは複数の装置を指定し、ここにおいて、前記インターフェースを有効にすべきかどうかを前記決定することは、前記指定された１つまたは複数の装置が前記アクセスポイントを備えるのか、前記アクセスポイントに関連付けられた別のリモート装置を備えるのかに基づく、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記インターフェースを有効にすべきかどうかを前記決定することは、
前記要求が前記アクセスポイントと前記第２の装置との間の前記インターフェースの使用を可能にするかどうかと、
現在のリソース使用量と、
バッテリーレベルと、
１つまたは複数のユーザ設定と、
前記要求の信号強度と、
のうちの少なくとも１つに基づく、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記要求に応答してある時間期間の間前記インターフェースを有効にすることと、前記時間期間内に前記第２の装置との関連付けが行われない場合、前記時間期間の終了時に前記インターフェースを無効にすることとをさらに備える、請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
前記時間ソースは、前記アクセスポイントによってビーコン中で送信されるタイムスタンプ情報に固有である、前記アクセスポイントによって維持される内部クロックであり、前記時間ソースは、リモートサーバからのタイミング基準情報である、請求項１４に記載の第１の装置。
【請求項２１】
前記アクセスポイントと前記第２の装置との間でデータパケットを通信するために前記インターフェースを有効にすることをさらに備える、請求項１４に記載の方法。
【請求項２２】
ワイヤレス通信のための第２の装置であって、
ワイヤレス媒体における送信についての要求を生成することと、前記要求は、前記第２の装置からリモートであるアクセスポイントまたは前記アクセスポイントに関連付けられた別のリモート装置へのインターフェースを与えるようにとの、前記第２の装置からリモートである第１の装置についての要求を備え、
前記ワイヤレス媒体を介して前記要求を送信することと、
前記要求が前記第１の装置によって許可された場合、前記インターフェースを通して前記アクセスポイントにアクセスすることと、
ここにおいて、前記第１の装置は、リレー対応であり、
前記要求は、ワイヤレスネットワーク事業者に属する１つまたは複数のアクセスポイントとの通信のために前記インターフェースを制限するために前記第１の装置を有効にするように、前記ワイヤレスネットワーク事業者を指定する、
を行うように構成された処理システム
を備える、ワイヤレス通信のための第２の装置。
【請求項２３】
前記要求は、前記アクセスポイント、または前記アクセスポイントに関連付けられた他のリモート装置を指定する、請求項２２に記載の第２の装置。
【請求項２４】
前記要求は、前記アクセスポイントとの現在のまたは前の関連付けに基づいて前記アクセスポイントを指定する、請求項２２に記載の第２の装置。
【請求項２５】
第２の装置において、ワイヤレス媒体における送信についての要求を生成することと、前記要求は、前記第２の装置からリモートであるアクセスポイントまたは前記アクセスポイントに関連付けられた別のリモート装置へのインターフェースを与えるようにとの、前記第２の装置からリモートである第１の装置についての要求を備え、
前記ワイヤレス媒体を介して前記要求を送信することと、
前記要求が前記第１の装置によって許可された場合、前記インターフェースを通して前記アクセスポイントに前記第２の装置からアクセスすることと
を備え、
ここにおいて、前記第１の装置は、リレー対応であり、
前記要求は、ワイヤレスネットワーク事業者に属する１つまたは複数のアクセスポイントとの通信のために前記インターフェースを制限するために前記第１の装置を有効にするように、前記ワイヤレスネットワーク事業者を指定する、
ワイヤレス通信のための方法。
【請求項２６】
前記要求は、前記アクセスポイント、または前記アクセスポイントに関連付けられた他のリモート装置を指定する、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記要求は、前記アクセスポイントとの現在のまたは前の関連付けに基づいて前記アクセスポイントを指定する、請求項２５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月28日(2016.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信のための第１の装置であって、
前記第１の装置からリモートであるアクセスポイントに関連付けることと、
前記第１の装置からリモートである第２の装置からの要求についてワイヤレス媒体を周期的に監視することと、ここにおいて、前記周期性は、前記アクセスポイントと前記第２の装置とに共通の時間ソースに基づき、
前記要求に応答して前記アクセスポイントと前記第２の装置との間のインターフェースを有効にすべきかどうかを決定することと、
前記要求を許可または拒否する応答を送ることと
を行うように構成された処理システム
を備え、
ここにおいて、前記要求は、アクセスポイントをアクティブに走査するために使用されるプローブ要求を備え、
ここにおいて、前記第１の装置は、リレー対応であり、
ここにおいて、前記処理システムは、前記第１の装置と前記アクセスポイントとの間の信号強度を決定することと、前記第１の装置と前記アクセスポイントとの間の前記決定された信号強度に基づいて前記インターフェースを有効にすることとを行うようにさらに構成された、
ワイヤレス通信のための第１の装置。
【請求項２】
前記プローブ要求は、既存のＩＥＥＥ８０２．１１信号である、請求項１に記載の第１の装置。
【請求項３】
前記要求は、前記アクセスポイントと前記第２の装置との間の前記インターフェースについての要求を備える、請求項１に記載の第１の装置。
【請求項４】
前記要求が１つまたは複数の装置を指定し、ここにおいて、前記処理システムは、前記指定された１つまたは複数の装置が前記アクセスポイントを備えるのか、前記アクセスポイントに関連付けられた別のリモート装置を備えるのかに基づいて、前記インターフェースを有効にすべきかどうかを決定するようにさらに構成された、請求項１に記載の第１の装置。
【請求項５】
前記処理システムは、前記要求が前記アクセスポイントと前記第２の装置との間の前記インターフェースの使用を可能にするかどうかに基づいて、前記インターフェースを有効にすべきかどうかを決定するようにさらに構成された、請求項１に記載の第１の装置。
【請求項６】
前記処理システムは、現在のリソース使用量に基づいて前記インターフェースを有効にすべきかどうかを決定するようにさらに構成された、請求項１に記載の第１の装置。
【請求項７】
前記処理システムは、バッテリーレベルに基づいて前記インターフェースを有効にすべきかどうかを決定するようにさらに構成された、請求項１に記載の第１の装置。
【請求項８】
前記処理システムは、１つまたは複数のユーザ設定に基づいて前記インターフェースを有効にすべきかどうかを決定するようにさらに構成された、請求項１に記載の第１の装置。
【請求項９】
前記処理システムは、前記要求の信号強度に基づいて前記インターフェースを有効にすべきかどうかを決定するようにさらに構成された、請求項１に記載の第１の装置。
【請求項１０】
前記処理システムは、前記要求に応答してある時間期間の間前記インターフェースを有効にすることと、前記時間期間内に前記第２の装置との関連付けが行われない場合、前記時間期間の終了時に前記インターフェースを無効にすることとを行うようにさらに構成された、請求項１に記載の第１の装置。
【請求項１１】
前記時間ソースは、前記アクセスポイントによってビーコン中で送信されるタイムスタンプ情報に固有である、前記アクセスポイントによって維持される内部クロックである、請求項１に記載の第１の装置。
【請求項１２】
前記時間ソースは、リモートサーバからのタイミング基準情報である、請求項１に記載の第１の装置。
【請求項１３】
前記処理システムは、前記アクセスポイントと前記第２の装置との間でデータパケットを通信するために前記インターフェースを有効にするようにさらに構成された、請求項１に記載の第１の装置。
【請求項１４】
ワイヤレス通信の方法であって、
第１の装置において、アクセスポイントを前記第１の装置に関連付けることと、前記アクセスポイントは、前記第１の装置からリモートである、
前記第１の装置において、前記第１の装置からリモートである第２の装置からの要求についてワイヤレス媒体を周期的に監視することと、ここにおいて、前記周期性は、前記アクセスポイントと前記第２の装置とに共通の時間ソースに基づき、
前記第１の装置において、前記要求に応答してアクセスポイントと前記第２の装置との間のインターフェースを有効にすべきかどうかを決定することと、
前記要求を許可または拒否する応答を送ることと
を備え、
ここにおいて、前記要求は、アクセスポイントをアクティブに走査するために使用されるプローブ要求を備え、
ここにおいて、前記第１の装置は、リレー対応であり、
ここにおいて、決定することは、前記第１の装置と前記アクセスポイントとの間の信号強度を決定することと、前記第１の装置と前記アクセスポイントとの間の前記決定された信号強度に基づいて前記インターフェースを有効にすることとを備える、
ワイヤレス通信の方法。
【請求項１５】
前記プローブ要求は、既存のＩＥＥＥ８０２．１１信号である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記要求は、前記アクセスポイントと前記第２の装置との間の前記インターフェースについての要求を備える、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記要求が１つまたは複数の装置を指定し、ここにおいて、前記インターフェースを有効にすべきかどうかを前記決定することは、前記指定された１つまたは複数の装置が前記アクセスポイントを備えるのか、前記アクセスポイントに関連付けられた別のリモート装置を備えるのかに基づく、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記インターフェースを有効にすべきかどうかを前記決定することは、
前記要求が前記アクセスポイントと前記第２の装置との間の前記インターフェースの使用を可能にするかどうかと、
現在のリソース使用量と、
バッテリーレベルと、
１つまたは複数のユーザ設定と、
前記要求の信号強度と、
のうちの少なくとも１つに基づく、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記要求に応答してある時間期間の間前記インターフェースを有効にすることと、前記時間期間内に前記第２の装置との関連付けが行われない場合、前記時間期間の終了時に前記インターフェースを無効にすることとをさらに備える、請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
前記時間ソースは、前記アクセスポイントによってビーコン中で送信されるタイムスタンプ情報に固有である、前記アクセスポイントによって維持される内部クロックであり、前記時間ソースは、リモートサーバからのタイミング基準情報である、請求項１４に記載の第１の装置。
【請求項２１】
前記アクセスポイントと前記第２の装置との間でデータパケットを通信するために前記インターフェースを有効にすることをさらに備える、請求項１４に記載の方法。
【請求項２２】
ワイヤレス通信のための第２の装置であって、
ワイヤレス媒体における送信についての要求を生成することと、前記要求は、前記第２の装置からリモートであるアクセスポイントまたは前記アクセスポイントに関連付けられた別のリモート装置へのインターフェースを与えるようにとの、前記第２の装置からリモートである第１の装置についての要求を備え、
前記ワイヤレス媒体を介して前記要求を送信することと、
前記要求が前記第１の装置によって許可された場合、前記インターフェースを通して前記アクセスポイントにアクセスすることと、
ここにおいて、前記第１の装置は、リレー対応であり、
前記要求は、ワイヤレスネットワーク事業者に属する１つまたは複数のアクセスポイントとの通信のために前記インターフェースを制限するために前記第１の装置を有効にするように、前記ワイヤレスネットワーク事業者を指定する、
を行うように構成された処理システム
を備える、ワイヤレス通信のための第２の装置。
【請求項２３】
前記要求は、前記アクセスポイント、または前記アクセスポイントに関連付けられた他のリモート装置を指定する、請求項２２に記載の第２の装置。
【請求項２４】
前記要求は、前記アクセスポイントとの現在のまたは前の関連付けに基づいて前記アクセスポイントを指定する、請求項２２に記載の第２の装置。
【請求項２５】
第２の装置において、ワイヤレス媒体における送信についての要求を生成することと、前記要求は、前記第２の装置からリモートであるアクセスポイントまたは前記アクセスポイントに関連付けられた別のリモート装置へのインターフェースを与えるようにとの、前記第２の装置からリモートである第１の装置についての要求を備え、
前記ワイヤレス媒体を介して前記要求を送信することと、
前記要求が前記第１の装置によって許可された場合、前記インターフェースを通して前記アクセスポイントに前記第２の装置からアクセスすることと
を備え、
ここにおいて、前記第１の装置は、リレー対応であり、
前記要求は、ワイヤレスネットワーク事業者に属する１つまたは複数のアクセスポイントとの通信のために前記インターフェースを制限するために前記第１の装置を有効にするように、前記ワイヤレスネットワーク事業者を指定する、
ワイヤレス通信のための方法。
【請求項２６】
前記要求は、前記アクセスポイント、または前記アクセスポイントに関連付けられた他のリモート装置を指定する、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記要求は、前記アクセスポイントとの現在のまたは前の関連付けに基づいて前記アクセスポイントを指定する、請求項２５に記載の方法。
【国際調査報告】
2017502621.tif 000015
2017502621.tif 000016
2017502621.tif 000017