(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動及び旅行に関する情報を含む、利用者に対する案内情報を管理・提供する制御管理装置と、
利用者が前記制御管理装置と情報通信を行うとともに位置情報を前記制御管理装置に発信する携帯情報端末と、
前記携帯情報端末と前記制御管理装置の情報通信を中継する、各地に設置された複数の基地局とを含む利用者案内システムであって、
前記制御管理装置は、
前記携帯情報端末またはインターネットに接続された情報端末から送信された少なくとも発着場所の情報を含んだ行程作成要求の情報に適合する移動行程案を作成するとともに、該移動行程案を前記携帯情報端末に送信して前記利用者に提示する行程作成機能ブロックと、
前記位置情報を受信して利用者の移動行程を管理する行程管理機能ブロックと、
交通機関の運行管理システムから最新の運行状況情報を取得するとともに、取得した運行状況情報および過去の運行の乱れにおいて復旧までに要した時間を含む情報に基づき以後の運行状況の予測を行う運行予測機能ブロックと、
を備え、
前記行程管理機能ブロックは、
前記運行予測機能ブロックから運行情報を取得して運行の乱れがあった場合に、前記行程作成機能ブロックに移動行程案の再作成を要求する手段を有し、
前記行程作成機能ブロックは、
前記移動行程案の再作成の要求がなされたら、前記運行予測機能ブロックから交通機関の最新の運行状況である運行情報と、今後の運行状況の予測情報である運行予測情報とを取得して、これらの運行情報および運行予測情報に基づき移動行程案を決定する手段と、
前記再作成された移動行程案を前記携帯情報端末に送信して前記利用者に提示する手段と、
を有することを特徴とする利用者案内システム。
【請求項２】
前記行程管理機能ブロックは、
前記携帯情報端末から発信される位置情報に基づき利用者の現在位置を取得して、前記行程作成機能ブロックにより作成されて利用者に選択された前記移動行程案に従った予定到達地点と前記現在位置とが一致しているか判別する手段と、
前記現在位置が前記予定到達地点に一致していないと判定された場合に、前記行程作成機能ブロックに移動行程案の再作成を要求する手段と、
を有することを特徴とする請求項１記載の利用者案内システム。
【請求項３】
前記制御管理装置は、
前記携帯情報端末またはインターネットに接続された情報端末から送信された、当該携帯情報端末を所有する利用者の嗜好情報を含む利用者プロフィール情報を記録するデータ蓄積機能ブロックを備え、
前記利用者プロフィールには、早く着きたいか或いは座りたいかを示す嗜好情報が含まれ、
前記行程作成機能ブロックは、前記データ蓄積機能ブロックから前記利用者プロフィール情報を受信するとともに、前記利用者プロフィール情報に含まれる早く着きたいか或いは座りたいかを示す嗜好情報を満たすように前記移動行程案を作成することを特徴とする請求項１記載の利用者案内システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、利用者の行動に合わせた案内情報を逐次提供する利用者案内システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、利用者に対し交通案内情報等を提供するシステムとして、ナビゲーションシステムが知られている。
ナビゲーションシステムは、予め記憶された地図情報等から利用者の位置に応じた情報を読み出し、表示装置に地図等を表示することによって、利用者に交通案内情報を提供する。
【０００３】
また、ナビゲーションシステムは、利用者が設定した表示事項（コンビニエンスストア、ガソリンスタンド等）を表示装置に表示された地図上に重ねて表示し、利用者に案内情報として提供する。
【０００４】
一方、鉄道等の交通機関において、利用者が予め座席等の予約を行う予約システムが知られている。
この予約システムにおいて、利用者は自己の移動計画に基づいて、出発地から目的地までの行程において必要となる座席等をそれぞれの交通手段、路線毎に予約する。
そして、利用者は、実際の移動に際し、予約した内容に従って自ら判断・遂行しながら、移動計画に基づく移動を実行する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のナビゲーションシステムには、以下のような問題があった。
従来のナビゲーションシステムは、出発地から目的地まで、連続的に継ぎ目なく案内情報を提供することができなかった。例えば、現在、最も盛んに利用されている自動車用ナビゲーションシステムにおいて、自動車を利用する区間の出発地から目的地の間における交通案内は可能である。しかし、利用者が他の交通機関を利用する場合、情報端末は自動車に設置されているため、自動車以外の交通機関（徒歩を含む）による移動行程においては交通案内が行えず、移動行程の全てを通じて、連続的に継ぎ目なく交通案内情報の提供を受けることができなかった。
【０００６】
また、利用者が情報端末を携帯するポータブルナビゲーションシステムは、出発地から目的地まで交通案内情報の提供を受けることが可能である。しかし、ポータブルナビゲーションシステムは、一般に、ＧＰＳ（Global Positioning System）を利用して利用者の位置を把握し、案内情報を提供する。そのため、ＧＰＳの周回衛星からの識別信号が受信できない地下等においては、原則として案内情報の提供が適切に行えず、移動行程の全てを通じて、連続的に継ぎ目なく交通案内情報の提供を受けることができなかった。
【０００７】
また、従来のナビゲーションシステムは、記憶媒体に記憶された情報に基づいて利用者に交通案内情報を提供するため、例えば、新しい道路や新たなランドマークが建設されたといった場合に対して、最新の情報を提供することが困難であった。
【０００８】
さらに、従来のナビゲーションシステムにおいて、地図上に重ねて表示される表示事項は、設定を変更しない限り利用者が設定した表示事項に固定されるため、利用者の要求あるいは移動状況に合わせた表示事項を柔軟に切り換えて表示することができなかった。
【０００９】
また、従来の予約システムにおいて、利用者が座席等を予約した場合、実際の移動に際し、利用者は、予約内容に従って自ら判断・遂行しなければならず、予約内容に応じた案内等は行われていなかった。
【００１０】
本発明の課題は、出発地から目的地まで、連続的に継ぎ目なく案内情報を提供でき、予約内容の遂行を含め、利用者の行動に合わせた適切な案内情報を提供できる利用者案内システムを実現することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、移動及び旅行に関する情報を含む、利用者に対する案内情報を管理・提供する制御管理装置（例えば、図１の制御管理装置２）と、利用者が制御管理装置と情報通信を行うとともに位置情報を前記制御管理装置に発信する（例えば、図１の携帯情報端末４）と、前記携帯情報端末と前記制御管理装置の情報通信を中継する、各地に設置された複数の基地局（例えば、図１の基地局３−１〜３−ｎ）とを含む利用者案内システムであって、前記制御管理装置は、前記携帯情報端末またはインターネットに接続された情報端末から送信された少なくとも発着場所の情報を含んだ行程作成要求の情報に適合する移動行程案を作成するとともに、該移動行程案を前記携帯情報端末に送信して前記利用者に提示する行程作成機能ブロックと、前記位置情報を受信して利用者の移動行程を管理する行程管理機能ブロックと、交通機関の運行管理システムから最新の運行状況情報を取得するとともに、取得した運行状況情報および過去の運行の乱れにおいて復旧までに要した時間を含む情報に基づき以後の運行状況の予測を行う運行予測機能ブロックとを備え、前記行程管理機能ブロックは、前記運行予測機能ブロックから運行情報を取得して運行の乱れがあった場合に、前記行程作成機能ブロックに移動行程案の再作成を要求する手段を有し、前記行程作成機能ブロックは、前記移動行程案の再作成の要求がなされたら、前記運行予測機能ブロックから交通機関の最新の運行状況である運行情報と、今後の運行状況の予測情報である運行予測情報とを取得して、これらの運行情報および運行予測情報に基づき移動行程案を決定する手段と、前記再作成された移動行程案を前記携帯情報端末に送信して前記利用者に提示する手段とを有することを特徴としている。
【００１２】
ここで、行程に係る案内情報とは、例えば、交通機関の乗り換え案内や駅構内の誘導案内といった行程に直接的に関連する情報の他、駅弁の紹介や地理案内といった間接的に行程に関わる情報を含む意である。
【００１３】
請求項１記載の発明によれば、設置場所に応じて定められた搬送波によって携帯情報端末と通信を行う基地局が各地に設置されるため、利用者は、行程中、連続的に案内情報の提供を受けることができ、利便性の高い利用者案内システムを実現することができる。
【００１４】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の利用者案内システムにおいて、前記行程管理機能ブロックは、前記携帯情報端末から発信される位置情報に基づき利用者の現在位置を取得して、前記行程作成機能ブロックにより作成されて利用者に選択された前記移動行程案に従った予定到達地点と前記現在位置とが一致しているか判別する手段と、前記現在位置が前記予定到達地点に一致していないと判定された場合に、前記行程作成機能ブロックに移動行程案の再作成を要求する手段とを有することを特徴としている。
【００１６】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の利用者案内システムにおいて、前記制御管理装置は、前記携帯情報端末またはインターネットに接続された情報端末から送信された、当該携帯情報端末を所有する利用者の嗜好情報を含む利用者プロフィール情報を記録するデータ蓄積機能ブロックを備え、前記利用者プロフィールには、早く着きたいか或いは座りたいかを示す嗜好情報が含まれ、前記行程作成機能ブロックは、前記データ蓄積機能ブロックから前記利用者プロフィール情報を受信するとともに、前記利用者プロフィール情報に含まれる早く着きたいか或いは座りたいかを示す嗜好情報を満たすように前記移動行程案を作成することを特徴としている。
【００２０】
なお、好ましくは、前記制御管理装置は、前記携帯情報端末またはインターネットに接続された情報端末から送信された行程情報（例えば、出発地、目的地、移動経路に関する情報、現在位置、移動に関する条件等）から手配が必要な行程単位（例えば、鉄道の路線、航空便等）を抽出し、予約システム（例えば、図１の座席予約システム）に予約要求を送信するようにしても良い。
【００２１】
このように構成することで、利用者の要求する移動行程に応じて制御管理装置が必要な予約要求を送信するため、利用者は、要求する行程に係る行程情報を送信するだけで、行程中の必要な交通機関の予約が行える。
【００２２】
また、好ましくは、前記制御管理装置が、予め行程情報を得ていた場合には、前記制御管理装置は、当該行程情報に基づく案内情報を、前記基地局を介して前記携帯情報端末に送信するようにしても良い。
【００２３】
このように構成することで、制御管理装置は、利用者の行程情報を予め得ているため、利用者が移動を開始する前であっても、移動中であっても、確実に、利用者に対して的確な案内情報を提供することができる。具体的には、例えば、ダイヤ改正による新たな経路が生じた場合の案内や、目的地における催事案内といった案内情報を、確実かつ的確に提供することができる。
【００２４】
また、好ましくは、前記基地局には、設置場所の周囲の医療機器（例えば、心臓ペースメーカ等）に影響を与えない程度の微弱電波を搬送波とする基地局が含まれるようにしても良い。
【００２５】
このように構成することで、電車内等の混雑する場所においても、基地局から携帯情報端末に案内情報を送信することができるため、利用者は、行程中の各基地局の通信エリア内において連続的に案内情報の提供を受けることができる。
【００２６】
また、好ましくは、前記携帯情報端末は、前記微弱電波を搬送波とする基地局および前記微弱電波でない電波を搬送波とする基地局の双方と通信可能な場合、前記微弱電波でない電波を搬送波とする基地局との通信を制限し、前記微弱電波を搬送波とする基地局と優先的に通信するようにしても良い。
【００２７】
このように構成することで、携帯情報端末は、微弱電波による通信を優先的に行うため、周囲の心臓ペースメーカ等の医療機器に対する安全性がより向上する。
【００３０】
また、好ましくは、前記制御管理装置は、利用者の移動行程中に生じる所定事項に応じて、前記基地局を介して、前記携帯情報端末に注意喚起信号（例えば、実施の形態におけるリマインダー信号や不具合情報）を送信し、前記携帯情報端末は、前記注意喚起信号を受信した場合、当該注意喚起信号が示す内容または当該注意喚起信号の事実を報知するようにしても良い。
【００３１】
このように構成することで、利用者の移動行程において生じる種々の事項に関して、利用者に対して注意を喚起し、また、その内容を報知できるため、利用者は、移動行程において必要となる行動（乗り換え等）を確実に行うことができる。
【００３２】
また、好ましくは、前記所定事項は、利用者の移動行程中に発生した移動に関わる不具合であるようにしても良い。
【００３３】
ここで、移動に関わる不具合とは、交通機関の不通や遅れといった、利用者が移動する際の交通に関する不具合の他、乗り遅れや乗り過ごし、乗り間違いといった利用者側の不適切な行動に起因する不具合も含む意である。上記のように構成することで、利用者は、移動行程中に偶発的に生じる種々の事項（交通機関の不通、遅れ等）に対しても迅速に対処できる。
【００３４】
また、好ましくは、前記制御管理装置は、前記携帯情報端末または前記携帯情報端末を所有する利用者毎に、前記行程に関わる軌跡情報（通過駅、乗車した列車、着席した座席、立ち寄った店等を含む実際の移動経路）を記録するようにしても良い。
【００３５】
このように構成することで、利用者または携帯情報端末毎に、移動した軌跡情報を記録できるため、利用者等の移動に関する詳細な特徴を把握することができる。
【００３６】
また、好ましくは、前記制御管理装置は、前記携帯情報端末または前記携帯情報端末を所有する利用者毎に、前記行程に関わる関連情報を履歴情報（軌跡情報、移動目的等）として蓄積するようにしても良い。
【００３７】
このように構成することで、利用者等の移動に関して、より広範な特徴を把握することができる。
【００３８】
また、好ましくは、前記制御管理装置は、前記履歴情報を分析し、利用者の嗜好を推定するようにしても良い。
【００３９】
このように構成することで、各利用者の嗜好を把握することができる。
【００４０】
また、好ましくは、前記制御管理装置は、前記履歴情報及び／又は前記行程情報に基づいて、前記携帯情報端末を所有する利用者の嗜好に応じたコンテンツを、前記基地局を介して前記携帯情報端末に送信する／送信可能な構成としても良い。
【００４１】
このように構成することで、各利用者の嗜好に合わせた広告情報や関連情報を提供すること等が可能となるため、各利用者に対し、より適切な情報を効果的に提供することができる。
【００４２】
また、好ましくは、前記コンテンツには、前記制御管理装置を介して他の情報源から発信されるコンテンツが含まれるようにしても良い。
【００４３】
このように構成することで、利用者案内システム以外の種々の情報源から取得した情報が提供されるため、多様な情報の提供が可能となる。
【００４４】
また、好ましくは、前記制御管理装置は、前記基地局を介して受信した、前記携帯情報端末からの情報要求信号に応じて、情報を提供するようにしても良い。
【００４５】
このように構成することで、利用者の要求に応じて種々の情報を提供することが可能となる。
【００５０】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照して本発明に係る利用者案内システムの実施の形態を詳細に説明する。
【００５１】
図１は、本発明を適用した利用者案内システム１のシステム構成図である。
図１において、利用者案内システム１は、制御管理装置２、基地局３−１〜３−ｎ（ｎ：基地局の総数、以下、包括的に基地局３という。）、携帯情報端末４、対列車無線通信装置５ａ，５ｂ、および情報端末６を含む。
【００５２】
図１において、制御管理装置２は、利用者案内システム１の通信ネットワークおよびインターネットと接続され、また、座席予約システム、運行管理システム、利用料金課金システム等の外部システムと接続されている。なお、通信ネットワークは、専用ネットワークでも、インターネットワークでもよい。通信ネットワークには、基地局および対列車無線通信装置の地上装置５ａが接続されている。この対列車無線通信装置は、地上装置５ａと列車に設置された車上装置５ｂとの間で無線通信可能であり、車上装置５ｂには、列車の各車両内を通信エリアとする複数の基地局が接続されている。したがって、利用者は、列車内で携帯情報端末４を利用し、制御管理装置２と通信することによって、案内情報の提供を受けるといったことが可能である。
【００５３】
また、制御管理装置２は、携帯情報端末４あるいはインターネットを介して接続された情報端末６から各種情報の案内、予約等の要求が送信された場合、記憶している情報あるいは外部システムから取得した情報に基づいて、所定情報を携帯情報端末４あるいは情報端末６に送信する。なお、本処理については、図５〜図１４を参照して詳細に後述する。
【００５４】
次に、基地局３の構成について説明する。
各基地局３は、携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）等、一般の移動体通信網の基地局（以下、「基地局Ａ」という。）あるいは利用者案内システム１のために設けられた専用基地局（以下、「基地局Ｂ」という。）であり、交通施設内、地下あるいは街中等、利用者の行動範囲であると予想される場所を通信エリアとしてカバーするように設置される。そして、基地局３は、当該基地局の通信エリア内の携帯情報端末４から送信される各種信号を受信し、制御管理装置２に送信する。また、基地局３は、制御管理装置２から送信される各種信号を当該基地局の通信エリア内の携帯情報端末４に送信する。即ち、基地局３は、当該基地局の通信エリア内の携帯情報端末４と制御管理装置２の情報通信を中継する。
【００５５】
なお、基地局３のうち、専用基地局（基地局Ｂ）は、列車内等の混雑する場所あるいは利用者の位置をより正確に把握する必要がある場所等に設置され、微弱電波を用いた通信方法によって携帯情報端末４と無線通信を行う。この微弱電波の電力は、心臓ペースメーカ等の医療機器に影響を与えない程度の電力である。なお、専用基地局において用いられる通信方法は、微弱電波によるものの他、赤外線通信等、他の通信方法によることとしてもよい。
【００５６】
また、図２は、利用者案内システム１全体の機能ブロック構成を示す図である。
図２において、利用者案内システム１は、行程作成機能ブロック２ａ、運行予測機能ブロック２ｂ、行程管理機能ブロック２ｃ、誘導案内機能ブロック２ｄ、位置検知機能ブロック２ｅ、情報個別化機能ブロック２ｆ、データ蓄積・分析機能ブロック２ｇから構成される。
【００５７】
さらに、これらの機能ブロックのうち、行程作成機能ブロック２ａ、運行予測機能ブロック２ｂ、行程管理機能ブロック２ｃ、情報個別化機能ブロック２ｆ、データ蓄積・分析機能ブロック２ｇの各機能は、制御管理装置２により実現され、誘導案内機能ブロック２ｄの機能は、携帯情報端末４によって実現され、さらに、位置検知機能ブロック２ｅの機能は、基地局３によって実現される。
【００５８】
次に、各機能ブロックについて、各機能ブロックの動作フローを示す図を参照して説明する。尚、図５〜図１２に示す各フローチャートは、簡明のため、動作開始のきっかけ（例えば、信号の受信）をそのまま当該動作の開始ステップとして表している。
【００５９】
初めに、制御管理装置２により実現される機能ブロックである行程作成機能ブロック２ａ、運行予測機能ブロック２ｂ、行程管理機能ブロック２ｃ、情報個別化機能ブロック２ｆ、データ蓄積・分析機能ブロック２ｇについて説明する。
【００６０】
行程作成機能ブロック２ａは、主に図５に示す行程作成処理を行う機能ブロックである。
図５は、行程作成機能ブロック２ａが行程データ（図１６参照）を作成する際に行う行程データ作成処理を示すフローチャートである。
図５において、行程作成機能ブロック２ａは、利用者によって携帯情報端末４あるいは情報端末６（携帯情報端末４等という。）から送信された行程作成要求を受信すると（ステップＳ１０１）、データ蓄積・分析機能ブロック２ｇに当該利用者についての「利用者プロフィール」の送信要求を送信することによって、「利用者プロフィール」を受信する（ステップＳ１０２）。
【００６１】
次に、行程作成機能ブロック２ａは、行程作成要求において指定された条件に適合する移動行程案を１つ以上検索し、携帯情報端末４等に検索した移動行程案を送信する（ステップＳ１０３）。なお、この際、運行予測機能ブロック２ｂから、交通機関の最新の運行状況である運行情報と、今後の運行状況の予測情報である運行予測情報とを取得して、総合的な考慮を行った上で、移動行程案を決定する。また、移動行程案中に、予約が必要な行程単位がある場合には、予約システムとインターフェースを取ることによって座席の仮予約を行う。
【００６２】
次いで、利用者によって携帯情報端末４等から送信された移動行程案に対する選択結果を受信すると（ステップＳ１０４）、行程作成機能ブロック２ａは、選択結果に利用者の要求を満たす移動行程案の選択が含まれているか否かの判定を行う（ステップＳ１０５）。
【００６３】
ステップＳ１０５において、選択結果に利用者の要求を満たす移動行程案の選択が含まれていると判定した場合、行程作成機能ブロック２ａは、利用者によって選択された移動行程案に基づいて「行程データ」を作成し、行程管理機能ブロック２ｃに「行程データ」を送信する（ステップＳ１０６）。また、ステップＳ１０３において、予約システムに対して仮予約を行っていた場合には、仮予約を本予約とする。そして、行程作成機能ブロック２ａは、行程データ作成処理を終了する。
【００６４】
また、ステップＳ１０５において、選択結果に利用者の要求を満たす移動行程案の選択が含まれていないと判定した場合、行程作成機能ブロック２ａは、ステップＳ１０３に移行し、新たな移動行程案を検索する。またこの際、予約システムに対する仮予約を行っていた場合には、当該仮予約を解除する。
【００６５】
なお、行程作成機能ブロック２ａが、行程管理機能ブロック２ｃから行程再作成要求を受信した場合（ステップＳ１０７）、ステップＳ１０３に移行し、以後、上記と同様の処理を行う。
【００６６】
また、携帯情報端末４等から送信される行程作成要求には、行程作成要求を送信した利用者を識別する「利用者ＩＤ」が含まれる。また、データ蓄積・分析機能ブロック２ｇには、各利用者毎に「利用者プロフィール」が「利用者ＩＤ」と対応づけて記憶されている。そして、行程作成機能ブロック２ａは、データ蓄積・分析機能ブロック２ｇに、この「利用者ＩＤ」に適合する「利用者プロフィール」の送信を要求することによって、行程作成要求を送信した利用者の「利用者プロフィール」を受信する。
【００６７】
運行予測機能ブロック２ｂは、主に図６に示す運行予測処理を行う機能ブロックである。
図６は、運行予測機能ブロック２ｂが各交通機関の運行予測を行う際に実行する運行予測処理を示すフローチャートである。
図６において、運行予測機能ブロック２ｂは、各交通機関の運行管理システムから最新の運行状況情報を取得する（ステップＳ２０１）。
【００６８】
次に、運行予測機能ブロック２ｂは、取得した運行状況情報および過去の運行の乱れにおいて復旧までに要した時間等に基づいて、復旧時刻の推定を含めた、以後の運行状況の予測を行う（ステップＳ２０２）。そして、運行情報および運行予測情報を行程作成機能ブロック２ａ及び行程管理機能ブロック２ｃに送信する（ステップＳ２０３）。次いで、運行予測機能ブロック２ｂは、運行予測処理を終了する。
【００６９】
行程管理機能ブロック２ｃは、注意喚起信号である不具合情報およびリマインダー信号の送信に係る、移動行程管理処理を主に行う機能ブロックである。
【００７０】
図７は、行程管理機能ブロック２ｃが利用者の移動行程を管理する際に行う移動行程管理処理を示すフローチャートである。
図７において、行程管理機能ブロック２ｃは、行程作成機能ブロック２ａから送信された行程データを受信すると（ステップＳ３０１）、情報個別化機能ブロック２ｆに当該行程データを送信し（ステップＳ３０２）、位置検知機能ブロック２ｅから送信された利用者の位置情報を受信する（ステップＳ３０３）。
【００７１】
そして、行程管理機能ブロック２ｃは、行程データおよび位置情報に基づいて、移動行程における現在位置の設定（移動行程における現在位置の把握）を行うとともに、利用者の軌跡情報として、この現在位置情報を行程データ中に随時蓄積・記憶させる（ステップＳ３０４）。
次いで、行程管理機能ブロック２ｃは、現在位置がリマインダー信号を送信する必要がある位置であるか否かの判定を行う（ステップＳ３０５）。
【００７２】
ステップＳ３０５において、現在位置がリマインダー信号を送信する必要がある位置であると判定した場合、行程管理機能ブロック２ｃは、誘導案内機能ブロック２ｄにリマインダー信号を送信する（ステップＳ３０６）。
【００７３】
ステップＳ３０５において、現在位置がリマインダー信号を送信する必要がない位置であると判定した場合およびステップＳ３０６の後、行程管理機能ブロック２ｃは、現在位置が目的位置と一致するか否か、即ち、利用者が目的位置に到達したか否かの判定を行う（ステップＳ３０７）。
【００７４】
ステップＳ３０７において、現在位置が目的位置と一致すると判定した場合、行程管理機能ブロック２ｃは、利用料金課金システムおよびデータ蓄積・分析機能ブロック２ｇに行程データを送信し、移動行程管理処理を終了する。
また、ステップＳ３０７において、現在位置が目的位置と一致していないと判定した場合、行程管理機能ブロック２ｃは、現在位置が移動行程における予定到達地点と一致しているか否かの判定を行う（ステップＳ３０９）。
【００７５】
ステップＳ３０９において、現在位置が予定到達地点と一致していると判定した場合、行程管理機能ブロック２ｃは、運行予測機能ブロック２ｂから利用者の移動行程に関わる交通機関の運行情報を取得し（ステップＳ３１０）、当該交通機関の運行に乱れ（遅れ、不通区間の発生等）が発生しているか否かの判定を行う（ステップＳ３１１）。
【００７６】
ステップＳ３１１において、当該交通機関の運行に乱れが発生していないと判定した場合、行程管理機能ブロック２ｃは、ステップＳ３０３に移行する。
また、ステップＳ３１１において、当該交通機関の運行に乱れが生じていると判定した場合およびステップＳ３０９において、現在位置が予定到達地点と一致していないと判定した場合、行程管理機能ブロック２ｃは、交通機関の乱れあるいは現在位置と予定到達地点の不一致を「不具合情報」として誘導案内機能ブロック２ｄに送信する（ステップＳ３１２）。
【００７７】
次に、行程管理機能ブロック２ｃは、行程再作成要求を行程作成機能ブロック２ａに送信し（ステップＳ３１３）、再作成された新しい行程データを情報個別化機能ブロック２ｆおよびデータ蓄積・分析機能ブロック２ｇに送信する（ステップＳ３１４）。そして、行程管理機能ブロック２ｃは、ステップＳ３０３に移行する。
【００７８】
情報個別化機能ブロック２ｆは、主に図８に示す情報検索処理を行う機能ブロックである。
図８は、情報個別化機能ブロック２ｆが各種情報源から種々の情報を検索する場合に実行する情報検索処理を示すフローチャートである。
図８において、情報個別化機能ブロック２ｆは、誘導案内機能ブロック２ｄから問い合わせ要求を受信すると（ステップＳ５０１）、当該問い合わせ要求に関わる必要な情報の検索要求を作成し（ステップＳ５０２）、インターネット等の各種情報源に、当該検索要求を送信する（ステップＳ５０３）。
【００７９】
次に、インターネット等の各種情報源から検索結果を受信すると（ステップＳ５０４）、情報個別化機能ブロック２ｆは、受信した検索結果を個別の問い合わせ要求に応じて編集し（ステップＳ５０５）、編集した検索結果を誘導案内機能ブロック２ｄに送信し（ステップＳ５０６）、情報検索処理を終了する。
【００８０】
尚、情報個別化機能ブロック２ｆが検索要求割込み信号を受信した場合においても（ステップＳ５０７）、ステップＳ５０３以降の処理が実行される。この検索要求割込み信号は、行程管理機能ブロックから取得する行程データに基づいて、情報個別化機能ブロック２ｆが内部的に発生させる（例えば、内部タイマによる一定時間間隔で発生させる）信号である。即ち、この検索要求割込み信号により、利用者が明示的な要求を発行せずとも、利用者が興味を持ちそうな情報を自動的に検索し、提供する仕組みが構成される。
【００８１】
データ蓄積・分析機能ブロック２ｇは、主に図９に示すデータ蓄積・分析処理を行う機能ブロックである。
図９は、データ蓄積・分析機能ブロック２ｇが行程データを受信した場合に実行するデータ蓄積・分析処理を示すフローチャートである。
図９において、データ蓄積・分析機能ブロック２ｇは、行程管理機能ブロック２ｃから行程データを受信すると（ステップＳ６０１）、受信した行程データを履歴情報として移動履歴データベースに蓄積記憶する（ステップＳ６０２）。
【００８２】
次に、データ蓄積・分析機能ブロック２ｇは、蓄積記憶した利用者の履歴情報を分析し、利用者の嗜好を推定する（ステップＳ６０３）。そしてその推定結果を当該利用者の利用者プロフィールに反映させて、利用者プロフィールの内容を更新する（ステップＳ６０４）。
そして、データ蓄積・分析機能ブロック２ｇは、データ蓄積・分析処理を終了する。
【００８３】
ここで、「利用者プロフィール」は、利用者を識別する「利用者ＩＤ」、利用者の通常の歩行速度を示す「標準歩行速度」、利用者に特有の制約（視覚等の障害、理解できる言語、識字レベル等）を示す「移動制約条件」、携帯情報端末４を識別する「デバイスＩＤ」等の情報（図１５参照）から構成される。
【００８４】
また、図示しないが、データ蓄積・分析機能ブロック２ｇは、行程作成機能ブロック２ａから「利用者ＩＤ」が送信された場合、「利用者ＩＤ」によって識別される利用者の「利用者プロフィール」を行程作成機能ブロック２ａに送信する。
【００８５】
次に、携帯情報端末４により実現される機能ブロックである誘導案内機能ブロック２ｄについて説明する。
誘導案内機能ブロック２ｄは、主に図１０に示す通信システム切換処理と、図１１に示す問い合わせ要求処理と、図１２に示すリマインダー信号受信処理とを行う機能ブロックである。
【００８６】
図１０は、誘導案内機能ブロック２ｄ（携帯情報端末４）が微弱電波システムおよび他の通信システムとの通信を切り換える際に実行する通信システム切換処理を示すフローチャートである。
図１０において、誘導案内機能ブロック２ｄは、携帯情報端末４の電源がＯＮにされると（ステップＳ７０１）、基地局Ｂ（微弱電波システム）との通信が可能であるか否かの判定を行う（ステップＳ７０２）。
【００８７】
そして、基地局Ｂとの通信が可能でないと判定した場合、他の通信システム（携帯電話システム等）の端末としての動作を行う（ステップＳ７０３）。また、基地局Ｂとの通信が可能であると判定した場合、誘導案内機能ブロック２ｄは、基地局Ｂとの間に通信リンク（回線）を確立する（ステップＳ７０４）。
【００８８】
次に、誘導案内機能ブロック２ｄは、微弱電波システム以外の通信システムによる通信を抑制し（ステップＳ７０５）、基地局Ｂとの間で双方向通信を行う（ステップＳ７０６）。
【００８９】
続いて、誘導案内機能ブロック２ｄは、基地局Ｂとの通信が引き続き可能であるか否かの判定を行う（ステップＳ７０７）。そして、基地局Ｂとの通信が引き続き可能であると判定した場合、誘導案内機能ブロック２ｄは、ステップＳ７０６を繰り返す。また、基地局Ｂとの通信が可能でなくなったと判定した場合、誘導案内機能ブロック２ｄは、微弱電波システム以外の通信システムによる通信の抑制を解除し（ステップＳ７０８）、基地局Ｂとの双方向通信を停止する（ステップＳ７０９）。
【００９０】
次に、誘導案内機能ブロック２ｄは、通信システム切換処理の終了が指示されたか否かの判定を行う（ステップＳ７１０）。そして、通信システム切換処理の終了が指示されていないと判定した場合、ステップＳ７０２に移行し、通信システム切換処理の終了が指示されたと判定した場合、通信システム切換処理を終了する。
【００９１】
図１１は、誘導案内機能ブロック２ｄ（携帯情報端末４）が利用者からの問い合わせ要求が行われた場合に実行する問い合わせ要求処理を示すフローチャートである。
図１１において、誘導案内機能ブロック２ｄは、利用者から携帯情報端末４を介して問い合わせ要求を受信すると（ステップＳ８０１）、受信した問い合わせ要求を情報個別化機能ブロック２ｆに送信する（ステップＳ８０２）。
【００９２】
そして、誘導案内機能ブロック２ｄは、情報個別化ブロック２ｆから問い合わせ要求に対する各種案内情報を受信すると（ステップＳ８０３）、受信した案内情報の内容（案内メッセージ等）を利用者に報知し（ステップＳ８０４）、問い合わせ要求処理を終了する。
【００９３】
図１２は、誘導案内機能ブロック２ｄ（携帯情報端末４）がリマインダー信号を受信した場合に実行するリマインダー信号受信処理を示すフローチャートである。
図１２において、誘導案内機能ブロック２ｄは、行程管理機能ブロック２ｃからリマインダー信号を受信すると（ステップＳ９０１）、リマインダー信号の内容（乗り換え案内の内容等）を示すメッセージを表示する（ステップＳ９０２）。
【００９４】
次に、誘導案内機能ブロック２ｄは、警告音を発生させ、あるいは、携帯情報端末４を振動させて、利用者に注意を喚起する（ステップＳ９０３）。
そして、誘導案内機能ブロック２ｄは、利用者によって確認操作がなされたか否かの判定を行い（ステップＳ９０４）、確認操作が行われていないと判定した場合、ステップＳ９０３に移行し、確認操作が行われたと判定した場合、リマインダー信号受信処理を終了する。
【００９５】
次に、基地局３によって実現される位置検知機能ブロック２ｅについて説明する。
位置検知機能ブロック２ｅは、主に図１３に示す位置検知処理と、図１４に示す位置情報送信処理とを行う機能ブロックである。
図１３は、位置検知機能ブロック２ｅ（基地局３）が携帯情報端末４の位置を検出する際に実行する位置検知処理を示すフローチャートである。
図１３において、位置検知機能ブロック２ｅは、基地局３の電源がオンにされる（ステップＰ１０１）と、当該基地局の通信エリア内に通信可能な携帯情報端末４が存在するか否かの判定を行う（ステップＰ１０２）。
【００９６】
そして、当該基地局の通信エリア内に通信可能な携帯情報端末４が存在すると判定した場合、当該携帯情報端末４（以下、「携帯情報端末Ｘ」という。）との間に通信リンク（回線）を確立し（ステップＰ１０３）、行程管理機能ブロック２ｃ（制御管理装置２）に携帯情報端末Ｘの位置情報を送信する（ステップＰ１０４）。
【００９７】
ステップＰ１０２において、当該基地局の通信エリア内に通信可能な携帯情報端末４が存在しないと判定した場合およびステップＰ１０４の後、位置検知機能ブロック２ｅは、当該基地局の通信エリア内から携帯情報端末Ｘが退出したか否かの判定を行う（ステップＰ１０５）。
【００９８】
そして、当該基地局の通信エリア内から携帯情報端末Ｘが退出していないと判定した場合、位置検知機能ブロック２ｅは、ステップＰ１０２に移行し、当該基地局の通信エリア内から携帯情報端末Ｘが退出したと判定した場合、位置検知機能ブロック２ｅは、携帯情報端末Ｘが当該基地局の通信エリア内から退出した旨を行程管理機能ブロック２ｃに送信する（ステップＰ１０６）。
【００９９】
次に、位置検知機能ブロック２ｅは、位置検知処理の終了が指示されたか否かの判定を行い（ステップＰ１０７）、位置検知処理の終了が指示されていないと判定した場合、ステップＰ１０２に移行し、位置検知処理の終了が指示されたと判定した場合、位置検知処理を終了する。
【０１００】
図１４は、位置検知機能ブロック２ｅが行程管理機能ブロック２ｃの要求に応じて、携帯情報端末４の位置情報を送信する際に実行する位置情報送信処理を示すフローチャートである。
図１４において、位置検知機能ブロック２ｅは、利用可能な全ての情報源（ＰＨＳシステム、携帯電話システム、微弱電波システム、ＧＰＳ等）から携帯情報端末４の位置に関する情報を取得し（ステップＰ２０１）、当該携帯情報端末４に関する位置情報を作成する（ステップＰ２０２）。
【０１０１】
次に、位置検知機能ブロック２ｅは、行程管理機能ブロック２ｃから位置情報の送信が必要であるか否かの判定を行う（ステップＰ２０３）。
そして、位置情報の送信が必要であると判定した場合、行程管理機能ブロック２ｃに当該携帯情報端末４の位置情報を送信する（ステップＰ２０４）。
【０１０２】
ステップＰ２０３において、行程管理機能ブロック２ｃから位置情報の送信が必要でないと判定した場合およびステップＰ２０４の後、位置検知機能ブロック２ｅは、微弱電波システムから携帯電話システム等の通信に対する抑制を指示する信号（以下、「抑制信号」という。）が送信されているか否かの判定を行う（ステップＰ２０５）。
【０１０３】
ステップＰ２０５において、微弱電波システムから抑制信号が送信されたと判定した場合、位置検知機能ブロック２ｅは、携帯電話システム等に、当該携帯情報端末４の携帯電話システム等における通信を制限する旨の指示（オフライン指示）を送信する（ステップＰ２０６）。
【０１０４】
ここで、抑制信号とオフライン指示について具体的に説明する。
抑制信号とは、微弱電波システムから送信される位置検知機能ブロック２ｅに対して送信される信号であり、位置検知機能ブロック２ｅ（基地局Ｂ）から携帯情報端末４に送信されるものがオフライン指示である。従って、携帯情報端末４が微弱電波による通信を行う基地局（基地局Ｂ）の通信エリア内に進入した場合、基地局Ｂから当該携帯情報端末４に、携帯電話システム等による通信の制限を指示する旨の信号（オフライン指示）が送信される。
【０１０５】
また、ステップＰ２０５において、抑制信号が送信されていないと判定した場合およびステップＰ２０６の後、位置検知機能ブロック２ｅは、位置情報送信処理の終了が指示されたか否かの判定を行う（ステップＰ２０７）。
そして、位置情報送信処理の終了が指示されていないと判定した場合、位置検知機能ブロック２ｅは、ステップＰ２０１に移行し、位置情報送信処理の終了が指示されたと判定した場合、位置検知機能ブロック２ｅは位置情報送信処理を終了する。
【０１０６】
なお、制御管理装置２によって実現される機能ブロックの各機能は、複数の機能ブロックの機能をまとめて１つの処理装置内に備えることとして説明したが、それぞれの機能を専用の処理装置（サーバ等）によって実現することとしてもよい。
【０１０７】
次に、本発明を実現する基地局３および携帯情報端末４の内部構成について説明する。
図３は、基地局３の内部構成を示す概略図である。
図３において、制御部３ａは、通信部３ｂを介して携帯情報端末４から受信した携帯情報端末４の位置情報、行程作成要求および問い合わせ要求等の各種情報に対する所定処理を施し（例えば、プロトコル変換等）、通信部３ｂを介して、所定の通信回線によって接続された制御管理装置２に送信する。また、制御部３ａは、通信部３ｂを介して制御管理装置２から受信した移動行程案、各種案内情報、リマインダー信号および不具合情報等の各種情報に対する所定処理を施し、通信部３ｂを介して携帯情報端末４に送信する。
【０１０８】
通信部３ｂは、無線通信回線を通じて携帯情報端末４との通信が可能であり、また、利用者案内システム１の通信ネットワークを介して制御管理装置２との通信が可能に構成されている。そして、通信部３ｂは、無線通信回線を通じて携帯情報端末４から送信された位置情報、行程作成要求および問い合わせ要求等の各種情報を受信し、制御部３ａに出力する。また、通信部３ｂは、制御部３ａから入力された移動行程案、各種案内情報、リマインダー信号および不具合情報等の各種情報を無線通信回線を通じて携帯情報端末４に送信する。
さらに、通信部３ｂは、制御部３ａから入力された位置情報、行程作成要求および問い合わせ要求等の各種情報を通信ネットワークを介して制御管理装置２に送信する。また、通信部３ｂは、通信ネットワークを介して制御管理装置２から送信された移動行程案、各種案内情報、リマインダー信号および不具合情報等の各種情報を受信し、制御部３ａに主力する。
【０１０９】
携帯情報端末４は、利用者に携帯され、利用者が入力した案内要求、行程作成要求等の各種情報を当該携帯情報端末４の現在位置を通信エリアとする基地局３に送信する。また、携帯情報端末４は、所定の基地局３を介して、自らの存在位置に関する情報（位置情報）を制御管理装置２に定期的に送信する。但し、基地局３側が携帯情報端末４の位置を常時監視・把握している場合にあっては、携帯情報端末４が自発的に位置情報を送信する必要がないことは言うまでもない。
【０１１０】
なお、携帯情報端末４が、基地局Ａ（一般の移動体通信網の基地局）と基地局Ｂ（専用基地局）の通信エリアの重複する領域に位置する場合、携帯情報端末４は、制御管理装置２からの指示に従って、基地局Ｂとの通信を優先的に行う。具体的には、基地局Ａとの通信に用いる電波の送信を停止するか、あるいは、心臓ペースメーカ等の医療機器に影響を与えない程度に送信電力を引き下げることによって、基地局Ｂとの優先的な通信を実現する。
【０１１１】
また、携帯情報端末４は、基地局３を介して制御管理装置２から送信された案内情報、行程計画案等の各種情報を受信し、表示部４ｂに表示する。さらに、基地局３を介して制御管理装置２からリマインダー信号あるいは不具合情報を受信した場合、携帯情報端末４は、リマインダー信号あるいは不具合情報が示す内容を表示部４ｂに表示すると共に、警告音あるいは振動を発生することによって、利用者に注意を喚起する。
【０１１２】
ここで、携帯情報端末４の内部構成について、図４を参照して説明する。
携帯情報端末４は、例えば、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）や携帯電話機といった機器として実現されるものである。
図４は、携帯情報端末４の内部構成を示すブロック図である。
【０１１３】
図４において、制御部４ａは、記憶部４ｅに記憶された携帯情報端末４の各種制御プログラムを読み出し、実行することによって、携帯情報端末４の有する各種機能を実現する。また、制御部４ａは、通信部４ｄが微弱電波とそれ以外の電波を受信した場合、微弱電波システムの基地局Ｂから送信される抑制指示に従って、微弱電波以外の電波の送信を停止するか、送信電力を一定レベル以下に引き下げ、微弱電波による通信を優先的に行う。
【０１１４】
また、制御部４ａは、通信部４ｄを介してリマインダー信号を受信した場合、リマインダー信号の内容に基づいて、表示部４ｂにメッセージを表示すると共に、音声出力部４ｆから警告音を出力し、あるいは、不図示の振動発生部によって携帯情報端末４を振動させることによって、利用者の注意を喚起する。
【０１１５】
表示部４ｂは、制御部４ａが各種制御プログラムを実行する際に、必要な情報を表示すると共に、案内情報や、行程計画案、不具合情報といった制御管理装置２から送信される各種情報の他、利用者案内システム１において提供される種々の情報を表示する。また、表示部４ｂは、制御管理装置２から送信されるリマインダー信号が示す内容（注意喚起の内容）を表示する。
【０１１６】
入力部４ｃは、文字キー、数字キー等により構成され、操作されたキーに対応する操作信号を制御部４ａに出力する。
【０１１７】
通信部４ｄは、一般の携帯電話システム等の基地局（基地局Ａ）に利用される電波および利用者案内システム１の専用基地局（基地局Ｂ）との通信に利用される微弱電波双方の送受信が可能である。また、通信部４ｄが、双方の電波によって通信が可能な場合、制御部４ａから微弱電波による通信を優先的に行うよう指示される。このとき、通信部４ｄは、上述のごとく、携帯電話システムの電波の送信を停止するか、あるいは、携帯電話システムの電波の送信電力を一定レベル以下に引き下げることにより、微弱電波による通信を実現する。
【０１１８】
記憶部４ｅは、制御部４ａによって実行される各種制御プログラムや、これらのプログラムに関わる各種データを記憶する。
【０１１９】
音声出力部４ｆは、携帯情報端末４が携帯電話機等として使用される場合には、通話のためのスピーカとして機能する。また、携帯情報端末４が制御管理装置２から各種案内情報等を受信した場合、音声出力部４ｆは、これらの案内情報等に対応する音声案内を適宜出力し、さらに、携帯情報端末４が、リマインダー信号を受信した場合には、音声出力部４ｆは、警告音等を適宜出力する。
【０１２０】
音声入力部４ｇは、携帯情報端末４が携帯電話機等として使用される場合に、通話のためのマイクとして機能する。
【０１２１】
以上のように、本実施の形態における利用者案内システム１は、一般の携帯電話システム等および利用者案内システム１専用の微弱電波システムを組み合わせて利用者の携帯する携帯情報端末４に案内情報等、種々の情報を提供する。
【０１２２】
したがって、利用者が出発地から目的地に至るまで、利用する交通手段、移動中の場所等に制限されることなく、連続的に案内情報を提供することができる。
【０１２３】
また、本実施の形態における利用者案内システム１は、利用者の移動に関する情報を蓄積記憶する。したがって、利用者の嗜好等を分析し、各利用者に合わせた情報を提供できるため、利用者の利便性が向上する。また、各利用者の嗜好に合わせた広告情報を送信することにより、効果的に宣伝・広告を行うことができる。
【０１２４】
さらに、本実施の形態における利用者案内システム１は、利用者の行程に交通機関の予約が含まれている場合、当該予約の内容が遂行されるように案内情報を逐次提供する。したがって、利用者は、予約内容を自ら判断・遂行する必要がなく、予約内容を容易に遂行できる。
【０１２５】
なお、本実施の形態において、携帯情報端末４が微弱電波および微弱電波以外の電波によって通信可能となった場合、位置検知機能ブロック２ｅからの指示に従って、携帯情報端末４が微弱電波システム以外の通信システムによる通信を抑制することとして説明したが、微弱電波および微弱電波以外の電波によって通信可能となった場合、携帯情報端末４が自動的に微弱電波システムによる通信を優先的に行うこととしてもよい。
【０１２６】
具体的には、図１０を参照して説明したように、携帯情報端末４が基地局Ｂとの通信が可能かどうかを判定し、可能であれば、微弱電波システムによる通信を優先的に行うこととしたり、図１４を参照して説明したように、位置検知機能ブロック２ｅ（基地局Ｂ）から送信されるオフライン信号に基づいて、携帯情報端末４が微弱電波システムによる通信を優先的に行うといった方法により実現できる。
【０１２７】
また、本実施の形態において、利用者が行程を移動し、駅等の改札を通過する場合に、携帯情報端末４を携帯した利用者が改札を通過したことを利用者案内システム１が検知し、検知した情報に基づいて、利用料金を課金することとしてもよい。また、この場合に、利用者案内システム１と改札システムを接続することとし、利用者案内システム１の携帯情報端末４を携帯していない旅客等が改札を通過しようとすると、改札機の門扉が閉鎖されることとしてもよい。
【０１２８】
また、本実施の形態における携帯情報端末４は、進行方向を示す振動部を設け、所定位置を握った場合に、振動する振動部の方向に進むことにより、視覚障害等を有する利用者を誘導案内できる構成としてもよい。
【０１２９】
【発明の効果】
本発明によれば、設置場所に応じて定められた搬送波によって携帯情報端末と通信を行う基地局が各地に設置されるため、利用者の行程中、連続的に継ぎ目のない案内情報の提供を行うことができる。また、利用者の行程やプロフィール等に合わせた適切な案内情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】利用者案内システム１のシステム構成図である。
【図２】利用者案内システム１全体の機能ブロック構成を示す図である。
【図３】基地局３の内部構成を示す概略図である。
【図４】携帯情報端末４の内部構成を示すブロック図である。
【図５】行程作成機能ブロック２ａが行程データを作成する際に行う行程データ作成処理を示すフローチャートである。
【図６】運行予測機能ブロック２ｂが各交通機関の運行予測を行う際に実行する運行予測処理を示すフローチャートである。
【図７】行程管理機能ブロック２ｃが利用者の移動行程を管理する際に行う移動行程管理処理を示すフローチャートである。
【図８】情報個別化機能ブロック２ｆが各種情報源から種々の情報を検索する場合に実行する情報検索処理を示すフローチャートである。
【図９】データ蓄積・分析機能ブロック２ｇが行程データを受信した場合に実行するデータ蓄積・分析処理を示すフローチャートである。
【図１０】誘導案内機能ブロック２ｄ（携帯情報端末４）が微弱電波システムおよび他の通信システムとの通信を切り換える際に実行する通信システム切換処理を示すフローチャートである。
【図１１】誘導案内機能ブロック２ｄ（携帯情報端末４）が利用者からの問い合わせ要求が行われた場合に実行する問い合わせ要求処理を示すフローチャートである。
【図１２】誘導案内機能ブロック２ｄ（携帯情報端末４）がリマインダー信号を受信した場合に実行するリマインダー信号受信処理を示すフローチャートである。
【図１３】位置検知機能ブロック２ｅ（基地局３）が携帯情報端末４の位置を検出する際に実行する位置検知処理を示すフローチャートである。
【図１４】位置検知機能ブロック２ｅが行程管理機能ブロック２ｃの要求に応じて、携帯情報端末４の位置情報を送信する際に実行する位置情報送信処理を示すフローチャートである。
【図１５】利用者プロフィールの内容を示す図である。
【図１６】行程データの内容を示す図である。
【符号の説明】
１    利用者案内システム
２    制御管理装置
３    基地局
３ａ    制御部
３ｂ    通信部
４    携帯情報端末
４ａ    制御部
４ｂ    表示部
４ｃ    入力部
４ｄ    通信部
４ｅ    記憶部
４ｆ    音声出力部
４ｇ    音声入力部
５    対列車無線通信装置
５ａ    地上装置
５ｂ    車上装置
６    情報端末
【図１】
0004377533.tif 000002
【図２】
0004377533.tif 000003
【図３】
0004377533.tif 000004
【図４】
0004377533.tif 000005
【図５】
0004377533.tif 000006
【図６】
0004377533.tif 000007
【図７】
0004377533.tif 000008
【図８】
0004377533.tif 000009
【図９】
0004377533.tif 000010
【図１０】
0004377533.tif 000011
【図１１】
0004377533.tif 000012
【図１２】
0004377533.tif 000013
【図１３】
0004377533.tif 000014
【図１４】
0004377533.tif 000015
【図１５】
0004377533.tif 000016
【図１６】
0004377533.tif 000017