(57)【要約】  本明細書の実施形態は、親水性連続気泡発泡体に関する。一実施形態では、連続気泡発泡体構造体を有する物品が含まれる。連続気泡発泡体構造体は、ポリオール及び／又はポリアミン成分並びにイソシアネートの反応生成物を含む、親水性ポリウレタンポリマーを含むことができ、ポリオール及び／又はポリアミン成分は、官能化及び非官能化ポリオール及び／又はポリアミンの混合物を、官能化対非官能化の重量比、約５：９５〜約９５：５で含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオール及び／又はポリアミン成分並びにイソシアネートとの反応生成物を含む、親水性ポリウレタンポリマーを含み、
前記ポリオール及び／又はポリアミン成分は、官能化及び非官能化ポリオール及び／又はポリアミンの混合物を、官能化対非官能化の重量比、約５：９５〜約９５：５で含む、連続気泡発泡体構造体を含む、物品。
【請求項２】
前記官能化ポリオール及び／又はポリアミンが、中性ｐＨにおいて帯電した官能基を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記官能化ポリオール及び／又はポリアミンが、中性ｐＨにおいて負に帯電した官能基を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項４】
前記官能化ポリオール及び／又はポリアミンが、スルホネート基を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項５】
前記官能化ポリオール及び／又はポリアミンが、約２００〜約２，０００の分子量を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項６】
前記官能化ポリオール又はポリアミンが、約３００〜約１，２００の分子量を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項７】
前記官能化ポリオール及び／又はポリアミンが、構造（ＩＩＩ）：
【化１】
2017531069.tif 000012
［式中、Ｒ１は、個別的な酸素原子、
【化２】
2017531069.tif 000013
基によって分離されていてもよい２〜１２個の−ＣＨ２−基の単位で最大１１０個の炭素原子の飽和鎖からなる価数（ｂ＋１）を有する直鎖脂肪族基であり、前記脂肪族基は最大２０００の分子量を有し、ここでｂは１、２、又は３であり、
Ｒ２は価数（ｄ＋２）を有し、６〜２０個の炭素原子を有するアレーンポリイル基（多価アレーン基）、又は２〜２０個の炭素原子を有するアルカンポリイル（多価アルカン）基であり、ここでｄは１、２、又は３であり、
Ｘは、独立して−Ｏ−又は−ＮＨ−であり、
Ｍは陽イオンである。］を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項８】
前記非官能化ポリオール及び／又はポリアミンは、中性ｐＨにおいて帯電した官能基がない、請求項１に記載の物品。
【請求項９】
前記非官能化ポリオール及び／又はポリアミンは、中性ｐＨにおいて負に帯電した官能基がない、請求項１に記載の物品。
【請求項１０】
前記非官能化ポリオール及び／又はポリアミンは、スルホネート官能基がない、請求項１に記載の物品。
【請求項１１】
前記非官能化ポリオール及び／又はポリアミンが、約１，０００〜約６，５００の分子量を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項１２】
前記非官能化ポリオール及び／又はポリアミンが、約１，５００〜約４，５００の分子量を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項１３】
前記非官能化ポリオール及び／又はポリアミンが、構造（ＩＶ）：
ＨＸ−Ｒ３（ＸＨ）ｂ
ＩＶ
［式中、ｂは、１、２、又は３であり、
Ｒ３は、価数（ｂ＋１）を有し、スルホネート官能基がなく、０個以上のヘテロ原子によって分断されている脂肪族又は芳香族炭素鎖であり、
Ｘは、独立して−Ｏ−又は−ＮＨ−である。］を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項１４】
前記ポリオール及び／又はポリアミンの成分が、官能化及び非官能化ポリオール及び／又はポリアミンの混合物を、官能化対非官能化の重量比、約１０：９０〜約９０：１０で含む、請求項１に記載の物品。
【請求項１５】
前記官能化及び非官能化ポリオール及び／又はポリアミンの混合物が、１０重量％より大きく９０重量％未満の量の官能化ポリオール及び／又はポリアミンを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項１６】
前記官能化及び非官能化ポリオール及び／又はポリアミンの混合物が、２０重量％より大きく６０重量％未満の量の官能化ポリオール及び／又はポリアミンを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項１７】
前記官能化及び非官能化ポリオール及び／又はポリアミンの混合物が、３０重量％より大きく５０重量％未満の量の官能化ポリオール及び／又はポリアミンを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項１８】
スポンジを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項１９】
前記親水性ポリウレタンポリマーがポリウレアポリウレタンポリマーを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項２０】
前記連続気泡発泡体構造体が、平面層を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項２１】
研磨層を更に含み、前記連続気泡発泡体構造体が前記研磨層上に配置されている、請求項２０に記載の物品。
【請求項２２】
前記研磨層が前記連続気泡発泡体構造体に直接結合している、請求項２１に記載の物品。
【請求項２３】
前記研磨層が、孔を画定する多孔質構造体を含み、
前記連続気泡発泡体構造体が、少なくとも部分的に前記多孔質構造体の前記孔内に配置されている、請求項２１に記載の物品。
【請求項２４】
前記研磨層と前記連続気泡発泡体構造体の前記平面層との間に配置されている接着剤層を更に含む、請求項２１に記載の物品。
【請求項２５】
前記連続気泡発泡体構造体が、約０．５ｋＮ／ｍより大きい最大引張荷重（ＡＳＴＭ  Ｄ３５７４−１１、試験Ｅ）を呈する、請求項１に記載の物品。
【請求項２６】
前記連続気泡発泡体構造体が、約０．７ｋＮ／ｍより大きい最大引張荷重（ＡＳＴＭ  Ｄ３５７４−１１、試験Ｅ）を呈する、請求項１に記載の物品。
【請求項２７】
ポリオール成分とイソシアネートとの反応生成物を含むポリウレタンポリマーを含み、
前記ポリオール成分は、
水溶液中、中性ｐＨにおいて帯電した官能基を含む、少なくとも約１０重量％のポリオールと、
水溶液中、中性ｐＨにおいて帯電した官能基がない、少なくとも約４０重量％のポリオールと、の混合物を含む、連続気泡発泡体構造体を含む、物品。
【請求項２８】
ポリオール成分とイソシアネートとの反応生成物を含むポリウレタンポリマーを含み、
前記ポリオール成分は、少なくとも約１０重量％のスルホン化ポリオールと、少なくとも約４０重量％の非スルホン化ポリオールとの混合物と、を含む、連続気泡発泡体構造体を含む、物品。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［背景］
親水性発泡体には、多くの産業向け及び消費者向け用途がある。一例として、連続気泡構造体を有する親水性発泡体を使用して水を吸収することができる。いくつかのタイプの親水性発泡体は可逆的吸水性を示すことができる。例えば、連続気泡ネットワーク内への吸水後、連続気泡構造体に圧力を加えることによって水を放出することができる。このようにして、このような親水性発泡体は、水を吸収し、そしてそれを放出するのに使用することができ、様々な洗浄用途のスポンジとして使用することができる。
【０００２】
親水性発泡体は、天然及び合成材料の両方を含む様々な材料で形成することができる。特に、ポリマー材料を使用して親水性発泡体を形成することができる。一例として、セルロースは、親水性発泡体を形成するのに使用される一般的な材料である。
【０００３】
［概要］
本明細書の実施形態は、親水性連続気泡発泡体に関する。一実施形態では、連続気泡発泡体構造体を有する物品が含まれる。連続気泡発泡体構造体は、ポリオール及び／又はポリアミン成分並びにイソシアネートの反応生成物を含む、親水性ポリウレタンポリマーを含むことができ、ポリオール及び／又はポリアミン成分は、官能化及び非官能化ポリオール及び／又はポリアミンの混合物を、官能化対非官能化の重量比、約５：９５〜約９５：５で含む。
【０００４】
一実施形態では、ポリオール成分とイソシアネートとの反応生成物を含むポリウレタンポリマーを含む連続気泡発泡体構造体を有する物品を含み、ポリオール成分は、水溶液中、中性ｐＨにおいて帯電した官能基を含む、少なくとも約１０重量％のポリオールと、水溶液中、中性ｐＨにおいて帯電した官能基がない、少なくとも約４０重量％のポリオールとの混合物を含む。
【０００５】
一実施形態では、ポリオール成分とイソシアネートとの反応生成物を含むポリウレタンポリマーを含む連続気泡発泡体構造体を有する物品を含み、ポリオール成分は、少なくとも約１０重量％のスルホン化ポリオールと、少なくとも約４０重量％の非スルホン化ポリオールとの混合物を含む。
【０００６】
この概要は、本出願の教示のうちのいくつかを要約したものであり、本主題の排他的又は網羅的な処理を意図するものではない。更なる詳細は、詳細な説明及び添付の特許請求の範囲に記載されている。他の態様は、以下の詳細な説明を読んで理解し、その一部を形成する図面を見れば、当業者には明らかであり、これらはそれぞれ、限定的な意味で解釈されるべきではない。本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲及びその法的均等物によって定義される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
実施形態は、以下の図面を組み合わせるとより完全に理解され得る。
【図１】本明細書の様々な実施形態に従う物品の概略断面図である。
【図２】本明細書の様々な実施形態に従う物品の概略断面図である。
【図３】本明細書の様々な実施形態に従う物品の概略断面図である。
【０００８】
本明細書の実施形態は、様々な変更及び代替形態が可能であるが、その実施形態の具体例を一例として図面に示すと共に詳細に説明する。しかしながら、本実施形態は、記載された特定の実施形態に限定されないことを理解するべきである。逆に、その意図は、本明細書に記載された趣旨及び範囲内にある変更、均等物及び代替物を網羅することにある。
【０００９】
［詳細な説明］
上述のように、連続気泡構造体を有する親水性発泡体には多くの用途がある。多くの既存の発泡体製品は、セルロース系親水性発泡体に依存している。他のタイプの親水性発泡体は、セルロース系親水性発泡体よりも経済的であり得る。しかしながら、多くの従来の非セルロース系親水性発泡体は、セルロース系親水性発泡体の実現可能な代替物を務めるための十分な機能的特性を有していなかった。
【００１０】
本明細書の実施形態は、所望の機能特性を呈する連続気泡構造体を有する親水性発泡体に関する。一例として、本明細書の様々な実施形態において、親水性発泡体は、１つ以上の特性、例えば、乾燥しても可撓性及び軟質性であること、高強度を呈すること、高い安定性及び低い収縮性を呈すること等を含むことができる。
【００１１】
本明細書で使用される「ポリウレタンポリマー」という用語は、その中にウレタン基を含むポリマーを含み、したがって、文脈上他のことを指示しない限り、ポリウレタン／ポリウレアポリマーを含む。
【００１２】
ここで、様々な実施形態について詳しく説明していく。いくつかの図面全体にわたって、同様の参照番号は、同様の部品及びアセンブリを表す。様々な実施形態の参照が、本明細書に添付の特許請求の範囲を限定することはない。加えて、本明細書に記載されたいかなる実施例も、限定することを意図するものではなく、添付の特許請求の範囲の多くの可能な実施形態のうちのいくつかを示すものにすぎない。
【００１３】
本明細書における親水性発泡体としては、ポリウレタン発泡体、ポリウレア発泡体、ポリウレタン／ポリウレア発泡体、ポリエステルポリウレタン発泡体等を挙げることができる。
【００１４】
親水性発泡体は、様々な方法で製造することができる。ポリウレタンにおいて、１つのアプローチは、１工程（又は「ワンショット」）プロセスであり、そのプロセスでは、全ての成分を同時に混合し、混合物は、ポリマーを形成するためのイソシアネートとポリオール（又はポリヒドロキシ化合物）との反応、及び発泡体を発泡させるＣＯ２ガスを生成するためのイソシアネートと水との反応を介して、発泡体生成物に変換される。本明細書で使用される典型的なポリオールとしては、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエステル−ポリエーテルポリオール、ポリアルキレンポリオール、及びポリカプロラクトンポリオールを挙げることができる。あるいは、ポリオール成分を過剰のイソシアネートと反応させてイソシアネート末端プレポリマーを得る２工程（又は「プレポリマープロセス」）を使用することができる。そして、第２の工程において、プレポリマーを、短いポリオール、水又は鎖延長剤若しくは硬化剤と呼ばれるポリアミンと反応させて、発泡体生成物を得る。アミン触媒は、イソシアネート−水反応の触媒（「発泡触媒」）作用を引き起こすためにしばしば使用され、スズ又は他の金属触媒は、イソシアネート−ポリオール反応の速度を調節する（「ゲル化触媒」）ために使用することができる。ポリウレアを、ジ−又はポリ−イソシアネートとポリアミンとの反応によって、同様に形成することができる。ポリウレタン／ポリウレアハイブリッドは、ジ−又はポリ−イソシアネートと、アミン末端ポリマー樹脂とヒドロキシル含有ポリオールとのブレンドと、の反応によって形成することができる。
【００１５】
本明細書の実施形態は、官能化及び非官能化の両方の、ポリオール及び／又はポリアミンとの組合せから製造された発泡体を含む。様々な実施形態において、ポリオール及び／又はポリアミン成分は、官能化（例えばスルホン化であるが、限定されない）ポリオール及び／又はポリアミンと対非官能化（例えば非スルホン化であるが、限定されない）ポリオール及び／又はポリアミンとを、約１：９９、５：９５、１０：９０、２０：８０、３０：７０、４０：６０、５０：５０、６０：４０、７０：３０、８０：２０、９０：１０、９５：５、又は９９：１の比で含むことができる。様々な実施形態において、親水性発泡体中のポリオール及び／又はポリアミン成分は、上記の比のいずれかが範囲の上限又は下限として機能することができる範囲内で、官能化及び非官能化ポリオール又はポリアミンの混合物を含むことができる。一例として、様々な実施形態において、親水性発泡体中のポリオール成分は、官能化ポリオール対非官能化ポリオールの重量比で、約１０：９０〜約９０：１０の官能化と非官能化ポリオールとの混合物を含むことができる。
【００１６】
様々な実施形態において、官能化及び非官能化ポリオール及び／又はポリアミンの混合物は、約５重量％〜約９５重量％の量の官能化ポリオール及び／又はポリアミンを含むことができる。様々な実施形態において、官能化及び非官能化ポリオール及び／又はポリアミンの混合物は、約１０重量％〜約９０重量％の量の官能化ポリオール及び／又はポリアミンを含むことができる。様々な実施形態において、官能化及び非官能化ポリオール及び／又はポリアミンの混合物は、約１５重量％〜約８５重量％の量の官能化ポリオール及び／又はポリアミンを含むことができる。様々な実施形態において、官能化及び非官能化ポリオール及び／又はポリアミンの混合物は、約２０重量％〜約８０重量％の量の官能化ポリオール及び／又はポリアミンを含むことができる。様々な実施形態において、官能化及び非官能化ポリオール及び／又はポリアミンの混合物は、約２０重量％〜約６０重量％の量の官能化ポリオール及び／又はポリアミンを含むことができる。様々な実施形態において、官能化及び非官能化ポリオール及び／又はポリアミンの混合物は、約２５重量％〜約７５重量％の量の官能化ポリオール及び／又はポリアミンを含むことができる。様々な実施形態において、官能化及び非官能化ポリオール及び／又はポリアミンの混合物は、約３０重量％〜約７０重量％の量の官能化ポリオール及び／又はポリアミンを含むことができる。様々な実施形態において、官能化及び非官能化ポリオール及び／又はポリアミンの混合物は、約３０重量％〜約５０重量％の量の官能化ポリオール及び／又はポリアミンを含むことができる。様々な実施形態において、官能化及び非官能化ポリオール及び／又はポリアミンの混合物は、約３５重量％〜約６５重量％の量の官能化ポリオール及び／又はポリアミンを含むことができる。
【００１７】
様々な実施形態において、ポリオール成分は、少なくとも約１０重量％のスルホン化ポリオール、又は少なくとも約１５重量％のスルホン化ポリオール、又は少なくとも約２０重量％のスルホン化ポリオール、又は少なくとも約２５重量％のスルホン化ポリオール、又は少なくとも約３０重量％のスルホン化ポリオール、又は少なくとも約３５重量％のスルホン化ポリオール、又は少なくとも約４０重量％のスルホン化ポリオール、又は少なくとも約４５重量％のスルホン化ポリオール、又は少なくとも約５０重量％のスルホン化ポリオールを含むことができる。様々な実施形態において、ポリオール成分は、少なくとも約４０重量％の非スルホン化ポリオール、又は少なくとも約４５重量％の非スルホン化ポリオール、又は少なくとも約５０重量％の非スルホン化ポリオール、又は少なくとも約５５重量％の非スルホン化ポリオール、又は少なくとも約６０重量％の非スルホン化ポリオール、又は少なくとも約６５重量％の非スルホン化ポリオール、又は少なくとも約７０重量％の非スルホン化ポリオール、又は少なくとも約７５重量％の非スルホン化ポリオールを含むことができる。
【００１８】
官能化ポリオール及びポリアミン
本明細書の実施形態は、具体的には、様々な官能基を含む、ポリオール、ポリアミン、及び／又はイソシアネート末端プレポリマーを含むことができる。このように、本明細書におけるポリオール、ポリアミン及び／又はプレポリマーは、官能化ポリオール、官能化ポリアミン、及び／又は官能化プレポリマーを含むことができる。一例として、本明細書におけるポリオール、ポリアミン及び／又はプレポリマーは、中性ｐＨにおいて負に帯電した基で官能化されたものを含むことができる。特定の例として、本明細書におけるポリオール、ポリアミン及び／又はプレポリマーは、スルホン化ポリオール（例えば、スルホネート官能基を有するポリオール）、スルホン化ポリアミン、及び／又はスルホン化プレポリマーを含むことができる。様々な実施形態において、得られる親水性ポリマーは、スルホン化ポリウレタンポリマー、スルホン化ポリウレアポリマー、又はスルホン化ポリウレタン／ポリウレアポリマーであることができる。
【００１９】
例示的なスルホン化ポリオール、スルホン化ポリアミン、スルホン化プレポリマー、並びに得られるスルホン化ポリウレタン及びポリウレアポリマーは、米国特許第４，６３８，０１７号に記載されており、その内容は参照により本明細書に組み込まれる。
【００２０】
このような化合物は、様々な方法に従って形成することができることが理解されよう。１つのアプローチを以下の反応図に示す。
【００２１】
【化１】
2017531069.tif 000002
式中、Ｒ１は、個別的な酸素原子、
【化２】
2017531069.tif 000003
基によって分離され得る２〜１２個の−ＣＨ２−基の単位で、最大１１０個の炭素原子の飽和鎖からなる価数（ｂ＋１）を有する直鎖脂肪族基であり、脂肪族基は最大２０００の分子量を有し、ここで、ｂは１、２、又は３であり、
Ｒ２は価数（ｄ＋２）を有し、６〜２０個の炭素原子を有するアレーンポリイル基（多価アレーン基）、又は２〜２０個の炭素原子を有するアルカンポリイル（多価アルカン）基であり、ここでｄは１、２、又は３であり、
Ｘは、独立して−Ｏ−又は−ＮＨ−であり、
Ｍは陽イオンである。
【００２２】
このような反応の更なる態様は、米国特許第４，６３８，０１７号に見いだすことができ、その内容は参照により本明細書に組み込まれる。
【００２３】
様々な実施形態において、官能化ポリオール又はポリアミンは、構造（ＩＩＩ）であり得る。
【００２４】
【化３】
2017531069.tif 000004
式中、Ｒ１は、個別的な酸素原子、
【化４】
2017531069.tif 000005
基によって分離され得る２〜１２個の−ＣＨ２−基の単位で、最大１１０個の炭素原子の飽和鎖からなる価数（ｂ＋１）を有する直鎖脂肪族基であり、脂肪族基は最大２０００の分子量を有し、ここで、ｂは１、２、又は３であり、
Ｒ２は価数（ｄ＋２）を有し、６〜２０個の炭素原子を有するアレーンポリイル基（多価アレーン基）、又は２〜２０個の炭素原子を有するアルカンポリイル（多価アルカン）基であり、ここでｄは１、２、又は３であり、
Ｘは、独立して−Ｏ−又は−ＮＨ−であり、
Ｍは陽イオンである。
【００２５】
様々な実施形態において、官能化ポリオール又はポリアミンは、約６０〜約１０，０００の分子量を有し得る。様々な実施形態において、官能化ポリオール又はポリアミンは、約２，０００〜約１０，０００の分子量を有し得る。様々な実施形態において、官能化ポリオール又はポリアミンは、約１，０００〜約６，５００の分子量を有し得る。様々な実施形態において、官能化ポリオール又はポリアミンは、約２００〜約２０００の分子量を有し得る。様々な実施形態において、官能化ポリオール又はポリアミンは、約３００〜約１２００の分子量を有し得る。
【００２６】
様々な実施形態において、官能化ポリオールのスルホネート当量（例えば、官能基数で割った分子量）は約６０００未満であることができる。様々な実施形態において、官能化ポリオールのスルホネート当量（例えば、官能基数で割った分子量）は約３０００未満であることができる。様々な実施形態において、官能化ポリオールのスルホネート当量（例えば、官能基数で割った分子量）は約２６００であることができる。
【００２７】
非官能化ポリオール及びポリアミン
本明細書の実施形態はまた、具体的には、水酸基及びアミン基以外の官能基がない、ポリオール、ポリアミン及び／又はイソシアネート末端プレポリマーを含むことができる。様々な実施形態において、本明細書におけるポリオールは、水酸基以外の官能基がないものを含むことができる。様々な実施形態において、本明細書におけるポリオールは、ヒドロキシル、エーテル及びエステル基以外の官能基がないものを含むことができる。様々な実施形態において、本明細書におけるポリアミンは、アミン基以外の官能基がないものを含むことができる。様々な実施形態において、本明細書におけるポリオール、ポリアミン及び／又はイソシアネート末端プレポリマーは、中性ｐＨにおいて帯電した官能基のないものを含むことができる。様々な実施形態において、本明細書におけるポリオール、ポリアミン及び／又はイソシアネート末端プレポリマーは、中性ｐＨにおいて負に帯電した官能基がないものを含むことができる。具体的な例として、本明細書におけるポリオール及び／又はプレポリマーは、非スルホン化のポリオール、ポリアミン及び／又はプレポリマーを含むことができる。様々なポリオール、ポリアミン及び／又はプレポリマーが市販されており、例えば、ＴＥＲＡＴＥ、ＣＡＲＡＤＯＬ、ＢｉＯＨ、ＴＥＲＲＩＮ、ＰＯＬＹＭＥＧ等の商品名で市販されているものが挙げられるが、これらに限定されない。
【００２８】
様々な実施形態において、非官能化ポリオール又はポリアミンは、約６０〜約１０，０００の分子量を有し得る。様々な実施形態において、非官能化ポリオール又はポリアミンは、約２，０００〜約１０，０００の分子量を有し得る。様々な実施形態において、非官能化ポリオール又はポリアミンは、約１，０００〜約６，５００の分子量を有し得る。様々な実施形態において、非官能化ポリオール又はポリアミンは、約１５００〜約４５００の分子量を有し得る。様々な実施形態において、非官能化ポリオール又はポリアミンは、約２０００〜約４０００の分子量を有し得る。様々な実施形態において、非官能化ポリオール又はポリアミンは、約２５００〜約３５００の分子量を有し得る。
【００２９】
非官能化ポリオールにおいて、ポリオール１分子当たりのイソシアネート反応性水酸基の数は、約２．０〜約８．０であることができる。いくつかの実施形態では、ポリオール１分子当たりのイソシアネート反応性水酸基の数は、約２．０〜約４．０であることができる。いくつかの実施形態では、ポリオール１分子当たりのイソシアネート反応性水酸基の数は、約２．０〜約３．０であることができる。
【００３０】
様々な実施形態において、非官能化ポリオール又はポリアミンは、比較的親水性であることができる。様々な実施形態において、非官能化ポリオール又はポリアミンは、官能化ポリオール又はポリアミンより親水性であることができる。
【００３１】
いくつかの実施形態において、非官能化ポリオール又はポリアミンは、構造（ＩＶ）を有し得る。
ＨＸ−Ｒ３（ＸＨ）ｂ
ＩＶ
式中、ｂは、１、２、又は３であり、
Ｒ３は、価数（ｂ＋１）を有し、スルホネート官能基がなく、０以上のヘテロ原子によって分断されている脂肪族又は芳香族炭素鎖であり、
Ｘは、独立して−Ｏ−又は−ＮＨ−である。
【００３２】
イソシアネート
イソシアネートは、ジ−又はポリ−イソシアネートを含むことができる。イソシアネートは、芳香族又は脂肪族であることができる。イソシアネートは、イソシアネートのモノマー、ポリマー若しくは任意の変形反応物、準プレポリマー、又はプレポリマーであることができる。例示的なイソシアネートとしては、具体的には、ヘキサメチレンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、イソホロンジイソシアネート、３，５，５−トリメチル−１−イソシアネート−３−イソシアネートメチルシクロヘキサン、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、４，４，４”−トリイソシアネートトリフェニルメタン、及びポリメチレンポリフェニルイソシアネートを挙げることができる。他のポリイソシアネートとしては、米国特許第３，７００，６４３号及び第３，６００，３５９号等に記載されているものを含むことができる。ポリイソシアネートの混合物も使用することができる。例示的なイソシアネートは、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＶＯＲＡＬＵＸ、Ｎｉｐｐｏｎ  ＰｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅからＣＯＲＯＮＡＴＥ、ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐ．からＬＵＰＲＡＮＡＴ等の商品名で市販されている。
【００３３】
触媒
様々な触媒を使用することができる。いくつかの実施形態では、触媒は三級アミン触媒を含むアミン触媒を含むことができるが、これに限定されない。触媒としては、トリエチレンジアミン、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、１，３，５−トリス（３−［ジメチルアミノ］プロピル）−ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチルジエチレントリアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエトキシエタノール、２，２’−ジモルホリノジエチルエーテル、及びＮ，Ｎ’−ジメチルピペラジン等を挙げることができる。特定の実施形態では、触媒は、ＧＣ分析に基づいて９７％より高い純度を有するＮ−エチルモルホリン（ＮＥＭ）三級アミン触媒（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｏ．，ＬＬＣ，Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ，ＭＯ，ＵＳＡから、メーカーカタログ番号０４５００で市販されている）であってもよい。例示的なアミン触媒としてはまた、ＥＶＯＮＩＫ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓから商品名ＴＥＧＯＡＭＩＮで市販されているものを挙げることができる。
【００３４】
追加成分
親水性発泡体は、上記に加えて、様々な他の成分を含むことができることが理解されよう。一例として、本明細書の様々な実施形態で界面活性剤を使用することができる。理論に束縛されるものではないが、界面活性剤は、結果として生じる連続気泡構造体における気泡サイズを調節するのに役立つことができる。界面活性剤は、非イオン性、陰イオン性、陽イオン性、双性イオン性又は両性であることができ、単独で又は組合せであることができる。界面活性剤としては、ドデシル硫酸ナトリウム、ステアリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、プルロニック等が挙げられ得るが、これらに限定されない。親水性発泡体に使用することができる界面活性剤の例は、米国特許出願第２００８／０３０５９８３号に記載され、界面活性剤に関するその内容は、参照により本明細書に組み込まれる。例示的な界面活性剤は、Ｅｖｏｎｉｋ  Ｇｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔ  Ｃｏｒｐ．からＴＥＧＯＳＴＡＢ、ＯＲＴＥＧＯＬ、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ＆  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．からＤＹＮＯＬ、ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐ．からＰＬＵＲＯＮＩＣ、ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐ．からＴＥＴＲＯＮＩＣ、及び、ＤＯＷ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＴＲＩＴＯＮ  Ｘ−１００の商品名で市販されている。
【００３５】
いくつかの実施形態では、発泡剤を含めることができる。発泡剤としては、Ｃ１〜Ｃ８炭化水素、Ｃ１及びＣ２塩素化炭化水素、例えば、塩化メチレン、ジクロロエテン、モノフルオロトリクロロメタン、ジフルオロジクロロメタン等、アセトン、並びに非反応性ガス、例えば、二酸化炭素、窒素又は空気等を挙げることができるが、これらに限定されない。
【００３６】
様々な実施形態において、染料又は他の着色剤を本明細書における親水性発泡体に使用することができる。様々な実施形態において、難燃又は耐炎性材料を本明細書における親水性発泡体に含むことができる。様々な実施形態では、抗菌、抗細菌又は防腐材料を本明細書における親水性発泡体に含むことができる。他の成分としては、繊維、微粒子（ナノシリカ粒子、ナノ澱粉粒子、他の多糖類粒子、セルロース粒子、カルボキシメチルセルロース粒子、及び木材粒子又は木粉等が挙げられるが、これらに限定されない）消臭剤、医薬品、アルコール等を挙げることができる。
【００３７】
物品及び方法
本明細書の様々な実施形態には、物品が含まれる。物品は、連続気泡発泡体構造体を含み得る。様々な実施形態において、連続気泡発泡体構造体は、平面層の形態をとることができる。しかしながら、連続気泡発泡体構造体は、様々な他の形状をとることもできることが理解されるであろう。ここで図１を参照すると、様々な実施形態に係る物品１００の概略断面図が示されている。物品１００は、連続気泡発泡体構造体１０２を含み得る。連続気泡発泡体構造体１０２は、流体、例えば水を中に吸収して放出することができる複数の相互連結した孔１０４を含む。この実施形態では、連続気泡発泡体構造体１０２は平面層として構成されている。
【００３８】
いくつかの実施形態では、物品は、物品の１つ以上の面に１つ以上の追加の層を含むことができる。このような層は、様々な材料を含むことができる。材料としては、織物、不織布、編地、布地、発泡体、スポンジ、フィルム、印刷物、蒸着材料、プラスチックネット等を挙げることができるが、これらに限定されない。
【００３９】
いくつかの実施形態では、本明細書の物品は、研磨層を含むことができる。ここで図２を参照すると、本明細書の様々な実施形態に係る物品２００の概略断面図が示されている。物品２００は、連続気泡発泡体構造体２０２を含むことができる。連続気泡発泡体構造体２０２は、流体、例えば水を中に吸収して放出することができる複数の相互連結した孔２０４を含むことができる。物品２００は、研磨層２０６を更に含むことができる。いくつかの実施形態では、連続気泡発泡体構造体２０２を、研磨層２０６上に配置することができる。
【００４０】
研磨層は、様々な材料から形成されることができる。研磨層を、様々な材料から製造することができる。材料としては、織物、不織布、編地、布地、発泡体、スポンジ、フィルム、印刷物、蒸着材料、プラスチックネット等が挙げられるが、これらに限定されない。いくつかの実施形態では、研磨層は、コーティングされた研磨層、研磨剤樹脂でパターンコーティングされた若しくは印刷された布、又は構造化研磨フィルムであってもよい。研磨層のための例示的な材料は、米国特許第４，０５５，０２９号、第７，８２９，４７８号、及び米国特許出願第２００７／０２１２９６５号に記載されている。
【００４１】
いくつかの実施形態では、研磨層は、嵩高い繊維状の不織研磨製品を含むことができる。例示的な研磨層材料は、米国特許第４，９９１，３６２号及び第８，６７１，５０３号に記載されており、その内容は参照により本明細書に組み込まれる。研磨層は、孔を画定する多孔質構造を含むことができる。
【００４２】
様々な実施形態において、研磨層は連続気泡発泡体構造体に直接結合している。例として、親水性発泡体が研磨層の空隙に混入して連続気泡発泡体構造体が研磨層に直接結合するように、親水性発泡体を形成する組成物を、親水性発泡体の材料が硬化する前に（例えば、ゲル化時間の前に）研磨層上に注ぐことができる。連続気泡発泡体構造体を、少なくとも部分的に多孔質構造の孔内に配置することができる。
【００４３】
他の実施形態では、研磨層を、連続気泡発泡体構造体に間接的に結合することができる。一例として、研磨層を連続気泡発泡体構造体に結合するために、接着剤を使用することができる。接着剤は、研磨層と連続気泡発泡体構造体との間の界面の一部又は全部を覆うことができる。いくつかの実施形態では、物品は、研磨層と連続気泡発泡体構造体の平面層との間に配置される接着剤の層を含むことができる。ここで図３を参照すると、本明細書の様々な実施形態に係る物品３００の概略断面図が示されている。物品３００は、連続気泡発泡体構造体３０２を含み得る。連続気泡発泡体構造体３０２は、流体、例えば水を中に吸収して放出することができる複数の相互連結した孔３０４を含むことができる。物品３００は、研磨層３０６を更に含むことができる。研磨層３０６と連続気泡発泡体構造体３０２の層との間に、接着剤層３０８を更に配置することができる。
【００４４】
様々な実施形態において、連続気泡発泡体構造体及び／又はそれを含む物品は、比較的高い最大引張荷重を呈することができる。いくつかの実施形態では、連続気泡発泡体構造体及び／又はそれを含む物品は、約０．５ｋＮ／ｍより大きい、又は約０．６ｋＮ／ｍより大きい、又は約０．７ｋＮ／ｍより大きい、又は約０．８ｋＮ／ｍより大きい、又は約０．９ｋＮ／ｍより大きい、又は約１．０ｋＮ／ｍより大きい最大引張荷重（ＡＳＴＭ  Ｄ３５７４−１１、試験Ｅ）を呈することができる。
【００４５】
いくつかの実施形態では、連続気泡発泡体構造体及び／又は連続気泡発泡体構造体を含む物品は、望ましいウェットワイプ保水能力を呈することができる。一例として、いくつかの実施形態では、連続気泡発泡体構造体は、約１．０ｇ／ｇ発泡体より大きい、又は約１．５ｇ／ｇ発泡体より大きい、又は約２．０ｇ／ｇ発泡体より大きい、又は約２．５ｇ／ｇ発泡体より大きい、又は約３．０ｇ／ｇ発泡体より大きい、又は約３．５ｇ／ｇ発泡体より大きいウェットワイプ保水能力を呈することができる。様々な実施形態では、連続気泡発泡体構造体は、微粒子充填材料がない、その他の点では同一の連続気泡発泡体構造体より、大きいウェットワイプ保水能力を呈することができる。
【実施例】
【００４６】
実施例１〜３（試料１〜１２）で使用した材料を表１に示す。
【００４７】
【表１】
2017531069.tif 000006
【００４８】
親水性試験手順：
調製した発泡体試料を、弓鋸を用いて水平に切断して、新しい発泡体表面を露出させた。そして、ピペットを用いて切断面に水滴を置いた。水滴を置いた後、１０秒間目視で観察した。液滴が１０秒以内に発泡体によって吸収された場合、試料は親水性であるとした。液滴が発泡体によって吸収されずに表面に留まっていた場合、試料は親水性ではないとした。
【００４９】
実施例１：スルホン化ポリオールの形成
１リットルのフラスコに、メカニカルスターラー、窒素パージ、冷却器及び冷却液用容器を取り付けた。このフラスコに、１．０モル（６００ｇ）のエチレンオキシドポリオール（Ｃａｒｂｏｗａｘ  ６００（商標），Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ，Ｄａｎｂｕｒｙ，Ｃｏｎｎ．）、０．２５モル（２４．０ｇ）の５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム（予め真空オーブン中で１００℃超で乾燥させた）、及び１００ｇのトルエンを入れた。フラスコをウッズメタル浴中で１３０℃に加熱し、トルエンを蒸留して反応物を乾燥させた。全てのトルエンが除去されたら、反応物を２００℃に加熱し、この時、０．２ｇのＺｎ（ＯＡｃ）２を添加する（０．０３重量％）。メタノールの発生を伴うエステル化が生じた。温度を２４５℃に上げ、４時間保持し、この時、１ｍｍまで減圧し、３０〜６０分間保持した。次に、乾燥Ｎ２下で熱い樹脂を乾燥容器に注ぎ蓋をして、水の吸収を防いだ。このジオールのＯＨ当量は、ＮＣＯ法で測定した場合、一般的に約４６５ｇ／モルＯＨであった。
【００５０】
実施例２：親水性発泡体の形成
各実験では、ポリオール、イソシアネート、水、触媒及び界面活性剤を含有する合計１５グラムの混合物を使用した。構成成分を計量し、プラスチック容器に入れた。第１の混合物を以下のようにして得た。ポリオール、水、触媒及び界面活性剤の所望の量をプラスチックカップ内で秤量した。次に、第２のカップ内で、イソシアネートを秤量した。遠心混合の直前に、秤量したイソシアネートを第１の混合物に添加し、得られた最終混合物を遠心ミキサー（Ｓｐｅｅｄｍｉｘｅｒ，ＦｌａｃＴｅｋ  Ｉｎｃ）内で、２０００ｒｐｍで１５秒間、混合した。次に、混合物を入れたプラスチック容器をミキサーから取り出し、蓋を開けて泡の上昇を目視で観察した。泡の上昇は、一般的に２〜５分以内に完了することが判明した。試験した配合物（試料１〜６）を以下の表２に示す。
【００５１】
【表２】
2017531069.tif 000007
【００５２】
各発泡体の弾力性は、２本の指の間で発泡体を圧縮し、圧縮された発泡体の復元を目視で観察することにより試験した。親水性を、上記のようにして試験した。
【００５３】
試料４は、試料の中でも、泡の上昇、弾力性、及び外観の程度の最も良好な組合せを示すことが認められた。試料１、２及び３では、泡の上昇の制限が認められた。試料５及び６では、適切な発泡が認められなかった。
【００５４】
試料４の親水性を、試料４上に、及び比較実験として３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｓｔ．Ｐａｕｌ，Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ，ＵＳＡから市販されているカタログ番号９７５２−Ｅ、Ｏ−ＣＥＬ−Ｏ（登録商標）ＥＸＰＲＥＳＳＩＯＮＳ  ＳＣＲＵＢＢＥＲの発泡体層上に、水をゆっくりと注ぐことによって実証した。注ぎ込まれた水は市販の発泡体では吸収されなかったが、注ぎ込まれた同じ量の水が試料４では直ちに吸収された。
【００５５】
実施例３：様々な量の官能化及び非官能化ポリオールを用いた親水性発泡体の形成
各実験では、ポリオール、イソシアネート、水、触媒及び界面活性剤を含有する合計１５グラムの混合物を使用した。構成成分を計量し、プラスチック容器に入れた。第１の混合物を以下のようにして得た。ポリオール、水、触媒及び界面活性剤の所望の量をプラスチックカップ内で秤量した。次に、第２のカップ内で、イソシアネートを秤量した。遠心混合の直前に、秤量したイソシアネートを第１の混合物に添加し、得られた最終混合物を遠心ミキサー（Ｓｐｅｅｄｍｉｘｅｒ，ＦｌａｃＴｅｋ  Ｉｎｃ）内で、２０００ｒｐｍで１５秒間、混合した。次に、混合物を入れたプラスチック容器をミキサーから取り出し、蓋を開けて泡の上昇を目視で観察した。泡の上昇は、一般的に２〜５分以内に完了することが判明した。試験した配合物（試料７〜１２）を以下の表３に示す。
【００５６】
【表３】
2017531069.tif 000008
【００５７】
弾力性は、２本の指の間で発泡体を圧縮し、圧縮された発泡体の復元を目視で観察することにより試験した。親水性を、上記のようにして試験した。
【００５８】
ポリオール比３０／７０及び４０／６０の試料１１及び１２は、親水性であることが観察された。これらの試料上に置かれた水滴は、数秒で発泡体中へ吸収された。他の配合物上に置かれた水滴は少なくとも１０秒間吸収されることなく、発泡体表面に留まった。結果を以下の表４に示す。
【００５９】
【表４】
2017531069.tif 000009
【００６０】
実施例４：プレポリマーを用いた親水性発泡体の形成
この実施例（試料１３〜１７）で使用した材料を表５に示した。
【００６１】
【表５】
2017531069.tif 000010
【００６２】
この実施例の試料は次の手順に従って調製された。
１．触媒及び脱イオン水をガラスビーカーに入れ、５分間手動で撹拌し、触媒を２０重量％含有する混合物を得た。この混合物を、触媒混合物と呼んだ。
２．水道水と、他の添加成分、例えば、界面活性剤、触媒混合物、顔料及び充填剤等との、第１の混合物を調製した。
構成成分を、０．０１グラムの単位で秤量し、ガラスビーカーへ入れた。次に、ビーカー内の混合物を、手動で３〜５分間、溶液が均一になるまで混合した。
３．別個のポリエチレン硬質容器中に、プレポリマーを０．０１ｇの単位で秤量した。
４．実験では、ブレード直径１０．２ｃｍの４プロペラブレードを備えた実験室用ベンチトップミキサーを用いた。最大ミキサー速度は３０００ｒｐｍに設定した。
５．第１の混合物及びプレポリマーから製造される第２の混合物を調製するために、ミキサーを始動させ、既にプレポリマーを収容するポリエチレン硬質容器に、回転ブレードを浸漬した。ブレードが容器の側面及び底面に接触しないように注意した。ミキサーの回転速度が３０００ｒｐｍに達したら、第１の混合物を速やかに硬質ポリエチレン容器に加えて、プレポリマーと第１の混合物との混合を開始した。表６に示すように、プレポリマー１及びプレポリマー２の含有量を変えた配合物を調製した。
６．第１の混合物とプレポリマーを３０秒間混合して第２の混合物を得た。ブレードは、混合中に円運動で容器の周りを移動した。ブレードが容器の側面及び底面に接触しないように注意した。
７．３０秒後、ミキサーを停止し、ブレードを容器から取り出し、容器内の第２の混合物を実験台に静置した。第２の混合物の発泡を目視で観察した。
８．第２の混合物から調製された発泡体を２５Ｃで最低５分間静置した後、これを切断して、更なる試験に使用する試験片を得た。更なる試験のために、長さ１２ｃｍ、幅７．６ｃｍ及び厚さ１．５ｃｍのおおよその寸法を有する矩形プリズム形状の発泡体試料を切り出した。
【００６３】
実験室の周囲温度及び湿度に保たれた、切り出された発泡体試料を、乾燥発泡体試料とした。乾燥発泡体試料から得られた測定値を乾燥測定値とした。実験室の周囲温度を測定したところ約２５℃であり、周囲湿度を測定したところ約５０％ＲＨであった。次に、以下の試験手順に従って試料を評価した。
【００６４】
乾燥密度：
本明細書における発泡体は、様々な乾燥密度を有することができる。いくつかの用途では、市販のセルロース発泡体と同じ程度の密度が望ましい。発泡体の密度を、以下の手順に従って評価した。
１．切り出された発泡体試料の長さ、幅及び厚さを、ノギスを用いて、０．０１ｍｍの単位で測定した。試料の形状が均一でない場合、長さ、幅及び厚さの複数の測定値を記録した。各パラメータ、長さ、幅及び厚さの複数の測定値の算術平均を、試料体積の計算における代表値として使用した。体積を、発泡体の長さ、幅及び厚さの値を乗じて算出した。
２．切り出された発泡体試料の重量を、０．０１グラムの単位で測定した。
３．乾燥密度を、測定された重量を算出された体積で割って算出した。
【００６５】
ドライウェットアウト時間：
乾燥発泡体試料によって水道水の液滴が完全に吸収される所要時間を「ドライウェットアウト時間」とした。より短い所要時間はより速い吸水性の指標となり得るため、いくつかの用途では、比較的短いドライウェットアウト時間が望ましい場合がある。ドライウェットアウト時間を以下の手順に従って評価した。
１．水道水の液滴を、ピペットを用いて、乾燥発泡体の表面上にゆっくりと置いた。
２．水滴を目視で観察した。液滴が発泡体表面を完全に濡らす所要時間をストップウォッチで測定し、「ドライウェットアウト時間」とした。
３．いくつかの試料上に置かれた水滴は、試料によってほとんど瞬間的に吸収され、妥当な時間測定は不可能であった。その場合、その試料のドライウェットアウト時間は「瞬時」と記録した。
【００６６】
膨張率：
乾燥発泡体試料を水道水に完全に浸水して水道水を１分間吸収した後の膨張の程度を、膨張率とした。本明細書における発泡体は、様々な膨張量を示し得ることが理解されるであろう。しかし、いくつかの用途によっては、比較的低い膨張率が望ましい場合がある。
１．切り出された発泡体試料の長さ、幅及び厚さを、ノギスを用いて、０．２５ｍｍの単位で測定した。試料の形状が均一でない場合、長さ、幅及び厚さの複数の測定値を記録した。各パラメータ、長さ、幅及び厚さの複数の測定値の算術平均を、試料体積の計算における代表値として使用した。乾燥体積を、乾燥発泡体の長さ、幅及び厚さの値を乗じて算出した。
２．硬質プラスチック容器に水道水を充填した。乾燥発泡体試料を、水道水で満たされた容器中に完全に沈めた。次に、発泡体試料を水から取り出し、手で加圧して搾り、吸収した水をできるだけ多く除去した。次に、圧搾した発泡体試料を再び水道水に浸漬した。この浸漬／圧搾／再浸漬サイクルを５回繰り返した。
３．５サイクルが完了した後、発泡体試料を水から取り出し、手で加圧して搾り、吸収した水をできるだけ多く除去した。次に、容器内の水を捨て、容器を新しい水道水で満たした。
４．発泡体試料を容器内の水道水中に完全に浸漬して水を１分間吸収させた。
５．次に、発泡体試料を容器から取り出し、発泡体試料を圧縮しないように注意して実験台上に置いた。
６．発泡体試料の長さ、幅及び厚さを、ノギスを用いて０．２５ｍｍの単位で測定した。これらの値を湿潤寸法とした。試料の形状が均一でない場合、長さ、幅及び厚さの複数の測定値を記録した。各パラメータ、長さ、幅及び厚さの複数の測定値の算術平均を、試料体積の算出における代表値として使用した。湿潤体積を、発泡体の湿潤長さ、幅及び厚さの値を乗じて算出した。
７．膨張率を、湿潤体積と乾燥体積との差を乾燥体積で割り、それに１００を掛けて算出した。
【００６７】
ウェットワイプの保水能力：
ウェットワイプの保水能力は、発泡体がどの位、水を吸収し、可逆的に保持するかを示すことができる。比較的高いウェットワイプ保水能力は、限定されるものではないが洗浄用途を含めた様々な用途において有用であり得る。以下の手順を用いて、ウェットワイプの保水容量を測定した。
１．２５グラムの水道水を、研磨されたステンレス鋼プレート上にゆっくりと注いだ。
２．硬質プラスチック容器に水道水を充填した。乾燥発泡体試料を、水道水で満たされた容器中に完全に沈めた。次に、発泡体試料を水から取り出し、手で加圧して搾り、吸収した水をできるだけ多く除去した。次に、圧搾した発泡体試料を再び水道水に浸漬した。この浸漬／圧搾／再浸漬サイクルを５回繰り返した。
３．５サイクルが完了した後、発泡体試料を水から取り出し、手で加圧して搾り、吸収した水をできるだけ多く除去した。次いで、手で圧搾した発泡体試料を、手で加圧して操作される手動ニップローラーで絞った。水の除去が観測されなくなるまで、ニッピング動作を複数回繰り返した。次いで、絞った発泡体試料の重量を測定した。この重量値を「絞った重量」とした。
４．絞った発泡体試料を、発泡体の前端を僅かに持ち上げて拭取りを容易にしながら、研磨されたステンレス鋼板に注がれた水を横切るようにゆっくりと移動させた。
５．発泡体試料が水を横切って移動した後、水を吸収した発泡体試料の重量を測定した。この重量値を「第１の拭取り」重量とした。
６．ウェットワイプ保水能力を、「第１の拭取り重量」と「絞った重量」との差を、「絞った重量」で割って算出した。
【００６８】
有効吸収率：
有効吸収率は、水吸収の飽和レベルに達してから、５分間排水させた後に、初期湿潤発泡体が保有した水の体積パーセントであった。比較的高い有効吸収率は、限定されるものではないが洗浄用途を含めた、様々な用途において有用な特性であり得る。以下の手順を用いて、発泡体試料がその体積及び湿潤重量に基づいて保持することができる水の総量を測定した。
１．硬質プラスチック容器に水道水を充填した。乾燥発泡体試料を、水道水で満たされた容器中に完全に沈めた。次に、発泡体試料を水から取り出し、手で加圧して搾り、吸収した水をできるだけ多く除去した。次に、圧搾した発泡体試料を再び水道水に浸漬した。この浸漬／圧搾／再浸漬サイクルを５回繰り返した。
２．５サイクルが完了した後、発泡体試料を水から取り出し、手で加圧して搾り、吸収した水をできるだけ多く除去した。次いで、手で圧搾した発泡体試料を、手で加圧して操作される手動ニップローラーで絞った。水の除去が観測されなくなるまで、ニッピング動作を複数回繰り返した。次いで、絞った発泡体試料の重量を測定した。この重量値を「絞った重量」とした。
３．発泡体試料を搾って全ての閉じ込められた空気を取り除き、圧搾した発泡体試料を水道水に完全に浸漬した。
４．発泡体試料は、まだ水に完全に浸漬されている間に弛緩し、水を吸収することができた。弛緩した発泡体を約１分間水中に完全に浸漬したままにした。
５．１分後、発泡体試料を水から取り出した。バインダークリップを試料の端に静かに取り付け、試料を排水棒に５分間吊り下げたままにした。誤って水を搾り出さないようにスポンジを取り扱うときは注意した。
６．５分後、試料の重量を０．０１ｇ単位で測定し、「湿潤重量」として記録した。
７．有効吸収率を、湿潤重量と絞った重量との間の差を絞った重量で割り、１００を掛けて算出した。
【００６９】
吸収速度：
比較的高い吸収速度は、限定されるものではないが洗浄用途を含む、様々な用途において有用であり得る。この試験では、発泡体試料をその最大面上で深さ３．２ｍｍの水道水を入れた容器の中に置いた。発泡体試料によって５秒以内に吸収された水の量を測定し、次に吸収速度を算出した。以下の手順を用いた。
１．硬質プラスチック容器に水道水を充填した。乾燥発泡体試料を、水道水で満たされた容器中に完全に沈めた。次に、発泡体試料を水から取り出し、手で加圧して搾り、吸収した水をできるだけ多く除去した。次に、圧搾した発泡体試料を再び水道水に浸漬した。この浸漬／圧搾／再浸漬サイクルを５回繰り返した。
２．５サイクルが完了した後、発泡体試料を水から取り出し、手で加圧して搾り、吸収した水をできるだけ多く除去した。次に、手で圧搾した発泡体試料を、手で加圧して操作される手動ニップローラーで絞った。水の除去が観測されなくなるまで、ニッピング動作を複数回繰り返した。次いで、絞った発泡体試料の重量を測定した。この重量値を「絞った重量」とした。
３．穿孔した金属板を硬質プラスチック容器に入れた。容器の中への及び中からの連続的な水の流れにより、穿孔した金属板の上の水深を約３．２ｍｍに保ち易くした。
４．発泡体試料をその最大面上で穿孔した金属板上に置き、この位置に５秒間保持した。
５．５秒後、発泡体試料を取り出し、その重量を０．０１グラム単位で測定した。この値を「湿潤重量」として記録した。
６．吸収速度を、湿潤重量と絞った重量との間の差を絞った重量で割り１００を掛けて算出した。
【００７０】
引張試験：
比較的高い引張強度は、親水性発泡体の望ましい特性である。様々な用途において、より高い引張強度及びより高い極限伸度は、より大きな耐久性を意味し得る。発泡体試料の最大引張り荷重及び極限伸度を、可撓性多孔材料−スラブ、ボンド及び成形ウレタン発泡体のＡＳＴＭ標準試験法Ｄ３５７４−１１、試験Ｅ：引張試験に従って測定した。
【００７１】
試験した配合物（試料１３〜１７）を以下の表６に示す。発泡体試料の特性を上記の試験手順に従って試験した。測定した特性を表６に示す。
【００７２】
【表６】
2017531069.tif 000011
【００７３】
第１のプレポリマー（「プレポリマー１」）に加えて、第２のプレポリマー（「プレポリマー２」）の存在が、発泡体試料の試験された引張特性を有意に改善することが観察された。
【００７４】
上記の様々な実施形態は、例示としてのみ提供されるものであり、添付の特許請求の範囲を限定するものと解釈すべきではない。本明細書に例示及び記載されている例示的実施形態及び用途に従うことなく、かつ特許請求の範囲の真の趣旨及び範囲から逸脱せずに、様々な修正及び変更を行うことができることは認識されるであろう。
【００７５】
本明細書及び添付の特許請求の範囲において使用する単数形「ａ」、「ａｎ」及び「ｔｈｅ」は、内容によってそうでない旨が明確に示されない限り、複数の指示対象を包含することに、注意すべきである。したがって、例えば「化合物」を含む組成物といった場合には、２個以上の化合物の混合物が含まれる。用語「又は」は、その内容に別段の明確な指示がなされていない場合は、一般に「及び／又は」を含む意味で用いられていることにも、注意すべきである。
【００７６】
本明細書中の全ての刊行物及び特許出願は、本発明が関連する当業者のレベルを示すものである。全ての刊行物及び特許出願は、それぞれの刊行物又は特許出願が具体的かつ個々に参照により示されるのと同程度に、参照により本明細書に組み込まれる。
【図１】
2017531069.tif 000014
【図２】
2017531069.tif 000015
【図３】
2017531069.tif 000016
【国際調査報告】
2017531069.tif 000017
2017531069.tif 000018