(57)【要約】  同軸コネクタ組立体（１０４）は、外側コンタクト（１８４）を保持する外側ハウジング（１９０）と、外側コンタクト内に受容される誘電体ホルダ（１８２）と、誘電体ホルダ内に受容される中心コンタクト（１８０）と、を含む。誘電体ホルダは、前部、および、空洞壁によって境界付けられる、誘電体ホルダに沿って軸方向に延在する空洞を有する。誘電体ホルダは、空洞壁内で前部からずらされかつこれに近接して形成された拡張スロットを有する。中心コンタクトは、嵌合端部において、相手側コネクタ組立体のピンコンタクトを受容するように構成された、ソケットを有する。中心コンタクトは、嵌合端部において、ピンコンタクトと嵌合されたとき外向きに偏向するように構成された、偏向可能な梁部を有する。中心コンタクトは、梁部の遠位端において、裾広がりの先端部を有する。裾広がりの先端部は、偏向可能な梁部がピンコンタクトとの嵌合中に外向きに偏向されるときに、拡張スロット内に受容される。【選択図】  図７
2017506416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側コンタクト（１８４）を保持する外側ハウジング（１９０）と、
前記外側コンタクト内に受容される誘電体ホルダ（１８２）と、
前記誘電体ホルダ内に受容される中心コンタクト（１８０）と、を備える、同軸コネクタ組立体（１０４）であって、
前記誘電体ホルダ（１８２）は、前部（２００）と、前記誘電体ホルダに沿って軸方向に延在し空洞壁（２５２）によって境界付けられる空洞（２０４）と前記空洞壁内で前記前部からずらされかつこれに近接して形成された拡張スロット（２５４）と、を有しており、
前記中心コンタクト（１８０）は、嵌合端部（２３２）に位置し、相手側コネクタ組立体（１０２）のピンコンタクト（２８０）を受容するように構成されたソケット（２４２）と、前記嵌合端部に位置し、前記ピンコンタクトと嵌合するときに外向きに偏向するように構成された偏向可能な梁部（２３８）と、前記梁部の遠位端に位置し、前記偏向可能な梁部が前記ピンコンタクトとの嵌合中に外向きに偏向されるときに前記拡張スロット内に受容される裾広がりの先端部（２４０）と、を有する、同軸コネクタ組立体（１０４）。
【請求項２】
案内壁（２６０）が前記拡張スロット（２５４）の前方に配置され、
前記案内壁が、前記ピンコンタクト（２８０）を前記空洞（２０４）内へと導くための面取りされた導入表面（２６４）を有する案内開口部（２６２）を有する、
請求項１に記載の同軸コネクタ組立体（１０４）。
【請求項３】
前記拡張スロット（２５４）が、前記空洞（２０４）の放射方向外向きに配置される、
請求項１に記載の同軸コネクタ組立体（１０４）。
【請求項４】
前記偏向可能な梁部（２３８）が前記ピンコンタクト（２８０）への嵌合中に外向きに偏向されるときに、前記裾広がりの先端部（２４０）を受容するように、前記拡張スロット（２５４）によって前記空洞（２０４）が広くされる、
請求項１に記載の同軸コネクタ組立体（１０４）。
【請求項５】
前記拡張スロット（２５４）が、前記誘電体ホルダ（１８２）の１つの側部（２５６）を通って前記誘電体ホルダの外部に開口する、
請求項１に記載の同軸コネクタ組立体（１０４）。
【請求項６】
前記裾広がりの先端部（２４０）が、前記ソケット（２４２）内へと漏斗状部を画定する、
請求項１に記載の同軸コネクタ組立体（１０４）。
【請求項７】
前記梁部（２３８）が、前記裾広がりの先端部（２４０）の後方に嵌合インタフェース（２４６）を有し、
前記嵌合インタフェースにおける前記ソケット（２４２）の内径（３００）が、前記裾広がりの先端部における前記ソケットの捕捉円（３０２）よりも狭い、
請求項１に記載の同軸コネクタ組立体（１０４）。
【請求項８】
前記誘電体ホルダ（１８２）が、前記拡張スロットの前方に配置された案内壁（２６０）を含み、
前記案内壁が、前記ピンコンタクト（２８０）を前記空洞（２０４）内へと導くための案内開口部（２６２）を有し、
前記裾広がりの先端部（２４０）における前記ソケット（２４２）の内径（３００）が、前記案内壁の前記案内開口部の直径（２６６）よりも広い、
請求項１に記載の同軸コネクタ組立体（１０４）。
【請求項９】
前記空洞（２０４）が空洞内径（２６８）を有し、
前記裾広がりの先端部（２４０）が、前記偏向された梁部が外向きに偏向されるときに、前記空洞内径よりも広い偏向された先端直径を有する、
請求項１に記載の同軸コネクタ組立体（１０４）。
【請求項１０】
前記裾広がりの先端部（２４０）が、前記偏向された梁部が偏向されていないときに、前記空洞内径（２６８）よりも狭い偏向されていない先端直径（３０４）を有する、
請求項９に記載の同軸コネクタ組立体（１０４）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書における主題は一般に、同軸コネクタ組立体に関する。無線周波数（ＲＦ）同軸コネクタ組立体が、たとえば全地球測位システム（ＧＰＳ）、アンテナ、無線機器、携帯電話機、マルチメディアデバイスなどの、軍需用途および自動車用途を含む多くの用途のために使用されている。コネクタ組立体は通常、同軸ケーブルの端部に設けられる同軸ケーブルコネクタである。
【背景技術】
【０００２】
様々な種類のコネクタ組立体、特にそのようなコネクタ組立体のためのインタフェースを標準化するため、特定の業界標準が確立されてきた。これらの規格のうちの１つは、ＦＡＫＲＡと呼ばれる。ＦＡＫＲＡは、ドイツ標準化機構（Ｇｅｒｍａｎ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｆｏｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）内の自動車標準化委員会（Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）であり、自動車分野における国際標準化の利益を代表している。ＦＡＫＲＡ規格は、適切なコネクタ取り付けのためのキーイングおよび色コード化を利用している。ＦＡＫＲＡコネクタにおいては、類似のジャックのキーは、類似のプラグのキー溝にしか接続できない。ジャックハウジング上のＦＡＫＲＡで規定された捕捉部およびプラグハウジング上の協働するラッチにより、コネクタハウジングの確実な配置およびロックが促進される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
コネクタ組立体は、中心コンタクト、および中心コンタクトのためのシールドを提供する外側コンタクトを含む。中心コンタクトは通常は、ピンコンタクトを受容するソケットである。従来のソケットでは、ピンコンタクトを高い信頼性をもって把持するのに十分な大きさの捕捉円が実現されない。ピンコンタクトは、捕捉円を外れて中心コンタクトと中心コンタクトを保持する誘電体との間に打ち込まれてしまう場合がある。そのような状況では、信頼性を欠く電気的接続が生じる可能性があり、かつ／または、中心コンタクトおよび／もしくはピンコンタクトの損傷が生じる可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この問題への解決法は、費用効果が高く信頼性の高い様式で製造可能であり、かつ嵌合中にピンコンタクトを高い信頼性をもって捕らえるソケットを有する、本明細書で開示されるような同軸コネクタ組立体によって提供される。同軸コネクタ組立体は、外側コンタクトを保持する外側ハウジングと、外側コンタクト内に受容される誘電体ホルダと、誘電体ホルダ内に受容される中心コンタクトと、を含む。誘電体ホルダは、前部、および、空洞壁によって境界付けられる、誘電体ホルダに沿って軸方向に延在する空洞を有する。誘電体ホルダは、空洞壁内で前部からずらされかつこれに近接して形成された拡張スロットを有する。中心コンタクトは、嵌合端部において、相手側コネクタ組立体のピンコンタクトを受容するように構成されたソケットを有する。中心コンタクトは、嵌合端部において、ピンコンタクトと嵌合されたとき外向きに偏向するように構成された偏向可能な梁部を有する。中心コンタクトは、梁部の遠位端において、裾広がりの先端部を有する。裾広がりの先端部は、偏向可能な梁部がピンコンタクトとの嵌合中に外向きに偏向されるときに、拡張スロット内に受容される。
【０００５】
ここで本発明について、以下の添付の図面を参照して、例示により記載する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】例示の実施形態に従って形成された同軸コネクタ組立体を含む同軸コネクタシステムを示す図である。
【図２】図１に示す同軸コネクタ組立体のうちの１つの分解図である。
【図３】例示の実施形態に従って形成された同軸コネクタ組立体の中心コンタクトの正面斜視図である。
【図４】中心コンタクトの正面図である。
【図５】例示の実施形態に従って形成された同軸コネクタ組立体用の誘電体ホルダの正面斜視図である。
【図６】誘電体ホルダの横断面図である。
【図７】誘電体ホルダ内に中心コンタクトの装填されている、誘電体ホルダの横断面図である。
【図８】組み立てられた状態の同軸コネクタ組立体の部分断面図である。
【図９】部分的に嵌合された複数の同軸コネクタ組立体の一部分の横断面図である。
【図１０】部分的に嵌合された複数の同軸コネクタ組立体の一部分の横断面図である。
【図１１】完全に嵌合された複数の同軸コネクタ組立体の一部分の横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
図１は、例示の実施形態に従って形成されたコネクタシステム１００を示す。コネクタシステム１００は、第１の同軸コネクタ組立体１０２および第２の同軸コネクタ組立体１０４を含む。例示した実施形態では、第１の同軸コネクタ組立体１０２は、ジャック組立体を構成し、ジャック組立体１０２と呼ばれる場合もある。第２の同軸コネクタ組立体１０４は、プラグ組立体を構成し、プラグ組立体１０４と呼ばれる場合もある。ジャック組立体１０２およびプラグ組立体１０４は、１つに接続されてそれらの間で電気信号を伝達するように構成される。ジャック組立体１０２は、ケーブル１０６において終端する。プラグ組立体１０４は、ケーブル１０８において終端する。例示の実施形態では、ケーブル１０６、１０８は、同軸ケーブルである。ケーブル１０６、１０８に沿って伝達される信号は、接続されると、ジャック組立体１０２およびプラグ組立体１０４を通して伝送される。代替の実施形態では、同軸コネクタ組立体１０２および／または１０４を、ケーブルではなく回路基板に終端することができる。
【０００８】
ジャック組立体１０２は、嵌合端部１１０およびケーブル端部１１２を有する。ジャック組立体１０２は、ケーブル端部１１２においてケーブル１０６に終端される。例示の実施形態では、ジャック組立体１０２は、プラグ組立体１０４の中心コンタクトと嵌合するように構成されるピンコンタクトによって画定される、中心コンタクトを有する。プラグ組立体１０４は、嵌合端部１１４およびケーブル端部１１６を有する。プラグ組立体１０４は、ケーブル端部１１６においてケーブル１０８に終端される。嵌合中、ジャック組立体１０２の嵌合端部１１０は、プラグ組立体１０４の嵌合端部１１４内に差し込まれる。
【０００９】
例示した実施形態では、ジャック組立体１０２およびプラグ組立体１０４は、ＦＡＫＲＡ自動車専門家グループによって確立された統一コネクタシステム用の規格に準拠するインタフェースを有するＲＦコネクタである、ＦＡＫＲＡコネクタを構成する。このＦＡＫＲＡコネクタは、自動車用途の高い機能要件および安全要件を満たす、標準化されたキーイングシステムおよびロックシステムを有する。ＦＡＫＲＡコネクタは、スナップ式結合を特徴としかつ５０オームまたは７５オームのインピーダンスで動作するように設計される、サブミニチュアＢ型（ｓｕｂｍｉｎｉａｔｕｒｅ  ｖｅｒｓｉｏｎ  Ｂ）コネクタ（ＳＭＢコネクタ）を基本としている。コネクタシステム１００は、本明細書に記載するＦＡＫＲＡコネクタ以外の種類のコネクタを利用する場合がある。
【００１０】
ジャック組立体１０２は、１つまたは複数のキーイング機構１１８を有し、プラグ組立体１０４は、ジャック組立体１０２のキーイング機構１１８と対応する、１つまたは複数のキーイング機構１２０を有する。例示した実施形態では、キーイング機構１１８はリブであり、キーイング機構１２０は、これらのリブを受容する溝部である。任意の数のキーイング機構を設けることができ、これらのキーイング機構は、ＦＡＫＲＡコネクタの標準化された設計の一部であってよい。
【００１１】
ジャック組立体１０２はラッチ機構１２２を有し、プラグ組立体１０４はラッチ機構１２４を有する。ラッチ機構１２２は捕捉部によって画定され、ラッチ機構１２４は、この捕捉部に係合してジャック組立体１０２およびプラグ組立体１０４を１つに嵌合された状態に保持する、ラッチによって画定される。
【００１２】
図２は、プラグ組立体１０４およびケーブル１０８の分解図である。ケーブル１０８は、中心導体１７０が誘電体１７２によって取り囲まれた同軸ケーブルである。ケーブルブレード（ｃａｂｌｅ  ｂｒａｉｄ）１７４が、誘電体１７２を取り囲む。ケーブルブレード１７４は、ケーブル１０８の長さに沿って中心導体１７０にシールドを提供する。ケーブルジャケット１７６が、ケーブルブレード１７４を取り囲む。
【００１３】
プラグ組立体１０４は、中心コンタクト１８０、誘電体ホルダ１８２、外側コンタクト１８４、外側フェルール１８６、空洞インサート１８８、および外側ハウジング１９０を含む。例示した実施形態では、中心コンタクト１８０は、ソケットコンタクトを構成する。ただし、代替の実施形態では、他の種類のコンタクトが可能である。中心コンタクト１８０は、ケーブル１０８の中心導体１７０に終端される。たとえば、中心コンタクト１８０を、中心導体１７０に圧着することができる。
【００１４】
誘電体ホルダ１８２は、中心コンタクト１８０および場合によっては中心導体１７０の一部分を、受容し保持する。外側コンタクト１８４は、中に誘電体ホルダ１８２を受容する。外側コンタクト１８４は、誘電体ホルダ１８２、および中心コンタクト１８０の少なくとも一部分を取り囲む。外側コンタクト１８４は、中心コンタクト１８０に、たとえば電磁的なまたは無線周波数の干渉からの、シールドを提供する。誘電体ホルダ１８２は、外側コンタクト１８４から中心コンタクト１８０を電気的に切り離す。外側コンタクト１８４は、ケーブルブレード１７４に電気的に接続されるように構成される。
【００１５】
外側フェルール１８６は、ケーブル１０８に圧着されるように構成される。外側フェルール１８６は、ケーブル１０８の緊張緩和をもたらす。例示の実施形態では、外側フェルール１８６は、ケーブルブレード１７４およびケーブルジャケット１７６に圧着されるように構成される。たとえば、外側フェルール１８６を、Ｆクリンプまたは別の種類のクリンプを使用して、ケーブルブレード１７４およびケーブルジャケット１７６に圧着することができる。
【００１６】
空洞インサート１８８は、外側コンタクト１８４の少なくとも一部分を取り囲み、外側コンタクト１８４に関して軸方向において固止されて、外側コンタクト１８４をその中に保持する。空洞インサート１８８は、外側ハウジング１９０内に受容され、ロック１９４によってその中に保持される。空洞インサート１８８を使用して、外側コンタクト１８４の位置を外側ハウジング１９０内に保持する。空洞インサート１８８は、外側ハウジング１９０におけるチャンバと相補的な形状の外周を有する。この相補的な形状により、部片の相対位置が保持される。例示の実施形態では、空洞インサート１８８は、プラスチック成形部品である。別法として、空洞インサートは、ダイキャスト部品であってもよく、または外側コンタクト１８４の一部として形成されてよい。
【００１７】
中心コンタクト１８０、誘電体ホルダ１８２、外側コンタクト１８４、外側フェルール１８６、および空洞インサート１８８は、外側ハウジング１９０内に１つのユニットとして装填されるように構成される、プラグ下位組立体１９６を画定する。他の構成要素も、プラグ下位組立体１９６の一部とすることができる。外側ハウジング１９０は、プラグ下位組立体１９６を受容する空洞１９８を含む。ロック１９４により、プラグ下位組立体１９６が空洞１９８内に保持される。
【００１８】
誘電体ホルダ１８２は、前部２００と後部２０２との間に延在する。誘電体ホルダ１８２は、中心コンタクト１８０を受容する空洞２０４を有する。誘電体ホルダ１８２は、そこから放射方向外向きに延在するフランジ２０６を含む。任意選択で、フランジ２０６は、前部２００と後部２０２の間のほぼ中心に位置付けられる。フランジ２０６は、誘電体ホルダ１８２を外側コンタクト１８４内に配置するために使用される。
【００１９】
外側コンタクト１８４は、その前部２１０において嵌合端部２０８を、およびその後部２１４においてケーブル端部２１２を有する。ケーブル端部２１２は、ケーブルブレード１７４に終端されるように構成される。外側コンタクト１８４は、前部２１０と後部２１４との間に延在する空洞２１６を有する。外側コンタクト１８４は、嵌合端部２０８において、複数のコンタクト梁部２１８を有する。コンタクト梁部２１８は偏向可能であり、ばね付勢されてジャック組立体１０２（図１に示す）の対応する外側コンタクト（図示せず）に押し付けられるように構成される。コンタクト梁部２１８は、コンタクト梁部２１８がジャック組立体１０２の外側コンタクトに係合することを保証するために、嵌合端部２０８において直径の低減された領域を有するような外形とされる。個々のコンタクト梁部２１８の各々は、個別に偏向可能であり、外側コンタクトに対して法線力を及ぼして、これとの係合を保証する。コンタクト梁部２１８は、コンタクト梁部２１８間に延在するスロット２２０によって切り離される。スロット２２０は、外側コンタクト１８４の前部２１０から後ろ向きに延在する。
【００２０】
図３は、例示の実施形態に従って形成された中心コンタクト１８０の正面斜視図である。図４は、中心コンタクト１８０の正面図である。中心コンタクト１８０は、その前部における嵌合端部２３２とその後部におけるケーブル端部２３４との間で、長手軸２３０に沿って延在する。ケーブル端部２３４は、ケーブル１０８の中心導体１７０（いずれも図２に示されている）に終端されるように構成される。たとえば、ケーブル端部２３４は、中心導体１７０に圧着されるように構成された圧着バレル（図３では圧着されておよび図４では開かれて示されている）を有し得る。
【００２１】
中心コンタクト１８０は、圧着バレルの前方に主本体２３６を含む。偏向可能な梁部２３８が、主本体２３６の前方に延在する。偏向可能な梁部２３８は、その遠位端において、裾広がりの先端部２４０を有する。主本体２３６および偏向可能な梁部２３８は、嵌合端部２３２において、相手側コネクタ組立体１０２のピンコンタクトを受容するように構成されるソケット２４２を形成する。偏向可能な梁部２３８間にスロット２４４が形成されて、偏向可能な梁部２３８の独立した移動を可能にする。例示した実施形態では、中心コンタクト１８０は、２つの偏向可能な梁部２３８を含むが、代替の実施形態では、任意の数の偏向可能な梁部２３８を設けることができる。偏向可能な梁部２３８は、相手側コネクタ組立体１０２のピンコンタクトと嵌合するときに外向きに偏向されるように構成される。たとえば、ピンコンタクトがソケット２４２内に受容されるときに、偏向可能な梁部２３８は、外向きに偏向され、ピンコンタクトに弾性的に係合して、中心コンタクト１８０とピンコンタクトとの間に電気的接続を作り出す。
【００２２】
裾広がりの先端部２４０は、ソケット２４２内へとチューリップ形状の漏斗状部を画定する。たとえば、裾広がりの先端部２４０は、外向きに裾広がりとなって、ソケット２４２内への導入部となる。偏向可能な梁部２３８は、裾広がりの先端部２４０の後方に嵌合インタフェース２４６を有する。嵌合インタフェース２４６は、ピンコンタクトが中心コンタクト１８０と嵌合するときに、ピンコンタクトに係合するように構成される。中心コンタクト１８０は、嵌合インタフェース２４６において、内径３００を有する（嵌合インタフェース２４６における中心コンタクト１８０の形状は、円形であってもなくてもよい。中心コンタクトの形状は、偏向可能な梁部２３８が外向きに偏向されるときには概ね円形であってよく、偏向可能な梁部が偏向されていないときには非円形であってよい）。
【００２３】
裾広がりの先端部２４０は、ピンコンタクトの先端よりも大きい捕捉円を画定し、このことにより、ピンコンタクトがソケット２４２内へと装填される際に、中心コンタクト１８０がピンコンタクトを捕捉することを保証する。裾広がりの先端部２４０は、捕捉円直径３０２を有する。捕捉円直径３０２は、嵌合インタフェース２４６における内径３００よりも大きい。裾広がりの先端部２４０は、ピンコンタクトを嵌合インタフェース２４６へと案内する。捕捉円直径３０２は、ピンがソケット２４２内に装填され梁部２３８が外向きに偏向されるにつれ、大きくなる。漏斗形状の嵌合端部２３２は、中心コンタクト１８０とのピンコンタクトの嵌合中に、ピンコンタクトの位置合わせの不備に対処し、ぶつかりを低減する。裾広がりの先端部２４０によって画定されるチューリップ形状は、中心コンタクト１８０とのピンコンタクトの嵌合中に、ピンコンタクトをより容易に受容する。先端部２４０が外向きに裾広がりとなるので、嵌合端部２３２における中心コンタクト１８０の直径が拡大されるが、このことは、誘電体ホルダ１８２（図２に示す）において考慮する必要がある。
【００２４】
図５は、例示の実施形態に従って形成された誘電体ホルダ１８２の正面斜視図である。図６は、例示の実施形態に従って形成された誘電体ホルダ１８２の横断面図である。誘電体ホルダ１８２は、前部２００と後部２０２との間に延在する。空洞２０４は、前部２００と後部２０２との間で中心長手軸２５０に沿って延在する。空洞２０４は、誘電体ホルダ１８２の内部に沿って空洞壁２５２によって画定される。空洞２０４は、中心コンタクト１８０（図３に示す）を受容するようなサイズおよび形状とされる。
【００２５】
例示の実施形態では、誘電体ホルダ１８２は、空洞壁２５２内で前部２００からずらされかつこれに近接して形成された拡張スロット２５４を含む。拡張スロット２５４は、中心コンタクト１８０がピンコンタクトと嵌合するとき、中心コンタクト１８０の裾広がりの先端部２４０（図３に示す）を受容するようなサイズおよび形状とされる、空間または領域を画定する。拡張スロット２５４は、空洞２０４の一部を形成する。拡張スロット２５４は、空洞２０４の主要部分の放射方向外向きに配置される。広がりの先端部２４０がピンコンタクトとの嵌合中に外向きに偏向されるときに、裾広がりの先端部を受容するように、裾拡張スロット２５４によって空洞２０４のサイズが広くまたは大きくされる。
【００２６】
任意選択で、拡張スロット２５４は、誘電体ホルダ１８２の１つの側部２５６を通って誘電体ホルダ１８２の外部２５８に開口してもよい。任意選択で、拡張スロット２５４は、誘電体ホルダ１８２の２つ以上の側部２５６において開口していてもよい。別法として、拡張スロット２５４は、誘電体ホルダ１８２を通って開口していなくてもよく、むしろ誘電体ホルダ１８２の内部内に包含される単なるポケットまたはチャンバである。任意選択で、拡張スロット２５４は、空洞２０４の周囲の全周において延在することができる。別法として、空洞２０４の様々な部分から放射方向外向きに延在する、複数の別個の拡張スロット２５４を設けることができる。例示した実施形態では、図６に示すように、誘電体ホルダ１８２は、誘電体ホルダ１８２の対向する両側部２５６上に、２つの拡張スロット２５４を含む。
【００２７】
例示の実施形態では、誘電体ホルダ１８２は、前部２００において、案内壁２６０を含む。案内壁２６０は、拡張スロット２５４の前方に配置される。案内壁２６０は、空洞２０４の前部において、案内開口部２６２を含む。案内開口部２６２は、空洞２０４の前部を画定する。ピンコンタクトは、案内開口部２６２を通して、空洞２０４内に装填される。例示の実施形態では、案内開口部２６２は、空洞２０４内へとピンコンタクトを案内する、面取りされた導入表面２６４を含む。案内開口部２６２を長手軸２５０と位置合わせして、中心長手軸２５０に沿ってピンコンタクトを導き、中心コンタクト１８０と嵌合させることができる。任意選択で、案内開口部２６２は、ピンコンタクトを中心コンタクト１８０と位置合わせするためにおよびぶつかりを低減するために、空洞２０４の空洞内径２６８よりも小さい直径２６６を有し得る。
【００２８】
図７は、誘電体ホルダ１８２内に中心コンタクト１８０の装填された、誘電体ホルダ１８２の部分断面図である。中心コンタクト１８０は、裾広がりの先端部２４０が拡張スロット２５４と位置合わせされるように、空洞２０４内に配置される。偏向可能な梁部２３８は、偏向可能な梁部２３８がピンコンタクトによって外向きに偏向される前の、偏向されていない状態で示されている。この偏向されていない状態では、偏向可能な梁部２３８は、主本体２３６から長手軸２３０に向けて僅かに内向きに角度を付けられる。偏向可能な梁部２３８は、偏向可能な梁部２３８の外部表面と空洞壁２５２との間に間隙２７０が存在するように、空洞壁２５２から離れる方向に角度を付けられる。ピンコンタクトが中心コンタクト１８０と嵌合するときに、偏向可能な梁部２３８を、間隙２７０内へと外向きに偏向させることができる。偏向可能な梁部２３８を、偏向可能な梁部２３８が空洞壁２５２と係合するまで、外向きに偏向させることができる。裾広がりの先端部２４０は、偏向可能な梁部２３８が外向きに偏向されるときに、拡張スロット２５４内に受容される。
【００２９】
図８は、組み立てられた状態の同軸コネクタ組立体１０４の部分断面図である。中心コンタクト１８０は、中心導体１７０に終端され、誘電体ホルダ１８２内に受容される。外側コンタクト１８４は、誘電体ホルダ１８２を取り囲み、中心コンタクト１８０にシールドを提供する。空洞インサート１８８は、外側ハウジング１９０内で外側コンタクト１８４を支持する。ロック１９４を使用して、プラグ下位組立体１９６が空洞１９８内に固止される。
【００３０】
図９は、部分的に嵌合されたジャック組立体１０２およびプラグ組立体１０４の一部分の、横断面図である。ジャック組立体１０２は、中心コンタクト２８０、誘電体ホルダ２８２、および、外側ハウジング２９０内に受容される空洞インサート２８６内に受容される外側コンタクト２８４を含む。例示した実施形態では、中心コンタクト２８０は、ピンコンタクトを構成する。ただし、代替の実施形態では、他の種類のコンタクトが可能である。中心コンタクト２８０を、以下ではピンコンタクト２８０と呼ぶ場合がある。
【００３１】
組立中、外側ハウジング２９０は、プラグ組立体１０４の嵌合端部１１４内へと装填される。外側コンタクト２８４は、外側コンタクト１８４内に受容される。外側コンタクト１８４は、ピンコンタクト２８０を、案内開口部２６２および中心コンタクト１８０と全体的に位置合わせする。導入表面２６４を使用して、ピンコンタクト２８０が、中心コンタクト１８０と強制的に位置合わせされる。誘電体ホルダ１８２の前部２００は、誘電体ホルダ２８２の一部分内へと装填されるように構成される。
【００３２】
図１０は、部分的に嵌合されたジャック組立体１０２およびプラグ組立体１０４の一部分の、横断面図である。ピンコンタクト２８０が、案内開口部２６２を通して案内壁２６０内に装填されて示されている。ピンコンタクト２８０は、中心コンタクト１８０と嵌合する準備が出来ている。中心コンタクト１８０は、嵌合インタフェース２４６において、案内開口部２６２の直径２６６（図６に示す）よりも狭い内径３００（図４に示す）を有する。内径３００は、ピンコンタクト２８０の直径よりも小さい。裾広がりの先端部２４０は外向きに裾広がりとなって、案内開口部２６２よりも大きいかまたは広い漏斗状部または捕捉円を画定し、このことにより、ピンコンタクト２８０が裾広がりの先端部２４０によってソケット２４２内へと導かれることを保証する。裾広がりの先端部２４０は、案内開口部２６２の直径２６６よりも広い捕捉円直径３０２（図４に示す）を有する。
【００３３】
偏向可能な梁部２３８は、嵌合インタフェース２４６がピンコンタクト２８０に係合するように配置されるように、ピンコンタクト２８０に向かって下向きに角度を付けられる。偏向されていない状態では、裾広がりの先端部２４０は、空洞２０４内に配置される。裾広がりの先端部２４０は、偏向された梁部２３８が偏向されていないときに、偏向されていない先端直径３０４を有する。偏向されていない先端直径３０４は、空洞内径２６８（図６に示す）よりも狭い。
【００３４】
図１１は、完全に嵌合されたジャック組立体１０２およびプラグ組立体１０４の一部分の、横断面図である。ピンコンタクト２８０は、中心コンタクト１８０のソケット２４２内に受容される。偏向可能な梁部２３８は、外向きに偏向され、ピンコンタクト２８０に押し付けるように付勢されてこれに弾性的に係合し、このことにより、中心コンタクト１８０とピンコンタクト２８０との間の電気的接続を保証する。偏向可能な梁部２３８が外向きに偏向されるときに、裾広がりの先端部２４０は、対応する拡張スロット２５４内へと移動される。裾広がりの先端部２４０は、偏向可能な梁部２３８が外向きに偏向されるときに、偏向された先端直径３０６を有する。偏向された先端直径３０６は、内径２６８（図６に示す）よりも広い。拡張スロット２５４は、裾広がりの先端部２４０を収容する。
【００３５】
誘電体ホルダ１８２はしたがって、中心コンタクト１８０の裾広がりの嵌合端部２３２を収容することができる。裾広がりの先端部２４０によって画定される裾広がりの嵌合端部２３２は、ピンコンタクト１８０を捕捉するためのより広い捕捉円を画定する。拡張スロット２５４を設けることにより、誘電体ホルダ１８２が、裾広がりの先端部を有さない中心コンタクトを保持する従来の誘電体ホルダと、同じ外側寸法を維持することが可能となる。誘電体ホルダ１８２を、中心コンタクト１８０のより大きい嵌合端部２３２を収容するためにより大きくする必要がないので、誘電体ホルダ１８２は、ＦＡＫＲＡの仕様から逸脱しない。位置合わせの不備または嵌合端部２３２にぶつかることに起因する損傷のリスクが、排除されないとしても低減されるので、ジャック組立体１０２とプラグ組立体１０４との間で、より信頼性の高い接続が行われる。
【００３６】
上記の説明は例示となることを意図しており、制限的であることを意図していないことを理解されたい。たとえば、上記の実施形態（および／またはそれらの態様）を、互いに組み合わせて使用することができる。加えて、特定の状況または材料を本発明の教示に適合させるために、その範囲から逸脱することなく多くの修正を行うことができる。本明細書に記載する、寸法、材料の種類、様々な構成要素の配向、ならびに様々な構成要素の数および位置は、特定の実施形態のパラメータを規定するように意図されており、いかなる点においても限定的ではなく、例示の実施形態に過ぎない。特許請求の範囲の精神および範囲内にある他の多くの実施形態および修正形態が、上記の説明を検討することで、当業者には明らかになろう。本発明の範囲はしたがって、付属の特許請求の範囲を、かかる特許請求の範囲の均等物と認められるものの全範囲と併せて参照して、決定されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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