(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、そして正の屈折力の第４群の４つのレンズ群から構成され、該第１群と第２群の間隔を広げ、第２群と第３群の間隔を狭めて広角端から望遠端への変倍を行い、変倍に伴う像面変動を該第４群を移動させて補正すると共に該第４群を移動させてフォーカスを行い、該第３群は最も物体側に絞りを有し、その像面側に両レンズ面が凸面の正レンズと負レンズの貼り合せレンズと、像面側に凹面を向けたメニスカス状の負レンズより成り、該第４群は物体側に凸面を向けた正の単レンズまたは正レンズと負レンズの貼り合せレンズで構成されており、
該第３群の最も像面側に配置された負レンズの像面側のレンズ面の曲率半径をＲｒ、該第３群の最も像面側に配置された負レンズの媒質の屈折率をＮｒ、該第３群の最も物体側のレンズ面から最も像面側のレンズ面までの光軸上の距離をＤ３Ｌ、広角端のＦナンバーをＦＮＷとし、広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔとし、
【数１】
0004377994.tif 000012
とおいたとき、
０．４＜Ｒｒ／｛（Ｎｒ−１）ｆＡ｝＜１．２
【数２】
0004377994.tif 000013
の条件を満足することを特徴とするリアフォーカス式のズームレンズ。
【請求項２】
望遠端で無限遠物体に合焦時の前記第４群の倍率をβ４Ｔとしたとき、
０．２０＜β４Ｔ＜０．６３
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１のリアフォーカス式のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２群の焦点距離をｆ２とするとき、
０．３１＜｜ｆ２／ｆＡ｜×ＦＮＷ＜０．５２
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２のリアフォーカス式のズームレンズ。
【請求項４】
前記第ｉ群の焦点距離をｆｉとおいたとき
０．６３＜ｆ３／ｆ４＜１．１６
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１，２又は３のリアフォーカス式のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２群は最も物体側に負レンズを有し、該負レンズの媒質の屈折率をＮ２ｆとおいたとき
１．８０＜Ｎ２ｆ＜１．９５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項のリアフォーカス式のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２群は２枚以上の負レンズと１枚の正レンズから構成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項のリアフォーカス式のズームレンズ。
【請求項７】
前記第２群は、物体側より順に像面側に凹面を向けた負の第２１レンズ、両レンズ面が凹面の負の第２２レンズ、物体側に凸面を向けた正の第２３レンズにより構成されることを特徴とする請求項６のリアフォーカス式のズームレンズ。
【請求項８】
前記第２２レンズと前記第２３レンズは接合されていることを特徴とする請求項７のリアフォーカス式のズームレンズ。
【請求項９】
前記第２群は非球面を有していることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項のリアフォーカス式のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第２群中の非球面は、光軸近傍での曲率半径をＲ０、該第２群の焦点距離をｆ２としたとき、
１．１  ＜  ｜Ｒ０／ｆ２｜  ＜  ３．０
の条件式を満足するレンズ面に配置されていることを特徴とする請求項９のリアフォーカス式のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第３群または第４群は非球面を有していることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項のリアフォーカス式のズームレンズ。
【請求項１２】
該ズームレンズの物体側の第１レンズ面から近軸像面までの距離をＬとし、
２．９  ＜  Ｌ／ｆＡ  ＜  ４．３
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項のリアフォーカス式のズームレンズ。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項のリアフォーカス式のズームレンズを有することを特徴とする光学機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、リアフォーカス式のズームレンズ及びそれを用いた光学機器に関し、特にデジタルカメラやビデオカメラやフィルムカメラ、そして放送用カメラ等に好適に用いられる、構成するレンズ枚数が比較的少ないリアフォーカス式のズームレンズ及びそれを用いた光学機器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より写真用カメラやビデオカメラなどの光学機器に使われるズームレンズにおいて、物体側の第１群より後方のレンズ群を移動させてフォーカスを行う、いわゆるリアフォーカス方式を採用した例が種々と提案されている。これは、リアフォーカス方式が比較的小型軽量のレンズ群を移動させるので、レンズ群の駆動力が小さくてすみ、かつ、迅速な焦点合わせができるのでオートフォーカスシステムとの相性がいい等の特徴があるためである。
【０００３】
このようなリアフォーカス式のズームレンズが例えば、特開昭６２−２０６５１６号公報や特開昭６２−２４２１３号公報や特開昭６３−２４７３１６号公報、そして特開平４−４３３１１号公報では、物体側より順に正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、正の屈折力の第４群の４つのレンズ群を有し、第２群を移動させて変倍を行い、変倍に伴う像面変動を第４群を移動させて補正すると共にフォーカスを行っている。
【０００４】
又、特開昭６３−２９７１８号公報は、物体側より順に正の屈折力の第１群と、負レンズ、負レンズ、正レンズの３枚のレンズにて構成され全体として負の屈折力で変倍時に可動であって主として変倍をつかさどる第２群と、正の屈折力を有し非球面を含む第３群と、少し大きな空気間隔をあけて正の屈折力を有し変倍に伴う像面変動を補正し、合焦のために移動する第４群より構成したズームレンズを開示している。
【０００５】
特開平５−７２４７２号公報は、物体側より順に正の屈折力を持ち変倍及び合焦のときに固定の第１群、負の屈折力を持ち変倍のために移動する第２群、固定で集光作用を有し正の屈折力の第３群、像面位置を維持するために光軸上を移動する正の屈折力の第４群を有する非球面を用いたズームレンズを開示している。
【０００６】
この公報に開示されたズームレンズは、第２群はメニスカス状の負レンズと両レンズ面が凹面の負レンズと正レンズで構成し、第３群は１面以上の非球面である単レンズから構成され、第４群は１面以上の非球面を有するレンズで構成されている。
【０００７】
米国特許明細書第４２９９４５４では、物体側より順に正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、後方の正レンズ群より構成され、第２レンズ群を含む少なくとも２つのレンズ群を移動させて変倍を行い、第２レンズ群は物体側から第１，第２の負レンズと正のタブレットから成るズームレンズが開示されている。同公報では、第２群に非球面を配した実施例は開示されていない。
【０００８】
また、特開平８−２９２３６９号公報では、物体側より順に正の屈折力の第１群、非球面を有する負の屈折力の第２群、非球面を有する正の屈折力の第３群、非球面を有する正の屈折力の第４群の４つのレンズ群を有し、第２群を移動させて変倍を行い、変倍に伴う像面変動を第４群を移動させて補正すると共にフォーカスを行うリアフォーカス式のズームレンズを開示している。
【０００９】
また、変倍用の第２群の屈折力を強めて所定の変倍比を確保するための第２群の光軸方向の移動量を少なくした４群構成のリアフォーカス式のズームレンズが提案されている。
【００１０】
上記のような構成では、変倍系であるレンズ群の第１群と第２群の間隔が短くなり、又絞りから第１群までの距離が短くなるので前玉径が小さくなる。それによって第１群の厚さを薄くすることが可能とし、レンズ系全体の小型化を容易にしている。
【００１１】
また、４群ズームレンズにおいて結像系である第３群と第４群を小型化する為に、第３群を物体側から順に正レンズと負レンズで構成し、第３群を所謂望遠レンズタイプとして第３群の主点位置を物体側に移動させて第３群と第４群の実距離間隔を短くして小型化を図ったズームレンズが種々と提案されている。
【００１２】
このような構成のズームレンズが、例えば特開平５−１９１６５号公報、特開平５−２９７２７５号公報、特開平５−６０９７３号公報、特開平５−６０９７４号公報、特開平５−１０７４７３号公報、特開平６−１３０２９７号公報、特開平８−３０４７００号公報、ＵＳＰ５１８９５５８号公報、ＵＳＰ５３９６３６７号公報等で提案されている。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、リアフォーカス方式を採用しレンズ系全体を小型化し、迅速なフォーカスを可能とし、レンズの構成枚数が比較的少ないリアフォーカス式のズームレンズ及びそれを用いた光学機器の提供を目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、物体側より順に、正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、そして正の屈折力の第４群の４つのレンズ群から構成され、該第１群と第２群の間隔を広げ、第２群と第３群の間隔を狭めて広角端から望遠端への変倍を行い、変倍に伴う像面変動を該第４群を移動させて補正すると共に該第４群を移動させてフォーカスを行い、該第３群は最も物体側に絞りを有し、その像面側に両レンズ面が凸面の正レンズと負レンズの貼り合せレンズと、像面側に凹面を向けたメニスカス状の負レンズより成り、該第４群は物体側に凸面を向けた正の単レンズまたは正レンズと負レンズの貼り合せレンズで構成されており、
該第３群の最も像面側に配置された負レンズの像面側のレンズ面の曲率半径をＲｒ、該第３群の最も像面側に配置された負レンズの媒質の屈折率をＮｒ、該第３群の最も物体側のレンズ面から最も像面側のレンズ面までの光軸上の距離をＤ３Ｌ、広角端のＦナンバーをＦＮＷとし、広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔとし、
【数３】
0004377994.tif 000002
とおいたとき、
０．４＜Ｒｒ／｛（Ｎｒ−１）ｆＡ｝＜１．２    ‥‥‥（５）
【数４】
0004377994.tif 000003
の条件を満足することを特徴としている。
【００１５】
請求項２の発明は請求項１の発明において、望遠端で無限遠物体に合焦時の前記第４群の倍率をβ４Ｔとしたとき、
０．２０＜β４Ｔ＜０．６３      ‥‥‥（１）
なる条件式を満足することを特徴としている。
【００１６】
請求項３の発明は請求項１又は２の発明において、前記第２群の焦点距離をｆ２とするとき、
０．３１＜｜ｆ２／ｆＡ｜×ＦＮＷ＜０．５２      ‥‥‥（２）
なる条件式を満足することを特徴としている。
【００１７】
請求項４の発明は請求項１、２又は３の発明において、前記第ｉ群の焦点距離をｆｉとおいたとき
０．６３＜ｆ３／ｆ４＜１．１６      ‥‥‥（３）
なる条件式を満足することを特徴としている。
【００１８】
請求項５の発明は請求項１乃至４のいずれか１項の発明において、前記第２群は最も物体側に負レンズを有し、該負レンズの媒質の屈折率をＮ２ｆとおいたとき
１．８０＜Ｎ２ｆ＜１．９５      ‥‥‥（４）
なる条件式を満足することを特徴としている。
【００１９】
請求項６の発明は請求項１乃至５のいずれか１項の発明において、前記第２群は２枚以上の負レンズと１枚の正レンズから構成されていることを特徴としている。
【００２０】
請求項７の発明は請求項６の発明において、前記第２群は、物体側より順に像面側に凹面を向けた負の第２１レンズ、両レンズ面が凹面の負の第２２レンズ、物体側に凸面を向けた正の第２３レンズにより構成されることを特徴としている。
【００２１】
請求項８の発明は請求項７の発明において、前記第２２レンズと前記第２３レンズは接合されていることを特徴としている。
【００２２】
請求項９の発明は請求項１乃至８のいずれか１項の発明において、前記第２群は非球面を有していることを特徴としている。
【００２３】
請求項１０の発明は請求項９の発明において、前記第２群中の非球面は、光軸近傍での曲率半径をＲ０、該第２群の焦点距離をｆ２としたとき、
１．１  ＜  ｜Ｒ０／ｆ２｜  ＜  ３．０    ‥‥‥（７）
の条件式を満足するレンズ面に配置されていることを特徴としている。
【００２４】
請求項１１の発明は請求項１乃至１０のいずれか１項の発明において、前記第３群または第４群は非球面を有していることを特徴としている。
【００２５】
請求項１２の発明は請求項１乃至１１のいずれか１項の発明において、該ズームレンズの物体側の第１レンズ面から近軸像面までの距離をＬとし、
２．９  ＜  Ｌ／ｆＡ  ＜  ４．３      ‥‥‥（８）
なる条件式を満足することを特徴としている。
【００２６】
請求項１３の発明の光学機器は、請求項１乃至１２のいずれか１項のリアフォーカス式のズームレンズを有することを特徴としている。
【００３２】
【発明の実施の形態】
図１は本発明のリアフォーカス式のズームレンズを有した撮像装置の実施形態１の要部断面図、図２，図３，図４は実施形態１の広角端，中間，望遠端のズーム位置における収差図である。図５は本発明のリアフォーカス式のズームレンズを有した撮像装置の実施形態２の要部断面図、図６，図７，図８は実施形態２の広角端，中間，望遠端のズーム位置における収差図である。図９は本発明のリアフォーカス式のズームレンズを有した撮像装置の実施形態３の要部断面図、図１０，図１１，図１２は実施形態３の広角端，中間，望遠端のズーム位置における収差図である。図１３は本発明のリアフォーカス式のズームレンズを有した撮像装置の実施形態４の要部断面図、図１４，図１５，図１６は実施形態４の広角端，中間，望遠端のズーム位置における収差図である。図１７は本発明の光学機器の要部概略図である。
【００３３】
図中Ｌ１は正の屈折力の第１群、Ｌ２は負の屈折力の第２群、Ｌ３は正の屈折力の第３群、Ｌ４は正の屈折力の第４群である。ＳＰは開口絞りであり、第３群Ｌ３の前方に配置している。Ｐは色分解プリズムやＣＣＤのフェースプレートやローパスフィルター等のガラスブロックである。ＩＰは像面であり、ＣＣＤ等の撮像素子が配置されている。
【００３４】
本実施形態では広角端から望遠端への変倍に際して矢印のように該第２レンズ群を像面側へ移動させると共に、変倍に伴う像面変動を該第４レンズ群を物体側に凸状の軌跡を有しつつ移動させて補正している。また、第４レンズ群を光軸上移動させてフォーカスを行うリアフォーカス式を採用している。同図に示す第４群の実線の曲線４ａと点線の曲線４ｂは各々無限遠物体と近距離物体にフォーカスしているときの広角端から望遠端への変倍に伴う際の像面変動を補正するための移動軌跡を示している。尚、第１群と第３群は変倍及びフォーカスの際固定である。
【００３５】
また、ズーム比は１２倍と高変倍比で、Ｆナンバーも１．６程度と大口径となっている。
【００３６】
本実施例において、例えば望遠端において無限遠物体から近距離物体へフォーカスを行う場合は同図の直線４ｃに示すように第４群を前方へ繰り出すことにより行っている。
【００３７】
本発明のレンズ構成の特徴は、該第３群は最も物体側に絞りを有し、その像面側に両レンズ面が凸面の正レンズと負レンズの貼り合せレンズと、像面側に凹面を向けたメニスカス状の負レンズより成り、該第４群は物体側に凸面を向けた正の単レンズまたは正レンズと負レンズの貼り合せレンズで構成していることである。
【００３８】
本実施形態では、第３群を前述のような構成にすることにより、リレーレンズ群を無理なく小型化することを可能としている。又、第３群は軸上収差に大きく効き、球面収差，コマ収差，色収差に影響する。そこに貼り合せレンズを配置して収差を良好に保つと共に、物体側に負レンズを配置することによりレトロタイプとしてバックフォーカスの短縮化を達成している。
【００３９】
又、本実施形態では以上のようにレンズ構成を設定することにより、ズーム比１２倍と高変倍比で、全変倍範囲にわたり、又、Ｆナンバー１．６と大口径比を有し、かつ、又、物体距離全体にわたり高い光学性能を得ている。
【００４０】
本発明のリアフォーカス式のズームレンズは、以上のような構成を満足することにより実現されるが、更に高変倍比を維持しつつ光学性能を良好に維持する為には、以下の条件のうち少なくとも１つを満足することが望ましい。
【００４１】
(ア-1)望遠端で無限遠物体に合焦時の前記第４群の倍率をβ４Ｔとしたとき、
０．２０  ＜  β４Ｔ  ＜  ０．６３…（１）
なる条件式を満足することである。
【００４２】
条件式（１）の範囲に設定することにより結像系である第３群から第４群及び像面までを効果的に短縮している。条件式（１）の上限を超えるとバックフォーカスが短くなりすぎて、像面に配したＣＣＤの光学部材と干渉してくる。逆に下限値を超えるとバックフォーカスが長くなりすぎ、レンズ全長の大型化を招き好ましくない。
【００４３】
(ア-2)広角端及び望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔ、広角端のＦナンバーをＦＮＷ、
【００４４】
【数５】
0004377994.tif 000004
【００４５】
とおいたとき
０．３１  ＜｜ｆ２／ｆＡ｜×ＦＮＷ  ＜  ０．５２…（２）
なる条件式を満足することである。
【００４６】
すなわち、本発明のようなタイプのズームレンズにおいて、変倍に大きく寄与する第２群の屈折力を上記のように設定することにより、第２群の屈折力を強くすることが可能になり、結果的に第２群の移動量を少なくすることが可能になり、レンズ全長を短くすることができる。
【００４７】
しかしこれは、該ズームレンズのＦナンバーにも関係し、このファクターを考慮する必要がある。Ｆナンバーが暗ければ焦点距離ｆ２はいくらでも小さくすることが可能になるが、実際そのような仕様のレンズは製品にすることは困難である。
【００４８】
条件式（２）の上限値を超えて焦点距離ｆ２が長くなると、収差上は好ましいが、所望のズーム比を得るためには該第２群の移動量を大きくしなくてはならず、レンズ系全体の大型化を招き好ましくない。逆に下限値を超えるとペッツバール和が負に大きくなり、像面が倒れてくるので良好な光学性能を保つのが困難になる。
【００４９】
(ア-3)前記各群の焦点距離をｆｉとおいたとき
０．６３  ＜  ｆ３／ｆ４  ＜  １．１６…（３）
なる条件式を満足することである。
【００５０】
条件式（３）は結像系である第３群と第４群を小型化を図るための最適な屈折力配分を表している。特に第３群と第４群の間隔を最適にした時、第３群から射出する光束を第４群に略アフォーカルで入射させ、最適なバックフォーカスを確保するためのものである。
【００５１】
上限値を超えると第３群から射出する光束がアフォーカルから逸脱し、第４群が大型化してくる。また第４群の移動に伴う収差変動が大きくなり好ましくない。逆に下限値を超えると第４群の屈折力が弱くなり、フォーカスのための移動量が大きくなり全長が長くなってくる。
【００５２】
(ア-4)前記第２群は最も物体側に負レンズを有し、該負レンズの媒質の屈折率をＮ２ｆとおいたとき
１．８０  ＜  Ｎ２ｆ  ＜  １．９５…（４）
なる条件式を満足することである。これはペッツパール和に関係し、像面湾曲をバランスよく補正する条件である。
【００５３】
条件式（４）の上限値を超えると像面湾曲の補正には有利になるが、実際に使用可能な硝材を考慮するとアッベ数が小さくなり、色収差の補正が困難になってくる。逆に下限値を超えると像面が物体側に凹となるように湾曲し好ましくない。
【００５４】
(ア-5)前記第３群の最も像面側に配置された負レンズの像面側のレンズ面の曲率半径をＲｒ、該第３群の最も像面側に配置された負レンズの媒質の屈折率をＮｒ、該第３群の最も物体側のレンズ面から最も像面側のレンズ面までの光軸上の距離をＤ３Ｌ、広角端のＦナンバーをＦＮＷとしたとき、
０．４  ＜  Ｒｒ／｛（Ｎｒ−１）ｆＡ｝  ＜  １．２…（５）
【００５５】
【数６】
0004377994.tif 000005
【００５６】
の条件を満足することである。
【００５７】
条件式（５），（６）は主に結像系を短縮する為のものである。条件式（５）の上限埴を超えると第３群での望遠タイプの効果が小さくなり、バックフォーカスが短くなってくるので好ましくない。逆に下限値を超えると曲率半径が小さくなりすぎて、該面で発生する収差が大きくなり、第３群で補正するのが困難になると同時に、第４群との距離が狭くなり、第４群と干渉してくる。条件式（６）の上限値を超えると全長の増大化を招き、逆に下限値を超えると全長は有利であるが、Ｆナンバーの大口径化が難しくなってくる。
【００５８】
(ア-6)前記第２群は２枚以上の負レンズと１枚の正レンズから構成されていることである。
【００５９】
本発明のようなズームタイプで変倍比を上げる場合、変倍機能に大きく寄与する第２群の移動量を大きくするか、該第２群の焦点距離を短くする（第２群の屈折力を強くする）必要がある。
【００６０】
前者の方法は、ズームレンズの大型化を招き好ましくなく、後者の方法はレンズは大きくならないものの第２群に負担が大きくかかり、光学性能を良好に保つ事が困難になってくる。そこで上述のごとく第２群を構成すれば変倍比を上げつつ光学性能を良好に補正する事ができる。
【００６１】
(ア-7)前記第２群は、物体側より順に像面側に凹面を向けた負の第２１レンズ、両レンズ面が凹面の負の第２２レンズ、物体側に凸面を向けた正の第２３レンズにより構成されることである。
【００６２】
これによって変倍比を上げたときの諸収差を良好に補正している。
【００６３】
(ア-8)前記第２２レンズと前記第２３レンズは接合されていることである。
【００６４】
これによって第２群中の色収差の補正を良好に行っている。
【００６５】
(ア-9)前記第２群は非球面を有していることである。
【００６６】
第２群中に非球面を配置することにより全変倍範囲における軸外の光学性能を良好に補正している。
【００６７】
(ア-10)前記第２群中の非球面は、光軸近傍での曲率半径をＲ０、該第２群の焦点距離をｆ２としたとき、
１．１  ＜  ｜Ｒ０／ｆ２｜  ＜  ３．０…（７）
の条件式を満足するレンズ面に配置されていることである。
【００６８】
本発明において、非球面は曲率半径の小さいレンズ面に配置することにより、より効果的に収差を補正する事を可能としている。特に軸外のフレアーを良好に補正している。
【００６９】
条件式（７）の上限値を超えると軸外の性能の補正効果が少なくなり好ましくない。逆に下限値を超えると曲率が小さく成りすぎて、非球面を製造するのが困難になってくる。
【００７０】
なお、非球面は、レンズの周辺部にいくにしたがって屈折力が弱くなる形状となることが望ましい。
【００７１】
(ア-11)前記第３群または第４群は非球面を有していることである。
【００７２】
本発明のズームレンズにおいて、結像系の収差を良好にするには、第３群または第４群に非球面を配置することが良い。特に第３群に配置することにより、Ｆナンバーを小さくすることが容易になってくる。
【００７３】
(ア-12)該ズームレンズの物体側の第１レンズ面から近軸像面までの距離をＬとし、最も像面側に配置したローパスフィルター等のガラス（ガラス平板）を空気に換算した値としたとき、
２．９  ＜  Ｌ／ｆＡ  ＜  ４．３…（８）
なる条件式を満足することである。
【００７４】
条件式（８）の上限値を超えるとレンズ全長が長くなり良くない。逆に下限値を超えるとペッツバール和が負に大きくなり、像面が倒れてくるので良好な光学性能を保つのが困難になる。
【００７５】
次に本発明のズームレンズを撮影光学系として用いたビデオカメラの実施形態を図１７を用いて説明する。
【００７６】
図１７において、１０はビデオカメラ本体、１１は本発明のズームレンズによって構成された撮影光学系、１２は撮影光学系１１によって被写体像を受光するＣＣＤ等の撮像素子、１３は撮像素子１２が受光した被写体像を記録する記録手段、１４は不図示の表示素子に表示された被写体像を観察するためのファインダーである。上記表示素子は液晶パネル等によって構成され、撮像素子１２上に形成された被写体像が表示される。１５は、前記ファインダーと同等の機能を有する液晶表示パネルである。
【００７７】
このように本発明のズームレンズをビデオカメラ等の光学機器に適用することにより、小型で高い光学性能を有する光学機器を実現している。
【００７８】
以下に、本発明の数値実施例を記載する。
【００７９】
数値実施例において、Ｒｉは物体側より順に第ｉ番目のレンズ面の曲率半径、Ｄｉは物体側より順に第ｉ番目のレンズ厚及び空気間隔、Ｎｉとνｉはそれぞれ物体側より順に第ｉ番目のレンズの材質の屈折率とアッベ数である。非球面形状は、光軸方向にＸ軸、光軸と垂直方向にＨ軸、光の進行方向を正とし、Ｒを近軸曲率半径、各非球面係数をＫ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆとしたとき、
【００８０】
【数７】
0004377994.tif 000006
【００８１】
なる式で表している。また、例えば「ｅ−Ｚ」の表示は「１０-Z」を意味する。
【００８２】
前述の各条件式と数値実施例における諸数値との関係を表−１に示す。
【００８３】
【外１】
0004377994.tif 000007
【００８４】
【外２】
0004377994.tif 000008
【００８５】
【外３】
0004377994.tif 000009
【００８６】
【外４】
0004377994.tif 000010
【００８７】
【表１】
0004377994.tif 000011
【００８８】
【発明の効果】
本発明によれば、以上説明したように構成することにより、レンズ系全体を小型化し、迅速なフォーカスを可能とし、かつレンズの構成枚数が少ないリアフォーカス式のズームレンズ及びそれを用いた光学機器を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の数値実施例１のレンズ断面図
【図２】  本発明の数値実施例１の広角端の収差図
【図３】  本発明の数値実施例１の中間の収差図
【図４】  本発明の数値実施例１の望遠端の収差図
【図５】  本発明の数値実施例２のレンズ断面図
【図６】  本発明の数値実施例２の広角端の収差図
【図７】  本発明の数値実施例２の中間の収差図
【図８】  本発明の数値実施例２の望遠端の収差図
【図９】  本発明の数値実施例３のレンズ断面図
【図１０】  本発明の数値実施例３の広角端の収差図
【図１１】  本発明の数値実施例３の中間の収差図
【図１２】  本発明の数値実施例３の望遠端の収差図
【図１３】  本発明の数値実施例４のレンズ断面図
【図１４】  本発明の数値実施例４の広角端の収差図
【図１５】  本発明の数値実施例４の中間の収差図
【図１６】  本発明の数値実施例４の望遠端の収差図
【図１７】  本発明の光学機器の要部概略図
【符号の説明】
Ｌ１  第１群
Ｌ２  第２群
Ｌ３  第３群
Ｌ４  第４群
ＳＰ  絞り
Ｇ  ガラスブロック
ＩＰ  像面
ｄ  ｄ線
ｇ  ｇ線
ΔＭ  メリディオナル像面
ΔＳ  サジタル像面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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