(57)【要約】【課題】位置規制部材が誤作動を起こさない絶縁式昇温破壊固定片を提供すること。【解決手段】絶縁体より成り、２つの導電部材２の溝部内に設置され、過熱時に破壊される連接部材と、連接部材の両端に結合された２つの規制部材を含み、２つの規制部材が溝部の溝部幅より大きい動作幅を備え、２つの規制部材の間に、２つの導電部材２を収容する収容空間が形成され、２つの規制部材が２つの導電部材２の相対する外側にそれぞれ当接され、収容空間に収容された２つの導電部材２が相互に接触されて位置規制される。【選択図】図４
2017518601.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁式昇温破壊固定片であって、２つの導電部材を相互に接触させ、位置規制して電流通路を形成し、過熱時に破壊され、前記２つの導電部材が弾性力により開かれて電流通路を切断状態とするために用いられ、前記２つの導電部材がそれぞれ前記導電部材の辺縁から凹陥された溝部を備え、前記溝部が溝部幅を備え、前記２つの導電部材の溝部が互いに相対しており、
絶縁式昇温破壊固定片は、
絶縁体であり、前記溝部内に設置され、過熱時に破壊される連接部材と、
絶縁体であり、前記連接部材の両端にそれぞれ結合された２つの規制部材を含み、
前記２つの規制部材が前記溝部幅より大きい動作幅をそれぞれ備え、前記２つの規制部材の間に、前記２つの導電部材を収容する収容空間が形成され、前記２つの規制部材が前記２つの導電部材の相対する外側にそれぞれ当接され、前記収容空間に収容された前記２つの導電部材が相互に接触されて位置規制されることを特徴とする、絶縁式昇温破壊固定片。
【請求項２】
前記連接部材の少なくとも一部分の厚さが０．１センチメートル〜１．２センチメートルの間であることを特徴とすることを特徴とする、請求項１に記載の絶縁式昇温破壊固定片。
【請求項３】
前記連接部材の少なくとも一部位の厚さが０．７センチメートルであることを特徴とする、請求項２に記載の絶縁式昇温破壊固定片。
【請求項４】
前記２つの規制部材の先端部に少なくとも１つの徐々に広がる導入部が設けられたことを特徴とする、請求項１に記載の絶縁式昇温破壊固定片。
【請求項５】
前記２つの規制部材の任意の１つが、球体、半球体、板体、錐体及び塊体の形態のいずれかであることを特徴とする、請求項１に記載の絶縁式昇温破壊固定片。
【請求項６】
前記連接部材は両端の厚さが大きく、中間部の厚さがより小さい形態であり、且つ中間部の厚さが０．１センチメートル〜１．２センチメートルの間であることを特徴とする、請求項１に記載の絶縁式昇温破壊固定片。
【請求項７】
前記連接部材が板状体であり、前記板状体が長辺を備え、かつ前記板状体に通孔が設けられ、前記通孔の周縁から前記長辺までの最短距離が０．１センチメートル〜１．２センチメートルの間であることを特徴とする、請求項１に記載の絶縁式昇温破壊固定片。
【請求項８】
少なくとも１つの別の連接部材が前記２つの規制部材の間を前記連接部材と共同で連接することを特徴とする、請求項１に記載の絶縁式昇温破壊固定片。
【請求項９】
前記連接部材の延伸長さが前記溝部の深さを越えないことを特徴とする、請求項１に記載の絶縁式昇温破壊固定片。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の絶縁式昇温破壊固定片を使用したプラグであって、
絶縁本体と、
活線刃部及び中性線刃部と、活線及び中性線を含み、前記活線刃部及び中性線刃部が、いずれも前記絶縁本体内部に設置され、かつ前記絶縁本体の外部に延伸され、前記活線刃部または／及び前記中性線刃部が第１溝部を備え、前記第１溝部が前記活線刃部の辺縁から凹陥または／及び前記中性線刃部の辺縁から凹陥され、
前記活線または／及び前記中性線に第２溝部が設けられ、前記第２溝部が前記活線の辺縁から凹陥または／及び前記中性線の辺縁から凹陥され、
前記絶縁式昇温破壊固定片の前記連接部材が前記活線刃部と前記活線の相対する第１溝部及び第２溝部に挿入され、前記絶縁式昇温破壊固定片の前記規制部材が前記活線刃部と前記活線の分離を規制し、前記活線刃部と前記活線を相互に接触させて電流通路を形成する、または／及び前記中性線刃部と前記中性線の相対する第１溝部及び第２溝部に挿入され、前記絶縁式昇温破壊固定片の前記規制部材が前記中性線刃部と前記中性線の分離を規制し、前記中性線刃部と前記中性線を相互に接触させて電流通路を形成し、前記連接部材が過熱時に破壊され、前記活線刃部と前記活線の間または／及び前記中性線刃部と前記中性線の間が弾性力で開き、電流通路が切断状態となることを特徴とする、プラグ。
【請求項１１】
前記活線刃部が前記活線と同一方向に延伸され、前記中性線刃部が前記中性線と同一方向に延伸されることを特徴とする、請求項１０に記載のプラグ。
【請求項１２】
前記活線刃部の延伸方向が前記活線の延伸方向と相互に垂直であり、前記中性線刃部の延伸方向が前記中性線の延伸方向と相互に垂直であることを特徴とする、請求項１０に記載のプラグ。
【請求項１３】
請求項１乃至９のいずれかに記載の絶縁式昇温破壊固定片を使用したコンセントであって、
少なくとも１組の相対する活線差込口及び中性線差込口を備えた絶縁本体と、前記絶縁本体内に設置され、かつ前記活線差込口に対応する活線端子と、前記絶縁本体内に設置され、かつ前記中性線差込口に対応する中性線端子と、前記活線端子に対応する活線と、前記中性線端子に対応する中性線を含み、前記活線端子または／及び前記中性線端子に第１溝部が設けられ、前記第１溝部が前記活線端子の辺縁から凹陥、または／及び前記中性線端子の辺縁から凹陥され、前記活線または／及び前記中性線に第２溝部が設けられ、前記第２溝部が前記活線の辺縁から凹陥、または／及び前記中性線の辺縁から凹陥され、前記絶縁式昇温破壊固定片の前記連接部材が前記活線端子と前記活線の相対する第１溝部及び第２溝部に挿入され、前記絶縁式昇温破壊固定片の前記規制部材が前記活線端子と前記活線の分離を規制し、前記活線端子と前記活線を相互に接触させて電流通路を形成する、または／及び前記中性線端子と前記中性線の相対する第１溝部及び第２溝部に挿入され、前記絶縁式昇温破壊固定片の前記規制部材が前記中性線端子と前記中性線の分離を規制し、前記中性線端子と前記中性線を相互に接触させて電流通路を形成し、前記連接部材が過熱時に破壊され、前記活線端子と前記活線の間または／及び前記中性線端子と前記中性線の間が弾性力で開き、電流通路が切断状態となることを特徴とする、コンセント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、絶縁式昇温破壊固定片と、この絶縁式昇温破壊固定片を使用したプラグ、コンセントに関する。前記絶縁式昇温破壊固定片は結合固定部材であり、２つの導電部材を相互に接触させ、位置規制して電流通路を形成し、過熱時に破壊されて、前記２つの導電部材が弾性力により開かれて切断状態を形成するために用いられる。本発明では、さらに、前記絶縁式昇温破壊固定片をプラグ、コンセントの過熱保護に用いる。
【背景技術】
【０００２】
電路に電流過負荷、短絡、過熱等の状況が発生することを防ぐため、通常は電路上にヒューズやブレーカーが設置され、電路の温度が高すぎる、または電流が大きすぎるとき、ヒューズが高温の影響を受けて溶断される、あるいはブレーカーの金属弾性片がトリップして、電路に開路を形成して電流を切断し、電力使用時の安全を保障している。
【０００３】
ヒューズの構造に関する先行技術として、例えば、特許文献１に記載された「温度ヒューズ連接構造」がある。このものは、主に２つの端子を相互に接続して電流通路を形成し、熱溶融金属が前記２つの端子上に結合されて成る。電流の過負荷、電路の過熱または使用する環境温度が高過ぎるとき、前記熱溶融金属が熱を受けて温度が上昇し、溶断されて２つの端子が相互に連接されなくなり、電路の切断状態が形成される。
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の先行技術における熱溶融金属は導電材質であり、熱溶融金属が溶断されたとき、熱溶融金属部分が前記２つの端子上に粘着して残留すると、残留した熱溶融金属が２つの端子間の誤接触を引き起こしやすく、完全に電路を切断できないことがある。あるいは、溶断した熱溶融金属が開かれて電路の切断を形成した２つの端子を弾き、他の部分にぶつかって誤接触を形成し、短絡を引き起こす可能性もあるため、使用上まだ危険性が存在する。
【０００５】
本出願人は、この問題に鑑み、先に、特許文献２に記載の「過熱破壊式安全構造及び過熱破壊式安全構造を備えたコンセントとプラグ」を提案した。これは、絶縁性の位置規制部材を利用し、２つの導電部材を連接させて電流通路を形成し、電路の過熱時は、絶縁の位置規制部材が溶断して、２つの導電部材が弾性力により開かれ、電路の切断状態を形成するものである。そのうち、前記位置規制部材は、対を成す第１絶縁部と第２絶縁部を備え、連接部で前記第１絶縁部及び第２絶縁部が連接され、Ｕ字形の外観を形成し、開口端を備え、前記開口端で２つの導電部材を緊密に挟持する。
【０００６】
ところが、実際の使用時に、前記Ｕ字形の位置規制部材は結合剛性が不足して、２つの導電部材間の電流通路が過熱状態でなくても、前記Ｕ字形の位置規制部材が熱を受けて拘束力が低下し、前記２つの導電部材間の弾性力によって開かれ、前記２つの導電部材間に切断状態が形成されたり、２つの導電部材間の温度が過熱状態に達すると、前記Ｕ字形の位置規制部材の第１絶縁部及び第２絶縁部が前記２つの導電部材間の弾性力により開かれるが、前記連接部が前記第１絶縁部及び第２絶縁部に連接されたままとなり、前記Ｕ字形の位置規制部材が一部の拘束力を保持して、２つの導電部材が部分的接触を維持し、完全に切断することができない可能性があることが分かった。上述の２つの状況はいずれも発生する可能性がある誤作動である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】台湾特許公告第Ｉ３７１０５３号明細書
【特許文献２】台湾実用新案登録第Ｍ４７７０７９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、位置規制部材が誤作動を発生しない絶縁式昇温破壊固定片及びこの絶縁式昇温破壊固定片を使用したプラグ、コンセントを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の絶縁式昇温破壊固定片は、２つの導電部材を相互に接触させ、位置規制して電流通路を形成し、過熱時に破壊され、前記２つの導電部材が弾性力により開かれて電流通路を切断状態とするために用いられ、前記２つの導電部材がそれぞれ前記導電部材の辺縁から凹陥された溝部を備え、前記溝部が溝部幅を備え、前記２つの導電部材の溝部が互いに相対している。
【００１０】
絶縁式昇温破壊固定片は、絶縁体であり、前記溝部内に設置され、過熱時に破壊される連接部材と、絶縁体であり、前記連接部材の両端にそれぞれ結合された２つの規制部材を含み、前記２つの規制部材が前記溝部幅より大きい動作幅をそれぞれ備え、前記２つの規制部材の間に、前記２つの導電部材を収容する収容空間が形成され、前記２つの規制部材が前記２つの導電部材の相対する外側にそれぞれ当接され、前記収容空間に収容された前記２つの導電部材が相互に接触されて位置規制される。
【００１１】
さらに、前記連接部材は少なくとも一部分の厚さが０．１センチメートル〜１．２センチメートルの間である。好ましくは、前記連接部材は少なくとも一部分の厚さが０．７センチメートルである。
【００１２】
さらに、前記２つの規制部材の先端部に少なくとも１つの徐々に広がる導入部を備えている。
【００１３】
さらに、前記２つの規制部材の任意の１つが、球体、半球体、板体、錐体及塊体の形態のいずれかである。
【００１４】
さらに、前記連接部材は両端の厚さが大きく、中間部の厚さがより小さい形態であり、かつ中間部の厚さが０．１センチメートル〜１．２センチメートルの間である。
【００１５】
さらに、前記連接部材は板状体であり、前記板状体が長辺を備え、かつ前記板状体に通孔が設けられ、前記通孔の周縁から前記長辺までの最短距離が０．１センチメートル〜１．２センチメートルの間である。
【００１６】
さらに、少なくとも１つの別の連接部材が前記２つの規制部材の間を前記連接部材と共同で連接する。
【００１７】
さらに、前記連接部材の延伸長さは前記溝部の深さを越えない。
【００１８】
本発明の絶縁式昇温破壊固定片を使用したプラグは、絶縁本体と、活線刃部及び中性線刃部と、活線及び中性線を含み、前記活線刃部及び中性線刃部が、いずれも前記絶縁本体内部に設置され、かつ前記絶縁本体の外部に延伸され、前記活線刃部または／及び前記中性線刃部が第１溝部を備え、前記第１溝部が前記活線刃部の辺縁から凹陥または／及び前記中性線刃部の辺縁から凹陥され、前記活線または／及び前記中性線に第２溝部が設けられ、前記第２溝部が前記活線の辺縁から凹陥または／及び前記中性線の辺縁から凹陥される。
【００１９】
前記絶縁式昇温破壊固定片の前記連接部材が前記活線刃部と前記活線の相対する第１溝部及び第２溝部に挿入され、前記絶縁式昇温破壊固定片の前記規制部材が前記活線刃部と前記活線の分離を規制し、前記活線刃部と前記活線を相互に接触させて電流通路を形成する、または／及び前記中性線刃部と前記中性線の相対する第１溝部及び第２溝部に挿入され、前記絶縁式昇温破壊固定片の前記規制部材が前記中性線刃部と前記中性線の分離を規制し、前記中性線刃部と前記中性線を相互に接触させて電流通路を形成し、前記連接部材が過熱時に破壊され、前記活線刃部と前記活線の間または／及び前記中性線刃部と前記中性線の間が弾性力で開き、電流通路が切断状態となる。
【００２０】
さらに、前記活線刃部が前記活線と同一方向に延伸され、前記中性線刃部が前記中性線と同一方向に延伸される。
【００２１】
さらに、前記活線刃部の延伸方向が前記活線の延伸方向と相互に垂直であり、前記中性線刃部の延伸方向が前記中性線の延伸方向と相互に垂直である。
【００２２】
本発明の絶縁式昇温破壊固定片を使用したコンセントは、少なくとも１組の相対する活線差込口及び中性線差込口を備えた絶縁本体と、前記絶縁本体内に設置され、かつ前記活線差込口に対応する活線端子と、前記絶縁本体内に設置され、かつ前記中性線差込口に対応する中性線端子と、前記活線端子に対応する活線と、前記中性線端子に対応する中性線を含み、前記活線端子または／及び前記中性線端子に第１溝部が設けられ、前記第１溝部が前記活線端子の辺縁から凹陥、または／及び前記中性線端子の辺縁から凹陥され、前記活線または／及び前記中性線に第２溝部が設けられ、前記第２溝部が前記活線の辺縁から凹陥、または／及び前記中性線の辺縁から凹陥される。
【００２３】
前記絶縁式昇温破壊固定片の前記連接部材が前記活線端子と前記活線の相対する第１溝部及び第２溝部に挿入され、前記絶縁式昇温破壊固定片の前記規制部材が前記活線端子と前記活線の分離を規制し、前記活線端子と前記活線を相互に接触させて電流通路を形成する、または／及び前記中性線端子と前記中性線の相対する第１溝部及び第２溝部に挿入され、前記絶縁式昇温破壊固定片の前記規制部材が前記中性線端子と前記中性線の分離を規制し、前記中性線端子と前記中性線を相互に接触させて電流通路を形成し、前記連接部材が過熱時に破壊され、前記活線端子と前記活線の間または／及び前記中性線端子と前記中性線の間が弾性力で開き、電流通路が切断状態となる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の効果は次のとおりである。
【００２５】
１、前記連接部材を前記２つの導電部材の溝部に挿入し、前記規制部材で前記２つの導電部材をしっかり挟んで固定することにより、十分な結合強度があるため保護したい電路の２つの導電部材を確実に結合して位置決めし、正常な使用状態下で、前記２つの導電部材の間の弾性力によって開かれ、誤作動を引き起こすことがない。
【００２６】
２、前記連接部材が前記２つの導電部材の溝部内に挿入され、かつ好ましくは、前記連接部材の延伸長さが前記溝部の深さを越えないため、前記連接部材が熱を受けて破壊されるとき、２つの規制部材がいずれも２つの導電部材の間の弾性を受けて開かれ、２つの導電部材を確実に開いて電流の切断を確約することができる。
【００２７】
３、前記２つの導電部材の溝部が前記２つの導電部材の辺縁から凹陥されており、使用者が直接前記絶縁式昇温破壊固定片の連接部材を前記溝部内に挿入することができる。
【００２８】
４、前記連接部材は少なくとも一部分の厚さを０．１センチメートル〜１．２センチメートルの間、好ましくは３センチメートルとすれば、保護される電路の温度が上昇して１３０℃〜約１４０℃に達すると、前記連接部材が熱を受けて溶融する程度によって２つの導電部材を弾性力で開かせ、保護される電路が確実に切断されるように確約することができる。
【００２９】
５、なお、本発明の実施例において、前記規制部材は球体、半球体及び板体のいずれか１種類、または組み合わせを挙げており、さらにいくつかの異なる形態の規制部材を挙げて説明している。しかしながら、上述の形態に限られず、前記規制部材の動作幅が前記導電部材上の溝部の溝部幅より大きければ前記絶縁式昇温破壊固定片を前記２つの導電部材に結合し、前記２つの導電部材を接触させて位置規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施例を示す絶縁式昇温破壊固定片の斜視図である。
【図２】本発明の実施例において、絶縁式昇温破壊固定片を２つの導電部材に結合した状態を示す分解斜視図である。
【図３】本発明の実施例において、導入部を利用して２つの導電部材を前記絶縁式昇温破壊固定片の収容空間に進入させやすくした構造を示す概略図である。
【図４】本発明の実施例において、絶縁式昇温破壊固定片を２つの導電部材に結合した状態を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施例において、絶縁式昇温破壊固定片を２つの導電部材に結合した状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施例において、絶縁式昇温破壊固定片を２つの導電部材上に結合し、２つの導電部材を接触させて位置規制した状態を示す概略図である。
【図７】本発明の実施例において、保護される電路が過熱したため、絶縁式昇温破壊固定片が溶融して拘束力が低下したとき、２つの導電部材が弾性力により開かれた状態を示す概略図である。
【図８】本発明の実施例において、保護される電路が過熱したため、絶縁式昇温破壊固定片が溶融して拘束力が低下したとき、２つの導電部材が弾性力により開かれた状態を示す斜視図である。
【図９】本発明の実施例において、保護される電路が過熱したため、絶縁式昇温破壊固定片が溶融して断裂したとき、２つの導電部材が弾性力により開かれた状態を示す概略図である。
【図１０】本発明の実施例において、保護される電路が過熱したため、絶縁式昇温破壊固定片が溶融して断裂したとき、２つの導電部材が弾性力により開かれた状態を示す斜視図である。
【図１１】本発明の実施例における、絶縁式昇温破壊固定片の別の形態を示す概略図である。
【図１２】本発明の実施例における、絶縁式昇温破壊固定片の別の形態を示す概略図である。
【図１３】本発明の実施例における、絶縁式昇温破壊固定片の別の形態を示す概略図である。
【図１４】本発明の実施例における、絶縁式昇温破壊固定片の別の形態を示す概略図である。
【図１５】本発明の実施例における、絶縁式昇温破壊固定片の別の形態を示す概略図である。
【図１６】本発明の実施例における、絶縁式昇温破壊固定片の別の形態を示す概略図である。
【図１７】本発明の実施例における、絶縁式昇温破壊固定片の別の形態を示す概略図である。
【図１８】本発明の絶縁式昇温破壊固定片を用いたプラグの概略図であり、活線刃部が活線と同一方向上に延伸され、中性線刃部が中性線と同一方向上に延伸されている状態を示す。
【図１９】本発明の絶縁式昇温破壊固定片を用いたプラグの概略図であり、活線刃部の延伸方向と活線の延伸方向が相互に垂直であり、中性線刃部の延伸方向と中性線の延伸方向が相互に垂直である状態を示す。
【図２０】本発明の絶縁式昇温破壊固定片を用いたコンセントの概略図１である。
【図２１】本発明の絶縁式昇温破壊固定片を用いたコンセントの概略図２である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の絶縁式昇温破壊固定片及び前記絶縁式昇温破壊固定片を使用したプラグ、コンセントについて、以下の実施例において詳細に説明する。
【００３２】
図１に示すように、本実施例の絶縁式昇温破壊固定片１は、連接部材１１と、前記連接部材１１の両端に結合された２つの規制部材１２を含む。
連接部材１１の厚さは、０．１センチメートル〜１．２センチメートルの間で、本実施例では０．７センチメートルとしてある。
２つの規制部材１２の間には収容空間Ｖが形成され、かつ前記２つの規制部材１２の先端部に少なくともの１つの徐々に広がる導入部１３が設けられる。連接部材１１及び２つの規制部材１２はいずれも絶縁体である。
【００３３】
図１から図５に示すように、前記絶縁式昇温破壊固定片１は保護したい電路の２つの導電部材２に結合される。２つの導電部材２は初期状態下で分離されて接触していない状態であり、前記２つの導電部材２にそれぞれ溝部２１が設けられる。前記溝部２１は、前記導電部材２の辺縁から凹陥され、溝部幅Ｓを備えており、前記２つの導電部材２の溝部２１は相互に相対する。まず、外力Ｆで前記２つの導電部材２を相互に近づけて接触させてから、前記絶縁式昇温破壊固定片１の連接部材１１を前記２つの導電部材２の溝部２１内に跨設し、前記２つの導電部材２を前記収容空間Ｖ内に収容する。前記２つの導電部材２上の溝部２１は前記２つの導電部材２の辺縁から凹陥されるため、使用者は直接前記絶縁式昇温破壊固定片の連接部材１１を前記溝部２１内に設置し易い。前記導入部１３は前記連接部材１１を前記溝部２１内に導入しやすくする（図３参照）。かつ、前記連接部材１１の延伸長さＬは前記溝部２１の深さＭを越えない。前記２つの規制部材１２はそれぞれ動作幅Ｗを備え、前記動作幅Ｗは前記溝部幅Ｓより大きく、これにより前記２つの導電部材２が前記収容空間Ｖに収容されたとき、前記２つの規制部材１２が前記２つの導電部材２の相対する外側にそれぞれ当接され、かつ前記２つの導電部材２を相互に接触させて位置規制し、電流通路を形成することができる。
【００３４】
図６に示すように、前記連接部材１１を前記２つの導電部材２の溝部２１に挿入し、前記規制部材１２で前記２つの導電部材２をしっかり挟んで固定する構造は、十分な結合強度があるため、保護したい電路の２つの導電部材２を確実に結合して位置決めすることができる。
【００３５】
図７と図８に示すように、保護したい電路が電流過負荷、接触不良またはその他原因により、前記２つの導電部材２の温度上昇を招いて過熱した場合、例えば温度が約１１０℃〜１６０℃の間に上昇した場合、本実施例では１３５℃〜１４０℃の間まで温度が上昇した場合を例とするが、前記絶縁式昇温破壊固定片１が熱溶融によって軟化し、その拘束力が低下して、このとき前記２つの導電部材２の間の弾性力が解放され、前記２つの導電部材２が開いて電路を切断状態とし、過熱により火災等の危険が生じることがないようにする。
前記連接部材１１の厚さが０．１センチメートル〜１．２センチメートルの間であるのは、前記連接部材１１が過熱によって軟化したとき、前記２つの導電部材２の間の弾性力がその拘束力を克服し、弾力で開くに足るよう確約するためである。また、前記連接部材１１が前記２つの導電部材２の溝部２１内に挿入され、かつ前記連接部材１１の延伸長さが前記溝部２１の深さより大きくないため、前記連接部材１１が熱を受けて破壊されたとき、前記２つの規制部材１２がいずれも前記２つの導電部材２の間の弾性力を受けて開かれ、前記２つの導電部材２を確実に開いて電流の切断を確約することができる。
【００３６】
図９と図１０に示すように、絶縁式昇温破壊固定片１は絶縁材質より成るため、前記連接部材１１が溶融のため断裂し、前記２つの規制部材１２が隨意に跳ねた場合も、前記絶縁式昇温破壊固定片１の絶縁性質により、周囲の電子部品にうっかり接触して短絡を引き起こす事故を回避でき、電流切断後の安全性を確約することができる。
【００３７】
図１１から図１７を参照する。
図１１に絶縁式昇温破壊固定片１Ａを示す。前記絶縁式昇温破壊固定片１Ａは連接部材１１Ａと前記連接部材１１Ａの二端に結合された２つの規制部材１２Ａを備え、前記２つの規制部材１２Ａはいずれも球状である。
図１２に絶縁式昇温破壊固定片１Ｂを示す。前記絶縁式昇温破壊固定片１Ｂは連接部材１１Ｂと、前記連接部材１１Ｂの二端に結合された２つの規制部材１２Ｂを備え、そのうち１つの規制部材１２Ｂが球状であり、もう１つの規制部材１２Ｂは板体である。
図１３に絶縁式昇温破壊固定片１Ｃを示す。前記絶縁式昇温破壊固定片１Ｃは連接部材１１Ｃと、前記連接部材１１Ｃの二端に結合された２つの規制部材１２Ｃを備え、そのうち１つの規制部材１２Ｃが半球状であり、もう１つの規制部材１２Ｃが板体である。
図１４に絶縁式昇温破壊固定片１Ｄを示す。前記絶縁式昇温破壊固定片１Ｄは連接部材１１Ｄと、前記連接部材１１Ｄの二端に結合された２つの規制部材１２Ｄを備え、前記２つの規制部材１２Ｄはいずれも半球状である。
図１５に絶縁式昇温破壊固定片１Ｅを示す。前記絶縁式昇温破壊固定片１Ｅは連接部材１１Ｅと、前記連接部材１１Ｅの二端に結合された２つの規制部材１２Ｅを備え、前記連接部材１１Ｅは板状体であり、前記板状体が長辺１１１Ｅを備え、かつ前記板状体に通孔１３Ｅが設けられ、前記通孔１３Ｅの周縁から前記長辺１１１Ｅの最短距離が０．１センチメートル〜１．２センチメートルの間である。
図１６に絶縁式昇温破壊固定片１Ｆを示す。前記絶縁式昇温破壊固定片１Ｆは連接部材１１Ｆと、前記連接部材１１Ｆの二端に結合された２つの規制部材１２Ｆを備え、前記連接部材１１Ｆは両端の厚さがより大きく、中間部の厚さがより小さい形態であり、かつ中間部の厚さが０．１センチメートル〜１．２センチメートルの間である。
図１７に絶縁式昇温破壊固定片１Ｇを示す。前記絶縁式昇温破壊固定片１Ｇは２つの（ただし、２つに限らない）連接部材１１Ｇと、前記等連接部材１１Ｇの二端に結合された２つの規制部材１２Ｇを備える。
【００３８】
図１１から図１７に示す前記規制部材の各種形態は、例えば図面に記載されていない錐体やその他の規則的または不規則な形状の塊体など、前記規制部材が、加工機械の都合による加工性に応じて、どのような形態であっても、前記規制部材の動作幅が前記導電部材上の溝部の溝部幅より大きさえすれば、前記絶縁式昇温破壊固定片を前記２つの導電部材上に結合し、前記２つの導電部材を接触させて位置規制することができる。
【００３９】
図１８に示すように、この絶縁式昇温破壊固定片１はプラグの過熱保護に使用される。本実施例のプラグは、絶縁本体３と、活線刃部４及び中性線刃部５と、活線６及び中性線７を含む。活線刃部４及び中性線刃部５は前記絶縁本体３内部に設置され、かつ前記絶縁本体３外部まで延伸される。前記活線刃部４及び前記中性線刃部５は第１溝部４１、５１を備え、前記第１溝部４１、５１が前記活線刃部４の辺縁から凹陥、及び前記中性線刃部５の辺縁から凹陥される。前記活線６及び中性線７が前記活線刃部４及び前記中性線刃部５にそれぞれ対応し、前記活線６と前記中性線７上に前記第１溝部４１、５１に相対する第２溝部６１、７１が設けられ、前記第２溝部６１、７１は前記活線６の辺縁から凹陥、及び前記中性線７の辺縁から凹陥される。前記活線刃部４と前記活線６は同一方向上に延伸され、前記中性線刃部５と前記中性線７は同一方向上に延伸される。
【００４０】
前記絶縁式昇温破壊固定片１の前記連接部材１１が、前記活線刃部４と前記活線６の相対する第１溝部４１及び第２溝部６１に挿入され、前記絶縁式昇温破壊固定片１の前記規制部材１２が前記活線刃部４と前記活線６の分離を規制し、前記活線刃部４と前記活線６を相互に接触させて電流通路を形成し、且つ、前記中性線刃部５と前記中性線７の相対する第１溝部５１及び第２溝部７１に挿入され、前記絶縁式昇温破壊固定片１の前記規制部材１２が前記中性線刃部５と前記中性線７の分離を規制し、前記中性線刃部５と前記中性線７を相互に接触させて電流通路を形成する。過熱時には、前記連接部材１１を溶融させ、前記活線刃部４と前記活線６の間または／及び前記中性線刃部５と前記中性線７の間が弾性力で開き、電路が切断状態となる。
【００４１】
図１９に示すように、上述のプラグに応用するほか、別の形態のプラグに応用することもできる。前記別の形態のプラグは、絶縁本体３Ａと、活線刃部４Ａ及び中性線刃部５Ａと、活線６Ａ及び中性線７Ａを含む。前記活線刃部４Ａ及び中性線刃部５Ａは前記絶縁本体３Ａ内部に設置され、かつ前記絶縁本体３Ａ外部まで延伸される。前記活線刃部４Ａ及び前記中性線刃部５Ａは第１溝部４１Ａ、５１Ａを備え、前記第１溝部４１Ａ、５１Ａがそれぞれ前記活線刃部４Ａの辺縁から凹陥、及び前記中性線刃部５Ａの辺縁から凹陥される。前記活線６Ａ及び中性線７Ａは前記活線刃部４Ａ及び前記中性線刃部５Ａにそれぞれ対応し、前記活線６Ａと前記中性線７Ａに前記第１溝部４１Ａ、５１Ａに相対する第２溝部６１Ａ、７１Ａが設けられる。前記第２溝部６１Ａ、７１Ａは、それぞれ前記活線６Ａの辺縁から凹陥、及び前記中性線７Ａの辺縁から凹陥される。前記活線刃部４Ａの延伸方向は前記活線６Ａの延伸方向と相互に垂直であり、前記中性線刃部５Ａの延伸方向は前記中性線７Ａの延伸方向と相互に垂直である。即ち、前記第１溝部と前記第２溝部は、前記活線刃部と前記活線の形態、及び前記中性線刃部と前記中性線の形態に合わせて設置される。
【００４２】
図２０と図２１に示すように、本発明の絶縁式昇温破壊固定片１はコンセントの過熱保護に使用される。本実施例のコンセントは、少なくとも１組の相対する活線差込口８１と中性線差込口８２を備えた絶縁本体８と、前記絶縁本体８内に設置され、かつ前記活線差込口８１に対応する活線端子９と、前記絶縁本体８内に設置され、かつ前記中性線差込口８２に対応する中性線端子１０と、前記活線端子９に対応する活線２０と、前記中性線端子１０に対応する中性線３０を含む。前記活線端子９及び前記中性線端子１０には第１溝部９１、１０１が設けられ、前記第１溝部９１、１０１が、それぞれ前記活線端子９の辺縁から凹陥、及び前記中性線端子１０の辺縁から凹陥される。前記活線２０及び前記中性線３０には前記第１溝部９１、１０１に相対する第２溝部２０１、３０１が設けられ、前記第２溝部２０１、３０１が、それぞれ前記活線２０の辺縁から凹陥、及び前記中性線３０の辺縁から凹陥される。
【００４３】
前記絶縁式昇温破壊固定片１の前記連接部材１１が、前記活線端子９と前記活線２０の相対する第１溝部９１及び第２溝部２０１に挿入され、前記絶縁式昇温破壊固定片１の前記規制部材１２が前記活線端子９と前記活線２０の分離を規制し、前記活線端子９と前記活線２０を相互に接触させて電流通路を形成し、且つ、前記中性線端子１０と前記中性線３０の相対する第１溝部１０１及び第２溝部３０１に挿入され、前記絶縁式昇温破壊固定片１の前記規制部材１２が前記中性線端子１０と前記中性線３０の分離を規制し、前記中性線端子１０と前記中性線３０を相互に接触させて電流通路を形成し、前記連接部材１１が溶融して破壊され、前記活線端子９と前記活線２０の間または／及び前記中性線端子１０と前記中性線３０の間が弾性力で開き、切断状態が形成される。
【００４４】
上述の実施例の説明を総合すると、本発明の操作、使用方法及び本発明の効果について充分に理解することができる。以上は、本発明の実施例の説明であり、これを以って本発明の権利範囲を限定することはできず、本発明の特許請求の範囲を逸脱しない簡単な同等効果の変更や修飾はすべて本発明の権利範囲内に含まれる。
【符号の説明】
【００４５】
１            絶縁式昇温破壊固定片
１１            連接部材
１２            規制部材
１３            導入部
２            導電部材
２１            溝部
Ｖ            収容空間
Ｓ            溝部幅
Ｌ            延伸長さ
Ｍ            深さ
Ｗ            動作幅
Ｆ            外力
１Ａ            絶縁式昇温破壊固定片
１１Ａ          連接部材
１２Ａ          規制部材
１Ｂ            絶縁式昇温破壊固定片
１１Ｂ          連接部材
１２Ｂ          規制部材
１Ｃ            絶縁式昇温破壊固定片
１１Ｃ          連接部材
１２Ｃ          規制部材
１Ｄ            絶縁式昇温破壊固定片
１１Ｄ          連接部材
１２Ｄ          規制部材
１Ｅ            絶縁式昇温破壊固定片
１１Ｅ          連接部材
１１１Ｅ  長辺
１２Ｅ          規制部材
１３Ｅ          通孔
１Ｆ            絶縁式昇温破壊固定片
１１Ｆ          連接部材
１２Ｆ          規制部材
１Ｇ            絶縁式昇温破壊固定片
１１Ｇ          連接部材
１２Ｇ          規制部材
３            絶縁本体
４            活線刃部
４１            第１溝部
５            中性線刃部
５１            第１溝部
６            活線
６１            第２溝部
７            中性線
７１            第２溝部
３Ａ            絶縁本体
４Ａ            活線刃部
４１Ａ          第１溝部
５Ａ            中性線刃部
５１Ａ          第１溝部
６Ａ            活線
６１Ａ          第２溝部
７Ａ            中性線
７１Ａ          第２溝部
８            絶縁本体
８１            活線差込口
８２            中性線差込口
９            活線端子
９１            第１溝部
１０            中性線端子
１０１          第１溝部
２０            活線
２０１          第２溝部
３０            中性線
３０１          第２溝部
【図１】
2017518601.tif 000003
【図２】
2017518601.tif 000004
【図３】
2017518601.tif 000005
【図４】
2017518601.tif 000006
【図５】
2017518601.tif 000007
【図６】
2017518601.tif 000008
【図７】
2017518601.tif 000009
【図８】
2017518601.tif 000010
【図９】
2017518601.tif 000011
【図１０】
2017518601.tif 000012
【図１１】
2017518601.tif 000013
【図１２】
2017518601.tif 000014
【図１３】
2017518601.tif 000015
【図１４】
2017518601.tif 000016
【図１５】
2017518601.tif 000017
【図１６】
2017518601.tif 000018
【図１７】
2017518601.tif 000019
【図１８】
2017518601.tif 000020
【図１９】
2017518601.tif 000021
【図２０】
2017518601.tif 000022
【図２１】
2017518601.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月21日(2016.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
４、前記連接部材は少なくとも一部分の厚さを０．１センチメートル〜１．２センチメートルの間、好ましくは０．７センチメートルとすれば、保護される電路の温度が上昇して１３０℃〜約１４０℃に達すると、前記連接部材が熱を受けて溶融する程度によって２つの導電部材を弾性力で開かせ、保護される電路が確実に切断されるように確約することができる。
【国際調査報告】
2017518601.tif 000024
2017518601.tif 000025
2017518601.tif 000026
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