(57)【要約】要求元の位置と、ファイル・システム・エンティティの動作有効期限データーとに基づく、ファイル・システム・エンティティへのアクセス制御。ファイル・システム・エンティティならびに動作有効期限データーおよび位置データーが原子的に一緒動かされるまたはコピーされるように、動作有効期限データーおよび位置データーがファイル・システム・エンティティ（例えば、ファイル、ディレクトリー、パーティション、またはディスク）と関連付けられる。ファイル・システム・エンティティにおいて動作を実行する要求を受けると、システムは要求元の位置ステータスを識別する。次いで、システムは、この位置ステータスに対応し、要求された動作と関連付けられた有効期限データーを識別する。次いで、システムは、識別した有効期限データーを使用して、要求されたファイル動作が許可されるか否か判定する。【選択図】図６
2017537385.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
要求元の位置およびファイルの動作有効期限データーに基づいてファイル・システム・エンティティへのアクセスを制御するコンピューター実装方法であって、前記コンピューター実装方法が、該コンピューター実装方法のためのコンピューター実行可能命令を実行する１つ以上のプロセッサーによって実行され、前記コンピューター実装方法が、
動作有効期限データーおよび位置データーならびにファイル・システム・エンティティが原子的に一緒に動かされるまたはコピーされるように、前記動作有効期限データーおよび前記位置データーを前記ファイル・システム・エンティティと関連付け、
前記ファイル・システム・エンティティにおいて動作を実行する要求を受け、
前記要求の要求元に関連する位置ステータスを識別し、
前記位置ステータスに対応し、前記要求された動作と関連付けられた有効期限データーを識別し、
前記識別した有効期限データーを使用して、前記要求された動作が前記ファイル・システム・エンティティにおいて許可されているか否か判定する、
ことを含む、コンピューター実装方法。
【請求項２】
請求項１記載のコンピューター実装方法において、動作有効期限日および位置データーを前記ファイル・システム・エンティティと関連付けることが、前記動作有効期限日および前記位置データーを前記ファイル・システム・エンティティの代替のデーター・ストリームに含ませることを含む、コンピューター実装方法。
【請求項３】
請求項１記載のコンピューター実装方法において、動作有効期限日および位置データーを前記ファイル・システム・エンティティと関連付けることが、前記動作有効期限日および前記位置データーを前記ファイル・システム・エンティティの１つ以上のプロパティとして含ませることを含む、コンピューター実装方法。
【請求項４】
請求項１記載のコンピューター実装方法において、前記識別した有効期限データーを使用して前記要求された動作が許可されているか否か判定することが、
前記要求元の位置ステータスが未知であると決定し、
前記要求元の位置ステータスが未知であると決定したことに応答して、前記要求された動作に対するデフォルトの有効期限規則集にアクセスし、
前記デフォルト規則集に基づいて、前記要求された動作を許可してもよいか否か判定する、
ことを含む、コンピューター実装方法。
【請求項５】
請求項１記載のコンピューター実装方法において、前記識別した有効期限データーを使用して前記要求された動作が前記ファイル・システム・エンティティにおいて許可されているか否か判定することが、
前記識別した有効期限データーにおいて有効期限時刻を決定し、
前記有効期限時刻と比較するために、関連時刻を決定し、
前記関連時刻の前記有効期限時刻との比較に基づいて、前記要求された動作が許可されているか否か判定する、 
ことを含む、コンピューター実装方法。
【請求項６】
請求項１記載のコンピューター実装方法において、前記識別した有効期限データーを使用して前記要求された動作が前記ファイル・システムにおいて許可されているか否か判定することが、
前記有効期限データーが、前記要求された動作に対して有効期限がないことを示すと解釈し、
前記要求された動作に対する有効期限がないことに基づいて、前記動作を許可する、
ことを含む、コンピューター実装方法。
【請求項７】
請求項１記載のコンピューター実装方法において、前記識別した有効期限データーを使用して前記要求された動作が前記ファイル・システムにおいて許可されているか否か判定することが、
前記有効期限データーを、有効期限時刻を参照せずに、前記要求された動作が有効期限切れになったことを示すと解釈し、
前記要求された動作に対する有効期限切れ状態に基づいて、前記動作を拒否する、
ことを含む、コンピューター実装方法。
【請求項８】
請求項１記載のコンピューター実装方法において、前記要求された動作が許可されると決定した場合、前記コンピューター実装方法が、更に、前記要求された動作を前記ファイル・システム・エンティティにおいて実行させることを含む、コンピューター実装方法。
【請求項９】
計算システムであって、
１つ以上のプロセッサーと、
実行可能命令を含む１つ以上のコンピューター読み取り可能記憶媒体を、
を含み、
前記実行可能命令が前記１つ以上のプロセッサーによって実行されると、前記計算システムのオペレーティング・システムによって管理される複数のファイル・システム・エンティティを含むアーキテクチャを前記計算システムに構成させ、前記複数のファイルの内少なくとも特定のファイル・システム・エンティティが、動作有効期限データーおよび位置データーならびに前記特定のファイル・システム・エンティティが原子的に一緒に動かされるまたはコピーされるように、前記特定のファイル・システム・エンティティと関連付けられた関連動作有効期限データー位置データーを有し、
前記１つ以上のプロセッサーによって実行される前記コンピューター実行可能命令が、更に、前記特定のファイル・システム位置において動作を実行する要求を受けたことに応答して、
前記要求の要求元に関連する位置ステータスを識別し、
前記位置ステータスに対応し、前記要求された動作と関連付けられた有効期限データーを識別し、
前記識別した有効期限データーを使用して、前記要求された動作が前記ファイル・システム・エンティティにおいて許可されているか否か判定する、
ことを実行するように、前記計算システムの構成されたアーキテクチャを制御する、計算システム。
【請求項１０】
請求項９記載の計算システムにおいて、前記特定のファイル・システム・エンティティがファイルである、計算システム。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
[0001]  計算システムおよび関連するネットワークは、人が仕事する方法、遊ぶ方法、そして伝達する方法に革命をもたらした。我々の生活の殆どあらゆる面が何らかの形で計算システムの影響を受けている。ネットワークの普及は、計算システムがデーターを共有し通信することを可能にし、情報アクセスを大幅に増やした。この理由のため、現世代を「情報世代」と呼ぶことが多い。
【０００２】
[0002]  しかしながら、ある場合には、データーへのアクセスを制限することが望ましい。 例えば、データーが一定の個人にだけアクセス可能になるように、制限されることが多い。したがって、これらの個人は、データーにアクセスする前に、認証しなければならない。他の状況では、位置に基づいてデーターが制限されることもある。例えば、あるデーターが一定の地理的領域 (geographical territory) 内に制限されることがある。データーの特定の地理的領域への制限は、法的、規制、税金、および安全性の理由というような種々の理由のために行われる場合もある。場合によっては、データーを使用してもよいときを制限するように、データーには一定の有効期限が関連付けられることもある。
【０００３】
[0003]  本願において特許請求する主題は、あらゆる欠点を解決する実施形態にも、以上で説明したような環境のみで動作する実施形態にも限定されない。逆に、この背景は、本明細書において説明する実施形態を実施することができる例証的な１つの技術分野を例示するために設けられたに過ぎない。
【発明の概要】
【０００４】
[0004]  本明細書において説明する少なくともいくつかの実施形態は、要求元の位置およびファイル・システム・エンティティの動作有効期限データーに基づく、ファイル・システム・エンティティへのアクセスの制御に関する。動作有効期限データーおよび位置データーは、ファイル・システム・エンティティ（例えば、ファイル、ディレクトリー、パーティション、またはディスク）ならびに動作有効期限データーおよび位置データーが原子的に一緒に動かされるまたはコピーされるように、ファイル・システム・エンティティと関連付けられる。ファイル・システム・エンティティにおいて動作を実行する要求を受けると、システムは要求元の位置ステータスを識別する。次いで、システムは、位置ステータスに対応し、更に要求された動作に関連付けられた有効期限データーを識別する。次いで、システムは識別された有効期限データーを使用して、要求されたファイル動作を実行すべきか否か判定する。
【０００５】
[0005]  この摘要は、特許請求する主題の主要な特徴や必須の特徴を特定することを意図するのではなく、特許請求する主題の範囲を判断するときに補助として使用されることを意図するのでもない。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
[0006]  以上で列挙した利点および特徴ならびにその他の利点および特徴を得ることができる方法を説明するために、添付図面を参照して、種々の実施形態について更に特定的に説明する。これらの図面は実施形態の見本を図示するに過ぎず、したがって本発明の範囲を限定するように解釈してはならないことを理解した上で、添付図面の使用によって、更に具体的および詳細に、実施形態について説明する。 図面において、
【図１】図１は、本明細書において説明するいくつかの実施形態を採用することができる計算システムを抽象的に示す。
【図２】図２は、要求元システムが、ソース・システムのファイル・システム内部にあるファイル・システム・エンティティにおいて動作を実行することを要求するシステムを示す。
【図３】図３は、ファイル・システム・エンティティならびに対応する位置データーおよび動作有効期限データーが、ファイル・システム・エンティティがコピーされるまたは動かされる場合、対応する位置データーおよび動作有効期限データーも原子的に、それぞれ、コピーされるまたは動かされるような方法で関連付けられるファイル・システム・エンティティ環境を示す。
【図４】図４は、図３の位置データーおよび動作有効期限データーの例を表す補足データーを示す。
【図５】図５は、図４の地域フィールドの内任意のものの例を表す地域フィールドを抽象的に示す。
【図６】図６は、要求元の位置および動作有効期限データーに基づいてデーターへのアクセスを制御する方法のフローチャートを示す。
【図７−１】図７−１は、要求元の位置ステータスに基づいて、更に動作特定有効期限データーに基づいてファイル・システム・エンティティへのアクセスを制御する、更に具体的な方法の一部を示す。
【図７−２】図７−２は、要求元の位置ステータスに基づいて、更に動作特定有効期限データーに基づいてファイル・システム・エンティティへのアクセスを制御する、更に具体的な方法の残りの部分を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
[0014]  本明細書において説明する少なくとも一部の実施形態は、要求元の位置およびファイル・システム・エンティティの動作有効期限データーに基づく、ファイル・システム・エンティティへのアクセスの制御に関する。動作有効期限データーおよび位置データーは、ファイル・システム・エンティティ（例えば、ファイル、ディレクトリー、パーティション、またはディスク）ならびに動作有効期限データーおよび位置データーが原子的に一緒に動かされるまたはコピーされるように、ファイル・システム・エンティティと関連付けられる。ファイル・システム・エンティティにおいて動作を実行する要求を受けると、システムは要求元の位置ステータスを識別する。次いで、システムは、位置ステータスに対応し、更に要求された動作に関連付けられた有効期限データーを識別する。次いで、システムは識別された有効期限データーを使用して、要求されたファイル動作を実行すべきか否か判定する。ある実施形態では、同じ要求元の位置ステータスに対してであっても、更に同じファイル・システム・エンティティに対して動作するのであっても、１つの動作が他とは異なる有効期限を有するように、その位置ステータスに対して識別された有効期限データーは、それら自体の動作の有効期限をリストに示す。計算システムの導入的説明を図１に関して行う。次いで、アクセス制御の構造および使用について、以後の図に関して説明する。
【０００８】
[0015]  計算システムは現在増々多種多様な形態を取りつつある。計算システムは、例えば、ハンドヘルド・デバイス、アプライアンス、ラップトップ・コンピューター、デスクトップ・コンピューター、メインフレーム、分散型計算システム、データーセンター、または従来では計算システムとは見なされなかった、ウェアラブル（例えば、めがね）のようなデバイスであってもよい。この説明および特許請求の範囲において、「計算システム」という用語は、少なくとも１つの物理および有形プロセッサー、ならびにプロセッサーによって実行することができるコンピューター実行可能命令を有することができる物理および有形メモリーを含む任意のデバイスまたはシステム（あるいはその組み合わせ）を含むものとして、広く定められる。メモリーは、任意の形態を取ることができ、計算システムの性質および形態に依存する場合もある。計算システムは、ネットワーク環境を介して分散されてもよく、複数の要素計算システムを含んでもよい。
【０００９】
[0016]  図１に示すように、その最も基本的な構成において、計算システム１００は、通例、少なくとも１つのハードウェア処理ユニット１０２とメモリー１０４とを含む。メモリー１０４は、物理システム・メモリーであればよく、揮発性、不揮発性、またはこれら２つの何らかの組み合わせでもよい。また、「メモリー」という用語は、本明細書では、物理記憶媒体のような、不揮発性大容量ストレージを指すために使用されることもある。計算システムが分散型である場合、処理、メモリー、および／または格納能力も同様に分散することができる。本明細書において使用する場合、「実行可能モジュール」または「実行可能コンポーネント」という用語は、計算システムにおいて実行することができるソフトウェア・オブジェクト、ルーティン、またはメソッドを指すことができる。本明細書において説明する異なるコンポーネント、モジュール、エンジン、およびサービスは、計算システムにおいて実行するオブジェクトまたはプロセスとして実装することができる（例えば、別個のスレッドとして）。
【００１０】
[0017]  以下に続く説明では、１つ以上の計算システムによって実行されるアクションを参照して、実施形態について説明する。このようなアクションがソフトウェアで実現される場合、１つ以上のプロセッサー（アクションを実行する関連計算システムのプロセッサー）は、コンピューター実行可能命令を実行したことに応答して、計算システムの動作を指令する。例えば、このようなコンピューター実行可能命令は、コンピューター・プログラム製品を形成する１つ以上のコンピューター読み取り可能媒体において具体化されてもよい。このような動作の一例は、データーの操作を伴う。コンピューター実行可能命令（および操作されたデーター）は、計算システム１００のメモリー１０４に格納することができる。また、計算システム１００は通信チャネル１０８も内蔵することができ、通信チャネル１０８は計算システム１００が、例えば、ネットワーク１１０を介して他の計算システムと通信することを可能にする。また、計算システム１００はディスプレイも含み、ディスプレイは、視覚表現をユーザに表示するために使用することができる。
【００１１】
[0018]  本明細書において説明する実施形態は、例えば、以下で更に詳しく説明するような１つ以上のプロセッサーおよびシステム・メモリーのような、コンピューター・ハードウェアを含む汎用または特殊目的計算システムを含むまたは利用することができる。また、本明細書において説明する実施形態は、コンピューター実行可能命令および／またはデーター構造を搬送あるいは格納するために物理および他のコンピューター読み取り可能媒体も含む。 このようなコンピューター読み取り可能媒体は、汎用または特殊目的計算システムによってアクセス可能な、任意の入手可能な媒体とすることができる。コンピューター実行可能命令を格納するコンピューター読み取り可能媒体は物理記憶媒体である。コンピューター実行可能命令を搬送するコンピューター読み取り可能媒体は送信媒体である。つまり、一例として、そして限定ではなく、本発明の実施形態は、少なくとも２つの全く異なる種類のコンピューター読み取り可能媒体、即ち、記憶媒体および送信媒体を含むことができる。
【００１２】
[0019]  コンピューター読み取り可能記憶媒体には、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭまたは他の光ディスク・ストレージ、磁気ディスク記憶デバイスまたは他の磁気記憶デバイス、あるいは所望のプログラム・コード手段をコンピューター実行可能命令の形態で、またはデーター構造を格納するために使用することができ、更に汎用または特殊目的コンピューターによってアクセスすることができる任意の他の物理および有形記憶媒体が含まれる。
【００１３】
[0020]  「ネットワーク」とは、コンピューター・システムおよび／またはモジュールおよび／または他の電子デバイス間における電子データーの移送を可能にする１つ以上のデーター・リンクと定められる。ネットワークまたは他の通信接続（ハードワイヤ、ワイヤレス、またはハードワイヤおよびワイヤレスの組み合わせのいずれか）を介して情報が計算システムに転送または提供されるとき、計算システムは、この接続を正しく送信媒体と見なす。送信媒体は、所望のプログラム・コード手段をコンピューター実行可能命令の形態で、またはデーター構造を搬送するために使用することができ、汎用または特殊目的コンピューターによってアクセスすることができるネットワークおよび／またはデーター・リンクを含むことができる。また、以上のものの組み合わせも、コンピューター読み取り可能媒体の範囲に含まれる。
【００１４】
[0021]  更に、種々の計算システム・コンポーネントに達すると、コンピューター実行可能命令の形態であるプログラム・コード手段またはデーター構造を自動的に送信媒体から、記憶媒体に（またはその逆に）転送することができる。例えば、ネットワークまたはデーター・リンクを介して受信されたコンピューター実行可能命令またはデーター構造を、ネットワーク・インターフェース・モジュール（例えば、「ＮＩＣ」）内部のＲＡＭにバッファし、最終的に計算システムにおける計算システムＲＡＭおよび／またはそれよりも揮発性が低い記憶媒体に転送することができる。つまり、送信媒体も利用する計算システム・コンポーネントに（または主にこれを利用する計算システム・コンポーネントであっても）、記憶媒体を含めることができる。
【００１５】
[0022]  コンピューター実行可能命令は、例えば、命令およびデーターを含み、プロセッサーにおいて実行されると、汎用計算システム、特殊目的計算システム、または特殊目的処理デバイスに、一定の機能または機能の集合を実行させる。コンピューター実行可能命令は、例えば、バイナリー、あるいはアセンブリー言語のような中間フォーマット命令、またはソース・コードのような、プロセッサーによる直接実行の前に何らかの変換（コンパイルのような）を受ける命令であってもよい。本主題は、構造的特徴および／または方法論的アクションに特定の文言で説明されてきたが、添付する特許請求の範囲において定められる主題は、以上で説明した特徴やアクションに必ずしも限定されないことは理解されよう。逆に、以上で説明した特徴およびアクションは、特許請求の範囲を実現する形態例として開示したまでである。
【００１６】
[0023]  尚、本発明は、多くのタイプの計算システム構成を有するネットワーク計算環境においても実現できることは当業者には認められよう。計算システム構成には、パーソナル・コンピューター、デスクトップ・コンピューター、ラップトップ・コンピューター、メッセージ・プロセッサー、ハンドヘルド・デバイス、マルチプロセッサー・システム、マイクロプロセッサー・ベースまたはプログラマブル消費者用電子機器、ネットワークＰＣ、ミニコンピューター、メインフレーム・コンピューター、移動体電話機、ＰＤＡ、ページャ、ルーター、スイッチ、データーセンター、ウェアラブル（めがねのような）等が含まれる。また、 本発明は分散型システム環境においても実施することができ、ネットワークを介して（ハードワイヤ接続データー・リンク、ワイヤレス・データー・リンク、またはハードワイヤ接続およびワイヤレス・データー・リンクのいずれかによって）リンクされたローカルおよびリモートの計算システムの双方がタスクを実行する。分散型システム環境では、プログラム・モジュールはローカルおよびリモート双方のメモリー記憶デバイス内に配置されてもよい。
【００１７】
[0024]  図２は、要求元システム２０１とソース・システム２０２とを含むシステム２００を示す。具体的には、要求元システム２０１が、ソース・システム２０２のファイル・システム・エンティティにおいて動作を実行する要求２３１をソース・システム２０２に提出する。このような動作の例には、例えば、読み取り動作、更新動作、コピー動作、および削除動作を含むことができる。ファイル・システム・エンティティは、例えば、ディスク、パーティション、ディレクトリー、または最も基本的なファイル・システム・エンティティ、即ち、ファイルであってもよい。
【００１８】
[0025]  要求元システム２０１は、計算システムであってもよく、その場合、要求元システム２０１は、図１の計算システム１００について先に説明したような構造とすればよい。計算システムである場合、要求元システム２０１はそれ自体においてオペレーティング・システム２１０を動作させる。ソース・システム２０２は、複数のファイル・システム・エンティティ２２２を構成するファイル・システム２２１を維持するオペレーティング・システム２２０を含む。例えば、ファイル・システム２２１は、複数のファイル・システム・エンティティ２２２を含むように示されており、ファイル・システム・エンティティ２２２A、ファイル・システム・エンティティ２２２B、ファイル・システム・エンティティ２２２Cを含み、三点リーダー２２２Dによって表されるように、多くの他のファイル・システム・エンティティも含むことが可能である(amongst potentially)。同様に、ソース・システム２０２も、図１の計算システム１００について先に説明したような構造にしてもよい。
【００１９】
[0026]  図３は、ファイル・システム・エンティティ環境３００を示す。ファイル・システム・エンティティ環境３００は、位置データー３０２および動作有効期限データー３０３だけでなく、ファイル・システム・エンティティ３０１も含む。更に、位置データー３０２および動作有効期限データー３０３は、破線のボックス３０４によって表されるように、ファイル・システム・エンティティ３０１と関連付けられている。この関連付け３０４は、ファイル・システム・エンティティ３０１、位置データー３０２、および動作有効期限データー３０３が原子的に一緒に動かされるまたはコピーされるようになっている。一例として、ファイル・システム・エンティティ３０１は図２のファイル・システム・エンティティ２２２の内任意のものでもよい。ファイル・システム・エンティティが関連する位置データーおよび動作有効期限データーを有し、ファイル・システム・エンティティが動かされるまたはコピーされる場合、これらもそれぞれファイル・システム・エンティティと共に原子的に一緒動かされるまたはコピーされるように、複数のファイル・システム・エンティティの各々に、同様のファイル・システム・エンティティ環境３００を設けることもできる。
【００２０】
[0027]  関連付け３０４は、ファイル・システムに依存して異なってもよい。ファイル・システム・エンティティがファイルである一例では、関連付け３０４は、位置データーおよび動作有効期限データーをファイルの代替データー・ストリーム(alternate data stream)内に含めることによって行われる。このようなことは、例えば、新技術ファイル・システム（ＮＴＦＳ）ベースのファイル・システムにおいて、該当することがある。他の例として、関連付け３０４は、位置データーおよび動作有効期限データーをファイル・システム・エンティティの１つ以上のプロパティとして含めることによって行うこともできる。例えば、ＸＦＳ、ＺＦＳ、およびＲｅｉｓｅｒ４のようなｉノード・ベースのファイル・システムでは、この位置データーおよび動作有効期限データーは、拡張ファイル・プロパティを使用するファイルと対照して(against)格納することができる。
【００２１】
[0028]  所与のファイル・システム・エンティティ・エントリのコンテンツに拡張を与えないファイル・システム（ＦＡＴ１６、ＦＡＴ３２、およびＥｘＦＡＴのような）では、フォールバック手法(fallback approach)を使用することができ、位置データーおよび動作有効期限データーは、ファイル・システム・エンティティと同じディレクトリー内の別のファイルに書き込まれる（例えば、しかるべき拡張を使用して）。これは他の手法程ロバストではないが、旧来のシステムに対してあるレベルの相互動作可能性を提供する。しかし、位置ベースのデーター・アクセスの施行および動作有効期限ベースのアクセスの施行は、消費するオペレーティング・システムの意のままとなる。
【００２２】
[0029]  本明細書において説明する原理にとって、関連付け３０４がファイル・システム・エンティティ３０１と位置データー３０２および動作有効期限データー３０３との間でどのように行われるかは重要ではない。関連付けがどのように行われるかには関係なく、関連付けは基礎となるファイル・システムまたは環境と協調し(compatible)、ファイル・システム・エンティティ３０１が動かされるまたはコピーされる場合、位置データー３０２および動作有効期限データー３０３もそうされるように関連付けが行われることを言えば十分である。
【００２３】
[0030]  図４は、図３の位置データー３０２および動作有効期限データー３０３を表す補足データー４００を示す。補足データー４００は、種々の実施形態において含まれてもよいものの例である種々のフィールドを含む。本明細書において説明する位置データー３０２も動作有効期限データー３０３も、補足データー４００について説明するフィールドの全てを、また一部でも含む必要性はない。
【００２４】
[0031]  補足データー４００は、恐らくメタデーターを時間制約アクセスに関連するものとして識別することを可能にするシグネチャ(signature) ４０１を含む。バージョン・フィールド４０２は、本明細書において説明する原理の進歩を可能にするように、バージョン番号を識別することができる。位置起源フィールド(location origin field)４０３は、ファイル・システム・エンティティが作られた(originated)領域を識別することができる。これは、要求元の位置が、ファイル・システム・エンティティを作ったのと同じ地域であるか否かに、アクセスまたは動作の有効期限が依存する可能性がある状況において有用であろう。
【００２５】
[0032]  また、補足データー４００はエンティティ寿命フィールド(entity time-to-live field)４１０も含み、これがある場合、要求元の位置ステータスに関係なく、ファイル・システム・エンティティ自体の寿命を定めるために使用することができる。一例では、寿命フィールド４１０は、ファイル有効期限フィールド４１１と削除インディケーター４１２とを含むことができる。例えば、ファイル有効期限フィールド４１１は、符号なし長整数型フィールドでもよく、削除インディケーター４１２はブーリアン・フィールドでもよい。
【００２６】
[0033]  一例としてに過ぎないが、評価されるとき、符号付き長整数型４１１における負の値は、対応するファイル・システム・エンティティが既に有効期限切れであることを示し、削除動作だけに適格である。ブーリアン４１２は、ファイル・システム・エンティティの有効期限が切れていることが発見された場合、ファイル・システム・エンティティが自動的に削除されるか否かを表す。この例では、符号付き長整数型４１１における０値は、ファイル・システム・エンティティが現在有効期限時刻(expiry time)を有していないことを示す。符号付き長整数型４１１における正の値は、有効期限時刻を示し、これを現在の時刻と比較して、ファイル・システム・エンティティの有効期限が切れているか否か判定することができる。この場合も、ファイル・システム・エンティティの有効期限が切れたことを示すために符号付き長整数型４１１が使用される場合、ファイル・システム・エンティティの有効期限が切れていることが検出されると自動的にファイル・システム・エンティティが削除されるのか否か判定するためにブーリアン４１２が評価される。
【００２７】
[0034]  また、補足データー４００は地域失効フィールド(territory expiration field)４２０も含む。一例では、ファイル寿命フィールド４１０および地域失効フィールド４２０の少なくとも１つ（そして両方も可能）は、補足データー４００内に存在することになる。地域失効フィールド４２０は、複数の地域フィールドを、対応する地域毎に１つずつ含む。例えば、地域失効フィールド４２０は、３つの地域フィールド４２１、４２２、および４２３を含むことが示されている。しかしながら、三点リーダー４２４は、象徴的に、地域失効フィールド４２０内には任意の数の地域フィールドがあってもよいことを表す。一例として、各地域フィールド（４２１から４２４まで）が、任意の手段を使用して、対応する国を識別するのでもよい。このような識別の例は、国連国別コードを含んでもよい。一実施形態では、地域フィールドの１つは、要求元の位置ステータスが未知である場合、または地域フィールドがある他の地域のいずれにも存在しない場合に適用されるデフォルト地域フィールドである。
【００２８】
[0035]  図５は、図４の地域フィールド４２１から４２４までの任意のものの例を表す地域フィールド５００を抽象的に示す。地域フィールド５００は複数の動作フィールドを含む。具体的には、地域フィールド５００は、４つの動作フィールド５１０、５２０、５３０、および５４０を含むことが示されている。しかしながら、三点リーダー５５０は、地域フィールド内には任意の数の動作フィールドがあってもよいことを表す。動作の例は、読み取り、コピー、更新、および削除を含んでもよい。各動作有効期限フィールド５１０、５２０、５３０、および５４０は、それぞれ、それぞれの動作有効期限インディケーター・フィールド(operation expiry indicator field)５１１、５２１、５３１、および５４１と、削除インディケーター・フィールド５１２、５２２、５３２、および５４２とをそれぞれ含む。要求が来て、要求元が地域失効フィールド４２０において表されている地域の内の１つに対応する位置ステータスを有することを示す場合、動作が許可されるか、またはもはや許可されないか定めるために、それぞれの地域フィールド（例えば、４２１および５００）のどの動作有効期限フィールドを使用するか決定するために、要求された動作を識別する。この場合も、一実施形態では、各動作有効期限インディケーター・フィールド５１１、５２１、５３１、および５４１は符号なし長整数型とすれば、各削除インディケーター・フィールド５１２、５２２、５３２、および５４２はブーリアンとすればよい。
【００２９】
[0036]  評価されるとき、それぞれの動作有効期限インディケーター・フィールド５１０、５２０、５３０、５４０に対する符号付き長整数型における値は、要求元の位置ステータスを考慮して、対応するファイル・システム・エンティティに対する動作が既に有効期限切れであることを示し、要求元の位置ステータスを考慮して許可される場合、削除動作だけに適格となる。ブーリアンは、ファイル・システム・エンティティの有効期限が切れていることが発見された場合ファイル・システム・エンティティが自動的に削除されるか否かを表す。この例では、符号付き長整数型における０値は、それぞれのファイル・システム・エンティティにおけるそれぞれの動作が、要求元の位置ステータスを考慮して、現在有効期限時刻を有していないことを示す。符号付き長整数型における正の値は、有効期限時刻を示し、これを現在の時刻と比較して、要求元の位置を考慮して、ファイル・システム・エンティティに対するそれぞれの動作の有効期限が切れているか否か判定する。この場合も、要求元の位置を考慮して、ファイル・システム・エンティティにおける動作の有効期限が切れていることを示すために符号付き長整数型が使用される場合、ファイル・システム・エンティティが自動的に削除されるか否か判定するためにブーリアンが評価される。
【００３０】
[0037]  図６は、要求元の位置および有効期限データーに基づいてデーターへのアクセスを制御する方法６００のフローチャートを示す。方法６００は、例えば、ソース・システム２０２によって、そのファイル・システム２２１内部にあるファイル・システム・エンティティ２２２の内１つ以上へのアクセスを制御するために実行されるのでもよい。したがって、一例として、図２を頻繁に参照しながら、方法６００について説明するとよいであろう。
【００３１】
[0038]  方法６００は、ソース・システムがファイル・システム・エンティティにおいて動作を実行する要求を受けたときに開始される（アクション６０１）。例えば、図２において、ソース・システム２０２は、要求２３１を要求元システム２０１から受ける。例えば、要求２３１は、ファイル・システム・エンティティ２２２Ａにおいて読み取り動作を実行することであると仮定する。
【００３２】
[0039]  次いで、ソース・システムは、要求を発行した要求元に関連する位置ステータスを識別する（アクション６０２）。例えば、図２において、ソース・システム２０２は、要求元エンティティ２０１の位置ステータスを判定する。要求元の位置を判定することができない場合、位置ステータスを「未知」にすることができる。また、位置ステータスは、要求元が現在位置する特定の場所または地域であってもよい。
【００３３】
[0040]  次いで、ソース・システムは、位置ステータスに対応し、要求された動作と関連付けられた有効期限データーを識別する（アクション６０３）。例えば、図２を参照して、ファイル・システム・エンティティ２２２Ａに対して動作することが要求され、ファイル・システム・エンティティ２２２Ａは図３のファイル・システム・エンティティ環境３００を含むと仮定する。この場合、該当する補足データー（図４の補足データー４００として表される）にアクセスする（例えば、ディシリアル化する）ことができる。位置ステータスを考慮して、補足データー４００の該当する地域フィールド（例えば、４２１、４２２、４２３）を突き止めることができる。更に、要求された動作を考慮して、該当する動作フィールド（例えば、地域フィールド５００が適用される場合、５１０、５２０、５３０、または５４０）を突き止める。
【００３４】
[0041]  次いで、識別した有効期限データーを使用して、要求された動作がファイル・システム・エンティティにおいて許可されているか否か判定する（判断ブロック６０４）。例えば、先に示したように、（判断ブロック６０４において「Ｎｏ」であり）動作フィールド（例えば、フィールド５１０）の符号なし長整数型（例えば、フィールド５１１）が負である場合、または現在の時刻が、動作フィールドにおいて表される時刻よりも後である場合、要求された動作を拒否する（アクション６０５）。例えば、これは、ソース・システムがファイル・システム・エンティティにおける動作を防止することを要してもよい。他方で（判断ブロック６０４において「Ｙｅｓ」であり）、動作フィールド５１０の符号なし長整数型５１１が０である場合、または現在の時刻が、動作有効期限フィールドにおいて表される時刻よりも前である場合、要求された動作を許可する（アクション６０６）。
【００３５】
[0042]  動作が拒否された場合（判断ブロック６０４において「Ｎｏ」）、動作フィールド（例えば、５１０）の期限時削除フィールド(delete upon expiry field)（例えば、５１２）を使用して、ファイル・システム・エンティティが自動的に削除されるか否か判定する（判断ブロック６０７）。そうである場合（判断ブロック６０７において「Ｙｅｓ」）、ファイル・システム・エンティティは削除される（アクション６１０）。それ以外の場合、本方法は、要求された動作に対して終了する（アクション６０９）。ファイル・システム・エンティティは残るが、それにもかかわらず、このファイル・システム・エンティティにおいて動作する要求は拒否されたことになる。
【００３６】
[0043]  要求された動作が許可された場合（判断ブロック６０４において「Ｙｅｓ」）、方法６００は、更に、要求された動作をファイル・システム・エンティティにおいて実行させるアクションを含むことができる。次いで、ソース・システムは、要求元システム２０１の動作システム２１０と互換性を有するように、ファイル・システム・エンティティをトランスコードすべきか否か判定することもできる（判断ブロック６１１）。ファイル・システム動作が削除、読み取り、または更新動作である場合、恐らく、トランスコードは不要であり（判断ブロック６１１において「Ｎｏ」）、本方法は終了する（アクション６０９）。
【００３７】
[0044]  しかしながら、コピー動作の場合（判断ブロック６１１において「Ｙｅｓ」）、ファイル・システム・エンティティ環境３００がオペレーティング・システム２１０および２２０間で同一であるか否かに依存して、ファイル・システム・エンティティのコピー・バージョンをトランスコードする（アクション６１２）場合もある。これらが同一でない場合、位置データー３０２、動作有効期限データー３０３（即ち、補足データー４００）、およびファイル・システム・エンティティ３０１が、要求元エンティティのオペレーティング・システム２１０、または要求元がファイル・システム・エンティティを使用する予定である最終的なオペレーティング・システムに適したやり方で関連付けられる（３０４）ように、トランスコードを実行する。例えば、ファイル・システム・エンティティのコピーは、代替データー・ストリーム（オペレーティング・システム２１０によって認識されない場合）からファイル・プロパティにコピーされた補足データーを有する可能性がある。加えて、シリアル化フォーマットが変更される可能性もある。ソース・オペレーティング・システム２２０において、要求元オペレーティング・システム２１０（または要求元がファイル・システム・エンティティを使用することを意図するオペレーティング・システム）によって認識されないやり方でファイル・システム・エンティティがシリアル化される場合、形式または再シリアル化のトランスコードを実行することができる。
【００３８】
[0045]  図７は、要求元の位置ステータスに基づいて、更に動作特定有効期限データーに基づいて、ファイル・システム・エンティティへのアクセスを制御する更に具体的な方法７００を示す。要求を受けると（アクション７０１）、方法７００が開始される。次いで、対応するファイル・システム・エンティティに対する補足データー４００（図７では「時間および位置メタデーター（Ｍ）」と呼ぶ）にアクセスする（アクション７０２）。これは、補足データー４００をディシリアル化することを伴う場合もある。
【００３９】
[0046]  次いで、要求元の位置ステータスを判定する（アクション７０３）。アクション７０３は、図６のアクション６０２の例である。要求元の位置を判定することができない場合、位置ステータスを「未知」にすることができる。
【００４０】
[0047]  次いで、補足データー４００の中に何らかのエンティティ寿命データーがあるか否か判定する（例えば、フィールド４１０に有効に入力されている）（アクション７０４）。ある場合（判断ブロック７０４において「Ｙｅｓ」）、方法７００はアクション７０５から７１５までを実行する（これらの一部は条件付きである）。これらは、図６に関して先に説明されていない。
【００４１】
[0048]  具体的には、エンティティ寿命データーに対する符号付き長整数型が０に等しい場合（判断ブロック７０５において「Ｙｅｓ」）、これは、ファイル・システム・エンティティの有効期限が切れておらず、したがって動作が許可されることを意味する（アクション７０６）。一方（判断ブロック７０５において「Ｎｏ」であり）、符号付き長整数型が負である場合（判断ブロック７０７において「Ｙｅｓ」）、ファイル・システム・エンティティは既に有効期限が切れていると判定する。この場合、ファイル削除インディケーター４１２を評価する（判断ブロック７０９）。ブーリアンが真である場合（判断ブロック７０９において「Ｙｅｓ」）、ファイル・システム・エンティティはディスクから削除され（アクション７１０）、動作を中断する（アクション７１１）。逆に、ブーリアンが偽である場合（判断ブロック７０９において「Ｎｏ」）、ファイル・システム・エンティティを削除せずに（アクション７１０を迂回する）、動作を中断する（アクション７１１）。
【００４２】
[0049]  符号付き長整数型が０でなく（判断ブロック７０５において「Ｎｏ」）、負でもない場合（判断ブロック７０７において「Ｎｏ」）、符号付き長整数型を日時スタンプとして評価する（アクション７１２）。日時スタンプの例にＵｎｉｘ日時スタンプがある。現在の時刻が日時スタンプよりも大きい場合（判断ブロック７１３において「Ｙｅｓ」）、ここでもファイルは有効期間が過ぎたと判定し（アクション７１４）、再度削除インディケーター４１２を評価する（判断ブロック７０９）。ここでも、ファイル削除インディケーター４１２がセットされている場合（判断ブロック７０９において「Ｙｅｓ」）、ファイル・システム・エンティティを削除し（アクション７１０）、要求された動作を中断する（アクション７１１）。削除インディケーター４１２がセットされていない場合（判断ブロック７０９において「Ｎｏ」）、要求された動作を中断するが（アクション７１１）、ファイル・システム・エンティティを削除しない。符号付き長整数型が正である場合（判断ブロック７０５および７０７において「Ｎｏ」）、現在の時刻は日時スタンプよりも小さいことになり（判断ブロック７１５において「Ｎｏ」）、要求された動作を続けることを許可する（アクション７１５）。
【００４３】
[0050]  判断ブロック７０４に戻り、補足データーが有効に入力されたエンティティ寿命フィールド４１０を含まない場合（判断ブロック７０４において「Ｎｏ」）、要求元の位置ステータスは未知なのか、またそうでなければ地域フィールド４２０における地域のリストの中にないのか（判断ブロック７１６において「Ｎｏ」）判定する（判断ブロック７１６）。この場合、デフォルトの有効期限規則集をこの動作に使用する（アクション７１７）（図７の「有効期限規則集」は図４の地域フィールド（例えば、４２１から４２４まで）に対応する）。例えば、一実施形態では、地域フィールド４１２は、要求元の地域が未知であるかまたは他のリストされた地域の中にない場合に使用されてもよい。要求元の位置が、地域フィールドに対応する実際の地域に対応する特定の位置である場合（判断ブロック７１６において「Ｙｅｓ」）、この特定の地域に対する有効期限規則集を使用する（アクション７１８）。例えば、恐らく、地域フィールド４２１は未知の位置ステータスに対応し（即ち、デフォルトの規則集である）、一方地域フィールド４２２は英国に対応するとしてもよい。この場合、要求元が英国内に位置すると判定された場合、地域フィールド４２２が使用される。
【００４４】
[0051]  いずれの場合でも、デフォルト規則集によってであれ（アクション７１７）または地域規則集の使用によってであれ（アクション７１８）、規則集を取得し、関連する動作有効期限フィールドを取得する。例えば、要求された動作がコピー動作である場合、動作フィールド５１０はコピー動作用になる。動作有効期限インディケーター・フィールド５１１にアクセスし、評価する（アクション７１９）。これは図６のアクション６０３に対応する。
【００４５】
[0052]  具体的には、動作有効期限インディケーター・フィールドの符号付き長整数型が０に等しい場合（判断ブロック７２０において「Ｙｅｓ」）、これは、要求元の位置ステータスを考慮して、ファイル・システム・エンティティの動作が決して有効期限切れにならず（判定７２１）、したがってこの動作が許可されることを意味する。一方（判断ブロック７２０において「Ｎｏ」）、符号付き長整数型が負である場合（判断ブロック７２２において「Ｙｅｓ」）、要求元の位置ステータスを考慮して、ファイル・システム・エンティティにおける動作が既に有効期限切れであると判定する（アクション７２３）。この場合、削除インディケーター・フィールド（例えば、動作フィールド５１０に対して５１２）を評価する（判断ブロック７２４）。このブーリアンが真である場合（判断ブロック７２４において「Ｙｅｓ」）、ファイル・システム・エンティティをディスクから削除し（アクション７２５）、動作を中断する（アクション７２６）。それ以外の場合、ブーリアンが偽である場合（判断ブロック７２４において「Ｎｏ」）、動作を中断するが（アクション７２６）、ファイル・システム・エンティティを削除しない（アクション７２５を迂回する）。
【００４６】
[0053]  符号付き長整数型が０でなく（判断ブロック７２０において「Ｎｏ」）、負でもない場合（判断ブロック７２２において「Ｎｏ」）、符号付き長整数型を日時スタンプとして評価する（アクション７２７）。この場合も、日時スタンプの例にはＵｎｉｘ日時スタンプがある。現在の時刻が日時スタンプよりも大きい場合（判断ブロック７２８において「Ｙｅｓ」）、ファイル・システム・エンティティにおける動作は、この場合も有効期限が切れていると判定され（アクション７２９）、この場合も削除インディケーター・フィールド５１２を評価する（判断ブロック７２４）。この場合も、削除インディケーター４１２がセットされている場合（判断ブロック７２４において「Ｙｅｓ」）、ファイル・システム・エンティティを削除し（アクション７２５）、要求された動作を中断する（アクション７２６）。削除インディケーター・フィールド５１２がセットされていない場合（判断ブロック７２４において「Ｎｏ」）、要求された動作を中断するが（アクション７２６）、ファイル・システム・エンティティを削除しない。符号付き長整数型が正であり（判断ブロック７２０および７２２において「Ｎｏ」）、現在の時刻が日時スタンプよりも小さい場合（判断ブロック７２８において「Ｎｏ」）、要求された動作を続けることを許可する（アクション７３０）。
【００４７】
[0054]  このように、本明細書において説明した原理は、ファイル・システム・エンティティ（例えば、ファイル）における動作（およびその有効期限）を要求元の位置によって限定することができるように、データーの主権および有効期限データーを、動作毎（single operation) の粒度で尊重する(honor)ことを可能にする。更に、動作が許可され、ファイル・システムのコピーが利用可能にされようとするとき、要求元システムが位置データーおよび動作有効期限データーにもアクセスすることができるように、ファイル・システム・エンティティ環境をトランスコードすることができ、これによって、更にアクセスおよび有効期限切れに関してもデーター主権規則を施行する。
【００４８】
[0055]  以上、図４に関して補足データーの構造例について説明したので、これより３つの具体的なシリアル化実現例について、それぞれ、表１Ａから表３までに関して説明する。以下の表１Ａおよび１Ｂは、位置データーの二進ファイル・フォーマットを示す。表１Ａはファイル・ヘッダ・フォーマット例を示す。表１Ｂは対応データー構造例を示す。
【００４９】
【表１Ａ】
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【００５０】
【表１Ｂ−１】
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【００５１】
【表１Ｂ−２】
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【００５２】
【表１Ｂ−３】
2017537385.tif 000006
【００５３】
[0056]  表２は、Ｊａｖａ（登録商標）ｓｃｒｉｐｔオブジェクト表記（ＪＳＯＮ）を使用した、位置データーの更に移植可能な実施形態を示す。
【００５４】
【表２−１】
2017537385.tif 000007
【００５５】
【表２−２】
2017537385.tif 000008
【００５６】
【表２−３】
2017537385.tif 000009
【００５７】
[0057]  以下の表３は、拡張可能マークアップ言語（ＸＭＬ）文書を使用した、位置データーの移植可能な例を示す。
【００５８】
【表３−１】
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【００５９】
【表３−２】
2017537385.tif 000011
【００６０】
[0058]  以上のように、地域および動作特定寿命によって強制される有効期限によってデーターの主権を保存するメカニズムについて説明した。
請求項をサポートする章
[0059]  ここに記載するのは、要求元の位置とファイルの動作有効期限データーとに基づいてファイル・システム・エンティティへのアクセスを制御する方法である。この方法は、動作有効期限データーおよび位置データーならびにファイル・システム・エンティティが原子的に一緒に動かされるまたはコピーされるように、動作有効期限データーおよび位置データーをファイル・システム・エンティティと関連付けるアクションと、ファイル・システム・エンティティにおいて動作を実行する要求を受けるアクションと、要求の要求元に関連する位置ステータスを識別するアクションと、位置ステータスに対応し、要求された動作と関連付けられた有効期限データーを識別するアクションと、識別した有効期限データーを使用して、要求された動作がファイル・システム・エンティティにおいて許可されるか否か判定するアクションとを含む。
【００６１】
[0060]  動作有効期限日および位置データーをファイル・システム・エンティティと関連付けるアクションは、動作有効期限日および位置データーをファイル・システム・エンティティの代替データー・ストリームに含ませるアクションを含んでもよい。動作有効期限日および位置データーをファイル・システム・エンティティと関連付けるアクションは、動作有効期限日および位置データーをファイル・システム・エンティティの１つ以上のプロパティとして含ませるアクションを含んでもよい。
【００６２】
[0061]  識別した有効期限データーを使用して要求された動作が許可されるか否か判定するアクションは、要求元の位置ステータスが未知であると判定するアクションと、要求元の位置ステータスが未知であると判定したことに応答して、要求された動作に対するデフォルトの有効期限規則集にアクセスするアクションと、デフォルト規則集に基づいて、要求された動作を許可してもよいか否か判定するアクションとを含んでもよい。要求元の位置ステータスが要求元の位置であるとき、識別された有効期限データーは、ファイル・システム・エンティティに対する関連する動作有効期限データー内に含ませても良い。
【００６３】
[0062]  識別した有効期限データーを使用して要求された動作がファイル・システム・エンティティにおいて許可されるか否か判定するアクションは、識別した有効期限データーにおいて有効期限時刻を判定するアクションと、有効期限時刻と比較するために、関連時刻を判定するアクションと、関連時刻の有効期限時刻との比較に基づいて、要求された動作が許可されるか否判定するアクションとを含んでもよい。
【００６４】
[0063]  識別した有効期限データーを使用して要求された動作がファイル・システムにおいて許可されるか否か判定するアクションは、有効期限データーが、要求された動作に対して有効期限がないことを示すと解釈するアクションと、要求された動作に対する有効期限がないことに基づいて、動作を許可するアクションとを含んでもよい。
【００６５】
[0064]  識別した有効期限データーを使用して要求された動作がファイル・システムにおいて許可されるか否か判定するアクションは、有効期限データーを、有効期限時刻を参照せずに、要求された動作が有効期限切れになったことを示すと解釈するアクションと、要求された動作に対する有効期限切れ状態に基づいて、動作を拒否するアクションとを含んでもよい。
【００６６】
[0065]  この方法は、更に、要求された動作が許可されると判定した場合、要求された動作をファイル・システム・エンティティにおいて実行させるアクションを含む。この場合、要求された動作を実行させるアクションは、要求元のオペレーティング・システムに適したトランスコード・ファイル・システム・エンティティに、ファイル・システム・エンティティをトランスコードするアクションを含んでもよい。あるいはまたは加えて、要求されたファイル・システム・エンティティ動作を実行させるアクションは、要求元のオペレーティング・システムによって実行されるシリアル化の実施になるように、ファイル・システム・エンティティをトランスコードするアクションを含んでもよい。
【００６７】
[0066]  また、ここに記載するのは、１つ以上のコンピューター実行可能命令を有する１つ以上のコンピューター読み取り可能記憶媒体を含むコンピューター・プログラム製品である。１つ以上のコンピューター実行可能命令は、計算システムの１つ以上のプロセッサーによって実行されると、オペレーティング・システムによって管理されるファイル・システム・エンティティにおいて動作を実行する要求を受けたことに応答して、計算システムに、要求の要求元に関連する位置ステータスを識別するアクションと、位置ステータスに対応し、要求された動作に関連付けられた有効期限データーを識別するアクションと、識別した有効期限データーを使用して、要求された動作がファイル・システム・エンティティにおいて許可されるか否か判定するアクションとを実行させるような構造を有する。ファイル・システム・エンティティは、動作有効期限データーおよび位置データーならびにファイル・システム・エンティティが原子的に一緒に動かされるまたはコピーされるように、ファイル・システム・エンティティと関連付けられた動作有効期限データーおよび位置データーを有する。
【００６８】
[0067]  このコンピューター・プログラム製品は、更に、コンピューター実行可能命令を含んでもよく、このコンピューター実行可能命令は、計算システムの１つ以上のプロセッサーによって実行されると、計算システムに、要求された検査の目標であるファイル・システム・エンティティに関連するファイル有効期限データーがあるか否か識別するアクションを実行させるような構造を有する。ファイル有効期限データーが存在する場合、ファイルにおける動作が許可されるか否か判定するために、ファイル有効期限データーを使用する。ファイル有効期限データーによってファイルにおける動作が許可されない場合、ファイル・システム・エンティティを削除すべきか否か判定するために、ファイル削除データーを参照する。ファイル削除が、ファイル・システム・エンティティを削除すべきことを示す場合、ファイル・システム・エンティティを削除する。
【００６９】
[0068]  また、ここに記載するのは、計算システムであって、計算システムのオペレーティング・システムによって管理される複数のファイル・システム・エンティティを有する１つ以上のコンピューター読み取り可能記憶媒体であって、複数のファイルの内少なくとも特定のファイル・システム・エンティティが、動作有効期限データーおよび位置データーならびに特定のファイル・システム・エンティティが原子的に一緒に動かされるまたはコピーされるように、特定のファイル・システム・エンティティと関連付けられた関連動作有効期限データー位置データーを有する、１つ以上のコンピューター読み取り可能媒体と、１つ以上のプロセッサーとを含む。１つ以上のコンピューター読み取り可能媒体は、コンピューター実行可能命令を有しても良く、これらのコンピューター実行可能命令は、１つ以上のプロセッサーによって実行されると、特定のファイル・システム位置において動作を実行する要求を受けたことに応答して、要求の要求元に関連する位置を識別するアクションと、位置データーを使用して、要求されたファイル動作が特定のファイル・システム・エンティティにおいて許可されるか否か判定するアクションとを、計算システムに実行させるように構成される。
【００７０】
[0069]  本発明は、その主旨や本質的な特徴から逸脱することなく、他の具体的な形態において具体化することもできる。以上で説明した実施形態は、あらゆる観点において、限定的ではなく、例示的に過ぎないと見なされるものとする。したがって、本発明の範囲は、以上の説明ではなく、添付する特許請求の範囲によって示される。請求項の均等の意味および範囲に該当するあらゆる変更は、それらの範囲内に包含されるものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７−１】
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【図７−２】
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【国際調査報告】
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