(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
口座ファイルを管理する金融機関のホストコンピュータと、前記ホストコンピュータの口座とオンラインで取り引きすることができる端末装置とを有し、前記ホストコンピュータは、前記端末装置から送信される口座を特定するための口座特定情報と取引者を特定するための第１の個人特定情報を用いて取引者の本人確認を行ない、取引者が本人であると確認されたときに、前記端末装置からの該当口座へのアクセスを許諾する取引処理システムにおいて、
前記端末装置は取引者が所持する媒体から口座ファイルを特定する口座特定情報を読み取る読取部を備え、
前記端末装置は、取引者の生体から取得したデータに基づいた情報である第２の個人特定情報を用いて取引者の本人確認を行うことができる認証サーバに接続されており、
前記認証サーバは、前記端末装置から送信される、前記読取部から読み取った口座特定情報と第２の個人特定情報を用いて取引者の本人確認を行ない、取引者が本人であると確認されたときに、口座特定情報により特定される口座に対応して自身に予め登録された第１の個人特定情報を割り出して前記端末装置に送信し、
前記端末装置は、前記認証サーバから受信した第１の個人特定情報を前記ホストコンピュータに送信することによって、前記ホストコンピュータに第１の個人特定情報を用いて取引者の本人確認を行なわせることによって該当口座へのアクセスを許諾させ、
前記口座特定情報と第１の個人特定情報を前記ホストコンピュータに送信し、前記ホストコンピュータでの取引者の本人確認の結果に基づいて、前記認証サーバに、前記第１の個人特定情報、前記第２の個人特定情報及び、前記口座特定情報を登録する登録処理を開始させることを特徴とする取引処理システム。
【請求項２】
口座ファイルを管理する金融機関のホストコンピュータと、前記ホストコンピュータの口座とオンラインで取り引きすることができる端末装置とを有し、前記ホストコンピュータは、前記端末装置から送信される口座を特定するための口座特定情報と取引者を特定するための第１の個人特定情報を用いて取引者の本人確認を行ない、取引者が本人であると確認されたときに、前記端末装置からの該当口座へのアクセスを許諾する取引処理システムにおいて、
前記端末装置は取引者が所持する媒体から口座ファイルを特定する口座特定情報を読み取る読取部を備え、
前記端末装置は、取引者の生体から取得したデータに基づいた情報である第２の個人特定情報を用いて取引者の本人確認を行うことができる認証サーバに接続されており、
前記認証サーバは、前記端末装置から送信される、前記読取部から読み取った口座特定情報と第２の個人特定情報を用いて取引者の本人確認を行ない、取引者が本人であると確認されたときに、口座特定情報により特定される口座に対応して自身に予め登録された第１の個人特定情報を割り出して前記端末装置に送信し、
前記端末装置は、前記認証サーバから受信した第１の個人特定情報を前記ホストコンピュータに送信することによって、前記ホストコンピュータに第１の個人特定情報を用いて取引者の本人確認を行なわせることによって該当口座へのアクセスを許諾させ、
前記認証サーバにおいて第２の個人特定情報の登録処理を行う時は、前記端末装置は口座特定情報と第１の個人特定情報を前記ホストコンピュータに送信し、前記ホストコンピュータでの取引者の本人確認の結果に基づいて、前記認証サーバに登録処理を開始させ、前記登録処理が正常に終了した場合に、第２の個人特定情報による取引者の本人確認を第１の個人特定情報による取引者の本人確認に優先して行なうことを示す第２の個人特定優先情報を媒体に記録し、
取引者が所持する媒体に第２の個人特定優先情報が記録されていない場合に、前記端末装置は第１の個人特定情報または第２の個人特定情報のいずれを入力するのかを選択できることを特徴とする取引処理システム。
【請求項３】
口座ファイルを管理する金融機関のホストコンピュータと、前記ホストコンピュータの口座とオンラインで取り引きすることができる端末装置とを有し、前記ホストコンピュータは、前記端末装置から送信される口座を特定するための口座特定情報と取引者を特定するための第１の個人特定情報を用いて取引者の本人確認を行ない、取引者が本人であると確認されたときに、前記端末装置からの該当口座へのアクセスを許諾する取引処理システムにおいて、
前記端末装置は取引者が所持する媒体から口座ファイルを特定する口座特定情報を読み取る読取部を備え、
前記端末装置は、取引者の生体から取得したデータに基づいた情報である第２の個人特定情報を用いて取引者の本人確認を行うことができる認証サーバに接続されており、
前記認証サーバは、前記端末装置から送信される、前記読取部から読み取った口座特定情報と第２の個人特定情報を用いて取引者の本人確認を行ない、取引者が本人であると確認されたときに、口座特定情報により特定される口座に対応して自身に予め登録された第１の個人特定情報を割り出して前記端末装置に送信し、
前記端末装置は、前記認証サーバから受信した第１の個人特定情報を前記ホストコンピュータに送信することによって、前記ホストコンピュータに第１の個人特定情報を用いて取引者の本人確認を行なわせることによって該当口座へのアクセスを許諾させ、
前記認証サーバにおいて第２の個人特定情報の登録処理を行う時は、前記端末装置は口座特定情報と第１の個人特定情報を前記ホストコンピュータに送信し、前記ホストコンピュータでの取引者の本人確認の結果に基づいて、前記認証サーバに登録処理を開始させ、前記登録処理が正常に終了した場合に、第２の個人特定情報による取引者の本人確認を第１の個人特定情報による取引者の本人確認に優先して行なうことを示す第２の個人特定優先情報を媒体に記録し、
取引者が所持する媒体に第２の個人特定優先情報が記録されている場合に前記認証サーバに第１または第２の個人特定情報の登録を行なわせるときは、前記認証サーバに第２の個人特定情報による取引者の本人確認を行なわせ、取引者が本人であると確認されると、前記認証サーバに第１または第２の個人特定情報の再登録処理を開始させることを特徴とする取引処理システム。
【請求項４】
口座ファイルを管理する金融機関のホストコンピュータと、前記ホストコンピュータの口座とオンラインで取り引きすることができる端末装置とを有し、前記ホストコンピュータは、前記端末装置から送信される口座を特定するための口座特定情報と取引者を特定するための第１の個人特定情報を用いて取引者の本人確認を行ない、取引者が本人であると確認されたときに、前記端末装置からの該当口座へのアクセスを許諾する取引処理システムにおいて、
前記端末装置は取引者が所持する媒体から口座ファイルを特定する口座特定情報を読み取る読取部を備え、
前記端末装置は、取引者の生体から取得したデータに基づいた情報である第２の個人特定情報を用いて取引者の本人確認を行うことができる認証サーバに接続されており、
前記認証サーバは、前記端末装置から送信される、前記読取部から読み取った口座特定情報と第２の個人特定情報を用いて取引者の本人確認を行ない、取引者が本人であると確認されたときに、口座特定情報により特定される口座に対応して自身に予め登録された第１の個人特定情報を割り出して前記端末装置に送信し、
前記端末装置は、前記認証サーバから受信した第１の個人特定情報を前記ホストコンピュータに送信することによって、前記ホストコンピュータに第１の個人特定情報を用いて取引者の本人確認を行なわせることによって該当口座へのアクセスを許諾させ、前記認証サーバに既に第２の個人特定情報が記録されている口座に対して第２の個人特定情報の登録を行わせる時は、前記認証サーバに第２の個人特定情報による取引者の本人確認を行なわせ、取引者が本人であると確認された場合に、前記認証サーバに第２の個人特定情報の再登録処理を開始させることを特徴とする取引処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、オンラインで利用される金融機関の取引処理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
金融機関の取引処理システムは、複数の金融機関が結びついて、全国を網羅するようになっている。しかも、近年ではインターネットやＰＨＳ等の通信メディアの発達やＰＣの進化に伴い、店舗外ＡＴＭやＫＩＯＳＫ端末、ＰＣバンキング、モーバイルバンキング、テレホンバンキング等の様々なデリバリーチャネルが構築されつつある。そのため、極めて複雑な構成になってきている。
【０００３】
また、金融機関の取引処理システムは、そのエリアが、従来は金融機関内部に限定されていたが、近年は金融機関外部にも広がっりつつある。例えば、金融機関の取引処理システムは、デビットカードシステムに代表されるような流通機構にも展開されるようになってきたし、近い将来はデジタルＴＶ、ＢＳ／ＣＳデジタル、ＣＡＴＶデジタル等のメディアを使った新しい双方向サービスにも展開されることが検討されている。
【０００４】
以上の結果、近年の金融機関の取引処理システムは、単なる預貯金の出し入れだけでなく、個人、家庭、企業に至るまでの全ての決済を行なう総合決済サービスシステムへと発達しつつある。
【０００５】
ところで、金融機関の取引処理システムは、取引者の本人確認を旧来通りの手法によって行なっている。すなわち、取引者に暗証番号を入力させ、その暗証番号とホストコンピュータに記憶されている暗証番号と比較することによって行なっている。
【０００６】
しかしながら、近年の金融機関の取引処理システムは、特にデビットカードシステムにも展開されたことにより、そのエリアが金融機関内部から金融機関外部にまで広がりつつある。その結果、金融機関の取引処理システムは、金融機関のホストコンピュータが金融機関で管理していない端末装置にも接続されるようになってきた。このような状況下において、取引者の本人確認を旧来通りの手法によって行なうことには、以下のような課題がある。
【０００７】
１．第３者は、ＡＴＭの取引レシートや口座振り込み依頼等から他人（以下、口座所持者という）の口座番号を知ることができ、これにより口座所持者の磁気カードを簡単に偽造することができる。
【０００８】
２．第３者がデビットカードシステムのように金融機関で管理していない端末装置によって口座所持者の口座から預金を引き出した場合に、犯人の特定が困難である。
【０００９】
３．暗証番号は口座所持者の誕生日や電話番号等の口座所持者に身近な数字が使われている場合が多く、第３者は口座所持者の暗証番号を類推することができる。また口座所持者がＰＯＳ等から暗証番号を入力する場合に、第３者は口座所持者の暗証番号を盗み見ることが可能である。仮に、第３者が何らかの手段により知りえた口座所持者の暗証番号を用いて口座所持者の口座から預金を引き出した場合に、金融機関は口座所持者に損害を賠償することはない。
【００１０】
４．暗証番号の管理は、口座所持者の責任でないケースがあるにもかかわらず、口座所持者が全ての責任を負うことになっている。例えば、多くの金融機関は、口座開設時に口座番号と暗証番号を申込用紙に併記させている。また申込用紙の書式は第３者に見えるようになっていることが多い。そのため、申込用紙から口座所持者の暗証番号が漏洩するケースがありえる。このようなケースに対しても、金融機関は口座所持者に損害を賠償することはない。
【００１１】
５．システムの個人データが悪意を持つ第３者に漏洩した場合に、第３者から口座所持者を保護するしくみや保険制度が現段階では不十分である。しかも、リアルタイムで決済がなされるため、口座所持者が気づいたときには手後れになっていることが予測される。
【００１２】
以上の通り、取引者の本人確認を旧来の手法で行なうことには様々な課題があり、現段階における取引処理システムのセキュリティは脆弱である。
【００１３】
そこで、最近は、複数の金融機関や取引処理システムのメーカが、アイリスや指紋等の生体的な特徴を用いてハイセキュリティな本人確認を行なう技術を取引処理システムに組み込むことを提唱するようになってきた。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ハイセキュリティな本人確認を行なう技術を組み込んだ取引処理システム（以下、新方式のシステムという）は、以下の理由により、普及が滞っている。
【００１５】
１．システムを新方式のものに変更するためには、ホストコンピュータ、端末群、ＡＴＭ等のシステム更改費用、時間、移行管理等に多大な投資が必要になるからである。
【００１６】
すなわち、各金融機関は多大な投資をすることなく自社のシステムを新方式に変更することを望んでいる。この要求を満たすためには、既存のシステムをできるだけ変更しないようにする必要があり、それには、ホストコンピュータの設定を変更することなく、端末装置だけを、その一部から徐々に新方式のものに変更してゆく必要がある。しかしながら、現在提唱されている新方式のシステムはいずれも、このような要求を満たすことができず、ホストコンピュータ、端末群、ＡＴＭ等のシステム更改費用、時間、移行管理等に多大な投資が必要になる。そのため、各金融機関は自社のシステムを新方式に変更することに躊躇してしまっている。
【００１７】
２．全金融機関がお互いにコンセンサスをとって短期間に移行計画を進めることが極めて困難だからである。
【００１８】
すなわち、旧来の手法で本人確認を行なう技術を組み込んだ取引処理システム（以下、旧方式のシステムという）は、すでにあらゆる金融機関や流通機構に普及している。このような環境において、一金融機関だけが自社のシステムを新方式に変更すると、その金融機関のシステムは、プロトコルが他の金融機関や流通機構のシステムのものと異なってしまうため、他の金融機関や流通機構のシステムに接続できなくなる。そのため、各金融機関はそのような事態にならないように、他の金融機関とコンセンサスをとって短期間に移行計画を進める必要がある。しかしながら、各金融機関は、セキュリティに対する認識や資金量がそれぞれ異なるため、そのような移行計画が策定できないでいる。
【００１９】
３．プライバシーの侵害を恐れる人がいるため、新方式を一律に実施することが困難だからである。
【００２０】
すなわち、ハイセキュリティな本人確認を行なう技術、特に生体的な特徴を用いて本人確認を行なう技術は、口座所持者にとって未知の技術であるため、口座所持者の中にはプライバシーの侵害を恐れる人がいる。そのため、各金融機関は、そのような人にまで新方式を強要するわけにはいかず、新方式を一律に実施できずにいる。
【００２１】
以上の理由により、新方式のシステムは、普及が滞っている。
【００２２】
本発明は、以上のような状況を鑑み、取引処理システムにおいて、ハイセキュリティな取引者の本人確認を行なうシステムに変更する場合に、システム更改費用、時間、移行管理等に多大な投資が必要であるという課題、および各金融機関がお互いにコンセンサスをとって短期間に移行計画を進めることが極めて困難であるという課題、およびプライバシーの侵害を恐れる口座所持者に新方式を強要できないという課題を解決することを目的とし、旧来の手法による本人確認を行なうことができるとともに、口座所持者の自由意志でハイセキュリティな本人確認を行なうことも選択できる取引処理システムを提供する。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために第１の発明に係る取引処理システムは、口座ファイルを管理する金融機関のホストコンピュータと、前記ホストコンピュータの口座とオンラインで取り引きすることができる端末装置とを有し、前記ホストコンピュータは、前記端末装置から送信される口座を特定するための口座特定情報と取引者を特定するための第１の個人特定情報を用いて取引者の本人確認を行ない、取引者が本人であると確認されたときに、前記端末装置からの該当口座へのアクセスを許諾する取引処理システムにおいて、前記端末装置は、第１の個人特定情報とは異なる第２の個人特定情報を用いて取引者の本人確認を行うことができる認証サーバに接続されており、前記認証サーバは、前記端末装置から送信される口座特定情報と第２の個人特定情報を用いて取引者の本人確認を行ない、取引者が本人であると確認されたときに、口座特定情報により特定される口座に対応して自身に予め登録された第１の個人特定情報を割り出して前記端末装置に送信し、前記端末装置は、前記認証サーバから受信した第１の個人特定情報を前記ホストコンピュータに送信することによって、前記ホストコンピュータに第１の個人特定情報を用いて取引者の本人確認を行なわせることによって該当口座へのアクセスを許諾させることを特徴とする。
【００２４】
また、第２の発明に係る取引処理システムは、第１の発明に加え、前記端末装置は、各種の制御を行なうための制御部と、取引者の操作を誘導するための表示部と、取引者が所持する媒体から口座ファイルを特定する情報をリードまたはライトするためのリーダライタ部と、取引者が各種の情報を入力するための第１の入力部と、取引者が第２の個人特定情報を入力するための第２の入力部とを備えることを特徴とする。
【００２５】
また、第３の発明に係る取引処理システムは、第１の発明に加え、前記端末装置は、第２の個人特定情報を登録するための登録釦が前記第１の入力部に設けられており、取引者によって前記登録釦が押下された場合に、前記リーダライタ部によって媒体から読み取った口座特定情報と、前記第１の入力部から入力された第１の個人特定情報と、前記第２の入力部から入力された第２の個人特定情報とを、登録処理を要求する信号とともに前記認証サーバに送信することによって、前記認証サーバにこれら３つの情報を関連付けて登録させることを特徴とする。
【００２６】
また、第４の発明に係る取引処理システムは、第１の発明に加え、前記端末装置は、口座特定情報と第１の個人特定情報を前記ホストコンピュータに送信し、前記ホストコンピュータでの取引者の本人確認の結果に基づいて、前記認証サーバに登録処理を開始させることを特徴とする。
【００２７】
また、第５の発明に係る取引処理システムは、第１の発明に加え、前記端末装置は、前記認証サーバでの第２の個人特定情報の登録処理が正常に終了した場合に、第２の個人特定情報による取引者の本人確認を第１の個人特定情報による取引者の本人確認に優先して行なうことを示す第２の個人特定優先情報を媒体に記録することによって、以降の取引者の本人確認処理または第２の個人特定情報の再登録処理時に媒体に第２の個人特定優先情報が記録されているときは、第１の個人特定情報の入力処理を行なわずに、第２の個人特定情報の入力処理を行なうことを特徴とする。
【００２８】
また、第６の発明に係る取引処理システムは、第１の発明に加え、前記端末装置は、取引者が所持する媒体に第２の個人特定優先情報が記録されている場合に、前記第２の入力部から入力された第２の個人特定情報を口座特定情報とともに前記認証サーバに送信し、前記認証サーバは、受信した口座特定情報により特定される口座に対応して自身に予め登録された第２の個人特定情報を割り出し、割り出した第２の個人特定情報と受信した第２の個人特定情報を用いて取引者の本人確認を行ない、取引者が本人と見做せる場合に、口座特定情報により特定される口座に対応して自身に予め登録された第１の個人特定情報を割り出して前記端末装置に送信することを特徴とする。
【００２９】
また、第７の発明に係る取引処理システムは、第１の発明に加え、前記端末装置は、取引者が所持する媒体に第２の個人特定優先情報が記録されていない場合に、第１の個人特定情報または第２の個人特定情報のいずれを入力するのかを選択できることを特徴とする。
【００３０】
また、第８の発明に係る取引処理システムは、第１の発明に加え、前記端末装置は、取引者が所持する媒体に第２の個人特定優先情報が記録されている場合に、前記認証サーバに第１または第２の個人特定情報の登録を行なわせるときは、前記認証サーバに第２の個人特定情報による取引者の本人確認を行なわせ、取引者が本人であると確認されたときに、前記認証サーバに第１または第２の個人特定情報の再登録処理を開始させることを特徴とする。
【００３１】
また、第９の発明に係る取引処理システムは、第１の発明に加え、前記端末装置は、前記認証サーバに既に第２の個人特定情報が記録されている口座に対して第２の個人特定情報の登録を行なわせる場合は、前記認証サーバに第２の個人特定情報による取引者の本人確認を行なわせ、取引者が本人であると確認されたときに、前記認証サーバに第２の個人特定情報の再登録処理を開始させることを特徴とする。
【００３２】
また、第１０の発明に係る取引処理システムは、第１の発明に加え、当該取引処理システムに接続された第２の入力部を備えていない端末装置が第２の個人特定優先情報が記録されている媒体を読む場合は、この信号を無視して、第１の個人特定情報による取引者の本人確認処理を行なうことを特徴とする。
【００３３】
また、第１１の発明に係る取引処理システムは、第１の発明に加え、前記第１の個人特定情報は任意の暗証番号であることを特徴とする。
【００３４】
また、第１２の発明に係る取引処理システムは、第１の発明に加え、前記第２の個人特定情報はパスワード情報または署名情報または生体的な特徴を示す情報であることを特徴とする。
【００３５】
また、第１３の発明に係る取引処理システムは、第１の発明に加え、前記ネットワークは、前記ホストコンピュータと前記端末装置とを接続する第１のネットワークと、前記端末装置と前記認証サーバとを接続する第２のネットワークとからなることを特徴とする。
【００３６】
また、第１４の発明に係る取引処理システムは、第１の発明に加え、前記認証サーバは、第２の個人特定情報をイメージ情報またはイメージ情報を画像圧縮した情報またはイメージ情報を所定のアルゴリズムによりコード化した情報として記憶することを特徴とする。
【００３７】
また、第１５の発明に係る取引処理システムは、第１の発明に加え、前記認証サーバは、複数種類の第２の個人特定情報を取り扱うことができることを特徴とする。
【００３８】
また、第１６の発明に係る取引処理システムは、第１５の発明に加え、前記端末装置は、取引者が所持する媒体に、第２の個人特定情報の種類を特定する情報を書き込むことを特徴とする。
【００３９】
また、第１７の発明に係る取引処理システムは、第１６の発明に加え、前記端末装置は、取引者が所持する媒体から読み取った第２の個人特定情報の種類を特定する情報に該当する入力機能を自身に備えていない場合に、第１の個人特定情報による取引者の本人確認処理を行なうことを特徴とする。
【００４０】
また、第１８の発明に係る取引処理システムは、第１の発明に加え、前記端末装置は、ＰＯＳ端末であることを特徴とする。
【００４１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、各図はこの発明を理解できる程度に概略的に示してあるにすぎない。また、各図において、共通する要素については、同一の番号を付し、説明を省略する。
【００４２】
＜システムの構成について＞
以下に、本発明に係る取引処理システムの構成について、図面を用いて説明する。
【００４３】
図１は本発明の実施の形態を示す図である。
【００４４】
図中、１は金融機関Ａに口座を開設した顧客（以下、口座所持者という）の諸データを管理する口座ファイルである。口座ファイル１は、各口座毎に、口座所持者の口座番号や個人を特定するための第１の個人特定情報（以下、ＩＤ１という）、支店コード、氏名、住所、その他（電話番号や勤務先、預金残高、取引履歴等）の諸データが対応付けられている。なお、ＩＤ１は、海外では英数字によって構成されたパスワード情報が用いられる場合もあるが、日本では通常４桁の数字によって構成された暗証番号が用いられている。そこで、以下の記載では、ＩＤ１は４桁の数字によって構成された暗証番号を意味するものとして説明する。
【００４５】
２は、口座ファイル１を記憶し、管理する金融機関Ａのホストコンピュータである。３はホストコンピュータ２と外部（後述の端末装置４）とをオンラインで接続する第１のネットワークである。４は、ホストコンピュータ２によって管理される特定の口座ファイル１にアクセスして、種々の取引処理を実行するための端末装置である。端末装置４は自動取引装置（ＡＴＭ）やキャッシュディスペンサー、デビッドシステム端末やＰＣバンキングやモバイルバンキング、テレホンバンキングの端末、ＰＯＳ等の形態があるが、以下の記載では、端末装置４はＡＴＭであるものとして説明する。
【００４６】
５は端末装置４と外部とを接続する第２のネットワークである。６はＩＤ１よりも高度なセキュリティを施した第２の個人特定情報（以下、ＩＤ２という）に基づいて取引者の本人確認を行なう認証サーバである。なお、以下の記載では、ＩＤ２はアイリスや指紋等の生体的な特徴を示す情報またはパスワード情報、署名情報等を意味するものとして説明する。また図中の矢印は、システム内を送受信されるＩＤ１とＩＤ２の流れを示している。７はＩＤ２による取引者の本人確認を行なう際に用いられる認証情報ファイルである。認証情報ファイル７は、少なくとも口座所持者の口座番号とＩＤ１とＩＤ２等のデータが対応付けられており、認証サーバ６に記憶され、管理される。
【００４７】
本発明に係る取引処理システムは、ＩＤ２に基づいて取引者の本人確認を行なう認証サーバ６を設け、認証サーバ６が取引者のＩＤ２に基づいて取引者の本人確認を行ない、取引者を本人であると見なす場合に、取引者のＩＤ１を割り出して、割り出したＩＤ１を端末装置４を介してホストコンピュータ２に送信することにより、ホストコンピュータ２が旧来通りにＩＤ１に基づいて取引者の本人確認を行なえるようにしたことを特徴とする。
【００４８】
本発明に係る取引処理システムは、口座所持者がＩＤ２に基づいて本人確認を行なうことを望む場合に、口座所持者自身の判断で端末装置４から認証サーバ６の認証情報ファイル７にＩＤ２を登録するように構成されている。このため、プライバシーの侵害を恐れる口座所持者には新方式を強要しない。したがって、各金融機関は、プライバシーの侵害を恐れる口座所持者から新方式に対する賛同を得る必要がなくなり、自社のシステムを新方式に容易に変更するできるようになる。
【００４９】
図２はシステムの全体構成を示す図である。図２は、複数の端末装置４-1〜４-nが第1のネットワーク３を介してホストコンピュータ２に接続されていることを示している。図２中の複数の端末装置のうち、枠線の太いもの（すなわち、端末装置４-1と４-n）はＩＤ２を取扱いできる装置であることを示しており、これらは第２のネットワーク５を介して認証サーバ６に接続されている。また、複数の端末装置のうち、枠線の細いもの（すなわち、端末装置４-2と４-m）はＩＤ２を取扱いできない装置であることを示しており、これらは第２のネットワーク５には接続されていない。なお、図２中、破線は旧方式のシステムと新方式のシステムの境を示しており、破線より上の構成物が旧方式のシステムであり、破線よりも下の構成物が新方式のシステムである。
【００５０】
ところで、図２は、本発明を実施する端末装置と実施しない端末装置（すなわち、ＩＤ２を取扱いできる端末装置とできない端末装置）がネットワーク上に混在できることを示している。つまり、図２は、各金融機関が自社のシステムを一部の端末装置から徐々に新方式のものに変更することができることを示している。したがって、本発明は、システム更改費用、時間、移行管理等に多大な投資を必要とせず、また各金融機関が他の金融機関とコンセンサスをとることなく独自に移行計画を組むことができるので、短期間に新方式に移行できるという効果がある。
【００５１】
図３は図２に示すシステムの、特にＩＤ２が入力可能な端末装置に係る構成の詳細を示す図である。図３中、８は各種の制御を行なうための制御部であり、９は取引者が所持するカードから口座ァイルを特定する情報（口座番号）を読み取るためのカードリーダ・ライタ、１０は取引者の操作を誘導するための表示部、１１は取引者が各種の情報を入力するための第１の入力部、１２は取引者がＩＤ２を入力するための第２の入力部、１３は取引者が所持するカードである。なお、図３では端末装置４-1の構成を示しているが、端末装置４-nや図示しない他のＩＤ２が入力可能な端末装置も端末装置４-1と同様の構成となっている。
【００５２】
＜システムの動作について＞
以下に、取引処理システムにおける取引者の本人確認処理の動作について、残高照会取引時と支払い取引時を例にして説明する。なお、以下の記載において、ホストコンピュータ２や端末装置４-1、認証サーバ６は時間をカウントする機能を有するものとし、所定時間内に動作が行われないとき、または誤った動作が行われたときは、これらは処理を中止するものとして説明する。
【００５３】
図４は、残高照会取引時における本人確認処理の動作を示すフローチャートである。
【００５４】
ステップ（以下、Ｓという）４０１において、まず、取引者が端末装置４-1の前に立つ。すると、端末装置４-1は、図示しないセンサによりこれを検出し、図５に示す取引選択画面を表示部１０に表示する。なお、図５は取引選択画面を示す図であり、図中には、入金を指示する入金釦や通帳記帳を指示する記帳釦、振込を指示する振込釦、口座振替を指示する口座振替釦、支払いを指示する支払釦、残高照会を指示する残高照会釦、積立定期への預金を指示する積立定期釦、ＩＤ２の登録を指示する本人確認登録釦が示されている。ここでは、取引者は残高照会釦を押下するものとする。
【００５５】
Ｓ４０２において、端末装置４-1は、カード挿入の指示を表示部１０に表示する。取引者は、この画面を見て、自身が所持するカード１３を端末装置４-1のカードリーダ・ライタ９に挿入する。
【００５６】
Ｓ４０３において、端末装置４-1はカード１３から口座番号を読み出すとともに、カード１３に、ＩＤ２に基づいて取引者の本人確認を行なうことを指示するＩＤ２優先情報が書き込まれているのか否かを確認する。端末装置４-1は、カード１３にＩＤ２優先情報が書き込まれている場合に処理をＳ４０４に進め、書き込まれていない場合に処理を図６のステップＡに進める。なお、図６はＩＤ１とＩＤ２の選択処理を示すフローチャートである。端末装置４-1は、処理を図６のステップＡに進めた場合、Ｓ６０１において、ＩＤ１またはＩＤ２の何れに基づいて取引者の本人確認を行なうのか選択させる画面を表示部１０に表示する。この画面を見た取引者がＩＤ２に基づいて本人確認を行なうことを選択する釦（ＩＤ２選択釦）を押下したときは、端末装置４-1は、処理をステップＢ（すなわち、図４のＳ４０４）に進める。取引者がＩＤ１に基づいて本人確認を行なうことを選択する釦（ＩＤ１選択釦）を押下したときは、端末装置４-1は、処理をＳ６０２に進め、ＩＤ１の入力を指示する画面を表示部１０に表示する。この画面を見た取引者がＩＤ１を入力すると、端末装置４-1は、処理をステップＣ（すなわち、図４のＳ４１１）に進める。
【００５７】
Ｓ４０４において、端末装置４-1は、ＩＤ２の入力を指示する画面を表示部１０に表示する。取引者は、この画面を見て、ＩＤ２を入力することになる。
【００５８】
Ｓ４０５において、端末装置４-1は、カード１３から読み出した口座番号と取引者によって入力されたＩＤ２を認証サーバ６に送信する。なお、このとき、端末装置４-1は、Ｓ４１０で認証サーバ６から受信する情報が該当の口座のものであるのか否かを判断するために口座番号を一時記憶しておく。
【００５９】
Ｓ４０６において、認証サーバ６は、口座番号とＩＤ２を受信する。
【００６０】
Ｓ４０７において、認証サーバ６は、認証情報ファイル７にアクセスして、受信した口座番号に対応するＩＤ２を読み出す。そして、読み出したＩＤ２と受信したＩＤ２を比較し、両者が同一人物のものであるのか否かを判定する。同一人物のものであると見なせる場合は処理をＳ４０８に進め、同一人物のものであると見なせない場合は端末装置４-1に取引者の本人確認ができない旨を示す信号を送信する。
【００６１】
Ｓ４０８において、認証サーバ６は、認証情報ファイル７から受信した口座番号に対応するＩＤ１を読み出す。
【００６２】
Ｓ４０９において、認証サーバ６は、口座番号とＩＤ１を端末装置４-1に送信する。
【００６３】
Ｓ４１０において、端末装置４-1は、口座番号とＩＤ１を受信する。このとき、端末装置４-1は、認証サーバ６から受信した口座番号とＳ４０５で一時記憶しておいた口座番号とを比較して、受信した情報が該当の口座のものであるのか否かを判断する。
【００６４】
Ｓ４１１において、端末装置４-1は、受信した情報が該当の口座のものである場合に、受信した口座番号とＩＤ１に残高照会の取引開始を要求する取引開始要求信号を添付し、これらをホストコンピュータ２に送信する。
【００６５】
Ｓ４１２において、ホストコンピュータ２は、取引（残高照会）開始要求信号と口座番号とＩＤ１を受信する。
【００６６】
Ｓ４１３において、ホストコンピュータ２は、口座ファイル１にアクセスして、受信した口座番号に対応するＩＤ１を読み出す。そして、読み出したＩＤ１と受信したＩＤ１を比較し、両者が一致するのか否かを判定する。一致する場合は処理をＳ４１４に進め、一致しない場合は端末装置４-1に取引者の本人確認ができない旨を示す信号を送信する。
【００６７】
Ｓ４１４において、ホストコンピュータ２は、該当の口座の有効性を確認する。すなわち、カードの紛失の届出が記録されていたり、暗証番号が連続して所定回数以上誤って入力されている等の理由により、該当の口座が取引できない状態になっていないかを確認する。
【００６８】
Ｓ４１５において、ホストコンピュータ２は、受信した口座番号に対応する口座の残高を端末装置４-1に送信する。
【００６９】
Ｓ４１６において、端末装置４-1は、受信した残高を表示部１０に表示する。
【００７０】
Ｓ４１７において、端末装置４-1は、カード１３を機外に放出して取引者に返却する。そして、取引者がカード１３を受取ることによって、一連の動作が終了する。
【００７１】
図７は、支払い取引時における本人確認処理の動作を示すフローチャートである。
【００７２】
Ｓ７０１において、まず、取引者が端末装置４-1の前に立つ。すると、端末装置４-1は、図示しないセンサによりこれを検出し、図５に示す取引選択画面を表示部１０に表示する。ここでは、取引者は支払釦を押下するものとする。
【００７３】
Ｓ７０２において、端末装置４-1は、カード挿入の指示を表示部１０に表示する。取引者は、この画面を見て、自身が所持するカード１３を端末装置４-1のカードリーダ・ライタ９に挿入する。
【００７４】
Ｓ７０３において、端末装置４-1はカード１３から口座番号を読み出すとともに、カード１３に、ＩＤ２に基づいて取引者の本人確認を行なうことを指示するＩＤ２優先情報が書き込まれているのか否かを確認する。端末装置４-1は、カード１３にＩＤ２優先情報が書き込まれている場合に処理をＳ７０４に進め、書き込まれていない場合に処理を図６のステップＡに進める。なお、図６における処理は前述と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００７５】
Ｓ７０４において、端末装置４-1は、ＩＤ２の入力を指示する画面を表示部１０に表示する。取引者は、この画面を見て、ＩＤ２を入力することになる。
【００７６】
Ｓ７０５において、端末装置４-1は、カード１３から読み出した口座番号と取引者によって入力されたＩＤ２を認証サーバ６に送信する。なお、このとき、端末装置４-1は、Ｓ４１０で認証サーバ６から受信する情報が該当の口座のものであるのか否かを判断するために口座番号を一時記憶しておく。
【００７７】
Ｓ７０６において、認証サーバ６は、口座番号とＩＤ２を受信する。
【００７８】
Ｓ７０７において、認証サーバ６は、認証情報ファイル７にアクセスして、受信した口座番号に対応するＩＤ２を読み出す。そして、読み出したＩＤ２と受信したＩＤ２を比較し、両者が同一人物のものであるのか否かを判定する。同一人物のものであると見なせる場合は処理をＳ７０８に進め、同一人物のものであると見なせない場合は端末装置４-1に取引者の本人確認ができない旨を示す信号を送信する。
【００７９】
Ｓ７０８において、認証サーバ６は、認証情報ファイル７から受信した口座番号に対応するＩＤ１を読み出す。
【００８０】
Ｓ７０９において、認証サーバ６は、口座番号とＩＤ１を端末装置４-1に送信する。
【００８１】
Ｓ７１０において、端末装置４-1は、口座番号とＩＤ１を受信する。このとき、端末装置４-1は、認証サーバ６から受信した口座番号とＳ７０５で一時記憶しておいた口座番号とを比較して、受信した情報が該当の口座のものであるのか否かを判断する。
【００８２】
Ｓ７１１において、端末装置４-1は、受信した情報が該当の口座のものである場合に、取引金額の入力を指示する画面を表示部１０に表示する。取引者は、この画面を見て、取引金額を入力することになる。
【００８３】
Ｓ７１２において、端末装置４-1は、受信した口座番号とＩＤ１に、支払いの取引開始を要求する取引開始要求信号と取引金額を添付し、これらをホストコンピュータ２に送信する。
【００８４】
Ｓ７１３において、ホストコンピュータ２は、取引（支払い）開始要求信号と口座番号とＩＤ１と取引金額を受信する。
【００８５】
Ｓ７１４において、ホストコンピュータ２は、口座ファイル１にアクセスして、受信した口座番号に対応するＩＤ１を読み出す。そして、読み出したＩＤ１と受信したＩＤ１を比較し、両者が一致するのか否かを判定する。一致する場合は処理をＳ７１５に進め、一致しない場合は端末装置４-1に取引者の本人確認ができない旨を示す信号を送信する。
【００８６】
Ｓ７１５において、ホストコンピュータ２は、該当の口座の有効性を確認する。すなわち、カードの紛失の届出が記録されていたり、暗証番号が連続して所定回数以上誤って入力されている等の理由により、該当の口座が取引できない状態になっていないかを確認するとともに、口座に取引金額よりも多くの残高があるのか否かを確認する。
【００８７】
Ｓ７１６において、ホストコンピュータ２は、該当の口座が取引できる状態であるとともに、口座に取引金額よりも多くの残高がある場合は、端末装置からのアクセスを許可する旨を口座ファイル１に記録するとともに取引後の残高を仮記録して、支払い取引を許可する旨の信号を端末装置４-1に送信する。なお、該当の口座が取引できない状態である場合または残高が不足している場合には、取引できない旨を示す信号または残高が不足している旨の信号を端末装置４-1に送信する。
【００８８】
Ｓ７１７において、端末装置４-1は、取引金額分の紙幣を計数し、レシートに取引の記録を印字する。
【００８９】
Ｓ７１８において、端末装置４-1は、カード１３を機外に放出して取引者に返却する。
【００９０】
Ｓ７１９において、端末装置４-1は、取引者がカード１３を受取ると、紙幣とレシートを機外に放出する。そして、取引者が紙幣とレシートを受取ると、端末装置４-1は取引が完了した旨を示す信号をホストコンピュータ２に送信する。
【００９１】
Ｓ７２０において、ホストコンピュータ２は、端末装置４-1から取引が完了した旨を示す信号を受信すると、口座ファイルの該当の口座に対し、仮記録した残高を更新するとともに、取引履歴を記録する。これによって、一連の動作が終了する。
【００９２】
次に、ＩＤ２を認証サーバ６に登録させる処理について、二つの例を以下に説明する。
【００９３】
図８は、一つ目の例に係るＩＤ２の登録処理の動作を示すフローチャートである。
【００９４】
Ｓ８０１において、まず、取引者が端末装置４-1の前に立つ。すると、端末装置４-1は、図示しないセンサによりこれを検出し、図５に示す取引選択画面を表示部１０に表示する。ここでは、取引者は本人確認登録釦を押下するものとする。
【００９５】
Ｓ８０２において、端末装置４-1は、カード挿入の指示を表示部１０に表示する。取引者は、この画面を見て、自身が所持するカード１３を端末装置４-1のカードリーダ・ライタ９に挿入する。
【００９６】
Ｓ８０３において、端末装置４-1はカード１３から口座番号等の情報を読み出す。
【００９７】
Ｓ８０４において、端末装置４-1は、ＩＤ１の入力を指示する画面を表示部１０に表示する。取引者は、この画面を見て、ＩＤ１を入力することになる。
【００９８】
Ｓ８０５において、端末装置４-1は、取引者がＩＤ１を入力すると、ＩＤ２の入力を指示する画面を表示部１０に表示する。取引者は、この画面を見て、ＩＤ２を入力することになる。
【００９９】
Ｓ８０６において、端末装置４-1は、カード１３から読み出した口座番号と取引者によって入力されたＩＤ１，ＩＤ２に、ＩＤ２の登録を指示する登録指示信号を添付し、これらを認証サーバ６に送信する。なお、このとき、端末装置４-1は、Ｓ８０９で認証サーバ６から受信する情報が該当の口座のものであるのか否かを判断するために口座番号を一時記憶しておく。
【０１００】
Ｓ８０７において、認証サーバ６は、登録指示信号と口座番号とＩＤ１とＩＤ２を受信する。
【０１０１】
Ｓ８０８において、認証サーバ６は、口座ファイル７に口座番号とＩＤ１とＩＤ２を対応付けて登録し、ＩＤ２を登録した旨を示す信号を端末装置４-1に送信する。なお、ここでは、カード１３を所持する取引者が口座所持者であるものとして説明する。それは、仮に、カード１３を所持する取引者が口座所持者以外の者であっても、正確なＩＤ１を入力できなければホストコンピュータ２での本人確認でＮＧとなり、取引が許諾されないこと、および取引者のＩＤ２が認証サーバに記録されるため、誰が取引を行なったのかが判明される痕跡を残してしまうので、口座所持者以外の者が登録しても無駄であるからである。
【０１０２】
Ｓ８０９において、端末装置４-1は、認証サーバ６から受信した情報に含まれている口座番号とＳ８０６で一時記憶しておいた口座番号とを比較して、受信した情報が該当の口座のものであるのか否かを判断する。そして、受信した情報が該当の口座のものである場合に、端末装置４-1は、登録が完了した旨を示す画面および確認釦の押下を指示する画面を表示部１０に表示する。取引者は、この画面を見て、確認釦を押下することになる。
【０１０３】
Ｓ８１０において、端末装置４-1は、ＩＤ２優先情報をカード１３に書き込む。ＩＤ２優先情報は、ＩＤ１に基づく取引者の本人確認に優先してＩＤ２に基づく取引者の本人確認を指示する信号である。取引時において、この情報がカード１３に書き込まれている場合、端末装置４-1はまずＩＤ２に基づいて取引者の本人確認を行なうようになる。また、各金融機関の任意の設定によっては、この情報がカード１３に書き込まれている場合、端末装置４-1はＩＤ２に基づく取引者の本人確認しか行なえないようにすることもできる。
【０１０４】
Ｓ８１１において、端末装置４-1は、カード１３を機外に放出して取引者に返却する。そして、取引者がカード１３を受取ることによって、一連の動作が終了する。
【０１０５】
図９は、二つ目の例に係るＩＤ２の登録処理の動作を示すフローチャートである。
【０１０６】
Ｓ９０１において、まず、取引者が端末装置４-1の前に立つ。すると、端末装置４-1は、図示しないセンサによりこれを検出し、図５に示す取引選択画面を表示部１０に表示する。ここでは、取引者は本人確認登録釦を押下するものとする。
【０１０７】
Ｓ９０２において、端末装置４-1は、カード挿入の指示を表示部１０に表示する。取引者は、この画面を見て、自身が所持するカード１３を端末装置４-1のカードリーダ・ライタ９に挿入する。
【０１０８】
Ｓ９０３において、端末装置４-1はカード１３から口座番号等の情報を読み出す。
【０１０９】
Ｓ９０４において、端末装置４-1は、ＩＤ１の入力を指示する画面を表示部１０に表示する。取引者は、この画面を見て、ＩＤ１を入力することになる。
【０１１０】
Ｓ９０５において、端末装置４-1は、取引者がＩＤ１を入力すると、カード１３から読み出した口座番号と取引者によって入力されたＩＤ１に、取引（照会）要求信号を添付して、これらをホストコンピュータ２に送信する。なお、このとき、端末装置４-1は、Ｓ９０９でホストコンピュータ２から受信する情報が該当の口座のものであるのか否かを判断するために口座番号を一時記憶しておく。
【０１１１】
Ｓ９０６において、ホストコンピュータ２は、取引（照会）要求信号と口座番号とＩＤ１を受信する。
【０１１２】
Ｓ９０７において、ホストコンピュータ２は、口座ファイル１にアクセスして、受信した口座番号に対応するＩＤ１を読み出す。そして、読み出したＩＤ１と受信したＩＤ１を比較し、両者が一致するのか否かを判定する。一致する場合は処理をＳ９０８に進め、一致しない場合は端末装置４-1に取引者の本人確認ができない旨を示す信号を送信する。
【０１１３】
Ｓ９０８において、ホストコンピュータ２は、該当の口座の有効性を確認する。すなわち、カードの紛失の届出が記録されていたり、暗証番号が連続して所定回数以上誤って入力されている等の理由により、該当の口座が取引できない状態になっていないかを確認する。そして、該当の口座が取引できる状態になっている場合には、取引を許可する信号を端末装置４-1に送信する。
【０１１４】
Ｓ９０９において、端末装置４-1は、ホストコンピュータ２から受信した口座番号とＳ９０５で一時記憶しておいた口座番号とを比較して、受信した情報が該当の口座のものであるのか否かを判断する。端末装置４-1は、受信した情報が該当の口座のものである場合に、ＩＤ２の入力を指示する画面を表示部１０に表示する。取引者は、この画面を見て、ＩＤ２を入力することになる。
【０１１５】
Ｓ９１０において、端末装置４-1は、口座番号とＩＤ１に、ＩＤ２の登録を指示する登録指示信号と取引者が入力したＩＤ２を添付し、これらを認証サーバ６に送信する。なお、このとき、端末装置４-1は、Ｓ９１３で認証サーバ６から受信する情報が該当の口座のものであるのか否かを判断するために口座番号を一時記憶しておく。
【０１１６】
Ｓ９１１において、認証サーバ６は、登録指示信号と口座番号とＩＤ１とＩＤ２を受信する。
【０１１７】
Ｓ９１２において、認証サーバ６は、口座ファイル７に口座番号とＩＤ１とＩＤ２を対応付けて登録し、ＩＤ２を登録した旨を示す信号を端末装置４-1に送信する。
【０１１８】
Ｓ９１３において、端末装置４-1は、認証サーバ６から受信した口座番号とＳ９１０で一時記憶しておいた口座番号とを比較して、受信した情報が該当の口座のものであるのか否かを判断する。端末装置４-1は、受信した情報が該当の口座のものである場合に、登録が完了した旨を示す画面および確認釦の押下を指示する画面を表示部１０に表示する。取引者は、この画面を見て、確認釦を押下することになる。
【０１１９】
Ｓ９１４において、端末装置４-1は、ＩＤ２優先情報をカード１３に書き込む。
【０１２０】
Ｓ９１５において、端末装置４-1は、カード１３を機外に放出して取引者に返却する。そして、取引者がカード１３を受取ることによって、一連の動作が終了する。
【０１２１】
次に、ＩＤ２を認証サーバ６に再登録させる処理の一例を以下に説明する。
【０１２２】
図１０は、ＩＤ２の再登録処理の動作を示すフローチャートである。
【０１２３】
Ｓ１００１において、まず、取引者が端末装置４-1の前に立つ。すると、端末装置４-1は、図示しないセンサによりこれを検出し、図５に示す取引選択画面を表示部１０に表示する。ここでは、取引者は本人確認登録釦を押下するものとする。
【０１２４】
Ｓ１００２において、端末装置４-1は、カード挿入の指示を表示部１０に表示する。取引者は、この画面を見て、自身が所持するカード１３を端末装置４-1のカードリーダ・ライタ９に挿入する。
【０１２５】
Ｓ１００３において、端末装置４-1はカード１３から口座番号やＩＤ２優先情報等の情報を読み出す。このとき、端末装置４-1はカード１３にＩＤ２優先情報が書き込まれているので、再登録処理であると判断する。
【０１２６】
Ｓ１００４において、端末装置４-1は、ＩＤ２の入力を指示する画面を表示部１０に表示する。取引者は、この画面を見て、ＩＤ２を入力することになる。
【０１２７】
Ｓ１００５において、端末装置４-1は、取引者がＩＤ２を入力すると、カード１３から読み出した口座番号と取引者によって入力されたＩＤ２に、取引（照会）要求信号を添付して、これらを認証サーバ６に送信する。なお、このとき、端末装置４-1は、Ｓ１０１０で認証サーバ６から受信する情報が該当の口座のものであるのか否かを判断するために口座番号を一時記憶しておく。
【０１２８】
Ｓ１００６において、認証サーバ６は、取引（照会）要求信号と口座番号とＩＤ２を受信する。
【０１２９】
Ｓ１００７において、認証サーバ６は、認証ファイル７にアクセスして、受信した口座番号に対応するＩＤ２を読み出す。そして、読み出したＩＤ２と受信したＩＤ２を比較し、取引者が本人であると見なせるのか否かを判定する。見なせる場合は処理をＳ１００８に進め、見なせない場合は端末装置４-1に取引者の本人確認ができない旨を示す信号を送信する。
【０１３０】
Ｓ１００８において、認証サーバ６は、認証ファイル７にアクセスして、受信した口座番号に対応するＩＤ１を読み出す。
【０１３１】
Ｓ１００９において、認証サーバ６は、口座番号とＩＤ１を端末装置４-1に送信する。
【０１３２】
Ｓ１０１０において、端末装置４-1は、口座番号とＩＤ１を受信する。そして、端末装置４-1は、認証サーバ６から受信した口座番号とＳ１００５で一時記憶しておいた口座番号とを比較して、受信した情報が該当の口座のものであるのか否かを判断する。
【０１３３】
Ｓ１０１１において、端末装置４-1は、受信した情報が該当の口座のものである場合に、口座番号とＩＤ１に、ＩＤ２の登録を指示する登録指示信号と取引者が入力したＩＤ２を添付し、これらを認証サーバ６に送信する。なお、このとき、端末装置４-1は、Ｓ１０１４で認証サーバ６から受信する情報が該当の口座のものであるのか否かを判断するために口座番号を一時記憶しておく。
【０１３４】
Ｓ１０１２において、認証サーバ６は、登録指示信号と口座番号とＩＤ１とＩＤ２を受信する。
【０１３５】
Ｓ１０１３において、認証サーバ６は、口座ファイル７に口座番号とＩＤ１とＩＤ２を対応付けて登録し、ＩＤ２を登録した旨を示す信号を端末装置４-1に送信する。
【０１３６】
Ｓ１０１４において、端末装置４-1は、認証サーバ６から受信した口座番号とＳ１０１１で一時記憶しておいた口座番号とを比較して、受信した情報が該当の口座のものであるのか否かを判断する。端末装置４-1は、受信した情報が該当の口座のものである場合に、登録が完了した旨を示す画面および確認釦の押下を指示する画面を表示部１０に表示する。取引者は、この画面を見て、確認釦を押下することになる。
【０１３７】
Ｓ１０１５において、端末装置４-1は、ＩＤ２優先情報をカード１３に書き込む。
【０１３８】
Ｓ１０１６において、端末装置４-1は、カード１３を機外に放出して取引者に返却する。そして、取引者がカード１３を受取ることによって、一連の動作が終了する。
【０１３９】
なお、上記のフローチャートでは、端末装置４-1は、外部と２回情報を送受信している。これは、他の図４や図７、図８、図９のフローチャートも同様である。このように端末装置４-1が外部と２回情報を送受信させているのは、取引者の本人確認を１回行なった後にホストコンピュータ２または認証サーバ６に処理を行なわせることを標準化することによって、システムのセキュリティを保持することを意図しているからである。
【０１４０】
なお、本実施例では、残高照会、支払いについて述べたが、振込みや振り替え等の本人確認が必要な取引についても同様の処理で実現することができる。
【０１４１】
＜他の実施例１について＞
本実施例では、端末装置４-1は、取引者が所持するカード１３にＩＤ２優先情報が書き込まれていない場合に、表示部１０に、ＩＤ１に基づく本人確認とＩＤ２に基づく本人確認のいずれかを選択させる表示を行なう構成となっている。
【０１４２】
このように構成した端末装置４-1は、取引者によってＩＤ１に基づく本人確認が選択されたときは、ホストコンピュータ２に口座番号とＩＤ１を送信して、ホストコンピュータ２にＩＤ１による取引者の本人確認を行なわせる。
【０１４３】
また、端末装置４-1は、取引者によってＩＤ２に基づく本人確認が選択されたときは、認証サーバ６に口座番号と取引者のＩＤ２を送信して、認証サーバ６にＩＤ２による取引者の本人確認を行なわせる。そして、端末装置４-1は、認証サーバ６が取引者が本人であると見なした場合に送信される取引者のＩＤ１を受信して、ホストコンピュータ２に口座番号とＩＤ１を送信して、ホストコンピュータ２にＩＤ１による取引者の本人確認を行なわせる。
【０１４４】
なお、システムには、第２の入力部１２を備えていない端末装置４-2〜４-mが接続されている。これら端末装置４-2〜４-mは、取引者が所持する媒体からＩＤ２優先を読み取った場合は、この情報を無視して、ＩＤ１による取引者の本人確認処理を行なうことになる。
【０１４５】
＜他の実施例２について＞
本実施例では、端末装置４-1は、取引者が所持するカード１３にＩＤ２優先情報が書き込まれている場合に、認証サーバ６にＩＤ１またはＩＤ２の登録を行なわせるときは、認証サーバ６にＩＤ２による取引者の本人確認を行なわせ、取引者が本人であると確認されたときに、認証サーバ６にＩＤ１またはＩＤ２の再登録処理を開始させる構成となっている。
【０１４６】
また、さらに、本実施例では、端末装置４-1は、認証サーバ６の認証ファイル７に既にＩＤ２が記録されている口座に対してＩＤ２の登録を行なわせる場合は、認証サーバ６にＩＤ２による取引者の本人確認を行なわせ、取引者が本人であると確認されたときに、認証サーバ６にＩＤ２の再登録処理を開始させる構成となっている。
【０１４７】
このように構成した端末装置４-1は、一度ＩＤ２を認証サーバ６に登録した口座所持者であれば、口座所持者の判断によってＩＤ１またはＩＤ２の書き換えを可能としている。
【０１４８】
＜他の実施例３について＞
本実施例では、端末装置４-1が、キャッシュレジスタ等のポイント・オブ・セールスの端末（以下、ＰＯＳ端末という）によって構成され、また、任意の桁数の英数字やカナ文字等によって構成されたパスワード情報がＩＤ２として用いられている。
【０１４９】
図１１は、端末装置４-1の他の構成例を示す図である。本実施例では、第２の入力部１２はテンキーにより構成されている。なお、図中の点線で示した構成は第２の入力部１２の数字の１が配列されたキーを拡大したものである。第２の入力部１２の最上段には、左から右方向に、数字の１、２、３のキーが配置され、第２段には４、５、６のキーが配置され、第３段には７、８、９のキーが配置され、最下段には＊、０、＃のキーが配置されている。しかも、各キーには、例えば数字の１のキーを代表的に図示したように、数字以外にＡ〜Ｚの英文字等が配置されている。第２の入力部１２は、例えば＃キーを押下した後に０〜９のキーを押下することによって０〜９のキーに配置された英文字が入力できるようになっている。
【０１５０】
この端末装置４-1は、商店のカウンターに配置される。そして、例えば、金融機関に口座を開設している口座所持者が商店から商品を購入する場合に、商品の代金を顧客の口座から商店側に支払うように処理する際に使用される。
【０１５１】
以下に、支払い取引の工程を説明する。図１２は支払い取引の工程を示す図である。
【０１５２】
Ｓ１２０１において、取引者は購入する商品を持って端末装置４-1の前に立ち、商品を店員に渡す。店員は、商品の代金を端末装置４-1に入力した後、支払いはどのような方法で行なうのかを取引者に聞く。このとき、取引者が代金の一部を金融機関に開設した口座から支払う旨を宣言した場合は、店員は、取引者からカード１３を預かり、第１の入力部１１内に設けられた口座からの支払いを指示するキーを押下する。
【０１５３】
Ｓ１２０２において、端末装置４-1は、カードパスの指示を表示部１０に表示する。店員は、この画面を見て、取引者から預かったカード１３を端末装置４-1のカードリーダ・ライタ９に通す。このとき、端末装置４-1は、カード１３から読み取ったデータを図示しない記憶部に一時記憶する。
【０１５４】
Ｓ１２０３において、端末装置４-1は、記憶部に一時記憶したデータの中から口座番号を読み出すとともに、ＩＤ２に基づいて取引者の本人確認を行なうことを指示するＩＤ２優先情報があるのか否かを確認する。端末装置４-1は、ＩＤ２優先情報がある場合に処理をＳ１２０４に進め、ない場合に処理を図６のステップＡに進める。なお、図６における処理は前述と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【０１５５】
Ｓ１２０４において、端末装置４-1は、ＩＤ２の入力を指示する画面を表示部１０に表示する。取引者は、この画面を見て、ＩＤ２であるパスワードを入力することになる。例えば、取引者がＩＤ２としてＳＡＫＵＲＡ３を登録している場合、取引者は、まず、＃を押下して端末装置４-1の入力モードを英文字に切替え、続いて７、１、４、４、８、６、６、６、１を押下し、次に、＃を押下して端末装置４-1の入力モードを数字に切替え、続いて３を押下する。
【０１５６】
Ｓ１２０５において、店員が第１の入力部１１内に設けられたＥＮＴＥＲキーを押下すると、端末装置４-1は、カード１３から読み出した口座番号と取引者によって入力されたＩＤ２を認証サーバ６に送信する。なお、このとき、端末装置４-1は、Ｓ４１０で認証サーバ６から受信する情報が該当の口座のものであるのか否かを判断するために口座番号を一時記憶しておく。
【０１５７】
Ｓ１２０６において、認証サーバ６は、口座番号とＩＤ２を受信する。
【０１５８】
Ｓ１２０７において、認証サーバ６は、認証情報ファイル７にアクセスして、受信した口座番号に対応するＩＤ２を読み出す。そして、読み出したＩＤ２と受信したＩＤ２を比較し、両者が一致するのか否かを判定する。一致する場合は処理をＳ１２０８に進め、一致しない場合は端末装置４-1に取引者の本人確認ができない旨を示す信号を送信する。
【０１５９】
Ｓ１２０８において、認証サーバ６は、認証情報ファイル７から受信した口座番号に対応するＩＤ１を読み出す。
【０１６０】
Ｓ１２０９において、認証サーバ６は、口座番号とＩＤ１を端末装置４-1に送信する。
【０１６１】
Ｓ１２１０において、端末装置４-1は、口座番号とＩＤ１を受信する。このとき、端末装置４-1は、認証サーバ６から受信した口座番号とＳ１２０５で一時記憶しておいた口座番号とを比較して、受信した情報が該当の口座のものであるのか否かを判断する。
【０１６２】
Ｓ１２１１において、店員は現金でいくら支払い、口座からいくら支払うのかを取引者に聞く。取引者が現金で支払う金額を宣言し、現金で支払う金額を店員に渡す。店員は、代金の残りの金額を取引金額として第１の入力部１１から入力する。
【０１６３】
Ｓ１２１２において、端末装置４-1は、受信した口座番号とＩＤ１に、支払いの取引開始を要求する取引開始要求信号と取引金額を添付し、これらをホストコンピュータ２に送信する。
【０１６４】
Ｓ１２１３において、ホストコンピュータ２は、取引（支払い）開始要求信号と口座番号とＩＤ１と取引金額を受信する。
【０１６５】
Ｓ１２１４において、ホストコンピュータ２は、口座ファイル１にアクセスして、受信した口座番号に対応するＩＤ１を読み出す。そして、読み出したＩＤ１と受信したＩＤ１を比較し、両者が一致するのか否かを判定する。一致する場合は処理をＳ１２１５に進め、一致しない場合は端末装置４-1に取引者の本人確認ができない旨を示す信号を送信する。
【０１６６】
Ｓ１２１５において、ホストコンピュータ２は、該当の口座の有効性を確認する。すなわち、カードの紛失の届出が記録されていたり、暗証番号が連続して所定回数以上誤って入力されている等の理由により、該当の口座が取引できない状態になっていないかを確認するとともに、口座に取引金額よりも多くの残高があるのか否かを確認する。
【０１６７】
Ｓ１２１６において、ホストコンピュータ２は、該当の口座が取引できる状態であるとともに、口座に取引金額よりも多くの残高がある場合は、端末装置からのアクセスを許可する旨を口座ファイル１に記録するとともに取引後の残高を仮記録して、支払い取引を許可する旨の信号を端末装置４-1に送信する。なお、該当の口座が取引できない状態である場合または残高が不足している場合には、取引できない旨を示す信号または残高が不足している旨の信号を端末装置４-1に送信する。
【０１６８】
Ｓ１２１７において、端末装置４-1は、取引を実行したものとしてレシートに取引の記録を印字する。
【０１６９】
Ｓ１２１８において、端末装置４-1はレシートを機外に放出する。店員はそのレシートを取引者に渡すことになる。その後、端末装置４-1は取引が完了した旨を示す信号をホストコンピュータ２に送信する。
【０１７０】
Ｓ１２１９において、ホストコンピュータ２は、端末装置４-1から取引が完了した旨を示す信号を受信すると、口座ファイルの該当の口座に対し、仮記録した残高を更新するとともに、取引履歴を記録する。これによって、一連の動作が終了する。
【０１７１】
＜変形例について＞
本発明は本実施例に限定されることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の応用及び変形が考えられる。
【０１７２】
例えば、以下のように、変形することができる。
【０１７３】
認証サーバ６の管理は、各金融機関の内部組織によって行なってもよいし、各金融機関から独立した外部組織によって行なうようにしてもよい。
【０１７４】
また、認証サーバ６は、ＩＤ２をイメージ情報またはイメージ情報を画像圧縮した情報またはイメージ情報を所定のアルゴリズムによりコード化した情報として記憶することができる。
【０１７５】
また、認証サーバ６は、例えばアイリスや指紋、顔豹等の異なるテクノロジーによる複数種類のＩＤ２を取り扱うことができる。そして、端末装置４は、取引者が所持するカード１３に、ＩＤ２の種類を特定する情報を書き込んだり、カード１３からＩＤ２の種類を特定する情報を読み取った場合に自身にその種類のＩＤ２を入力する機能が備えられているときはＩＤ２による取引者の本人確認を行なう。なお、端末装置４は、取引者が所持するカード１３からＩＤ２の種類を特定する情報を読み取った場合に自身にその種類のＩＤ２を入力する機能が備えられていないときはＩＤ１による取引者の本人確認を行なう。
【０１７６】
また、図１では、第２のネットワーク５は第１のネットワーク３と分離された構成として示されているが、物理的，電気的に同一の構成にし、一つに統合することもできる。
【０１７７】
また、表示部１０はタッチパネルで構成し、第１の入力部１１と一つに統合することもできる。
【０１７８】
【発明の効果】
以上説明した本発明には、次の効果がある。
【０１７９】
本発明に係る金融機関オンライン取引処理システムは、基本的な構成が現行のものと変わらないので、巨大化した金融機関オンライン取引処理システムに何ら影響を与えずに新方式に移行できる。また、各金融機関は、自社のシステムを一部の端末装置から徐々に新方式のものに変更することができる。そのため、システム更改費用、時間、移行管理等に多大な投資を必要とせず、また他の金融機関とコンセンサスをとることなく独自に移行計画を組むことができるので、短期間に新方式に移行することができる。
【０１８０】
また、口座所持者は新方式を利用するのか否かを自身の意思によって決められる。しかも、新方式の登録は口座所持者自身の操作によって行なわれるので、口座所持者は、当該口座所持者が新方式を利用しているのか否かを、金融機関の行員を含む口座所持者以外の者に秘密にすることができる。このため、金融機関は、プライバシーの侵害を恐れる口座所持者に新方式の利用を強要せずにすむ。したがって、各金融機関は、プライバシーの侵害を恐れる口座所持者から新方式に対する賛同を得る必要がなくなり、自社のシステムを新方式に容易に変更することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す図である。
【図２】システムの全体構成を示す図である。
【図３】システムの詳細を示す図である。
【図４】残高照会取引時における本人確認処理を示すフローチャートである。
【図５】取引選択画面を示す図である。
【図６】ＩＤ１とＩＤ２の選択処理を示すフローチャートである。
【図７】支払い取引時における本人確認処理を示すフローチャートである。
【図８】ＩＤ２の登録処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】ＩＤ２の登録処理の他の例を示すフローチャートである。
【図１０】ＩＤ２の再登録処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】端末装置の他の構成例を示す図である。
【図１２】支払い取引時の工程を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  口座ファイル
２  ホストコンピュータ
３  第１のネットワーク
４  端末装置
５  第２のネットワーク
６  認証サーバ
７  認証情報ファイル
【図１】
0004377497.tif 000002
【図２】
0004377497.tif 000003
【図３】
0004377497.tif 000004
【図４】
0004377497.tif 000005
【図５】
0004377497.tif 000006
【図６】
0004377497.tif 000007
【図７】
0004377497.tif 000008
【図８】
0004377497.tif 000009
【図９】
0004377497.tif 000010
【図１０】
0004377497.tif 000011
【図１１】
0004377497.tif 000012
【図１２】
0004377497.tif 000013