(57)【要約】  本開示は、第1のパケットデータサービングノード(PDSN)におけるセッション非アクティビティタイマの満了前に、第2のPDSNから第1のPDSNに戻るハンドオフ後のデータ損失を回避することに関する。一態様が、アクセス端末によって、第1のPDSNから第2のPDSNへのハンドオフを検出することと、検出するのに応答して、アクセス端末によって、セッション非アクティビティタイマに対応するセッション保持タイマを始動することであって、セッション非アクティビティタイマは、第1のPDSNがアクセス端末との非アクティビティ通信セッションを維持する最長時間を示す、始動することと、セッション保持タイマが満了したか否かに基づいて、サーバから確認応答が受信されるまで、アクセス端末によって、複数のデータパケットをサーバに送信することとを含む。
2017502604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1のパケットデータサービングノード(PDSN)におけるセッション非アクティビティタイマの満了前に、第2のPDSNから第1のPDSNに戻るハンドオフ後のデータ損失を回避するための方法であって、
アクセス端末によって、前記第1のPDSNから前記第2のPDSNへのハンドオフを検出するステップと、
前記検出するステップに応答して、前記アクセス端末によって、前記セッション非アクティビティタイマに対応するセッション保持タイマを始動するステップであって、前記セッション非アクティビティタイマは、前記第1のPDSNが前記アクセス端末との非アクティブ通信セッションを維持する最長時間を示す、始動するステップと、
前記セッション保持タイマが満了したか否かに基づいて、サーバから確認応答が受信されるまで、前記アクセス端末によって、複数のデータパケットを前記サーバに送信するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記第1のPDSNから前記第2のPDSNへのハンドオフを検出するステップは、
前記第2のPDSNからインターネットプロトコル(IP)アドレスの割当てを受信するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第1のPDSNから前記第2のPDSNへの前記ハンドオフは、前記アクセス端末が休止状態にある間の前記第1のPDSNから前記第2のPDSNへのハンドオフを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記第2のPDSNは、前記第1のPDSNから前記第2のPDSNへの前記ハンドオフに応答して、前記非アクティブ通信セッションを再同期させる、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記アクセス端末をサービングするネットワークエンティティを識別するパラメータが変化したことを検出するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記セッション保持タイマは、前記第1のPDSNから前記第2のPDSNへの前記ハンドオフを検出するのに応答して、さらに、前記アクセス端末をサービングするネットワークエンティティを識別する前記パラメータが変化したことを検出するのに応答して、始動される、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記アクセス端末をサービングするネットワークエンティティを識別するパラメータが再び変化したことを検出するステップと、
前記パラメータが再び変化したことを検出するのに応答して、前記セッション保持タイマが満了したか否かを判断するステップとをさらに含む、請求項5に記載の方法。
【請求項８】
前記送信するステップに応答して、前記第1のPDSNから新たなIPアドレスの割当てを受信するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記サーバから前記確認応答を受信すると、前記送信するステップを止め、新たなIPアドレスを前記サーバで登録するステップとをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記サーバから前記確認応答を受信することは、前記第1のPDSNが前記非アクティブ通信セッションを再同期させたことを示す、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記サーバから前記確認応答を受信するのに応答して、前記セッション保持タイマをリセットするステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
前記非アクティブ通信セッションはポイントツーポイントプロトコル(PPP)セッションを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
前記サーバは、ボイスオーバーインターネットプロトコル(VoIP)サーバを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１４】
前記複数のデータパケットは複数のインターネットプロトコル(IP)pingパケットを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１５】
前記アクセス端末は簡易IPを利用する、請求項1に記載の方法。
【請求項１６】
第1のパケットデータサービングノード(PDSN)におけるセッション非アクティビティタイマの満了前に、第2のPDSNから第1のPDSNに戻るハンドオフ後のデータ損失を回避するための装置であって、
アクセス端末に、前記第1のPDSNから前記第2のPDSNへのハンドオフを検出させるように構成される論理手段と、
前記ハンドオフを検出するのに応答して、前記アクセス端末に、前記セッション非アクティビティタイマに対応するセッション保持タイマを始動させるように構成される論理手段であって、前記セッション非アクティビティタイマは、前記第1のPDSNが前記アクセス端末との非アクティブ通信セッションを維持する最長時間を示す、論理手段と、
前記セッション保持タイマが満了したか否かに基づいて、サーバから確認応答が受信されるまで、前記アクセス端末に、複数のデータパケットを前記サーバに送信させるように構成される論理手段とを備える、装置。
【請求項１７】
前記アクセス端末に前記第1のPDSNから前記第2のPDSNへの前記ハンドオフを検出させるように構成される前記論理手段は、
前記アクセス端末に、前記第2のPDSNからインターネットプロトコル(IP)アドレスの割当てを受信させるように構成される論理手段を含む、請求項16に記載の装置。
【請求項１８】
前記第1のPDSNから前記第2のPDSNへの前記ハンドオフは、前記アクセス端末が休止状態にある間の前記第1のPDSNから前記第2のPDSNへのハンドオフを含む、請求項16に記載の装置。
【請求項１９】
前記第2のPDSNは、前記第1のPDSNから前記第2のPDSNへの前記ハンドオフに応答して、前記非アクティブ通信セッションを再同期させる、請求項16に記載の装置。
【請求項２０】
前記アクセス端末に、前記アクセス端末をサービングするネットワークエンティティを識別するパラメータが変化したことを検出させるように構成される論理手段をさらに備える、請求項16に記載の装置。
【請求項２１】
前記セッション保持タイマは、前記第1のPDSNから前記第2のPDSNへの前記ハンドオフを検出するのに応答して、さらに、前記アクセス端末をサービングする前記ネットワークエンティティを識別する前記パラメータが変化したことを検出するのに応答して、始動される、請求項20に記載の装置。
【請求項２２】
前記アクセス端末に、前記アクセス端末をサービングする前記ネットワークエンティティを識別するパラメータが再び変化したことを検出させるように構成される論理手段と、
前記パラメータが再び変化したことを検出するのに応答して、前記アクセス端末に、前記セッション保持タイマが満了したか否かを判断させるように構成される論理手段とをさらに備える、請求項20に記載の装置。
【請求項２３】
前記複数のデータパケットを送信するのに応答して、前記アクセス端末に、前記第1のPDSNから新たなIPアドレスの割当てを受信させるように構成される論理手段をさらに備える、請求項16に記載の装置。
【請求項２４】
前記サーバから前記確認応答を受信すると、前記アクセス端末に、前記送信するのを止めさせ、新たなIPアドレスを前記サーバで登録させるように構成される論理手段をさらに備える、請求項16に記載の装置。
【請求項２５】
前記サーバから前記確認応答を受信することは、前記第1のPDSNが前記非アクティブ通信セッションを再同期させたことを示す、請求項16に記載の装置。
【請求項２６】
前記サーバから前記確認応答を受信するのに応答して、前記アクセス端末に、前記セッション保持タイマをリセットさせるように構成される論理手段をさらに備える、請求項16に記載の装置。
【請求項２７】
前記非アクティブ通信セッションはポイントツーポイントプロトコル(PPP)セッションを含む、請求項16に記載の装置。
【請求項２８】
前記サーバは、ボイスオーバーインターネットプロトコル(VoIP)サーバを含む、請求項16に記載の装置。
【請求項２９】
第1のパケットデータサービングノード(PDSN)におけるセッション非アクティビティタイマの満了前に、第2のPDSNから第1のPDSNに戻るハンドオフ後のデータ損失を回避するための装置であって、
アクセス端末に、前記第1のPDSNから前記第2のPDSNへのハンドオフを検出させるための手段と、
前記ハンドオフを検出するのに応答して、前記アクセス端末に、前記セッション非アクティビティタイマに対応するセッション保持タイマを始動させるための手段であって、前記セッション非アクティビティタイマは、前記第1のPDSNが前記アクセス端末との非アクティブ通信セッションを維持する最長時間を示す、手段と、
前記セッション保持タイマが満了したか否かに基づいて、サーバから確認応答が受信されるまで、前記アクセス端末に、複数のデータパケットを前記サーバに送信させるための手段とを備える、装置。
【請求項３０】
第1のパケットデータサービングノード(PDSN)におけるセッション非アクティビティタイマの満了前に、第2のPDSNから第1のPDSNに戻るハンドオフ後のデータ損失を回避するための非一時的コンピュータ可読媒体であって、
アクセス端末に、前記第1のPDSNから前記第2のPDSNへのハンドオフを検出させる少なくとも1つの命令と、
前記ハンドオフを検出するのに応答して、前記アクセス端末に、前記セッション非アクティビティタイマに対応するセッション保持タイマを始動させる少なくとも1つの命令であって、前記セッション非アクティビティタイマは、前記第1のPDSNが前記アクセス端末との非アクティブ通信セッションを維持する最長時間を示す、少なくとも1つの命令と、
前記セッション保持タイマが満了したか否かに基づいて、サーバから確認応答が受信されるまで、前記アクセス端末に、複数のデータパケットを前記サーバに送信させる少なくとも1つの命令とを含む、非一時的コンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の実施形態は、簡易インターネットプロトコル(IP)ネットワークに基づくパケットデータサービングノード(PDSN)間ハンドオフ後のデータ損失を回避することに関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤレス通信システムは、第1世代アナログワイヤレス電話サービス(1G)、第2世代(2G)デジタルワイヤレス電話サービス(暫定の2.5Gおよび2.75Gネットワークを含む)、第3世代(3G)および第4世代(4G)高速データ/インターネット対応ワイヤレスサービスを含む、様々な世代を通じて発展してきた。現在、セルラーシステムおよびパーソナル通信サービス(PCS)システムを含む、数多くの様々なタイプのワイヤレス通信システムが使用されている。知られているセルラーシステムの例は、セルラーAnalog Advanced Mobile Phone System(AMPS)、および、符号分割多元接続(CDMA)、周波数分割多元接続(FDMA)、時分割多元接続(TDMA)、TDMAのGlobal System for Mobile access(GSM(登録商標))変形に基づくデジタルセルラーシステム、および、TDMA技術とCDMA技術の両方を使用するより新しいハイブリッドデジタル通信システムを含む。
【０００３】
最近になって、モバイル電話および他のデータ端末のための高速データのワイヤレス通信のためのワイヤレス通信プロトコルとして、長期発展型(LTE)が開発された。LTEはGSM(登録商標)に基づいており、GSM(登録商標)発展のための拡張データレート(Enhanced Data rates for GSM(登録商標) Evolution:EDGE)のような様々なGSM(登録商標)関連プロトコル、および高速パケットアクセス(HSPA)のようなユニバーサルモバイル電気通信システム(UMTS)からの寄与を含む。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本開示は、第1のパケットデータサービングノード(PDSN)におけるセッション非アクティビティタイマの満了前に、第2のPDSNから第1のPDSNに戻るハンドオフ後のデータ損失を回避することに関する。第1のPDSNにおけるセッション非アクティビティタイマの満了前に、第2のPDSNから第1のPDSNに戻るハンドオフ後のデータ損失を回避するための方法は、アクセス端末によって、第1のPDSNから第2のPDSNへのハンドオフを検出することと、検出するのに応答して、アクセス端末によって、セッション非アクティビティタイマに対応するセッション保持タイマを始動することであって、セッション非アクティビティタイマは、第1のPDSNがアクセス端末との非アクティブ通信セッションを維持する最長時間を示す、始動することと、セッション保持タイマが満了したか否かに基づいて、サーバから確認応答が受信されるまで、アクセス端末によって、複数のデータパケットをサーバに送信することとを含む。
【０００５】
第1のパケットデータサービングノード(PDSN)におけるセッション非アクティビティタイマの満了前に、第2のPDSNから第1のPDSNに戻るハンドオフ後のデータ損失を回避するための装置が、アクセス端末に、第1のPDSNから第2のPDSNへのハンドオフを検出させるように構成される論理手段と、ハンドオフを検出するのに応答して、アクセス端末に、セッション非アクティビティタイマに対応するセッション保持タイマを始動させるように構成される論理手段であって、セッション非アクティビティタイマは、第1のPDSNがアクセス端末との非アクティブ通信セッションを維持する最長時間を指示する、論理手段と、セッション保持タイマが満了したか否かに基づいて、サーバから確認応答が受信されるまで、アクセス端末に、複数のデータパケットをサーバに送信させるように構成される論理手段とを含む。
【０００６】
第1のパケットデータサービングノード(PDSN)におけるセッション非アクティビティタイマの満了前に、第2のPDSNから第1のPDSNに戻るハンドオフ後のデータ損失を回避するための装置が、アクセス端末に、第1のPDSNから第2のPDSNへのハンドオフを検出させるための手段と、ハンドオフを検出するのに応答して、アクセス端末に、セッション非アクティビティタイマに対応するセッション保持タイマを始動させるための手段であって、セッション非アクティビティタイマは、第1のPDSNがアクセス端末との非アクティブ通信セッションを維持する最長時間を指示する、手段と、セッション保持タイマが満了したか否かに基づいて、サーバから確認応答が受信されるまで、アクセス端末に、複数のデータパケットをサーバに送信させるための手段とを含む。
【０００７】
第1のパケットデータサービングノード(PDSN)におけるセッション非アクティビティタイマの満了前に、第2のPDSNから第1のPDSNに戻るハンドオフ後のデータ損失を回避するための非一時的コンピュータ可読媒体が、アクセス端末に、第1のPDSNから第2のPDSNへのハンドオフを検出させる少なくとも1つの命令と、ハンドオフを検出するのに応答して、アクセス端末に、セッション非アクティビティタイマに対応するセッション保持タイマを始動させる少なくとも1つの命令であって、セッション非アクティビティタイマは、第1のPDSNがアクセス端末との非アクティブ通信セッションを維持する最長時間を指示する、少なくとも1つの命令と、セッション保持タイマが満了したか否かに基づいて、サーバから確認応答が受信されるまで、アクセス端末に、複数のデータパケットをサーバに送信させる少なくとも1つの命令とを含む。
【０００８】
本発明の実施形態およびその付随する利点の多くに関するより完全な理解は、以下の詳細な説明を参照しながら、本発明を限定するためではなく単に例示するために提示される添付の図面とともに考察することによって、本発明の実施形態およびその付随する利点の多くがより深く理解されるようになるときに容易に得られるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態によるワイヤレス通信システムのハイレベルシステムアーキテクチャを示す図である。
【図２Ａ】本発明の一実施形態による、1x EV-DOネットワークの場合の無線アクセスネットワーク(RAN)と、コアネットワークのパケット交換部分との例示的な構成を示す図である。
【図２Ｂ】本発明の一実施形態による、3G UMTS W-CDMA(登録商標)システム内の、RANと、汎用パケット無線サービス(GPRS)コアネットワークのパケット交換部分との例示的な構成を示す図である。
【図２Ｃ】本発明の一実施形態による、3G UMTS W-CDMA(登録商標)システム内の、RANと、汎用パケット無線サービス(GPRS)コアネットワークのパケット交換部分との別の例示的な構成を示す図である。
【図２Ｄ】本発明の一実施形態による、RANと、発展型パケットシステム(EPS)または長期発展型(LTE)ネットワークに基づくコアネットワークのパケット交換部分との例示的な構成を示す図である。
【図２Ｅ】本発明の一実施形態による、EPSまたはLTEネットワークに接続される拡張高レートパケットデータ(enhanced High Rate Packet Data:HRPD)RANと、HRPDコアネットワークのパケット交換部分との例示的な構成を示す図である。
【図３Ａ】第1のパケットデータサービングノード(PDSN)におけるポイントツーポイントプロトコル(PPP)非アクティビティタイマの満了前に、第2のPDSNから第1のPDSNに戻るハンドオフ後のデータ損失を回避するための例示的な呼フローを示す図である。
【図３Ｂ】第1のパケットデータサービングノード(PDSN)におけるポイントツーポイントプロトコル(PPP)非アクティビティタイマの満了前に、第2のPDSNから第1のPDSNに戻るハンドオフ後のデータ損失を回避するための例示的な呼フローを示す図である。
【図４】第1のPDSNにおけるPPP非アクティビティタイマの満了前に、第2のPDSNから第1のPDSNに戻るハンドオフ後のデータ損失を回避するための例示的な流れ図である。
【図５】本願によるデータ損失を回避するための例示的な流れ図である。
【図６】本願による例示的なアクセス端末装置を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態による、ユーザ機器(UE)の例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態による、機能を実行するように構成された論理手段を含む通信デバイスを示す図である。
【図９】本発明の一実施形態による、サーバを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本開示の特定の実施形態を対象とする以下の説明および関連する図面において、本開示の態様が開示される。本開示の範囲から逸脱することなく、代替の実施形態が考案され得る。さらに、本開示の関連する詳細を不明瞭にしないように、本開示のよく知られている要素は詳細には説明されないか、または省略される。
【００１１】
「例示的」および/または「例」という用語は、本明細書では「例、事例、または例示としての役割を果たすこと」を意味するために使用される。本明細書で「例示的」および/または「例」として説明するいかなる実施形態も、必ずしも他の実施形態よりも好ましいか、または有利であると解釈されるべきではない。同様に、「本開示の実施形態」という用語は、本開示のすべての実施形態が、論じられた特徴、利点または動作モードを含むことを要求しない。
【００１２】
さらに、数多くの実施形態が、たとえばコンピューティングデバイスの要素によって実行されることになる一連の動作に関して説明される。本明細書で説明する様々な動作は、特定の回路(たとえば、特定用途向け集積回路(ASIC))によって、1つまたは複数のプロセッサによって実行されるプログラム命令によって、あるいは両方の組合せによって実施され得ることは認識されよう。さらに、本明細書で説明されるこれらの一連の動作は、実行されると、関連するプロセッサに本明細書において説明される機能を実行させることになる対応する1組のコンピュータ命令を記憶した、任意の形のコンピュータ可読記憶媒体内で完全に具現されるものと見なされ得る。したがって、本開示の様々な態様は、特許請求される主題の範囲内にすべて入ることが企図されているいくつかの異なる形で具現され得る。さらに、本明細書で説明される実施形態ごとに、任意のそのような実施形態の対応する形は、本明細書において、たとえば、説明される動作を実行する「ように構成された論理手段」として説明される場合がある。
【００１３】
本明細書においてユーザ機器(UE)と呼ばれるクライアントデバイスは、モバイルまたは固定とすることができ、無線アクセスネットワーク(RAN)と通信することができる。本明細書において使用されるときに、「UE」という用語は、「アクセス端末」または「AT」、「ワイヤレスデバイス」、「加入者デバイス」、「加入者端末」、「加入者局」、「ユーザ端末」またはUT、「モバイル端末」、「移動局」、およびそれらの変化形と入替え可能に呼ばれる場合がある。一般に、UEは、RANを介してコアネットワークと通信することができ、コアネットワークを通じて、UEはインターネットなどの外部ネットワークに接続することができる。当然、UEには、有線アクセスネットワーク、(たとえば、IEEE 802.11などに基づく)WiFiネットワークなど、コアネットワークおよび/またはインターネットに接続する他の機構も考えられる。UEは、限定はしないが、PCカード、コンパクトフラッシュ(登録商標)デバイス、外付けまたは内蔵のモデム、あるいはワイヤレスまたは有線の電話を含むいくつかのタイプのデバイスのうちの任意のものによって具現することができる。UEが信号をRANに送ることができる通信リンクは、アップリンクチャネル(たとえば、逆方向トラフィックチャネル、逆方向制御チャネル、アクセスチャネルなど)と呼ばれる。RANが信号をUEに送ることができる通信リンクは、ダウンリンクチャネルまたは順方向リンクチャネル(たとえば、ページングチャネル、制御チャネル、ブロードキャストチャネル、順方向トラフィックチャネルなど)と呼ばれる。本明細書において使用されるとき、トラフィックチャネル(TCH)という用語は、アップリンク/逆方向トラフィックチャネル、またはダウンリンク/順方向トラフィックチャネルのいずれかを指すことができる。
【００１４】
図1は、本開示の一実施形態によるワイヤレス通信システム100のハイレベルシステムアーキテクチャを示す。ワイヤレス通信システム100はUE1...Nを含む。UE1...Nは、セルラー電話、携帯情報端末(PDA)、ページャ、ラップトップコンピュータ、デスクトップコンピュータなどを含むことができる。たとえば、図1において、UE1...2は発呼側セルラー電話として示され、UE3...5はタッチスクリーンセルラー電話またはスマートフォンとして示され、UENはデスクトップコンピュータまたはPCとして示されている。
【００１５】
図1を参照すると、UE1...Nは、図1においてエアインターフェース104、106、108および/または直接有線接続として示される、物理通信インターフェースまたは層を介してアクセスネットワーク(たとえば、RAN120、アクセスポイント125など)と通信するように構成される。エアインターフェース104および106は、所与のセルラー通信プロトコル(たとえば、CDMA、EVDO、eHRPD、GSM(登録商標)、EDGE、W-CDMA(登録商標)、LTEなど)に準拠することができ、一方、エアインターフェース108はワイヤレスIPプロトコル(たとえば、IEEE 802.11)に準拠することができる。RAN120は、エアインターフェース104および106などのエアインターフェースを介してUEをサービングする複数のアクセスポイントを含む。RAN120内のアクセスポイントは、アクセスノードまたはAN、アクセスポイントまたはAP、基地局またはBS、Node B、eNode Bなどと呼ばれ得る。これらのアクセスポイントは、地上アクセスポイント(もしくは地上局)または衛星アクセスポイントとすることができる。RAN120は、RAN120によってサービングされるUEとRAN120または異なるRANによってサービングされる他のUEとの間の回線交換(CS)呼を完全にブリッジングすることを含む様々な機能を実行することができ、かつインターネット175などの外部ネットワークとのパケット交換(PS)データの交換を仲介することもできるコアネットワーク140に接続するように構成される。インターネット175は、いくつかのルーティングエージェントおよび処理エージェント(便宜上図1には示されていない)を含む。図1において、UENはインターネット175に直接接続する(すなわち、WiFiまたは802.11ベースネットワークのイーサネット(登録商標)接続を介するなど、コアネットワーク140から分離される)ように示されている。それによって、インターネット175は、コアネットワーク140を介してUENとUE1...Nとの間のパケット交換データ通信をブリッジングするように機能することができる。図1には、RAN120から分離されたアクセスポイント125も示されている。アクセスポイント125は、コアネットワーク140とは無関係に(たとえば、FiOS、ケーブルモデムなどの光通信システムを介して)インターネット175に接続される場合がある。エアインターフェース108は、一例ではIEEE 802.11などのローカルワイヤレス接続を介してUE4またはUE5をサービングすることができる。UENは、一例ではアクセスポイント125自体に対応することができるモデムまたはルータとの直接接続などの、インターネット175との有線接続を含むデスクトップコンピュータとして示されている(たとえば、有線接続性とワイヤレス接続性の両方を有するWiFiルータの場合)。
【００１６】
図1を参照すると、アプリケーションサーバ170は、インターネット175、コアネットワーク140、またはその両方に接続されるように示されている。アプリケーションサーバ170は、構造的に分離された複数のサーバとして実現することができるか、または代替的には単一のサーバに対応することができる。以下にさらに詳細に説明されるように、アプリケーションサーバ170は、コアネットワーク140および/またはインターネット175を介してアプリケーションサーバ170に接続することができるUEのための1つまたは複数の通信サービス(たとえば、Voice-over-Internet Protocol(VolP)セッション、Push-to-Talk(PTT)セッション、グループ通信セッション、ソーシャルネットワーキングサービスなど)をサポートするように構成される。
【００１７】
ワイヤレス通信システム100をさらに詳細に説明するのを助けるために、図2A〜図2Dに関して、RAN120およびコアネットワーク140のためのプロトコル特有実施態様の例が以下に提供される。詳細には、RAN120およびコアネットワーク140の構成要素は、パケット交換(PS)通信をサポートすることに関連付けられる構成要素に対応し、これらのネットワーク内にレガシー回線交換(CS)構成要素も存在することができるが、図2A〜図2Dには、いかなるレガシー回線交換(CS)構成要素も明示されていない。
【００１８】
図2Aは、本開示の一実施形態による、CDMA2000 1x Evolution-Data Optimized(EV-DO)ネットワークにおけるパケット交換通信のためのRAN120およびコアネットワーク140の例示的な構成を示す。図2Aを参照すると、RAN120は、有線バックホールインターフェースを介して基地局コントローラ(BSC)215Aに結合される複数の基地局(BS)200A、205Aおよび210Aを含む。単一のBSCによって制御される一群のBSはまとめてサブネットと呼ばれる。当業者によって理解されるように、RAN120は、複数のBSCおよびサブネットを含むことができ、図2Aには便宜的に単一のBSCが示される。BSC215Aは、A9接続を介してコアネットワーク140内のパケット制御機能(PCF)220Aと通信する。PCF220Aは、パケットデータに関連するBSC215Aのための特定の処理機能を実行する。PCF220Aは、A11接続を介してコアネットワーク140内のパケットデータサービングノード(PDSN)225Aと通信する。PDSN225Aは、ホームエージェント(HA)および/またはフォーリンエージェント(FA)としての役割を果たす、ポイントツーポイントプロトコル(PPP)セッションを管理することを含む様々な機能を有し、GSM(登録商標)およびUMTSネットワーク内のゲートウェイ汎用パケット無線サービス(GPRS)サポートノード(GGSN)に機能的に類似である(以下にさらに詳細に説明される)。PDSN225Aは、コアネットワーク140をインターネット175のような外部IPネットワークに接続する。
【００１９】
図2Bは、本開示の一実施形態による、RAN120と、3G UMTS W-CDMA(登録商標)システム内のGPRSコアネットワークとして構成されるコアネットワーク140のパケット交換部分との例示的な構成を示す。図2Bを参照すると、RAN120は、有線バックホールインターフェースを介して無線ネットワークコントローラ(RNC)215Bに結合される複数のNodeB200B、205Bおよび210Bを含む。1x EV-DOネットワークと同様に、単一のRNCによって制御される一群のNodeBはまとめてサブネットと呼ばれる。RAN120が複数のRNCおよびサブネットを含むことができ、便宜的に、図2Bには単一のRNSが示されることは、当業者には理解されよう。RNC215Bは、コアネットワーク140内のサービングGRPSサポートノード(SGSN)220Bと、RAN120によってサービングされるUEとの間でシグナリングし、ベアラチャネル(すなわち、データチャネル)を確立し、解除する責任を担う。また、リンクレイヤ暗号化が可能な場合、RNC215Bは、エアインターフェースを介して送信するために、コンテンツをRAN120に転送する前に暗号化する。RNC215Bの機能は、当技術分野でよく知られており、簡潔にするためこれ以上は説明されない。
【００２０】
図2Bにおいて、コアネットワーク140は、先に言及されたSGSN220B(そして、潜在的にはいくつかの他のSGSN)と、GGSN225Bとを含む。一般的に、GPRSは、IPパケットをルーティングするためにGSM(登録商標)において用いられるプロトコルである。GPRSコアネットワーク(たとえば、GGSN225Bおよび1つまたは複数のSGSN220B)は、GPRSシステムの中心部分であり、W-CDMA(登録商標)ベースの3Gネットワークのためのサポートも提供する。GPRSコアネットワークは、GSM(登録商標)コアネットワーク(すなわち、コアネットワーク140)の一体化された部分であり、GSM(登録商標)およびW-CDMA(登録商標)ネットワークにおけるIPパケットサービスのためのモビリティ管理、セッション管理、およびトランスポートを提供する。
【００２１】
GPRSトンネリングプロトコル(GTP)は、GPRSコアネットワークを特徴付けるIPプロトコルである。GTPは、GGSN225Bにおいて、1つの場所からインターネット175に接続し続けているかのようにしながら、GSM(登録商標)またはW-CDMA(登録商標)ネットワークのエンドユーザ(たとえば、UE)が方々に移動できるようにするプロトコルである。これは、UEの現在のSGSN220Bから、それぞれのUEのセッションを処理しているGGSN225BにそれぞれのUEのデータを転送することによって達成される。
【００２２】
GTPの3つの形態、すなわち、(i)GTP-U、(ii)GTP-Cおよび(iii)GTP'(GTP Prime)がGPRSコアネットワークによって使用される。GTP-Uは、パケットデータプロトコル(PDP)コンテキストごとに分離されたトンネルでのユーザデータの転送に使用される。GTP-Cは、制御シグナリング(たとえば、PDPコンテキストの設定および削除、GSN到達可能性の検証、加入者があるSGSNから別のSGSNに移動した場合のような更新または変更)のために使用される。GTP'は、GSNから課金機能への課金データの転送のために使用される。
【００２３】
図2Bを参照すると、GGSN225Bは、GPRSバックボーンネットワーク(図示せず)とインターネット175との間のインターフェースとしての役割を果たす。GGSN225Bは、SGSN220Bから来るGPRSパケットから、関連するパケットデータプロトコル(PDP)形式(たとえば、IPまたはPPP)を有するパケットデータを抽出し、そのパケットを対応するパケットデータネットワーク上で送る。反対方向において、着信データパケットは、GGSNに接続されたUEによってSGSN220Bに向けられ、SGSN220Bは、RAN120によってサービングされるターゲットUEの無線アクセスベアラ(RAB)を管理および制御する。それによって、GGSN225Bは、ターゲットUEの現在のSGSNアドレスおよびその関連付けられるプロファイルを、そのロケーションレジスタ(たとえば、PDPコンテキスト内)に記憶する。GGSN225Bは、IPアドレス割当てを担い、接続されたUEのデフォルトのルータである。また、GGSN225Bは、認証および課金機能を実行する。
【００２４】
一例では、SGSN220Bは、コアネットワーク140内の多くのSGSNのうちの1つの代表である。各SGSNは、関連する地理的サービスエリア内で、UEとの間でのデータパケットを送達する責任を担う。SGSN220Bのタスクは、パケットルーティングおよび転送、モビリティ管理(たとえば、アタッチ/デタッチおよび位置管理)、論理リンク管理、ならびに認証機能および課金機能を含む。SGSN220Bのロケーションレジスタは、位置情報(たとえば、現在のセル、現在のVLR)、および、SGSN220Bで登録されたすべてのGPRSユーザのユーザプロファイル(たとえば、パケットデータネットワークにおいて使用される国際モバイル加入者識別(IMSI)、PDPアドレス)を、たとえばユーザまたはUEごとに1つまたは複数のPDPコンテキスト内に記憶する。したがって、SGSN220Bは、(i)GGSN225BからのダウンリンクGTPパケットの逆トンネリング、(ii)GGSN225Bに向かうIPパケットのアップリンクトンネリング、(iii)UEがSGSNサービスエリアの間を移動するときのモビリティ管理の実行、(iv)モバイル加入者の支払い請求の責任を担う。当業者によって理解されるように、(i)〜(iv)の他に、GSM(登録商標)/EDGEネットワークのために構成されたSGSNは、W-CDMA(登録商標)ネットワークのために構成されたSGSNと比較して、わずかに異なる機能を有する。
【００２５】
RAN120(たとえば、またはUMTSシステムアーキテクチャにおけるUTRANなど)は、無線アクセスネットワークアプリケーションパート(Radio Access Network Application Part:RANAP)プロトコルを介して、SGSN220Bと通信する。RANAPは、Iuインターフェース(Iu-ps)を介して、フレームリレーまたはIPなどの伝送プロトコルによって動作する。SGSN220Bは、SGSN220Bおよび他のSGSN(図示せず)と内部のGGSNとの間のIPベースのインターフェースであり、上記で規定されたGTPプロトコル(たとえば、GTP-U、GTP-C、GTP'など)を使用するGnインターフェースを介してGGSN225Bと通信する。図2Bの実施形態では、SGSN220BとGGSN225Bとの間のGnは、GTP-CとGTP-Uの両方を搬送する。図2Bには示されないが、Gnインターフェースは、ドメインネームシステム(DNS)によっても使用される。GGSN225Bは、公衆データネットワーク(PDN)(図示せず)に接続され、さらには、IPプロトコルによるGiインターフェースを介して直接、またはワイヤレスアプリケーションプロトコル(WAP)ゲートウェイを通して、インターネット175に接続される。
【００２６】
図2Cは、本開示の一実施形態による、RAN120と、3G UMTS W-CDMA(登録商標)システム内のGPRSコアネットワークとして構成されるコアネットワーク140のパケット交換部分との別の例示的な構成を示す。図2Bと同様に、コアネットワーク140は、SGSN220Bと、GGSN225Bとを含む。しかしながら、図2Cでは、ダイレクトトンネルは、SGSN220Bが、RAN120と、パケット交換(PS)ドメイン内のGGSN225Bとの間にダイレクトユーザプレーントンネル、GTP-Uを確立できるようにする、Iuモードにおけるオプションの機能である。図2CのSGSN220Bのようなダイレクトトンネル対応SGSNは、SGSN220Bがダイレクトユーザプレーン接続を使用できるか否かにかかわらず、GGSN単位およびRNC単位で構成され得る。図2CのSGSN220Bは、制御プレーンシグナリングを処理し、ダイレクトトンネルをいつ確立するべきか決定を行う。PDPコンテキストのために割り当てられたRABが解放される(すなわち、PDPコンテキストが保たれる)とき、ダウンリンクパケットを処理できるようにするために、GGSN225BとSGSN220Bとの間にGTP-Uトンネルが確立される。
【００２７】
図2Dは、本開示の一実施形態による、RAN120と、発展型パケットシステム(EPS)またはLTEネットワークに基づくコアネットワーク140のパケット交換部分との例示的な構成を示す。図2Dを参照すると、図2B〜図2Cに示されるRAN120と異なり、EPS/LTEネットワーク内のRAN120は、図2B〜図2CからのRNC215Bなしに、複数の発展型NodeB(ENodeBまたはeNB)200D、205D、および210Dを用いて構成される。これは、EPS/LTEネットワーク内のENodeBが、コアネットワーク140と通信するためにRAN120内に個別のコントローラ(すなわち、RNC215B)を必要としないためである。言い換えると、図2B〜図2CからのRNC215Bの機能のうちのいくつかは、図2C内のRAN120のそれぞれのeNodeBに組み込まれる。
【００２８】
図2Dにおいて、コアネットワーク140は複数のモビリティ管理エンティティ(MME)215Dおよび220Dと、ホーム加入者サーバ(HSS)225Dと、サービングゲートウェイ(S-GW)230Dと、パケットデータネットワークゲートウェイ(P-GW)235Dと、ポリシーおよび課金規則機能(PCRF)240Dとを含む。これらの構成要素と、RAN120と、インターネット175との間のネットワークインターフェースが図2Dに示されており、表1(以下)において次のように規定される。
【００２９】
【表１】
2017502604.tif 000003
【００３０】
図2DのRAN120およびコアネットワーク140に示される構成要素の概要がここで説明される。しかしながら、これらの構成要素はそれぞれ、様々な3GPP TS標準規格においてよく知られており、本明細書に含まれる説明は、これらの構成要素によって実行されるすべての機能の包括的な説明とするつもりはない。
【００３１】
図2Dを参照すると、MME215Dおよび220Dは、EPSベアラのための制御プレーンシグナリングを管理するように構成される。MME機能は、非アクセス層(NAS)シグナリング、NASシグナリングセキュリティ、技術間および技術内ハンドオーバのためのモビリティ管理、P-GWおよびS-GW選択、MME変更を伴うハンドオーバのためのMME選択を含む。
【００３２】
図2Dを参照すると、S-GW230Dは、RAN120に向かうインターフェースを終端するゲートウェイである。EPSベースシステムのためのコアネットワーク140に関連付けられるUEごとに、所与の時点において、単一のS-GWが存在する。S-GW230Dの機能は、GTPベースおよびプロキシモバイルIPv6(PMIP)ベースS5/S8の両方の場合に、モビリティアンカーポイント、パケットルーティングおよび転送、ならびに関連付けられるEPSベアラのQoSクラス識別子(QCI)に基づくDiffServコードポイントの設定を含む。
【００３３】
図2Dを参照すると、P-GW235Dは、パケットデータネットワーク(PDN)、たとえば、インターネット175に向かうSGiインターフェースを終端するゲートウェイである。UEが複数のPDNにアクセスしている場合には、そのUEのための2つ以上のP-GWが存在する場合があるが、S5/S8接続性およびGn/GP接続性の混在は通常、そのUEの場合に同時にサポートされない。P-GW機能は、GTPベースS5/S8の両方の場合に、パケットフィルタリング(ディープパケットインスペクションによる)、UEIPアドレス割当て、関連付けられるEPSベアラのQCIに基づくDSCP設定、事業者間課金のためのアカウンティング、3GPP TS 23.203において規定されるアップリンク(UL)およびダウンリンク(DL)ベアラバインディング、3GPP TS 23.203において規定されるULベアラバインディング検証を含む。P-GW235Dは、E-UTRAN、GERANまたはUTRANのいずれかを用いて、GSM(登録商標)/EDGE無線アクセスネットワーク(GERAN)/UTRANのみのUEおよびE-UTRAN対応UEの両方にPDN接続性を提供する。P-GW235Dは、S5/S8インターフェースを介して、E-UTRANのみを用いてE-UTRAN対応UEにPDN接続性を提供する。
【００３４】
図2Dを参照すると、PCRF240Dは、EPSベースコアネットワーク140のポリシーおよび課金制御要素である。非ローミングシナリオでは、UEのインターネットプロトコル接続性アクセスネットワーク(IP-CAN)セッションに関連付けられるHPLMN内に単一のPCRFが存在する。PCRFは、RxインターフェースおよびGxインターフェースを終端する。ローミングシナリオでは、トラフィックのローカルブレイクアウトに伴って、UEのIP-CANセッションに関連付けられる2つのPCRFが存在する場合がある。ホームPCRF(H-PCRF)は、HPLMN内に存在するPCRFであり、ビジテッドPCRFは、訪問先VPLMN内に存在するPCRFである。PCRFは、3GPP TS 23.203内にさらに詳細に説明されており、したがって、簡潔のためにさらに説明されない。図2Dでは、アプリケーションサーバ170(たとえば、3GPP用語ではAFと呼ぶことができる)は、インターネット175を介してコアネットワーク140に、または代替的にはRxインターフェースを介して直接PCRF240Dに接続されるように示される。一般的に、アプリケーションサーバ170(またはAF)は、コアネットワークとともにIPベアラリソース(たとえば、UMTS PSドメイン/GPRSドメインリソース/LTE PSデータサービス)を用いてアプリケーションを提供する要素である。アプリケーション機能の一例は、IPマルチメディアサブシステム(IMS)コアネットワークサブシステムのプロキシコールセッション制御機能(P-CSCF)である。AFはRX基準点を用いて、PCRF240Dにセッション情報を提供する。セルラーネットワークを介してIPデータサービスを提供する任意の他のアプリケーションサーバも、RX基準点を介してPCRF240Dに接続することができる。
【００３５】
図2Eは、本開示の一実施形態による、EPSまたはLTEネットワーク140Aに接続される拡張高レートパケットデータ(HRPD)RANとして構成されるRAN120と、HRPDコアネットワーク140Bのパケット交換部分との一例を示す。コアネットワーク140Aは、図2Dに関して先に説明されたコアネットワークに類似のEPSまたはLTEコアネットワークである。
【００３６】
図2Eにおいて、eHRPD RANは複数のトランシーバ基地局(BTS)200E、205Eおよび210Eを含み、それらのトランシーバ基地局は、拡張BSC(eBSC)および拡張PCF(ePCF)215Eに接続される。eBSC/ePCF215Eは、S101インターフェースを介してEPSコアネットワーク140A内のMME215Dまたは220Dのうちの1つに接続することができ、EPSコアネットワーク140A内の他のエンティティとのインターフェースを構成するためのA10および/またはA11インターフェースを介してHRPDサービングゲートウェイ(HSGW)220Eに(たとえば、S103インターフェースを介してS-GW230Dに、S2aインターフェースを介してP-GW235Dに、Gxaインターフェースを介してPCRF240Dに、STaインターフェースを介して3GPP AAAサーバに(図2Dには明示されない)など)接続することができる。HSGW220Eは、HRPDネットワークとEPS/LTEネットワークとの間のネットワーキングを提供するために3GPP2において規定される。理解されるように、eHRPD RANおよびHSGW220Eは、レガシーHRPDネットワークにおいて利用できないEPC/LTEネットワークへのインターフェース機能によって構成される。
【００３７】
eHRPD RANに戻ると、EPS/LTEコアネットワーク140Aとのインターフェースを構成することに加えて、eHRPD RANは、HRPDネットワーク140BのようなレガシーHRPDネットワークとのインターフェースも構成することができる。理解されるように、HRPDネットワーク140Bは、図2AからのEV-DOネットワークのような、レガシーHRPDネットワークの例示的な実施態様である。たとえば、eBSC/ePCF 215Eは、A12インターフェースを介して認証許可アカウンティング(AAA)サーバ225Eとのインターフェースを構成することができるか、またはA10もしくはA11インターフェースを介してPDSN/FA 230Eとのインターフェースを構成することができる。PDSN/FA 230EはさらにHA235Aに接続し、それを通して、インターネット175がアクセスされ得る。図2Eにおいて、いくつかのインターフェース(たとえば、A13、A16、H1、H2など)は明確に説明されないが、完全を期すために示されており、HRPDまたはeHRPDに通じている当業者によって理解される。
【００３８】
PPPは、デフォルトにより、3Gおよび4Gネットワーク内でVoIPのために「常にオン」である。簡易IPプロトコルの場合、アクセス端末は、ネットワークへのアタッチメントのポイントを変更するたびに、新たなIPアドレスを入手しなければならない(そして、既存の接続を失わなければならない)。すなわち、1つのPDSNのカバレッジエリアから別のPDSNのカバレッジエリアに移動することは、新たなPDSNによって新たなIPアドレスが割り当てられるので、パケットデータセッションの変更を引き起こす。パケットデータセッションおよびPPPセッションは簡易IPにおいて共存する。すなわち、パケットデータセッションの存在は、PPPセッションに依存する。
【００３９】
簡易IPを用いるとき、ATが第2のPDSNにハンドオフし、その後、一定の期間内に第1のPDSNに戻る場合には(「切り戻る(go and back)」と呼ばれる)、着呼IP経路は阻止されることになる。この理由は、第1のPDSNが、「最大PPP非アクティビティタイマ」が満了するまで古いPPPセッションを維持し、タイマが満了するまで、ATに新たなIPアドレスを割り当てないためである。しかしながら、ハンドオフ時に、第2のPDSNはATに新たなIPアドレスを割り当て、ATはVoIPサーバでこの新たなIPアドレスを登録する。その場合に、ATが第1のPDSNに戻った場合であっても、「最大PPP非アクティビティタイマ」が満了し、第1のPDSNがATに新たなIPアドレスを割り当てるまで、VoIPサーバは、第2のPDSNによって割り当てられたような、ATの新たなIPアドレスのみを有することになる。したがって、「最大PPP非アクティビティタイマ」が満了する前に、VoIP呼が存在するとき、着呼のためのデータパケットは、第2のPDSNに送信されることになり、ATがVoIP呼を受信するのが妨げられる。
【００４０】
この問題を克服するために、ATは、第1のPDSNに複数のIPパケット(たとえば、PINGパケット)を送信し、ATをPPP接続に再同期させることができる。IPパケット数は、PDSNにおけるしきい値設定より多くすべきである。その後、ATは、第1のPDSNによって割り当てられたIPアドレスをVoIPサーバで再登録することができ、それにより、VoIPサーバからATへのIP経路が回復する。
【００４１】
図3Aおよび図3Bは、そのようなPDSN間ハンドオフ後のデータ損失を回避するための例示的な呼フローを示す。図3Aを参照すると、そのフローは305において開始し、簡易IPを利用するAT302がVoIPサーバ308で登録され、図1のRAN120のような第1のアクセスネットワーク(AN-1)304と、図2AのPDSN225Aまたは図2EのPDSN230Eのような第1のPDSN(PDSN-1)306の間の接続は休止状態にある。310において、AT302は、図1のRAN120のような第2のアクセスネットワーク(AN-2)314への休止状態ハンドオフを行い、第2のPDSN(PDSN-2)316との接続を設定するようにAN-2 314をトリガする。315において、AN-2 314は、AT302とPDSN-2 316との間の接続を設定するために、AT302のIMSIを有する登録要求(RRQ)をPDSN-2 316に送信する。
【００４２】
320において、PDSN-2 316は、受信されたIMSIが新しいと判断し、それに応答して、AT302とのPPP設定手順をトリガする。AT302は、PDSN-2 316によって割り当てられた新たなIPアドレスを受信する。325において、AT302は、その新たなIPアドレスを用いて、VoIPサーバ308で再登録する。この時点でVoIP呼が存在する場合には、AN-2 304とPDSN-2 316との間の経路を用いて、そのVoIP呼の完了に成功するはずである。
【００４３】
330において、AT302は、AN-1 304にハンドオフして戻る。335において、AN-1 304は、AT302のIMSIを有するRRQをPDSN-1 306に送信する。しかしながら、340において、そのIMSIのためのPPPがまだ満了していない(すなわち、「最大PPP非アクティビティタイマ」が満了していない)ので、PDSN-1 306は何もしない。
【００４４】
図3Aに示されるフローは図3Bにおいて継続する。図3Bを参照すると、345において示されるように、発呼者がAT302とのVoIP呼を開始しようと試みる場合には、VoIPサーバ308が呼勧誘および任意の他の呼シグナリングをPDSN-2 316に送信することになるので、その呼は失敗する。具体的には、350において、VoIPサーバ308は、AT302のための確認応答(ACK)パケットをPDSN-2 316に送信する。しかしながら、355において、AT302はPDSN-2 316によってサービングされるエリア内に存在しないので、そのパケットは失われる。
【００４５】
図4を参照しながらさらに詳細に説明されるように、360において、AT302は、PDSN-1 306を介して、VoIPサーバ308に複数のPINGメッセージを送信する。AT302はPDSN-1 306のカバレッジエリア内に存在するが、VoIPサーバ308は、PDSN-2 316によってAT302に割り当てられたIPアドレスに応答を送信するので、PINGメッセージに対する応答、たとえば、ACKは、AT302において受信されないことになる。PPPセッションの再同期をトリガするためにPDSN-1 306によって必要とされるパケット数を送信するまで、AT302はこれらのPINGメッセージに対する応答を受信しないことになる。必要とされるパケット数を送信すると、その後、365において、PDSN-1 306はAT302とのPPP再同期手順をトリガし、AT302に新たなIPアドレスを割り当てる。370において、AT302は、新たなIPアドレスを用いて、VoIPサーバ308で再登録する。その後、AT302はVoIP呼を受信することができ、それらの呼は、ここで、AN-1 304からPDSN-1 306への経路を介して完了するのに成功するはずである。
【００４６】
図3Aおよび図3Bに示されるように、AT302が360において複数のPINGメッセージを送信しない限り、「最大PPP非アクティビティタイマ」が満了するまで、着呼VoIPは阻止されることになる。具体的には、AT302が第2のPDSN、たとえば、PDSN-2 316に休止状態ハンドオフを行う場合には、第2のPDSNは、新たなATがアタッチしつつあることを検出し、PPPセッションを再同期させ、AT302に新たなIPアドレスを割り当てる。しかしながら、AT302が、第2のPDSNに割り当てられたIPアドレスとともに、第1のPDSN、たとえば、PDSN-1 306のエリアに戻るとき、第1のPDSN内に古いPPPセッションが依然として記憶されているので、PPP再同期は起こらないことになる。AT302は、345〜355において示されるように、VoIPサーバ308にIPパケットを送信することができるが、AT302は第2のPDSNによってサービングされるエリア内に存在しないので、VoIPサーバ308からの任意の応答は第2のAN、たとえば、AN-2 314によって破棄されることになる。
【００４７】
図3Bの360において示されるように、複数のPINGパケットを送信することによって、AT302は、PDSN-1 306をPPPセッションに強制的に再同期させることができる。AT302は変化するネットワークステータスを監視し、図4を参照しながらここで論じられるように、特定のネットワークステータス変化に応答して、複数のPINGパケットを送信する。
【００４８】
図4は、第1のPDSNにおけるPPP非アクティビティタイマの満了前に、第2のPDSNから第1のPDSNに戻るハンドオフ後のデータ損失を回避するための例示的な流れ図を示す。図4に示されるフローは、図3のAT302のようなATによって実行される場合がある。
【００４９】
410において、ATは、図3A〜図3BのPDSN-2 316のような第2のPDSNに休止状態ハンドオフを行う。第2のPDSNは、ATとのPPP接続を再同期させ、ATに新たなIPアドレスを割り当てる。420において、ATは、そのIPアドレスおよびカラーコードが変化したことを検出するとき、「PPP保持タイマ」と呼ばれるタイマを始動する。「PPP保持タイマ」の長さは、PDSNの「最大PPP非アクティビティタイマ」の長さと同じである。カラーコードは、BSCまたはRNCのラベルである。カラーコード変化は、ATが別のBSCまたはRNCによってサービングされていることを意味する。1つのPDSNが複数のBSCまたはRNCをサポートすることができるので、カラーコード変化は必ずしもPDSNが変化したことを意味しないことに留意されたい。
【００５０】
430において、ATは、そのカラーコードが再び変化したことを検出する。440において、ATは、その「PPP保持タイマ」が満了したか否かを判断する。「PPP保持タイマ」が満了しているとき、第1のPDSNの「最大PPP非アクティビティタイマ」が満了しており、第1のPDSNと再同期するのを妨げられることがないので、450において、ATは何もする必要はない。
【００５１】
しかしながら、「PPP保持タイマ」が満了していない、すなわち、PDSNの「最大PPP非アクティビティタイマ」を超えていない場合には、460において、ATは、第1のPDSNを介して、VoIPサーバ308のようなVoIPサーバに連続PINGパケットを送信することになる。PINGパケットのサイズは、関連するPDSN構成より大きくすべきである。また、IPパケット数は、PDSNにおけるしきい値設定より多くすべきである。図3Bの360によって示されるように、ATがPDSNにおけるしきい値設定より多くのPINGパケットを送信するまで、ATはVoIPサーバからPINGパケットに対する応答を受信しない。ATがVoIPサーバからACKを受信すると、ATはPINGパケットを送信するのを止めることができる。VoIPサーバからACKを受信することは、第1のPDSNがPPP接続を再同期させたことを指示する。また、ATは、この時点で「PPP保持タイマ」をリセットすべきである。
【００５２】
図5は、第1のPDSNにおけるセッション非アクティビティタイマの満了前に、第2のPDSNから第1のPDSNにハンドオフして戻った後のデータ損失を回避するための例示的な流れ図を示す。図5に示されるフローは、図3A〜図3BにおけるAT302のようなATによって実行することができる。ATは簡易IPを利用することができる。一態様では、第1のPDSNおよび第2のPDSNは、たとえば、図3A〜図3BにおけるPDSN-1 306およびPDSN-2 316にそれぞれ対応することができる。
【００５３】
510において、ATは、第1のPDSNから第2のPDSNへのハンドオフを検出する。第1のPDSNから第2のPDSNへのハンドオフを検出することは、第2のPDSNからIPアドレスの割当てを受信することを含むことができる。第1のPDSNから第2のPDSNへのハンドオフは、ATが休止状態にある間の第1のPDSNから第2のPDSNへのハンドオフとすることができる。第2のPDSNは、第1のPDSNから第2のPDSNへのハンドオフに応答して非アクティブ通信セッションを再同期させる。
【００５４】
520において、510における検出に応答して、ATは、セッション非アクティビティタイマに対応することができる、上記の「PPP保持タイマ」のようなセッション保持タイマを始動する。セッション保持タイマは、セッション非アクティビティタイマと同じ長さとすることができるという点で、セッション非アクティビティタイマに対応することができる。上記の「PPP非アクティビティタイマ」に対応することができるセッション非アクティビティタイマは、第1のPDSNがアクセス端末との非アクティブ通信セッションを維持することになる最長時間を示す。非アクティブ通信セッションはPPPセッションとすることができる。
【００５５】
また、図5に示されるフローは、ATをサービングするネットワークエンティティを識別するパラメータが変化したことを検出することを含むことができる。ネットワークエンティティは、ATをサービングするRANまたはBSCとすることができ、パラメータは、RANまたはBSCのカラーコードとすることができる。第1のPDSNから第2のPDSNへのハンドオフを検出するのに応答して、さらに、ATをサービングするRANまたはBSCを識別するパラメータが変化したことを検出するのに応答して、520においてセッション保持タイマを始動することができる。
【００５６】
530において、ATは、ATをサービングするネットワークエンティティを識別するパラメータが再び変化したことを検出する。パラメータが再び変化したことを検出するのに応答して、ATは、セッション保持タイマが満了したか否かを判断することができる。上記のように、ネットワークエンティティはATをサービングするRANまたはBSCとすることができ、パラメータはRANまたはBSCのカラーコードとすることができる。
【００５７】
540において、セッション保持タイマが満了したか否かに基づいて、具体的には、満了した場合には、ATはサーバに複数のデータパケットを送信する。サーバは、図3A〜図3BのVoIPサーバ308のようなVoIPサーバとすることができる。複数のデータパケットは、複数のIP PINGパケットとすることができる。
【００５８】
550において、ATはサーバから確認応答を受信する。サーバからの確認応答を受信することは、第1のPDSNが非アクティブ通信セッションを再同期したことを示す。
【００５９】
560において、サーバから確認応答を受信するのに応答して、ATは、サーバに複数のデータパケットを送信するのを止め、セッション保持タイマをリセットする。
【００６０】
570において、ATは、第1のPDSNから新たなIPアドレスの割当てを受信し、新たなIPアドレスをサーバで登録する。
【００６１】
図6は、一連の相互に関係する機能モジュールとして表される例示的なアクセス端末装置600を示す。検出するためのモジュール610は、少なくともいくつかの態様では、たとえば、本明細書において論じられたような通信デバイス(たとえば、受信機/送受信機)に対応することができる。始動するためのモジュール620は、少なくともいくつかの態様では、たとえば、本明細書において論じられたような処理システムに対応することができる。検出するためのモジュール630は、少なくともいくつかの態様では、たとえば、本明細書において論じられたような通信デバイス(たとえば、受信機/送受信機)に対応することができる。送信するためのモジュール640は、少なくともいくつかの態様では、たとえば、本明細書において論じられたような通信デバイス(たとえば、送信機/送受信機)に対応することができる。
【００６２】
図6のモジュールの機能は、本明細書の教示と矛盾しない種々の方法において実現することができる。いくつかの態様では、これらのモジュールの機能は、1つまたは複数の電気的構成要素として実現することができる。いくつかの態様では、これらのブロックの機能は、1つまたは複数のプロセッサ構成要素を含む処理システムとして実現することができる。いくつかの態様では、これらのモジュールの機能は、たとえば、1つまたは複数の集積回路(たとえば、ASIC)の少なくとも一部分を用いて実現することができる。本明細書において論じられるように、集積回路は、プロセッサ、ソフトウェア、他の関連の構成要素、またはそれらの何らかの組合せを含むことができる。したがって、異なるモジュールの機能は、たとえば、集積回路の異なるサブセットとして、もしくは1組のソフトウェアモジュールの異なるサブセットとして、またはその組合せとして実現することができる。また、(たとえば、集積回路の、および/または1組のソフトウェアモジュールの)所与のサブセットが、2つ以上のモジュールのために機能の少なくとも一部を提供する場合があることも理解されたい。
【００６３】
さらに、図6によって表された構成要素および機能、ならびに本明細書において説明される他の構成要素および機能は、任意の適切な手段を用いて実現することができる。また、そのような手段は、少なくとも部分的に、本明細書において教示される対応する構造を用いて実現することもできる。たとえば、図6の構成要素の「ためのモジュール」との関連で先に説明された構成要素は、同様に指定された、機能の「ための手段」に対応する場合もある。したがって、いくつかの態様では、そのような手段のうちの1つまたは複数は、プロセッサ構成要素、集積回路、または本明細書において教示される他の適切な構造のうちの1つまたは複数を用いて実現することができる。
【００６４】
図7は、本開示の一実施形態によるUEの例を示す。図7を参照すると、UE700Aは発呼側電話として示され、UE700Bはタッチスクリーンデバイス(たとえば、スマートフォン、タブレットコンピュータなど)として示されている。図7に示されるように、UE700Aの外部ケーシングは、当技術分野で知られているように、数ある構成要素の中でも、アンテナ705A、ディスプレイ710A、少なくとも1つのボタン715A(たとえば、PTTボタン、電源ボタン、音量調節ボタンなど)、キーパッド720Aなどで構成される。また、UE700Bの外部ケーシングは、数ある構成要素の中でも、当技術分野で知られているように、タッチスクリーンディスプレイ705B、周辺ボタン710B、715B、720B、および725B(たとえば、電力調節ボタン、音量または振動調節ボタン、飛行機モードトグルボタンなど)、少なくとも1つのフロントパネルボタン730B(たとえば、Homeボタン)などで構成される。UE700Bの一部として明示的に示されてはいないが、UE700Bは、限定はしないが、WiFiアンテナ、セルラーアンテナ、衛星位置システム(SPS)アンテナ(たとえば、全地球測位システム(GPS)アンテナ)などを含む、1つまたは複数の外部アンテナおよび/またはUE700Bの外部ケーシングに内蔵される1つのまたは複数の内蔵アンテナを含むことができる。
【００６５】
UE700AおよびUE700BなどのUEの内部構成要素は、それぞれに異なるハードウェア構成によって具現することができるが、内部ハードウェア構成要素のための基本的なハイレベルUE構成は図7にプラットフォーム702として示されている。プラットフォーム702は、最終的にコアネットワーク140、インターネット175、および/または他のリモートサーバおよびネットワーク(たとえば、アプリケーションサーバ170、ウェブURLなど)から得ることのできるRAN120から送信されたソフトウェアアプリケーション、データ、および/またはコマンドを受信し実行することができる。プラットフォーム702は、RANとやりとりすることなく、ローカルに記憶されたアプリケーションを独立して実行することができる。プラットフォーム702は、特定用途向け集積回路(「ASIC」708)または他のプロセッサ、マイクロプロセッサ、論理回路、または他のデータ処理デバイスに動作可能に結合された送受信機706を含むことができる。ASIC708または他のプロセッサは、ワイヤレスデバイスのメモリ712中の任意の常駐プログラムとインターフェースを構成するアプリケーションプログラミングインターフェース(「API」)710レイヤを実行する。メモリ712は、読取り専用メモリもしくはランダムアクセスメモリ(RAMおよびROM)、EEPROM、フラッシュカード、またはコンピュータプラットフォームに共通する任意のメモリから構成することができる。プラットフォーム702は、メモリ712中でアクティブに使用されないアプリケーション、および他のデータを記憶することができるローカルデータベース714も含むことができる。ローカルデータベース714は、一般的にフラッシュメモリセルであるが、磁気媒体、EEPROM、光学媒体、テープ、ソフトまたはハードディスクなど、当技術分野で知られている任意の二次記憶デバイスとすることができる。
【００６６】
したがって、本開示の一実施形態は、本明細書において説明される機能を実行する能力を含むUE(たとえば、UE700A、UE700Bなど)を含むことができる。当業者によって理解されるように、様々な論理要素は、本明細書において開示される機能を達成するために、個別の要素、プロセッサ上で実行されるソフトウェアモジュール、またはソフトウェアとハードウェアとの任意の組合せで具現され得る。たとえば、ASIC708、メモリ712、API710およびローカルデータベース714をすべて協働的に使用して、本明細書において開示される様々な機能をロード、記憶および実行することができ、したがって、これらの機能を実行する論理手段を様々な要素に分散させることができる。代替的には、機能は1つの個別構成要素に組み込まれ得る。したがって、図7におけるUE700AおよびUE700Bの特徴は例示的なものにすぎないと見なすべきであり、本開示は図示される特徴または構成には限定されない。
【００６７】
UE700Aおよび/またはUE700BとRAN120との間のワイヤレス通信は、たとえばCDMA、W-CDMA(登録商標)、時分割多元接続(TDMA)、周波数分割多元接続(FDMA)、直交周波数分割多元(OFDM)、GSM(登録商標)、またはワイヤレス通信ネットワークもしくはデータ通信ネットワークで使用され得る他のプロトコルのような、様々な技術に基づくことができる。先に論じられ、当技術分野で知られているように、音声送信、および/またはデータは、様々なネットワークおよび構成を使用してRANからUEに送信され得る。したがって、本明細書において提供される例は、本開示の実施形態を限定するためのものではなく、単に本開示の実施形態の態様の説明を助けるためのものにすぎない。
【００６８】
図8は、機能を実行するように構成された論理手段を含む通信デバイス800を示す。通信デバイス800は、限定はしないが、UE700Aもしくは700B、RAN120の任意の構成要素(たとえば、BS200A〜210A、BSC 215A、NodeB200B〜210B、RNC 215B、eNodeB 200D〜210Dなど)、コアネットワーク140の任意の構成要素(PCF 220A、PDSN 225A、SGSN 220B、GGSN 225B、MME 215Dまたは220D、HSS 225D、S-GW 230D、P-GW 235D、PCRF 240D)、コアネットワーク140および/またはインターネット175に結合される任意の構成要素(たとえば、アプリケーションサーバ170)などを含む、先に言及された通信デバイスのいずれかに対応することができる。したがって、通信デバイス800は、図1のワイヤレス通信システム100を介して1つまたは複数の他のエンティティと通信する(または通信を容易にする)ように構成された任意の電子デバイスに対応することができる。
【００６９】
図8を参照すると、通信デバイス800は、情報を受信および/または送信するように構成された論理手段805を含む。一例では、通信デバイス800がワイヤレス通信デバイス(たとえば、UE 700Aまたは700B、BS200A〜210Aのうちの1つ、NodeB200B〜210Bのうちの1つ、eNodeB200D〜210Dのうちの1つなど)に対応する場合には、情報を受信および/または送信するように構成された論理手段805は、ワイヤレス送受信機および関連ハードウェア(たとえば、RFアンテナ、モデム、変調器および/または復調器など)のようなワイヤレス通信インターフェース(たとえば、Bluetooth(登録商標)、WiFi、2G、CDMA、W-CDMA(登録商標)、3G、4G、LTEなど)を含むことができる。別の例では、情報を受信および/または送信するように構成された論理手段805は、有線通信インターフェース(たとえば、インターネット175にアクセスする手段となり得るシリアル接続、USBまたはファイアワイヤ接続、イーサネット(登録商標)接続など)に対応することができる。したがって、通信デバイス800が、何らかのタイプのネットワークベースのサーバ(たとえば、PDSN、SGSN、GGSN、S-GW、P-GW、MME、HSS、PCRF、アプリケーション170など)に対応する場合、情報を受信および/または送信するように構成された論理手段805は、一例では、イーサネット(登録商標)プロトコルによってネットワークベースのサーバを他の通信エンティティに接続するイーサネット(登録商標)カードに対応することができる。情報を受信し、および/または送信するように構成される論理手段805は、たとえば、アクセス端末に第1のPDSNから第2のPDSNへのハンドオフを検出させるように構成される論理手段と、セッション保持タイマが満了したか否かに基づいて、サーバから確認応答が受信されるまで、アクセス端末に、複数のデータパケットをサーバに送信させるように構成される論理手段とを含むことができる。さらなる例では、情報を受信および/または送信するように構成された論理手段805は、通信デバイス800がそのローカル環境を監視する手段となり得る感知または測定ハードウェア(たとえば、加速度計、温度センサ、光センサ、ローカルRF信号を監視するためのアンテナなど)を含むことができる。情報を受信および/または送信するように構成され論理手段805は、実行されるときに、情報を受信および/または送信するように構成された論理手段805の関連ハードウェアがその受信機能および/または送信機能を実行できるようにする、ソフトウェアも含むことができる。しかしながら、情報を受信および/または送信するように構成された論理手段805は、ソフトウェア単体に対応するのではなく、情報を受信および/または送信するように構成された論理手段805は、その機能を達成するためのハードウェアに少なくとも部分的に依拠する。
【００７０】
図8を参照すると、通信デバイス800は、情報を処理するように構成された論理手段810をさらに含む。一例では、情報を処理するように構成された論理手段810は、少なくともプロセッサを含むことができる。情報を処理するように構成された論理手段810によって実行され得るタイプの処理の例示的な実施態様は、限定はしないが、判断を行うこと、接続を確立すること、異なる情報オプション間で選択を行うこと、データに関係する評価を行うこと、測定演算を実行するために通信デバイス800に結合されたセンサとやりとりすること、情報をあるフォーマットから別のフォーマットに(たとえば、.wmvから.aviへなど、異なるプロトコル間で)変換することなどを含む。たとえば、情報を処理するように構成される論理手段810は、アクセス端末に、第1のPDSNから第2のPDSNへのハンドオフを検出させるように構成される論理手段、ハンドオフを検出するのに応答して、アクセス端末に、セッション非アクティビティタイマに対応するセッション保持タイマを始動させるように構成される論理手段であって、セッション非アクティビティタイマは、第1のPDSNがアクセス端末との非アクティブ通信セッションを維持する最長時間を示す、論理手段、および/またはセッション保持タイマが満了したか否かに基づいて、サーバから確認応答が受信されるまで、アクセス端末に複数のデータパケットをサーバに送信させるように構成される論理手段を含むことができる。情報を処理するように構成された論理手段810に含まれるプロセッサは、汎用プロセッサ、デジタルシグナルプロセッサ(DSP)、ASIC、フィールドプログラマブルゲートアレイ(FPGA)もしくは他のプログラマブル論理デバイス、個別ゲートもしくはトランジスタロジック、個別ハードウェア構成要素、または本明細書において説明される機能を実行するように設計されたそれらの任意の組合せに対応することができる。汎用プロセッサはマイクロプロセッサとすることができるが、代替として、プロセッサは任意の従来のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、または状態機械とすることができる。プロセッサはまた、コンピューティングデバイスの組合せ、たとえば、DSPおよびマイクロプロセッサの組合せ、複数のマイクロプロセッサ、DSPコアと連携する1つもしくは
複数のマイクロプロセッサ、または任意の他のそのような構成として実現され得る。情報を処理するように構成された論理手段810は、実行されるときに、情報を処理するように構成された論理手段810の関連ハードウェアがその処理機能を実行できるようにする、ソフトウェアも含むことができる。しかしながら、情報を処理するように構成された論理手段810は、ソフトウェア単体に対応するのではなく、情報を処理するように構成された論理手段810は、その機能を達成するためのハードウェアに少なくとも部分的に依拠する。
【００７１】
図8を参照すると、通信デバイス800は、情報を記憶するように構成された論理手段815をさらに含む。一例では、情報を記憶するように構成された論理手段815は、少なくとも非一時的メモリおよび関連ハードウェア(たとえば、メモリコントローラなど)を含むことができる。たとえば、情報を記憶するように構成された論理手段815に含まれる非一時的メモリは、RAMメモリ、フラッシュメモリ、ROMメモリ、EPROMメモリ、EEPROMメモリ、レジスタ、ハードディスク、リムーバブルディスク、CD-ROM、または当技術分野で知られている任意の他の形の記憶媒体に対応することができる。情報を記憶するように構成された論理手段815は、実行されるときに、情報を記憶するように構成された論理手段815の関連ハードウェアがその記憶機能を実行できるようにするソフトウェアも含むことができる。しかしながら、情報を記憶するように構成された論理手段815は、ソフトウェア単体に対応するのではなく、情報を記憶するように構成された論理手段815は、その機能を達成するためのハードウェアに少なくとも部分的に依拠する。
【００７２】
図8を参照すると、通信デバイス800は、オプションで、情報を提示するように構成された論理手段820をさらに含む。一例では、情報を提示するように構成された論理手段820は、少なくとも出力デバイスおよび関連ハードウェアを含むことができる。たとえば、出力デバイスは、ビデオ出力デバイス(たとえば、ディスプレイスクリーン、USB、HDMI(登録商標)のようなビデオ情報を搬送することができるポートなど)、オーディオ出力デバイス(たとえば、スピーカ、マイクロフォンジャック、USB、HDMI(登録商標)のようなオーディオ情報を搬送することができるポートなど)、振動デバイス、および/または、情報が出力のためにフォーマットされる際、または通信デバイス800のユーザもしくは操作者によって実際に出力される際の手段となり得る任意の他のデバイスを含むことができる。たとえば、通信デバイス800が図7に示されるようなUE700AまたはUE700Bに対応する場合には、情報を提示するように構成された論理手段820は、UE700Aのディスプレイ710AまたはUE700Bのタッチスクリーンディスプレイ705Bを含むことができる。さらなる例では、情報を提示するように構成された論理手段820は、(たとえば、ネットワークスイッチ、またはルータ、リモートサーバなど)ローカルユーザを有しないネットワーク通信デバイスのようないくつかの通信デバイスでは省略されることがある。情報を提示するように構成された論理手段820は、実行されるとき、情報を提示するように構成された論理手段820の関連ハードウェアが提示機能を実行できるようにする、ソフトウェアも含むことができる。しかしながら、情報を提示するように構成された論理手段820は、ソフトウェア単体に対応するのではなく、情報を提示するように構成された論理手段820は、その機能を達成するためのハードウェアに少なくとも部分的に依拠する。
【００７３】
図8を参照すると、通信デバイス800は、場合によっては、ローカルユーザ入力を受信するように構成された論理手段825をさらに含む。一例では、ローカルユーザ入力を受信するように構成された論理手段825は、少なくともユーザ入力デバイスおよび関連ハードウェアを含むことができる。たとえば、ユーザ入力デバイスは、ボタン、タッチスクリーンディスプレイ、キーボード、カメラ、オーディオ入力デバイス(たとえば、マイクロフォン、またはマイクロフォンジャックなど、オーディオ情報を搬送することができるポートなど)、および/または情報がそれによって通信デバイス800のユーザもしくは操作者から受信され得る任意の他のデバイスを含むことができる。たとえば、通信デバイス800が図7に示されるようなUE700AまたはUE700Bに対応する場合には、ローカルユーザ入力を受信するように構成された論理手段825は、キーパッド720A、ボタン715Aまたは710B〜725Bのうちのいずれか、タッチスクリーンディスプレイ705Bを含むことができる。さらなる例では、ローカルユーザ入力を受信するように構成された論理手段825は、(たとえば、ネットワークスイッチ、またはルータ、リモートサーバなど)ローカルユーザを有しないネットワーク通信デバイスのようないくつかの通信デバイスでは省略されることがある。ローカルユーザ入力を受信するように構成された論理手段825は、実行されるときに、ローカルユーザ入力を受信するように構成された論理手段825の関連ハードウェアがその入力受信機能を実行できるようにする、ソフトウェアも含むことができる。しかしながら、ローカルユーザ入力を受信するように構成された論理手段825は、ソフトウェア単体に対応するのではなく、ローカルユーザ入力を受信するように構成された論理手段825は、その機能を達成するためのハードウェアに少なくとも部分的に依拠する。
【００７４】
図8を参照すると、805〜825の構成された論理手段は、図8では別個のまたは相異なるブロックとして示されているが、それぞれの構成された論理手段がその機能を実行するためのハードウェアおよび/またはソフトウェアは、部分的に重複し得ることは理解されよう。たとえば、805〜825の構成された論理手段の機能を容易にするために使用されるいずれのソフトウェアも、情報を記憶するように構成された論理手段815に関連する非一時的メモリに記憶することができ、そうすることによって、805〜825の構成された論理手段はそれぞれ、その機能(すなわち、この場合、ソフトウェア実行)を、情報を記憶するように構成された論理手段815によって記憶されたソフトウェアの動作に部分的に基づいて実行する。同様に、構成された論理手段のうちの1つに直接関連付けられたハードウェアは、時々、他の構成された論理によって借用または使用され得る。たとえば、情報を処理するように構成された論理手段810のプロセッサは、データを、情報を受信および/または送信するように構成された論理手段805によって送信される前に、適切な形式にフォーマットすることができるので、情報を受信および/または送信するように構成された論理手段805は、その機能(すなわち、この場合、データの送信)を、情報を処理するように構成された論理手段810に関連付けられたハードウェア(すなわち、プロセッサ)の動作に部分的に基づいて実行する。
【００７５】
概して、別段に明示的に記載されていない限り、本開示全体にわたって使用される「ように構成された論理手段」という句は、ハードウェアにより少なくとも部分的に実施される実施形態を引き合いに出すものとし、ハードウェアから独立したソフトウェアだけの実施形態に位置づけるものではない。様々なブロックにおける構成された論理手段または「ように構成された論理手段」は、特定の論理ゲートまたは論理要素に限定されるのではなく、概して、本明細書に記載した機能性を、(ハードウェアまたはハードウェアとソフトウェアの組合せのいずれかを介して)実施するための能力を指すことは理解されよう。したがって、様々なブロックに示す構成された論理手段または「ように構成された論理手段」は、「論理(ロジック)」という言葉を共有するにもかかわらず、必ずしも論理ゲートまたは論理要素として実現されるとは限らない。様々なブロックの論理手段間の他のやりとりまたは協働が、以下でより詳細に説明する実施形態の検討から、当業者には明らかになるであろう。
【００７６】
様々な実施形態は、図9に示されたサーバ900などの、様々な市販のサーバデバイスのいずれかにおいて実現することができる。一例では、サーバ900は、上記のアプリケーションサーバ170の一例の構成に対応することができる。図9において、サーバ900は、揮発性メモリ902と、ディスクドライブ903のような大容量の不揮発性メモリとに結合された、プロセッサ901を含む。サーバ900はまた、プロセッサ901に結合された、フロッピー(登録商標)ディスクドライブ、コンパクトディスク(CD)またはDVDディスクドライブ906を含むことができる。サーバ900はまた、他のブロードキャストシステムコンピュータおよびサーバに、またはインターネットに結合されたローカルエリアネットワークなど、ネットワーク907とデータ接続を確立するための、プロセッサ901に結合されたネットワークアクセスポート904も含むことができる。図8との関連で、図9のサーバ900は、通信デバイス800の一例の実施態様を示しており、それにより、情報を送信および/または受信するように構成された論理手段805は、ネットワーク907と通信するためにサーバ900によって用いられるネットワークアクセスポート904に対応し、情報を処理するように構成された論理手段810はプロセッサ901に対応し、情報を記憶するように構成された論理手段815は、揮発性メモリ902、ディスクドライブ903および/またはディスクドライブ906の任意の組合せに対応する。情報を提示するように構成されたオプションの論理手段820およびローカルユーザ入力を受信するように構成されたオプションの論理手段825は、図9には明示的に示されず、そこに含まれる場合も、含まれない場合もある。したがって、図9は、図7の場合のような705Aまたは705BのようなUEの実施態様に加えて、通信デバイス800がサーバとして実現できることを実証するのを助ける。
【００７７】
情報および信号が多種多様な異なる技術および技法のいずれかを使用して表すことができることを、当業者は理解されよう。たとえば、上記の説明全体にわたって言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、およびチップは、電圧、電流、電磁波、磁界または磁性粒子、光場または光学粒子、あるいはそれらの任意の組合せによって表され得る。
【００７８】
さらに、本明細書で開示された実施形態に関連して説明された様々な例示的な論理ブロック、モジュール、回路、およびアルゴリズムステップは、電子ハードウェア、コンピュータソフトウェア、または両方の組合せとして実現され得ることを、当業者は理解されよう。ハードウェアとソフトウェアのこの互換性を明確に示すために、様々な例示的な構成要素、ブロック、モジュール、回路、およびステップが、上記では概してそれらの機能に関して説明されてきた。そのような機能がハードウェアとして実現されるか、またはソフトウェアとして実現されるかは、具体的な適用例および全体的なシステムに課される設計制約によって決まる。当業者は、説明される機能を具体的な応用形態ごとに様々な方法で実現することができるが、そのような実現の決定は、本開示の範囲からの逸脱を生じるものと解釈されるべきではない。
【００７９】
本明細書で開示する実施形態に関して説明する様々な例示的な論理ブロック、モジュール、および回路は、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ(DSP)、特定用途向け集積回路(ASIC)、フィールドプログラマブルゲートアレイ(FPGA)または他のプログラマブル論理デバイス、個別ゲートまたはトランジスタ論理、個別ハードウェア構成要素、または本明細書で説明する機能を実行するように設計されたそれらの任意の組合せで実現または実行することができる。汎用プロセッサはマイクロプロセッサとすることができるが、代替として、プロセッサは任意の従来のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、または状態機械とすることができる。プロセッサはまた、コンピューティングデバイスの組合せ、たとえば、DSPおよびマイクロプロセッサの組合せ、複数のマイクロプロセッサ、DSPコアと連携する1つもしくは複数のマイクロプロセッサ、または任意の他のそのような構成として実現され得る。
【００８０】
本明細書において開示された実施形態に関連して説明された方法、シーケンス、および/またはアルゴリズムは、ハードウェアで、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールで、またはその2つの組合せで直接具現され得る。ソフトウェアモジュールは、RAMメモリ、フラッシュメモリ、ROMメモリ、EPROMメモリ、EEPROMメモリ、レジスタ、ハードディスク、リムーバブルディスク、CD-ROM、または当技術分野で知られている任意の他の形の記憶媒体中に存在し得る。例示的な記憶媒体は、プロセッサが記憶媒体から情報を読み取り、記憶媒体に情報を書き込むことができるように、プロセッサに結合される。代替形態では、記憶媒体はプロセッサと一体にすることができる。プロセッサおよび記憶媒体はASIC内に存在することができる。ASICはユーザ端末(たとえば、UE)中に存在し得る。代替形態では、プロセッサおよび記憶媒体は、ユーザ端末内に個別構成要素として存在し得る。
【００８１】
1つまたは複数の例示的な実施形態では、説明される機能は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、またはそれらの任意の組合せにおいて実現され得る。ソフトウェアにおいて実現された場合、機能は、1つまたは複数の命令またはコードとして、コンピュータ可読記録媒体上に記憶されるか、またはコンピュータ可読記録媒体を介して送信され得る。コンピュータ可読記録媒体は、ある場所から別の場所へのコンピュータプログラムの転送を容易にする任意の媒体を含む、コンピュータ記憶媒体と通信媒体の両方を含む。記憶媒体は、コンピュータによってアクセス可能である任意の入手可能な媒体とすることができる。限定ではなく例として、そのようなコンピュータ可読記録媒体は、RAM、ROM、EEPROM、CD-ROMもしくは他の光ディスク記憶装置、磁気ディスク記憶装置もしくは他の磁気記憶デバイス、または、命令またはデータ構造の形態の所望のプログラムコードを搬送または記憶するために用いることができ、コンピュータによってアクセス可能である、任意の他の媒体を含むことができる。また、当然、あらゆる接続がコンピュータ可読記録媒体と呼ばれる。たとえば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線(DSL)、または赤外線、無線、およびマイクロ波などのワイヤレス技術を使用して、ウェブサイト、サーバ、または他のリモートソースから送信される場合には、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、DSL、または赤外線、無線、およびマイクロ波などのワイヤレス技術は、媒体の定義に含まれる。本明細書で使用するディスク(disk)およびディスク(disc)は、コンパクトディスク(disc)(CD)、レーザディスク(登録商標)(disc)、光ディスク(disc)、デジタル多用途ディスク(disc)(DVD)、フロッピー(登録商標)ディスク(disk)およびブルーレイディスク(disc)を含み、ディスク(disk)は、通常、データを磁気的に再生し、ディスク(disc)は、データをレーザで光学的に再生する。上記の組合せもコンピュータ可読記録媒体の範囲の中に含まれるべきである。
【００８２】
上記の説明は本開示の例示的な実施形態を示すが、添付の特許請求の範囲によって規定される本開示の範囲から逸脱することなく、本明細書において様々な変更および修正が加えられ得ることに留意されたい。本明細書に記載された本開示の実施形態による方法クレームの機能、ステップおよび/または動作は、特定の順序で実行される必要はない。さらに、本開示の要素は、単数形で記載または特許請求されている場合があるが、単数形に限定することが明示的に述べられていない限り、複数形が考えられる。
【符号の説明】
【００８３】
100  ワイヤレス通信システム
104  エアインターフェース
106  エアインターフェース
108  エアインターフェース
120  RAN
125  アクセスポイント
140  コアネットワーク
140A  LTE/EPSネットワーク
140B  HRPDコアネットワーク
170  アプリケーションサーバ
175  インターネット
200A  基地局
200B  NodeB
200D  発展型NodeB
205D  発展型NodeB
210D  発展型NodeB
200E  ベーストランシーバ基地局(BTS)
205A  基地局
205B  NodeB
205D  eNodeB
205E  ベーストランシーバ基地局(BTS)
210A  基地局
210B  NodeB
210D  eNodeB
210E  ベーストランシーバ基地局(BTS)
215A  基地局コントローラ(BSC)
215B  無線ネットワークコントローラ(RNC)
215D  モビリティ管理エンティティ(MME)
215E  eBSC/ePCF
220A  PCF
220B  SGSN
220D  モビリティ管理エンティティ(MME)
225A  PDSN
225B  GGSN
225D  ホーム加入者サーバ(HSS)
225E  認証許可アカウンティング(AAA)サーバ
230D  サービングゲートウェイ(S-GW)
230E  PDSN/FA
235D  パケットデータネットワークゲートウェイ(P-GW)
240D  ポリシーおよび課金規則機能(PCRF)
302  AT
304  第1のアクセスネットワーク(AN-1)
306  第1のPDSN(PDSN-1)
308  VoIPサーバ
314  第2のアクセスネットワーク(AN-2)
316  第2のPDSN(PDSN-2)
600  アクセス端末装置
610  検出するためのモジュール
620  始動するためのモジュール
630  検出するためのモジュール
640  送信するためのモジュール
700A  UE
700B  UE
702  プラットフォーム
705A  アンテナ
705B  タッチスクリーンディスプレイ
706  送受信機
708  ASIC
710A  ディスプレイ
710B  周辺ボタン
712  メモリ
714  ローカルデータベース
715A  ボタン
715B  周辺ボタン
720A  キーパッド
720B  周辺ボタン
725B  周辺ボタン
730B  フロントパネルボタン
800  通信デバイス
805  情報を受信および/または送信するように構成された論理手段
815  情報を処理するように構成された論理手段
815  情報を記憶するように構成された論理手段
820  情報を提示するように構成された論理手段
825  ローカルユーザ入力を受信するように構成された論理手段
900  サーバ
901  プロセッサ
902  揮発性メモリ
903  ディスクドライブ
904  ネットワークアクセスポート
906  ディスクドライブ
907  ネットワーク
【図１】
2017502604.tif 000004
【図２Ａ】
2017502604.tif 000005
【図２Ｂ】
2017502604.tif 000006
【図２Ｃ】
2017502604.tif 000007
【図２Ｄ】
2017502604.tif 000008
【図２Ｅ】
2017502604.tif 000009
【図３Ａ】
2017502604.tif 000010
【図３Ｂ】
2017502604.tif 000011
【図４】
2017502604.tif 000012
【図５】
2017502604.tif 000013
【図６】
2017502604.tif 000014
【図７】
2017502604.tif 000015
【図８】
2017502604.tif 000016
【図９】
2017502604.tif 000017
【国際調査報告】
2017502604.tif 000018
2017502604.tif 000019
2017502604.tif 000020