(57)【要約】【解決手段】  曇り止め消費者製品を製造するプロセス。このプロセスは、酢酸セルロースと可塑剤とを含む前駆体組成物を形成して外表面を有する実質的に剛性の消費者製品をもたらす工程、およびこの実質的に剛性の消費者製品の少なくとも一部を鹸化して０．７５未満の外表面での置換度を有する曇り止め消費者製品をもたらす工程を含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
曇り止め消費者製品を製造する方法であって、
（ａ）酢酸セルロースと可塑剤とを含む前駆体組成物を形成して、外表面を有しかつ好ましくは５０ミクロン超の厚さを有する実質的に剛性の消費者製品をもたらす工程、および
（ｂ）前記実質的に剛性の消費者製品の少なくとも一部を鹸化して、０．７５未満の前記外表面での置換度を有する曇り止め消費者製品をもたらす工程
を含む、方法。
【請求項２】
前記置換度が前記外表面から内側に向かって増加する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程（ｂ）が前記外表面の下に、処理された中央領域を形成し、前記処理された中央領域の全体にわたる置換度が実質的に均一である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記曇り止め消費者製品をハードコーティングしてコーティングされた曇り止め消費者製品を形成する工程、および
前記コーティングされた曇り止め消費者製品をミラーコーティングしてミラーコーティングされた消費者製品を形成する工程
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記曇り止め消費者製品を着色して、着色された曇り止め消費者製品をもたらす工程であって、前記着色することが好ましくは前記曇り止め消費者製品を浸染することを含む工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
酢酸セルロース、好ましくは４０重量％〜９９重量％の酢酸セルロースおよび可塑剤、好ましくは１重量％〜６０重量％の可塑剤を含みかつ外表面を有する曇り止め消費者製品であって、前記曇り止め消費者製品が０．７５未満の前記外表面での置換度を有する、曇り止め消費者製品。
【請求項７】
前記置換度が前記外表面から内側に向かって増加している、請求項６に記載の曇り止め消費者製品。
【請求項８】
前記外表面の下に中央領域をさらに含み、前記中央領域の全体にわたる置換度が実質的に均一であり、好ましくは１０％未満だけ変動している、請求項６に記載の曇り止め消費者製品。
【請求項９】
前記曇り止め消費者製品が、２０秒間超、好ましくは３０秒間超、より好ましくは４０秒間超の曇り時間、および/またはＡＳＴＭ Ｄ１００３（２０１４年または２０１５年）に従って測定された０．１％〜４．０％、好ましくは０．１％〜２．０％のヘイズ値を有する、請求項６に記載の曇り止め消費者製品。
【請求項１０】
前記曇り止め消費者製品が、
ＩＳＯ １７８（２０１４年または２０１５年）に従って測定された２０ｋｊ／ｍ２〜６０ｋｊ／ｍ２の範囲の衝撃強さ、
１００超の水蒸気透過率、
ＡＳＴＭ Ｄ４０６０（２０１４年または２０１５年）に従って測定された２０００摩耗サイクル後に失われるグラム数である０．０２５未満の引っかき抵抗性値、
Ｆｏｒｄ社研究所試験方法ＢＩ １１３−０８（２０１４年または２０１５年）に従って測定された３未満の耐化学薬品性評点
を有する、請求項６に記載の曇り止め消費者製品。
【請求項１１】
着色剤、好ましくは染料または顔料をさらに含んでいる、請求項６に記載の曇り止め消費者製品。
【請求項１２】
前記曇り止め消費者製品が、対向する外表面および前記対向する外表面の間に中央領域を有し、前記各外表面からの置換度がそれぞれの外表面から内側に向かって増加している、請求項６に記載の曇り止め消費者製品。
【請求項１３】
前記中央領域における前記置換度が、２．０〜２．７、好ましくは２．０〜２．６、より好ましくは２．２〜２．５５である、請求項１２に記載の曇り止め消費者製品。
【請求項１４】
前記曇り止め消費者製品が、対向する平面状外表面および前記対向する平面状外表面の間に平面状中央領域を有し、前記各平面状外表面からの置換度がそれぞれの平面状外表面から内側に向かって増加している、請求項６に記載の曇り止め消費者製品。
【請求項１５】
前記可塑剤が、１，２，３−トリアセトキシプロパン（トリアセチン）、クエン酸トリブチル、クエン酸トリエチル、リン酸トリフェニル、リン酸トリス（クロルイソプロピル）、フタル酸ジメチル、ボルナン−２−オン、ＰＥＧ−ＤＧＥ、ＰＰＧ−ＤＧＥ、リン酸トリブチルおよびこれらの組み合わせから成る群から選ばれ、好ましくはフタル酸ジエチルであり、および／または前記曇り止め消費者製品がアンチブロッキング剤を実質的に含んでおらず、好ましくはシリカを実質的に含んでいない、請求項６に記載の曇り止め消費者製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１４年８月１９日に出願された米国特許仮出願第６２／０３８，８８４号の優先権を主張し、その全体が参照によって本明細書に組み込まれる。
技術分野
【０００２】
本発明は一般に、曇り止め消費者製品および曇り止め消費者製品をつくる方法に関する。詳細には、本発明は、成形およびそれに引き続く鹸化を含む方法によって形成される曇り止め消費者製品に関する。
【背景技術】
【０００３】
フィルム処理物およびフィルム組成物はしばしば基板とともに用いられて、その基板に有益な特性および／または性質が付与される。射出成形された製品の表面は、たとえばその表面上に防曇層を形成するために、形成後にコーティング組成物でコーティングされることがある。別の例では、ガラスまたは鏡面仕上げの表面にそれが曇るのを防ぐために、防曇フィルムが施与されることがある。
【０００４】
しかし、従来のコーティング組成物は、下にある表面または基板に付着された個別の層を形成する。時がたつにつれてその層は基板から洗い落されまたはすり減って防曇性の著しい減少または完全な消失が生じることが観察されている。また、従来の多くの防曇フィルムは複数のラミネート加工された層、たとえばポリウレタンコーティングもしくはシランコーティングをされたポリカーボネート層またはポリエステル層を含んでおり、これらは互いに分離して性能および／または耐久性の問題を引き起こすことがある。基板が曲面状にされまたは特定の形状にされると、この層分離の問題はしばしば悪化する。さらに、曲面状の表面に従来のコーティング組成物を施与すると、最終製品のヘイズが増加することが知られている。
【０００５】
日本国特許出願公開第２０１３−０９９８７９Ａ号および国際出願公開第２００８／０２９８０１Ａ１号は、薄い防曇フィルムおよび同フィルムを調製する方法を開示しており、これらの両方の全体が参照によって本明細書に組み込まれる。薄い防曇フィルムは、薄い酢酸セルロースフィルムをアルカリ溶液で処理することによって形成されることができる。これらの防曇フィルムは、セルロースエステル部分および防曇領域を含むことができる。しかし、これらの薄い防曇フィルムは、不十分な防曇性および／またはフィルム透明性の不足、たとえばヘイズの問題が生じることがあり、高程度に特定の形状にされた消費者製品に適用するのは困難であることがある。また、これらの薄いフィルムは、より高い剛性の程度が要求される用途、たとえば保護レンズまたは自動車ランプカバーに使用するのには適していない。さらに、これらの薄いフィルムは、消費者製品が特定の形状に、たとえば平面でない形状にされなければならない用途にも適していない。
【０００６】
また、いくつかの（未処理の）酢酸セルロース基板はいくつかの化学薬品に対するある程度の耐性を有することがあるけれども、多くの基板は広範囲の化学薬品、特に防虫剤、ローションおよび／または日焼け止め剤に使用される化学薬品に対する耐性をほとんど有しないことがある。これらの種類の化学薬品に対する耐性は、より厚い、剛性の基板を含む用途、たとえばレンズおよび自動車ヘッドランプカバーにおいて特に重要である。さらに、従来の酢酸セルロース基板は、引っかき抵抗性および表面粗さ上の問題を有することが知られている。
【０００７】
改善された曇り止め特性および／または改善された透明性、たとえば低減されたヘイズ、これらとともに改善された耐化学薬品性、引っかき抵抗性および表面粗さを有する（特定の形状にされた）曇り止め消費者製品の必要が存在する。
【発明の概要】
【０００８】
１つの実施形態では、本発明は曇り止め消費者製品を製造するプロセスに関する。このプロセスは、酢酸セルロースと可塑剤とを含む前駆体組成物を形成して、外表面を有しかつ酢酸セルロースおよび可塑剤を含む実質的に剛性の消費者製品をもたらす工程を含む。このプロセスは、実質的に剛性の消費者製品の少なくとも一部を鹸化して、曇り止め消費者製品をもたらす工程をさらに含み、この曇り止め消費者製品は０．７５未満の外表面での置換度を有する。鹸化する工程は、実質的に剛性の消費者製品の少なくとも一部を苛性溶液、好ましくは水性ヒドロキシド溶液を含む苛性溶液、より好ましくは５〜３０重量％の水酸化カリウム溶液を含む苛性溶液と接触させる工程を含むことができる。この接触工程は０．５分間〜５０分間の範囲の滞留時間および／または３０℃〜１００℃の範囲の温度で実施されてもよい。１つの実施形態では、本発明のプロセスは、曇り止め消費者製品をハードコーティングして、コーティングされた曇り止め消費者製品を形成する工程；該コーティングされた曇り止め消費者製品をミラーコーティングして、ミラーコーティングされた消費者製品を形成する工程、および／または曇り止め消費者製品を着色して、着色された曇り止め消費者製品をもたらす工程、たとえば曇り止め消費者製品を浸染する工程をさらに含む。曇り止め消費者製品は、酢酸セルロースをたとえば４０重量％〜９９重量％、および可塑剤をたとえば１重量％〜６０重量％含み、かつ外表面および０．７５未満のその外表面での置換度を有する。可塑剤は、１，２，３−トリアセトキシプロパン（トリアセチン）、クエン酸トリブチル、クエン酸トリエチル、リン酸トリフェニル、リン酸トリス（クロルイソプロピル）、フタル酸ジメチル、ボルナン−２−オン、ＰＥＧ−ＤＧＥ、ＰＰＧ−ＤＧＥ、リン酸トリブチルおよびこれらの組み合わせから成る群から選ばれることができ、好ましくはフタル酸ジエチルである。曇り止め消費者製品は、任意的に着色剤、好ましくは染料または顔料を含んでいてもよい。曇り止め消費者製品は、対向する外表面およびこれらの間に中央領域を有する。１つの実施形態では、曇り止め消費者製品のそれぞれの外表面からの置換度は、それぞれの外表面から内側に向かって増加している。１つの実施形態では、中央領域での置換度は２．０〜２．７である。（２つの）外表面および中央領域は、１つの実施形態では、平面状であってもよく、また、それぞれの平面状の外表面からの置換度は、それぞれの平面状の外表面から内側に向かって増加していてもよい。他の実施形態では、（２つの）外表面は特定の形状にされている。１つの実施形態では、処理された中央領域全体にわたる置換度は実質的に均一であり、好ましくは１０％未満だけ変化している。曇り止め消費者製品は、２０秒間超の曇り時間、ＡＳＴＭ Ｄ１００３によって測定された０．１％〜４．０％のヘイズ値、ＩＳＯ １７８によって測定された２０ｋｊ／ｍ２〜６０ｋｊ／ｍ２の範囲の衝撃強さ（（ノッチ付き）シャルピー衝撃強さ）、１００超の水蒸気透過率、ＡＳＴＭ Ｄ４０６０に従って測定された２０００摩耗サイクル後に失われるグラム数である０．０２５未満の引っかき抵抗性値、５ミクロン未満の表面粗さ値および／またはＦｏｒｄ社研究所試験方法ＢＩ １１３−０８に従って測定された３未満の耐化学薬品性評点を有することができる。曇り止め消費者製品は、個別の層を含まず、および／またはブロッキング防止剤を実質的に含まず、好ましくはシリカを実質的に含まないことがある。１つの実施形態では、実質的に剛性の消費者製品は５０ミクロン超の厚さを有する。いくつかの実施形態では、前駆体組成物は、着色剤、好ましくは染料または顔料をさらに含み、また、鹸化は着色された曇り止め消費者製品をもたらしてもよい。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
成形された剛性の消費者製品の曇り止め特性を改善する新しい技術が発見された。このプロセスは、形成された剛性の製品を鹸化して、優れた曇り止め特性を有する、好ましくは０．７５未満の（その外表面における）置換度を有する曇り止め消費者製品をもたらす工程を含み、この０．７５未満の（その外表面における）置換度は改善された曇り止め特性、透明性および／または厚さをもたらす。このように形成された消費者製品は、有益であることに、高度の構造厚さおよび／または剛性が必要とされる用途、たとえば（保護）ゴーグル、サンバイザー、マスクまたは自動車フロントガラスに使用されることができる。
曇り止め消費者製品を製造するプロセス
【００１０】
本発明のプロセスでは、曇り止め消費者製品は、剛性の酢酸セルロース消費者製品の１つ以上の表面を鹸化してその置換度を０．７５未満に低減することによって調製される。好ましい実施形態では、酢酸セルロースと可塑剤とを含む前駆体組成物が、酢酸セルロースと可塑剤とを組み合わせることによって調製される。前駆体組成物は本明細書で検討されるように追加の成分をさらに含んでいてもよい。前駆体組成物は好ましくは成形され、たとえば型へと射出成形され冷却されて、実質的に剛性である消費者製品が形成される。この実質的に剛性の消費者製品は、少なくとも１つの外表面、たとえば少なくとも１つの特定の形状にされた外表面を有する。実質的に剛性の消費者製品は、好ましくは当技術分野で周知の従来のキャスティング方法によっては形成されない。従来のキャスティング方法は、すでに検討したように薄いフィルム、たとえば実質的に剛性でないフィルムをもたらし、本発明のプロセスによって形成されるような、より厚いおよび／または特定の形状にされた基板を形成する能力を有していない。薄いフィルムは、剛性の、より厚いおよび／または特定の形状にされた基板とは有意に異なるものであり、薄いフィルムの形成方法に関する先行技術の教示は、剛性の、より厚いおよび／または特定の形状にされた基板、たとえば成形されまたは形成された基板に関する方法には適用できない。いくつかの実施形態では、本発明の実質的に剛性の消費者製品は、薄いフィルムには適用できない性能特性を有する。たとえば、引っかき抵抗性および表面粗さは典型的には、より厚い実質的に剛性の消費者製品にのみ適用可能で（かつ、それらにおいてのみ測定可能で）ある特性である。引っかきおよび表面摩耗（およびこれらに関する試験）を加えられれば、薄いフィルムは破壊されることになろう。薄いフィルムの分野でこれらの典型的な特性を改善することは、未だ検討されていない。
【００１１】
鹸化プロセスでは、実質的に剛性の消費者製品は好ましくは、曇り止め消費者製品を形成するのに有効な条件の下で苛性溶液、たとえば水性ヒドロキシド溶液、例として水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウム溶液で処理される。その結果、曇り止め消費者製品は、外表面で０．７５未満、たとえば０．７未満、０．６未満、０．５未満、０．４未満、０．３未満、０．２未満または０．１未満の置換度を有する。理論によって拘束されるわけではないが、本発明のプロセスによって形成された曇り止め消費者製品は有利なことに、（フィルムの上に水がたまったままになるのではなくて）いくらかの水分がこの曇り止め消費者製品中に浸透しまたは吸収されることが可能になり、その結果、改善された曇り止め特性が得られることができる。
【００１２】
理論によって拘束されるわけではないが、実質的に剛性の消費者製品の本明細書に記載された方法での処理は、酢酸セルロースのアセチル置換度を変更し、たとえば低減し、それによってその曇り止め特性を増加させる。苛性溶液による処理が、本明細書で検討された成分から形成された実質的に剛性の消費者製品を処理するために用いられると、性能特性の非常に望ましい組み合わせを有する独特の曇り止め組成物が形成される。実質的に剛性の消費者製品の置換度をこの方法で変更すると、たとえば低減すると、得られる消費者製品の親水性の増加、たとえば外表面の近くの領域でのもしくはその領域内での親水性の増加、またはより長い時間処理される場合にはその曇り止め消費者製品の全厚さにわたる親水性の増加をもたらして、水分吸収量を増加させまた曇り止め特性を改善することが可能になる。苛性処理条件、たとえば実質的に剛性の消費者製品の厚さおよび／または苛性処理時間に応じて、得られた曇り止め消費者製品の置換度は、消費者製品の全体にわたって実質的に一定であることができ、または外表面からそのフィルムの中央領域に向かって増加することができる。
【００１３】
実質的に剛性の消費者製品は、所定の時間、たとえば滞留時間にわたって苛性溶液処理をされてもよい。１つの実施形態では、接触させる工程は、０．５分間〜５０分間、たとえば２分間〜４０分間または５分間〜３０分間の範囲にある滞留時間にわたって実施される。下限に関しては、苛性溶液処理は少なくとも０．５分間、たとえば少なくとも１分間、少なくとも２分間、少なくとも５分間、少なくとも７分間、少なくとも１０分間、少なくとも１２分間、少なくとも１５分間、少なくとも１７分間または少なくとも２０分間行われることができる。上限に関しては、苛性溶液処理は５０分間未満、たとえば４０分間未満、３０分間未満、２０分間未満または１０分間未満行われることができる。実質的に剛性の消費者製品の厚さは、苛性溶液処理の時間および得られた曇り止め組成物の特性に影響を及ぼす要因となることがある。
【００１４】
１つの実施形態では、苛性溶液処理工程は３０℃〜１００℃、たとえば４０℃〜９０℃または５０℃〜８０℃の範囲の温度で実施される。概して言えば、より熱い処理温度は、より速い鹸化をもたらすことがある。下限に関しては、苛性溶液処理工程は３０℃超、たとえば４０℃超、５０℃超または６５℃超の温度で実施されることができる。上限に関しては、苛性溶液処理工程は１００℃未満、たとえば７５℃未満または７０℃未満の温度で実施されることができる。
【００１５】
いくつかの実施形態では、曇り止め消費者製品は、追加の望ましい特性を得るためにさらに処理されてもよい。１つの例として、曇り止め消費者製品はさらにコーティングされてもよい。たとえば、曇り止め消費者製品はハードコーティングをされて、コーティングされた曇り止め消費者製品を形成してもよい。コーティングされた曇り止め消費者製品は、次にスパッターコーティングプロセスによってミラーコーティングをされて、ミラーコーティングされた消費者製品を形成してもよい。得られた消費者製品はその表面にミラーコーティングされた効果を有する。このプロセスは、たとえばサングラスおよびゴーグルを形成するのに特によく適している。
【００１６】
いくつかの実施形態では、着色された曇り止め消費者製品が望まれることがある。曇り止め消費者製品は着色されて、着色された曇り止め消費者製品をもたらすことができる。多くの着色技術が当該技術分野で知られており、たとえば浸染、および着色剤、例として染料または顔料の添加が挙げられる。１つの実施形態では、前駆体組成物は着色剤、好ましくは染料または顔料をさらに含む。着色剤の添加の結果として、後で説明される工程（ｂ）は着色された曇り止め消費者製品をもたらす。
曇り止め消費者製品
【００１７】
本発明はまた、本発明のプロセスによって調製された曇り止め消費者製品にも関する。曇り止め消費者製品は酢酸セルロースおよび可塑剤を含む。上記のとおり、曇り止め消費者製品は０．７５未満の置換度を備えた少なくとも１つの外表面を有する。鹸化プロセスは、少なくとも１つの外表面の下にある処理された部分での置換度の減少をもたらすことができる。その結果、いくつかの実施形態では、たとえば曇り止め消費者製品中の酢酸セルロースは、（２つの）外表面から内側に向かって、たとえば処理された部分内に向かって増加する置換度を有する。すなわち、曇り止め組成物は「減少する置換度勾配」、たとえば曇り止め消費者製品の（２つの）外表面でより小さくて内側に向かって増加する置換度を有することができる。少なくともいくつかのこれらの例では、曇り止め消費者製品は部分的に鹸化されると考えられることができ、曇り止め消費者製品はその全体にわたって均一の置換度を有しなくてもよい。いくつかの好ましい場合では、曇り止め消費者製品は鹸化された部分および鹸化されていない部分を含む。理論によって拘束されるわけではないが、鹸化は、鹸化される基板の構造強度に有害な影響を及ぼすことがあると考えられる。したがって、いくつかの実施形態では、曇り止め消費者製品の鹸化されていない部分は有利なことに構造上の利益を提供し、他方、鹸化された部分は曇り止め上の利益を提供する。
【００１８】
曇り止め消費者製品の外表面は広い範囲で様々であることができるが、いくつかの典型的な実施形態では平面状である。他の実施形態では、曇り止め消費者製品の外表面は特定の形状にされている。本明細書で使用される用語「特定の形状にされ」とは、非平面状、任意的にアーチ状または曲面状にされることを意味する。１つの実施形態では、曇り止め消費者製品は、対向する（実質的に）平面状の外表面および（実質的に）平面状の中央領域を有する。１つの実施形態では、曇り止め消費者製品は、対向する特定の形状にされた外表面および特定の形状にされた中央領域を有し、この特定の形状にされた中央領域は、対向する特定の形状にされた外表面の間に配置される。好ましい実施形態では、中央領域の形状および／または輪郭は、外表面の形状および／または輪郭と実質的に一致しまたは適合する。それぞれの外表面からの置換度は、それぞれの外表面から内側に向かって増加することができる。
【００１９】
曇り止め消費者製品は中心部を有していてもよく、これは対向する特定の形状にされた外表面の間に配置され、２つの対向する外表面から実質的に等距離である。この中心部は中央領域内にある。
【００２０】
上に示されたように、本発明の曇り止め消費者製品は、好ましくは０．７５未満、たとえば０．７未満、０．６未満、０．５未満、０．４未満、０．３未満、０．２未満または０．１未満の１つ以上の外表面での置換度を有する。下限に関しては、１つ以上の外表面での置換度は、少なくとも０．０５、たとえば少なくとも０．１、少なくとも０．２、少なくとも０．３または少なくとも０．５であることができる。１つの実施形態では、外表面の１つ以上での置換度は、実質的に零、たとえば０〜０．５または０〜０．２５である。範囲に関しては、外表面の１つ以上での置換度は、０〜０．７５、たとえば０〜０．７、０．１〜０．６、０．２〜０．５または０．３〜０．５の範囲であることができる。いくつかの実施形態では、曇り止め消費者製品が（実質的に）平面状である場合、これらの範囲および限度は（実質的に）平面状の（２つの）外表面に適用可能である。いくつかの実施形態では、曇り止め消費者製品が特定の形状にされた場合、これらの範囲および限度は特定の形状にされた（２つの）外表面に適用可能である。
【００２１】
いくつかの実施形態では、曇り止め消費者製品の中央領域での置換度は、２．０〜２．７、たとえば２．０〜２．６、２．０〜２．５５、２．１〜２．５５、２．２〜２．５５または２．３〜２．５５の範囲である。上限に関しては、中央領域での置換度は、２．６未満、たとえば２．５５未満、２．５未満、２．４未満、２．３未満または２．２未満であることができるが、好ましくは少なくとも２．０、たとえば少なくとも２．１または少なくとも２．３である。いくつかの実施形態では、曇り止め消費者製品が実質的に平面状である場合、これらの範囲および限度は、２つの（実質的に）平面状の外表面の間の（実質的に）平面状の中央領域に適用可能である。いくつかの実施形態では、曇り止め消費者製品が特定の形状にされた場合、これらの範囲および限度は２つの特定の形状にされた外表面の間の特定の形状にされた中央領域に適用可能である。これらの範囲および限度はまた、曇り止め消費者製品の中心部にも適用可能である。曇り止め消費者製品の置換度は、その親水性およびその曇り止め特性に影響を及ぼし、より低い置換度は概して親水性の増加に対応する。親水性の増加は、次の順番として曇り止め消費者製品の吸水度の増加を可能にし、これは有益であることに長く持続する曇り止め効果を提供する。
【００２２】
上記のように、消費者製品の（２つの）外表面の形状は、広い範囲で様々であることができるが、いくつかの実施形態では、特定の形状にされまたは平面状である。
【００２３】
いくつかの実施形態では、曇り止め消費者製品は、特定の形状にされた対向する外表面および中央領域を有し、また置換度はその厚さの全体にわたって実質的に均一であってもよい。いくつかの実施形態では、曇り止め消費者製品は、対向する（実質的に）平面状の外表面および（実質的に）平面状の中央領域を有し、また置換度はその厚さの全体にわたって実質的に均一であってもよい。
【００２４】
いくつかのこれらの場合では、曇り止め消費者製品の全体にわたる置換度は、１０％未満、たとえば７．５％未満、５％未満、２．５％未満または１％未満だけ変動することがある。すなわち、曇り止め組成物は「均一な置換度勾配」を有してもよい。いくつかのこれらの場合では、曇り止め消費者製品は完全に鹸化されると考えられることができる。中央領域全体の実際の置換度は任意的に、処理された部分の全体にわたって０．７５未満だけ、０．５未満だけまたは０．２５未満だけ変動することがある。いくつかの実施形態では、曇り止め消費者製品の中央領域の酢酸セルロースは、０．７５未満、たとえば０．７未満、０．６未満、０．５未満、０．４未満、０．３未満、０．２未満または０．１未満の置換度を有する。下限に関しては、中央領域での置換度は少なくとも０．０５、たとえば少なくとも０．１、少なくとも０．２、少なくとも０．３または少なくとも０．５であることができる。１つの実施形態では、中央領域での置換度は実質的に零、たとえば０〜０．５または０〜０．２５である。範囲に関しては、中央領域での置換度は、０〜０．７５、たとえば０〜０．７、０．１〜０．６、０．２〜０．５または０．３〜０．５の範囲である。
【００２５】
基層、たとえば酢酸セルロース層と、ポリカーボネート層またはポリエチレンテレフタレート層と、曇り止め層とを含む多層構成を使用するいくつかの曇り止め消費者製品と異なり、本発明の曇り止め消費者製品は、いくつかの実施形態では、個別の層を含まない。そのようなものとして、本発明の曇り止め組成物は有利であることに、基層への曇り止め層の付着に付随する問題、たとえば使用している間に各層が最終的に分離してしまう問題を回避することができる。
【００２６】
上記のように、実質的に剛性の消費者製品が前駆体組成物から形成される。この形成工程は幅広く考慮され、実質的に剛性の消費者製品が形成される限り、成型、押出、射出成形、真空成形および熱成形が包含される。厚いフィルム形成プロセスも、厚くて実質的に剛性の消費者製品がそれによって形成される限り、考慮される。この列挙は単に例示的なものであり、限定する意図はない。従来の薄いフィルム形成プロセスは、キャスティングプロセスを使用して、前処理された薄いフィルム、すなわち実質的に剛性でも特定の形状にされたものでもない膜を形成する。このような薄いフィルムは、ロール形態に巻かれたときまたは積み重ねられたときに、しばしばブロッキングを生じやすい。そのため、アンチブロッキング剤、たとえばシリカがこのようなブロッキングを避けるために使用されなければならない。有利であることに、本発明のプロセスはモールディングプロセスを使用するので、アンチブロッキング剤の使用は必要とされない。したがって、いくつかの実施形態では、本発明の曇り止め消費者製品は、アンチブロッキング剤、たとえばシリカを実質的に含んでいない。
【００２７】
曇り止め消費者製品は、１つの実施形態では、酢酸セルロースを４０重量％〜９９重量％、たとえば５０重量％〜９０重量％、６０重量％〜８０重量％または６５重量％〜７５重量％含む。下限に関しては、曇り止め消費者製品は、酢酸セルロースを少なくとも４０重量％、たとえば少なくとも５０重量％、少なくとも６０重量％または少なくとも６５重量％含んでもよい。上限に関しては、曇り止め消費者製品は、酢酸セルロースを９９重量％未満、たとえば、９０重量％未満、８０重量％未満または７５重量％未満含んでもよい。前駆体組成物および実質的に剛性の消費者製品は、酢酸セルロースを同様な量で含んでもよい。
【００２８】
曇り止め消費者製品は、１つの実施形態では、可塑剤を１重量％〜６０重量％、たとえば１０重量％〜５０重量％、２０重量％〜４０重量％または２５重量％〜３５重量％含む。下限に関しては、曇り止め組成物は可塑剤を少なくとも１重量％、たとえば少なくとも１０重量％、少なくとも２０重量％または少なくとも２５重量％含んでもよい。上限に関しては、曇り止め組成物は可塑剤を６０重量％未満、たとえば５０重量％未満、４０重量％未満または３５重量％未満含んでもよい。前駆体組成物および実質的に剛性の消費者製品は、可塑剤を同様な量で含んでもよい。上記の組成物の成分のさらなる詳細は本明細書に提示される。
【００２９】
上記のように、いくつかの実施形態では、本発明の曇り止め消費者製品は、酢酸セルロースベースのフィルム組成物よりも有意に厚い。たとえば、曇り止め消費者製品は、５０ミクロン超、たとえば１００ミクロン超、５００ミクロン超、７５０ミクロン超、１０００ミクロン超、２０００ミクロン超または５０００ミクロン超の厚さ（この消費者製品の最小の１方向の寸法）を有することができる。厚さは当該技術分野で知られた方法、たとえば顕微鏡、赤外線走査によって測定されることができる。最大の厚さは、鹸化工程で使用される容器の大きさに概して依存し、広い範囲で様々であることができる。いくつかの好ましい様相では、消費者製品は、1メートル未満、たとえば２５ｃｍ未満、１５ｃｍ未満、５ｃｍ未満、５０００ミクロン未満または１０００ミクロン未満の厚さを有する。範囲に関しては、厚さは、たとえば１００ミクロン〜１メートル、たとえば１００ミクロン〜１ｃｍ、１００ミクロン〜５０００ミクロンまたは５００〜５０００ミクロンであってもよい。
【００３０】
いくつかの実施形態では、特定の曇り止め消費者製品は、独特の組み合わせの成分を有し、これは所望の性能特性をもたらす。上記のように、前駆体組成物およびそれから形成された消費者製品は、酢酸セルロースおよび可塑剤を含む。たとえば、可塑剤はフタル酸エステル系可塑剤、たとえばフタル酸ジエチルを含んでもよい。いくつかの場合には、これらの特定の成分の組み合わせは、本明細書に記載された望ましい特性を有する曇り止め組成物をもたらす。
性能特性
【００３１】
曇り止め消費者製品は、いくつかの実施形態では、２０秒間超、たとえば３０秒間超、４０秒間超、５０秒間超、６０秒間超または７０秒間超の曇り時間を有する。範囲に関しては、曇り止め組成物は、２０秒間〜１５０秒間、たとえば２０秒間〜１００秒間または３０秒間〜９０秒間の範囲の曇り時間を有してもよい。１つの実施形態では、曇り時間は、本発明の曇り止めフィルムを加熱された水、たとえばほぼ５０℃に加熱された水のビーカー上に置き、曇りが形成される場合にそれまでにかかる時間を測定することによって決定されることができる。サンプルがそのフィルムから所定の距離に、たとえばおよそ６ｃｍの距離に置かれてもよい。他の場合では、テスト方法ＥＮ１６６および／またはＥＮ１６８．１６（２０１４年または２０１５年）が使用されてもよい。
【００３２】
曇り止め消費者製品は、いくつかの実施形態では、４％未満のヘイズ値、たとえば３％未満、２．５％未満、２％未満、１．５％未満、１．２％未満または１％未満のＡＳＴＭ Ｄ１００３（２０１４年または２０１５年）のヘイズ値を有する。範囲に関しては、曇り止め組成物は、０．１％〜４％、たとえば０．１％〜３．５％、０．５％〜４％、０．１％〜３％、０．１％〜２％、０．２％〜３％、０．３％〜２．５％または０．６％〜１％の範囲のヘイズ値を有してもよい。１つの実施形態では、ヘイズはヘイズメーターによって測定されてもよい。１つの実施形態では、ヘイズは、実質的に平行平面の表面を有する適当な大きさの試料、たとえば、しわのない平らな、ほこり、引っかき傷および粒子のない、厚さが約０．８５ｍｍの試料を用いて、Ｈｕｎｔｅｒ Ｌａｂｓ社製のＵｔｒａ Ｓｃａｎ Ｐｒｏ分析器を使用してＤ６５／１０のヘイズ設定で測定されることができる。
【００３３】
１つの実施形態では、曇り止め消費者製品は、０％〜１０％、たとえば０％〜５％、０％〜１％または０％〜０．１％の範囲のヘイズΔを有する。ヘイズΔは、１ポンドの重しを載せたマイクロファイバー布で擦る前および後の曇り止め消費者製品のヘイズを測定することによって決定されることができる。擦る前および後のヘイズ測定値の変化がヘイズΔである。下限に関しては、曇り止め消費者製品は１０％未満、たとえば５％未満、１％未満または０．１％未満のヘイズΔを有してもよい。
【００３４】
１つの実施形態では、曇り止め消費者製品は、（２５℃および７５％相対湿度での）５ｇ／ｍ２／日〜１０００ｇ／ｍ２／日、たとえば１００ｇ／ｍ２／日〜１０００ｇ／ｍ２／日、２００ｇ／ｍ２／日〜１０００ｇ／ｍ２／日または２５０ｇ／ｍ２／日〜７５０ｇ／ｍ２／日の範囲の水蒸気（水）透過率（ＭＶＴＲ）を有する。下限に関しては、曇り止め組成物は１００ｇ／ｍ２／日超、たとえば２００ｇ／ｍ２／日超または２５０ｇ／ｍ２／日超の水蒸気透過率を有してもよい。上限に関しては、曇り止め組成物は１０００ｇ／ｍ２／日未満、たとえば９００ｇ／ｍ２／日未満または７５０ｇ／ｍ２／日未満の水蒸気透過率を有してもよい。水蒸気透過率は重量法によって測定されることができる。１つの実施形態では、水蒸気透過率は以下のＡＳＴＭ試験基準（２０１４年または２０１５年）のうちの１つに記載されたとおりに測定される：ＡＳＴＭ Ｆ１２４９−０６、ＡＳＴＭ Ｅ３９８−０３、ＡＳＴＭ Ｄ１４３４、ＡＳＴＭ Ｄ３０７９、ＡＳＴＭ Ｄ４２７９、ＡＳＴＭ Ｅ９６、ＡＳＴＭ Ｅ３９８、ＡＳＴＭ Ｆ１２４９、ＡＳＴＭ Ｆ２２９８またはＡＳＴＭ Ｆ２６２２。いくつかの場合には、ＭＶＴＲは消費者製品の厚さに依存する。
【００３５】
１つの実施形態では、曇り止め消費者製品は、ＩＳＯ １７８によって測定された２０ｋｊ／ｍ２〜６０ｋｊ／ｍ２、たとえば３０ｋｊ／ｍ２〜５０ｋｊ／ｍ２の範囲の衝撃強さ（（ノッチ付き）シャルピー衝撃強さ）を有する。下限に関しては、曇り止め組成物は２０ｋｊ／ｍ２超、たとえば３０ｋｊ／ｍ２超の衝撃強さを有する。上限に関しては、曇り止め組成物は６０ｋｊ／ｍ２未満、たとえば５０ｋｊ／ｍ２未満の衝撃強さを有する。
【００３６】
１つの実施形態では、曇り止め消費者製品は、ＡＳＴＭ Ｄ１７４６（２０１４年または２０１５年）によって測定された４０％〜１００％、たとえば７０％〜９０％の範囲の透明度を有する。下限に関しては、曇り止め組成物は４０％超、たとえば７０％超の透明度を有する。上限に関しては、曇り止め組成物は１００％未満、たとえば９０％未満の透明度を有する。
【００３７】
１つの実施形態では、曇り止め消費者製品は、ＥＮ １６７ ４（２０１４年または２０１５年）によって測定された０．１ｃｄ／ｍ２／ｌｘ〜０．２６ｃｄ／ｍ２／ｌｘ、たとえば０．１５ｃｄ／ｍ２／ｌｘ〜０．２５ｃｄ／ｍ２／ｌｘの範囲の光拡散度を有する。下限に関しては、曇り止め組成物は０．１ｃｄ／ｍ２／ｌｘ超、たとえば０．１５ｃｄ／ｍ２／ｌｘ超の光拡散度を有してもよい。上限に関しては、曇り止め組成物は０．２６ｃｄ／ｍ２／ｌｘ未満、たとえば０．２５ｃｄ／ｍ２／ｌｘ未満の光拡散度を有してもよい。
【００３８】
１つの実施形態では、曇り止め消費者製品は、ＡＳＴＭ Ｄ５４２３（２０１４年または２０１５年）によって測定された１００〜２００、たとえば１２５〜１７５または１４５〜１５５の範囲の光沢度を有する。下限に関しては、曇り止め組成物は１００超、たとえば１２５超または１４５超の光沢度を有してもよい。上限に関しては、曇り止め組成物は２００未満、たとえば１７５未満または１５５未満の光沢度を有してもよい。
【００３９】
１つの実施形態では、曇り止め消費者製品は、ＡＳＴＭ Ｄ８８２（２０１４年または２０１５年）によって測定された４０Ｎｍｍ−２〜１４０Ｎｍｍ−２、たとえば７０Ｎｍｍ−２〜１１０Ｎｍｍ−２の範囲の引張強さを有する。下限に関しては、曇り止め組成物は４０Ｎｍｍ−２超、たとえば７０Ｎｍｍ−２超の引張強さを有してもよい。上限に関しては、曇り止め組成物は１４０Ｎｍｍ−２未満、たとえば９０Ｎｍｍ−２未満の引張強さを有してもよい。
【００４０】
１つの実施形態では、曇り止め消費者製品は、ＡＳＴＭ Ｄ８８２（２０１４年または２０１５年）によって測定された２０％〜６０％、たとえば２５％〜５５％の範囲の引張伸びを有する。下限に関しては、曇り止め組成物は２０％超、たとえば２５％超の引張伸びを有してもよい。上限に関しては、曇り止め組成物は６０％未満、たとえば５５％未満の引張伸びを有してもよい。
【００４１】
曇り止め消費者製品は、いくつかの実施形態では、所定回数の摩耗サイクル後の重量損失のグラム数である０．０２５未満、たとえば０．０２０未満、０．０１２未満、０．０１０未満、０．００８未満、０．００６未満、０．００４未満または０．００３未満の引っかき抵抗性値を有する。範囲に関しては、曇り止め消費者製品は０グラムの重量損失〜０．０２５グラムの重量損失、たとえば０．００００１〜０．０２０、０．００００１〜０．０１０または０．００００５〜０．００８の範囲の引っかき抵抗性値を有してもよい。引っかき抵抗性値の測定は、ＡＳＴＭ Ｄ４０６０（２０１４年または２０１５年）によって決定されることができ、摩耗サイクルはＴａｂｅｒ社製往復摩耗試験機を使用して行われることができる。たとえば、２０００、１５００、１０００、５００または２００摩滅サイクルが使用されてもよい。
【００４２】
１つの実施形態では、曇り止め消費者製品は、５ミクロン未満、たとえば４．５ミクロン未満、４ミクロン未満、３ミクロン未満、２．７５ミクロン未満または２．７ミクロン未満の表面粗さ値を有する。範囲に関しては、曇り止め消費者製品は０〜５ミクロン、たとえば０．０１〜４．５ミクロン、０．５〜４ミクロンまたは０．５〜３ミクロンの範囲の表面粗さ値を有してもよい。表面粗さの測定は、Ｍｉｔｕｔｏｙｏ社製Ｓｕｒｆｔｅｓｔ表面粗さ計、たとえばモデルＳＪ−２１０、ＳＪ−３１０またはＳＪ−４１０を使用して決定されることができる。
【００４３】
曇り止め消費者製品は、いくつかの実施形態では、化学薬品、たとえば日焼け止め剤、ローションおよび／または防虫剤の中の化学薬品への改善された耐性を有する。いくつかの場合には、曇り止め消費者製品は（Ｆｏｒｄ社研究所試験方法ＢＩ １１３−０８（２００８年）に従って測定された)３未満、たとえば２．５未満、２未満または１．５未満の耐化学薬品性評点を有する。範囲に関しては、曇り止め消費者製品は０〜３、たとえば０．０１〜２．５、０．０１〜２または０．０１〜１．５の範囲の耐化学薬品性評点を有してもよい。１つの実施形態では、曇り止め消費者製品は布による擦り跡を示さない。これらの耐化学薬品性評点は本明細書でさらに検討される。１つの実施形態では、改善された耐化学薬品性はＮ、Ｎ−ジエチル−メタ−トルアミド（ＤＥＥＴ）に関連している。
【００４４】
上記の試験方法は、参照によって本明細書に組み込まれる。
主な前駆体成分
【００４５】
セルロースは一般に、無水グルコース繰り返し単位を含む半合成ポリマーであって無水グルコース単位当たり３個のヒドロキシル基を有することが知られている。酢酸セルロースは、酢酸を用いて、セルロースを活性化した後にセルロースをエステル化することによって形成されることができる。セルロースは、数多くの種類のセルロース系材料、たとえば植物由来のバイオマス、トウモロコシ茎葉、サトウキビ茎、バガスおよびサトウキビの搾りかす、稲わらおよび麦わら、農業牧草、硬材、広葉樹パルプ、軟材、針葉樹パルプ、綿花リンター、スイッチグラス、バガス、ハーブ、再生紙、廃紙、木材チップ、パルプおよび紙の廃棄物、廃木材、間伐材、柳、ポプラ、多年生牧草（たとえば、ミスカンサス科の牧草）、バクテリアセルロース、種子外皮（たとえば、大豆）、トウモロコシの茎、もみ殻、および他の形態の木材、竹、大豆外皮、靭皮繊維、たとえばケナフ、大麻、ジュートおよび亜麻、農業残渣物、農業廃棄物、家畜の排泄物、微生物や藻のセルロース、海草ならびに植物に直接的にまたは最終的に由来する全ての他の材料から得られることができるが、これらのものに限定されない。このようなセルロースの原料は好ましくは、ペレット、チップ、クリップ、シート、摩耗した繊維、粉体形態またはさらなる精製に適するようにされた他の形態へと処理される。様々な出所の組み合わせも本発明の目的の範囲内にある。
【００４６】
本発明の曇り止め消費者製品の製造に使用されるのに適したセルロースエステルは、いくつかの実施形態では、Ｃ１〜Ｃ２０脂肪族エステル（たとえば、酢酸エステル、プロピオン酸エステルまたは酪酸エステル）、官能基を有するＣ１〜Ｃ２０脂肪族エステル（たとえば、コハク酸エステル、グルタル酸エステル、マレイン酸エステル）、芳香族エステル（たとえば、安息香酸エステルまたはフタル酸エステル）、置換芳香族エステル等、これらの任意の誘導体およびこれらの任意の組み合わせを含むエステル置換基を有することができるが、これらのものに限定されない。本発明の曇り止め消費者製品の製造に使用されるのに適したセルロースエステルは、いくつかの実施形態では、約１０，０００、１５，０００、２５，０００、５０，０００または８５，０００の下限から約１２５，０００、１００，０００または８５，０００の上限までの範囲の分子量を有し、その場合に分子量は任意の下限から任意の上限までの範囲であり、かつその間の任意の下位の組み合わせを包含することができる。１つの実施形態では、酢酸セルロースの数平均分子量は４０，０００原子質量単位〜1００，０００原子質量単位、たとえば５０，０００原子質量単位〜８０，０００原子質量単位の範囲であってもよい。
【００４７】
酢酸セルロースのアセチル化度は様々であることができ、どのような所与の酢酸セルロース組成物もアセチル価によって特性付けられることができ、ここでアセチル価はその酢酸セルロースの置換度の尺度である。アセチル価は、酢酸セルロースの鹸化によって遊離された酢酸の重量パーセントを表し、それは置換度と直線的に相関している。置換度はアセチル価から以下の式によって計算されることができる。
【数１】
2017525594.tif 000002
【００４８】
曇り止め消費者製品の製造に使用される酢酸セルロースは、二酢酸セルロースまたは三酢酸セルロースであることができ、したがって２〜３、たとえば２．２〜２．８または２．４〜２．６５の平均置換度を有することができる。
【００４９】
酢酸セルロースは、粉体またはフレークの形態、好ましくはフレークの形態で使用されることができる。いくつかの実施形態では、粉体またはフレークの形態の酢酸セルロースは配合物にされ、そしてペレットへと射出成形されることができ、このペレットは実質的に剛性の消費者製品へと成形されることができる。
【００５０】
フレーク形態の酢酸セルロースが使用された場合には、それは篩分析法によって測定された５μｍ〜１０ｍｍの平均フレークサイズを有してもよい。フレークは好ましくは低い水分含量を有し、任意的に６重量％未満の水分、たとえば５重量％未満の水分または２．５重量％未満の水分を含む。範囲に関しては、フレーク形態は０．０１〜６重量％の水分、たとえば０．１〜２．５重量％の水分または０．５〜２．４５重量％の水分を有してもよい。混合する前に、酢酸セルロースフレークは加熱されて水分が除去されてもよい。いくつかの実施形態では、酢酸セルロースフレークは、２重量％未満、たとえば１．５重量％未満、１重量％未満または０．２重量％未満の水分含量を有するまで乾燥されてもよい。乾燥は、３０〜１００℃、たとえば５０〜８０℃の温度で１〜２４時間、たとえば５〜２０時間または１０〜１５時間実施されてもよい。
【００５１】
可塑剤は、広い範囲で様々であることができる。適当な可塑剤は、いくつかの実施形態では、トリアセチン、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル、リン酸トリブチル、リン酸トリフェニル、クエン酸トリエチル、クエン酸アセチルトリメチル、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジアリール、フタル酸ジエチル、フタル酸ジメチル、フタル酸ジ−２−メトキシエチル、フタル酸ジ−オクチル（および異性体）、酒石酸ジブチル、ｏ−ベンゾイル安息香酸エチル、グリコール酸エチルフタリルエチル、グリコール酸メチルフタリルエチル、ｎ−エチルトルエンスルホンアミド、ｐ−トルエンスルホン酸ｏ−クレジル、芳香族ジオール、置換芳香族ジオール、芳香族エーテル、トリプロピオニン、ポリカプロラクトン、グリセリン、グリセリンエステル、ジアセチン、ポリエチレングリコール、ポリエチレングリコールエステル、ポリエチレングリコールジエステル、ジ−２−エチルヘキシルポリエチレングリコールエステル、ジエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリグリコールジグリシジルエーテル、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリジノン、プロピレンカーボネート、Ｃ１〜Ｃ２０二酸エステル、アジピン酸ジメチル（および他のジアルキルエステル）、レゾルシノールモノアセテート、カテコール、カテコールエステル、フェノール、エポキシ化ダイズ油、ヒマシ油、アマニ油、エポキシ化アマニ油、他の植物油、他の種子油、ポリエチレングリコールに基いた二官能性グリシジルエーテル、アルキルホスフェートエステル、リン脂質、香料（たとえば、本明細書に記載されたいくつかのもの、例としてオイゲノール、シンナミルアルコール、カンファー、メトキシヒドロキシアセトフェノン（アセトバニロン）、バニリンおよびエチルバニリン）等、これらの任意の誘導体およびこれらの任意の組み合わせを含むが、上記のものに限定されない。いくつかの実施形態では、可塑剤は食品等級の可塑剤であってもよい。食品等級の可塑剤の例は、トリアセチン、クエン酸トリメチル、クエン酸トリエチル、クエン酸トリブチル、オイゲノール、シンナミルアルコール、メトキシヒドロキシアセトフェノン（アセトバニロン）、バニリン、エチルバニリン、ポリエチレングリコール等およびこれらの任意の組み合わせを含むが、上記のものに限定されない。
【００５２】
１つの実施形態では、可塑剤は、１，２，３−トリアセトキシプロパン(トリアセチン)、クエン酸トリブチル、フタル酸ジエチル、クエン酸トリエチル、リン酸トリフェニル、リン酸トリス（クロルイソプロピル）、フタル酸ジメチル、ボルナノ−２−オン、ＰＥＧ−ＤＧＥ、ＰＰＧ−ＤＧＥ、リン酸トリブチルおよびこれらの組み合わせから成る群から選ばれる。１つの実施形態では、可塑剤はフタル酸エステル系可塑剤を含む。好ましい実施形態では、可塑剤はフタル酸ジエチルを含む。いくつかの実施形態では、曇り止め組成物はフタル酸ジエチルおよび０．０２ミクロン〜６ミクロンの範囲の平均粒子サイズを有するシリカを含む。１つの実施形態では、可塑剤はトリアセチンを含まない。
任意的な添加物
【００５３】
いくつかの実施形態では、曇り止め消費者製品、およびこの曇り止め消費者製品を形成するために好ましくは使用される前駆体または実質的に剛性の消費者製品は、１種以上の追加の添加物、たとえば粘着性付与剤、難燃剤、酸化防止剤、抗菌剤、抗真菌剤、着色剤、顔料、染料、紫外線安定剤、粘度調整剤、加工添加物等またはこれらの任意の組み合わせをさらに含んでいてもよい。添加物の量は広い範囲で様々でもよい。概して言えば、１種以上の添加物は、曇り止め消費者製品の全重量基準で０．０１〜１０重量％、たとえば０．０３〜２重量％または０．１〜１重量％の範囲の量で存在してもよい。
【００５４】
１つの実施形態では、紫外線吸収剤添加物が曇り止め消費者製品に含められてもよい。たとえば、（紫外線吸収剤添加物を添加された）曇り止め消費者製品は、紫外線光が曇り止め消費者製品によって囲まれた内容物を損傷する可能性がある状況で使用されることができる。１つの例は、潜在的に損傷を与える紫外線光から肉または魚を保護するために（紫外線吸収剤添加物を添加された）曇り止め消費者製品が使用される冷蔵庫または冷凍庫であってもよい。別の例では、紫外線吸収剤添加物は目に対する紫外線保護を提供するために、たとえばゴーグルの用途で添加されてもよい。
【００５５】
本明細書に記載された曇り止め消費者製品とともに使用するのに適した着色剤、顔料および染料は、いくつかの実施形態では、植物染料、野菜染料、二酸化チタン、二酸化ケイ素、タルトラジン、Ｅ１０２、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、キナクリドン、ペリレンテトラカルボン酸ジイミド、ジオキサジン、ペリノンジスアゾ顔料、アントラキノン顔料、カーボンブラック、金属粉、酸化鉄、紺青、ニッケルチタン酸化物、ベンズイミダゾロンオレンジＧＬ、ソルベントオレンジ６０、オレンジ染料、炭酸カルシウム、カオリン粘土、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、液体および／または顆粒形態のＣＡＲＴＡＳＯＬ（商標）染料（Ｃｌａｒｉａｎｔ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ社から入手可能なカチオン染料）（たとえばＣＡＲＴＡＳＯＬブリリアントイエローＫ−６Ｇ液状物、ＣＡＲＴＡＳＯＬイエローＫ−４ＧＬ液状物、ＣＡＲＴＡＳＯＬイエローＫ−ＧＬ液状物、ＣＡＲＴＡＳＯＬオレンジＫ−３ＧＬ液状物、ＣＡＲＴＡＳＯＬスカーレットＫ−２ＧＬ液状物、ＣＡＲＴＡＳＯＬレッドＫ−３ＢＮ液状物、ＣＡＲＴＡＳＯＬブルーＫ−５Ｒ液状物、ＣＡＲＴＡＳＯＬブルーＫ−ＲＬ液状物、ＣＡＲＴＡＳＯＬターコイズＫ−ＲＬ液状物／顆粒物、ＣＡＲＴＡＳＯＬブラウンＫ−ＢＬ液状物）、ＦＡＳＴＵＳＯＬ（商標）染料（ＢＡＳＦ社から入手可能な助色団）、たとえばイエロー３ＧＬ、Ｆａｓｔｕｓｏｌ Ｃブルー７４Ｌ等、これらの任意の誘導体、およびこれらの任意の組み合わせを含むが、上記のものに限定されない。１つの実施形態では、溶剤染料が使用されてもよい。
【００５６】
いくつかの実施形態では、本明細書に記載された曇り止め消費者製品とともに使用するのに適した着色剤、顔料および染料は、食品等級の顔料および／または染料を含んでいてもよい。食品等級の顔料および染料の例は、いくつかの実施形態では、植物染料、野菜染料等およびこれらの任意の組み合わせを含むが、これらに限定されない。
曇り止め組成物を製造するプロセス
【００５７】
１つの実施形態では、本発明は本明細書に開示された曇り止め消費者製品を製造するプロセスに関する。本発明のプロセスは、酢酸セルロースと可塑剤とを含む前駆体組成物を形成して、実質的に剛性の消費者製品を形成する工程を含む。形成工程は、実質的に剛性の消費者製品が形成される限り、たとえば成型、押出、射出成形、真空成形および熱成形を含んでもよい。本発明のプロセスは、実質的に剛性の消費者製品の少なくとも一部を鹸化して曇り止め消費者製品をもたらす工程をさらに含む。１つの実施形態では、実質的に剛性の消費者製品の処理は、本明細書で検討したように、この実質的に剛性の消費者製品を部分的にまたは完全に鹸化する役割をし、このようにして所望の（均一または不均一の）置換度が生成される。
【００５８】
本プロセスは、曇り止め消費者製品を洗いそして乾燥する工程をさらに含んでもよい。この洗いは、いくつかの実施形態では、曇り止め消費者製品の表面上への塩の形成を妨げまたは取り除く。洗い工程は、処理されたフィルムの表面を洗う任意の適当な手法によって達成されてもよい。１つの実施形態では、洗いは０℃〜５０℃、たとえば２０℃〜４０℃または２５℃〜３５℃の範囲の温度で実施される。下限に関しては、洗いは０℃超、たとえば２０℃超または２５℃超の温度で実施されてもよい。上限に関しては、洗いは５０℃未満、たとえば４０℃未満または３５℃未満の温度で実施されてもよい。
【００５９】
乾燥は、たとえば周囲条件（空気乾燥）の下でまたはオーブン中（オーブン乾燥）で達成されてもよい。１つの実施形態では、オーブン乾燥は５０℃〜１２０℃、たとえば５５℃〜１００℃または６０℃〜８０℃の範囲の温度で実施される。下限に関しては、オーブン乾燥は５０℃超、たとえば５５℃超または６０℃超の温度で実施されてもよい。上限に関しては、オーブン乾燥は１２０℃未満、たとえば１００℃未満または８０℃未満の温度で実施されてもよい。
【００６０】
前駆体組成物は、成形工程で実質的に剛性の消費者製品を形成するために使用される、酢酸セルロースと可塑剤とを含む任意の組成物であってもよい。
【００６１】
１つの実施形態では、酢酸セルロース、可塑剤および任意的な添加物を含む混合物は、溶融押出されてシートを形成し、または小孔ダイの中を溶融押出されてフィラメントを形成してもよい。シートまたはフィラメントは次にペレタイザーに送られてペレットに形成されてもよい。シート、フィラメントおよび／またはペレットは次に前駆体組成物の役割をすることができ、これらは形成されて、たとえば押出成形されて実質的に剛性の消費者製品が形成される。シート、フィラメントおよび／またはペレットを形成するのに使用された混合物がフィルムダイの中を溶融押出されてシートを形成し、または小孔ダイの中を溶融押出されてフィラメントを形成する場合には、溶融押出は２３０℃まで、たとえば２２０℃までまたは２１０℃までの温度で行われてもよい。２３０℃超の温度は、混合物の成分の不安定化、特に酢酸セルロースの不安定化を引き起こすことがある。溶融押出機は、同方向回転スクリューを備えた２軸フィーダーであってもよく、１００〜５００ｒｐｍ、たとえば１５０〜４５０ｒｐｍまたは２５０〜３５０ｒｐｍのスクリュー速度で操作されてもよい。シートは０．５〜０．６ｍｍ、たとえば０．５３〜０．５４ｍｍの厚さを有してもよい。シート、フィラメントおよび／またはペレットを形成するのに使用された溶融押出は、実質的に剛性の消費者製品を形成する前駆体組成物の成形とは別の工程である。もっとも、この２つの工程は、いくつかの場合には、互いに一緒に使用されてもよい。
【００６２】
したがって、本発明の「前駆体組成物」とは、（ａ）ペレットを形成するための最初のシート／フィラメント／ペレットを形成する押出工程の前の、酢酸セルロースと可塑剤との混合物、（ｂ）シート／フィラメント／ペレットを形成する押出工程から形成されそして実質的に剛性の消費者製品を形成するための成形工程で使用される、酢酸セルロースと可塑剤とを同様に含むペレット、（ｃ）これらの両方、のいずれかを指すことができる。
【００６３】
上記のように、１つの実施形態では、実質的に剛性の消費者製品は、成形によって、たとえば溶融押出プロセスによって形成される。本発明のプロセスは、好ましくは前駆体組成物を、たとえば酢酸セルロースと可塑剤とを含むペレットの形態に溶融押出して、実質的に剛性の消費者製品を形成する工程を含む。ペレットは、酸化防止剤および／または熱安定剤および／または任意の他の適当な添加物をさらに含んでもよい。
【００６４】
可塑剤と酢酸セルロースとを含む前駆体組成物を使用する１つの利益は、それが好ましいことに、可塑剤を含まない同様の酢酸セルロース含有組成物と比較してより低い融解温度を有する組成物をもたらすことである。
【００６５】
シート、フィラメントおよび／またはペレットが形成される場合に、シート、フィラメントおよび／またはペレットを形成するために使用される混合物は、可塑剤と、フレークまたはパウダーの形態をしている酢酸セルロースとを高速度ミキサー中で一緒にすることによって形成されてもよい。いくつかの実施形態では、可塑剤は、混合工程の間、スプレー分配装置を使用して酢酸セルロースと一緒にされてもよい。他の実施形態では、可塑剤は、混合工程の間、酢酸セルロースに連続的にあるいは断続的に添加されてもよい。混合物中に含められる場合には、添加物は、混合工程の間に酢酸セルロースおよび可塑剤と一緒にされてもよい。いくつかの実施形態では、高速度ミキサーは、混合物を形成するために１〜２分間操作されてもよい。任意的に、ベース混合物が準備されてもよく、このベース混合物の組成物が次に追加の可塑剤および／または添加物を用いて調節されてもよい。
【００６６】
好ましい実施形態では、実質的に剛性の消費者製品を形成するためにはペレットが使用される。ペレットは加熱され、たとえば溶融され、それから成形プロセスで使用されてもよい。したがって、加熱されたペレットが曇り止め消費者製品を形成するための前駆体組成物の役割をする。しかし、酢酸セルロースと可塑剤との混合物が、たとえばまず最初にシート、フィラメントまたはペレットへと形成されることなく、前駆体組成物として調製され使用されてもよいこともまた考慮される。この場合には、酢酸セルロースと可塑剤の混合物が曇り止め消費者製品を形成するための前駆体組成物の役割をする。１つの実施形態では、本プロセスは単一の溶融押出工程を含み、たとえば１つより多い溶融押出工程は含まず、この工程では、非シート／フィラメント／ペレット形態の酢酸セルロースと可塑剤とを含む混合物が、直接に溶融押出されて実質的に剛性の消費者製品が形成され、これが次に本明細書に記載されたように鹸化されて防曇性が与えられる。
【００６７】
いくつかの実施形態では、実質的に剛性の消費者製品を形成するために押出プロセスが使用される場合には、酸化防止剤が、貯蔵、輸送および／または実施の間の本明細書に記載された曇り止め組成物の酸化および／または化学的分解を軽減するために使用されてもよい。本明細書に記載された曇り止め組成物と一緒に使用するのに適した酸化防止剤は、いくつかの実施形態では、アントシアニン、アスコルビン酸、グルタチオン、リポ酸、尿酸、レスベラトロール、フラボノイド、カロチン（たとえば、ベータカロチン） 、カロテノイド、トコフェロール（たとえば、アルファトコフェロール、ベータトコフェロール、ガンマトコフェロールおよびデルタトコフェロール）、トコトリエノール、ユビキノール、没食子酸、メラトニン、２級芳香族アミン、ベンゾフラノン、ヒンダードフェノール、ポリフェノール、ヒンダードアミン、有機リン化合物、チオエステル、安息香酸エステル、ラクトン、ヒドロキシルアミン等およびこれらの任意の組み合わせを含むことができるが、上記のものに限定されない。１つの実施形態では、酸化防止剤は、ステアリル３−（３，５−ジ−ターシャリブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリト−ルジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ターシャリブチルフェニル）ホスファイト、ビスフェノールＡプロポキシレートジグリシジルエーテル、９，１０−ジヒドロキシ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキシドおよびこれらの組み合わせから成る群から選ばれてもよい。
【００６８】
いくつかの実施形態では、前駆体組成物、実質的に剛性の消費者製品およびそれから形成された消費者製品は、食品等級の酸化防止剤を含む。食品等級の酸化防止剤の例は、アスコルビン酸、ビタミンＡ、トコフェロール等およびこれらの任意の組み合わせを含むが、上記のものに限定されない。
【００６９】
いくつかの溶融押出関連の実施形態では、前駆体組成物、実質的に剛性の消費者製品およびそれから形成された消費者製品は、粘度調整剤を含む。本明細書に記載された曇り止め消費者製品と一緒に使用するのに適した粘度調整剤は、いくつかの実施形態では、ポリエチレングリコール等およびこれらの任意の組み合わせを含むが、上記のものに限定されず、これはいくつかの実施形態では、食品等級の粘度調整剤であってもよい。
【００７０】
鹸化する工程は好ましくは苛性処理工程を含み、種々様々の方法によって達成されてもよい。典型的な方法はアルカリ鹸化処理である。たとえば、国際特許出願第ＷＯ ２００８／０２９８０１号を参照せよ。これは参照によって本明細書に組み込まれる。１つの実施形態では、実質的に剛性の消費者製品は、苛性溶液浴に浸漬される。苛性処理は、実質的に剛性の消費者製品の置換度を変え、その親水性を増加させて、曇り止め特性を改善する。苛性処理工程は好ましくは、酢酸セルロースの１個以上のアセチル基を、所望の親水性度が得られるまで、他の置換基、たとえばヒドロキシル基、カルボニル基またはカルボン酸基に置き換える。
【００７１】
別の実施形態では、実質的に剛性の消費者製品は、鹸化工程の前に、同じまたは異なる組成の１種以上のフィルムに結合される。複数の前駆体層が形成され、次にこれらが互いの上に、最終的に実質的に剛性の消費者製品の上に積み重ねられてもよい。積み重ねられた前駆体フィルムは、その後苛性溶液で鹸化されてもよい。
【００７２】
苛性溶液は任意の適当なアルカリ溶液を含んでいてもよく、これらの多くは当該技術分野で知られている。苛性溶液は、１つの実施形態では、水性ヒドロキシド溶液を含む。苛性溶液は５重量％〜３０重量％、たとえば５重量％〜２５重量％または７重量％〜２０重量％のアルカリ溶液を含んでいてもよい。いくつかの実施形態では、苛性溶液は本明細書で検討された量で存在する水酸化カリウム溶液を含む。実質的に剛性の消費者製品の特定の組成物と苛性処理との組み合わせは有利なことに、本明細書に記載された特徴を有する、たとえばいくらかの水を吸収し曇りを低減する能力を有する曇り止め消費者製品を提供する。
【００７３】
苛性溶液の組成は広い範囲で様々であることができる。１つの実施形態では、苛性溶液のモル濃度は０．１Ｍ〜２５Ｍ、たとえば０．１Ｍ〜１７．５Ｍ、２Ｍ〜１０Ｍまたは２Ｍ〜２．５Ｍである。パーセント濃度に関しては、苛性溶液は、５％〜２０％、たとえば１２％〜１８％または１３％〜１７％の範囲の濃度を有することができる。プロセス条件、たとえば滞留時間、温度、モル濃度および苛性溶液組成の様々な組合せが考慮される。苛性溶液はヒドロキシド溶液、たとえば水酸化リチウム、水酸化ナトリウムおよび／または水酸化カリウムを含むことができ、水酸化カリウムが好ましい。（苛性溶液中での）滞留時間は広い範囲で様々である。１つの実施形態では、滞留時間は３０秒間〜数時間、たとえば１分間〜１時間、１分間〜３０分間または４分間〜１３分間の範囲である。苛性溶液の温度は５０℃〜８０℃、たとえば５５℃〜７５℃、６０℃〜７０℃または６４℃〜６７℃の範囲であってもよい。１つの実施形態では、苛性溶液の温度は、５０℃超、たとえば６０℃超、６１℃超、６２℃超、６３℃超、６４℃超、６５℃超または６６℃超であってもよい。１つの実施形態では、苛性溶液の温度は７０℃未満、たとえば６９℃未満、６８℃未満、６７℃未満、６６℃未満、６５℃未満、６４℃未満または６３℃未満であってもよい。たとえば、好ましい実施形態では、苛性溶液は３Ｍの水酸化カリウム溶液を含み、処理は６０℃で５分間または１０分間行われる。別の実施形態では、苛性溶液は２．８Ｍの水酸化カリウム溶液を含み、処理は７２．１℃で２０分間行われる。
【００７４】
１つの実施形態では、本プロセスは、鹸化工程の前に、実質的に剛性の消費者製品をアセトンに接触させる工程を含む。理論によって拘束されるわけではないが、酢酸セルロースの実質的に剛性の消費者製品をアセトンに接触させることは、そのフィルムの細孔を広げ、フィルムの表面を柔らかくしおよび／またはフィルムをより水浸透性にすることができ、これは有利なことに、改善された、より速い鹸化をもたらす。
【００７５】
以下の実施形態が考慮される。特徴と実施形態との全ての組み合わせが考慮される。
【００７６】
実施形態１：酢酸セルロースと可塑剤とを含みかつ外表面を有する曇り止め消費者製品であって、その曇り止め消費者製品が酢酸セルロースと可塑剤とを含みかつ０．７５未満の外表面での置換度を有するもの。
【００７７】
実施形態２：置換度が外表面から内側に向かって増加する、実施形態１および３〜１６のいずれか１つに記載の実施形態。
【００７８】
実施形態３：外表面の下に配置された、処理された中央領域をさらに含み、中央領域の全体にわたる置換度が実質的に均一であり好ましくは１０％未満だけ変動する、実施形態１、２および４〜１６のいずれか１つに記載の実施形態。
【００７９】
実施形態４：曇り止め消費者製品が２０秒超、好ましくは３０秒超、より好ましくは４０秒超の曇り時間を有する、実施形態１〜３および５〜１６のいずれか１つに記載の実施形態。
【００８０】
実施形態５：曇り止め消費者製品がＡＳＴＭ Ｄ１００３によって測定された０．１％〜４．０％、好ましくは０．１％〜２．０％の範囲のヘイズ値を有する、実施形態１〜４および６〜１６のいずれか１つに記載の実施形態。
【００８１】
実施形態６：曇り止め消費者製品がＩＳＯ １７８によって測定された２０ｋｊ／ｍ２〜６０ｋｊ／ｍ２の範囲の衝撃強さを有する、実施形態１〜５および７〜１６のいずれか１つに記載の実施形態。
【００８２】
実施形態７：曇り止め消費者製品が１００超の水蒸気透過率を有する、実施形態１〜６および８〜１６のいずれか１つに記載の実施形態。
【００８３】
実施形態８：曇り止め消費者製品が、酢酸セルロースを６０重量％〜９９重量％および／または可塑剤を５重量％〜６５重量％含む、実施形態１〜７および９〜１６のいずれか１つに記載の実施形態。
【００８４】
実施形態９：着色剤、好ましくは染料または顔料である着色剤をさらに含む、実施形態１〜８および１０〜１６のいずれか１つに記載の実施形態。
【００８５】
実施形態１０：曇り止め消費者製品が、対向する外表面および中央平面状領域を有し置換度が各外表面から中心面に向かって増加している、実施形態１〜９、１１、１２および１４〜１６のいずれか１つに記載の実施形態。
【００８６】
実施形態１１：中央平面状領域での置換度が２．０〜２．７、好ましくは２．０〜２．６、より好ましくは２．２〜２．５５である、実施形態１０に記載の実施形態。
【００８７】
実施形態１２：外表面がアーチ状または平面状である、実施形態１〜１１および１３〜１６のいずれか１つに記載の実施形態。
【００８８】
実施形態１３：曇り止め消費者製品が、特定の形状にされた対向する外表面を含み、中心がこれらの間に配置され、置換度が各外表面からこの中心に向かって増加している、実施形態１〜９、１２および１４〜１６のいずれか１つに記載の実施形態。
【００８９】
実施形態１４：曇り止め消費者製品が個別の層を含まない、実施形態１〜１３、１５および１６のいずれか１つに記載の実施形態。
【００９０】
実施形態１５：可塑剤が、１，２，３−トリアセトキシプロパン（トリアセチン）、クエン酸トリブチル、クエン酸トリエチル、リン酸トリフェニル、リン酸トリス（クロルイソプロピル）、フタル酸ジメチル、ボルナン−２−オン、ＰＥＧ−ＤＧＥ、ＰＰＧ−ＤＧＥ、リン酸トリブチルおよびこれらの組み合わせから成る群から選ばれ、好ましくはフタル酸ジエチルである、実施形態１〜１４および１６のいずれか１つに記載の実施形態。
【００９１】
実施形態１６：曇り止め材料がアンチブロッキング剤を実質的に含んでおらず、好ましくはシリカを実質的に含んでいない、実施形態１〜１５のいずれか１つに記載の実施形態。
【００９２】
実施形態１７：曇り止め消費者製品を製造するプロセスであって、このプロセスが（ａ）酢酸セルロースと可塑剤とを含む前駆体組成物を形成して、酢酸セルロースと可塑剤とを含みかつ外表面を有する実質的に剛性の消費者製品をもたらす工程、および（ｂ）この実質的に剛性の消費者製品の少なくとも一部を鹸化して、０．７５未満の外表面での置換度を有する曇り止め消費者製品をもたらす工程、を含むプロセス。
【００９３】
実施形態１８：置換度が外表面から内側に向かって増加する、実施形態１７および１９〜２７のいずれか１つに記載の実施形態。
【００９４】
実施形態１９：工程（ｂ）が、特定の形状にされた外表面の下に配置されている、処理された中央領域を形成し、この処理された中央領域の全体にわたる置換度が実質的に均一である、実施形態１７および２０〜２７のいずれか１つに記載の実施形態。
【００９５】
実施形態２０：工程（ｂ）が、実質的に剛性の消費者製品の少なくとも一部を苛性溶液と、好ましくは水性ヒドロキシド溶液である苛性溶液と、より好ましくは５〜２０重量％の水酸化カリウム溶液である苛性溶液と接触させることを含む、実施形態１７〜１９および２１〜２７のいずれか１つに記載の実施形態。
【００９６】
実施形態２１：接触させる工程が０．５分間〜５０分間、好ましくは２分間〜４０分間の範囲の滞留時間で実施される、実施形態２０の実施形態。
【００９７】
実施形態２２：接触させる工程が３０℃〜１００℃の範囲の温度で実施される、実施形態２０または２１の実施形態。
【００９８】
実施形態２３：実質的に剛性の消費者製品が５０ミクロン超の厚さを有する、実施形態１〜２２および２４〜２７のいずれか１つに記載の実施形態。
【００９９】
実施形態２４：曇り止め消費者製品をハードコーティングしてコーティングされた曇り止め消費者製品を形成する工程、およびこのコーティングされた曇り止め消費者製品をミラーコーティングしてミラーコーティングされた消費者製品を形成する工程をさらに含む、実施形態１７〜２３および２５〜２７のいずれか１つに記載の実施形態。
【０１００】
実施形態２５：曇り止め消費者製品を着色して、着色された曇り止め消費者製品をもたらす工程をさらに含む、実施形態１７〜２４、２６および２７のいずれか１つに記載の実施形態。
【０１０１】
実施形態２６：着色する工程が曇り止め消費者製品を浸染する工程を含む、実施形態１７〜２５および２７のいずれか１つに記載の実施形態。
【０１０２】
実施形態２７：前駆体組成物が着色剤、好ましくは染料または顔料である着色剤をさらに含み、工程（ｂ）が着色された曇り止め消費者製品をもたらす、実施形態１７〜２５および２７のいずれか１つに記載の実施形態。
【実施例】
【０１０３】
ヘイズ
本発明のプロセスによって調製された曇り止め消費者製品のヘイズが検討された。小板サンプルが酢酸セルロースと可塑剤とを含むドープを形成することによって調製された。このドープがキャスト成形されて、厚い（実質的に剛性の）フィルムが形成された。この剛性のフィルムは、表１に示されたそれぞれの厚さを有していた。フィルムのいくつかは鹸化された。これらの鹸化されたフィルムサンプルは、本発明の曇り止め消費者製品を例示するものであった。鹸化されていないフィルムは比較例として使用された。
【０１０４】
鹸化されたおよび鹸化されていない厚いフィルムが、現行のＡＳＴＭ Ｄ１００３（２０１５年）の下でヘイズに関して試験された。鹸化された厚いフィルムは、たとえば保護レンズまたは自動車ランプカバーに使用されるのに十分な剛性を有する。これらの厚いフィルムは、鹸化されていない厚いフィルムと比較して、とりわけ曇り止め特性（それとともに引っかき抵抗性、表面粗さおよび耐化学薬品性）という追加の利点を有していた。
【０１０５】
ヘイズの試験結果が表１に示される。
【表１】
2017525594.tif 000003
【０１０６】
驚いたことに、本発明に従って調製された、厚い、実質的に剛性の曇り止めフィルムは、鹸化されていない厚いフィルムと比較して、顕著な剛性および低いヘイズ値の両方を有していた。特に、本発明のサンプルのヘイズ値は、鹸化されていない比較例のヘイズ値の１０％以内にあった。６００ミクロンのフィルムの場合には、鹸化された厚いフィルムのヘイズ値は、鹸化されていない厚いフィルムのヘイズ値よりも実際には小さかった。
ひっかき抵抗性
【０１０７】
本発明のプロセスによって調製された曇り止め消費者製品の表面粗さが検討された。本発明の小板サンプルおよび比較の小板サンプルが、ひっかき抵抗性に関して上記のように調製された。
【０１０８】
鹸化されたおよび鹸化されていない小板が、現行のＡＳＴＭ Ｄ４０６０の下でひっかき抵抗性に関して試験された。Ｔａｂｅｒ社製往復摩耗試験機が摩滅サイクルについて使用された。本発明のサンプルおよび比較例が２００、５００、１０００および２０００摩滅サイクルで処理された。ひっかき抵抗性値が、摩滅サイクルによって生じた板の重量損失を測定することによって決定された。小板は最も近い０．１ｍｇまで秤量され、その重量が記録された。小板サンプルの表面は、Ｔａｂｅｒ社製往復摩耗試験機を使用して指定摩滅サイクル数の間、１０Ｎの力の下で摩耗された。試験試料上に残る遊離した摩耗片が軽いブラシ掛けによって除かれた。摩耗された小板はその後再秤量され、重量損失が計算された。
【０１０９】
重量損失の平均値が表２に示される。
【表２】
2017525594.tif 000004
【０１１０】
表２に示されたように、鹸化された小板は驚くべきことにかつ思いがけず、鹸化されていない小板と比較して、有意に少ない重量損失を示した。
表面粗さ
【０１１１】
本発明のプロセスによって調製された曇り止め消費者製品の表面粗さが検討された。本発明のサンプル小板および比較例のサンプル小板が、上記のように調製された。
【０１１２】
鹸化されたおよび鹸化されていない小板が、Ｍｉｔｕｔｏｙｏ社製Ｓｕｒｆｔｅｓｔ表面粗さ計モデルＳＪ−２１０を使用して試験された。平均粗さ値が表３に示される。
【表３】
2017525594.tif 000005
【０１１３】
表３に示されたように、鹸化された小板は驚くべきことにかつ思いがけず、鹸化されていない小板と比較して、有意に低い表面粗さ測定値を示した。
耐化学薬品性
【０１１４】
本発明のプロセスによって調製された曇り止め消費者製品の耐化学薬品性が検討された。本発明のサンプル小板および比較例のサンプル小板が、上記のように調製された。
【０１１５】
鹸化されたおよび鹸化されていない小板が、Ｆｏｒｄ社研究所試験方法ＢＩ １１３−０８（２００８年）に従って試験された。以下の評点尺度が使用された。
【表４】
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【０１１６】
防虫剤および日焼け止め剤に関しての評点が表４Ａおよび４Ｂに示される。「布による擦り跡」とは、日焼け止め剤／防虫剤残留物を除くために使用された拭き布によって残された跡を言う。布による擦り跡は望ましくない。わずかの布による擦り跡でも耐化学薬品性評点を増加させる。
【表５】
2017525594.tif 000007
【表６】
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【０１１７】
表４Ａおよび４Ｂに示されたように、鹸化された小板は、驚くべきことにかつ思いがけず、日焼け止め剤および防虫剤に対して耐化学薬品性の改善（より低い評点）を示した。室温で、鹸化された小板は鹸化されていない小板よりも良好な評点を有していた。さらに、防虫剤に関しては、本発明の小板は布による擦り跡を示さないかまたはほんのわずかだけ示した。これは、鹸化されていない小板に勝る顕著な改善である。
【０１１８】
本発明は詳細に記載されてきたけれども、本発明の趣旨および範囲内での変形は当業者には容易に明らかであろう。本明細書および／または添付された特許請求の範囲に記載された、本発明の態様、および様々な実施形態および様々な特徴の一部は、全体としてまたは部分的に、組み合わせられまたは交換されてもよいことが理解されなければならない。様々な実施形態のここまでの記載において、別の実施形態を引用するようないくつかの実施形態は、当業者によって理解されるように、その他の実施例とも適切に組み合わされることができる。さらに、当業者は、上記の記載が実施例としての目的のためのみであり本発明を限定することは意図されていないことを理解するであろう。
【国際調査報告】
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