(57)【要約】  圧縮機と第一熱交換器とを有する第一ユニットと、第二熱交換器を有し、第一ユニットの分岐された複数の配管を介して接続された複数の第二ユニットと、冷媒の流れを開閉する複数の開閉弁と、第二ユニットと配管の接続関係を示す接続情報を記憶する記憶部と、第二ユニットが接続されていない配管である閉路配管が、接続情報に含まれているかどうかを検知する制御装置と、を備えたものである。
2017502250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機と第一熱交換器とを有する第一ユニットと、
第二熱交換器を有し、前記第一ユニットの分岐された複数の配管を介して接続された複数の第二ユニットと、
冷媒の流れを開閉する複数の開閉弁と、
前記第二ユニットと前記配管の接続関係を示す接続情報を記憶する記憶部と、
前記第二ユニットが接続されていない前記配管である閉路配管が、前記接続情報に含まれているかどうかを検知する制御装置と、を備えた
空気調和装置。
【請求項２】
前記制御装置は、
前記閉路配管が前記接続情報に含まれている場合は、前記開閉弁を制御して、前記閉路配管に接続されているとされた前記第二ユニットが実際に接続されている前記配管を探索する第一探索を行う
請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記第一探索の結果を表示する表示部を有する
請求項２に記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記第一探索の結果に基づいて、
前記接続情報を自動又は手動で修正可能にした
請求項３に記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記接続情報を修正した後、
再度前記閉路配管が前記接続情報に含まれているかどうかを検知する
請求項２に記載の空気調和装置。
【請求項６】
前記制御装置は、
前記閉路配管が前記接続情報に含まれなくなるまで前記第一探索を繰り返し行う
請求項５に記載の空気調和装置。
【請求項７】
前記第一探索において、
前記制御装置は、
前記接続情報に含まれていない前記配管の前記開閉弁を一つずつ順番に制御する
請求項２に記載の空気調和装置。
【請求項８】
前記制御装置は、
前記閉路配管が前記接続情報に含まれていない場合は、前記開閉弁を制御して、別の前記第二ユニットが接続されている開路配管に接続されているとされた前記第二ユニットが実際に接続されている前記配管を探索する第二探索を行う
請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項９】
前記第二探索の結果を表示する表示部を有する
請求項８に記載の空気調和装置。
【請求項１０】
前記第二探索の結果に基づいて、
前記接続情報を自動又は手動で修正可能にした
請求項９に記載の空気調和装置。
【請求項１１】
前記接続情報を修正した後、
再度前記第二探索を行う
請求項８に記載の空気調和装置。
【請求項１２】
前記制御装置は、
前記第二探索の結果に基づいて、正しい接続情報となるまで前記第二探索を繰り返し行う
請求項１１に記載の空気調和装置。
【請求項１３】
前記第二探索において、
前記制御装置は、前記接続情報に含まれている前記配管の前記開閉弁を一つずつ順番に制御する
請求項８に記載の空気調和装置。
【請求項１４】
外気温度検知手段を有し、
前記制御装置は、
前記閉路配管が、前記接続情報に含まれているかどうかを検知する前に、
前記外気温度検知手段により検知される外気温度が予め設定された値以上であるかどうかを判定し、
予め設定された値以上である場合は前記第二熱交換器の全てで冷房運転を開始し、
予め設定された値未満である場合は前記第二熱交換器の全てで暖房運転を開始する
請求項２に記載の空気調和装置。
【請求項１５】
前記第二熱交換器の過冷却度を検知する過冷却度検知手段を有し、
前記第二熱交換器の全てで暖房運転を開始した後において、
前記制御装置は、
前記過冷却度検知手段により検知される前記第二熱交換器の過冷却度が予め設定された値以上であるかどうかを判定し、
予め設定された値以上になったら前記閉路配管が、前記接続情報に含まれているかどうかの検知を開始する
請求項１４に記載の空気調和装置。
【請求項１６】
前記第二ユニットは、開度を可変に設定することで冷媒の流量を制御する利用側減圧機構を有し、
前記制御装置は、
前記閉路配管が前記接続情報に含まれている場合は、前記第二ユニットの前記利用側減圧機構の開度が最大開度であるかどうかを判定し、
最大開度となったら前記第一探索を開始する
請求項１５に記載の空気調和装置。
【請求項１７】
前記制御装置は、
前記接続情報における前記第二ユニットが前記配管に接続されている数と、
実際に前記第二ユニットが前記配管に接続されている数と、が一致しているかどうかの確認を行う
請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項１８】
実際に前記第二ユニットが前記配管に接続されている数の確認は、前記開閉弁を制御して、全ての前記配管に冷媒を流すことにより行う
請求項１７に記載の空気調和装置。
【請求項１９】
前記第二ユニットは第二配線端子台を有し、
それぞれの前記配管に対応した第一配線端子台を有し、
それぞれの前記第二ユニットの第二配線端子台は、前記第二ユニットが接続されている前記配管に対応した第一配線端子台と伝送線にて接続される
請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項２０】
圧縮機と第一熱交換器とを有する第一ユニットと、第二熱交換器を有し、前記第一ユニットの分岐された複数の配管を介して接続された複数の第二ユニットと、冷媒の流れを開閉する複数の開閉弁と、を有する空気調和装置と、
前記第二ユニットと前記配管の接続関係を示す接続情報を記憶する記憶部と、
前記第二ユニットが接続されていない前記配管である閉路配管が、前記接続情報に含まれているかどうかを検知する制御装置と、を備えた
空気調和システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第一ユニット（熱源側）と複数台の第二ユニット（利用側）とが分岐ユニットを介して接続されている蒸気圧縮式の空気調和装置に関し、特に、第二ユニットと分岐された複数の配管との接続情報が正しいかどうかを適切に判定することができる空気調和装置及び空気調和システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
少なくとも１台以上の第一ユニットに複数台の第二ユニットを配管接続することによって形成した空気調和装置では、第二ユニットと分岐された複数の配管との接続関係を示す接続情報の設定は、通常、現地での据付け工事時に作業者が手作業にて行う。第二ユニットの配管接続と接続情報の設定とは個別に実施されるため、第二ユニットが接続されている配管（接続配管）と接続情報に設定された配管（設定配管）との対応関係が不一致（正しくない）となるような工事ミスが発生する。対応関係が不一致になると第二ユニットにて正常に室内温調できないため、使用者に製品を引き渡した後にクレーム対象となってしまう。そのため、このような接続配管と設定配管との対応関係の不一致を、自動で検知するための技術開発が従来よりなされてきた（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の空気調和装置では、室内ユニットの室内熱交換器内の冷媒温度が吸込空気温度よりも高い場合に室内熱交換器が凝縮器として機能しているとし、冷媒温度が吸込空気温度よりも低い場合に室内熱交換器が蒸発器として機能しているとする。そして、室内ユニットが冷房又は暖房運転に切り替えた場合に、当該室内ユニットの室内機熱交換器が凝縮器と蒸発器のどちらに機能しているかどうかを判定することで、当該室内ユニットにて、それぞれ対応した分岐弁ユニットと信号線とを介しての接続の適否を判定するよう構成している。
【０００４】
また、特許文献２に記載の空気調和装置では、室内機の冷媒の分流を調整する分流ユニットにおいて、試運転時に分流ユニット内の開中の電磁弁の略半分を閉とし、閉中の電磁弁の略半分を開とする動作を複数回繰り返すことによって、短時間で室内機と分流ユニット内の電磁弁との対応関係を正確に認識でき、所望の室内機の冷暖房を正確に行える空気調和機が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２―０１３７７７号公報(例えば、図２参照)
【特許文献２】特開平９―２１５７３号公報(例えば、図３参照)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、これら従来の発明では、第二ユニットが接続されていない配管である閉路配管が接続情報に含まれてしまう（閉路配管を設定配管に誤設定してしまう）閉路誤設定の有無を考慮していない。そのため、閉路誤設定ありの場合には、配管の開閉弁を強制切換すると、蒸発器又は凝縮器となる第二ユニットが極端に少なくなり、冷媒圧力が極端に低く、又は高くなるため、運転途中に保護制御などで途中停止してしまう可能性がある。また、常に開閉弁が閉となっている第二ユニットがあるため、開閉弁を切り換えても第二ユニットの冷媒温度が変化せず、接続配管と設定配管との対応関係が一致しているかを適切に判定することができないという課題があった。
【０００７】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、閉路誤設定の有無を考慮し、閉路誤設定ありの場合でも途中停止することなく適切に接続配管と設定配管との対応関係が一致しているかを判定することができる空気調和装置及び空気調和システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る空気調和装置は、圧縮機と第一熱交換器とを有する第一ユニットと、第二熱交換器を有し、前記第一ユニットの分岐された複数の配管を介して接続された複数の第二ユニットと、冷媒の流れを開閉する複数の開閉弁と、前記第二ユニットと前記配管の接続関係を示す接続情報を記憶する記憶部と、前記第二ユニットが接続されていない前記配管である閉路配管が、前記接続情報に含まれているかどうかを検知する制御装置と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る空気調和装置によれば、閉路誤設定の有無を判定するので、閉路誤設定されている第二ユニットを早期に発見でき、適切な対処ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１における空気調和装置１００の装置構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１における空気調和装置１００の冷媒回路図である。
【図３】本発明の実施の形態１における空気調和装置１００のユニット制御装置１０１のブロック線図である。
【図４】本発明の実施の形態１における空気調和装置１００の設定配管の誤設定の例１を示した図である。
【図５】本発明の実施の形態１における空気調和装置１００の冷房誤設定検知運転の第一のフローチャート図である。
【図６】本発明の実施の形態１における空気調和装置１００の設定配管の誤設定の例１の接続情報の修正の流れを示した表である。
【図７】本発明の実施の形態１における空気調和装置１００の冷房誤設定検知運転の第二のフローチャート図である。
【図８】本発明の実施の形態１における空気調和装置１００の設定配管の誤設定の例２の接続情報の修正の流れを示した表である。
【図９】本発明の実施の形態１における空気調和装置１００の設定配管の誤設定の例３の接続情報の修正の流れを示した表である。
【図１０】本発明の実施の形態１における空気調和装置１００の設定配管の誤設定の例４を示した図である。
【図１１】本発明の実施の形態１における空気調和装置１００の設定配管の誤設定の例４の接続情報の修正の流れを示した表である。
【図１２】本発明の実施の形態１における空気調和装置１００の暖房誤設定検知運転のフローチャート図である。
【図１３】本発明の実施の形態２における空気調和装置２００の装置構成及び伝送線配線接続図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。また、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。
【００１２】
実施の形態１．
＜機器構成＞
図１は、本発明の実施の形態１における空気調和装置１００の装置構成図である。
この空気調和装置１００は大規模商業施設やオフィスビル等に設置され、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、第二ユニット（利用側）３０３ａ〜３０３ｄにて選択された冷房指令（冷房ＯＮ／ＯＦＦ）又は暖房指令(暖房ＯＮ／ＯＦＦ)を個別に処理し、冷暖同時運転を行うことができる。
【００１３】
空気調和装置１００では、第一ユニット（熱源側）３０１と分岐ユニット３０２とが、冷媒配管である高圧配管６及び低圧配管２４で接続されている。また、第二ユニット３０３ａが、分岐ユニット３０２の分岐された複数の配管の分岐口５０ａ及び分岐口５１ａに接続された冷媒配管であるガス配管１１ａ及び液配管１５ａで分岐ユニット３０２に接続されている。
【００１４】
第二ユニット３０３ｂ、３０３ｃ、３０３ｄも第二ユニット３０３ａと同様に、分岐ユニット３０２の分岐された複数の配管の分岐口５０ｂ、５０ｃ、５０ｄ及び分岐口５１ｂ、５１ｃ、５１ｄに接続された冷媒配管であるガス配管１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ及び液配管１５ｂ、１５ｃ、１５ｄで分岐ユニット３０２に接続されている。
【００１５】
なお、空気調和装置１００に用いられる冷媒は、特に限定しない。例えば、Ｒ４１０Ａ、Ｒ３２、ＨＦＯ-１２３４ｙｆ、炭化水素のような自然冷媒、などを用いることができる。また、ノートＰＣやタブレット端末式ＰＣにより構成される外部コントローラ３２０が備わっている。なお、外部コントローラ３２０には、後述するコントローラ制御装置１２１が設けられている。
【００１６】
分岐ユニット３０２では、配管の分岐口５０ａ及び分岐口５１ａをまとめて配管「ａ」とする。その他の配管の分岐口も同様に分岐口５０ｂ及び分岐口５１ｂ、分岐口５０ｃ及び分岐口５１ｃ、分岐口５０ｄ及び分岐口５１ｄ、分岐口５０ｅ及び分岐口５１ｅ、分岐口５０ｆ及び分岐口５１ｆ、をそれぞれまとめて配管「ｂ」、「ｃ」、「ｄ」、「ｅ」、「ｆ」とする。
【００１７】
第二ユニット３０３ａ―３０３ｄでは、どの配管に接続されているかを認識するため、第二ユニットと配管との接続関係を示す接続情報を設置工事時に設定する。なお、上記接続情報は、後述する外部記憶部（記憶手段）に記憶される。第二ユニット３０３ａは配管「ａ」に接続されているため、接続情報に設定される設定配管を＜ａ＞とする。第二ユニット３０３ｂ、３０３ｃ、３０３ｄも同様に、それぞれ配管「ｂ」、「ｃ」、「ｄ」に接続されているため、設定配管をそれぞれ＜ｂ＞、＜ｃ＞、＜ｄ＞とする。
【００１８】
本実施の形態１では分岐口５０ａ―５０ｆのそれぞれに、設置工事時に設置作業者が手動で開閉するバルブであるストップバルブ５４ａ―５４ｆが設けられ、同様に、分岐口５１ａ―５１ｆのそれぞれに、設置工事時に設置作業者が手動で開閉するバルブであるストップバルブ５５ａ―５５ｆが設けられている。ストップバルブ５４ａ―５４ｆ及びストップバルブ５５ａ―５５ｆは、工事前は閉路となっており、設置工事時に、第二ユニット３０３ａ―３０３ｄと分岐ユニット３０２とをガス配管１１ａ―１１ｄ及び液配管１５ａ−１５ｄで接続した時に、作業者によって手動で開路とされる。そのため、冷媒配管（ガス配管１１ａ―１１ｄ及び液配管１５ａ−１５ｄ）が接続されている分岐口５０ａ−５０ｆ及び分岐口５１ａ−５１ｆではストップバルブは常に開路、冷媒配管が接続されていない分岐口５０ａ−５０ｆ及び分岐口５１ａ−５１ｆではストップバルブは常に閉路となる。
【００１９】
＜第一ユニット３０１＞
図２は、本発明の実施の形態１における空気調和装置１００の冷媒回路図である。
第一ユニット３０１は、圧縮機１と、四方弁２と、第一熱交換器３と、第一送風機４と、４つの逆止弁（逆止弁５、逆止弁２５、逆止弁２６、及び逆止弁２８）にて構成される逆止弁ブリッジと、アキュムレータ３０と、高圧配管６と、低圧配管２４と、配管２７と、配管２９とで構成されている。
【００２０】
圧縮機１は、冷媒を吸入、圧縮して高温高圧の状態にするものであり、運転容量が可変である。四方弁２は、冷媒の流れの方向を切り換えるための流路切換装置であり、第一から第四までのポートを有している。第一ポートは圧縮機１の吐出側、第二ポートは第一熱交換器３、第三ポートは圧縮機１の吸入側、第四ポートは低圧配管２４にそれぞれ繋がっている。
四方弁２は、第一ポートと第二ポートとが連通すると同時に第三ポートと第四ポートとが連通する状態（四方弁２内の実線が連通する状態）と、第一ポートと第四ポートとが連通すると同時に第二ポートと第三ポートとが連通する状態（四方弁２内の破線が連通する状態）とに切換え可能に構成されている。
【００２１】
第一熱交換器３は、例えば伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、外気と冷媒とで熱交換を行い、排熱をする。第一送風機４は、回転数が変更可能で、第一熱交換器３に空気を供給するものであり、プロペラファン等である。逆止弁ブリッジは、冷媒の流れ方向を制限するためのものである。アキュムレータ３０は、運転に過剰な冷媒を貯留する機能、及び運転状態が変化する際に一時的に発生する液冷媒を滞留させることで、圧縮機１に大量の液冷媒が流入するのを防ぐ機能を有している。
【００２２】
また、第一ユニット３０１には圧力センサ２０１が圧縮機１の吐出側、圧力センサ２１２が圧縮機１の吸入側に設けられており、設置場所の冷媒圧力を計測する。また、温度センサ２０２が第一熱交換器３の液側に設けられており、設置場所の冷媒温度を計測する。また、温度センサ２０３が空気吸込口に設けられており、外気温度検知手段として外気温度を計測する。
【００２３】
＜分岐ユニット３０２＞
分岐ユニット３０２は、分岐された複数の配管の分岐口５０ａ―５０ｆと、分岐された複数の配管の分岐口５１ａ―５１ｆと、気液分離器７と、開閉弁（電磁弁）９ａ―９ｆと、開閉弁（電磁弁）１０ａ―１０ｆと、逆止弁１６ａ―１６ｆと、逆止弁１７ａ―１７ｆと、ストップバルブ５４ａ―５４ｆと、ストップバルブ５５ａ―５５ｆと、過冷却熱交換器１９と、過冷却熱交換器２１と、減圧機構２０と、減圧機構２２と、配管８と、配管１８と、配管２３とで構成されている。
【００２４】
気液分離器７は、高圧配管６から流入した冷媒の内、ガス冷媒を配管８へと流し、液冷媒を配管１８へと分離して流すためのものである。開閉弁９ａ―９ｆ及び開閉弁１０ａ―１０ｆは、それらの中から択一的に開閉制御することにより、第二ユニット３０３ａ―３０３ｄの運転に応じて冷媒の流れを制御するためのものである。逆止弁１６ａ―１６ｆ及び逆止弁１７ａ―１７ｆは、冷媒の流れ方向を制限するためのものである。過冷却熱交換器１９及び過冷却熱交換器２１は、高圧冷媒と低圧冷媒との間で熱交換を行うものである。減圧機構２０及び減圧機構２２は、開度を可変に設定することで冷媒の流量を制御するものである。
【００２５】
また、分岐ユニット３０２には、圧力センサ２０４が減圧機構２０と過冷却熱交換器１９との間、圧力センサ２０５が減圧機構２０と過冷却熱交換器２１との間に設けられており、設置場所の冷媒圧力を計測する。また、温度センサ２０６が過冷却熱交換器２１の高圧液側、温度センサ２１０が過冷却熱交換器２１の低圧入口、温度センサ２１１が過冷却熱交換器１９の低圧出口に設けられており、設置場所の冷媒温度を計測する。
【００２６】
＜第二ユニット３０３ａ―３０３ｄ＞
第二ユニット３０３ａ―３０３ｄは、利用側減圧機構１４ａ―１４ｄと、第二熱交換器１２ａ―１２ｄと、第二送風機１３ａ―１３ｄとで構成されている。利用側減圧機構１４ａ―１４ｄは、開度を可変に設定することで冷媒の流量を制御するものである。第二熱交換器１２ａ―１２ｄは、たとえば伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、室内空気と冷媒との熱交換を行う。第二送風機１３ａ―１３ｄは、回転数が変更可能で、第二熱交換器１２ａ―１２ｄに空気を供給するものであり、プロペラファン等である。
【００２７】
第二ユニット３０３ａ―３０３ｄには、温度センサ２０７ａ―２０７ｄが第二熱交換器１２ａ―１２ｄの液側、温度センサ２０８ａ―２０８ｄが第二熱交換器１２ａ―１２ｂのガス側に設けられており、設置場所の冷媒温度を検知する。また、温度センサ２０９ａ―２０９ｄが空気吸込口に設けられており、設置場所の空気温度を計測する。
【００２８】
＜ユニット制御装置１０１、コントローラ制御装置１２１＞
図３は、本発明の実施の形態１における空気調和装置１００のユニット制御装置１０１のブロック線図である。
第一ユニット３０１内には、例えば、マイクロコンピュータにより構成されたユニット制御装置１０１が設けられている。また、外部コントローラ３２０には、例えば、Ｓ／Ｗにて実装されたコントローラ制御装置１２１が設けられている。ユニット制御装置１０１には測定部１０２、演算部１０３、制御部１０４、ユニット通信部１０５、ユニット記憶部１０６が設けられている。ユニット制御装置１０１では、各温度センサ、各圧力センサによって検知された各諸量を、測定部１０２に入力し、入力した情報に基づき演算部１０３により、例えば検知圧力の飽和温度を計算するなどの各種制御動作を決定するための演算がなされ、制御部１０４にて、圧縮機１や第一送風機４などの各機器の制御をするようになっている。
【００２９】
また、電話回線、ＬＡＮ回線、無線などの通信手段からの通信データ情報の入力、及び外部に情報を出力することができるユニット通信部１０５を有している。ユニット通信部１０５では、利用側リモコン（図示せず）により出力された冷房指令(冷房ＯＮ／ＯＦＦ)、又は暖房指令（暖房ＯＮ/ＯＦＦ）を通信してユニット制御装置１０１に入力したり、コントローラ制御装置１２１と、測定部１０２の測定値及び機器制御値との通信をしたりする。ユニット記憶部１０６は、半導体メモリなどによって構成され、通常運転に用いられる設定値を記憶する。
【００３０】
コントローラ制御装置１２１には、入力部１２２、外部通信部１２３、外部記憶部１２４、特殊制御部１２５、判定部１２６、表示部１２７が設けられている。
入力部１２２では、作業者から誤設定検知運転の開始が入力される。ここで、誤設定検知運転とは、開閉弁を強制操作して、第二ユニットが接続されている配管（接続配管）と接続情報に設定された配管（設定配管）との対応関係が一致しているかを判定し、接続配管と設定配管との対応関係が不一致となっている箇所を検知する運転のことである。ここで、強制操作とは、空気調和装置１００の運転状態や設定に関わらず開閉弁を開閉制御することである。外部通信部１２３は電話回線、ＬＡＮ回線、無線などの通信手段からの通信データ情報の入力、及び外部に情報を出力することができるものである。そして、入力部１２２の入力情報や誤設定検知運転の開閉弁の制御値をユニット通信部１０５に送信したり、ユニット通信部１０５から圧力や温度などの運転データを受信したりする。
【００３１】
外部記憶部１２４は、半導体メモリなどによって構成され、誤設定検知運転時の各機器の制御設定値を記憶する。特殊制御部１２５では、誤設定検知運転時の各機器の制御値の演算を行う。判定部１２６では、接続配管と設定配管との対応関係が一致しているかを判定する。表示部１２７は、外部コントローラ３２０に搭載されている液晶などのディスプレイであり、誤設定検知運転の結果や空気調和装置１００の運転状態を表示する。
なお、測定部１０２により測定された温度センサの検知温度又は圧力センサの検知圧力、演算部１０３により演算された圧力センサの検知圧力の飽和温度は、ユニット通信部１０５から送信され、外部通信部１２３により受信する。
また、本実施の形態１では、本発明の「記憶部」及び「制御装置」に対応する「外部記憶部１２４と判定部１２６とを有するコントローラ制御装置１２１」は空気調和装置１００が備えているが、空気調和装置１００とは別体として、空気調和装置１００を有する空気調和システムが備えた構成としてもよい。
【００３２】
＜通常運転モード＞
空気調和装置１００は、第二ユニット３０３ａ―３０３ｄに要求される空調指令に応じて第一ユニット３０１、第二ユニット３０３ａ―３０３ｄに搭載されている各機器の制御を行い、例えば、第二ユニット３０３ａ―３０３ｄの冷房指令による全冷運転モード、又は暖房指令による全暖運転モードを開始することができる。
【００３３】
全冷運転モードでは、図２に示す四方弁２内の実線が連通する状態、すなわち、圧縮機１の吐出側が第一熱交換器３のガス側に接続され、かつ、圧縮機１の吸入側が逆止弁２５を経由して低圧配管２４に接続された状態となっている。また、減圧機構２０は全開開度固定となっている。また、第二ユニット３０３ａ―３０３ｄは全て冷房ＯＮであり、開閉弁９ａ―９ｄは開路、開閉弁１０ａ―１０ｄは閉路となっている。
なお、開閉弁９ｅ―９ｆと開閉弁１０ｅ―１０ｆは、配管（の分岐口）に第二ユニットが接続してないため閉路となる。
【００３４】
圧縮機１から吐出した高温・高圧のガス冷媒は、四方弁２を経由して第一熱交換器３に送られ、第一送風機４により送風された室外空気に放熱する。その後、逆止弁５を経由して高圧配管６を通過し、気液分離器７に送られ、配管１８を経由して過冷却熱交換器１９の高圧側に流入する。過冷却熱交換器１９に流入した冷媒は低圧冷媒に冷却され、減圧機構２０を通過後、過冷却熱交換器２１の高圧側に流入し、低圧冷媒に冷却される。その後、この冷媒は減圧機構２２、又は逆止弁１７ａ―１７ｄを流れる冷媒に分配される。
【００３５】
減圧機構２２に流入した冷媒は減圧されて低圧気液二相冷媒となり、過冷却熱交換器２１の低圧側に流入して、高圧冷媒により加熱され、その後、過冷却熱交換器１９の低圧側に流入して再度高圧冷媒により加熱される。その後、配管２３を介して、逆止弁１７ａ−１７ｄ及び開閉弁９ａ―９ｄを流れた冷媒と合流する。
なお、減圧機構２２では過冷却熱交換器１９低圧側出口過熱度が所定値となるように、図３に示す制御部１０４にて制御されている。
【００３６】
過冷却熱交換器１９の低圧側出口過熱度は、温度センサ２１１の検知温度から温度センサ２１０の検知温度を差し引くことにより求まる。一方、逆止弁１７ａ−１７ｄに流入した冷媒は、分岐口５１ａ―５１ｄ及び液配管１５ａ―１５ｄを経由して利用側減圧機構１４ａ―１４ｄにて減圧され低圧二相冷媒となり、第二熱交換器１２ａ―１２ｄでは、第二送風機１３ａ―１３ｄによって供給される室内空気を冷却して低圧ガス冷媒となる。その後、ガス配管１１ａ―１１ｄ、分岐口５０ａ−５０ｄ、開閉弁９ａ−９ｄを経由して、減圧機構２２に流れた冷媒と合流する。
【００３７】
なお、利用側減圧機構１４ａ―１４ｄでは、第二熱交換器１２ａ―１２ｄ過熱度が所定値となるように、図３に示す制御部１０４にて制御されている。第二熱交換器１２ａ―１２ｂ過熱度は、温度センサ２０８ａ―２０８ｄの検知温度から温度センサ２０７ａ―２０７ｄの検知温度を差し引くことにより求まる。
【００３８】
合流した冷媒はその後、低圧配管２４、逆止弁２５、四方弁２を経由してアキュムレータ３０を通過し、再び圧縮機１に吸入される。圧縮機１の運転周波数は蒸発温度が所定値（例えば０℃）となるように、図３に示す制御部１０４にて制御される。蒸発温度は圧力センサ２１２の検知圧力の飽和温度である。また、第一送風機４の回転数は凝縮温度が所定値（例えば４０℃）となるように、制御部１０４にて制御されている。凝縮温度は圧力センサ２０１の検知圧力の飽和温度である。
【００３９】
次に全暖運転モードについて説明する。全暖運転モードでは、図２に示す四方弁２内の破線が連通する状態、すなわち、圧縮機１吐出側が逆止弁２６を経由して高圧配管６に接続され、かつ、圧縮機１吸入側が第一熱交換器３のガス側に接続された状態となっている。また、減圧機構２０は全閉開度固定となっている。また、第二ユニット３０３ａ―３０３ｄは全て暖房ＯＮであり、開閉弁９ａ―９ｄは閉路、開閉弁１０ａ―１０ｄは開路となっている。
なお、開閉弁９ｅ―９ｆ及び開閉弁１０ｅ―１０ｆは、配管（の分岐口）に第二ユニットが接続してないため閉路となる。
【００４０】
圧縮機１から吐出した高温・高圧のガス冷媒は、四方弁２及び逆止弁２６を経由して高圧配管６を通過後、気液分離器７へ流入する。その後、配管８を通って開閉弁１０ａ―１０ｄを経由し、ガス配管１１ａ―１１ｄを流れた後、第二熱交換器１２ａ―１２ｄに流入する。第二熱交換器１２ａ―１２ｄでは、第二送風機１３ａ―１３ｄによって供給される室内空気を加熱して高圧液冷媒となる。その後、利用側減圧機構１４ａ―１４ｄにより減圧され、液配管１５ａ―１５ｄ、逆止弁１６ａ−１６ｄを経由して過冷却熱交換器２１の高圧側を流れ、その後、減圧機構２２にて減圧されて中間圧気液二相冷媒となる。
【００４１】
ここで、利用側減圧機構１４ａ−１４ｄは、第二熱交換器１２ａ−１２ｄの過冷却度が所定値となるように開度制御されている。第二熱交換器１２ａ―１２ｄの過冷却度は、圧力センサ２０４（請求の範囲における過冷却度検知手段に相当）により検知される圧力の飽和温度から温度センサ２０７ａ―２０７ｄ（請求の範囲における過冷却度検知手段に相当）で検知された温度を差し引くことによって演算される。減圧機構２２は、中間差圧が所定値になるような開度に、制御部１０４により制御される。中間差圧は、圧力センサ２０４により検知される圧力から、圧力センサ２０５により検知される圧力を差し引くことによって求められる。
【００４２】
その後、過冷却熱交換器２１の低圧側に流入し、高圧冷媒に加熱され、過冷却熱交換器１９及び配管２３を介して低圧配管２４に流入する。その後、逆止弁２８を経由して、第一熱交換器３に流入した冷媒は、第一送風機４によって供給される室外空気から吸熱して低圧ガス冷媒となる。その後、四方弁２を経由して、アキュムレータ３０を通過後に再び圧縮機１に吸入される。圧縮機１の運転周波数は凝縮温度が所定値（例えば５０℃）となるように、図３に示す制御部１０４にて制御される。また、第一送風機４の回転数は蒸発温度が所定値（例えば０℃）となるように、制御部１０４にて制御されている。
【００４３】
なお、開閉弁９ａ及び開閉弁１０ａを、まとめて配管「ａ」の開閉弁ａと称する。他も同様に、開閉弁９ｂ−９ｆ及び開閉弁１０ｂ−１０ｆを、まとめて配管「ｂ」―「ｆ」の開閉弁ｂ−ｆと称する。
【００４４】
＜誤設定検知運転＞
本実施の形態１では、本発明技術を以下のような使用として想定している。現地の設置工事では、作業者は第一ユニット３０１、分岐ユニット３０２、第二ユニット３０３ａ−３０３ｄを高圧配管６、低圧配管２４、ガス配管１１ａ―１１ｄ、液配管１５ａ―１５ｄで配管接続する。そして、冷媒配管（ガス配管１１ａ―１１ｄ及び液配管１５ａ−１５ｄ）が接続されている分岐口５０ａ−５０ｄのストップバルブ５４ａ−５４ｄ、及び分岐口５１ａ−５１ｄのストップバルブ５５ａ−５５ｄを開ける（冷媒配管が接続されていない分岐口のストップバルブは閉じたまま）。その後、第二ユニット３０３ａ−３０３ｄのそれぞれにおいて、どの分岐ユニット３０２の配管「ａ」―「ｆ」に接続されているかを、設定配管＜ａ＞―＜ｆ＞に設定する。
【００４５】
第二ユニット３０３ａ−３０３ｄの配管「ａ」―「ｆ」への接続（ガス配管１１ａ−１１ｄ及び液配管１５ａ−１５ｄの接続）と設定配管＜ａ＞−＜ｆ＞の設定とは個別に実施されるため、作業ミスにより接続配管と設定配管との対応関係が不一致となる場合がある。また、図２の冷媒回路図において、どの開閉弁９ａ−９ｆ及び開閉弁１０ａ−１０ｆが動作するかは設定配管＜ａ＞―＜ｆ＞により決定するため、対応関係が不一致であると正常な室内温調が困難となる。
【００４６】
本発明では、設定配管の誤設定を、閉路誤設定と開路誤設定とに区別する。
閉路誤設定とは、第二ユニット３０３ａ−３０３ｄが接続されていない配管である閉路配管を、設定配管に誤設定してしまうこと（接続情報に含んでしまうこと）であり、図２の冷媒回路図において、例えば第二ユニット３０３ａにて、配管「ａ」に接続されているのに、設定配管＜ｆ＞（配管「ｆ」はどの第二ユニットにも接続されていない）としてしまう誤設定である。この場合、第二ユニット３０３ａが停止から冷房ＯＮ又は暖房ＯＮとなった時に、開閉弁９ｆ又は開閉弁１０ｆが開路となり、開閉弁９ａ及び開閉弁１０ａは閉路のままとなってしまうため、第二ユニット３０３ａに冷媒が流れない。
【００４７】
なお、分岐口５０ｆ及び分岐口５１ｆでは冷媒配管が接続されておらず、ストップバルブは常に閉路となっているため、開閉弁１０ｆが開いても冷媒は流れない。閉路分岐口誤設定であることに気づかず工事を終了し、使用開始してしまうと、第二ユニット３０３ａの室内の温調が適正にできないため、後のクレーム対象となってしまう。
【００４８】
一方、開路誤設定とは、第二ユニット３０３が接続されている配管である開路配管のうち、別の第二ユニット３０３が接続されている開路配管を、設定配管に誤設定してしまうことであり、図２の冷媒回路図において、例えば、第二ユニット３０３ａにて、配管「ａ」に接続されているのに設定配管＜ｃ＞（配管「ｃ」は別の第二ユニットに接続されている）としてしまう誤設定である。この場合も、第二ユニット３０３ｃが停止から冷房ＯＮ又は暖房ＯＮとなった時に、設定配管＜ｃ＞に設定されている第二ユニット３０３ａが停止していると、開閉弁９ｃ及び開閉弁１０ｃは閉路のままとなってしまうため、第二ユニット３０３ｃに冷媒が流れない。そのため、開路誤設定であることに気づかず工事を終了し、使用開始してしまうと、第二ユニット３０３ｃの室内の温調が適正にできないため、後のクレーム対象となってしまう。
【００４９】
そこで、設置工事終了時に、接続配管と設定配管との対応関係が不一致となっている箇所を検知する誤設定検知運転を試運転として行い、このような状態を回避する。従来から接続配管と設定配管との対応関係の不一致を検知する試みがなされており、例えば、特許文献１に記載の方法では、第二ユニット３０３ａ―３０３ｄを冷房又は暖房に切換えて、その時の吸込温度と検知温度との温度関係の変化から、接続配管と設定配管との対応関係が一致しているかどうかを判定する。
【００５０】
図４は、本発明の実施の形態１における空気調和装置１００の設定配管の誤設定の例１を示した図である。
図４に示すような設定配管の誤設定の例１の場合、全ての第二ユニット３０３ａ−３０３ｄを冷房ＯＮとして対応関係を探索した場合は、第二ユニット３０３ａ及び第二ユニット３０３ｂが閉路分岐口誤設定となっている。また、設定配管＜ａ＞又は設定配管＜ｂ＞に設定されている第二ユニット３０３もないため、第二ユニット３０３ａ及び第二ユニット３０３ｂには冷媒が流れない。また、この状態で第二ユニット３０３ｃを暖房ＯＮとしてしまうと、第二ユニット３０３ｄが暖房の冷媒流れとなり、第二熱交換器１２ｄが冷媒から放熱する凝縮器となる。
【００５１】
その結果、冷媒から吸熱する蒸発器となるのは第二熱交換器１２ｃのみとなり、第二熱交換器１２ｃの熱交換容量が小さいと、冷媒の低圧圧力が異常に低くなってしまい、検知運転が途中停止してしまう可能性がある。
以上から、途中停止することなく、誤設定箇所を自動で検知するためには、閉路誤設定と開路誤設定とを区別して、接続配管と設定配管との対応関係の不一致を検知する必要がある。
【００５２】
設置工事終了後、作業者は外部コントローラ３２０の入力部１２２から、誤設定検知運転を入力する。誤設定検知運転には、冷房誤設定検知運転と、暖房誤設定検知運転との２つがある。そして、誤設定検知運転開始時の外気温度によって、どちらの運転にするかを判定する。
【００５３】
例えば、外気温度１０℃（予め設定された値）以上の場合は冷房誤設定検知運転とし、外気温度１０℃（予め設定された値）未満の場合は暖房誤設定検知運転とする。外気温度が低い場合に冷房誤設定検知運転を行うと、高圧圧力が極端に低くなり、さらに低圧圧力も極端に低下するため、運転が途中停止する可能性がある。
【００５４】
逆に、外気温度が高い場合に暖房誤設定検知運転を行うと、低圧圧力が極端に高くなり、さらに高圧圧力も極端に高くなるため、運転が途中停止する可能性がある。外気温度によって冷房誤設定検知運転と暖房誤設定検知運転とを使い分けることによって、幅広い環境温度において誤設定検知運転を行うことができる。以下、それぞれの検知運転の動作について説明する。
【００５５】
＜冷房誤設定検知運転＞
図５は、本発明の実施の形態１における空気調和装置１００の冷房誤設定検知運転の第一のフローチャート図、図６は、本発明の実施の形態１における空気調和装置１００の設定配管の誤設定の例１の接続情報の修正の流れを示した表である。
まず、冷房誤設定検知運転について、図５及び図６を用いて説明する。なお、接続配管の数と設定配管の数が一致しているものとして説明する。
冷房誤設定検知運転が開始となると、ステップＳ１にて全ての第二ユニット３０３ａ−３０３ｄを冷房ＯＮとし、全冷運転モードを開始する。所定時間（例えば１０分）運転継続後、ステップＳ２にて閉路誤設定の有無を判定する。
【００５６】
閉路誤設定の有無は、温度センサ２０７ａ―２０７ｄの検知温度ＴＩＣｌと、温度センサ２０９ａ―２０９ｄの検知温度Ｔａｉとの関係から、判定部１２６にて判定する。開閉弁９ａ―９ｄが開路となり、第二ユニット３０３ａ−３０３ｄに冷たい低圧二相冷媒が流れた場合、第二熱交換器１２ａ―１２ｄの液側の配管温度である温度センサ２０７ａの検知温度ＴＩＣｌは、室内空気温度である温度センサ２０９ａ−２０９ｄの検知温度Ｔａｉよりも低くなる（ＴＩＣｌ＜Ｔａｉ）。
【００５７】
従って、全ての第二ユニット３０３ａ−３０３ｄでＴＩＣｌ＜Ｔａｉとなる場合は、全ての第二ユニット３０３ａ―３０３ｄに低温冷媒が流れているとして、閉路誤設定なしと判定部１２６にて判定する。また、１台でもＴＩＣｌ≧Ｔａｉとなる第二ユニットがある場合は、低温冷媒が流れていない第二ユニット３０３があるとして、閉路誤設定ありと判定部１２６にて判定する。
【００５８】
なお、設置箇所や測定の誤差により、低温冷媒が流れていなくても検知温度ＴＩＣｌ＜Ｔａｉとなる場合がある。そのため、室内空気温度である検知温度Ｔａｉを補正してＴａｉ’（例えば２℃補正してＴａｉ’＝Ｔａｉ−２℃）とし、ＴＩＣｌ＜Ｔａｉ’となる場合は低温冷媒が流れているとし、ＴＩＣｌ≧Ｔａｉ’となる場合は低温冷媒が流れていないとしても良い。こうすることで、正確に低温冷媒流れの有無を検知することができる。
【００５９】
図４に示す設定配管の誤設定の例１の場合、ステップＳ２では第二ユニット３０３ｃ及び第二ユニット３０３ｄでＴＩＣｌ＜Ｔａｉとなるが、第二ユニット３０３ａ及び第二ユニット３０３ｂではＴＩＣｌ≧Ｔａｉとなる。そのため、閉路誤設定ありと判定し、ステップＳ３にて誤設定された閉路配管を探索する、第一探索を行う。ここで、ステップＳ２にて第二ユニット３０３ａ及び第二ユニット３０３ｂが閉路誤設定ありと判定するのは、いずれの第二ユニット３０３ａ―３０３ｄにおいても、設定配管＜ａ＞又は設定配管＜ｂ＞が設定されていないため、第二ユニット３０３ａ及び第二ユニット３０３ｂが接続されている配管の開閉弁９ａ及び開閉弁９ｂが開かないためである。
【００６０】
このことから、接続情報に含まれていない配管、つまり、第二ユニット３０３ａ―３０３ｄのいずれの設定配管にも設定されていない配管の開閉弁を、強制操作する。図４の場合は、配管「ａ」及び「ｂ」が設定されていないため、この２つの開閉弁を特殊制御部１２５から一つずつ順番に強制操作する。つまり、まず配管「ａ」の開閉弁ａを冷房流路とし、第二ユニット３０３ａ及び第二ユニット３０３ｂにて低温冷媒流れあり（ＴＩＣｌ＜Ｔａｉ）かどうかを、判定部１２６にて判定する。
【００６１】
そして、第二ユニット３０３ａにて低温冷媒流れありとなるため、第二ユニット３０３ａは配管「ａ」に接続されていると分かる。次に、配管「ｂ」の開閉弁ｂを強制的に冷房流路とし、第二ユニット３０３ｂにて低温冷媒流れありかどうかを判定する。そして、第二ユニット３０３ｂにて低温冷媒流れありとなるため、第二ユニット３０３ｂは配管「ｂ」に接続されていると分かる。判定終了後、開閉弁の強制操作を解除（開閉弁の開閉状態を強制操作前の状態に戻すこと）してステップＳ４に進む。
【００６２】
なお、開閉弁ｂの強制操作前に判定終了した配管「ａ」の開閉弁ａの強制操作は、解除しても良いし（冷房流路から停止流路に戻す）、解除しなくても良い（冷房流路のままにする）。以上のようにして、第一探索を行う。
また、本実施の形態１の図４では、閉路配管と閉路誤設定ありの第二ユニットの数とが同じであったが、本技術はこの場合に限定されない。
【００６３】
例えば、分岐ユニット３０２の分岐された配管の分岐口の数が８つで、閉路配管の数が４つ、閉路誤設定ありの第二ユニットの数が２つでも良い。この場合は、閉路配管数が閉路誤設定ありの第二ユニットの数よりも多いため、開閉弁を強制操作しても、閉路誤設定ありの第二ユニットにて低温冷媒流れありとならない時がある。また、特殊制御部１２５からの強制操作は、外部通信部１２３からユニット通信部１０５へと通信される。また、判定部１２６の判定結果は、外部記憶部１２４により記憶される。
【００６４】
その後、ステップＳ４にて接続情報の修正を行う。まず、閉路誤設定の箇所、つまり、第二ユニットにおいて、接続配管と設定配管との対応関係が不一致となっている箇所（閉路配管に誤設定となっている第二ユニットと、その第二ユニットが実際に接続されている配管と）を、表示部１２７にて表示する（閉路誤設定箇所表示）。そして、表示内容を見て作業者は、入力部１２２にて設定配管の誤設定箇所を図６に示す検知運転開始時から第一探索修正後のように修正する（閉路誤設定箇所修正）。
【００６５】
つまり、第二ユニット３０３ａの設定配管を＜ａ＞に設定し直し、第二ユニット３０３ｂの設定分岐口を＜ｂ＞に設定し直す。その後、入力部１２２にて誤設定箇所修正終了を入力する。所定時間運転継続後、再度ステップＳ２にて閉路誤設定の有無を判定する。先の修正により、全ての第二ユニット３０３ａ―３０３ｄに低温冷媒が流れているとして、閉路誤設定なしと判定する。ここで、ステップＳ２にていずれの第二ユニット３０３ａ―３０３ｄも閉路誤設定なしと判定するのは、第二ユニット３０３ａ−３０３ｄが接続されている配管の全てが、いずれかの第二ユニット３０３ａ−３０３ｄの設定配管に設定されているためである。
【００６６】
このように、空気調和装置１００では、閉路誤設定の有無を判定するので、閉路誤設定されている第二ユニット３０３ａを早期に発見することができ、作業者は閉路誤設定の有無に応じた適切な対処ができる。
なお、本実施の形態１における接続情報の修正（Ｓ４）では、作業者によって修正するようにしたが、第一探索（Ｓ３）の結果から、特殊制御部１２５により、自動で修正するようにしてもよい。こうすることで、作業者の工事負荷が低減できるばかりでなく、再設定ミスを防ぐことが可能となり、工事の早期完了及び正確な工事作業が可能となる。
【００６７】
次に、ステップＳ５に進み誤設定された開路配管を探索する、第二探索を行う。
第二探索では、第二ユニット３０３ａ―３０３ｄの設定分岐口に設定されている全ての配管分岐口を強制操作対象とする。
ここで、ステップＳ４にて第二ユニット３０３ａ及び第二ユニット３０３ｂの設定配管は適切に修正されたことになっており、本来であれば強制操作対象から外しても良いが、ステップＳ４の修正作業にて、さらに作業者が設定ミスをする場合も考えられるため、第二探索では、第二ユニット３０３ａ―３０３ｄの設定配管に設定されている全ての配管を強制操作対象とする。そこで、図６の第一探索修正後により、配管「ａ」、「ｂ」、「ｃ」、及び「ｄ」が設定されているため、この４つの開閉弁を特殊制御部１２５から一つずつ順番に強制操作する。
ただし、後述するが、接続配管の数と設定配管の数とが一致していない場合は、分岐された複数の配管の内、全ての配管を強制操作対象とする。
【００６８】
第二探索では、操作対象の配管の開閉弁を、冷房流路（開閉弁９を開路、開閉弁１０を閉路）から暖房流路（開閉弁９を閉路、開閉弁１０を開路）に強制操作する。
例えば、開閉弁ａを冷房流路から暖房流路にすると、冷媒流れは全冷運転モードの場合から、以下のように変化する。圧縮機１から吐出した高温・高圧のガス冷媒は、四方弁２を経由して気液分離器７を流れ、配管１８を流れる冷媒と配管８を流れる冷媒とに分流され、配管１８を流れた冷媒は、過冷却熱交換器１９の高圧側で低圧冷媒に冷却され、減圧機構２０を通過後に、配管８を流れた冷媒と合流する。
【００６９】
一方、配管８を流れた冷媒は開閉弁９ａを通過して、ガス配管１１ａを通り、第二熱交換器１２ａにて、第二送風機１３ａによって供給される室内機に放熱して高圧液冷媒となる。その後、利用側減圧機構１４ａにて減圧され、逆止弁１６ａを通過後に配管１８を流れた冷媒と合流する。合流後、過冷却熱交換器２１の高圧側に流入し、低圧冷媒に冷却される。その後、この冷媒は、減圧機構２２又は逆止弁１７ｂ―１７ｄを流れる冷媒に分配される。逆止弁１７ｂ−１７ｄに流入した冷媒は、分岐口５１ｂ―５１ｄ及び液配管１５ｂ―１５ｄを経由して利用側減圧機構１４ｂ―１４ｄにて減圧され低圧二相冷媒となり、第二熱交換器１２ｂ―１２ｄにて室内空気を冷却して低圧ガス冷媒となる。その後、ガス配管１１ｂ―１１ｄ、分岐口５０ｂ−５０ｄ、開閉弁９ｂ−９ｄを経由して、減圧機構２２に流れた冷媒と合流する。その他の冷媒流れは全冷運転モードと同様である。
【００７０】
開閉弁ａを暖房流路にすることで、第二ユニット３０３ａには強制操作前には冷たい気液二相冷媒が流れていたのが、強制操作後には暖かいガス冷媒が流れる。つまり、冷房流路であったときは、第二熱交換器１２ａの液側の配管温度である温度センサ２０７ａの検知温度ＴＩＣｌは、室内空気温度である温度センサ２０９ａの検知温度Ｔａｉよりも低くなっていたのが（ＴＩＣｌ＜Ｔａｉ）、暖房流路になることでＴＩＣｌ≧Ｔａｉとなり、冷たい気液二相冷媒（低温冷媒）が流れていないということになる。
【００７１】
このように、開閉弁を強制操作したときにＴＩＣｌ≧Ｔａｉとなる第二ユニットを判定部１２６にて判定する。
ＴＩＣｌ≧Ｔａｉとなった第二ユニットの設定配管と、開閉弁を強制操作した配管との対応関係が一致していれば、その第二ユニットでは設定配管適正（設定配管が適切に設定されていること）とし、一致していなければ開路誤設定と判定部１２６にて判定する。ここでは、配管「ａ」の開閉弁ａを操作すると設定分岐口＜ａ＞である第二ユニット３０３ａがＴＩＣｌ≧Ｔａｉとなるため、第二ユニット３０３ａの設定配管適正であると判定する。また、配管「ｂ」の開閉弁ｂを操作すると設定分岐口＜ｂ＞である第二ユニット３０３ｂがＴＩＣｌ≧Ｔａｉとなるため、第二ユニット３０３ｂの設定配管適正であると判定する。
【００７２】
一方で、開閉弁ｂの強制操作を解除（冷房流路に戻す）後、配管「ｃ」の開閉弁ｃを暖房流路に強制操作すると、設定配管＜ｃ＞である第二ユニット３０３ｄではなく、設定配管＜ｄ＞である第二ユニット３０３ｃがＴＩＣｌ≧Ｔａｉとなる。そのため、第二ユニット３０３ｃは開路誤設定の判定になるとともに、第二ユニット３０３ｃに接続されている配管分岐口は「ｃ」であると確認できる。
【００７３】
以上のようにすると、第二ユニット３０３ａ及び第二ユニット３０３ｂでは設定配管適正、第二ユニット３０３ｃ及び第二ユニット３０３ｄでは開路誤設定となる。
なお、設置箇所や測定の誤差により、低温冷媒が流れてなくても検知温度ＴＩＣｌ＜Ｔａｉとなる場合があるため、室内空気温度である検知温度Ｔａｉを補正してＴａｉ’（例えば２℃補正してＴａｉ’＝Ｔａｉ−２℃）とし、ＴＩＣｌ＜Ｔａｉ’となる場合は低温冷媒が流れているとし、ＴＩＣｌ≧Ｔａｉ’となる場合は低温冷媒が流れていないとしても良い。こうすることで、正確に低温冷媒流れの有無を検知することができる。
【００７４】
強制操作対象の配管の開閉弁を全て操作したら、次にステップＳ６にて開路誤設定の有無を判定する。第二ユニット３０３ｃ及び第二ユニット３０３ｄが開路誤設定であったため、ステップＳ７に進む。ステップＳ７にて接続情報の修正を行う。まず、開路誤設定の箇所、つまり、第二ユニットにおいて、接続配管と設定配管との対応関係が不一致となっている箇所（開路配管に誤設定となっている第二ユニットと、その第二ユニットが実際に接続されている配管と）を、表示部１２７にて表示する（開路誤設定箇所表示）。そして、表示内容を見て作業者は、入力部１２２にて設定配管の誤設定箇所を図６に示す第一探索修正後から第二探索修正後のように修正する（開路誤設定箇所修正）。
【００７５】
なお、本実施の形態１における接続情報の修正（Ｓ７）では、作業者によって修正するようにしたが、第二探索（Ｓ５）の結果から、特殊制御部１２５により、自動で修正するようにしてもよい。こうすることで、作業者の工事負荷が低減できるばかりでなく、再設定ミスを防ぐことが可能となり、工事の早期完了及び正確な工事作業が可能となる。
【００７６】
第二探索修正後になると、接続配管と設定配管との対応関係が一致し、誤設定がない状態となる。その後、所定時間運転継続し、再度ステップＳ２にて閉路誤設定なしと判定される。その後、ステップＳ５にて第二探索を行い、ステップＳ６にて開路誤設定なしと判定され、冷房誤設定検知運転が終了となる。
【００７７】
以上のように誤設定検知運転を行うことで、第二ユニットが接続されていない配管である閉路配管が接続情報に含まれてしまう（閉路配管を設定配管に誤設定してしまう）閉路誤設定を含む設定配管の誤設定の例１において、閉路誤設定ありの場合でも途中停止することなく適切に接続配管と設定配管との対応関係を判定することができる。
つまり、接続配管と設定配管との対応関係が不一致となっている箇所を検知することができるため、設定配管を適切に修正することが容易となるばかりでなく、設定配管適正になっているかを自動で判定することができる。そして、この誤設定検知運転を工事終了後に行い、設定配管を適切に設定することで、設定配管の誤設定があるままの状態での運用開始を回避することができるため、ユーザーからのクレーム因子の排除、及びサービス体制の向上となる。
【００７８】
なお、開路配管探索では開閉弁を冷房流路から暖房流路に変更したが、これに限定されず、冷房流路から停止流路(開閉弁９を閉路、開閉弁１０を閉路)としても良い。こうすることで、本実施の形態１のような冷暖同時運転可能な空気調和装置１００だけでなく、冷暖切替の空気調和装置１００の接続配管と設定配管との対応関係も検知することが可能となる。この場合も、冷房流路では第二ユニットに冷たい気液二相冷媒が流れるため、ＴＩＣｌ＜Ｔａｉとなった場合に冷たい冷媒が流れているとして冷房流路になっていると判定し、ＴＩＣｌ≧Ｔａｉとなった場合に冷たい冷媒が流れていないとして停止流路になっていると判定する。
【００７９】
ただし、停止流路では冷媒が流れなくなるだけであり、暖房流路時のように暖かい冷媒が流れてくるわけではないため、ＴＩＣｌ≧Ｔａｉまで温度変化するまでに時間がかかる。そのため、冷暖同時運転可能な本実施の形態１では、開閉弁を冷房流路から暖房流路に切換えている。
【００８０】
図７は、本発明の実施の形態１における空気調和装置１００の冷房誤設定検知運転の第二のフローチャート図、図８は、本発明の実施の形態１における空気調和装置１００の設定配管の誤設定の例２の接続情報の修正の流れを示した表である。
設定配管の誤設定の例１では、接続配管の数と設定配管の数が一致している場合について説明したが、設定配管の誤設定の例２では、接続配管の数と設定配管の数が一致していない場合（配管接続の数＞設定配管の数）について図７及び図８を用いて説明する。なお、図示省略するが、設定配管の誤設定の例２では、図４において第二ユニット３０３ｅが配管「ｅ」に接続されているものとする。
接続配管の数と設定配管の数が一致していない場合も考えられる場合は、まず、図７に示すように、ステップＳ０において、接続配管の数と設定配管の数とが一致しているかどうかの確認を行う。確認方法としては、分岐された複数の配管の内、全ての配管に冷媒を流し、温度センサなどから冷媒の流れを判定部１２６にて判定し、実際にいくつの配管に冷媒が流れたかを数えることにより確認することができる。設定配管の誤設定の例２の場合では、５つの第二ユニットが配管接続されているため、接続配管の数は５となる。一方、設定配管の数は４であるため、接続配管の数と設定配管の数が一致していないことが分かる。
【００８１】
接続配管の数と設定配管の数が一致していない場合、Ｓ１〜Ｓ４は設定配管の誤設定の例１と同様の処理を行うが（説明を省略する）、Ｓ５の第二探索にて強制操作対象を全ての配管とする。
【００８２】
ここでは、配管「ａ」の開閉弁ａを操作すると設定分岐口＜ａ＞である第二ユニット３０３ａがＴＩＣｌ≧Ｔａｉとなるため、第二ユニット３０３ａの設定配管適正であると判定する。また、配管「ｂ」の開閉弁ｂを操作すると設定分岐口＜ｂ＞である第二ユニット３０３ｂがＴＩＣｌ≧Ｔａｉとなるため、第二ユニット３０３ｂの設定配管適正であると判定する。
【００８３】
一方で、配管「ｃ」の開閉弁ｃを暖房流路に強制操作すると、設定配管＜ｃ＞である第二ユニット３０３ｄではなく、設定配管＜ｄ＞である第二ユニット３０３ｃがＴＩＣｌ≧Ｔａｉとなる。また、配管「ｄ」の開閉弁ｄを暖房流路に強制操作すると、設定配管＜ｃ＞である第二ユニット３０３ｃではなく、設定配管＜ｃ＞である第二ユニット３０３ｄがＴＩＣｌ≧Ｔａｉとなる。さらに、配管「ｅ」の開閉弁ｅを暖房流路に強制操作すると、設定配管に設定されていないが、第二ユニット３０３ｅがＴＩＣｌ≧Ｔａｉとなる。
そのため、図８の第二探索修正後のように修正することができる。
【００８４】
図９は、本発明の実施の形態１における空気調和装置１００の設定配管の誤設定の例３の接続情報の修正の流れを示した表である。
設定配管の誤設定の例３では、接続配管の数と設定配管の数が一致していない場合（配管接続の数＜設定配管の数）について図７及び図９を用いて説明する。
接続配管の数と設定配管の数が一致していない場合も考えられる場合は、まず、図７に示すように、ステップＳ０において、接続配管の数と設定配管の数が一致しているかどうかの確認を行う。確認方法としては、分岐された複数の配管の内、全ての配管に冷媒を流し、温度センサなどから冷媒の流れを判定部１２６にて判定し、実際にいくつの配管に冷媒が流れたかを数えることにより確認することができる。設定配管の誤設定の例３の場合では、４つの第二ユニットが配管接続されているため、接続配管の数は４となる。一方、設定配管の数は５であるため、接続配管の数と設定配管の数が一致していないことが分かる。
【００８５】
接続配管の数と設定配管の数が一致していない場合、ステップＳ１〜Ｓ４は設定配管の誤設定の例１と同様の処理を行うが（説明を省略する）、ステップＳ５の第二探索にて強制操作対象を全ての配管とする。
【００８６】
ここでは、配管「ａ」の開閉弁ａを操作すると設定分岐口＜ａ＞である第二ユニット３０３ａがＴＩＣｌ≧Ｔａｉとなるため、第二ユニット３０３ａの設定配管適正であると判定する。
【００８７】
一方で、配管「ｂ」の開閉弁ｂを暖房流路に強制操作すると、接続されている第二ユニットがないはずが、設定配管＜ｅ＞である第二ユニット３０３ｂがＴＩＣｌ≧Ｔａｉとなる。また、配管「ｃ」の開閉弁ｃを暖房流路に強制操作すると、設定配管＜ｃ＞である第二ユニット３０３ｄではなく、設定配管＜ｄ＞である第二ユニット３０３ｃがＴＩＣｌ≧Ｔａｉとなる。また、配管「ｄ」の開閉弁ｄを暖房流路に強制操作すると、設定配管＜ｃ＞である第二ユニット３０３ｃではなく、設定配管＜ｃ＞である第二ユニット３０３ｄがＴＩＣｌ≧Ｔａｉとなる。さらに、配管「ｅ」の開閉弁ｅを暖房流路に強制操作すると、設定配管＜ｅ＞である第二ユニット３０３ｂを含め、いずれの第二ユニットにおいてもＴＩＣｌ≧Ｔａｉとならない。
そのため、図９の第二探索修正後のように修正することができる。
【００８８】
以上のように、接続配管の数と設定配管の数が一致している場合だけでなく、接続配管の数と設定配管の数が一致していない場合においても、誤設定検知運転を行うことにより、正しい接続情報に修正することができる。
【００８９】
図１０は、本発明の実施の形態１における空気調和装置１００の設定配管の誤設定の例４を示した図、図１１は、本発明の実施の形態１における空気調和装置１００の設定配管の誤設定の例４の接続情報の修正の流れを示した表である。
ここで、図１０に示すような設定配管の誤設定の例４について検知運転の流れを示す。図１０に示すような設定配管の誤設定の例４は、図４に示すような設定配管の誤設定の例１とは異なり、第二ユニット３０３ｃ及び第二ユニット３０３ｄにおいて、設定配管を閉路配管である「ｅ」及び「ｆ」に誤設定している。さらに、第二ユニット３０３ａ及び第二ユニット３０３ｂにおいて、設定配管を開路配管である「ｃ」及び「ｄ」に誤設定している。
【００９０】
そのため、第二ユニット３０３ｃ及び第二ユニット３０３ｄは閉路配管に誤設定していても、第二ユニット３０３ａ及び第二ユニット３０３ｂにおいて設定配管を配管「ｃ」及び「ｄ」に誤設定しているため、検知運転開始時は冷媒が流れる設定状態になっている。
【００９１】
図５に示すフローチャート図により、冷房誤設定検知運転が開始になると、ステップＳ１にて全冷運転モードが開始となり、ステップＳ２にて設定配管＜ａ＞又は＜ｂ＞である第二ユニットがないため、第二ユニット３０３ａ及び第二ユニット３０３ｂにて冷媒が流れずＴＩＣｌ≧Ｔａｉとなり、閉路誤設定ありとなる。その後、ステップＳ３にて第一探索を行う。具体的には、第二ユニット３０３ａ―３０３ｄのいずれにも設定されていない配管の開閉弁を、強制操作する。図１０に示すように、設定配管の誤設定の例４では配管「ａ」及び「ｂ」が設定されていないため、この２つの開閉弁を特殊制御部１２５から一つずつ順番に強制操作する。
【００９２】
つまり、まず配管「ａ」の開閉弁ａを冷房流路とし、第二ユニット３０３ａ及び第二ユニット３０３ｂにて低温冷媒流れあり（ＴＩＣｌ＜Ｔａｉ）かどうかを、判定部１２６にて判定する。そして、第二ユニット３０３ａにて低温冷媒流れありとなるため、第二ユニット３０３ａは配管「ａ」に接続されていると分かる。次に、配管「ｂ」の開閉弁ｂを強制的に冷房流路とし、第二ユニット３０３ｂにて低温冷媒流れありかどうかを判定する。そして、第二ユニット３０３ｂにて低温冷媒流れありとなるため、第二ユニット３０３ｂは配管「ｂ」に接続されていると分かる。判定終了後、開閉弁の強制操作を解除してステップＳ４に進む。
【００９３】
ステップＳ４にて接続情報の修正を行い、閉路誤設定の箇所を図１１に示す検知運転開始時から第一探索修正後（１回目）のように修正する。その後、所定時間経過後に再度ステップＳ２にて閉路誤設定の有無を判定する。
【００９４】
ここで、第二ユニット３０３ａ及び第二ユニット３０３ｂの誤設定が修正されたため、設定配管＜ｃ＞又は＜ｄ＞である第二ユニットがなくなり、第二ユニット３０３ｃ及び第二ユニット３０３ｄにて冷媒が流れずＴＩＣｌ≧Ｔａｉとなり、閉路誤設定ありとなる。そのため、再度ステップＳ３にて第一探索を行う。今度は、配管「ｃ」及び「ｄ」が設定されていないため、この２つの開閉弁を特殊制御部１２５から一つずつ順番に強制操作する。
【００９５】
つまり、まず配管「ｃ」の開閉弁ｃを冷房流路とし、第二ユニット３０３ｃ及び第二ユニット３０３ｄにて低温冷媒流れあり（ＴＩＣｌ＜Ｔａｉ）かどうかを、判定部１２６にて判定する。そして、第二ユニット３０３ｃにて低温冷媒流れありとなるため、第二ユニット３０３ｃは配管「ｃ」に接続されていると分かる。次に、配管「ｄ」の開閉弁ｄを強制的に冷房流路とし、第二ユニット３０３ｄにて低温冷媒流れありかどうかを判定する。そして、第二ユニット３０３ｄにて低温冷媒流れありとなるため、第二ユニット３０３ｄは配管「ｄ」に接続されていると分かる。判定終了後、開閉弁の強制操作を解除してステップＳ４に進む。
【００９６】
ステップＳ４にて接続情報の修正を行い、閉路誤設定の箇所を図１１に示す第一探索修正後（１回目）から第一探索修正後（２回目）のように修正する。第一探索修正後（２回目）になると、接続配管と設定配管との対応関係が一致し、誤設定がない状態となる。その後、所定時間運転継続し、再度ステップＳ２にて閉路誤設定がないことを判定する。その後、ステップＳ５にて第二探索を行い、ステップＳ６にて開路誤設定がないことを判定し、冷房誤設定検知運転が終了となる。
【００９７】
図１１に示すように、閉路誤設定ありと判定し、閉路誤設定の箇所を修正しても、再度閉路誤設定ありとなる場合がある。第一探索修正後（１回目）の設定配管状態にてステップＳ５の第二探索をしても、第二ユニット３０３ｃ及び第二ユニット３０３ｄでは、設定配管を閉路配管に誤設定しているため、冷媒が流れない状態となる。
【００９８】
そのため、第二ユニット３０３ｃ及び第二ユニット３０３ｄでは、配管「ａ」、「ｂ」、「ｅ」、及び「ｆ」の開閉弁操作によらず、常にＴＩＣｌ≧Ｔａｉとなってしまい（つまり、常に冷房流路ではないという判定になる）、適切に誤設定箇所を検知することができない。また、配管「ａ」の開閉弁ａを冷房流路から暖房流路とすると、第二ユニット３０３ｃ及び第二ユニット３０３ｄでは常にＴＩＣｌ≧Ｔａｉであるため、低圧冷媒は第二ユニット３０３ｂにしか流れなくなり、低圧圧力が極端に低くなり、途中停止してしまう可能性がある。そこで、閉路誤設定なしの判定となるまでは、第一探索を繰り返す必要がある。
【００９９】
＜暖房誤設定検知運転＞
図１２は、本発明の実施の形態１における空気調和装置１００の暖房誤設定検知運転のフローチャート図である。
次に、暖房誤設定検知運転についてのフローチャート図を用いて説明する。なお、接続配管の数と設定配管の数が一致しているものとして説明する。
暖房誤誤設定検知運転開始となると、ステップＳ２１にて全ての第二ユニット３０３ａ−３０３ｄを暖房ＯＮとし、全暖運転モードを開始する。
【０１００】
所定時間（例えば１０分）運転継続後、ステップＳ２２にて第二ユニット３０３ａ―３０３ｄにおいて、第二熱交換器１２ａ―１２ｄの過冷却度が所定値（予め設定された値）以上であるかを判定する。この第二熱交換器１２ａ―１２ｄの過冷却度は、全暖運転モードの冷媒流れの説明に記した方法と同様で、圧力センサ２０４により検知される圧力の飽和温度から温度センサ２０７ａ―２０７ｄで検知された温度を差し引くことによって演算される。
【０１０１】
ここで、外気温度が−２０℃と低い場合では、圧縮機１からの吐出した冷媒が高圧配管６にて冷やされ凝縮するので、第二熱交換器１２ａ―１２ｄに冷媒が移動するのに運転起動から時間がかかってしまう。そして、第二熱交換器１２ａ―１２ｄに冷媒が移動してこないと高圧圧力が高くならず、検知温度ＴＩＣｌが高くならないため、検知温度ＴＩＣｌと検知温度Ｔａｉとの温度差が小さくなる。そのため、ステップＳ２７での閉路分岐口誤設定の有無の判定（ＴＩＣｌ≧Ｔａｉ）を正確にすることができなくなる。
そこで、第二熱交換器１２ａ―１２ｄの過冷却度が所定値以上(例えば２℃以上)であるかを判定部１２６にて判定するようにすることで、冷媒が第二ユニット３０３ａ−３０３ｄに移動してきた事を確認できる。
【０１０２】
なお、閉路配管に誤設定しており、第二熱交換器１２ａ―１２ｄに冷媒が流れなかったとしても、第二熱交換器１２ａ−１２ｄの液側はほぼ室内温度になるため、温度センサ２０７の検知温度は圧力センサ２０４により検知される圧力の飽和温度よりも低くなり、第二熱交換器１２ａ―１２ｄの過冷却度は所定値以上となる。こうすることで、外気温度が低い場合においても、正確に閉路誤設定を検知することができる。
【０１０３】
ステップＳ２２にて第二熱交換器１２ａ−１２ｄの過冷却度が所定値以上であると判定したら、次に、ステップＳ２３にて閉路誤設定の有無を判定する。閉路誤設定の有無は、温度センサ２０７ａ―２０７ｄの検知温度ＴＩＣｌと温度センサ２０９ａ―２０９ｄの検知温度Ｔａｉとの関係から判定する。
【０１０４】
開閉弁ａ―ｄが暖房流れとなり、第二ユニット３０３ａ−３０３ｄに高温ガス冷媒が流れた場合、第二熱交換器１２ａ―１２ｄの液側の配管温度である温度センサ２０７ａの検知温度ＴＩＣｌは、室内空気温度である温度センサ２０９ａ−２０９ｄの検知温度Ｔａｉよりも高くなる。
【０１０５】
従って、全ての第二ユニット３０３ａ−３０３ｄにおいてＴＩＣｌ＞Ｔａｉとなる場合は、全ての第二ユニット３０３ａ―３０３ｄに高温冷媒が流れているとして閉路誤設定なし、１台でもＴＩＣｌ≦Ｔａｉとなる第二ユニットがある場合は、高温冷媒が流れていない第二ユニットがあるとして閉路誤設定ありと判定部１２６にて判定する。ＴＩＣｌ≦Ｔａｉとなる第二ユニットがあり、閉路誤設定ありと判定した場合は、ステップＳ２４にて閉路誤設定されている第二ユニットにおいて、利用側減圧機構の開度は最大開度となっているかを判定部１２６にて判定する。
【０１０６】
これは、室内温度が１０℃など低い場合において高圧圧力が上がりにくいため、ステップＳ２３にて閉路誤設定の有無を判定する際に、利用側減圧機構１４ａ−１４ｄの開度が小さいと第二熱交換器１２ａ―１２ｄの冷媒流量が小さくなる。すると、第二熱交換器１２ａ―１２ｄの液側の温度である温度センサ２０７ａ−２０７ｄの検知温度が低下し、室内温度である温度センサ２０９ａ−２０９ｄの検知温度との温度差が小さくなり、ステップＳ２７での閉路誤設定の有無の判定を正確にすることができなくなる。
【０１０７】
そのため、閉路誤設定されている第二ユニットに関して、利用側減圧機構が開くのを待つ。つまり、閉路誤設定されている第二ユニットにおいて、利用側減圧機構の開度が制御上の上限開度である最大開度でない場合はステップＳ２２に戻り、最大開度である場合はステップＳ２５に進む。こうすることで、正確に閉路誤設定を検知することができる。
【０１０８】
ここからは、具体的に図４に示す設定配管の誤設定の例１を用いて暖房誤設定検知運転について説明する。ステップＳ２２を通過後、ステップＳ２３にて、第二ユニット３０３ａ及び第二ユニット３０３ｂでは閉路配管である「ｆ」及び「ｅ」に誤設定しているため、閉路誤設定ありとなり、ステップＳ２４に進む。ステップＳ２４にて閉路誤設定されている第二ユニットにおいて、利用側減圧機構の開度が最大開度であると判定した後、ステップＳ２５にて第一探索を行う。第一探索では第二ユニット３０３ａ―３０３ｄのいずれにも設定されてない配管の開閉弁を強制操作し、図４の場合は配管「ａ」と「ｂ」が操作対象となる。
【０１０９】
まず、配管「ａ」の開閉弁ａを暖房流路とし、第二ユニット３０３ａ及び第二ユニット３０３ｂにて高温冷媒流れあり（ＴＩＣｌ＞Ｔａｉ）かどうかを、判定部１２６にて判定する。ここで、第二ユニット３０３ａにて高温冷媒流れありとなるため、第二ユニット３０３ａは配管「ａ」に接続されていると分かる。次に、配管「ｂ」の開閉弁ｂを強制的に暖房流路とし、第二ユニット３０３ｂに高温冷媒流れありかどうかを判定する。判定終了後、開閉弁の強制操作を解除してステップＳ２６に進む。以上のようにして第一探索を行う。
【０１１０】
ステップＳ２６にて接続情報の修正を行い、閉路誤設定の箇所を図６に示す検知運転開始時から第一探索修正後のように修正する。その後、所定時間運転継続し、ステップＳ２２にて第二熱交換器１２ａ―１２ｄの過冷却度が所定値以上であることを確認後、再度ステップＳ２２にて閉路誤設定の有無を判定する。先の修正により、全ての第二ユニット３０３ａ―３０３ｄに低温冷媒が流れているとして、閉路誤設定なしとなるのでステップＳ２７に進み第二探索を行う。
【０１１１】
第二探索では、第二ユニット３０３ａ―３０３ｄに設定されている配管の開閉弁を強制操作する。操作対象の配管の開閉弁を暖房流路から冷房流路に強制操作する。例えば、開閉弁ａを暖房流路から冷房流路とすると、冷媒流れは全暖運転モードの場合から以下のように変化する。
【０１１２】
気液分離器７を流れた冷媒は、配管８を通って開閉弁１０ｂ―１０ｄを経由し、ガス配管１１ｂ―１１ｄを流れた後、第二熱交換器１２ｂ―１２ｄに流入する。第二熱交換器１２ｂ―１２ｄでは、第二送風機１３ｂ―１３ｄによって供給される室内空気を加熱して高圧液冷媒となる。その後、利用側減圧機構１４ｂ―１４ｄにより減圧され、液配管１５ｂ―１５ｄ、逆止弁１６―１６ｄを経由して過冷却熱交換器２１の高圧側を流れ、その後、減圧機構２２と逆止弁１７ａとを流れる冷媒とに分配される。
【０１１３】
減圧機構２２を流れた冷媒は減圧され、過冷却熱交換器２１の低圧側にて高圧冷媒により加熱され、過冷却熱交換器１９と配管２３とを介して逆止弁１７ａを流れた冷媒と合流する。一方、逆止弁１７ａに流れた冷媒は液配管１５ａを経由して利用側減圧機構１４ａにて減圧され、第二熱交換器１２ａにて室内空気から吸熱して低圧ガス冷媒となる。その後、ガス配管１１ａと開閉弁９ａとを経由して、減圧機構２２を流れた冷媒と合流する。その他の冷媒流れは全暖運転モードと同様である。
【０１１４】
開閉弁ａを冷房流路にすることで、第二ユニット３０３ａには暖房流路では温かい高温ガス冷媒が流れていたのが、冷たい気液二相冷媒が流れることになる。つまり、暖房流路であったときは、第二熱交換器１２ａの液側の配管温度である温度センサ２０７ａの検知温度ＴＩＣｌは、室内空気温度である温度センサ２０９ａの検知温度Ｔａｉよりも高くなっていたのが（ＴＩＣｌ＞Ｔａｉ）、冷房流路になることでＴＩＣｌ≦Ｔａｉとなり、高温ガス冷媒が流れていないということになる。
【０１１５】
このように、開閉弁を強制操作したときにＴＩＣｌ≦Ｔａｉとなる第二ユニットを判定部１２６にて判定する。ＴＩＣｌ≦Ｔａｉとなった第二ユニットの設定配管が、開閉弁を強制操作した配管と対応関係が一致していればその第二ユニットでは設定配管適正とし、一致していなければ開路誤設定と判定部１２６にて判定する。以上のようにすると、第二ユニット３０３ａ及び第二ユニット３０３ｂでは設定配管適正、第二ユニット３０３ｃ及び第二ユニット３０３ｄでは開路誤設定となる。
【０１１６】
操作対象の配管の開閉弁を全て操作したら、次にステップＳ２８にて開路誤設定の有無を判定する。第二ユニット３０３ｃ及び第二ユニット３０３ｄが開路誤設定であったため、ステップＳ２９にて第二探索修正を行い、開路誤設定の箇所を図６に示す第一探索修正後から第二探索修正後のように修正する。第二探索修正後になると接続配管と設定配管との対応関係が一致し、誤設定がない状態となる。その後、所定時間運転継続し、ステップＳ２２を経由して、再度ステップＳ２３にて閉路誤設定なしと判定する。その後、ステップＳ２７にて第二探索を行い、ステップＳ２８にて開路誤設定なしと判定し、暖房誤設定検知運転が終了となる。
【０１１７】
以上のように誤設定検知運転において、外気温度によって冷房誤設定検知運転と暖房誤設定検知運転とを使い分けることによって、幅広い環境温度において適切に誤設定検知運転を行うことができる。そのため、設定配管適正になっているかを自動で判定することができる。
なお、本実施の形態１では、分岐ユニット３０２を設置した状態を例に説明したが、これに限定するものではなく、第一ユニット３０１に分岐された複数の配管の分岐口５０ａ−５０ｆ、分岐口５１ａ−５１ｆを形成するようにしてもよい。
【０１１８】
実施の形態２.
本実施の形態２における装置構成及び冷媒回路構成は、実施の形態１と同様である。実施の形態１と異なる点は、第二ユニットの設定配管は伝送線の配線により区別される点である。
図１３は、本発明の実施の形態２における空気調和装置２００の装置構成及び伝送線配線接続図である。
実施の形態２では、第二ユニット３０３ａ―３０３ｄの第二配線端子台５３ａ―５３ｄが、分岐ユニット３０２のどの第一配線端子台５２ａ―５２ｆに接続されているかによって、設定配管が決定される。
【０１１９】
例えば、図１３では第二ユニット３０３ａの第二配線端子台５３ａは伝送線（図の点線）にて第一配線端子台５２ａに接続されているので、設定配管は＜ａ＞となる。第二ユニット３０３ａは、配管「ａ」に接続しているので対応関係が一致している。ここで、第一配線端子台５２ａではなく第一配線端子台５２ｆに誤配線接続されてしまうと、第二ユニット３０３ａの設定配管は＜ｆ＞となってしまい、対応関係が不一致となる。このような場合でも、実施の形態１と同様の動作を行うことで接続配管と設定配管との対応関係の不一致を検知し、誤配線接続箇所を適切に表示することができる。以上のように、設定配管の設定方法によらず本技術を適用することが可能となる。
【符号の説明】
【０１２０】
１  圧縮機、２  四方弁  、３  第一熱交換器、４  第一送風機、５  逆止弁、６  高圧配管、７  気液分離器、８  配管、９  開閉弁、１０  開閉弁、１１  ガス配管、１２、第二熱交換器、１３  第二送風機、１４  利用側減圧機構、１５  液配管、１６  逆止弁、１７  逆止弁、１８  配管、１９  過冷却熱交換器、２０  減圧機構、２１  過冷却熱交換器、２２  減圧機構、２３  配管、２４  低圧配管、２５  逆止弁、２６  逆止弁、２７  配管、２８  逆止弁、２９  配管、３０  アキュムレータ、５０ａ−５０ｆ  分岐口、５１ａ−５１ｆ  分岐口、５２ａ−５２ｆ  第一配線端子台、５３ａ−５３ｆ  第二配線端子台、１００  空気調和装置、１０１  ユニット制御装置、１０２  測定部、１０３  演算部、１０４  制御部、１０５  ユニット通信部、１０６  ユニット記憶部、１２１  コントローラ制御装置、１２２  入力部、１２３  外部通信部、１２４  外部記憶部、１２５  特殊制御部、１２６  判定部、１２７  表示部、２００  空気調和装置、２０１  圧力センサ、２０２―２０３  温度センサ、２０４−２０５  圧力センサ、２０６―２１１  温度センサ、２１２  圧力センサ、３０１  第一ユニット、３０２  分岐ユニット、３０３ａ−３０３ｄ  第二ユニット、３２０  外部コントローラ。
【図１】
2017502250.tif 000003
【図２】
2017502250.tif 000004
【図３】
2017502250.tif 000005
【図４】
2017502250.tif 000006
【図５】
2017502250.tif 000007
【図６】
2017502250.tif 000008
【図７】
2017502250.tif 000009
【図８】
2017502250.tif 000010
【図９】
2017502250.tif 000011
【図１０】
2017502250.tif 000012
【図１１】
2017502250.tif 000013
【図１２】
2017502250.tif 000014
【図１３】
2017502250.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月21日(2016.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る空気調和装置は、圧縮機と第一熱交換器とを有する第一ユニットと、第二熱交換器を有し、前記第一ユニットの分岐された複数の配管を介して接続された複数の第二ユニットと、冷媒の流れを開閉する複数の開閉弁と、前記複数の第二ユニットと、それぞれの前記第二ユニットと接続された前記配管との接続関係について設定された情報である接続情報を記憶する記憶部と、前記第二ユニットが実際に接続されていない配管である閉路配管が、前記第二ユニットと接続された前記配管であると設定されて前記接続情報に含まれているかどうかを検知する制御装置と、を備え、前記制御装置は、前記閉路配管が、前記第二ユニットと接続されていると設定されて前記接続情報に含まれている場合は、前記開閉弁を制御して、前記閉路配管と接続されたと設定された前記第二ユニットが実際に接続されている前記配管を探索する第一探索を行うものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機と第一熱交換器とを有する第一ユニットと、
第二熱交換器を有し、前記第一ユニットの分岐された複数の配管を介して接続された複数の第二ユニットと、
冷媒の流れを開閉する複数の開閉弁と、
前記複数の第二ユニットと、それぞれの前記第二ユニットと接続された前記配管との接続関係について設定された情報である接続情報を記憶する記憶部と、
前記第二ユニットが実際に接続されていない配管である閉路配管が、前記第二ユニットと接続された前記配管であると設定されて前記接続情報に含まれているかどうかを検知する制御装置と、を備え、
前記制御装置は、
前記閉路配管が、前記第二ユニットと接続されていると設定されて前記接続情報に含まれている場合は、前記開閉弁を制御して、前記閉路配管と接続されたと設定された前記第二ユニットが実際に接続されている前記配管を探索する第一探索を行う
空気調和装置。
【請求項２】
前記第一探索の結果を表示する表示部を有する
請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記第一探索の結果に基づいて、
前記接続情報を自動又は手動で修正可能にした
請求項２に記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記接続情報を修正した後、
再度前記閉路配管が前記接続情報に含まれているかどうかを検知する
請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記制御装置は、
前記閉路配管が前記接続情報に含まれなくなるまで前記第一探索を繰り返し行う
請求項４に記載の空気調和装置。
【請求項６】
前記第一探索において、
前記制御装置は、
前記接続情報に含まれていない前記配管の前記開閉弁を一つずつ順番に制御する
請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項７】
前記制御装置は、
前記閉路配管が前記接続情報に含まれていない場合は、前記開閉弁を制御して、別の前記第二ユニットが接続されている開路配管に接続されているとされた前記第二ユニットが実際に接続されている前記配管を探索する第二探索を行う
請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項８】
前記第二探索の結果を表示する表示部を有する
請求項７に記載の空気調和装置。
【請求項９】
前記第二探索の結果に基づいて、
前記接続情報を自動又は手動で修正可能にした
請求項８に記載の空気調和装置。
【請求項１０】
前記接続情報を修正した後、
再度前記第二探索を行う
請求項７に記載の空気調和装置。
【請求項１１】
前記制御装置は、
前記第二探索の結果に基づいて、正しい接続情報となるまで前記第二探索を繰り返し行う
請求項１０に記載の空気調和装置。
【請求項１２】
前記第二探索において、
前記制御装置は、前記接続情報に含まれている前記配管の前記開閉弁を一つずつ順番に制御する
請求項７に記載の空気調和装置。
【請求項１３】
外気温度検知手段を有し、
前記制御装置は、
前記閉路配管が、前記接続情報に含まれているかどうかを検知する前に、
前記外気温度検知手段により検知される外気温度が予め設定された値以上であるかどうかを判定し、
予め設定された値以上である場合は前記第二熱交換器の全てで冷房運転を開始し、
予め設定された値未満である場合は前記第二熱交換器の全てで暖房運転を開始する
請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項１４】
前記第二熱交換器の過冷却度を検知する過冷却度検知手段を有し、
前記第二熱交換器の全てで暖房運転を開始した後において、
前記制御装置は、
前記過冷却度検知手段により検知される前記第二熱交換器の過冷却度が予め設定された値以上であるかどうかを判定し、
予め設定された値以上になったら前記閉路配管が、前記接続情報に含まれているかどうかの検知を開始する
請求項１３に記載の空気調和装置。
【請求項１５】
前記第二ユニットは、開度を可変に設定することで冷媒の流量を制御する利用側減圧機構を有し、
前記制御装置は、
前記閉路配管が前記接続情報に含まれている場合は、前記第二ユニットの前記利用側減圧機構の開度が最大開度であるかどうかを判定し、
最大開度となったら前記第一探索を開始する
請求項１４に記載の空気調和装置。
【請求項１６】
前記制御装置は、  
前記接続情報における前記第二ユニットが前記配管に接続されている数と、
実際に前記第二ユニットが前記配管に接続されている数と、が一致しているかどうかの確認を行う
請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項１７】
実際に前記第二ユニットが前記配管に接続されている数の確認は、前記開閉弁を制御して、全ての前記配管に冷媒を流すことにより行う
請求項１６に記載の空気調和装置。
【請求項１８】
前記第二ユニットは第二配線端子台を有し、
それぞれの前記配管に対応した第一配線端子台を有し、
それぞれの前記第二ユニットの第二配線端子台は、前記第二ユニットが接続されている前記配管に対応した第一配線端子台と伝送線にて接続される
請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項１９】
圧縮機と第一熱交換器とを有する第一ユニットと、第二熱交換器を有し、前記第一ユニットの分岐された複数の配管を介して接続された複数の第二ユニットと、冷媒の流れを開閉する複数の開閉弁と、を有する空気調和装置と、
前記複数の第二ユニットと、それぞれの前記第二ユニットと接続された前記配管との接続関係について設定された情報である接続情報を記憶する記憶部と、
前記第二ユニットが実際に接続されていない配管である閉路配管が、前記第二ユニットと接続された前記配管であると設定されて前記接続情報に含まれているかどうかを検知する制御装置と、を備え、
前記制御装置は、
前記閉路配管が、前記第二ユニットと接続されていると設定されて前記接続情報に含まれている場合は、前記開閉弁を制御して、前記閉路配管と接続されたと設定された前記第二ユニットが実際に接続されている前記配管を探索する第一探索を行う
空気調和システム。
【国際調査報告】
2017502250.tif 000016
2017502250.tif 000017