(57)【要約】  着用可能物品（２０）が本体（３８）と環状弾性ベルト（４０）を備え、環状弾性ベルト（４０）が、前側ベルト（８４）と後側ベルト（８６）とを備え、弾性体（９６）のうちの少なくとも一部が、高密度アレイ（１２４）の少なくとも２つのセットに配列され、高密度アレイ（１２４）が、以下のａ）、ｂ）、及びｃ）を満たすように定義され、ａ）１つの高密度アレイは、２〜４つの弾性体により形成される、ｂ）１つの高密度アレイ（１２４）内のそれぞれの弾性体は、それぞれの弾性体間に、２〜４ｍｍの内側インターバル（１３２）の間隔で配置される、ｃ）１つの特定の高密度アレイ（１２４）が、当該特定の高密度アレイ（１２４）の外側の、少なくとも１つの隣接する弾性体との間に、８ｍｍより小さい、外側インターバル（１３４）の間隔で配置される、前側ベルト（８４）のベルト側縁部（８９）の全長が、後側ベルト（８６）のベルト側縁部（８９）のある一定の長さと継ぎ合わされて、シーム長ＬＳを画定し、前側及び後側ベルト（８４、８６）のそれぞれが、４つのゾーンに分割され、少なくとも２つの高密度アレイが、前側腰部ゾーン（１０２）、後側腰部ゾーン（１０２）、及び前側脚部ゾーン（１０８）のそれぞれに配置されている。
2017525482.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向及び横方向に連続している着用可能物品であって、本体と環状弾性ベルトとを備え、前記環状弾性ベルトが、前側ベルトと後側ベルトとを備え、前記前側ベルトの中心が、前記本体の前側腰部パネルに接合され、前記後側ベルトの中心が、前記本体の後側腰部パネルに接合され、前記前側ベルト及び前記後側ベルトのそれぞれが、前記本体が重ならない左側部パネル及び右側部パネルを有し、
前記前側ベルト及び前記後側ベルトの横方向縁部はシームによって接合されて、腰部開口部及び２つの脚部開口部を形成し、
前記前側ベルト及び前記後側ベルトのそれぞれが、内側シートと、外側シートと、それらの間に挟まれて、実質的に互いに平行に横方向に延びる複数の弾性体と、によって形成される着用可能物品において、
前記前側ベルト及び前記後側ベルトのそれぞれが、横方向に連続する近位縁部及び遠位縁部を有し、前記近位縁部が前記遠位縁部よりも、前記物品の長手方向の中心に対してより近い位置にあり、前記前側ベルト及び前記後側ベルトのそれぞれが側縁部を有し、
前記前側ベルト又は前記後側ベルトのいずれか一方に配置された前記弾性体のうちの少なくとも一部が、高密度アレイの少なくとも２つのセットに配列され、前記高密度アレイが以下のａ）、ｂ）、及びｃ）を満たすように定義され、
ａ）１つの高密度アレイは、２〜４つの弾性体により形成される、
ｂ）１つの高密度アレイ内のそれぞれの弾性体は、それぞれの弾性体間に、長手方向に、２〜４ｍｍの内側インターバルの間隔で配置される、
ｃ）１つの特定の高密度アレイが、前記特定の高密度アレイの外側の、少なくとも１つの隣接する弾性体との間に、長手方向に、前記特定の高密度アレイの内側インターバルよりも大きく、８ｍｍより小さい、外側インターバルの間隔で配置される、
前記前側ベルトのベルト側縁部の全長が、前記後側ベルトのベルト側縁部のある一定の長さと継ぎ合わされて、シーム長ＬＳを画定し、
前記前側ベルト及び前記後側ベルトのそれぞれが、横方向に延びる４つのゾーンに分割され、前記４つのゾーンが、前記シーム長ＬＳのパーセンテージに対して、前記遠位縁部から前記近位縁部までのそれぞれの位置によって画定され、０〜２５％が腰部ゾーンであり、２５〜５０％が遠位腹部ゾーンであり、５０〜８５％が近位腹部ゾーンであり、８５〜１００％が脚部ゾーンであり、
少なくとも２つの高密度アレイが、前記前側腰部ゾーン、前記後側腰部ゾーン、及び前記前側脚部ゾーンのそれぞれに配置されている、着用可能物品。
【請求項２】
前記高密度アレイの前記弾性体は、９４０ｄｔｅｘ以下の密度を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記高密度アレイの前記弾性体が、１００％〜３５０％の伸び率で配置されている、請求項１又は２に記載の物品。
【請求項４】
前記弾性ベルトには、合計６０個以下の弾性体が配置されている、請求項１から３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項５】
本明細書の物品全体力測定法による腰部周囲力が、１０Ｎ以下である、請求項１から４のいずれか一項に記載の物品。
【請求項６】
前記前側腰部ゾーン及び前記後側腰部ゾーンの前記高密度アレイが整合配列に配列されており、前記整合配列が、両シームの実質的に同じ場所に位置する、前記前側ベルトのベルト側縁部の前記高密度アレイと、前記後側ベルトのベルト側縁部の前記高密度アレイと、を有することによって形成される、請求項１から５のいずれか一項に記載の物品。
【請求項７】
前記前側ベルト及び前記後側ベルトの前記近位縁部及び前記遠位縁部のそれぞれが、実質的に平行であり、前記後側ベルトの長手方向の長さが、前記前側ベルトの長手方向の長さよりも長く、前記前側ベルトの遠位縁部が、前記後側ベルトの遠位縁部と整列しており、前記前側ベルトの近位縁部が、前記後側ベルトの近位縁部と整列していない、請求項１から６のいずれか一項に記載の物品。
【請求項８】
前記弾性体のうちの少なくとも１つの弾力性の少なくとも一部が、前記本体の前記前側腰部パネル及び前記後側腰部パネルと重なる領域で取り除かれる、請求項１から７のいずれか一項に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性体のアレイを複数有する弾性ベルトを有する着用可能物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
乳幼児、及び失禁症状のあるその他の個人は、尿及び他の身体排出物を受容及び収容する着用可能物品（おむつなど）を着用する。引っ張って着用するタイプの着用可能物品、又はパンツタイプの着用可能物品とも呼ばれる物品は、着用者の両脚を脚部開口部に挿入した後、当該物品を下部胴体あたりの位置まで上方に滑らせるように動かして着用する物品である。パンツタイプの吸収性物品は、歩くことができてトイレのトレーニング中の幼児用として、更には、もう少し年下の幼児であっても、テープで止めるタイプの吸収性物品をつけさせるのがより困難になりがちな、動きの激しい幼児用に広く普及している。
【０００３】
多くのパンツタイプの着用可能物品は、弾性的に収縮可能な状態で腰部開口部及び／又は脚部開口部に固定された弾性的要素を採用している。通常、使い捨てではない下着類でもそうであるように、確実に脚部及び腰部周りで、完全に弾性的にフィットするようにするために、脚部開口部及び腰部開口部は少なくとも部分的に、それぞれの開口部の周囲に配置された伸縮性のある要素で囲まれている。
【０００４】
着用者の股部領域を覆う本体と、腰部開口部及び脚部開口部を画定する別体の弾性ベルトとを有する、パンツタイプの着用可能物品は、ＰＣＴ国際公開第２００６／１７７１８Ａ号に記載されたもののように、当該分野においては周知である。そのようなパンツタイプの着用可能物品は、ベルトタイプパンツと呼ばれることもある。他方で、パンツタイプの着用可能物品の中には、着用可能な本体の外側カバーが、当該物品の、衣類に面する側の表面全体を完全に覆うように構成されているものもある。そのようなパンツタイプの着用可能物品は、一体型パンツと呼ばれることもある。一体型パンツと比べると、ベルトタイプパンツは、物品のあるエリアでより少ない数の素材のレイヤーしか有していないため、通気性が良く、また経済的に製造できるという利点がある。ベルトタイプパンツにおいて、弾性ベルトは、腰部開口部及び胴体下部エリアのフィット感を高めるだけでなく、ベルトタイプパンツの脚部開口部は本体と弾性ベルトと両方により提供される弾力性の組み合わせにより伸縮可能となっており、弾性ベルトが脚部開口部のフィット感をも高めている。このように、ベルトタイプパンツにおいては、ずり落ちの防止と、物品全体の高いフィット感が、弾性ベルトにより実現されている。一定の引張り応力を弾性ベルトに対して与えることは、ずり落ちの防止及び物品全体の高いフィット感実現のために不可欠である。ベルトタイプパンツの弾性ベルトには、物品の横方向に延びるように配された複数の弾力性のある素線により、経済的方法で、弾力性が与えられている。比較的細い弾力性のある素線が提供する張力により、着用者の皮膚に赤く跡が残る場合がある。更に、弾力性のある素線が提供する張力により、着用者が履き心地の悪さを感じる場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＰＣＴ国際公開第２００６／１７７１８Ａ号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の事情により、フィット感、履き心地、ずり落ち防止、漏れの防止、及び赤化（red marking）の防止という点でバランスの取れた性能を有する、パンツタイプの着用可能物品が必要とされている。そのような着用可能物品を経済的な方法で提供することもまた必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、長手方向及び横方向に連続した着用可能物品に向けられており、該着用可能物品は本体と環状弾性ベルトとを備え、環状弾性ベルトは、前側ベルトと後側ベルトとを備える。前側ベルトの中心は、本体の前側腰部パネルに接合されており、後側ベルトの中心は、本体の後側腰部パネルに接合されている。前側ベルト及び後側ベルトのそれぞれは、本体が重ならない左側部パネル及び右側部パネルを有し、前側ベルト及び後側ベルトの横方向縁部はシームによって接合されて、腰部開口部及び２つの脚部開口部を形成している。
前記前側ベルト及び後側ベルトのそれぞれは、内側シート、外側シート、及び複数の弾性体により形成され、当該複数の弾性体は、前記内側シートと前記外側シートとの間に挟まれ、互いに横方向に実質的に平行に延びている。
前側ベルト及び後側ベルトのそれぞれが、横方向に連続する近位及び遠位縁部を有し、近位縁部が遠位縁部よりも、物品の長手方向の中心に対して近い位置にあり、前側ベルト及び後側ベルトのそれぞれが、側縁部を有し、
前側ベルト又は後側ベルトのいずれか一方に配置された弾性体のうちの少なくとも一部が、高密度アレイの少なくとも２つのセットに配列され、前記高密度アレイが以下のａ）、ｂ）、及びｃ）を満たすように定義され、
ａ）１つの高密度アレイは、２〜４つの弾性体により形成される、
ｂ）１つの高密度アレイ内のそれぞれの弾性体は、それぞれの弾性体間に、長手方向に、２〜４ｍｍの内側インターバルの間隔で配置される、
ｃ）１つの特定の高密度アレイが、前記特定の高密度アレイの外側の、少なくとも１つの隣接する弾性体との間に、長手方向に、前記特定の高密度アレイの内側インターバルよりも大きく、８ｍｍより小さい、外側インターバルの間隔で配置される、
前記前側ベルトのベルト側縁部の全長が、前記後側ベルトのベルト側縁部のある一定の長さと継ぎ合わされて、シーム長ＬＳを画定し、
前記前側ベルト及び前記後側ベルトのそれぞれが、横方向に延びる４つのゾーンに分割され、前記４つのゾーンが、前記シーム長ＬＳのパーセンテージに対して、前記遠位縁部から前記近位縁部までのそれぞれの位置によって画定され、０〜２５％が腰部ゾーンであり、２５〜５０％が遠位腹部ゾーンであり、５０〜８５％が近位腹部ゾーンであり、８５〜１００％が脚部ゾーンであり、
少なくとも２つの高密度アレイが、前側腰部ゾーン、後側腰部ゾーン、及び前側脚部ゾーンのそれぞれに配置されている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本明細書の末尾には、本発明を構成するものと見なされる主題を具体的に特定しかつ個別に特許請求する特許請求の範囲が添付されているが、本発明は、実質的に同様の要素が同様の符合を用いて示されている添付の図面と以下の説明文を併せ読むことでより良く理解されるものと考えられる。
【図１】着用可能物品の一実施形態の斜視図である。
【図２】本発明の着用可能物品の一実施形態の、シームの接合が解除されて取り外されて、衣類に面する側の表面を見せるように、平たく伸ばした状態の概略上平面図である。
【図３】着用可能物品の一実施形態の、衣類に面する側の表面を見せるように、平たく伸ばした状態の概略側平面図である。
【図４】着用可能物品の別の実施形態の、シームの接合が解除されて取り外されて、衣類に面する側の表面を見せるように、平たく伸ばした状態の概略上平面図である。
【図５】着用可能物品の別の実施形態の、衣類に面する側の表面を見せるように、平たく伸ばした状態の概略側平面図である。
【図６】「物品全体力測定法」にかかるハンガータイプの試料保持用固定具の一例の概略図である。
【図７】従来技術の着用可能物品の一実施形態の、シームの接合が解除されて取り外されて、衣類に面する側の表面を見せるように、平たく伸ばした状態の概略上平面図である。
【図８】従来技術の着用可能物品の一実施形態の、衣類に面する側の表面を見せるように、平たく伸ばした状態の概略側平面図である。
【０００９】
用語の定義
本明細書で使用する時、以下の用語は下記で指定される意味を有するものとする。
「着用可能物品」は、パンツ、テープ止めするおむつ、失禁者用ブリーフ、女性の生理用衣類等の形となり得る、着用の物品を指す。「着用可能物品」は、尿、大便、経血のような、身体から排出される様々な排出物を吸収し収容するようにも構成されている場合がある。「着用可能物品」は、ＰＣＴ国際公開第２０１１／０８７５０３Ａ号に開示されたもののような、吸収及び収容機能を提供するための、分離可能な、使い捨ての吸収性インサート、と共に用いるように適合されうる外側カバーとして機能する場合もある。
【００１０】
「パンツ」は、予め成形された腰部及び脚部開口部を有する使い捨て吸収性物品を指す。パンツは、着用者の両脚を脚部開口部に入れ、パンツを滑らせて、着用者の胴体下部の周りの位置に至らせることにより身に付けることができる。パンツは、通常、「閉鎖型おむつ」、「締結済おむつ」、「プルオン式おむつ」、「トレーニングパンツ」及び「おむつパンツ」とも呼ばれる。
【００１１】
「長手方向の」とは、物品のウエスト縁部から対向するウエスト縁部に実質的に垂直に及び、物品の最大直線寸法にほぼ平行に延びる方向を指す。
【００１２】
「横方向の」とは、長手方向と垂直な方向を指す。
【００１３】
「身体に面する」及び「衣類に面する」とは、それぞれ、要素若しくは要素の面、又は要素の群の相対位置を指す。「身体に面する」とは、要素又は面が他の要素又は面より、着用時に着用者により近いことを意味する。「衣類に面する」とは、要素又は面が他の要素又は面より、着用時に着用者からより遠く離れていることを意味する（すなわち、要素又は面が、吸収性のある使い捨て物品の上に着用され得る着用者の衣類に近接する）。
【００１４】
「配置される」とは、要素がある特定の場所又は位置に設けられていることを指す。
【００１５】
「接合される」とは、要素が直接的に他の要素に取り付けられることによって要素が直接固定される形態、及び要素が中間の部材に取り付けられ、その中間部材が次に他の要素に取り付けられることによって要素が他の要素に間接的に固定される形態を指す。
【００１６】
「延伸性」及び「延伸可能な」とは、弛緩状態の構成要素の幅又は長さを伸ばす又は増大させることができることを意味する。
【００１７】
「伸縮性」又は「弾性のある」は、構成要素が弾性材から作製された少なくとも一部分を含むことを意味する。
【００１８】
「伸長可能な材料」、「延展可能な材料」、又は「延伸可能な材料」は互換的に使用され、付勢力を加えると、破裂又は破断することなく、ＥＤＡＮＡ法２０．２−８９で測定して弛緩した元の長さの少なくとも約１１０％の伸長した長さまで延伸でき（すなわち、元の長さよりも１０％長く延伸でき）、加えた力を解放した際に、完全に破裂又は破断することなく、その伸び率の約２０％未満というわずかな回復を示す材料を指す。このような伸長性材料が、適用された力を解放した際に、その伸び率の少なくとも４０％を回復する場合、伸長性材料は、「弾性」又は「エラストマー」と見なされる。例えば、１００ｍｍの初期長さを有する弾性材料は、少なくとも１５０ｍｍまで延伸することができ、力を除くと少なくとも１３０ｍｍの長さまで縮む（すなわち、４０％の回復を示す）。加えた力を解放した際に、材料がその伸び率の４０％未満を回復する場合、当該伸長性材料は、「実質的に非弾性」又は「実質的に非エラストマー」であると考えられる。例えば、１００ｍｍの初期長さを有する伸長可能な材料は、少なくとも１５０ｍｍまで延伸することができ、力を除くと少なくとも１４５ｍｍの長さまで縮む（すなわち、１０％の回復を示す）。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図２及び図４は、シームの接合が取り外され、衣服に面する面を見せるように平たく伸ばした状態の、本発明の着用可能物品２０の実施形態の概略上平面図であり、図１は、サイドシームが接合された同類の物品の斜視図である。着用可能物品２０は、長手方向の軸線として機能する長手方向中心線Ｌ１を有し、横方向の軸線として機能する横方向中心線Ｔ１を有する。着用可能物品２０は、肌に面する側の表面、衣類に面する側の表面、前側領域２６、後側領域２８、股部領域３０、及びシーム３２を有する。シーム３２は、前側領域２６及び後側領域２８を接合し、２つの脚部開口部、及び腰部開口部を形成する。着用可能物品２０は、着用者の股部領域を覆う本体３８、並びに前側ベルト８４及び後側ベルト８６（以後、「前側及び後側ベルト」と呼ぶ場合もある）と、を備える。前側及び後側ベルト８４、８６は、横方向に延び、腰部開口部を画定する環状弾性ベルト４０（以後、「腰ベルト」と呼ぶ場合もある）を形成する。前側及び後側ベルト８４、８６、並びに本体３８は、共に脚部開口部を画定する。
【００２０】
本体３８は、本体３８上に配置され、身体排出物を吸収し収容するための吸収性コア６２を内包している。図２及び図４に示される実施形態では、本体３８はほぼ長方形の形状であり、左右の長手方向に延びる側縁部４８（以下、「側縁部」と呼ぶこともある）、並びに前側及び後側の、横方向に延びる末端縁部５０（以下、「末端縁部」と呼ぶこともある）を有する。また、本体３８は、着用可能物品２０の前側領域２６に位置する前側腰部パネル５２、及び後側領域２８に位置する後側腰部パネル５４を有する。更に本体３８は、股部領域３０において、前側腰部パネル５２と後側腰部パネル５４との間に位置する股部パネル５６を有する。前側ベルト８４の中心部は、本体３８の前側腰部パネル５２に接合され、後側ベルト８６の中心部は、本体３８の後側腰部パネル５４に接合される。前側及び後側ベルト８４、８６は、本体３８が重なり合わない左側部パネル及び右側部パネル８２をそれぞれ有する。
【００２１】
図１、図２及び図４を参照すると、前側ベルト８４及び後側ベルト８６によって形成された環状ベルト４０は、フィット力を動的に生成し、着用中に動的に生成された力を分散させるように作用する。以後、本明細書において、用語「近位」は、物品の長手方向中心部に対して、また、本体３８の股部パネル５６に対して「遠位」部分の位置よりも近い「近位」部分の位置を示すために使用される。したがって、近位縁部９０は、本体３８の股部パネル５６に対して、遠位縁部８８よりも近くに位置している。前側及び後側ベルト８４、８６は、両側縁部８９においてのみ、シーム３２で互いに接合されることができ、それにより、腰部開口部及び２つの脚部開口部を有する着用可能物品を形成する。それぞれの脚部開口部は、前側ベルト８４、後側ベルト８６、及び本体３８からの弾力性の組み合わせにより、当該脚部開口部の周囲に弾力性を持たせることができる。前側脚部開口部領域１２０は、前側ベルト８４の左側部及び右側部パネル８２の近位縁部９０に沿った、脚部開口部に隣接する位置に配置される。
【００２２】
前側及び後側ベルト８４、８６は、股部領域３０において、互いに不連続となっている。かかる実施形態では、物品の着用者に面する側の表面又は衣類に面する側の表面のいずれか全体を覆う材料はない。前側中央パネル８０は、本体３８の前側腰部パネル５２と部分的に重なり合ってよい。後側中央パネル８０は、本体３８の後側腰部パネル５４と部分的に重なり合ってよい。しかしながら、両中央パネル８０は、本体３８の股部パネル５６内へとは伸びず、また股部パネル５６内に配置されなくてよい。図２及び図４に示される実施形態では、中央パネル８０はそれぞれ、前側腰部パネル５２及び後側腰部パネル５４と部分的に重なり合い、また前側腰部パネル５２及び後側腰部パネル５４に接合される。
【００２３】
図２及び図４を参照すると、前側ベルト８４及び後側ベルト８６はそれぞれ、内側シート９４及び外側シート９２（以後、まとめて「ベルトシート」と呼ぶこともある）を備え、ゾーンごとに、以下に説明するような関係にしたがって弾力性を付与するよう構成されてもよい。（内側シート９４は図示されていない。）前側及び後側ベルト８４、８６のそれぞれは、内側及び外側シート９４、９２の間に挟まれた複数のベルト状弾性体９６を有する積層体として作られていてよい。一実施形態においては、ベルト状弾性体９６は横方向に延伸し、前側ベルト８４及び後側ベルト８６が接合されると、環状弾性ベルトを提供する。一実施形態においては、弾性体９６のうちの少なくとも一部は、横方向に、互いに平行に延伸している。一実施形態においては、全ての弾性体９６が、横方向に、実質的に互いに平行に延伸している。このような物品は、経済的に作成することが可能である。
【００２４】
一実施形態においては、伸ばされた状態での後側ベルト８６の有効横方向幅ＬＷは、同じ条件の前側ベルト８４の横方向幅と等しくなっていてよい。用語「有効横方向幅」は、物品の、衣類に面する側の表面を形成するために利用できる幅を意味する。一実施形態においては、図２及び図４に示されるように、前側ベルト８４及び後側ベルト８６の近位縁部９０及び遠位縁部８８のそれぞれは、実質的に平行になっていてよい。
【００２５】
一実施形態においては、後側ベルト８６の、後側遠位縁部８８と後側近位縁部９０との間の長手方向の長さＬＢは、後側ベルト８６の全体の幅ＬＷにわたって、前側ベルト８４の、前側遠位縁部８８と前側近位縁部９０との間の長手方向の長さＬＦにほぼ等しい長さである。そのような実施形態においては、シーム３２が前側ベルト８４及び後側ベルト８６の等しい長さの側縁部８９を閉じて、物品を形成している。このような物品は、経済的に作成することが可能である。
【００２６】
一実施形態においては、後側ベルト８６の、後側遠位縁部８８と後側近位縁部９０との間の長手方向の長さＬＢは、後側ベルト８６の全体の幅ＬＷにわたって、前側ベルト８４の、前側遠位縁部８８と前側近位縁部９０との間の長手方向の長さＬＦよりも長くなっている（図１〜図４）。そのような実施形態においては、着用可能物品が、腰部開口部と脚部開口部とを形成するように組み立てられる際に、着用可能物品２０が横方向中心線Ｔ１に沿って、前側遠位縁部８８が後側遠位縁部８８と整列するように折り畳まれる。前側側縁部８９もまた、後側側縁部８９の一部分と整列する。次に、前側ベルト８４と後側ベルト８６とが前側及び後側側縁部８９で、シーム３２により接合される。しかしながら、前側及び後側近位縁部９０は、互いに整列しないでよい。後側近位縁部９０は、後側側部パネル８２の近位部分が前側近位縁部９０を超えて本体３８の股部パネル５６に向かって延びるように、長手方向において、横方向中心線Ｔ１に対して前側近位縁部９０よりも近くに配置されてよい。後側側部パネル８２の近位部分の側縁部は、どこにも接合されず、付着されなくてよい。このようにして後側側部パネル８２の近位部分は、図１に示すような、おしりカバー９５を提供する。
【００２７】
後側ベルト８６の長手方向の長さＬＢと前側ベルト８４の長手方向の長さＬＦとが等しいか否かに関わらず、前側ベルト８４のベルト側縁部８９の長手方向の長さＬＦの全体が、後側ベルト８６のベルト側縁部８９と継ぎ合わされて、図３に示すようなシーム長ＬＳを画定する。前側ベルト８４が、実質的に互いに平行な、真っ直ぐの遠位縁部８８と近位縁部９０を有する場合には、前側ベルト８４の長手方向の長さＬＦはシーム長ＬＳと等しくなる。
【００２８】
一実施形態においては、前側又は後側ベルト８４、８６の遠位縁部８８に向かう側の外側シート９２は、内側シート９４の長手方向のサイズよりも長くなっていてもよい。また、外側シート９２の端部フラップは、腰部開口部において内側シート９４の遠位端の上に折り畳まれてもよい。前側及び後側ベルト８４、８６は、ベルト４０の通気性及び柔軟性のために低厚不織布材料で提供されてよい。
【００２９】
前側及び後側弾性ベルト８４、８６の引張り応力（Ｎ／ｍ）は、本発明の利点を提供するために、それぞれプロファイルされるとよい。引張り応力は、例えば本明細書で以下に説明するベルトゾーン引張り応力測定法によって測定されてもよい。前側及び後側弾性ベルト８４、８６の弾力性が横方向に延びる複数の弾性体９６によって提供される場合、引張り応力は、以下の方法の１つ又は複数によって調整されてもよい。１）弾性体９６の伸び率、２）弾性体９６の密度（ｄｔｅｘ）、３）複数の弾性体９６の長手方向のインターバル、及び４）弾性体９６の弾力性の横方向の有効長さ。伸び率について言えば、「０％の伸び率」とは、弾性体の長さが元の長さであることを示す。弾性体の一部がその弾力性を取り除かれている場合、残りの、影響を受けていない弾性体で、弾力性を付与する能力のある部分が、「弾性体の弾力性の有効長さ」として定義される。前側ベルト８４及び／又は後側ベルト８６に配置された弾性体９６は、本体３８の前側腰部パネル５２及び／又は後側腰部パネル５４に重なるエリアのある部分が、弾力性を取り除かれるように扱われる場合がある。本体３８が吸収性コア６２を備える場合に、少なくとも１つの弾性体の、前側腰部パネル５２及び／又は後側腰部パネル５４と重なるエリアの少なくとも一部から弾力性が取り除かれていることが有利な場合がある。前側エリア及び／又は後側エリアにおける弾力性は、吸収性コア６２を塊状に集め、本体３８が着用者にぴったりとフィットするのを妨げる恐れがあるからである。一実施形態では、少なくとも１つの、又は少なくとも半数の、又は少なくとも３分の２の、又は全ての弾性体の弾力性の少なくとも一部、又は少なくとも１０％、又は少なくとも２０％、又は少なくとも３０％が、本体３８の前側腰部パネル５２及び後側腰部パネル５４又は吸収性コア６２と重なる領域において取り除かれている。
【００３０】
図３を参照すると、本発明のベルト４０の弾性体９６は、アレイ状に配列されていてもよい。基本アレイ１２２であれ、高密度アレイ１２４であれ、本発明のアレイは、長手方向に互いに近くに配置された、少なくとも２つの弾性体９６を有する。具体的には、複数の弾性体９６が、本明細書で内側インターバル１３２と定義する２〜４ｍｍのインターバルの間隔で配置される。２〜４ｍｍの内側インターバル１３２の間隔で配置される任意の２つ以上の弾性体９６を、本明細書ではアレイと呼ぶ。理論に縛られないで言うならば、弾性体９６をそのように互いに近くに配置することにより、アレイは、あたかもある程度の幅を有する１つの弾性体であるかのような性質を示し、しかも様々な利点を有する。例えば、アレイが提供する張力は、アレイ内の複数の弾性体９６の張力を合わせたものと概ね同じであり、しかもそれぞれの弾性体９６は、かなり小さい張力で配置され得る。更に、アレイの内側インターバル１３２に作り出されるギャザーは非常に細かいので、内側シート９４の、着用者に向いた側の面積が、かなり大きくなる。内側インターバル１３２の素材の面積が増えたことと、アレイが複数の弾性体９６でできていることと組み合わされて、着用者にかかる張力は、単一の弾性体の幅に比べてより分散された幅でかかるものとなる。すなわち、アレイは、あたかも１つの弾性体であるかのような性質を示している。それゆえ、アレイは、経済的に供給可能な比較的低い密度の弾性体を用いながらも、着用者のフィット感を高めることができる。狭い範囲にかかる張力を、単一の弾性体のそれと比べて減らすことができるので、着用者の肌が赤くなるのを減らすことも可能になり、着用者の履き心地を改善し、よりソフトなフィット感を提供することができる。更に、アレイは、使い捨てでない下着に配される、ある程度の幅を持つ弾性体のような外観を提供できる。このように、アレイを配することで、下着のような外見、すなわちより高品質な見た目を感じさせることができる。
【００３１】
本明細書においては、基本アレイ１２２は、２〜１０つの弾性体、２〜５つの弾性体、又は２〜３つの弾性体を含む。本明細書においては、高密度アレイ１２４は、２〜４つの弾性体、又は２〜３つの弾性体を含む。基本アレイ１２２は、アレイの外側の少なくとも１つの隣接する弾性体との間を、長手方向に８〜２２ｍｍと比較的大きい外側インターバル１３４として、配置されてよい。高密度アレイ１２４は、アレイの外側の少なくとも１つの隣接する弾性体との間を、長手方向に８ｍｍ未満、又は４ｍｍ〜８ｍｍ未満と比較的小さい外側インターバル１３４として配置されてよく、ここで、外側インターバル１３４は、内側インターバル１３２より大きい。
【００３２】
まとめると、アレイは次のａ）、ｂ）、ｃ）を満たすものとして定義できる。
ａ）１つのアレイは、２〜１０つの弾性体により形成される。
ｂ）１つのアレイ内のそれぞれの弾性体は、それぞれの弾性体間に、長手方向に、２〜４ｍｍの内側インターバル１３２の間隔で配置される。
ｃ）１つの特定のアレイは、当該特定のアレイの外側の、少なくとも１つの隣接する弾性体との間に、長手方向に、内側インターバル１３２より大きい、外側インターバル１３４の間隔で配置される。
【００３３】
まとめると、基本アレイ１２２は、次のａ）、ｂ）、ｃ）を満たすものとして定義できる。
ａ）１つの基本アレイ１２２は、２〜１０つの弾性体により形成される、
ｂ）１つの基本アレイ１２２内のそれぞれの弾性体は、それぞれの弾性体間に、長手方向に、２〜４ｍｍの内側インターバル１３２の間隔で配置される、
ｃ）１つの特定の基本アレイ１２２は、当該特定の基本アレイ１２２の外側の、少なくとも１つの隣接する弾性体との間に、長手方向に、８〜２２ｍｍの外側インターバル１３４の間隔で配置される。
【００３４】
まとめると、高密度アレイ１２４は、次のａ）、ｂ）、ｃ）を満たすものとして定義できる。
ａ）１つの高密度アレイ１２４は、２〜４つの弾性体により形成される、
ｂ）１つの高密度アレイ１２４内のそれぞれの弾性体は、それぞれの弾性体間に、長手方向に、２〜４ｍｍの内側インターバル１３２の間隔で配置される、
ｃ）１つの特定の高密度アレイ１２４は、当該特定の高密度アレイ１２４の外側にある、少なくとも１つの隣接する弾性体との間に、長手方向に、特定の高密度アレイ１２４の内側インターバル１３２よりも大きく、８ｍｍより小さい、外側インターバル１３４の間隔で配置される。
【００３５】
前側ベルト８４は、少なくとも５つのアレイを含んでよい。前側ベルト８４は、少なくとも１、少なくとも２、少なくとも３、又は少なくとも４つの基本アレイ１２２を含んでいてよい。前側ベルト８４に配置される弾性体は全て、アレイ状に配列されてよい。前側ベルト８４は、複数の基本アレイ１２２と複数の高密度アレイ１２４とを含んでいてよい。前側ベルト８４に配置される弾性体は全て、基本アレイ１２２又は高密度アレイ１２４に配列される。
【００３６】
後側ベルト８６は、少なくとも５つのアレイを含んでよい。後側ベルト８６は、少なくとも１、少なくとも２、少なくとも３、又は少なくとも４つの基本アレイ１２２を含んでいてよい。後側ベルト８６に配置される弾性体は全て、アレイ状に配列されてよい。後側ベルト８６は、複数の基本アレイ１２２と複数の高密度アレイ１２４とを含んでいてよい。後側ベルト８６に配置される弾性体は全て、基本アレイ１２２に配列されてよい。
【００３７】
再び図３を参照して、アレイは、前側ベルト８４と後側ベルト８６との両方に配置されていてよい。前側及び後側ベルト８４、８６それぞれからのアレイは、整合配列１３６に配置されていてよい。「整合配列１３６」が意味するのは、前側ベルト８４のベルト側縁部８９でアレイに含まれる少なくとも１つの弾性体と、後側ベルト８６のベルト側縁部８９でアレイに含まれる少なくとも１つの弾性体とが、両方のシーム３２で実質的に同じ位置に位置するようになっていることである。「実質的に同じ位置」が意味するのは、物品の高速生産で起こる設計配列からの妥当な逸脱以内、例えば４ｍｍ以内、又は２ｍｍ以内の位置であることである。一実施形態においては、前側ベルト８４のベルト側縁部８９でアレイに含まれる全ての弾性体と、後側ベルト８６のベルト側縁部８９でアレイに含まれる全ての弾性体とが、両方のシーム３２で実質的に同じポジションに位置するようになっていてよい。前側及び後側ベルト８４、８６の遠位縁部８８が、実質的に平行で一致していて、かつ、図２〜図５に示すように、全ての弾性体９６が互いに実質的に平行となるように横方向に延びているような実施形態においては、整合配列になっているかどうかは、ベルトの遠位縁部８８からの該当するアレイの位置を比較することでもまた、見分けることができる。前側及び後側ベルト８４、８６においてそれぞれの遠位縁部８８からのアレイの位置が一致する場合に、整合配列になっていると見なすことができる。
【００３８】
整合配列１３６は、基本アレイ１２２又は高密度アレイ１２４の一方で形成されるようになっていてよい。アレイの整合配列１３６は、例えば、腰部開口部又は脚部開口部の近くで、外側インターバル１３４内に明確に画定されたギャザーを提供するために有益であり得る。図３中の符号１３６で示されるエリアには、２組の整合配列１３６が含まれていると見なせる。
【００３９】
更に図３を参照すると、少なくとも３つの基本アレイが物品に配置されている場合、アレイが交互配列１３８となるように、長手方向のある場所に配置され得る。「交互配列１３８」が意味するのは、次のｅ）又はｆ）のいずれか一方の配列である。
ｅ）前側ベルト８４に含まれる１つの特定の基本アレイのベルト側縁部８９が、後側ベルト８６の２つの基本アレイの、ベルト側縁部８９における外側インターバル１３４内に位置している。
ｆ）後側ベルト８６に含まれる１つの特定の基本アレイのベルト側縁部８９が、前側ベルト８４の２つの基本アレイの、ベルト側縁部８９における外側インターバル１３４内に位置している。
【００４０】
前側又は後側ベルト８４、８６の一方に含まれる、１より多い数（例えば、２又は３）の特定の基本アレイが、ベルト側縁部８９で、他方のベルトに含まれる２つのアレイの、ベルト側縁部８９における外側インターバル１３４内に位置していてもよい。
【００４１】
すなわち、前側又は後側ベルト８４、８６の一方のベルト側縁部８９における少なくとも１つの基本アレイ１２２が、前側又は後側ベルト８４、８６の他方のベルト側縁部８９における、２つの基本アレイ１２２の外側インターバル１３４内に位置している時に、両方のシーム３２において、交互配列になっていると見なすことができる。基本アレイ１２２が交互配列１３８になっていることは、前側ベルト８４及び後側ベルト８６に配置された基本アレイ１２２が提供する力を分配できるので、側部のシーム３２の周りで、ソフトなフィット感を提供するのに有益である場合もある。図３中には、２つのエリアが符号１３８で示されている。符号１３８で示されるエリアには、２組の交互配列１３８が含まれていると見なせる。本発明の物品は、少なくとも２、又は少なくとも３組の交互配列１３８を有していてよい。
【００４２】
上述のように、本発明の基本アレイ１２２又は高密度アレイ１２４は、アレイ中の弾性体９６の張力を合わせた張力と概ね等しい張力を提供することができるが、それぞれの弾性体９６は、比較的小さい張力で配置されていてよい。したがって、基本アレイ１２２を形成するための弾性体９６は、９４０ｄｔｅｘ以下の密度を有してもよく、その伸び率が１００％〜３５０％、又は１５０％から３００％の範囲で配置されてもよい。伸び率について言えば、「０％の伸び率」とは、弾性体の長さが元の長さであることを示す。したがって、高密度アレイ１２４を形成するための弾性体９６は、１１００ｄｔｅｘ以下、又は９４０ｄｔｅｘ以下の密度を有してもよく、その伸び率が１５０％から３００％の範囲で配置されてもよい。
【００４３】
一実施形態では、１つの物品に配置される全ての弾性体９６の数は、経済的に物品を提供するために、限定される場合がある。本発明のベルトは、全部で、６０つ以下、５４つ以下、又は４６つ以下の弾性体を配置してもよい。本発明の物品は、物品の長手方向の全長が３５０ｍｍ〜６００ｍｍで、有効横方向ベルト幅（ＬＷ）が３１５ｍｍ〜５００ｍｍで、後側ベルトの長手方向の長さ（ＬＢ）が１００ｍｍ〜１８０ｍｍで、前側ベルトの長手方向の長さ（ＬＦ）が８０ｍｍ〜１６０ｍｍで、本体の長手方向の長さが３１０ｍｍ〜５６０ｍｍで、本体の横方向の幅が１５０ｍｍ〜２１０ｍｍであってよい。本発明の物品は、前側ベルトの遠位縁部から本体の長手方向の縁部までの距離が０ｍｍ〜７０ｍｍで、後側ベルトの遠位縁部から本体の長手方向の縁部までの距離が０ｍｍ〜９０ｍｍであってよく、上記の距離は、前側及び後側ベルトにおいて、等しくなっていてもなっていなくてもよい。本体の長手方向の長さは、物品の長手方向の全長の７０％〜１００％であってよい。本体が吸収性コア６２を備える場合には、当該コアはその長手方向の長さが、２７０ｍｍ〜５００ｍｍで、コアの横方向の最大幅が、９０ｍｍ〜１２５ｍｍで、コアの長手方向の縁部から本体の長手方向の縁部までの距離が１０ｍｍ〜４０ｍｍであってよい。コアの長手方向の長さは、物品の長手方向の全長の６０％〜９５％、又は本体の６６％〜９７％であってよい。
【００４４】
本発明の物品は、腰ベルト４０に配置された弾性体９６によって提供される腰部周囲力が、以下に説明する物品全体力測定法にしたがって測定すると、１０Ｎ以下、又は８Ｎ以下であってよい。物品全体力測定法は、物品が腰部周りに伸長させられた時に物品２０によって提供される力を数量化するためのものであり、ユーザーが両手を物品の中に挿し込んで、物品を拡げる時に、物品２０が横方向に最初に伸長される状況をシミュレーションしたものである。すなわち、測定されるのは、横方向に配置された弾性体９６が提供する概略の全張力である。例えば本体の長手方向の側縁部に沿って等、他にも弾性体が物品に配置され得るが、ユーザーが物品を横方向に伸長した場合には、そのような他の弾性体の影響は小さいことが知られている。物品全体力測定は物品を、１９．６Ｎの力になるまで横方向に延伸させて、又は負荷をかけて得られる。なお、そのような大きさの力は、物品のベルト４０が最大伸長量の７０％に達した時点で得られる。物品を拡げる際にユーザーが感じると予想される力は、ユーザーが過度な力を使わずにベルト４０を拡げられて満足感を得られるように制御することが可能である。
【００４５】
基本アレイ１２２に、高密度アレイ１２４に、又は他の場所に配列された弾性体は、弾性ベルトの異なるゾーンに組み合わせて配置されて、引張り応力の高いエリアや低いエリアを作り出すことができる。図３及び図５を参照すると、前側及び後側ベルト８４、８６はそれぞれ、横方向に延びる４つのゾーンに分割されている。その４つのゾーンは、遠位縁部８８から近位縁部９０への間のそれぞれの位置の、シーム長ＬＳのパーセンテージで定義されている。前側ベルト８４のベルト側縁部８９の全長が、後側ベルト８６のベルト側縁部８９のある長さと継ぎ合わされて、シーム長ＬＳが画定されている。シーム長ＬＳが、前側ベルト８４の遠位縁部８８で０％、前側ベルト８４の近位縁部９０で１００％とされる場合、上記のゾーンは以下のように定義される：０〜２５％が腰部ゾーン１０２であり、２５〜５０％が遠位腹部ゾーン１０４であり、５０〜８５％が近位腹部ゾーン１０６であり、８５〜１００％が脚部ゾーン１０８である。ある弾性体が遠位縁部８８から２５％の位置に配置されている時には、当該弾性体は、腰部ゾーン１０２に含まれていると考えられる。ある弾性体が遠位縁部８８から５０％の位置に、又は遠位縁部８８から８５％の位置に配置されている時には、当該弾性体は、近位腹部ゾーン１０６に含まれていると考えられる。後側ベルト８６の長手方向の長さＬＢが、前側ベルト８４の長手方向の長さＬＦよりも長い実施形態においては、後側ベルト８６の「ＬＢからＬＳを引いた」残りの長さに相当する部分は、上記の４ゾーンには入れないものとする。
【００４６】
図３を参照すると、少なくとも１組の交互配列１３８が、遠位腹部ゾーン１０４と近位腹部ゾーン１０６と脚部ゾーン１０８のうちの少なくとも１つのゾーンに位置していてもよい。少なくとも１組の整合配列１３６が、腰部ゾーン１０２と脚部ゾーン１０８のうちの少なくとも１つのゾーンに位置していてよい。腰部ゾーン１０２は、少なくとも１組の整合配列１３６を含んでいてよい。遠位腹部ゾーン１０４は、少なくとも１組の交互配列１３８を含んでいてよい。近位腹部ゾーン１０６は、少なくとも１組の交互配列１３８を含んでいてよい。脚部ゾーン１０８は、少なくとも１組の整合配列１３６を含んでいてよい。腰部ゾーン１０２に配置された全ての弾性体９６は、整合配列１３６にあってよい。遠位腹部ゾーン１０４に配置された全ての弾性体９６は、交互配列１３８にあってよい。
【００４７】
一実施形態においては、高密度アレイ１２４が、より大きな引張り応力が望まれるゾーンに配置される場合がある。少なくとも２つの高密度アレイ１２４を配置することが、特に効果的な場合がある。図３を参照すると、少なくとも２つの高密度アレイ１２４が、前側近位腹部ゾーン１０６に配置されてよい。前側近位腹部ゾーン１０６の引張り応力は、他のいかなるゾーンの引張り応力より大きくなっていてよい。少なくとも２つの高密度アレイ１２４が後側遠位腹部ゾーン１０４に配置されてよい。前側脚部ゾーン１０８の引張り応力は、前側近位腹部ゾーン１０６の引張り応力の５０％以下であってよく、後側脚部ゾーン１０８の引張り応力は、後側近位腹部ゾーン１０６の引張り応力の１００％以下であってよい。後側遠位腹部ゾーン１０６の引張り応力は、前側遠位腹部ゾーン１０６の引張り応力よりも大きくなっていてよい。
【００４８】
一実施形態においては、前側近位腹部ゾーンには少なくとも２つの高密度アレイ１２４が配置されているので、物品が着用者の転子部で、留まるように、大きな引張り応力がかかる場合がある。一実施形態においては、後側遠位腹部ゾーンには少なくとも２つの高密度アレイ１２４が配置されているので、前側遠位腹部ゾーン１０６よりも大きな引張り応力がかかる場合があり、そうすることで着用者の前側腰部エリアはうまく収容できるようになる。
【００４９】
図３及び図５に示すように、一実施形態においては、高密度アレイ１２４は、より大きな引張り応力が望まれるゾーンに配置される場合があるが、美的効果を狙って配置される場合もある。上述のように、アレイは、ある一定の幅を有する弾性体のような外観、つまり、使い捨てではない下着に配置される弾性体に類似した外観を提供する。少なくとも２つの高密度アレイ１２４が前側腰部ゾーン１０２と後側腰部ゾーン１０２のそれぞれに配置されてよいので、腰部バンドのような外観を呈することができる。前側腰部ゾーン１０２と後側腰部ゾーン１０２とからの、これらの少なくとも２つの高密度アレイ１２４は、整合配列１３６になるように配置されてよい。少なくとも２つの高密度アレイ１２４が、脚部バンドのような外観を呈するように前側脚部ゾーン１０８に配置されてもよい。
【００５０】
本発明の着用可能物品は、当技術分野のものに比べて、前側腰部ゾーン１０２及び後側腰部ゾーン１０２のそれぞれに配置された少なくとも２つの高密度アレイ１２４によって下着の外観を呈して腰部バンド外観を提供し、前側脚部ゾーン１０８に配置された少なくとも２つの高密度アレイ１２４によって脚部バンドの外観を提供する。
【００５１】
物品全体力測定法
コンピューターのインターフェイスを実装した電子式応力試験器によって力の測定を行う。例えば、ＴｅｓｔＷｏｒｋｓ  ４というソフトウェアを実装したＭＴＳ  Ｃｒｉｔｅｒｉｏｎ  Ｃ４２（中国のＭＴＳシステムズ社＝ＭＴＳ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＣＯ．，ＬＴＤより入手可能）又は同等の機器を用いることができる。ロードセルを選択する。その際、試料に対する力が、使われるロードセルの能力の１０％から９０％の間になるようにする。試験器は、製造者の指示書にしたがって較正される。全ての試験は、２３℃±２℃、及び５０％±５％の相対湿度に維持された空調室で行う。
【００５２】
応力試験器に、図６に示すような、複数のハンガー式の試料保持固定具３００を装着する。それぞれの固定具は、試験中に資料が滑るのを防ぐために、剛性のある、直線的な、ゴムでコーティングされた、水平なバー部３０２を含む。水平なバー部のバーの外径（ゴムコーティングを含む）は１０．０ｍｍである。水平なバー部３０２の中央軸線は、テスト過程を通して平行で、同一鉛直面内にあるように構成されている。基準周長は、次式により決定される。
基準周長＝２×（Ｈ＋Ｄ＋πＤ／２）
式中、Ｈは水平なバー部３０２間の鉛直方向ギャップ、Ｄはバーの外径である。
【００５３】
試験器は、以下のステップをこなすように設定される。
【００５４】
【表１】
2017525482.tif 000003
【００５５】
試料としての物品２０を上側の水平なバー部３０２に、バーが物品の腰部開口部と一方の脚部開口部を通るように挿し込む。試験片が下側のバー３０２より上部にぶら下がり、かつ同バー３０２に触れないようにクロスヘッドを持ち上げる。ロードセルを較正し、物品を引き伸ばすことなく下側のバー３０２が物品の腰部開口部と他方の脚部開口部を挿通できるようにクロスヘッドを降ろす。物品を調整し、物品の長手方向中心線Ｌ１が、上側と下側のバー３０２の真ん中で、水平な面上に来るようにする。バー３０２と接しているサイド部の中心が、試験器のロードセルと同じ鉛直面上に載っているようにする。物品を必要に応じて手でその場所に保持しつつ、力が０．０５Ｎと０．１Ｎの間になるように、クロスヘッドをゆっくりと上げる。ただし、その際に不要な力を加えないように留意せねばならない。この時の基準周長が、初期基準周長である。試験を開始する。クロスヘッドを、力が１９．６Ｎになるまで、２５４ｍｍ／分のスピードで上方に動かす。その後、クロスヘッドをすぐに初期基準周長になるまで同じ速度で戻す。１９．６Ｎでの最大周長と、試験中で、延伸される最中に７０％伸長時周長になった時点での力を記録する。
周長（ｍｍ）＝２×（Ｈ＋Ｄ＋πＤ／２）
【００５６】
１９．６Ｎでの最大周長は、フル伸長時周長（ｍｍ）として定義される。７０％伸長時周長は、フル伸長時周長×０．７で定義される。腰部周囲力は、試験中に負荷をかけていく（物品が延伸されていく）最中に７０％伸長時周長となった時点での力として定義される。
【００５７】
５つの試料が分析され、それらの平均初期基準周長、平均フル伸長時周長、及び平均腰部周囲力を計算し、それぞれ、１ｍｍ、１ｍｍ、０．０１Ｎ単位の概数にする。
【００５８】
ベルトゾーン引張り応力測定法
引張り応力（Ｎ／ｍ）は、張力（Ｎ）を試験片の幅（ｍ）で除して計算される。コンピューターのインターフェイスを実装した電子式応力試験器によって力の測定を行ってもよい。例えば、ＴｅｓｔＷｏｒｋｓ  ４というソフトウェアを実装したＭＴＳ  Ｃｒｉｔｅｒｉｏｎ  Ｃ４２（中国のＭＴＳシステムズ社＝ＭＴＳ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＣＯ．，ＬＴＤより入手可能）又は同等の機器を用いることができる。ロードセルを選択する。その際、試料に対する力が、使われるロードセルの能力の１０％から９０％の間になるようにする。試験器は、製造者の指示書にしたがって較正される。全ての試験は、２３℃±２℃、及び５０％±５％の相対湿度に維持された空調室で行う。試験器は、少なくとも試験片と同じ幅を有している単線接触型グリップを装備している。
【００５９】
試験片を得るために、サンプルの物品は、側部のシーム３２にそって切り開かれ、腰ベルトと本体との間の接着部を分離させて前側及び後側弾性ベルト部４０が本体３８から取り外される。ベルト部分にしわを作らないように留意して、コールドスプレーを使ってもよい。ベルト状弾性体９６にはスプレーをかけないように留意する。本発明にしたがって、得られた弾性ベルト４０をゾーン１０２、１０４、１０６、及び１０８に分ける。ただし、弾性体９６のいずれもカットしないように留意する。試験前に、２３℃±２℃、及び５０％±５％の相対湿度で２時間、試料を予め調整する。
【００６０】
試験器は、以下のステップをこなすように設定される。初期基準長を、別々の、同じ種類の物品を用いて、前記の方法で、物品全体力測定時に決定される初期基準周長から計算する。初期基準長＝０．５×初期基準周長。最終基準長が、前記の方法で、物品全体力測定時に決定されるフル伸長時周長から計算される。
【００６１】
【表２】
2017525482.tif 000004
【００６２】
試験片の一端を上側クランプで挟み、負荷を較正する。試験片の他端を下側クランプで挟む。試験片それぞれの端部約５ｍｍはグリップの接触線の後ろ側に出るようにする。試験が開始され、試験片が最終基準長まで、２５４ｍｍ／分のクロスヘッド速度で延伸される。その後すぐに、同じ速度で元々の基準長まで戻す。試験中、試験片は物品の横方向に延伸される。試験中に負荷を解除される最中に最終基準長の７０％になった時のアンロード力が、記録される。
【００６３】
５つの物品が分析され、前側及び後側のゾーン１０２、１０４、１０６、及び１０８のそれぞれに対してアンロード力が記録される。前側及び後側の試験片を含むそれぞれのゾーンに対して平均張力（Ｎ）を計算し、０．０１Ｎ単位の概数にする。それぞれのゾーンに対して、引張り応力が、平均張力（Ｎ）を平均試験片幅（ｍ）で除して計算され、０．１Ｎ／ｍ単位の概数にする。
【実施例】
【００６４】
（実施例１）
本発明の着用可能物品であって、弾性のプロファイルは図２及び図３、並びに下記表１にしたがい、有効ベルト幅ＬＷが３５５ｍｍで、シーム長ＬＳが１３０ｍｍのもの。
【００６５】
（実施例２）
本発明の着用可能物品であって、弾性のプロファイルは図４及び図５、並びに下記表１にしたがい、有効ベルト幅ＬＷが３５５ｍｍで、シーム長ＬＳが１３０ｍｍのもの。
【００６６】
比較実施例
本発明の着用可能物品であって、弾性のプロファイルは図７及び図８、並びに下記表１にしたがい、有効ベルト幅ＬＷが３５５ｍｍで、シーム長ＬＳが１３０ｍｍのもの。
【００６７】
【表３】
2017525482.tif 000005
【００６８】
「腹部カット有」と示されている弾性体は、その弾力性が、本体３８と重なる中央パネル８０の中央エリアから取り除かれており、その弾力性の有効長さは６６％である。
【００６９】
比較実施例と比べると、実施例１及び実施例２は、良好なフィット感、快適な着ごこち、ずり落ち防止、漏れの防止、赤化の防止、を有する着用可能な物品を提供する。更に、前側腰部ゾーン１０２及び後側腰部ゾーン１０２に配置された一致する高密度アレイ１２４が腰部バンドの外観を提供し、前側脚部ゾーン１０８に配置された高密度アレイ１２４が脚部バンドの外観を提供して、物品が下着類であることがわかる。
【００７０】
本明細書で開示する寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳密に限られるとして理解されるべきではない。それよりむしろ、特に指示がない限り、このような寸法はそれぞれ、列挙された値とその値を囲む機能的に同等な範囲との両方を意味することを意図する。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【００７１】
あらゆる相互参照又は関連特許若しくは関連出願を含む、本明細書に引用される全ての文献は、明確に除外ないしは別の方法で限定されない限り、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。いかなる文献の引用も、本明細書中で開示又は特許請求される任意の発明に対する先行技術であるとはみなされず、あるいはそれを単独で又は他の任意の参考文献（１乃至複数）と組み合わせた時に、そのような発明全てを教示、示唆、又は開示するとはみなされない。更に、本文書での用語の任意の意味又は定義の範囲が、参照により組み込まれた文書中の同一の用語の任意の意味又は定義と矛盾する場合には、本文書中で用語に割り当てられる意味又は定義に準拠するものとする。
【００７２】
本発明の特定の実施形態が説明及び記載されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることが当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内に含まれるそのような全ての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲によって網羅されることが意図される。
【図１】
2017525482.tif 000006
【図２】
2017525482.tif 000007
【図３】
2017525482.tif 000008
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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