(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の伝送装置を互いにリンクで接続することにより構成した通信ネットワークにおけるパスのポートの経路を取得するためのパス経路算出装置であって、
前記パス上に存在する伝送装置の識別情報と前記パスの信号レベルとを含む条件を受信する条件受信手段と、
前記パス上の伝送装置毎に、前記信号レベルに対応する各ポートの識別子とそのポートの使用状況を示すフラグとを含むテーブルを作成するテーブル作成手段と、
前記テーブル作成手段により作成されたテーブルにおけるフラグの値に対して論理演算を行うことにより前記パスのポートの経路を決定するパス経路決定手段と
を有するパス経路算出装置。
【請求項２】
前記パス経路決定手段は、互いにリンクで接続される伝送装置の２つのテーブルの組毎に前記論理演算を行い、２つのテーブルの組毎の演算結果から前記パスのポートの経路を決定する請求項１に記載のパス経路算出装置。
【請求項３】
前記パス経路決定手段は、前記パス上の全伝送装置のテーブルに対して前記論理演算を行い、その演算結果から前記パスのポートの経路を決定する請求項１に記載のパス経路算出装置。
【請求項４】
前記フラグの値は、ポート使用中を示す値、もしくはポート未使用を示す値であり、前記論理演算は、テーブル間における対応するポートのセット毎のフラグの値の論理和を求める演算であり、前記パス経路決定手段は、前記論理演算の演算結果がポート未使用を示す値であるポートのセットを選択することによって前記パスのポートの経路を決定する請求項１に記載のパス経路算出装置。
【請求項５】
前記パス経路算出装置は、前記条件を受信したことに応じて、前記複数の伝送装置のパス設定情報を保持する伝送装置管理装置から、前記パス上の伝送装置における前記信号レベルに対応する各ポートの識別子とそのポートの使用状況の情報を取得する請求項１に記載のパス経路算出装置。
【請求項６】
複数の伝送装置を互いにリンクで接続することにより構成した通信ネットワークにおけるパスのポートの経路を取得するためにパス経路算出装置で実行されるパス経路算出方法であって、
前記パス上に存在する伝送装置の識別情報と前記パスの信号レベルとを含む条件を受信する条件受信ステップと、
前記パス上の伝送装置毎に、前記信号レベルに対応する各ポートの識別子とそのポートの使用状況を示すフラグとを含むテーブルを作成するテーブル作成ステップと、
前記テーブル作成ステップにより作成されたテーブルにおけるフラグの値に対して論理演算を行うことにより前記パスのポートの経路を決定するパス経路決定ステップと
を有するパス経路算出方法。
【請求項７】
前記パス経路算出装置は、前記パス経路決定ステップにおいて、互いにリンクで接続される伝送装置の２つのテーブルの組毎に前記論理演算を行い、２つのテーブルの組毎の演算結果から前記パスのポートの経路を決定する請求項６に記載のパス経路算出方法。
【請求項８】
前記パス経路算出装置は、前記パス経路決定ステップにおいて、前記パス上の全伝送装置のテーブルに対して前記論理演算を行い、その演算結果から前記パスのポートの経路を決定する請求項６に記載のパス経路算出方法。
【請求項９】
前記フラグの値は、ポート使用中を示す値、もしくはポート未使用を示す値であり、前記論理演算は、テーブル間における対応するポートのセット毎のフラグの値の論理和を求める演算であり、前記パス経路算出装置は、前記パス経路決定ステップにおいて、前記論理演算の演算結果がポート未使用を示す値であるポートのセットを選択することによって前記パスのポートの経路を決定する請求項６に記載のパス経路算出方法。
【請求項１０】
前記パス経路算出装置は、前記条件を受信したことに応じて、前記複数の伝送装置のパス設定情報を保持する伝送装置管理装置から、前記パス上の伝送装置における前記信号レベルに対応する各ポートの識別子とそのポートの使用状況の情報を取得する請求項６に記載のパス経路算出方法。
【請求項１１】
コンピュータを、複数の伝送装置を互いにリンクで接続することにより構成した通信ネットワークにおけるパスのポートの経路を取得するためのパス経路算出装置として機能させるプログラムであって、前記コンピュータを、
前記パス上に存在する伝送装置の識別情報と前記パスの信号レベルとを含む条件を受信する条件受信手段、
前記パス上の伝送装置毎に、前記信号レベルに対応する各ポートの識別子とそのポートの使用状況を示すフラグとを含むテーブルを作成するテーブル作成手段、
前記テーブル作成手段により作成されたテーブルにおけるフラグの値に対して論理演算を行うことにより前記パスのポートの経路を決定するパス経路決定手段、
として機能させるプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の伝送装置を互いにリンクで接続することにより構成した通信ネットワークにおけるパスの経路検索の技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
クロスコネクト機能を有する伝送装置を物理回線で接続することによりパスのネットワークが構成される。このような伝送装置（ＮＥ：Network Elementともいう）からなるネットワークは、図１（Ａ）に示すようにＥＭＳ（Element Management System）及びＮＭＳ（Network Management System）を用いて管理される。なお、ＥＭＳ及びＮＭＳにより管理されるネットワークは、一般に図１（Ｂ）に示すようなリング構成もしくはリニア構成をとる。【０００３】
図１の例において、各ＥＭＳは複数の伝送装置を監視し、１つのＮＭＳが複数のＥＭＳを監視する。各ＥＭＳはその配下にある伝送装置毎に、装置構成、クロスコネクト情報、ユニットの中のパス使用状況等の情報を含むデータベースを有している。また、クライアント端末を介してＮＭＳ、ＥＭＳ、伝送装置へのオペレーションが行われる。【０００４】
物理回線（リンクとも呼ぶ）で接続された複数の伝送装置からなる通信ネットワークのある区間において所望のシグナルレベルのパスを確立する場合、まず、各伝送装置において使用するインタフェースを決定する必要がある。この決定を行うことをパス経路検索と呼ぶ。以下、従来のパス経路検索方法について説明する。【０００５】
図２に、伝送装置の１シェルフにおける装置レイアウトの一例を示す。図２の例では、スロット番号１から２０に伝送路インタフェースユニット（以下、単にユニットという）が実装される。ユニットの種類としては、例えばSTM64S/STM16S/STM4Q/STM1Q/STM1D/STM1E/E12/LANGP1/LANFP1/LANGX1の１０種類がある。また、各ユニット毎に実装可能なスロット番号と、AIDの付与則が決められている。AIDは、各ユニット内の各シグナルレベルにおけるパスの割り当てを識別することを可能にする識別子である。以降、AIDを割当識別子ともいう。なお、装置レイアウト／ユニット種別は対象伝送装置によって異なり、本明細書において説明する装置レイアウト／ユニット種別は一例である。【０００６】
図３に、上記の装置レイアウト／ユニット種別における、ユニット種別（STM64S/STM16S/STM4Q/STM1Q/STM1D/STM1E/E12）毎の収容可能なシグナルレベルと、それぞれの割当識別子の付与則を示す。例えばSTM16Sは、2.4Gの帯域を有するリンク接続が可能であり、スロット番号３〜１０、１３〜２０に実装されることがわかる。なお、図３では、LANGP1/LANFP1/LANGX1は省略している。また、収容可能なパスのシグナルレベルはVC416C/VC44C/VC4/VC12の４種類である。なお、パスのシグナルレベルVC416C/VC44C/VC4/VC12はそれぞれ2.4G/600M/150M/2Mの帯域を有する。図３に示した付与則から、STM16Sのユニットがスロット１９に実装された場合のシグナルレベル毎の割当識別子は図4に示す通りとなる。【０００７】
各シグナルレベルのパスの入力／出力インタフェースは、ユニットで使用できる最大帯域を論理的に分割することにより得られる。例えば、STM16Sのユニットを使用して接続した伝送装置間のは最大帯域は2.4Gとなるので、VC416レベルのパスは1本収容でき、VC44Cでは4本のパスを収容でき、VC4では16本のパスを収容でき、VC12では1008本のパスを収容できる。なお、最大帯域を論理的に分割して得られるパスの伝送装置における入力／出力インターフェースを本明細書では“ポート”と呼ぶことにする。この“ポート”は論理的なものである。【０００８】
以下、ＮＭＳで実行される従来のパス経路検索処理について説明する。図５に示すような伝送装置１〜４が物理リンク＃１〜＃４を介して接続されたネットワーク構成における、装置１の入側ポート：５−１−１から装置３の出側ポート：５−１−７へのVC4パスの経路検索を例にとって説明する。【０００９】
以下、図６のフローチャートに沿って、図７を参照してパス経路検索処理について説明する。【００１０】
まず、ステップ１において、ＮＭＳのオペレータがクライアント端末から始点：５−１−１、終点：５−１−７と、経路：伝送装置１−＞伝送装置２−＞伝送装置３と、シグナルレベル：VC4を指定する。ステップ２において、ＮＭＳは、伝送装置１〜３を管理するＥＭＳのクロスコネクト情報のデータベースを検索することにより、始点：５−１−１とクロスコネクト接続可能な伝送装置１内の出側ポートを検索する。ここでは、ＮＭＳは、伝送装置１内で使用可能な、始点と同じシグナルレベルの出側ポートを検索する。具体的には図７に示すように４つの候補の中からVC4の出側ポート：１９−１−１が選択される。【００１１】
ステップ３において、ＮＭＳは、ＥＭＳのデータベースを検索することにより、出側ポート：１９−１−１と物理的に接続された対向伝送装置２へのリンク接続をたどり、伝送装置１の出側ポート：１９−１−１に対応する伝送装置２の入側ポート：２０−１−１を決定する。なお、伝送装置２の入側ポート：２０−１−１が仮に使用可能でない場合（ステップ４のNG）は、ステップ２、３の処理が再度実行される。【００１２】
ステップ２〜４の処理は各伝送装置について行われる。従って、ＮＭＳは、伝送装置２内で入側ポート：２０−１−１と接続可能な４つのVC4の出側ポートのうち出側ポート：１９−１−１を選択する。また、ＮＭＳは、ＥＭＳのデータベースを用いて、伝送装置２と伝送装置３間のリンク接続をたどることにより、伝送装置２の出側ポート：１９−１−１と接続される伝送装置３の入側ポート：２０−１−１を決定する。そして、伝送装置３の入側ポート：２０−１−１が終点：５−１−７と接続可能であればパス経路検索を終了する。【００１３】
上記の処理によりパスのポートの経路が、５−１−１−＞１９−１−１−＞２０−１−１−＞１９−１−１−＞５−１−７と決定する（ステップ５）。ＮＭＳは決定されたパスのポートの情報をＥＭＳに送信し、ＥＭＳはデータベースの更新を行って、パスを登録する（ステップ６）。【００１４】
なお、パス経路検索に関連する従来技術として例えば特許文献１に記載された技術がある。                                                                                                     
【特許文献１】特開平９−１３５２４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
上記従来のパス経路検索方法は、ポートの使用状態により検索処理が繰り返されて処理時間が増大する場合があるという問題を有している。以下、この問題について２つの例を用いて説明する。【００１６】
まず、ＢＬＳＲ設定対象となるパスの経路検索を行う場合について図８を参照して説明する。なお、ＢＬＳＲとはリング構成において運用系パスに障害が発生したときに運用系パスを保守系パスに切り替える機能である。【００１７】
本例では、ＢＬＳＲ設定対象となるパスについては、パスが通る全ポートにおいて、割当識別子の末尾（AIDチャネル）を同じ番号とする必要があるものとする。検索の条件は、図７の場合と同じく、始点：５−１−１、終点：５−１−７、経路：伝送装置１−＞伝送装置２−＞伝送装置３、シグナルレベル：VC4とする。また、本例では、伝送装置２の出側ポート：１９−１−１及び伝送装置３の入側ポート：２０−１−１が他のパス用に使用中であるものとする。【００１８】
この条件の下、始点：５−１−１から、伝送装置１内で使用可能である出側ポート：１９−１−１が選択される（ステップ１１）。伝送装置１の出側ポート：１９−１−１から、リンク接続をたどることにより、伝送装置２の入側ポート：２０−１−１が選択される（ステップ１２）。伝送装置２内では、入側ポート：２０−１−１に接続される出側ポートとして、割当識別子の末尾が同じ１９−１−１が唯一の候補となる。しかし、１９−１−１は使用中であるため、他に選択肢はなくなり、再度伝送装置１における出側ポートの検索が行われる。【００１９】
今度は伝送装置１の出側ポート：１９−１−４が選択され（ステップ１３）、これに対向する伝送装置２の入側ポート：２０−１−４が選択される（ステップ１４）。伝送装置２においては、入側ポート：２０−１−４に接続される出側ポート：１９−１−４が選択され（ステップ１５）、伝送装置３の入側ポート：２０−１−４が選択される（ステップ１６）。この入側ポート：２０−１−４と終点：５−１−７が接続可能であればパス経路検索は終了し、経路上で選択されたポートを通るパスが登録される。上記の例では、伝送装置２内で検索処理の失敗が生じ、繰り返し検索が発生している。【００２０】
次に、検索対象パスがＢＬＳＲの対象でない場合を図９を参照して説明する。この例では、伝送装置２の入側ポート：２０−１−１及び出側ポート：１９−１−１が使用中であるものとする。その他の条件は、図７で説明した例の条件と同じである。【００２１】
始点：５−１−１から伝送装置１の出側ポート：１９−１−１が選択され（ステップ２１）、これに接続される伝送装置２の入側ポート：２０−１−１が選択される（ステップ２２）。しかし、伝送装置２の入側ポート：２０−１−１は使用中であるため、再度伝送装置１の出側ポートの選択を行う。今度は伝送装置１の出側ポート：１９−１−４が選択される（ステップ２３）。そして、これに接続される伝送装置２の入側ポート：２０−１−４が選択され（ステップ２４）、伝送装置２の出側ポート：１９−１−４が選択され（ステップ２５）、伝送装置３の入側ポート：２０−１−４が選択される（ステップ２６）。この入側ポート：２０−１−４と終点：５−１−７が接続可能であればパス経路検索は終了し、経路上で選択されたポートを通るパスが登録される。上記の例でも、伝送装置２内で検索処理の失敗が生じ、繰り返し検索が発生している。上記のような繰り返し処理が発生すると検索処理時間が増大し、パス登録にかかる時間が増大する。【００２２】
また、従来のパス経路検索処理では、ＥＭＳのデータベースを検索しながら、始点から終点に向かって使用可能なポートを選択することによりパス経路を決定する。従って、伝送装置数が増加すると検索処理が増加し、処理時間が増加する。また、繰り返し処理が発生すれば更に処理時間が増加する。【００２３】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、パス経路検索処理時間を減少させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
上記の目的は、複数の伝送装置を互いにリンクで接続することにより構成した通信ネットワークにおけるパスのポートの経路を取得するためのパス経路算出装置であって、前記パス上に存在する伝送装置の識別情報と前記パスの信号レベルとを含む条件を受信する条件受信手段と、前記パス上の伝送装置毎に、前記信号レベルに対応する各ポートの識別子とそのポートの使用状況を示すフラグとを含むテーブルを作成するテーブル作成手段と、前記テーブル作成手段により作成されたテーブルにおけるフラグの値に対して論理演算を行うことにより前記パスのポートの経路を決定するパス経路決定手段とを有するパス経路算出装置により達成できる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、パス経路算出装置においてポートの使用状況を示すフラグを含むテーブルを作成し、そのテーブルの論理演算によりパスのポートの経路を算出することとしたので、パス経路検索処理時間を減少させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】伝送装置とＮＭＳとＥＭＳからなるシステムの構成を示す図である。
【図２】伝送装置の１シェルフにおける装置レイアウトの一例を示す図である。
【図３】ユニット種別の収容可能なシグナルレベルと、割当識別子の付与則を示す図である。
【図４】STM16Sのユニットがスロット１９に実装された場合のシグナルレベル毎の割当識別子を示す図である。
【図５】パス経路検索処理を説明するために使用するネットワーク構成図である。
【図６】従来のパス経路検索処理のフローチャートである。
【図７】従来のパス経路検索処理を説明するための図である。
【図８】ＢＬＳＲ設定対象となるパスの経路検索を行う場合を説明するための図である。
【図９】検索対象パスがＢＬＳＲの対象でない場合を説明するための図である。
【図１０】本発明の実施の形態におけるＮＭＳのハードウェア構成を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態のＮＭＳの機能構成を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態におけるパス経路検索処理のフローチャートである。
【図１３】伝送装置１の出側に対応するテーブルを示す図である。
【図１４】伝送装置１〜３のテーブルを示す図である。
【図１５】検索対象パスがＢＬＳＲの対象である場合におけるパス経路検索処理を説明するための図である。
【図１６】検索対象パスがＢＬＳＲの対象でない場合におけるパス経路検索処理を説明するための図である。
【図１７】パス決定後に更新されたテーブルを示す図である。
【図１８】ＥＭＳにおける更新前の情報を示す図である。
【図１９】ＥＭＳにおける更新後の情報を示す図である。
【図２０】本実施の形態の方法と従来方法のそれぞれにおける、検索するパス数に対する検索処理時間を示す図である。
【符号の説明】
【００２７】
１〜４  伝送装置    
１０  メモリ
１１  ＣＰＵ
１２  記憶装置
１３  入力装置
１４  出力装置
１５  通信装置
２１  条件受信部
２２  テーブル作成部
２３  パス経路決定部
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。【００２９】
本発明のパス経路算出装置の実施の形態であるＮＭＳは、図１に示したシステム構成で使用されるものである。また、このＮＭＳは、一般的なコンピュータに本実施の形態での処理を実行するプログラムをインストールすることにより実現される。図１０に、本実施の形態のＮＭＳのハードウェア構成例を示す。図１０に示すように、本実施の形態のＮＭＳは少なくとも、メモリ１０、ＣＰＵ１１、記憶装置１２（ハードディスク等）、入力装置１３、出力装置１４、ネットワークとの接続のための通信装置１５を有している。【００３０】
また、図１１に、本実施の形態のＮＭＳの機能構成を示す。図１１に示すように、当該ＮＭＳは少なくとも、条件受信部２１と、テーブル作成部２２と、パス経路決定部２３とを有している。条件受信部２１は、パス上に存在する伝送装置の識別情報とパスの信号レベル等を含む条件を受信する機能を有している。テーブル作成部２２は、パス上の伝送装置毎に、信号レベルに対応する各ポートの識別子とそのポートの使用状況を示すフラグとを含むテーブルを作成する機能を有している。また、パス経路決定部２３は、テーブル作成部２２により作成されたテーブルにおけるフラグの値に対して論理演算を行うことによりパスのポートの経路を決定する機能を有している。これらの機能部は、プログラムを、ＮＭＳとして使用されるコンピュータ上で実行することにより実現されるものである。なお、当該プログラムは、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、カードメモリ等の記録媒体から、入力装置１３を介して上記コンピュータにインストールすることができる。また、当該プログラムは、通信装置１５を介してネットワーク上のサーバからダウンロードすることもできる。【００３１】
以下、このような構成、機能を有するＮＭＳが実行する処理を、図１２のフローチャートで示されるステップに沿って説明する。以下で説明する処理は、図５で示したネットワーク構成を前提とし、図７の場合と同様の条件指定を行うものとする。ただし本例では、伝送装置２の出側ポート：１９−１−１と１９−１−４、及び伝送装置３の入側ポート：２０−１−１と２０−１−４が使用中であるものとする。【００３２】
まず、ステップ１０１において、オペレータがクライアント端末を用いてパス検索条件をＮＭＳに入力する。パス検索条件は、始点：５−１−１、終点：５−１−７、経路：伝送装置１−＞伝送装置２−＞伝送装置３、シグナルレベル：VC4である。【００３３】
上記の検索条件を受信したＮＭＳは、ステップ１０２において、経路上の伝送装置を管理するＥＭＳに対し、上記の条件を渡すことにより、ポートの割当情報を要求する。【００３４】
要求を受けたＥＭＳは、伝送装置間で物理的に接続されているユニットを検索する。本実施の形態では、図５に示すとおり、伝送装置１と伝送装置２間では、伝送装置１における割当識別子：１９−１のユニットが選択され、伝送装置２における割当識別子：２０−１のユニットが選択される。また、伝送装置２と伝送装置３間では、伝送装置２における割当識別子：１９−１のユニットが選択され、伝送装置３における割当識別子：２０−１のユニットが選択される。【００３５】
ＥＭＳは、各ユニット毎に、シグナルレベル毎の各ポート毎に、当該ポートが使用中（もしくは予約済）か否かを示す情報を保持している。上記のユニット選択の後、ＥＭＳは、検索条件であるVC4に対応するポートの割当識別子と、それらに対応する使用／未使用情報を取得する。【００３６】
そして、ＥＭＳは取得したポートの割当識別子と、それらに対応する使用／未使用情報を、要求に対する応答としてＮＭＳに送信する。図１２のステップ１０３において、ＮＭＳはその情報を受信する。【００３７】
上記の情報を受信したＮＭＳは、ステップ１０４において、受信した使用／未使用情報に基づき、割当識別子（AID）に使用／未使用フラグ（ＦＬＡＧ）を付加したテーブルを、各伝送装置の出側と入側について作成し、メモリ１０に格納する。例えば、伝送装置１の出側については、図１３に示すテーブルが作成される。ＦＬＡＧについては、０が未使用、１が使用中を示すものである。【００３８】
図１４は、伝送装置１〜３のテーブルを示す図である。なお、図１４においては、伝送装置１のユニット：１９−１と伝送装置２のユニット：２０−１が物理的に接続され、伝送装置２のユニット：１９−１と伝送装置２のユニット：２０−１が物理的に接続されていることが示されている。また、テーブルＡが伝送装置１の出側のテーブルであり、テーブルＢが伝送装置２の入側のテーブルであり、テーブルＣが伝送装置２の出側のテーブルであり、テーブルＤが伝送装置３の入側のテーブルである。更に、図１４においては、伝送装置１〜３において対応するポートを“項番”を用いて識別している。なお、全部の伝送装置に対して共通に用いられる付与則に基づき決定された割当識別子を用いているので、本例においては各テーブルにおいて同じ順番にある割当識別子の末尾は一致する。【００３９】
図１４に示すテーブルを作成した後、ＮＭＳは図１２のステップ１０５、１０６において、複数のテーブルの論理和を算出することにより経路の決定を行う。この処理を、検索対象パスがＢＬＳＲの対象である場合と、検索対象パスがＢＬＳＲの対象でない場合の２例を用いて説明する。【００４０】
（ＢＬＳＲの場合）
前述した通り、検索対象パスがＢＬＳＲの対象である場合はポートの割当識別子の末尾番号をパス経路を通じて一致させる必要がある。従って、ＮＭＳは、伝送装置１〜３のテーブルＡ〜Ｄ全部について、対応するポート毎の論理和を算出する。なお、図１４の場合、“対応するポート”とは、テーブル内の上からの順番が同じポートである。【００４１】
図１５に示すとおり、伝送装置１の出側ポート：１９−１−１のＦＬＡＧは０であり、伝送装置２の入側ポート：２０−１−１のＦＬＡＧは０であり、伝送装置２の出側ポート：１９−１−１のＦＬＡＧは１であり、伝送装置３の入側ポート：２０−１−１のＦＬＡＧは１である。従って、０  OR  ０  OR  １  OR  １＝１であるから、項番１の結果は１となる。【００４２】
同様にして、項番２の結果は１であり、項番３の結果は０となる。ある項番における結果が１であることは、その項番に対応する伝送装置１〜３における複数のポートの中で、少なくとも１つのポートが使用中であることを示している。従って、項番１のポートは採用されない。また、ある項番における結果が０であることは、その項番に対応する伝送装置１〜３における複数のポート全てが未使用であることを示している。従って、結果が０である項番のうちの一つを選択するが、図１５の例では項番３が選択される。従って、５−１−１−＞１９−１−７−＞２０−１−７−＞１９−１−７−＞２０−１−７−＞５−１−７で示されるパスのポートの経路が決定される。【００４３】
（ＢＬＳＲでない場合）
検索対象パスがＢＬＳＲの対象でない場合はポートの割当識別子の末尾番号をパス経路を通じて一致させる必要はない。従って、この場合においては、ＮＭＳは、物理リンクで接続された２つの伝送装置の組毎に論理和を算出することによりパス経路を決定する。より具体的には、以下で説明するような論理和の演算を行う。【００４４】
ＮＭＳは、図１６（Ａ）、（Ｂ）に示すように、伝送装置１のテーブルＡと伝送装置２のテーブルＢとから論理和を算出して結果１を求め、伝送装置２のテーブルＣと伝送装置３のテーブルＤとから論理和を算出して結果２を求める。そして、ＮＭＳは、結果１の中からＦＬＡＧが０である項番のうち項番１を選択し、結果２の中からＦＬＡＧが０である項番のうち項番３を選択する。これにより、５−１−１−＞１９−１−１−＞２０−１−１−＞１９−１−７−＞２０−１−７−＞５−１−７というパス経路が決定する。【００４５】
続いて図１２のステップ１０７において、テーブルの更新が行われる。例えば、図１５で示した例であれば、ＮＭＳは、各伝送装置のSTM16SユニットのVC4のポートの使用／未使用情報を、図１７に示すように更新する。次に、パス経路検索を行うときには、更新後のテーブルが使用されることになる。【００４６】
次に、図１２のステップ１０８において、ＮＭＳは、パス経路検索処理において決定されたパスの情報をＥＭＳに送信することにより、ＥＭＳにおけるデータベースの更新要求を行う。【００４７】
パスの情報を受信したＥＭＳは、選択されたポートの割当識別子に対応する使用／未使用情報を更新する。特定のシグナルレベルにおける特定のポートが使用されると、そのポートの上位と下位のシグナルレベルは使用不能となるので、ＥＭＳは更に、当該ポートの上位／下位にあるポートの情報も更新する。例えば、伝送装置１のSTM16Sユニット：１９−１に対応する情報が更新前に図１８の状態であったとすれば、当該情報は図１９に示すように更新される。【００４８】
以上説明したように、本実施の形態で説明したパス検索処理方法によれば、検索処理の最初の段階でＮＭＳ内にテーブルを作成するので、パス検索処理の中でＥＭＳに対するデータベース検索をする必要がなくなる。【００４９】
また、本実施の形態の方法では、テーブル間の論理演算のみでパス経路を決定できる。従って、従来の方法で発生していた繰り返し処理がなくなり、パス検索処理時間を短縮できる。例えば、図５の構成において、VC4を１６本登録する場合、従来方法では例えば１６回の再検索が発生する可能性があるが、本実施の形態の方法では再検索は発生しない。また、ＶＣ１２を１００８本登録する場合、例えば１００８回の繰り返し処理が発生する可能性があるが、本実施の形態の方法では再検索は発生しない。【００５０】
また、本実施の形態の方法では、伝送装置毎にデータベース検索を行うことはないので、パス上の伝送装置数の増大がパス検索処理時間に与える影響は小さい。【００５１】
以上の点から、本実施の形態におけるパス検索処理時間は従来方法によるパス検索時間より短くなる。図２０に、本実施の形態と従来方法のそれぞれにおける、検索するパス数に対する検索処理時間を示す。なお、図２０における本実施の形態の検索処理時間は予測値である。図２０に示すように、従来方法ではパス検索数に対して処理時間が増加している。これは、パス検索によって使用中のポートが増加することにより再検索処理発生が増加することが原因である。これに対し、本実施の形態の方法では、パス数が増加しても検査時間はほとんど増加しない。【００５２】
以上説明したように、本実施の形態で説明した方法によれば、既に登録されているパス及び経路上の伝送装置数にパス検索処理時間が影響を受けることがなくなり、処理の高速化、及び処理の安定化を実現できる。【００５３】
本発明は、上記の実施例に限定されることなく、特許請求の範囲内で種々変更・応用が可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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