(57)【要約】  物品（１２）を補剛するための補剛アセンブリ（１０）を開示する。補剛アセンブリは、物品上に構成可能な複数のメインモジュール（１４）を備えている。各メインモジュールは、本体（１６）と収容構造を通して物品の一部分を収容するための本体上の収容構造（２８）とを備えている。補剛アセンブリは、メインモジュールを互いに締結するための締結構成をさらに含んでいる。締結構成は、第１および第２の締結構成（２４、２６）を備えている。
2017534027.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を補剛するための補剛アセンブリにおいて、
前記補剛アセンブリは、前記物品上に構成可能な複数のメインモジュールを備え、
各メインモジュールは、本体と、収容構造を通して前記物品の一部分を収容するための前記本体上の前記収容構造とを備える補剛アセンブリ。
【請求項２】
前記収容構造は、前記本体内に設けられ、
前記本体は、内部空間を通して前記物品を収容するための前記内部空間を規定する、請求項１に記載の補剛アセンブリ。
【請求項３】
前記収容構造は、前記内部空間を規定し、
前記収容構造は、前記物品が前記内部空間を通して伸長できるようにするための対向する開放端を有する、請求項２に記載の補剛アセンブリ。
【請求項４】
前記収容構造と前記内部空間は細長く、
前記収容構造と前記内部空間は、前記本体を通して中央に伸長する、請求項２または３に記載の補剛アセンブリ。
【請求項５】
前記本体は、長手方向中央軸を規定し、
前記内部空間は、前記本体の前記中央軸に沿って実質的に伸長する、請求項４に記載の補剛アセンブリ。
【請求項６】
前記収容構造は、実質的に管状であり、前記本体を通して実質的に中央に伸長する、請求項５に記載の補剛アセンブリ。
【請求項７】
前記収容構造は、実質的に円形の端部プロフィール、または、実質的にＵ字形のプロフィールのいずれかを有する、請求項２から６のうちのいずれか一項に記載の補剛アセンブリ。
【請求項８】
前記メインモジュールを前記物品に固定するための固定構成さらに含む、請求項１から７のうちのいずれか一項に記載の補剛アセンブリ。
【請求項９】
前記固定構成は、前記内部空間に伸長する内部突起を備え、
前記突起は、前記物品が前記内部空間中で収容されたときに、前記物品を係合するように構成されている、請求項８に記載の補剛アセンブリ。
【請求項１０】
前記突起は、前記物品によって押しつぶされるように構成されている、請求項９に記載の補剛アセンブリ。
【請求項１１】
前記メインモジュールを互いに締結するための締結構成を備え、
前記締結構成は、第１および第２の締結構造を備える、請求項１から１０のうちのいずれか一項に記載の補剛アセンブリ。
【請求項１２】
前記第１の締結構造は、雄型締結構造を備える、請求項１１に記載の補剛アセンブリ。
【請求項１３】
前記第２の締結構造は、前記雄型締結構造を収容するための雌型締結構造を備える、請求項１２に記載の補剛アセンブリ。
【請求項１４】
前記締結構成は、前記メインモジュールを互いに締結するための結合モジュールを備える、請求項１１、１２または１３に記載の補剛アセンブリ。
【請求項１５】
前記第１および第２の締結構造は、バヨネット取付具を備え、
各バヨネット取付具は、前記メインモジュールおよび前記結合モジュールのうちの一方上に放射状に伸長する突起部分を備える、請求項１４に記載の補剛アセンブリ。
【請求項１６】
各バヨネット取付具は、前記メインモジュールおよび前記結合モジュールのうちの他方上に円周に伸長する溝を備える、請求項１５に記載の補剛アセンブリ。
【請求項１７】
前記第１の締結構造は、前記円周に伸長する溝を備え、
前記溝は、放射状に外側に伸長し、
前記第２の締結構造は、前記突起部分を備える、請求項１６に記載の補剛アセンブリ。
【請求項１８】
前記突起部分は、放射状に内側に伸長する、請求項１７に記載の補剛アセンブリ。
【請求項１９】
各第１の締結構造は、実質的な円柱部分を備え、
各メインモジュールは、実質的な円柱部分のペアを備え、
各実質的な円柱部分は、前記本体のそれぞれの対向端に設けられている、請求項１６から１８のうちのいずれか一項に記載の補剛アセンブリ。
【請求項２０】
前記締結構成は、隣接するメインモジュールを互いに結合するための前記複数の結合モジュールを備える、請求項１６から１９のうちのいずれか一項に記載の補剛アセンブリ。
【請求項２１】
前記第１および第２の締結構造は、前記メインおよび結合モジュール上にそれぞれ設けられている、請求項２０に記載の補剛アセンブリ。
【請求項２２】
各メインモジュールは、前記第１の締結構造のうちの少なくとも１つを備え、
各結合モジュールは、前記第２の締結構造のうちの少なくとも１つを備える、請求項２１に記載の補剛アセンブリ。
【請求項２３】
前記メインモジュールは、前記第１の締結構造のうちの２つを有し、
前記本体は、対向端とその前記対向端のそれぞれにおける前記第１の締結構造のそれぞれ１つとを有する、請求項２２に記載の補剛アセンブリ。
【請求項２４】
前記結合モジュールのそれぞれは、前記第２の締結構造のうちの２つを有する、請求項２１、２２または２３に記載の補剛アセンブリ。
【請求項２５】
前記第１の締結構造は、２つの雄型締結構造を備え、
前記第２の締結構造は、２つの雌型第２の締結構造を備える、請求項２４に記載の補剛アセンブリ。
【請求項２６】
前記補剛アセンブリは、前記隣接するメインモジュールを互いに締結するための、それぞれの結合モジュールを含む、請求項２０から２５のうちのいずれか一項に記載の補剛アセンブリ。
【請求項２７】
前記または各結合モジュールは、前記結合モジュールの前記締結構造間に設けられた保持部を備え、
前記保持部は、開口部を通して前記物品を収容するように構成されている前記開口部を規定し、
前記開口部は側開口を有する、請求項２０から２６のうちのいずれか一項に記載の補剛アセンブリ。
【請求項２８】
前記保持部は、前記開口部に伸長する内部突起部材を備え、
前記内部突起部材は、前記物品が前記開口部中に収容されたときに、前記物品を係合するように構成されている、請求項２７に記載の補剛アセンブリ。
【請求項２９】
前記側開口は、前記物品の前記開口部へのアクセスを可能にするために、前記結合モジュールの長さを伸長する、請求項２７または２８に記載の補剛アセンブリ。
【請求項３０】
前記円柱部分は前記本体から軸方向に伸長し、
各第１の締結構造は、第１の固定構成をさらに含み、
前記第１の固定構成は、前記バヨネット取付具の第１の部分を備える、請求項２７、２８または２９のうちのいずれか一項に記載の補剛アセンブリ。
【請求項３１】
前記第１の固定構成は、前記円周に伸長する溝を備え、
前記溝は、前記円柱部分の周りの円周に伸長する、請求項３０に記載の補剛アセンブリ。
【請求項３２】
前記第１の固定構成は、前記溝の一端に停止部材を含み、
前記停止部材は、前記溝にわたって伸長する壁を備える、請求項３１に記載の補剛アセンブリ。
【請求項３３】
前記開口部は、実質的にＵ字形の端部プロフィールを有する、請求項２８から３２のうちのいずれか一項に記載の補剛アセンブリ。
【請求項３４】
前記本体は、前記収容構造および前記内部空間への前記物品のアクセスを可能にする外開口を規定する、請求項１５から３３のうちのいずれか一項に記載の補剛アセンブリ。
【請求項３５】
前記外開口は、細長く、前記本体の全長に伸長する、請求項３４に記載の補剛アセンブリ。
【請求項３６】
前記収容構造は、前記物品の部分が前記内部空間内に収容されることを可能にする内開口を規定し、
前記内開口は、細長く、前記収容構造の全長に伸長する、請求項３４または３５に記載の補剛アセンブリ。
【請求項３７】
前記本体は、前記収容構造によって規定される前記内開口に前記物品を案内する案内路を規定する、請求項３６に記載の補剛アセンブリ。
【請求項３８】
前記案内路は、前記外開口と前記内開口との間に前記物品を案内するように構成され、
前記本体は、前記外開口と前記内開口との間に伸長する対向壁を備え、
前記対向壁は、前記案内路を規定する、請求項３７に記載の補剛アセンブリ。
【請求項３９】
各結合モジュールは、対向する第２の締結構造のペアを備える、請求項３２から３８のうちのいずれか一項に記載の補剛アセンブリ。
【請求項４０】
前記第２の締結構造のそれぞれは、ソケット構造を備える、請求項３９に記載の補剛アセンブリ。
【請求項４１】
各ソケット構造は、中空円柱部分と放射状に内側に伸長する第２の固定構成とを備える、請求項４０に記載の補剛アセンブリ。
【請求項４２】
各第２の固定構成は、前記バヨネット取付具の第２の部分を備える、請求項４１に記載の補剛アセンブリ。
【請求項４３】
前記第１および第２の固定構成は、前記メインモジュールが前記補剛アセンブリを形成するように互いに結合されるときに、非整列関係で前記メインモジュールを配置するように構成されている、請求項４１または４２に記載の補剛アセンブリ。
【請求項４４】
前記補剛アセンブリ中の隣接するメインモジュールは、相対的に１８２°と２０４°の間の角度で互いに対して配置されている、請求項４３に記載の補剛アセンブリ。
【請求項４５】
前記補剛アセンブリ中の隣接するメインモジュールは、相対的に１８５°と２００°の間の角度で互いに対して配置されている、請求項４４に記載の補剛アセンブリ。
【請求項４６】
前記補剛アセンブリ中の隣接するメインモジュールは、実質的に相対的に１９７°の角度で互いに対して配置されている、請求項４４または４５に記載の補剛アセンブリ。
【請求項４７】
各メインモジュールは、前記または各隣接する結合モジュールに対して、相対的に９１°と１０２°の間の角度で配置されている、請求項４４、４５または４６に記載の補剛アセンブリ。
【請求項４８】
前記補剛アセンブリ中の各メインモジュールは、前記または各隣接する結合モジュールに対して、相対的に９５°と１００°の間の角度で配置されている、請求項４７に記載の補剛アセンブリ。
【請求項４９】
前記補剛アセンブリ中の各メインモジュールは、前記または各隣接する結合モジュールに対して、実質的に相対的に９８．５°の角度で配置されている、請求項４８に記載の補剛アセンブリ。
【請求項５０】
前記補剛アセンブリの交互のメインモジュールは、相対的に４°と５８°の間の角度で互いに対して配置されている、請求項４３に記載の補剛アセンブリ。
【請求項５１】
交互のメインモジュールは、相対的に２０°と４０°の間の角度で互いに対して配置されている、請求項５０に記載の補剛アセンブリ。
【請求項５２】
前記補剛アセンブリの交互のメインモジュールは、実質的に相対的に３４°の角度で互いに対して配置されている、請求項５０または５１に記載の補剛アセンブリ。
【請求項５３】
前記複数のメインモジュールが、前記結合モジュールによって互いに結合されるときに、前記隣接するメインモジュールと結合モジュールが、相対的に９１°と１０２°の間だけ互いに対して回転するように、前記停止部材および／または前記第２の部分が、位置付けられているおよび／または構成されている、請求項３２から４３のうちのいずれか一項に記載の補剛アセンブリ。
【請求項５４】
物品を補剛するための補剛アセンブリにおいて、
前記補剛アセンブリは、互いに結合されている複数のメインモジュールを備え、
前記メインモジュールのそれぞれは、本体と収容構造を通して前記物品の部分を収容するための前記本体内の前記収容構造を備え、
前記本体は、前記物品の一部分を前記収容構造に収容できるようにする細長いアクセス構造を有し、
前記メインモジュールのそれぞれは、中央長手方向軸を規定し、前記アクセス構造を通しておよび前記軸を通して、長手方向に伸長する平面をさらに規定し、
前記モジュールによって規定された前記平面は、前記それぞれのモジュールに対してそれぞれ実質的同一の位置にあり、
隣接するモジュールの平面は、相対的に１°と２４°の間の角度で互いに対して配置されている、補剛アセンブリ。
【請求項５５】
前記隣接するモジュールの平面は、相対的に１°と１２°の間の角度で互いに対して配置されている、請求項５４に記載の補剛アセンブリ。
【請求項５６】
前記隣接するモジュールの平面は、相対的に５°と１０°の間の角度で互いに対して配置されている、請求項５４または５５に記載の補剛アセンブリ。
【請求項５７】
前記隣接するモジュールの平面は、相対的に８°と９°の間の角度で互いに対して配置されている、請求項５４、５５または５６に記載の補剛アセンブリ。
【請求項５８】
前記隣接するモジュールの平面は、実質的に相対的に８．５°の角度で互いに対して配置されている、請求項５４から５７のうちのいずれか一項に記載の補剛アセンブリ。
【請求項５９】
前記隣接するモジュールの平面は、相対的に２°と２４°の間の角度で互いに対して配置されている、請求項５４に記載の補剛アセンブリ。
【請求項６０】
前記隣接するモジュールの平面は、相対的に１０°と２０°の間の角度で互いに対して配置されている、請求項５４または５９に記載の補剛アセンブリ。
【請求項６１】
前記隣接するモジュールの平面は、相対的に１６°と１８°の間の角度で互いに対して配置されている、請求項５４、５９または６０に記載の補剛アセンブリ。
【請求項６２】
前記隣接するモジュールの平面は、相対的に実質的に１７°の角度で互いに対して配置されている、請求項５４または５９から６１のうちのいずれか一項に記載の補剛アセンブリ。
【請求項６３】
前記収容構造は、内部空間を通して前記物品を収容するための前記内部空間を規定し、
前記内部空間は、実質的に前記本体の前記中央軸に沿って伸長し、
前記収容構造は、前記物品が前記内部空間を通して伸長できるようにする対向する開放端を有する、請求項５４から６２のうちのいずれか一項に記載の補剛アセンブリ。
【請求項６４】
前記収容構造と前記内部空間は細長く、
前記収容構造と前記内部空間は、前記本体を通して中央に伸長する、請求項６３に記載の補剛アセンブリ。
【請求項６５】
前記メインモジュールを前記物品に固定するための固定構成をさらに含む、請求項５４から６４のうちのいずれか一項に記載の補剛アセンブリ。
【請求項６６】
前記固定構成は、前記内部空間に伸長する内部突起を備え、
前記突起は、前記物品が前記内部空間中に収容されたときに、前記物品を係合するように構成されている、請求項６５に記載の補剛アセンブリ。
【請求項６７】
前記突起は、前記物品によって押しつぶされるように構成されている、請求項６６に記載の補剛アセンブリ。
【請求項６８】
前記メインモジュールを互いに締結するための締結構成を備え、
前記締結構成は、第１および第２の締結構造を備える、請求項５４から６７のうちのいずれか一項に記載の補剛アセンブリ。
【請求項６９】
前記第１の締結構造は、雄型締結構造を備える、請求項６８に記載の補剛アセンブリ。
【請求項７０】
前記第２の締結構造は、前記雄型締結構造を収容するための雌型締結構造を備える、請求項６９に記載の補剛アセンブリ。
【請求項７１】
前記締結構成は、前記メインモジュールを互いに締結するための結合モジュールを備える、請求項６８、６９または７０に記載の補剛アセンブリ。
【請求項７２】
前記第１および第２の締結構造は、バヨネット取付具を備え、
各バヨネット取付具は、前記メインモジュールと前記結合モジュールのうちの一方上に放射状に伸長する突起部分を備える、請求項７１に記載の補剛アセンブリ。
【請求項７３】
各バヨネット取付具は、前記メインモジュールと前記結合モジュールのうちの他方上に円周に伸長する溝を備える、請求項７２に記載の補剛アセンブリ。
【請求項７４】
前記第１の締結構造は、前記円周に伸長する溝を備え、
前記溝は、放射状に外側に伸長し、
前記第２の締結構造は、前記突起部分を備える、請求項７３に記載の補剛アセンブリ。
【請求項７５】
前記突起部分は、放射状に内側に伸長する、請求項７４に記載の補剛アセンブリ。
【請求項７６】
各第１の締結構造は、実質的な円柱部分を備え、
各メインモジュールは、実質的な円柱部分のペアを備え、
各実質的な円柱部分は、前記本体のそれぞれの対向端に設けられている、請求項７３から７５のうちのいずれか一項に記載の補剛アセンブリ。
【請求項７７】
前記締結構成は、隣接するメインモジュールを互いに結合するための前記複数の結合モジュールを備える、請求項７３から７６のうちのいずれか一項に記載の補剛アセンブリ。
【請求項７８】
前記第１および第２の締結構造は、前記メインおよび結合モジュール上にそれぞれ設けられる、請求項７７に記載の補剛アセンブリ。
【請求項７９】
各メインモジュールは、前記第１の締結構造のうちの少なくとも１つを備え、
各結合モジュールは、前記第２の締結構造のうちの少なくとも１つを備える、請求項７８に記載の補剛アセンブリ。
【請求項８０】
前記メインモジュールは、前記第１の締結構造のうちの２つを有し、
前記本体は、対向端と、その前記対向端のそれぞれにおける前記第１の締結構造のそれぞれ１つとを有する、請求項７９に記載の補剛アセンブリ。
【請求項８１】
前記結合モジュールのそれぞれは、前記第２の締結構造のうちの２つを有する、請求項７８、７９または８０に記載の補剛アセンブリ。
【請求項８２】
前記第１の締結構造は２つの雄型締結構造を備え、
前記第２の締結構造は、２つの雌型第２の締結構造を備える、請求項８１に記載の補剛アセンブリ。
【請求項８３】
前記補剛アセンブリは、前記隣接するメインモジュールのうちの２つを互いに締結するための、それぞれの結合モジュールを含む、請求項７７から８２のうちのいずれか一項に記載の補剛アセンブリ。
【請求項８４】
前記または各結合モジュールは、前記結合モジュールの前記締結構造間に設けられた保持部を備え、
前記保持部は、開口部を通して前記物品を収容するように構成されている前記開口部を規定し、
前記開口部は、側開口を有する、請求項７７から８３のうちのいずれか一項に記載の補剛アセンブリ。
【請求項８５】
前記保持部は、前記開口部に伸長する内部突起部材を備え、
前記内部突起部材は、前記物品が前記開口部中に収容されたときに、前記物品を係合するように構成されている、請求項８４に記載の補剛アセンブリ。
【請求項８６】
前記側開口は、前記物品の前記開口部へのアクセスを可能にするために、前記結合モジュールの長さを伸長する、請求項８４または８５に記載の補剛アセンブリ。
【請求項８７】
前記円柱部分は、前記本体から軸方向に伸長し、
各第１の締結構造は、第１の固定構成をさらに含み、
前記第１の固定構成は、前記バヨネット取付具の第１の部分を備える、請求項８４、８５または８６のうちのいずれか一項に記載の補剛アセンブリ。
【請求項８８】
前記第１の固定構成は、前記円周に伸長する溝を備え、
前記溝は、前記円柱部分の円周の周りに伸長する、請求項８７に記載の補剛アセンブリ。
【請求項８９】
前記第１の固定構成は、前記溝の一端に停止部材を含み、
前記停止部材は、前記溝をわたって伸張する壁を備える、請求項８８に記載の補剛アセンブリ。
【請求項９０】
前記開口部は、実質的にＵ字形の端部プロフィールを有する、請求項８５から８９のうちのいずれか一項に記載の補剛アセンブリ。
【請求項９１】
前記本体は、前記収容構造および前記内部空間への前記物品のアクセスを可能にする外開口を規定する、請求項７２から９０のうちのいずれか一項に記載の補剛アセンブリ。
【請求項９２】
前記外開口は、細長く、前記本体の全長に伸長する、請求項９１に記載の補剛アセンブリ。
【請求項９３】
前記収容構造は、前記物品の部分が前記内部空間内に収容されることを可能にする内開口を規定し、
前記内開口は、細長く、前記収容構造の全長に伸長する、請求項９１または９２に記載の補剛アセンブリ。
【請求項９４】
前記本体は、前記収容構造によって規定される前記内開口に前記物品を案内する案内路を規定する、請求項９３に記載の補剛アセンブリ。
【請求項９５】
前記案内路は、前記外開口と前記内開口との間に前記物品を案内するように構成され、
前記本体は、前記内開口と前記外開口との間に伸長する対向壁を備え、
前記対向壁は、前記案内路を規定する、請求項９４に記載の補剛アセンブリ。
【請求項９６】
各結合モジュールは、対向する第２の締結構造のペアを備える、請求項８９から９５のうちのいずれか一項に記載の補剛アセンブリ。
【請求項９７】
前記第２の締結構造のそれぞれは、ソケット構造を備える、請求項９６に記載の補剛アセンブリ。
【請求項９８】
各ソケット構造は、中空円柱部分と放射状に内側に伸長する第２の固定構成とを備える、請求項９７に記載の補剛アセンブリ。
【請求項９９】
各第２の固定構成は、前記バヨネット取付具の第２の部分を備える、請求項９８に記載の補剛アセンブリ。
【請求項１００】
前記第１および第２の固定構成は、前記メインモジュールが前記補剛アセンブリを形成するために互いに結合されるときに、非整列関係で前記メインモジュールを配置するように構成されている、請求項９８または９９に記載の補剛アセンブリ。
【請求項１０１】
実質的に、添付の図面の図１から図８を参照して、ここで説明したような剛アセンブリ。
【請求項１０２】
実質的に、添付の図面の図９から図１６を参照して、ここで説明したような補剛アセンブリ。
【請求項１０３】
実質的に、添付の図面の図１７を参照して、ここで説明したような補剛アセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は補剛アセンブリに関連する。排他的ではないが、より具体的には、本発明は、ロッド補剛アセンブリに関連する。本発明の実施形態は、震動事象の間に、ロッドのような細長い物品を補剛する際に使用するための補剛アセンブリに関連する。
【背景技術】
【０００２】
地震が多い領域では、建物が地震に耐えるように建物を建築する試行がなされている。多くのこのような建物では、ロッドを使用することによって、照明機器および他の装置を屋根から吊り下げることができる。ロッドは、地震の間の動きを防止するために、両側で支えられている。しかしながら、このような支えの取り付けは、時間がかかり、高価である。
【発明の概要】
【０００３】
本発明の１つの態様にしたがうと、物品を補剛するための補剛アセンブリが提供され、補剛アセンブリは、物品上に構成可能な複数のメインモジュールを備え、各メインモジュールは、本体と、収容構造を通じて物品の一部分を収容するための、本体上の収容構造とを備えている。
【０００４】
本発明の別の態様にしたがうと、互いに接続された複数のモジュールを備えるアセンブリが提供され、モジュールのそれぞれは、中央長手方向軸を規定し、前記軸を通して長手方向に伸長する平面をさらに規定し、隣接モジュールは、各モジュールによって規定される対応する平面が実質的にらせんコンフィギュレーションで構成されるように、互いに対して回転する。
【０００５】
アセンブリは、補剛アセンブリを備えていてもよい。
【０００６】
本発明の別の態様にしたがうと、物品を補剛するための補剛アセンブリが提供され、補剛アセンブリは、互いに結合されている複数のメインモジュールを備え、メインモジュールのそれぞれは、内部領域と、物品の一部分を内部領域に収容することを可能にする、長手方向に伸長するアクセス構造とを有し、メインモジュールのそれぞれは、中央長手方向軸を規定し、アクセス構造を通して、前記軸を通して、長手方向に伸長する平面をさらに規定し、モジュールによって規定される平面は、それぞれのモジュール対して実質的に同一の位置にあり、隣接モジュールの平面は、相対的に１°と２４°の間の角度で互いに対して配置される。
【０００７】
１つの実施形態では、隣接モジュールの平面は、相対的に１°と１２°の間の角度で互いに対して配置されてもよい。隣接モジュールの平面は、相対的に５°と１０°の間の角度で互いに対して配置されてもよい。隣接するモジュールの平面は、相対的に８°と９°の間の角度で互いに対して配置されてもよい。隣接モジュールの平面は、実質的に相対的に８．５°の角度で互いに対して配置されてもよい。
【０００８】
別の実施形態では、隣接するモジュールの平面は、相対的に２°と２３°の間の角度で互いに対して配置されてもよい。隣接するモジュールの平面は、相対的に１０°と２０°の間の角度で互いに対して配置されてもよい。隣接するモジュールの平面は、相対的に１６°と１８°の間の角度で互いに対して配置されてもよい。隣接するモジュールの平面は、実質的に相対的に１７°の角度で互いに対して配置されてもよい。
【０００９】
１つの実施形態では、補剛アセンブリは、メインモジュールを物品に固定するための固定構成をさらに含んでいてもよい。
【００１０】
補剛アセンブリは、細長い物品、例えば、ロッドによる使用に適していてもよい。補剛アセンブリは、震動事象の間の使用に適していてもよい。補剛アセンブリは、振動保護補剛アセンブリを備えていてもよい。補剛アセンブリは、細長くてもよい。
【００１１】
補剛アセンブリは、メインモジュールを互いに結合するための締結構成を備えていてもよい。締結構成は、第１および第２の締結構造を備えていてもよい。第１の締結構造は、雄型締結構造を備えていてもよい。第２の締結構造は、雄型締結構造を収容するための雌型締結構造を備えていてもよい。
【００１２】
第１および第２の締結構造は、ねじ締結構造であってもよい。第１の締結構造は、雄ねじ締結構造を備えていてもよい。第２の締結構造は、雌ねじ締結構造を備えていてもよい。
【００１３】
収容構造は、本体内に設けられてもよい。本体は、内部領域を有してもよい。内部領域は、内部空間を通して物品を収容するための内部空間を規定してもよく、内部空間は、本体によって規定されてもよい。収容構造は、内部空間を規定してもよい。収容構造は、物品が内部空間を通って伸長することを可能にするための、対向する開放端を有していてもよい。
【００１４】
収容構造は、細長くてもよい。内部空間は細長くてもよい。収容構造は、本体を通して伸長してもよい。内部空間は、本体を通して中央に伸長してもよい。本体は、長手方向中央軸を規定してもよい。内部空間は、実質的に本体の中央軸に沿って伸長してもよい。収容構造は、本体を通して実質的に中央に伸長してもよい。収容構造は、管状であってもよい。
【００１５】
１つの実施形態では、収容構造は、実質的に円形の端部プロフィールを有していてもよい。別の実施形態では、収容構造は、実質的にＵ字形のプロフィールを有していてもよい。
【００１６】
１つの実施形態では、前記収容構造によって規定される内部空間は、実質的に円形の端部プロフィールを有していてもよい。別の実施形態では、前記収容構造によって規定される内部空間は、実質的にＵ字形の端部プロフィールを有していてもよい。内部空間は細長くてもよい。
【００１７】
本体は、収容構造への物品のアクセスを可能にするアクセス構造を有していてもよい。アクセス構造は、外開口であってもよい。外開口は、内部空間へのアクセスを可能にしてもよい。外開口は、本体の長手方向に伸長してもよい。
【００１８】
外開口は、細長くてもよく、本体の全長に伸長してもよい。外開口は、スロットであってもよい。
【００１９】
１つの実施形態では、収容構造は、内開口を規定して、物品の前記部分を内部空間内に収容できるようにしてもよい。内開口は、細長くてもよく、収容構造の全長に伸長してもよい。内開口は、収容構造中のさらなるスロットであってもよい。
【００２０】
本体は、収容構造によって規定される内開口に物品を案内するための案内路を規定してもよい。案内路は、内開口と外開口との間で物品を案内するように構成されてもよい。本体は、内開口と外開口との間に伸長する対向壁を備えていてもよい。対向壁は、案内路を規定してもよい。
【００２１】
本体は、対向端を有していてもよい。第１の実施形態では、第１および第２の締結構造は、対向端のそれぞれ１つに設けられてもよい。
【００２２】
メインモジュールのうちの１つの上の第１の締結構造は、メインモジュールのうちの隣接する１つの上の第２の締結構造と係合するように協働して、メインモジュールを互いに結合してもよい。メインモジュールのうちの１つの上の第１の締結構造は、隣接するメインモジュール上の第２の締結構造に対して回転可能に動くことができてもよい。したがって、メインモジュールのうちの１つの上の第１の締結構造の、隣接するメインモジュール上の第２の締結構造との協働的な係合は、互いに対する第１および第２の締結構造の回転によって行われる。前述の回転は、隣接するメインモジュールの本体を互いに対して回転することによって行われてもよい。
【００２３】
各メインモジュールの本体は、前記回転を行うことができる長手方向の主中央軸を有していてもよい。収容構造は、長手方向の補助中央軸を有していてもよい。
【００２４】
第１の実施形態では、収容構造の長手方向の補助中央軸が、本体の主中央軸と実質的に平行に伸長してもよい。この実施形態では、収容構造の長手方向の補助中央軸は、本体の主中央軸からオフセットされてもよい。これは、隣接するメインモジュールが相対的な回転によって互いに結合されるときに、それぞれの収容構造は、互いに対して整列していない位置に動き、これにより、メインモジュールを物品に固定するという、ここで説明する第１の実施形態における利点を提供する。したがって、ここで説明する第１の実施形態では、固定構成は、締結構成を備えていてもよい。固定構成は、各メインモジュールの収容構造をさらに含んでいてもよい。
【００２５】
本体の各端上の第１および第２の締結構造は、対応する第１および第２のねじ部を備え、ともにねじ止めすることにより、隣接するメインモジュールを互いに結合できるようにする。ねじ部は、本体のそれぞれの対向端に設けられてもよい。第１のねじ部は、雄ねじであってもよい。第２のねじ部は、雌ねじであってもよい。
【００２６】
第２の実施形態では、締結構成は、メインモジュールを互いに結合するための結合モジュールを備えていてもよい。締結構成は、複数の結合モジュールを備えていてもよい。
【００２７】
第２の実施形態では、第１および第２の締結構造は、それぞれ、メインおよび結合モジュール上に設けられてもよい。
【００２８】
メインモジュールは、第１の締結構造のうちの少なくとも１つを備えていてもよい。望ましくは、メインモジュールは、第１の締結構造のうちの２つを有していてもよい。本体は、その対向する端部のそれぞれにおいて、第１の締結構造を有していてもよい。第１の締結構造は、互いに同軸に整列してもよい。
【００２９】
各結合モジュールは、第２の締結構造を有していてもよい。結合モジュールのそれぞれは、２つの締結構造を有していてもよい。各結合モジュールの両方の締結構造は、第２の締結構造であってもよい。第２の締結構造は、互いに同軸に整列してもよい。
【００３０】
各メインモジュールの本体は、２つの雄型の第１の締結構造を備えていてもよい。結合モジュールは、２つの雌型の第２の締結構造を備えていてもよい。
【００３１】
補剛アセンブリは、複数のメインモジュールを備えていてもよく、各メインモジュールの本体は、２つの第１の締結構造を有している。補剛アセンブリは、メインモジュールのうちの２つを隣接する整列関係に結合するために、それぞれの結合モジュールをさらに含んでいてもよく、結合構造は、２つの締結構造を有している。
【００３２】
各結合モジュールは、結合モジュールの締結構造間に設けられた保持部を備えていてもよい。保持部は、側開口を有する開口部を規定してもよい。
【００３３】
側開口は、結合モジュールの長さを伸長して、物品が開口部にアクセスできるようにしてもよい。開口部は、それを通して物品を受け入れるように構成されていてもよい。開口部は、実質的にＵ字形の端部プロフィールを有していてもよい。
【００３４】
収容構造は、内部空間に伸長する内部突起を備えていてもよい。突起は、物品が内部空間に収容されたときに、物品と係合するように構成されてもよい。
【００３５】
突起は、補剛アセンブリが、異なる直径の物品と共に使用されることを可能にしてもよい。突起は、物品によって押しつぶされるように構成されてもよい。これは、物品がより大きな直径を有するケースであることがある。
【００３６】
保持構造は、開口部内に伸長する内部突起部材を備えていてもよい。内部突起部材は、物品が開口部中に収容されたときに、物品を係合するように構成されてもよい。
【００３７】
第２の実施形態では、第１および第２の締結構造は、バヨネット取付具を備えていてもよい。各バヨネット取付具は、メインモジュールおよび結合モジュールのうちの１方上に放射状に伸長する突起を備えていてもよい。各バヨネット取付具は、メインモジュールおよび結合モジュールの他方上に、円周に伸長する溝を備えていてもよい。
【００３８】
第１の締結構造は、円周に伸長する溝を備えていてもよい。溝は、放射状に外側に伸長してもよい。第２の締結構造は、突起部材を備えていてもよい。突起部材は、放射状に内側に伸長してもよい。
【００３９】
各第１の締結構造は、実質的に円柱部分を備えていてもよい。各メインモジュールは、実質的に円柱部分のペアを備えていてもよく、各実質的な円柱部分は、本体のそれぞれの対向端に設けられてもよい。
【００４０】
円柱部分は、本体から軸方向に伸長してもよい。各第１の締結構造は、第１の固定構成をさらに含んでいてもよい。第１の固定構成は、バヨネット取付具の第１の部分を備えていてもよい。
【００４１】
第１の固定構成は、溝を備えていてもよい。溝は、円柱部分の周りの円周に伸長してもよい。第１の固定構成は、溝の一端に停止部材を含んでいてもよい。停止部材は、溝をわたって伸長する壁の形態であってもよい。
【００４２】
各結合モジュールは、対向する第２の締結構造のペアを備えていてもよい。第２の締結構造のそれぞれは、雌型締結構造の形態であってもよい。
【００４３】
第２の締結構造のそれぞれは、ソケット構造を備えていてもよい。各ソケット構造は、中空円柱部分を備えていてもよい。各ソケット構造は、放射状に内部に伸長する第２の固定構成をさらに含んでいてもよい。
【００４４】
各第２の固定構成は、バヨネット取付具の第２の部分を備えていてもよい。第２の締結構造は、互いに軸方向に整列してもよい。
【００４５】
第１および第２の固定構成は、メインモジュールが互いに結合されて補剛アセンブリを形成するときに、メインモジュールを非整列関係に固定するように互いに対してねじれてもよい。前記補剛アセンブリ中の隣接するメインモジュールは、相対的に９０°より大きい角度だけ互いに対してねじれてもよい。前記補剛アセンブリ中の隣接するメインモジュールは、相対的に１８２°と２０４°の間の角度だけ互いに対してねじれてもよい。前記補剛アセンブリ中の隣接するメインモジュールは、相対的に１８５°と２００°の間の角度だけ互いに対してねじれてもよい。前記補剛アセンブリ中の隣接するメインモジュールは、相対的に１９６°と１９８°の間の角度だけ、例えば、実質的に相対的に１９７°互いに対してねじれてもよい。
【００４６】
各メインモジュールは、固定された、当該または各結合モジュールに対して相対的に９１°と１０２°の間の角度だけねじれてもよい。各メインモジュールは、固定された、当該または各結合モジュールに対して相対的に９５°と１００°の間の角度だけねじれてもよい。各メインモジュールは、固定された、当該または各結合モジュールに対して９８°と９９°の間の角度だけ、例えば、実質的に９８．５°ねじれてもよい。
【００４７】
補剛アセンブリの交互のメインモジュールは、相対的に３６４°と４０８°の角度だけ互いに対してねじれてもよい。補剛アセンブリの交互のメインモジュールは、相対的に４°と４８°の間の角度だけ互いに対して配置されてもよい。
【００４８】
補剛アセンブリの交互のメインモジュールは、相対的に３８０°と４００°の間の角度だけ互いに対してねじれてもよい。補剛アセンブリの交互のメインモジュールは、相対的に２０°と４０°の間の角度だけ互いに対して配置されてもよい。
【００４９】
補剛アセンブリの交互のメインモジュールは、相対的に３９２°と３９６°の間の角度だけ、例えば、実質的に相対的に３９４°互いに対してねじれてもよい。補剛アセンブリの交互のメインモジュールは、相対的に３２°と３６°の間の角度だけ、例えば、実質的に３４°互いに対して配置されてもよい。
【００５０】
停止部材および／または第２の部分は、複数のメインモジュールが、結合モジュールによって互いに結合されるときに、隣接するメインモジュールおよび結合モジュールが、相対的に９１°と１０２°の間だけ互いに対して回転してもよいように、位置付けられてもよい。別の実施形態では、隣接するメインモジュールおよび結合モジュールは、相対的に９１°と９８°の間だけ互いに対して回転してもよい。
【００５１】
停止部材および／または第２の部分は、複数のメインモジュールが、結合モジュールによって互いに結合されるときに、隣接するメインモジュールおよび結合モジュールが、相対的に９５°と１００°の間だけ互いに対して回転してもよいように、位置付けられてもよい。別の実施形態では、隣接するメインモジュールおよび結合モジュールは、相対的に９２°と９６°の間だけ互いに対して回転してもよい。
【００５２】
停止部材および／または第２の部分は、複数のメインモジュールが、結合モジュールによって互いに結合されるときに、隣接するメインモジュールおよび結合モジュールが、９８°と９９°の間、例えば、９８．５°だけ互いに対して回転してもよいように、位置付けられてもよい。別の実施形態では、隣接するメインモジュールおよび結合モジュールは、９３°と９５°の間、例えば、９４°と９４、５°だけ互いに対して回転してもよい。
【００５３】
隣接するメインモジュールは、１８２°と２０４°の間で互いにずれていてもよい。別の実施形態では、隣接するメインモジュールは、１８２°と１９６°の間で互いにずれていてもよい。
【００５４】
隣接するメインモジュールは、１９０°と２００°の間で互いにずれていてもよい。別の実施形態では、隣接するメインモジュールは、１８４°と１９２°の間で互いにずれていてもよい。
【００５５】
隣接するメインモジュールは、１９６°と１９８°の間で、例えば１９７°互いにずれていてもよい。隣接するメインモジュールは、１８６°と１９０°の間で、例えば１８８°と１８９°の間で互いにずれていてもよい。
【００５６】
交互のメインモジュールは、４°と４８°の間で互いにずれていてもよい。交互のメインモジュールは、２０°と４０°の間で互いにずれていてもよい。交互のメインモジュールは、３２°と３６°の間で互いにずれていてもよく、例えば、３４°互いにずれていてもよい。
【００５７】
別の実施形態では、交互のメインモジュールは、２°と２４°の間で互いにずれていてもよい。交互のメインモジュールは、１０°と２０°の間で互いにずれていてもよい。交互のメインモジュールは、１６°と１８°の間で互いにずれていてもよく、例えば、実質的に１７°互いにずれていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
添付の図面を参照して、単なる例として、本発明の実施形態をこれから説明する。
【図１】図１は、複数のメインモジュールを備える補剛アセンブリの第１の実施形態を示している。
【図２】図２は、互いに結合されたメインモジュールを有する補剛アセンブリの第１の実施形態を示している。
【図３】図３は、メインモジュールを通して伸長する細長い物品を有する補強アセンブリの第1の実施形態を示している。
【図４】図４は、細長い物品に固定された補剛アセンブリの第１の実施形態を示している。
【図５】図５は、メインモジュールのうちの１つの第１の端からの斜視図である。
【図６】図６は、メインモジュールの第２の対向端からの斜視図である。
【図７】図７は、第１の端からのメインモジュールのうちの１つの図である。
【図８】図８は、図７中でｖｉｉｉと印付けられた領域のクローズアップである。
【図９】図９は、補剛アセンブリの第２の実施形態を示している。
【図１０】図１０は、補剛アセンブリを通して伸長する細長い物品を有する補強アセンブリの第２の実施形態を示している。
【図１１】図１１は、細長い物品に固定された補剛アセンブリの第２の実施形態を示している。
【図１２】図１２は、補剛アセンブリの第２の実施形態の一部である、メインモジュールを示している。
【図１３】図１３は、補剛アセンブリの第２の実施形態の一部である、結合モジュールを示している。
【図１４】図１４は、結合モジュールの上面図である。
【図１５】図１５は、互いに整列した第２の実施形態のメインモジュールと結合モジュールを示している。
【図１６】図１６は、互いに固定されたメインモジュールと結合モジュールを示す上面図である。
【図１７】図１７は、補剛アセンブリのさらなる実施形態の斜視図である。
【００５９】
図面の図１から図４は、ロッド１２の形態の細長い物品を補剛するための補剛アセンブリ１０の第１の実施形態を示している。細長い物品は、ねじであってもよく、ねじ棒を備えていてもよい。補剛アセンブリ１０は、メインモジュール１４を通じてロッド１２を収容できる複数のメインモジュール１４を備えていてもよい。
【００６０】
図５から図８は、メインモジュール１４のうちの個々の１つを示している。メインモジュール１４のそれぞれは、本体１６の長手方向中央線に沿って伸長する長手方向主中央軸１８（図７および図８参照）を有する実質的に円柱の本体１６を備えている。円柱の本体１６はまた、対向端２０、２２を有している（図５および図６参照）。各メインモジュール１４はまた、対向端２０、２２にそれぞれ設けられた第１および第２の締結構造２４、２６を含んでいる。
【発明を実施するための形態】
【００６１】
第１の締結構造２４は、本体１６から軸方向に伸長する雄ねじ部を備えている。第２の締結構造２６は、本体１６から軸方向に伸長する雌ねじ部を備えている。各メインモジュール１４上の第１の締結構造２４は、隣接するメインモジュール１４を互いに結合するように、隣接するメインモジュール１４の第２の締結構造２６によって収容されることができる（図２から図４参照）。
【００６２】
隣接するメインモジュール１４は、それらの中央主軸１８について互いに対して回転し、第１の締結構造２４を第２の締結構造２６にねじ止めし、それにより、隣接するメインモジュール１４を互いに締結する。
【００６３】
各メインモジュール１４は、本体１６内の中央に設けられた収容構造を備えている。収容構造は、細長い実質的に円柱の内部空間３０を規定する実質的に円柱の管状部材２８の形態である。図７および図８を参照すると、管状部材２８は、管状部材２８の長手方向中央線に沿って伸長する長手方向補助中央軸３２を有している。
【００６４】
長手方向補助中央軸３２は、本体１４の主中央軸１８に実質的に平行である。管状部材２８の長手方向補助中央軸３２は、本体１６の主中央軸１８からオフセットされている。結果として、管状部材２８は、本体１６の主中央軸１８からオフセットされている。この理由は、以下で説明する。
【００６５】
管状部材２８は、第１のスロットの形態の細長い内開口３４を有している。細長い内開口部３４は、管状部材３８の全長に伸長する。
【００６６】
本体１６は、第２のスロットの形態の細長い外開口３６を規定する。細長い外開口３６は、本体１６の全長に伸長し、管状部材２８中に規定された内開口３４と整列している。内開口および外開口３４、３６を介して、ロッド１２を内部空間３０中に収容できる。
【００６７】
ガイド構造３８は、内開口３４と外開口３６との間に設けられている。ガイド構造３８は、管状部材２８から本体１６に伸長する平行壁４０のペアを備えている。平行壁４０は、その間に案内路４２を規定する。
【００６８】
案内路４２は、細長い外開口３６から、内開口３４を介して、管状部材２８によって規定される内部空間３０にロッド１２を案内する。
【００６９】
実質的に平面部材の形態の複数のひずみ取り構造４４は、本体１６から管状部材２８に伸長する。
【００７０】
図３および図４を参照すると、ロッド１２をメインモジュール１４のそれぞれに通すことにより、複数のメインモジュール１４をロッド１２上に据え付けることができる。したがって、ロッド１２は、各メインモジュール１４の細長い外開口３６から、案内路４２および内開口３４を介して、細長い内開口３０を通る。
【００７１】
図３および図４中に示すように、ロッド１２がメインモジュール１４のすべての管状部材２８を通して伸長することにより、例えば４個である、所望の数のメインモジュール１４を、ロッド１２上に設けることができる。
【００７２】
メインモジュール１４は、第１の締結構造２４を隣接するメインモジュールの第２の締結構造２６にねじ止めすることにより、ロッド１２に固定することができる。第１および第２の締結構造２４、２６が互いにねじ止めされると、中央軸３２が互いに整列していない位置に管状部材２８が動かされる。これは、管状部材２８を互いにオフセットさせ、これにより、管状部材２８をロッド１２ときつく係合させる。結果として、締結構造２４、２６、および、オフセット管状部材２８は、補剛アセンブリ１０をロッド１２に固定するための固定構成の構成要素となる。したがって、隣接するメインモジュール１４の第１および第２の締結構造２４、２６を互いにねじ止めすることにより、メインモジュール１４は、ロッド１２に固定される。
【００７３】
したがって、ロッドの形態の細長い物品を補剛するために使用することができる補剛アセンブリ１０を説明する。補剛アセンブリ１０は、地震が発生したときに、ロッドの柔軟性を低下させるために、地震が生じやすい領域における震動保護に対して使用できるという利点を有している。加えて、補剛アセンブリ１０は、例えば、大使館において、または、軍または政府施設において、ブラスト保護に使用できるという利点を有している。例えば、ハリケーンまたはトルネードのケースにおいて、部隊防護に対する使用に適しているという利点も有する。
【００７４】
本発明の範囲から逸脱することなく、さまざまな修正を行うことができる。
【００７５】
図９から図１６は、一般的にロッド１２を補剛するために示されている、補剛アセンブリ１１０の第２の実施形態を示している。補剛アセンブリ１１０は、複数のメインモジュール１１４を備え、それぞれは、実質的に円柱の本体１１６を有している。実質的に円柱の本体１１６は、本体１１６を通して長手方向に伸長する中央主軸１１８を有している（図１２および図１６参照）。
【００７６】
円柱の本体１１６は、対向端１２０、１２２も有している。各メインモジュール１１４はまた、対向端１２０、１２２のそれぞれから軸方向に伸長する、それぞれの第１の締結構造１２４を含んでいる。第１の締結構造１２４は、雄型締結構造の形態の突出構造を備えている。
【００７７】
各第１の締結構造１２４は、本体１１６から軸方向に伸長する実質的な円柱部分１２６を備えている。各第１の締結構造１２４は、バヨネット取付具の第１の部分を備える、外側に突出する第１の固定構成１２８をさらに含んでいる。第１の固定構成１２８は、円柱部分１２６の円周の周りに伸長する溝１２９の形態である。第１の固定構成１２８は、各溝１２９のうちの一端に停止部材１３１を含み、その目的は以下で説明する。停止部材１３１は、溝１２９をわたって伸長する壁の形態である。
【００７８】
補剛アセンブリ１１０は、メインモジュール１１４および結合モジュール１３０がロッド１２上に据え付けられたときに、メインモジュール１１４を互いに結合する複数の結合モジュール１３０をさらに含んでいる。メインモジュール１１４が結合モジュール１３０に固定されるときに、ギャップ１２９Ａが、溝１２９間に規定され、バヨネット取付具の第２の部分１３８（以下参照）を収容する。第２の部分１３８は、放射状に内側に伸長する突起の形態である。
【００７９】
各結合モジュール１３０は、対向する第２の締結構造１３２のペアを備えている。第２の締結構造１３２のそれぞれは、雌型締結構造の形態である。
【００８０】
第２の締結構造１３２のそれぞれは、中空円柱部分１３４の形態のソケット構造と、バヨネット取付具の第２の部分１３８の形態で、放射状に内側に伸長する第２の固定構成１３６を備えている。第２の締結構造１３２は、互いに軸方向に整列している。各結合モジュール１３０は、中央主軸１３９を有している（図１４参照）。
【００８１】
別の実施形態では、第１および第２の締結構造１２８、１３２は、円柱部分１２６、１３４上に、対応するねじを備えている。
【００８２】
メインモジュール１１４のそれぞれは、本体１１６の長さを伸長する細長い開口部１４６から内向きに伸長する細長い凹部１４４を規定する、細長い軸方向に伸長する部材１４２を備える収容構造１４０を有している。
【００８３】
凹部１４４は、開口部１４６からメインモジュール１１４の中央主軸１１８を越える領域に伸長し、それを通してロッド１２を収容できる。凹部１４４および開口部１４６はまた、第１の締結構成１２４を通して伸長する。ロッド１２は、開口部１４６を介して凹部１４４に挿入できる。
【００８４】
収容構造１４０は、軸方向に伸長する部材から凹部１４４に、内側に突出する把持要素１４８の形態の複数の内部突起を含んでいる。把持要素１４８の機能は、凹部に挿入されたときに、ロッド１２を係合することである。
【００８５】
結合モジュール１３０のそれぞれは、対向する第２の締結構造１３２間に保持部１５０を有している。保持部は、第２の締結構造１３２を互いに離すセパレータ１５２を備えている。
【００８６】
中空円柱部分１３４は、結合モジュール１３０の全長に伸長する開口部１５４を規定する。セパレータ１５２は、開口部１５４から結合モジュール１３０の中央主軸１３９を越える領域に、セパレータ１５２をわたって伸長する凹部１５６を規定する。したがって、凹部１５６は、その中にロッド１２を収容できる。ロッド１２は、開口部１４６を介して凹部１５６に挿入されることができる。
【００８７】
保持部１５０は、セパレータ１５２から凹部１５６に内側に突出する、把持要素１５８の形態の複数の内部突起部材を含んでいる。把持要素１５８の機能は、把持要素１４８の機能と同じであり、すなわち、凹部１５６に挿入されたときに、ロッド１２を係合することである。
【００８８】
ここで説明する実施形態では、把持要素１４８、１５８は、異なる直径のロッド１２が収容構造１４０中に保持されるようにできる利点を提供する。より長い直径のロッド１２のケースでは、凹部１４４に収容されるときに、把持要素１４８、１５８は、ロッド１２によって押しつぶされ、モジュール１１４、１３０は、共に固定するように互いに対して回転する（以下参照）。より短い直径のロッド１２のケースでは、把持要素１４８、１５８は、単にロッド１２を係合する。
【００８９】
図９から１１中に示すように、補剛アセンブリ１１０は、ロッド１２が凹部１４４、１５６に収容され、把持要素１４８、１５８によって係合されるように、ロッド１２上に構成されている。メインモジュール１１４と結合モジュール１３０は、これらの中央主軸１１８、１３９が互いに整列するように構成されている。このように収容されるときに、ロッド１２は、中央主軸１１８、１３９に沿って伸長する。
【００９０】
補剛アセンブリ１１０が組み立てられるときに、メインモジュール１１４は、結合モジュール１３０に対して互い違いになる。メインモジュール１１４の第１の締結構成１２８は、図１０中に示すように、結合モジュール１３０の第２の締結構成１３２内に収容される。第１の締結構成１２８が第２の締結構成１３２内に収容されるときに、バヨネット取付具の内側に伸長する第２の部分１３８は、溝１２９間のギャップ１２９Ａ中に収容される。
【００９１】
次に、メインモジュール１１４および結合モジュール１３０は、図１０の矢印Ａ、Ｂによって示すように、中央主軸１１８について互いに対して、例えば９０°だけ、図１１に示す位置に回転するまたはねじれることができる。内側に伸長する第２の部分が停止部材１３１を係合するまで、内側に伸長する第２の部分１３８が溝１２９に沿って動くように、第１および第２の締結構成１２８、１３２が互いに協働してもよい。この位置で、メインモジュール１１４は、結合モジュール１３０に固定される。したがって、メインモジュール１１４は、結合モジュール１３０によって互いに結合される。
【００９２】
メインモジュール１１４および結合モジュール１３０の長さは、補剛アセンブリ１１０の端から突き出るロッドの最小長さを残す、任意の長さのロッド１２の最大カバレッジを設けるように選択される。ロッド１２の最大カバレッジを確実にするために、ユーザは、メインモジュール１１４および結合モジュール１３０の数と、結合モジュール１３０を補剛アセンブリ１１０の上または下に設けるか否かを選ぶことができる。
【００９３】
異なる長さのメインモジュール１１４と、結合モジュール１３０とを設けることにより、補剛アセンブリ１１０によってカバーされるロッド１２の長さをできるだけ多くすることを可能にする。
【００９４】
補剛アセンブリ１１０は、メインモジュール１１４上の対向する雄型締結構造１２４と、結合モジュール１３０上の対向する雌型締結構造１３２とを含み、モジュール１１４、１３０を互いに結合することを促進する。メインモジュール１１４と結合モジュール１３０を、モジュール１１４、１３０を９０°だけ相対的に回転することにより、前述の締結を行うバヨネット取付具によって、互いに締結することができ、より容易な結合を可能にする。
【００９５】
ここで説明する実施形態では、凹部１４４、１５６は、異なる直径、例えば３／８”（９．５ｍｍ）から１／２”（１２．７ｍｍ）のロッド１２を収容するための幅を有する。把持要素１４８、１５８を設けることは、上述したように、補剛アセンブリ１１０を異なる直径のロッド１２に固定することを可能にする。
【００９６】
図９から図１１中に示す実施形態では、第２の部分１３８が停止部材１３１を係合するときに、隣接するメインモジュール１１４の細長い凹部１４４が、互いに１８０°ずれるように、停止部材１３１および内側に伸長する第２の部分１３８が位置付けられている。これは、交互のメインモジュール１１４が互いに整列していることを意味する。
【００９７】
図１７中に示す、さらなる変形では、メインモジュール１１４と結合モジュール１３０とが互いに固定されているときに、隣接するメインモジュール１１４と結合モジュール１３０とが主軸１１８について９５°と１００°の間、例えば、実質的に９８．５°だけ、互いに対して回転するように、停止部材１３１と内側に伸長する第２の部分１３８とが位置付けられている。これは、隣接するメインモジュール１１４が、１９０°と２００°の間、例えば、１９７°だけ、互いに対してずれるという効果をもたらす。交互のメインモジュールは、４度と４０度の間、例えば、実質的に３４°ずれている。
【００９８】
ここで説明する実施形態では、隣接するメインモジュール１１４と結合モジュール１３０とが、主軸１１８について互いに対して実質的に９８．５°だけ回転するように、停止部材１３１および内側に伸長する第２の部分１３８を位置付けることができる。隣接するメインモジュール１１４Ａは、したがって、互いに実質的に１９７°互いに対してずれて配置され、交互のメインモジュール１１４Ａ、１１４Ｂは、実質的に３４°ずれて配置される。
【００９９】
これは破線を用いて図１７中に示されており、破線は、メインモジュール１１４のそれぞれを通って伸長する同一の平面Ｐを表す。図１７からわかるように、平面Ｐは、互いにずれている。隣接するメインモジュール１１４の平面Ｐは、主軸１１８およびそれぞれの細長い開口部１４６を通して各メインモジュール１１４の長手方向に伸長する。メインモジュール１１４が結合部材１３０によって互いに結合されるときに、隣接するメインモジュール１１４の平面Ｐは、実質的に互いに対して１７°の角度で配置され、交互のメインモジュール１１４の平面Ｐが互いに対して３４°の角度で配置されている。したがって、平面Ｐは、互いに対して同じ方向に連続してねじれている。
【０１００】
直前の先行する段落中で説明した構成は、２平面剛性が回避されるという利点を提供する。図９から図１６中に示す実施形態を参照して、２平面剛性を以下のように説明できる。図９から図１６中に示す実施形態では、平面Ｐのすべてが互いに整列するように、メインモジュール１１４は互いに整列している。
【０１０１】
モジュール１１４が整列すると、そこから形成された補剛アセンブリ１０は、２つの相互に垂直な平面、すなわち、補剛アセンブリ１０の長さ方向に沿ってそれに垂直な横からの曲げる力に耐えることができるより強い平面と、それに垂直な横からの曲げる力に耐えることができないより弱い平面とを作り出す。結果として、そのように形成された補剛アセンブリ１０は、弱平面で曲がる傾向を有する。
【０１０２】
対照的に、図１７を参照して上述したような、停止部材１３１と内側に伸長する第２の部分１３８の構成は、隣接するメインモジュール１１４の平面Ｐが、実質的に１７°だけそれぞれ連続してずれるように、２平面剛性を作り出さない。このような構成により、メインモジュール１１４と結合モジュール１３０とは、相互に垂直のより強い平面およびより弱い平面を作り出さないように、互いに連続してずれるように配置されている。要するに、補剛アセンブリがその円周の周りに実質的に均等に横からの曲げる力に耐えることができるように、より強い平面およびより弱い平面は、補剛アセンブリの主軸についてねじられる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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