(57)【要約】  本発明は、少なくとも１つのカムセグメントの位相位置を調整するための、駆動装置の、具体的には自動車駆動装置のカム軸調整デバイスに関し、カム軸調整デバイスが、少なくとも１つのカム軸とカム軸に動作可能に連結される位相調整器とを有し、カム軸が少なくとも１つの内軸および内軸を少なくとも部分的に囲む外軸を有する軸セグメントと、さらに軸セグメントを駆動する駆動セグメントと、ポジティブロック機構および／または非ポジティブな方法で少なくとも外軸に連結される少なくとも１つのカムセグメントとを備え、位相調整器がロータ要素とステータ要素とを有し、少なくともカム軸と位相調整器との間の部分的な構成部品公差を補償する補償要素が、ロータ要素と駆動セグメントとの間に少なくとも部分的に配置される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのカム軸（１０）および前記カム軸（１０）に動作可能に連結される位相調整器（２０）を備えるカム軸調整デバイス（１）であって、前記カム軸（１０）が、少なくとも１つの内軸（１１）および前記内軸（１１）を少なくとも部分的に囲む外軸（１２）を備える軸セグメント（１３）と、前記軸セグメント（１３）を駆動するための駆動セグメント（１４）と、嵌合法および／または圧入法で少なくとも前記外軸（１２）に連結される少なくとも１つのカムセグメントとを備え、前記位相調整器（２０）がロータ要素（２１）およびステータ要素（２２）を備え、少なくとも前記カム軸（１０）と前記位相調整器（２０）との間の構成部品公差を補償する補償要素（２）が、前記ロータ要素（２１）と前記駆動セグメント（１４）との間に少なくとも部分的に配置され、ばね要素（３）によってばね荷重が加えられる、少なくとも１つの前記カムセグメントの位相位置を調整するための、駆動装置の、具体的には自動車駆動装置のカム軸調整デバイス（１）。
【請求項２】
前記補償要素（２）が、封止要素、具体的にはシールリングであることを特徴とする、請求項１に記載のカム軸調整デバイス（１）。
【請求項３】
前記補償要素（２）が、前記ばね要素（３）によって圧縮されたばね荷重が付与されることを特徴とする、請求項１から２の少なくとも一項に記載のカム軸調整デバイス（１）。
【請求項４】
前記ばね要素（３）が、前記ロータ要素（２１）と前記補償要素（２）との間に前記ロータ要素（２１）の凹部（４）から延在し、前記補償要素（２）に圧縮力を適用することを特徴とする、請求項３に記載のカム軸調整デバイス（１）。
【請求項５】
前記ステータ要素（２２）が、前記ロータ要素（２１）によって少なくとも部分的に囲まれていることを特徴とする、請求項１から４の少なくとも一項に記載のカム軸調整デバイス（１）。
【請求項６】
前記ステータ要素（２２）が、前記補償要素（２）と前記駆動セグメント（１４）との間に少なくとも部分的に延在することを特徴とする、請求項１から５の少なくとも一項に記載のカム軸調整デバイス（１）。
【請求項７】
前記内軸（１１）が、前記位相調整器（２０）、具体的には前記位相調整器（２０）の前記ステータ要素（２２）によって軸方向に取り付けられることを特徴とする、請求項１から６の少なくとも一項に記載のカム軸調整デバイス（１）。
【請求項８】
前記内軸（１１）が、前記位相調整器（２０）、具体的には前記位相調整器（２０）の前記ステータ要素（２２）によって半径方向に取り付けられることを特徴とする、請求項１から７の少なくとも一項に記載のカム軸調整デバイス（１）。
【請求項９】
前記カム軸調整デバイス（１）が、前記ロータ要素（２１）から前記内軸（１１）にトルクを伝達するための伝達要素（５）を備えることを特徴とする、請求項１から８の少なくとも一項に記載のカム軸調整デバイス（１）。
【請求項１０】
前記ロータ要素（２１）が、嵌合法、圧入法および／または一体的な結合法で前記内軸（１１）に直接的に連結されることを特徴とする、請求項１から９の少なくとも一項に記載のカム軸調整デバイス（１）。
【請求項１１】
前記カム軸調整デバイス（１）が、前記ロータ要素（２１）を前記内軸（１１）に連結するための連結要素（７）を備えることを特徴とする、請求項１から１０の少なくとも一項に記載のカム軸調整デバイス（１）。
【請求項１２】
前記連結要素（７）が、オイルフローの制御を可能にするように設計されることを特徴とする、請求項１１に記載のカム軸調整デバイス（１）。
【請求項１３】
前記ロータ要素（２１）が、前記カム軸調整デバイス（１）のハウジングの少なくとも一部分であることを特徴とする、請求項１から１２の少なくとも一項に記載のカム軸調整デバイス（１）。
【請求項１４】
前記ステータ要素（２２）が、前記駆動セグメント（１４）と一体的に形成されることを特徴とする、請求項１から１３の少なくとも一項に記載のカム軸調整デバイス（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも１つのカムセグメントの位置を調整するためのカム軸調整デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
バルブ制御式内燃機関の場合には特に、カム軸の軸ロッド上の位置決めに関して調整可能なカムまたはカムセグメントは、利用可能な出力およびトルクに関する内燃機関のバルブの制御時間に特定の影響を及ぼすように機能することが基本的に知られており、たとえば、燃料消費量、ひいては排気ガスの放出はこれによっても低減することができる。少なくとも１つのカムまたはカムセグメントの調整または位置決めには、カムセグメントは互いに異なる向きの、すなわち互いに対応するか互いに異なる配置のカム輪郭を備える少なくとも２つのカムから構成されていてもよく、カム軸の外軸をカム軸の内軸に対して既知の方法で回転させ、内軸が外軸に対して同軸に、かつその逆も同様に配置されていることにより、外軸には回転可能に連結されているが内軸には固定的に連結されているカムを、外軸に固定的に連結されているカムに対して移動させる。カムまたはカムセグメントの互いに対する調整または位置決めには、たとえば、外軸に対する内軸の回転を可能にする位相調整器を使用することにより、バルブ制御時間の位相変位を達成させることが、すなわちバルブ開放期間を変化させることができる。
【０００３】
基本的に、既知のカム軸調整器すなわち位相調整器は、伝達可能なトルクを大きくするために、たとえば、複数のベーンを備える旋回モータの形態で設計される。この位相調整器は、旋回モータ位相調整器とも呼ばれ、エンジンオイル圧によって動作する。さらに、このタイプの位相調整器は、カム軸端部領域の動力伝達部に配置され、内燃機関のクランク軸に直接的にまたは間接的に連結され、有利にはさらにこのクランク軸によって駆動される駆動要素を含むことが基本的に知られている。このタイプの位相調整器の調整要素は、クランク軸に対するカム軸の意図された位相調整を結果として可能にするために、油圧駆動により駆動要素に対して回転する。
【０００４】
位相調整器がカム軸に連結されている場合、特に位相調整器のロータ要素がカム軸の内軸に配置され、位相調整器のステータ要素がカム軸の外軸に配置されている構造において、たとえば構成部品の詰まり、ひいてはこれに伴う構成部品の摩耗、およびさらにカム軸調整デバイス全体への損傷を回避し、信頼性の高いカム調整操作を確実にするために、相互に連結された、およびさらに相互に動作可能に連結された個々の構成部品、すなわち内軸、外軸、ロータ要素、ステータ要素等の構成部品公差は、補償され得るものでなければならない。
【０００５】
たとえば、国際公開第２０１１／１３３４５２号パンフレットは、カム調整器とカム軸の内軸および外軸との間にプレート状に配置される可撓体の配置を説明する。しかし、カム調整器の全連結面に完全に及んで延在するそのような可撓体は、特に軸方向に大きな設置スペースを必要とする。上述の可撓体の使用に加え、位相調整器がカム軸に連結されている場合に、構成部品の公差を補償できるようにするための二重歯車またはスプラインに関する構造も、一般的な従来技術から本出願人に既知である。しかし、このタイプのギヤは、全体構成のコストを、具体的には付加的なギヤホイールの組み込みのために増大させるという欠点がある。さらに、ギヤホイールが使用される場合、一般的に知られているギヤクリアランスも不利益であると考えられるべきである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１１／１３３４５２号パンフレット
【発明の概要】
【０００７】
したがって、本発明の目的は、カム軸調整デバイスの上述の欠点を少なくとも部分的に解消することである。具体的には、本発明の目的は、単純かつコスト効率の良い方法で、少なくとも１つのカムまたは少なくとも１つのカムセグメントの調整または位置決めを可能にし、個々の構成部品公差を原因とする構成部品相互の詰まりまたは滑り、あるいは個々の構成部品間の過大なクリアランスが回避されるカム軸調整デバイスの提供である。
【０００８】
上記の目的は、請求項１の特徴を有する、少なくとも１つのカムセグメントの位置を調整するためのカム軸調整デバイスによって達成される。本発明のさらなる特徴および詳細は、従属請求項、明細書および図面から明らかになる。
【０００９】
本発明による少なくとも１つのカムセグメントの位相位置を調整するための、駆動装置の、具体的には自動車駆動装置のカム軸調整デバイスは、少なくとも１つのカム軸と、カム軸に動作可能に連結される位相調整器とを備える。カム軸自体は、少なくとも１つの内軸および内軸を少なくとも部分的に囲む外軸を備える軸セグメントと、さらに軸セグメントを駆動するための駆動セグメントと、嵌合法および／または圧入法で少なくとも外軸に連結される少なくとも１つのカムセグメントと、を備える。位相調整器は、少なくとも１つのロータ要素およびステータ要素を備える。本発明によれば、少なくともカム軸と位相調整器との間の構成部品公差を補償するための補償要素は、ロータ要素と駆動セグメントとの間に少なくとも部分的に配置される。
【００１０】
したがって、カム軸調整デバイスはカム軸を備え、その外軸は有利には管状、具体的には中空軸状に構成され、その貫通孔を通って内軸が延在し、その結果、外軸および内軸は相互に同心状または同軸上に配置される。内軸は、有利には中実軸である。有利には、内軸は、少なくとも半径方向軸受および／または軸方向軸受を介して外軸に対して位置決めされ、取り付けられる。本発明の文脈において、外軸は、外軸に固定的に連結された少なくとも１つのカムセグメントを備えることが考えられ、少なくとも１つの可動カムセグメント、具体的には調整カムセグメントが内軸に配置される。カムセグメントは、本発明の文脈においては、個々のカム、またはこれらの幾何学的形状に関して、および／または外軸または内軸に対するこれらの位置決めに関して相互に異なる少なくとも２つのカムの配置として理解される。
【００１１】
本発明による、ロータ要素が内軸に連結され、ステータ要素が外軸に連結された位相調整器によって、内軸は、有利には外軸に対して規定の角度範囲内で無限に可変的に回転される。
【００１２】
有利には、その結果、バルブが上昇する開放期間を変化させる、すなわちバルブリフトプロファイルを、具体的にはバルブ間、たとえば吸気バルブと排気バルブとの間のバルブ制御時間調整を制御することができる。これにより、たとえば、汚染物質およびＣＯ２の排出を低減するために内燃機関のガス交換を最適化し、対応する可変圧縮比を吸気バルブの閉鎖時間を変化させることにより実現することが有利には可能となる。またこれにより、排気バルブの可変性に基づいて、粒子フィルタ再生等の排気ガス後処理システムの制御、および／または排気ガスターボ過給機システムの制御が、有利には可能となる。
【００１３】
駆動セグメントは、有利には特に軸セグメントの、すなわちカム軸の回転の中心軸を中心にカム軸の軸セグメントを動かすために、カム軸の外軸に動作可能に連結されたギヤホイールである。本発明の文脈において、駆動セグメントは、有利にはねじり剛性を伴う方法で外軸に連結され、この駆動セグメントは外軸に嵌合法および／または圧入法、あるいは一体的な結合法で連結されていてもよい。これに関連して、駆動セグメントは、外軸に溶接、圧着または蝋着されるか、またはこれに相応する同等の接合法を使用して連結されることが考えられる。
【００１４】
補償要素は駆動セグメントとロータ要素との間に配置され、この補償要素は、有利には、たとえば構成部品同士の詰まりを回避するために、およびこれによる構成部品の損傷または構成部品間の過度の遊びを回避するために、少なくともカム軸と位相調整器との間、および特に軸セグメントの内軸と外軸との間の構成部品公差を補償するように機能する。
【００１５】
本発明の文脈において、補償要素は封止要素、具体的にはシールリングであることが考えられる。封止要素は、ステータ要素の領域からの、すなわち位相調整器および／または内軸の内部からの流体の出口が有利にはさらに回避されるような方法で、ロータ要素の画定された壁または表面に向かって、およびさらに補償要素の画定された壁または表面に向かって平らに配置され得るように、矩形の断面を有利には備える。その結果、カム軸に対して同軸の、および／またはカム軸に対して半径方向の封止が補償要素によって行われることが可能となり、したがって補償要素は、有利には封止要素としても機能する。しかし、補償要素が円形、楕円形またはこれとは幾何学的に異なる断面を備えることも考えられるため、補償要素の成形は定義された幾何学的形状に限定されるものではない。補償要素は、有利にはたとえばゴム、すなわち、たとえば天然ゴムまたは合成ゴム等の弾性材料を含む。位相調整器のカム軸に対する可撓性の連結は、有利には補償要素の弾性に基づいて可能である。補償要素は、少なくとも１種類の非弾性かつ有利には堅い又は剛性の有る材料を含み、具体的にはスチール要素の形態、たとえばスチールリング要素の形態等で構成されることが同様に考えられる。
【００１６】
本発明の文脈において、補償要素は、ばね要素によってばね荷重、具体的には圧縮されたばね荷重が付与されることがさらに考えられる。ばね要素は、有利には圧縮ばね要素、すなわち補償要素を駆動セグメントの方向に、その結果補償要素に向かって押圧されるように補償要素の少なくとも１つの領域にばねの力を適用する圧縮ばねである。
【００１７】
したがって、ばね要素はロータ要素の凹部からロータ要素と補償要素との間に延在し、補償要素に圧縮力を適用することが可能である。ロータ要素の凹部は、有利には切欠部または凹部（陥没部）であって、その中でばね要素は、有利にはスリップすることなく配置されることができる。その結果、ばね要素は一方のばね端部でロータ要素の、具体的にはロータ要素の凹部または切欠部の壁と接触すなわち接し、他方のばね端部で補償要素と接触すなわち接する。ばね要素の圧縮力によって、補償要素は少なくとも駆動セグメントの方向に動かされ、駆動セグメントと補償要素との間にさらなる構成部品が配置されていなければ、駆動セグメントと直接接触する。ばね要素により、駆動セグメントに対する、具体的には駆動セグメントの壁に対する補償要素の十分な圧接力が有利には可能となる。
【００１８】
上述のばね要素は、駆動セグメントの凹部または切欠部に少なくとも部分的に配置され、ロータ要素の方向に延在することが同様に考えられる。これに関連して、実質上ばね要素または駆動セグメントとロータ要素との間に位置する補償要素は、ロータ要素の方向にばねの力、具体的には圧縮ばねの力を受け、これによりロータ要素に向かって押圧される。
【００１９】
本発明の文脈において、ステータ要素は、ロータ要素によって少なくとも部分的に囲まれる。位相調整器は、有利には内側ステータ要素を有し、したがって、ステータ要素はロータ要素によって少なくとも部分的に囲まれる。これは、ロータ要素が、有利にはカム軸から半径方向外側に延在するステータ要素を少なくともいくつかの部分で囲み、その結果、たとえば、圧力空間の形成が可能となることを意味する。ロータ要素のこれに対応する設計により、ハウジングカバーの構成も、有利には少なくとも部分的に可能となる。さらに、補償要素と駆動セグメントとの間の直接接触がこれにより可能となる。
【００２０】
さらにまた、ステータ要素は、補償要素と駆動セグメントとの間に少なくとも部分的に延在することが考えられる。位相調整器のこのような構成において、補償要素は、したがってロータ要素とステータ要素との間に直接的に、およびさらにロータ要素と駆動セグメントとの間に少なくとも間接的に延在する。ただし、補償要素がここで直接接触するのは、ロータ要素に加えて、ステータ要素とのみである。この構成において、さらに補償要素は、前述のようにばね荷重、具体的には圧縮されたばね荷重が付与されることが考えられる。
【００２１】
本発明の文脈において、内軸が位相調整器、具体的には位相調整器のステータ要素によって軸方向に取り付けられることも同様に考えられる。これにより、外軸によって、具体的にはステータ要素自体によって軸方向の軸受が可能となることから、内軸の軸方向軸受は有利には回避される。これは構造的に単純かつ実現のためのコスト効率が良く、またこれにより、カム軸の外軸のコスト集約的な幾何学的形状は回避される。有利な実施形態によれば、肩部の形態で、および軸受肩部の形態で幾何学的に形成された突出部を有する内軸は、たとえば、ステータ要素の凹部内に少なくとも部分的に嵌合し、したがって内軸に軸方向に作用する力は、ステータ要素を介して吸収され得るとここでは考えることができる。これに対応して設計された軸受肩部の場合には、半径方向に作用する力は、有利にはさらにステータ要素によって内軸から吸収される。
【００２２】
さらに、内軸は、位相調整器、具体的にはステータ要素によって半径方向に取り付けられることが可能である。その結果、公差は外軸と内軸との間で補償され、そこに連結される構成部品は有利には削減される。
【００２３】
これにより、ステータ要素は、有利には軸方向および半径方向の軸受として機能する。したがって、一方の側でステータ要素、すなわち位相調整器が、他方の側で駆動セグメントが、特に内軸の軸方向の取り付けのために機能することも考えられる
さらに、カム軸調整デバイスは、ロータ要素から内軸にトルクを伝達するための伝達要素を含むことも考えられる。中間要素と呼ぶこともできるこの伝達要素は、カムまたはカムセグメントの位相変位を可能にするために、位相調整器のロータ要素から内軸へのトルクの伝達に有利に機能する。伝達要素は、たとえば、中間リングの形態で設計され、有利にはロータ要素と内軸との関係において両側で支持される。伝達要素は、たとえば、金属、セラミックまたはプラスチック等の非弾性かつ有利には非変形性、ならびに耐熱および耐酸性の材料を含む。さらに、伝達要素は、ゴム等の弾性材料を含み得ることも可能である。
【００２４】
本発明の文脈において、さらに、ロータ要素は、嵌合法、圧入法および／または一体的な結合法で内軸に直接連結されることが可能である。したがって、ロータ要素は、たとえば締まり嵌めアセンブリの使用によって内軸に連結されることができ、内軸およびロータ要素が相互に溶接、蝋着または螺着されるか、あるいは同等の接合法を使用して相互に連結されることも考えられる。有利には、内軸がロータ要素に直接的に連結される場合、たとえば、上述のような伝達要素の使用は回避される。これにより、カム軸調整デバイスの構成コストは、有利には削減することができる。
【００２５】
さらに、カム軸調整デバイスは、ロータ要素を内軸に連結するための連結要素を含むことも考えられる。この連結要素は、たとえば、ねじ要素、具体的にはセンターボルトの形態で構成される。連結要素は、有利には、ロータ要素から内軸へのトルクの伝達が可能になるような方法で、内軸にロータ要素を配置するために機能する。これは、前述のように、トルクを内軸に直接的に伝達することができるような、または伝達要素を介して間接的に内軸に伝達することができるような方法で、ロータ要素が内軸に配置されることを意味する。
【００２６】
連結要素は、有利にはオイルフローの制御を可能にするように設計される。したがって、個々の構成部品は、カム軸調整デバイスにおいて複数の機能を実現するために使用され、その結果、カム軸調整デバイスは単純かつコスト効率の良い方法で製造することができる。
【００２７】
さらに、ロータ要素は、カム軸調整デバイスのハウジングの少なくとも一部分であることも考えられる。これに関連して、ハウジング、具体的にはカム軸調整デバイスのハウジングは、ステータ要素に対して可動的に配置または方向づけされることが可能であり、駆動セグメント自体がハウジングに対して可動に、具体的にはカム軸調整デバイスの回転軸を中心に回転可能であるように設計される。したがって、ロータ要素および駆動セグメントは、ステータ要素に対して可動的に配置されたハウジングをともに形成することが可能である。個別のまたは付加的なハウジングの配置は、したがって有利には回避することができ、これにより製造および設置コストは有利には削減することができる。
【００２８】
ステータ要素は、駆動セグメントと一体的に形成されることが同様に可能である。これにより、ステータ要素および駆動セグメントは、有利には単純かつコスト効率の良い方法で製造され、取り付けることのできる独立した構成部品を形成する。その結果、付加的な連結要素の使用は、有利には回避される。
【００２９】
本発明によるカム軸調整デバイスの実施形態を、いずれの場合も模式的な図面の参照により以下でより詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明によるカム軸調整デバイスの実施形態を示す横断面図である。
【図２】本発明によるカム軸調整デバイスのさらなる実施形態を示す横断面図である。
【図３】本発明によるカム軸調整デバイスの第３の実施形態を示す横断面図である。
【図４】本発明によるカム軸調整デバイスの第４の実施形態を示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
同一の機能および動作方法を有する要素には、図１〜図４において、同一の参照符号をそれぞれ付す。
【００３２】
図１は、横断面図において、本発明によるカム軸調整デバイス１の実施形態を模式的に示す。カム軸調整デバイスは、軸セグメント１３および少なくとも１つのカムセグメント（ここでは図示せず）を有するカム軸１０と、位相調整器２０とを備える。軸セグメント１３は、外軸１２および外軸１２に対して同心状に配置された内軸１１から構成され、外軸１２が中空軸の形態で構成される一方、内軸１１は少なくとも部分的には中実軸として構成される。
【００３３】
図１に示す位相調整器２０は、ロータ要素２１およびステータ要素２２を備え、ロータ要素２１は、カム軸１０に、具体的にはカム軸１０の軸セグメント１３の内軸１１にトルクをかける駆動要素である。ステータ要素２２は、位相調整器２０の全体として見た場合、内部要素であり、ロータ要素２１によってほぼ完全に、有利には周方向に全体にわたって囲まれる。これにより、ロータ要素２１は、ハウジングの、具体的には位相調整器ハウジングの少なくとも一部分を形成する。
【００３４】
さらに、図１は、カム軸１０を駆動する、すなわちカム軸１０を回転軸Ｄを中心に回転運動させるために外軸１２に連結されている駆動セグメント１４を示す。駆動セグメント１４は、有利にはたとえば第２のギヤホイール、ベルト要素またはチェーン要素（ここでは図示せず）と相互作用するギヤホイール、ベルトホイールまたはチェーンホイールの形態で構成され、これにより、駆動セグメントと相互作用する対応する要素を介し、クランク軸（ここでは図示せず）の運動によってカム軸１０も回転軸Ｄを中心に回転運動する。
【００３５】
図１の実施形態に示すように、補償要素２は、具体的には、位相調整器２０のカム軸１０への可撓性の連結により構成部品公差が補償されるようにするため、駆動セグメント１４とロータ要素２１との間に延在する。補償要素２は、有利にはばね負荷される。これは、補償要素２が駆動セグメント１４の壁に向かって少なくとも部分的に押圧されるように、有利には圧縮ばね要素であるばね要素３が、補償要素２に定義された圧縮力を適用することを意味する。ばね要素３は、有利にはロータ要素２１の凹部４の中に少なくとも部分的に導入され、その結果、ばね要素３のスリップは回避される。ばね要素３は、したがって凹部４から、これに応じて凹部４の開口部に配置された補償要素２の方向に延在する。さらに、駆動セグメント１４は、駆動セグメント１４の表面から駆動セグメント１４の材料厚さへの材料の切欠きの形態で延在する切欠部８を備えることが考えられる。たとえば、ロータ要素２１の一部分、具体的には補償要素２が配置されたロータ要素２１の部分は、この切欠部８に係合する。ロータ要素２１の端部領域の段差部すなわち支持領域の幾何学的形状により、ロータ要素２１と駆動セグメント１４との間の半径方向の取り付けも有利には可能となる。
【００３６】
さらに、図１は、ロータ要素２１により発生したトルクを内軸１１に伝達するために、すなわち内軸１１を回転運動、すなわち回転軸Ｄを中心に回転させるために機能する伝達要素５を示す。伝達要素５は、したがって、ロータ要素２１と内軸１１との間の中間要素として機能する。図１に示される、バルブ７．１を備える連結要素７は、有利には位相調整器２０のカム軸１０への連結のために機能する。したがって、特にロータ要素２１は、連結要素７により伝達要素５と接触するように配置され、これにより、ロータ要素２１が接触する側と反対側に位置する伝達要素５の側面に、内軸１１と接触接続が可能となる。
【００３７】
軸受要素すなわち軸方向軸受要素６は、図１に示すように、軸方向において位相調整器２０に対する、具体的にはステータ要素２２に対する内軸１１の取り付けを可能にするために、内軸１１とステータ要素２２との間に配置される。この目的のために、内軸１１は、内軸１１を軸方向軸受要素６と接触させる肩部１１．１すなわち軸受肩部１１．１を備える。軸方向軸受要素６の使用により、内軸１１の軸方向の取り付けは、有利には外軸１２の対応する幾何学的形状により回避され、したがって軸セグメント１３は単純な方法で構成することができ、コスト効率良く製造することができる。
【００３８】
参照符号２３によって識別される図１の破線は、ここでは断面によって示されないロータ要素のベーン要素の配置を明らかにする。このベーン要素２３の寸法および／または幾何学的形状は、有利には補償要素の、およびその結果としてシーリングエッジの幾何学的形状、寸法および／または構成によって定義され、シーリングエッジは、ロータ要素または駆動セグメントの領域において、特に油圧短絡を回避するために補償要素によって封止される。
【００３９】
図２は、図１で述べられた構成部品を実質上含む、本発明によるカム軸調整デバイス１のさらなる実施形態を示し、したがって、図１に関する前述の説明は、ここではほぼ完全に使用することができる。本発明によるカム軸調整デバイス１の、図２に示す実施形態は、ステータ要素２２が、軸方向から見て、ロータ要素２１によって完全に周方向に囲まれていない、すなわち包囲されていないという限りにおいて、本発明によるカム軸調整デバイス１の図１に示す実施形態と異なる。これに関連して、ロータ要素２１は、図１の実施形態に比較してより小さい寸法を有し、軸方向に延在する部分を備えることが考えられる。これにより、ロータ要素２１と駆動セグメント１４との間に距離すなわちクリアランスが形成される。したがって、ステータ要素２２の少なくとも一部分が、ロータ要素２１と駆動セグメント１４との間、具体的には補償要素２と駆動セグメント１４との間に、少なくとも部分的に延在することが可能である。その結果、補償要素２は、ばね要素３によってステータ要素２２の壁に向かって押圧される。したがって、カム軸調整デバイス１の構成は、有利にはステータ要素２２が単に内側に配置されるに限定されるものではなく、したがって、位相調整器２０の別様に構成されたステータ要素２２が使用されてもよく、上述のように、構成部品公差の補償を、さらに実現することができる。図１に関してすでに述べたように、図２でも、ロータ要素のベーン要素２３（ここでは断面図に示されない）の配置を破線によって示す。
【００４０】
図３は、図１および図２に示す実施形態と実質上同等または同一の構成部品を備える、本発明によるカム軸調整デバイス１の第３の実施形態を示し、したがって、上述の図１および図２のために記述した説明は、図３の説明にも同様に使用することができる。本発明によるカム軸調整デバイスの図１および図２に示す実施形態との実質上の相違は、図３に示す実施形態がいかなる伝達要素も備えていないことにある。それだけでなく、図３の実施形態によれば、ロータ要素２１によって導入されたトルクは、ロータ要素２１と内軸１１との間に配置された伝達要素５（図１および図２参照）によって伝達されることを必要とせず、内軸１１に直接伝達される。伝達要素を省くことは、有利にはより単純かつよりコスト効率の良い方法でのカム軸調整デバイス１の構築を可能にする。
【００４１】
さらに、図３から、内軸１１は、外軸１２とは独立に半径方向および／または軸方向に取り付けることもできることがわかる。この目的のために、たとえば、ステータ要素２２の対応する突出部２２．１が使用される。したがって、内軸１１の軸受肩部１１．１の壁は、突出部２２．１の壁と接触することが可能であり、２つの壁は、回転の中心軸Ｄから半径方向に、実質上互いに平行に延在する。突出部壁と接触する軸受肩部１１．１の壁と反対側に位置する壁は、主として軸方向軸受要素６と接触する。内軸１１の、具体的には内軸１１の軸受肩部の半径方向に延在する２つの壁の接触接続により、位相調整器２０に対して内軸１１の軸方向の取り付けは可能となる。内軸１１の軸受肩部１１．１の端部壁とステータ要素２２の対応する壁または表面との接触接続に基づいて、内軸１１の位相調整器２０に対する半径方向の取り付けは有利には可能となる。軸受肩部１１．１の端部壁は、有利には軸方向に延在する壁であり、これに対応して半径方向に延在する側壁によって境界付けられる。
【００４２】
図４は、本発明によるカム軸調整デバイス１の第４の実施形態を示し、この実施形態も、本発明によるカム軸調整デバイス１の図１〜図３に示した実施形態と実質上同等の構成部品を備えており、したがって、図１〜図３に示す実施形態に関する説明を参照することができる。図４に示すカム軸調整デバイス１の実施形態は、具体的には伝達要素も軸方向軸受要素もないという点で上述の実施形態と異なる。これは、有利には付加的な構成部品の取り付けを省き、コスト効率の良いカム軸調整デバイスの製造を可能にする。内軸１１の軸方向の取り付けは、有利には内軸１１の軸受肩部１１．１を介して行われる。この軸受肩部１１．１は、第１に位相調整器２０のステータ要素２２の突出部２２．１の対応する凹部または壁と、第２に駆動セグメント１４、具体的には駆動セグメント１４の壁と接触する。これにより、内軸１１の軸受肩部１１．１は、少なくともほとんど動かずにステータ要素２２と駆動セグメント１４との間に配置され、したがって、軸方向、すなわち回転軸Ｄに沿った方向における軸受肩部１１．１ひいては内軸１１の動きは回避される。
【００４３】
本発明によるカム軸調整デバイスの上述の実施形態は、単なる一例と理解されるべきであり、いかなる完全性も確立しない。したがって、ここで述べられていないカム軸調整デバイスの、具体的には明確に述べられていない個々の構成部品のさらなる構成が考えられる。さらに、これは、半径方向および軸方向における内軸の取り付けにも、ステータ要素および／またはロータ要素および／または駆動セグメントの構成、および／または補償要素の配置または幾何学的形状にも関する。
【符号の説明】
【００４４】
１  カム軸調整デバイス
２  補償要素
３  ばね要素
４  凹部
５  伝達要素
６  軸方向軸受要素
７  連結要素
７．１  バルブ
８  切欠部
１０  カム軸
１１  内軸
１１．１  軸受肩部
１２  外軸
１３  軸セグメント
１４  駆動セグメント
２０  位相調整器
２１  ロータ要素
２２．１  突出部
２２  ステータ要素
２３  ベーン要素
Ｄ  回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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