(57)【要約】侵入検出機構と、コンピュータシステムに提示されたデジタル情報（即ち、情報の正確なパラメータなどのトランザクションイベント、データベースクエリ、トランザクションレンジ等）を当該情報を提示する人の領域及び／又は写真などのイベントの物理的特徴と結び付ける位置識別機構と、を備えた装置。
2017531878.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークセキュリティシステムであって、
所定の基準に基づいて、疑わしいネットワークトラフィックを検出するように構成された侵入検出装置と、
第１組の命令と、第２組の命令と、第３組の命令を含むアプリケーションソフトウェアと、ここで、前記第１組の命令は、全地球位置衛星座標を特定する処理を含み、前記第２組の命令は、少なくとも第１の位置識別子を提供する処理を含み、前記第３組の命令は、前記全地球位置座標と前記位置識別子を前記侵入検出装置に送信する処理を含み、
第１のデータベースと、演算機構とを含むモバイル機器と、ここで、前記アプリケーションソフトウェアは、第１のデータベースに記憶されると共に、前記第１組から第３組の命令は、前記演算機構によって実行され、
ネットワークにわたって分布した複数の無線信号発生装置と、ここで、前記複数の無線信号発生装置の各々は、前記ネットワーク内の特定領域と関連付けられると共に、可変信号を生成し、前記複数の無線信号発生装置の各々の強度は、前記侵入検出装置によって測定されると共に、前記データベースに記録され、前記侵入検出装置は、各々の前記可変信号の前記強度を各々の前記特定領域内の座標でマッピングし、前記マッピングが前記データベースに記録され、
動的に方向付けられた少なくとも一つの撮像装置と、
を備え、
各々の前記撮像装置は、各々の前記無線信号発生装置と関連付けられた前記特定領域の画像を取得するように構成され、
前記データベースは、前記所定の基準と各々の前記特定領域の画像とを記憶するように構成される、
ネットワークセキュリティシステム。
【請求項２】
前記侵入検出装置は、前記可変信号の各々の前記強度を定期的にマッピングして、前記強度の変化に応じて前記特定領域の各々の物理的構成の変化を検出するように構成される、請求項１に記載のネットワークセキュリティシステム。
【請求項３】
前記侵入検出装置は、疑わしいトラフィックの識別に応じて前記モバイル機器の位置を取得する、請求項１に記載のネットワークセキュリティシステム。
【請求項４】
前記位置は、前記データベースに記録された前記座標と前記モバイル機器から提供された前記情報とに基づいて取得される、請求項３に記載のネットワークセキュリティシステム。
【請求項５】
無線ネットワークセキュリティシステムであって、
無線ネットワークトラフィックを中断すると共に、所定の基準に基づいて疑わしいネットワークトラフィックを検出するように構成された侵入検出装置と、
第１組の命令と、第２組の命令と、第３組の命令を含むアプリケーションソフトウェアと、ここで、前記第１組の命令は、全地球位置衛星座標を識別する処理を含み、前記第２組の命令は、少なくとも第１の位置識別子を提供する処理を含み、前記第３組の命令は、前記全地球位置座標と前記位置識別子を前記侵入検出装置に送信する処理を含み、
第１のデータベースと、演算機構を含むモバイル機器と、ここで、前記アプリケーションソフトウェアは、第１のデータベースに記憶されると共に、前記第１組から第３組の命令は、前記演算機構によって実行され、
ネットワークにわたって分布した複数の無線信号発生装置と、ここで、前記複数の無線信号発生装置の各々は、前記ネットワーク内の特定領域と関連付けられると共に、信号を生成し、前記複数の無線信号発生装置の各々の強度は、前記侵入検出装置によって継続的に測定され、前記侵入検出装置は、各々の前記信号の強度を各々の前記特定領域内の座標で継続的にマッピングし、前記マッピングが前記データベースに記録され、
動的に方向付けられた少なくとも一つの撮像装置と、
ここで、前記撮像装置は、各々の前記無線信号発生装置と前記構造に関連付けられた前記特定領域の画像を取得するように構成され、
前記侵入検出装置は、前記特定領域の物理領域を前記動的に方向付けられた撮像装置を用いて前記対応する座標でマッピングし、
前記マッピングが前記データベースに記録され、
前記所定の基準と、前記測定された信号の強度と、前記各領域の画像とを記憶するように構成されたデータベースと、
を備えた、
無線ネットワークセキュリティシステム。
【請求項６】
前記所定の基準は、全地球位置座標と位置識別子のリストを含み、
前記リストは、前記第１の位置識別子を含む、
請求項５に記載の無線ネットワークセキュリティシステム。
【請求項７】
前記侵入検出装置は、前記疑わしいトラフィックの識別に応じて、前記モバイル機器の初期位置を取得する、
請求項５に記載の無線ネットワークセキュリティシステム。
【請求項８】
前記初期位置の取得は、前記疑わしいトラフィックを識別するために以前に使用された前記複数の無線信号発生装置の少なくとも１つを識別することを含む、
請求項７に記載の無線ネットワークセキュリティシステム。
【請求項９】
前記侵入検出装置は、前記複数の無線信号発生装置からの全ての信号強度をサンプリングすることで、前記初期位置を取得する、
請求項７に記載の無線ネットワークセキュリティシステム。
【請求項１０】
前記初期位置は、前記データベース内に記録された前記座標に基づいて取得される、
請求項７に記載の無線ネットワークセキュリティシステム。
【請求項１１】
前記動的に方向付けられた撮像装置は、前記侵入者の画像を取得するためにアクティブになる、
請求項１０に記載の無線ネットワークセキュリティシステム。
【請求項１２】
無線ネットワークセキュリティシステムであって、
無線ネットワークトラフィックを中断すると共に、所定の基準に基づいて疑わしいネットワークトラフィックを検出するように構成された侵入検出装置と、
第１組の命令と、第２組の命令と、第３組の命令を含むアプリケーションソフトウェアと、ここで、前記第１組の命令は、全地球位置衛星座標を識別する処理を含み、前記第２組の命令は、少なくとも第１の位置識別子を提供する処理を含み、前記第３組の命令は、前記全地球位置座標と前記位置識別子を前記侵入検出装置に送信する処理を含み、
第１のデータベースと、演算機構を含むモバイル機器と、ここで、前記アプリケーションソフトウェアは、第１のデータベースに記憶されると共に、前記第１組から第３組の命令は、前記演算機構によって実行され、
ネットワークにわたって分布した複数の無線信号発生装置と、ここで、前記複数の無線信号発生装置の各々は、前記ネットワーク内の特定領域と関連付けられると共に、信号を生成し、前記複数の無線信号発生装置の各々の強度は、前記侵入検出装置によって継続的に測定され、前記侵入検出装置は、各々の前記信号の強度を各々の前記特定領域内の座標で継続的にマッピングし、前記マッピングが前記データベースに記録され、
前記所定の基準と、前記測定された信号の強度と、各領域の前記画像を記憶するように構成されたデータベースと、
を備え、
前記侵入検出装置は、前記特定領域の物理的領域の第１のマップと共に、前記データベースに記録された前記対応する座標を含む、
無線ネットワークセキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、セキュリティ対策の分野、より詳細には、デジタル情報がイベントの物理的特徴に結び付けられたネットワーク監視若しくはコンピュータ侵入検出システム又はエクストルージョン（押出）検出に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク管理者は、侵入者がネットワークのリーソースに不正アクセスをするのを防ぐために常にセキュリティ対策を探している。攻撃者とも見なされる侵入者の傾向は、内部ネットワークに対するアクセス権を取得する又は自由なインターネットアクセス権を取得するために、無線ネットワークの近くに無線機器を配置して無線ネットワークをハッキングすることである。
【０００３】
更に、幾つかのコンピュータ環境は、他より多くのセキュリティを必要とする。例えば、銀行や政府機関などは、コンピュータシステムを監視してそのネットワーク内で行われるトランザクションの不正を見つけなければならない。更に、銀行や政府機関などは、機密トランザクションを行い監視しなければならないペリメータを維持する必要がある。このことは、特に、信頼できるコンピュータシステム内で信頼できるユーザによって生成されたトランザクションに当てはまる。信頼できるユーザは、通常ユーザ更にはコンピュータ侵入者がデータを追加、変更又は削除するために必要とする通常は入手できない特権を持つ。秩序を維持するために、システムの管理者は、特権的情報イベントに関する情報を抑止するか、インシデントが発生した場合にその情報を対応又は収集する多数のセキュリティ対策を持たなければならない。
【０００４】
図１は、参照として本明細書に組み込まれ、侵入検出システム（ＩＤＳ）を開示する関連技術の特許文献１を示す。この侵入検出システムは、ネットワーク内の要素の検出と、侵入を起こしたターゲットシステムの識別に限定されている。この侵入検出の概念は、装置をユーザ及び物理的領域に関連付けるデータがないので、限定される。
【０００５】
したがって、セキュリティ対策の分野では、侵入者が、その不法行為中に処罰が適切に識別されることなくその目的を達成するのを防ぐために、幾つかの検出手続きが検討されている。例えば、使用される幾つかのセキュリティ対策は、一般にカメラシステムとサーボを制御する方法を含むカメラ監視と共に、一般に侵入検出システムとコンピュータシステムの物理位置を含むコンピュータ監視である。
【０００６】
使用カメラ監視に関連した幾つかの公文書には、電動カメラ、カメラを動かすサーボに適用可能な位置符号化装置、光学エンコーダ、モータを制御する集積回路と方法を備えたモータコントローラ、カメラをロボット工学の監視に望ましい位置に動かすシステムが記載されている。例えば、特許文献２、特許文献３、特許文献４、特許文献５、特許文献６、特許文献７、特許文献８、特許文献９、特許文献１０及び特許文献１１を参照されたい。
【０００７】
更に、コンピュータ監視のために、幾つかの無線信号位置特定方法が提案されている。例えば、特許文献１２、特許文献１３及び特許文献１４を参照されたい。
【０００８】
特許文献１３の欠点は、信号強度の読み出しに影響を及ぼしつつ、信号位置の間違った識別を提供することがある障害物が信号位置に含まれる場合に、信号位置を決定する特定の方法に対応していないことである。また、この特許文献は、事務所の物理構成の変化などの信号強度を変化させることがある疑似イベント中の信号変動を考慮していない。換言すると、この特許文献は、障害物のない静的かつ不変の測定地形を想定している。
【０００９】
特許文献１２は、「周波数による利得変化のアンビギティーと補償」があるＲＳＳＩ（受信信号強度インジケータ）測定値の制限を対象としている。これは、ほとんどの環境がアンビギティーに対応しなければならないという欠点があり、その場合、環境の管理者に属さない装置を変更して利得変化を補償できない。また、前記出願のうちの１つは、絶対位置又は距離を決定しなくてもよいことを開示している。
【００１０】
特許文献１４は、クラスタリングアルゴリズムを追加して信号強度の変化を補償することによって、これらの制限を克服しようとしている。この場合も、距離測度の識別力に基づいて信号をクラスタ化するクラスタリングアルゴリズム自体による欠点がある。壁又は柱の後ろの歩行のような信号強度プロファイルの突然の変化、又は環境の変化は、クラスタリングアルゴリズムによって把握されない偽陽性をもたらすことがある。
【００１１】
更に、言及されたように、コンピュータ監視とカメラ監視は、コンピュータインシデントを、トランザクションを起こしたコンピュータ端末装置及びトランザクションを行う人に結び付ける。そのような決定には、ユーザに対する操作をトレースすることが必要である。コンピュータインシデントをカメラに結び付ける先行技術は、特許文献１５である。
【００１２】
特許文献１５は、幾つかの欠点を有する。第１の欠点は、有線通信に対応するとは述べているが、明細書の説明では、有線装置の位置に対応する手段を提供していないことである。もう１つの欠点は、この機構が、潜在的なネットワーク侵入が検出されことを示す通知と共にカメラ画像を引き出し、保安要員が、カメラを手動で動かすことがあることである。現在の記述では、保安要員がカメラを動かす必要があり、システムが特定のターゲットにズーミングする全操作を行わないので、システムが制限される。前記制限は、上記したように、検出装置が概略物理位置を識別する役割を担う信号の検出方法に基づくものである。
【００１３】
したがって、当該技術分野において、侵入者及び／又はコンピュータ物理位置を正確に識別する方法が必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】米国特許第５，５５７，７４２号明細書
【特許文献２】米国特許第６，８３０，３８８号明細書
【特許文献３】米国特許第４，０７４，１７９号明細書
【特許文献４】米国特許第４，４９１，７７６号明細書
【特許文献５】米国特許第４，５４０，９２５号明細書
【特許文献６】米国特許第４，３１９，１３４号明細書
【特許文献７】米国特許第４，８９９，０４８号明細書
【特許文献８】米国特許第６，０８１，０９１号明細書
【特許文献９】米国特許第４，８７６，４９４号明細書
【特許文献１０】米国特許第４，９２５，３１２号明細書
【特許文献１１】米国特許第６，８８２，９０１号明細書
【特許文献１２】米国特許出願公開第２００３／０２３２５９８号明細書
【特許文献１３】米国特許出願公開第２００６／０２８１４７３号明細書
【特許文献１４】米国特許第７，５７０，２１３号明細書
【特許文献１５】米国特許出願公開第２００９／０１２５９８１号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の目的は、提示されたデジタル情報（即ち、情報の正確なパラメータ、データベース照会、トランザクション範囲などのトランザクションイベント）を、情報を提示する写真家などのイベントの物理的特徴によってコンピュータシステムに結び付けることである。典型的な実施形態は、その全体を作成するために、次のような幾つかの構成要素に分けることができる。
【００１６】
・基本的にコンピュータイベントを検出する方法及びそれを分析する能力を指すネットワーク監視、コンピュータ侵入検出システム又はエクストルージョン検出。
【００１７】
・無線信号のＲＳＳＩなどのコンピュータ（デスクトップ、ラップトップ、ＰＤＡなど）を物理的に位置特定する方法、又は信号伝搬時間などの位置を検出する手段。これらは、ネットワークに属し、情報を描かれた物理的環境内の幾つかのポイントに無線で中継して特定の座標を得ることが可能なようにするものを示す。前記座標は、侵入検出システムに記憶される。
【００１８】
・記憶システム内の情報を探す信号を記憶する較正マッピングシステム。システムは、更に、サーバや他の計算処理システムなどの静的コンピュータシステム並びに壁や柱などの障害物の静的情報を記憶する。
【００１９】
・較正マッピングシステムにおける読み出し値を平均化するために予想を学習し、環境が提供することがある極端な変形の例を対象として含む被監視学習アルゴリズム。
【００２０】
・侵入検出システム内の規則を適用するコンピュータ及び前記端末装置における人又は物体の写真を撮影するカメラ監視システム。
【００２１】
・カメラを侵入検出システム内に記憶された所望の座標まで動かすサーボシステム。
【００２２】
・所望の座標を変換してサーボシステムを所望の座標まで移動させるシステム。
【００２３】
・写真やビデオフレームなどの任意の入力画像がグリッド位置の記憶内の画像と比較される画像処理システム。画像処理技術を使用して、両方の画像を比較してシーンの変化が起きたかどうかを確認する。
【００２４】
好ましい実施形態の別の態様は、コンピュータ位置と侵入者識別を行う少なくとも２つの異なるプロセスを提供することである。これらの２つのプロセスは、以下のように分けられる。
【００２５】
・固定端末装置（デスクトップコンピュータ）のプロセス
【００２６】
・非固定端末装置（ラップトップ、ノートブック、タブレットＰＣ、ＰＤＡ）のプロセス
【００２７】
２つのプロセス間の主な違いは、ネットワークの物理的境界内の座標決定である。固定端末装置プロセスは、座標調査をネットワーク上で活動化される前に行う。非固定端子プロセスは、移動端末の物理的座標を「実時間」で決定する必要がある。
【００２８】
好ましい実施形態の一態様は、無線侵入検出構成と位置識別構成を提供することであり、侵入検出構成は、侵入者が、許可なしに、侵入検出構成が一部である無線ネットワークにアクセスしようとしたことを決定する。位置識別構成は、少なくとも、攻撃者が無線ネットワークにアクセスしようとしたときに侵入者の第１の近似物理位置を識別する。位置識別構成は、第１の近似物理位置を、第１の近似物理位置を監視する監視機構に通信するように構成される。画像は、侵入者の「実時間」物理位置を識別するように処理される。
【００２９】
本発明自体は、その構成とその動作態様の両方に関して、最も理解され、その追加の目的と利点は、添付図面と関連して行われる好ましい実施形態の以下の詳細な説明によって明らかになる。
【００３０】
用語「発明」が本明細書で使用されるとき、用語「発明（invention）」は、「発明（inventions）」、即ち複数の「発明」を含む。「発明」と記述することによって、出願人は、本出願が、複数の特許可能で非自明に区別可能な発明を含まなことをいかなる形でも認めず、出願人は、本出願が、複数の特許可能で非自明に区別可能な発明を含んでもよいことを主張する。これにより、出願人は、本出願の開示が、複数の発明を含んでもよく、複数の発明がある場合に、それらの発明が、特許可能であり他のものに対して自明でないことを主張する。
【００３１】
更に、添付した要約の目的は、一般に米国特許商標庁及び官庁、並びに特に科学者、エンジニア、及び特許若しくは法律用語又は述語に慣れていない当業者が、大まかな調査から、本出願の技術的開示の本質と要点を迅速に決定できるようにすることである。要約は、請求項によって特定される本出願の発明を規定するものではなく、本発明の範囲をいかなる形でも限定するものでもない。
【００３２】
以下の図面は、詳細な説明を参照して読まれるべきである。類似番号は類似要素を指す。必ずしも同じ縮尺でない図面は、本発明の実施形態を説明的に示し、本発明の範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】先行技術の米国特許第５，５５７，７４２号明細書に記載された侵入検出システム（ＩＤ）を示す図である。
【図２】固定端末装置間の物理接続を示す図である。
【図３Ａ】侵入検出システムと関連した関連情報を示す図である。
【図３Ｂ】侵入検出システムと関連した関連情報を示す図である。
【図４】侵入検出システム内のデータベースの構成を示す図である。
【図５】固定装置の位置を決定するために使用される３つのアクセスポイント（三辺測量術）を示す図である。
【図６Ａ】実際の検出プロセスのフローチャートである。
【図６Ｂ】実際の検出プロセスのフローチャートである。
【図８】本発明の原理に係る非固定端末装置の検出の例を示す図である。
【図９】本発明の原理に係る侵入検出システムが分析可能なアプリケーションデータ（ＯＳＩ参照の層７）の図である。
【図１０】本発明の原理に係る入力機構を含む侵入検出システムを示す図である。
【図１１】位置のターゲットとして非固定ソースの追跡を示す図である。
【図１２】セルラアンテナ、携帯電話及び事業建物を含む複数の通信セルの配置を示す図である。
【図１３】システムコンピュータに警告を出すために携帯電話と識別建物とを突き合わせるアプリケーションの例示的実施形態を示す図である。
【図１４】携帯電話とセルラアンテナとの通信を示す図である。
【図１５】建物の例示的な無線通信インフラストラクチャを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
図２は、コンピュータネットワーク内の物理的固定端末装置に関連する第１の実施形態を開示する。固定端末装置は、侵入検出装置１と、スイッチ３，１１と、コンピュータシステム９と、ユーザ入力装置１３、１６及び２０と、サーバ５と、データベース７と、カメラ１８，１５，２２などの画像収集装置と、電線２，４，６，８，１０，１２，１４，１５，１７，１９、２１等の電気接続とを含む。
【００３５】
図３は、コンピュータネットワーク内の無線非固定端末装置に関連する第２の実施形態を開示する。非固定端末装置は、セキュリティ装置１と、スイッチ３，１１と、無線信号２６，２７，２８を提供するピングサーバ３３と、ユーザ入力装置１３，１６，２０と、カメラ１８，１５，２２などの画像収集装置と、電線２９，３０，３１，３２などの電気接続とを含む。
【００３６】
１．準備段階
準備作業は、例えば図２、図３及び図１２に示されたように、較正マッピングシステム又はデジタルマップ並びにネットワークに対する局所領域の信号強度モデルが定義された領域又はシステムをトレーニングする。好ましい実施形態（固定及び非固定端末装置）では、トレーニングは、較正マッピング内に画定された範囲設定地域内で行われ、較正マッピングは、範囲設定地域内の無線ネットワーク（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１又は「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ」）を含みうる１組のアクセスポイント（ＡＰ）又は物理ユーザ入力装置を有する。範囲設定地域は、小さいカバレッジ領域を意味するだけでなく、システムの境界内にあるように事前定義されたものも意味する。ＡＰは、セキュリティのために通常ネットワークから分離され、好ましい第１と第２の実施形態の位置特定機能のために通信だけを管理する。代替の１組のＡＰは、非固定装置の通信を提供する。位置にしたがって位置特定機能を管理するアクセスポイントは、領域をスペースに分割し、スペースは較正マッピングに記憶される。障害物などの他の副次的要素が、較正マッピング上に記憶されうる。較正マッピングが実行されて、較正マップに定義された各グリッド点で信号がサンプリングされ、図４〜図５Ｂに示されたようなフィールドでデータベースに記憶される。例えば、データ記憶に使用されるフィールドは、コンピュータ名、プロパティ番号、メディアアクセス制御（ＭＡＣ）アドレス、インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレス、ユーザ名、インデックス、コンピュータ種類、グリッドＩＤなどから選択される。代替のシナリオは、環境の物理的変化を実証し、被監視ニューラルネットワークなどの被監視学習アルゴリズムや他の被監視学習アルゴリズムが、トレーニングセットに示された様々なシナリオを識別できるという例外をタグ付けすることにより実行されうる。
【００３７】
被監視アルゴリズムを使用して物理的変化を識別するプロセスは、監視されている限られたスペース内で、可動要素の再分配などの例外を扱うようにアルゴリズムをトレーニングすることから成る。可動物体は、例えば、信号強度を吸収することがある事務所の可動壁を含む。実施形態の異なる構成をサンプリングし、それをデータベースに記憶し、環境の変化条件下で信号強度の状態を識別するように被監視学習アルゴリズムをトレーングすることによって、明確な物理的変化情報が入力される。
【００３８】
追加のステップは、画像処理アルゴリズムのベースラインとして役立つようにグリッド位置の写真を記憶することである。
【００３９】
画像処理アルゴリズムを実証する実行可能な実施形態は、取得されるシーンの想定に基づいて、効率的な画像処理アルゴリズムを実行できることである。例えば、ほとんどの屋内空間は、直線境界を含む。この情報を使用して、効率的な画像処理を活用してシーン及びシーンの変化を符号化しうる。図６Ａに屋内シーンを示す。図は、ほとんどの要素が直線のものであることを示す。そのようなシーンを表現する効率的なアルゴリズムは、ハフ変換である。図６Ｂにハフ変換を表わす。ハフ変換の目的は、この例では、画像内にある線分を識別することである。
【００４０】
図７に、実行可能な実施形態にハフ変換を使用するプロセスを示す。アルゴリズムは、最初に、画像のハフ変換を取得する。次のステップは、画素の線のサイズを抽出し、その線のサイズの、画像の全サイズに対する比率を抽出することである。線が特定のしきい値を下回る場合、線は削除される。これにより、起こりうるバックグラウンドノイズがなくなる。線は、線の始点と終点を使用することによって特徴ベクトルとして符号化される。線画素は、画像内の位置の順序を維持するように、左から右、上から下に順番に記憶される。特徴ベクトルは、また、可能な実施形態が変化したか変化していないラベルであるベクトルのタグを含む。別の実施形態は、柱や壁などの追加によって変化するようにより粒状でよい。画像と特徴ベクトルが両方ともデータベースに記憶される。次に、画像シーンは、所望のノイズ（このノイズは、環境の変化を意味し、重要でない線である線ノイズと区別され、シーンの不必要な詳細によって被監視アルゴリズムを混乱させることがある）を画像に追加するために、シーンに追加される追加要素（可動壁、可動柱）の形のノイズの追加によって再サンプリングされてもよい。必要な画像が撮影され、データベースに記憶された後で、プロセスの次のステージが行われ、シーンの全ての関連特徴ベクトルがデータベースから抽出されて、被監視学習アルゴリズムがトレーニングされる。被監視学習アルゴリズムの可能な実施形態は、シーンを変化又は非変化として分類する２つの出力ノードを有する中立ネットワークである。被監視学習アルゴリズムは、データによってトレーニングされ、被監視アルゴリズムを使用してシーンの将来の変化を検出できる。
【００４１】
境界の範囲設定
また、図８に示されたように、範囲設定領域５０内の所望の領域の境界で、スペースの特殊サンプリングが行われる。範囲設定領域５０は、コンピュータシステムが存在するはずの所望の閉じ込めセクタの境界を表す。前記範囲設定領域５０は、また、スペースの外側境界と同様に内側境界をも表しうる。ユーザが、グリッドの領域の境界で検出された場合、信号が終了されてもよく、システムに特別の警告が出されてもよい。
【００４２】
２．固定端末装置の物理的決定
固定端末装置の物理的決定は、図２に示されたように、（有線ネットワークに接続された非無線機器であると仮定され、無線対応の場合に、接続された無線対応機器を必要としない）固定装置に接続された無線対応機器を接続することからなる。装置が接続された後で、無線機器は、侵入検出システムと通信し、図３に示されたような関連情報を入力する。この情報は、図４で分かるような侵入検出システム内のデータベースに入る。情報が記憶された後、システムは、信号をサンプリングして固定装置の物理位置を決定する。サンプリング信号からの情報は、図４で分かるように、前に収集された情報と並行に記憶される。
【００４３】
位置は、固定装置に取り付けられた無線機器とＡＰとの間の通信から収集された受信信号強度値の関数として決定される。最小３つのアクセスポイントによって、三辺測量術を使用して、図３に示されたようなそれぞれの描かれたスペース内で固定装置の位置を決定できる。カバレッジ領域がかなり大きく、装置が高時間分解能を有する場合は、サーバをアクセスポイントと同じ位置に位置決めすることからなる、信号強度を測定する代替実施形態を使用できる。信号強度を測定する代わりに、代替実施形態は、アクセスポイントと同じ位置に配置されたサーバから「ピングコマンド」を送信して、固定装置からアクセスポイントを制御するサーバまで時間応答を決定する。同時に、信号が伝わる速度を、次の式によって計算できる。
【００４４】
ｖ＝λｆ
【００４５】
ここで、ｖは速度、λは波長、ｆは周波数である。速度と時間から、「ピング」サーバから固定装置までの距離を決定できる。同じ情報は、図４〜図５Ｂに示されたような主な実施形態と同じ方式で記憶される。
【００４６】
３．ネットワーク検出環境
参照により本明細書に組み込まれた米国特許第５，５５７，７４２号明細書の図１に示されたような侵入検出システムは、ネットワーク内の要素を検出するように限定される。この実施形態における侵入検出は、個々の固定コンピュータに関係する追加情報並びにローカルエリアネットワーク内のそれらのコンピュータの物理位置を含む追加のデータベースを含む。更に、好ましい実施形態における侵入検出システムは、アプリケーションデータを分析することが可能である（ＯＳＩ参照図９の層７）。好ましい実施形態の例は、ネットワーク内に流れるときにネットワークトラフィックのペイロード（データ）を調べるように構成可能なルールベースＩＤＳ又は挙動ＩＤＳになる。別の例は、ファイル変化を示す受信データを通す改良型ネットワーク侵入検出（ＮＩＤＳ）エンジンに電子メール警告を送るように構成されたホスト侵入検出である。ルールベースＮＩＤＳなどの好ましい実施形態は、事前定義された規則に基づいて構成されうる。そのような規則は、データ層に１６進コードで記述されたデータベース（例えば、会計データベース内の情報にアクセスするしきい値規則を含む）アクセス規則でよい。規則の他の例は、情報を集中ネットワーク侵入検出システムに送信するネットワーク又はホストベース侵入検出プログラム上の様々なコンピュータリソースへのアクセスである。
【００４７】
図１０に好ましい実施形態を示す。図１０は、入力機構４０を含むＩＤＳを示す。入力機構４０は、ネットワークに接続され割り当てられたネットワーク領域内の全てのトラフィックを遮断するスニファでよい。侵入検出装置の望ましい位置決めは、図２に示されたように、脅かされるターゲットシステム５の通信ストリームと攻撃の発信者（任意のユーザ入力装置１３，１６，２０）の真ん中に配置される。入力信号が、挙動又は規則エンジン４１などの処理エンジンに送られ、そこで、遮断されたトラフィックが、疑わしいものと疑わしくないものに分類される。ＩＤＳ４２の出力は、受信し図４から図５Ｂに示された表を含む情報データベース４６に一致するＩＰ情報に基づいて処理エンジン４３に送られる。図４に開示された表と関連したデータベース４６に記憶された情報は、どのユーザが警告の指定システムに責任を有するかをシステムに伝える。入力機構４０によって収集された警報は、データベースに対する照会突合わせで使用されるＩＰアドレスやＭＡＣアドレスなどの情報を含む。この情報は、また、アクセスポイント又はＬＡＮルータに送られ、情報は、電気通信装置から取り出されてシステムの位置が決定される。
【００４８】
４．検出プロセス
位置の決定は、有線通信か無線通信かに応じて行われる。有線コンピュータシステムは、図４に含まれる表のコンピュータ種類フィールドを使用して定義される。情報は、図５の表データベース４６から取り出され、処理エンジン４３に渡される。次に、エンジンは、有線コンピュータの静的情報を示す図５Ａに示された表についてデータベース４６に照会する。グリッド情報の信頼性は、コンピュータが接続されたスイッチング要素の固有のシステム構成に依存する。図４のそのようなスイッチング要素３は、ユーザがコンピュータケーブルを他の物理スイッチングドロップ位置に接続できるようにさせてはならない。
【００４９】
無線システムの場合、コンピュータは、図４に含まれる表のコンピュータ種類フィールドを用いて識別される。情報は、図４のデータベース４６内の表から取り出され、処理エンジン４３に渡される。処理エンジンは、既に、コンピュータシステムのＩＰ情報とＭＡＣアドレスによる無線識別手段を有する。システムは、図３により、アクセスポイント１３，１６，２０からそのような装置の信号強度を照会する。アクセスポイントは、この情報を処理エンジン４３に中継する。アクセスポイントは、この情報を、図２のコンピュータシステム９内に存在する処理エンジン４３に中継する。次に、システムは、３つのアクセスポイントから連続的にサンプリングすることによってシステムの位置を決定する。次に、システムの強度が、平均であり、図５Ｂに示された表を記憶するデータベース４５に記憶されたグリッド読み出し値と比較される。次に、近似手段によってベストマッチが決定される。情報は、次に、被監視学習アルゴリズムに渡され、被監視学習アルゴリズムは、入力情報とそのトレーニングの情報とを加えたものを使用してグリッド位置を決定する。近似の基準とアルゴリズムの出力は両方とも、システムが存在する最終グリッド位置を決定するために使用される。
【００５０】
代替実施形態は、アクセスポイントからピングコマンドを送って、送信元マシンから宛先マシンまでまたその逆の信号を取得するのにかかる時間を決定することを含む。この場合、このプロセスは平均であり、その時間をデータベースに記憶された平均時間と比較し、次に三辺測量術を使用して信号の物理位置を取得できる。処理エンジンが、境界制限（人がグリッド内にいる）を強化するように事前設定されている場合、処理エンジンは、システム内の全ての登録ＩＰ（例えば、ネットワーク内の全てのアクティブＩＰを保持するＤＨＣＰクライアントデータベース）について指定間隔でアクセスポイントを定期的にプルする。
【００５１】
５．サーボコントローラ及びカメラとのインターフェース
物理位置は、ターゲット及びカメラリストの物理位置に基づいて最も近いカメラと突き合わされる。位置、カメラ種類、レンズ及び他の関連情報に基づいて、システムは、サーボ機構によってカメラアングルを調整しなければならないことがある。カメラを位置決めするためのサーボがある場合、好ましい実施形態は、カメラリストから選択されたカメラに基づいてカメラサーボを取得する。次に、好ましい実施形態は、カメラの視野が固定装置の座標に向けられるようにカメラサーボを調整する。カメラの視野が、固定装置の物理的座標に向けられた後で、写真が撮影される。
【００５２】
６．機器が適正な座標を選択していることを確証する画像処理
物体が信号を歪めており、異なるグリッドが同じ信号強度を検出する場合、システムは逆の較正ステップを行いうる。順方向のステップでは、グリッドマップの１つの特定の点で信号サンプルを取得することによって較正が行われる。ノイズがある場合、トレーニングアルゴリズムがトレーニングされる。しかし、これは、信号強度を修正することがある一時的な壁（小室がある事務所スペースなど）を配置することによってグリッド位置が修正される可能性を排除しない。逆の較正ステップは、較正写真が位置の元の記憶画像と比較される位置の画像較正からなる。両方の画像は、しきい値処理されてもよい。これにより、タグ付けされベースライン写真と比較される領域が作成される。追加のステップは、エッジ検出技術を適用することによって使用され、変換などのアルゴリズムを使用して、信号を歪めることがある新しく配置された壁や他の大きな障害物の境界を検出する。次に、機器は、その情報を記憶し、位置の大きな修正の信号を送信し、それによりシステムを再較正するために信号の新しいサンプルを取得する必要がない。この新しい較正は、新しいパラメータに対して調節するように学習アルゴリズムに追加されてもよい。
【００５３】
代替実施形態
代替実施形態は、位置のターゲットとして非固定ソースを有することからなる。規則が、侵入検出システムから適用されたとき、システムは、コンピュータ情報を取得し、非固定装置の位置に関してネットワークを検出し始める。これは、描かれたスペースに沿ってターゲットが移動しているので実時間で行われる。大きなローカルエリアネットワーク（建物など）内の非固定を追跡するために、描かれたスペースは、図８に示されたようなＮ個のアクセスポイントを有する部屋ｘなどの局所的スペースの形態をとってもよい。非固定装置を指定された局所的スペース内に配置するために、システムは、装置から全ての信号強度をサンプリングしてもよい。あるいは、実施形態は、「トレースルート」又は類似プロセスを使用して、通信の伝送として使用されるＡＰを見つけ、したがって最も近いカメラをローカライズすることによって、非固定装置のローカライズを支援する。
【００５４】
追加要素
システムは、また、コンピュータシステムがグリッドの所定領域内にある場合に、コンピュータシステムの位置を追跡することによって決定することが可能である。コンピューティングシステムが、グリッドの所定境界外にある場合、そのコンピューティングシステムは、権限境界の外にあるように構成することができ、通信リンクを停止してもよい。この例外は、ペリメータ内で装置の受信と送信の境界内にある場合でも、この実施形態によって強制されうる。好ましい実施形態は、疑わしいコンピュータトランザクションとその発信者を検出するのに役立つ。好ましい実施形態は、実施形態では、追加の対象物情報のために生物統計学やログファイルなどで補完できるので、唯一の実施形態として解釈されるべきでない。ローカルエリアネットワークのような閉じた環境内でコンピュータを見つける他の手段は、無線周波数識別子でよい。システムは、従来の監視システムの運動センサと一体化されてもよい。システムは、カメラによって取得された後でユーザを追跡するように拡張されてもよい。他の用途は、侵入者が「デジタルバンダリズム」を犯すために匿名スペースとして使用するオープンな「ホットスポット」を含む。
【００５５】
本発明の別の実施形態は、モバイル機器を使って行われる侵入の検出である。地上領域全体にわたって分散されたモバイルネットワークは、セルと呼ばれる。図１２は、複数の通信セル２０１の配置を示し、各通信セルは、少なくとも、地上領域全体にわたって分散されたモバイルネットワークを含む。通信セル２０１は、セルラアンテナ２０４，２０５，２０６、セル２０２内に位置決めされたセル又は携帯電話２０３、及び事業建物２０７を含む。セルラアンテナ２０４は、セル２０２内の携帯電話２０３の位置を検出する。携帯電話がセル２０２から隣接セルへ移動するとき、携帯電話は、他のセル内のセルラアンテナによって検出される。携帯電話２０３は、セルラアンテナ２０５だけがある隣接セルに移動することもあり、セルラアンテナ２０６と事業建物２０７がある隣接セルに移動することもある。携帯電話２０３がセルラアンテナ２０５に近づく場合、システムは、アイドルモードのままである。携帯電話は、セルラアンテナ２０６が配置された隣接セルに移動するとすぐに、システム上で、携帯電話がセルタワー２０６と同じセル上に配置された建物２０７に近づいているという警告を出す。
【００５６】
侵入検出は、モバイル機器又はモバイル電話２０３に記憶され、幾つかのタスクを完了又は実行するように構成又は調整する１組の侵入若しくはコンピュータソフトウェア又はモバイルアプリケーションを含む。モバイルアプリケーション２１０は、所定のソース（ネットワークプロバイダサーバ）からダウンロードされてもよく、ネットワークプロバイダ又はシステム管理者によってモバイル機器２０３に事前にインストールされてもよい。アプリケーションソフトウェアは、必要に応じて固有のモバイル識別子を作成するために使用される。図１３は、アプリケーション２１０を使用して、携帯電話２０３を識別された建物２０７と突き合わせてシステムコンピュータ２０８に警告を出す携帯電話２０３の１つの好ましい実施形態を示す。建物２０７は、位置識別子２１１を有する前記モバイルアプリケーション２１０によって携帯電話２０３に結び付けられる。更に、携帯電話２０３をシステムコンピュータ又は侵入検出装置２０８の情報、携帯電話２０３が配置されたＧＰＳ座標などのアプリケーションソフトウェア情報、識別子２１１による建物の位置と突き合わせるために、システムコンピュータ２０８に事前に記憶された前記固有モバイル識別（アプリケーションソフトによって作成できる）が使用される。あるいは、アプリケーション２１０の位置がコンピュータ２０８上にあってもよく、その場合、携帯電話２０３を建物２０７と関連付ける全ての情報が記憶される。侵入検出装置が、前述のように、データを記憶し記録し、更に信号強度を測定することを理解することが重要である。また、衛星画像などの少なくとも動的に向けられる撮像装置を使用して、侵入検出装置とアンテナ（即ち、セル）によってカバーされた領域の画像を取得してもよく、前記領域が、データベースに事前にマップとして記憶されてもよい。マップは、建物、通り、他の物理要素などの現在の領域構造を含む。
【００５７】
図１４は、信号２１１による携帯電話２０３のセルラアンテナ２０６との通信を示す。信号は、セルラアンテナ２０６から広域ネットワーク（ＷＡＮ）機器２１２に送信される。ＷＡＮ機器２１２は、次に、携帯電話２０３があるＧＰＳ座標や識別子２１１による建物の位置など、基本携帯電話識別子とアプリケーション２１０からの情報を含む携帯電話２０３からの情報と共に、伝送制御プロトコル／インターネットプロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）メッセージを送信する。ＷＡＮ機器２１２からの情報は、ルータ２１３に送信される。ルータ２１３は、情報処理のために情報をサーバ２０８に送信する。アプリケーション２１０からの情報は、携帯電話２０３があるＧＰＳ座標と識別子２１１による建物の位置を含む。サーバ２０８は、位置識別子２１１の情報を処理し、データベース２１５内の位置識別子を参照する。データベース２１５は、建物２０７に対応する位置識別子２１１のＧＰＳ位置を取得する。次に、コンピュータ２０８は、建物２０７のＧＰＳ位置を携帯電話２０３のＧＰＳ位置と突き合わせる。携帯電話２０３のＧＰＳ位置がセル２０２内にある場合、情報をドロップする。携帯電話２０３のＧＰＳ情報が、建物２０７と同じセル内にある場合、システムは、フラグメッセージを携帯電話２０３に中継して、アプリケーション２１０によるＧＰＳ情報の通信周波数を高める。携帯電話が、範囲設定領域５０に対応する外側ペリメータ２１６に入った場合、アプリケーションは、携帯電話通信システムから、ＷＩＦＩや他の局所領域無線通信でよい建物２０７のローカルエリアネットワーク無線通信に切り換わる。
【００５８】
図１５は、建物２０７の無線通信インフラストラクチャを示す。外側ペリメータ２１６の通信並びに内側ペリメータ２１７の通信は、無線アンテナ２１８，２１９及び２２０によって受信される。これらのアンテナは、前述のように、三角測量と信号強度比較を行なう。携帯電話２０３が、外側ペリメータ２１６から内側ペリメータ２１７まで通るとき、携帯電話２０３の通信は、侵入検出装置２０８に対応する侵入検出装置２２１を介してフィルタリングされる。
【００５９】
代替実施形態では、全てのＧＰＳ位置処理が、コンピュータサーバ２０８を使用する代わりに、携帯電話２０３内で実行されてもよい。
【００６０】
本発明は、前述の厳密な構成に限定されない。本発明を好ましい設計を有するように述べてきたが、本発明の変更、修正、変形と他の使用及び応用が、本明細書を添付図面と共に検討した後で、本発明の新規な教示及び利点から実質的に逸脱することなく当業者に明らかになることを理解されたい。したがって、本発明の趣旨及び範囲から逸脱しないそのような全ての変更、修正、変形及び他の使用及び応用は、以下の請求項とその法的均等物で特定される本発明に含まれるものである。請求項では、ミーンズ・プラス・ファンクション項がある場合に、記載された機能を実行するように本明細書に記載された構造と、構造等価物だけでなく等価構造も対象に含むものである。
【００６１】
本明細書に記載された全ての特許、特許出願及び公報、及び本明細書に添付された宣言は、ある場合に、参照により、その全体が説明されたかのように本明細書に組み込まれる。そのような特許に開示された全て又は実質的に全ての構成要素は、本発明の実施形態並びにその均等物で使用されてもよい、参照により本明細書に組み込まれた特許、特許出願及び公報内の詳細は、訴訟の際に、任意の補正請求項を任意の応用先行技術と特許可能に区別する請求項内の更なる制限として出願人の選択肢を組み込むように考慮されうる。
【符号の説明】
【００６２】
１  侵入検出装置
２，４，６，８，１０，１２，１４，１５，１７，１９、２１  電線
３，１１  スイッチ
５  サーバ
７  データベース
９  コンピュータシステム
１３、１６，２０  ユーザ入力装置
１８，１５，２２  カメラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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