(57)【要約】  感圧接着剤を含む最外接着剤層と、最外剥離層であって、剥離材料を含む、最外剥離層と、最外接着剤層と最外剥離層との間に位置付けられたホイル層と、を備える密着ホイル。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
感圧接着剤を含む最外接着剤層と、
最外剥離層であって、剥離材料を含む、最外剥離層と、
前記最外接着剤層と前記最外剥離層との間に位置付けられたホイル層と、を備える、密着ホイル（Ｃｌｉｎｇ  ｆｏｉｌ）。
【請求項２】
前記ホイル層は、アルミニウムホイル層またはアルミニウム合金ホイル層である、請求項１に記載の密着ホイル。
【請求項３】
前記ホイル層の前記最外接着剤層及び剥離層に対する厚さ比は、１：５〜１０：１の範囲にある、請求項１に記載の密着ホイル。
【請求項４】
前記感圧接着剤は、アクリルポリマーである、請求項１に記載の密着ホイル。
【請求項５】
前記感圧接着剤は、
エチレン／α−オレフィンブロックコポリマーと、
粘着付与剤と、を含む、組成物であり、
前記組成物は、１〜５０のメルトインデックス（Ｉ２）（１９０℃及び２．１６ｋｇ）及び７．５〜１３のＩ１０／Ｉ２比を有する、請求項１に記載の密着ホイル。
【請求項６】
前記組成物は、油をさらに含む、請求項５に記載の密着ホイル。
【請求項７】
前記最外接着剤層の前記厚さは、０．０５〜２ミルの範囲である、請求項１に記載の密着ホイル。
【請求項８】
前記感圧接着剤は、０．２５Ｎ〜６Ｎの、２４時間のドウェル時間後のステンレス鋼からの１８０°引き剥がし（５０％相対湿度、２３℃での試験方法ＰＳＴＣ１０１に従う）を有する、請求項１に記載の密着ホイル。
【請求項９】
前記剥離材料は、３５ダイン／ｃｍ未満の表面エネルギーを有する主樹脂、及び任意で、剥離剤を含むコーティングである、請求項１に記載の密着ホイル。
【請求項１０】
前記主樹脂は、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ＨＤＰＥ、ＰＰ、もしくはシリコーン樹脂、またはそれらの組み合わせを含む、請求項９に記載の密着ホイル。
【請求項１１】
前記剥離剤は、シリカ、シリコーン、炭酸カルシウム、タルク、もしくはエチレンアクリル酸エチル、またはそれらの組み合わせを含む、請求項９に記載の密着ホイル。
【請求項１２】
前記最外剥離層の表面は、複数の３次元突出、複数の３次元開口、またはそれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを含む、請求項９に記載の密着ホイル。
【請求項１３】
密着ホイルを製造する方法であって、
第１の面及び第２の面を有するホイル層を提供することと、
前記ホイル層の前記第１の面上に直接または間接的に最外接着剤層を形成することと、
前記ホイル層の前記第２の面上に直接または間接的に最外剥離層を形成することと、を含み、
前記最外接着剤層、ホイル層、及び最外剥離層が、共に密着ホイルを形成する、方法。
【請求項１４】
前記最外接着剤層及び最外剥離層は、同時に形成される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記最外接着剤層及び最外剥離層は、逐次的に形成される、請求項１３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の実施形態は、概してホイル、特に、密着（Ｃｌｉｎｇ）特性を有するホイル、及びそれを作製する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
アルミニウムホイルは、消費者市場で広く使用され、例えば、食品、薬剤、または他の品目を包含または包装するための保護ラップとして多くの用途を有する。保護ラップとして、アルミニウムホイルが、食品、薬剤、または他の品目が収容される容器の１つ以上の表面を覆うためか、または内容物を包含するためにそれ自体の周りをアルミニウムホイルで包むことによって使用されてもよい。アルミニウムホイルは、調理、直火焼き、及び／または冷凍する間に内容物を保護するためにさらに使用されてもよい。保護ラップは、環境（例えば、光、酸素）への内容物の暴露の程度を低下させることができる。しかしながら、アルミニウムホイル、特に、ロール成形のものは接着性がなく、そのため密封された環境を作り出すために、それ自体または容器表面によく接着しない場合がある。
【０００３】
したがって、密封を作り出すために、様々な表面（例えば、プラスチック、紙、金属、木材、またはさらにＳＴＹＲＯＦＯＡＭ（登録商品）への良好な接着特性を有すると同時に、また、アルミニウムホイルが依然として容易にほどけるように粘着性であり過ぎない代替のアルミニウムホイルが所望され得る。
【発明の概要】
【０００４】
本明細書における実施形態において、密着ホイル（Ｃｌｉｎｇ  ｆｏｉｌ）が開示される。密着ホイルは、感圧接着剤を含む最外接着剤層と、最外剥離層であって、剥離材料を含む、最外剥離層と、最外接着剤層と最外剥離層との間に位置付けられたホイル層とを備える。
【０００５】
また、本明細書における実施形態に開示されるのは、密着ホイルを製造する方法である。本方法は、第１の面及び第２の面を有するホイル層を提供することと、ホイル層の第１の面上に直接または間接的に最外接着剤層を形成することと、及びホイル層の第２の面上に直接または間接的に最外剥離層を形成することとを含み、最外接着剤層、ホイル層、及び最外剥離層が、共に密着ホイルを形成する。
【０００６】
実施形態の追加的特長及び利点は、後続する詳細な説明において記載され、一部では、その説明から当業者には容易に明らかであり、または後続する詳細な説明、請求項、及び添付図面を含む、本明細書に記載される実施形態の実行によって認識される。
【０００７】
前述及び以下の説明は、様々な実施形態を説明し、かつ特許請求される主題の本質及び特徴を理解するための概要及び構成を提供することを意図していることが理解されるものとする。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
ここで、密着ホイルの実施形態、及び密着ホイルの製造の方法への参照が、詳細になされる。密着ホイルは、感圧接着剤を含む最外接着剤層、剥離材料を含む最外剥離層、及び最外接着剤層と最外剥離層との間に位置付けられたホイル層を備える。本明細書で使用される場合、「感圧接着剤」は、−２０℃より低いＴｇ、及び５％ひずみ、６．３ｒａｄ／秒で決定される１０５〜１０７ダイン／ｃｍの間の２５℃でのずれ弾性率（Ｇ’）を有する材料を指す。ガラス転移温度であるＴｇが、ガラス転移温度としての中点及び１０℃／分の加熱速度を使用してＡＳＴＭ  Ｅ−１３５６に従って示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を使用して決定されてもよい。ずれ弾性率（Ｇ’）が、以下に記載される通りに、動的機械分析（ＤＭＡ）を使用して決定されてもよい。密着ホイルを製造する方法は、第１の面及び第２の面を有するホイル層を提供することと、ホイル層の第１の面上に直接または間接的に最外接着剤層を形成することと、及びホイル層の第２の面上に直接または間接的に最外剥離層を形成することとを含み、最外接着剤層、ホイル層、及び最外剥離層が、共に密着ホイルを形成する。
【０００９】
本明細書の実施形態において、ホイル層の最外接着剤層及び剥離層に対する厚さ比は、１：５〜１０：１の範囲にある。１：５〜１０：１のすべての個々の値及び部分的な範囲が、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、ホイル層の最外接着剤層及び剥離層に対する厚さ比は、１：３〜８：１の範囲にあってもよい。
【００１０】
他の実施形態では、ホイル層の最外接着剤層及び剥離層に対する厚さ比は、１：２〜７：１の範囲にあってもよい。本明細書の実施形態において、ホイル層の最外接着剤層及び剥離層に対する厚さ比は、また、３：１〜１：３の範囲にあってもよい。３：１〜１：３のすべての個々の値及び部分的な範囲が、本明細書に含まれ、開示される。
【００１１】
ホイル層
ホイル層は、０．２〜２．０ミルの厚さを有してもよい。０．２〜２．０ミルのすべての個々の値及び部分的な範囲が、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、ホイル層は、０．２〜１．５ミルの厚さを有してもよい。他の実施形態では、ホイル層は、０．２〜１．０ミルの厚さを有してもよい。さらなる実施形態では、ホイル層は、０．２〜０．５ミルの厚さを有してもよい。
【００１２】
ホイル層は、アルミニウムホイル層またはアルミニウム合金ホイル層であってもよい。アルミニウムをベースとするホイルを作製するために使用されるアルミニウム及びアルミニウム合金組成物、及びアルミニウムをベースとするホイルの製造のための方法は、当技術分野で周知であり、例えば、参照することによって本明細書に組み込まれる米国特許第５，４６６，３１２号及び同第５，７２５，６９５号に記載される。しかしながら、例えば、銅、銀、クロム、錫、鉄、またはそれらの合金を含む、他の金属または金属合金が、ホイル層を形成するために使用することがきることが理解されるべきである。適切なホイルは、Ｒｅｙｎｏｌｄｓ  Ｃｏｎｓｕｍｅｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ＬＬＣ（レークフォレスト、イリノイ）から市販されている。
【００１３】
本明細書の実施形態において、ホイルは、濡らすことができるホイルであってもよい。本明細書で使用される場合、「濡らすことができる」または「湿潤性」は、直接接触が達成され、液体がホイルの表面上に連続膜を提供するように、ホイルの表面上での液体の接触及び広がりを指す。ホイルが、ホイル上での液体の均等または均一な分布を促進するために十分な浸潤性を有するべきであることは、当業者に明らかである。湿潤性は、水破断試験ＡＳＴＭ  Ｆ２２に従って決定されてもよい。
【００１４】
最外接着剤層
本明細書の実施形態において、最外接着剤層は、０．０５〜６．０ミルの厚さを有してもよい。０．０５〜６．０ミルのすべての個々の値及び部分的な範囲が、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、最外接着剤層は、０．０５〜３．０ミルの厚さを有してもよい。他の実施形態では、最外接着剤層は、０．０５〜２．０ミルの厚さを有してもよい。さらなる実施形態では、最外接着剤層は、０．０５〜０．２５ミルの厚さを有してもよい。よりさらなる実施形態では、最外接着剤層は、０．５〜１．５ミルの厚さを有してもよい。しかしながら、接着剤層の厚さは、所望の接着性の程度によって変化し得ることが理解されるべきである。最外接着剤層の厚さに影響し得る要因は、接着性に影響することができる賦形剤または他の添加剤の存在、ポリマー架橋の程度、最外接着剤層の均等性及び／またはパターン等を含み得る。
【００１５】
最外接着剤層は、感圧接着剤を含む。感圧接着剤は、−２０℃より低いＴｇ、及び５％ひずみ、６．３ｒａｄ／秒で決定される１０５〜１０７ダイン／ｃｍの間の２５℃でのずれ弾性率（Ｇ’）を有する材料を備える。前述される通り、Ｔｇは、ＤＳＣによって決定されてもよく、ずれ弾性率（Ｇ’）は、ＤＭＡによって決定されてもよい。いくつかの実施形態では、感圧接着剤は、アクリルポリマーである。本明細書で使用される場合、「アクリルポリマー」は、アクリルモノマーから由来する重合単位の５０％より大きい割合を有するポリマーを指す。アクリル樹脂及びアクリル樹脂を含有する乳剤は、概して、当技術分野で周知であり、Ｔｈｅ  Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ，Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｖｏｌｕｍｅ  １，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｐａｇｅｓ  ３１４−３４３，（１９９１），ＩＳＢＮ０−４７１−５２６６９−Ｘ（ｖ．１）を参照することができる。
【００１６】
アクリル樹脂を形成するために使用されることができる適切なモノマーの例は、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヘキシル、２−メタクリル酸エチルヘキシル、メタクリル酸ノニル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸イソデシル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸フェニル、及びメタクリル酸イソボルニル等の１〜１２個の炭素原子を有するメタクリル酸アルキル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ヘキシル、２−アクリル酸エチルヘキシル、アクリル酸ノニル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸イソデシル、アクリル酸フェニル、及びアクリル酸イソボルニル等のアルキル基中に１〜１２個の炭素原子を有するアクリル酸アルキル、スチレン、α−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、及びビニルトルエン等のアルキル置換スチレンを含んでもよい。適切なアクリルポリマーの他の例は、すべてＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能であるＲＯＢＯＮＤ（商標）ＰＳ−９０、ＲＯＢＯＮＤ（商標）ＰＳ−２０００、ＲＯＢＯＮＤ（商標）ＰＳ−７８６０、ＲＯＢＯＮＤ（商標）ＤＦ−９８５０、またはＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能であるＡＣＲＯＮＡＬ（商標）Ｖ−２１５を含んでもよい。
【００１７】
いくつかの実施形態では、感圧接着剤は、１つ以上の担体中で懸濁されるアクリルポリマーを含んでもよい。感圧接着剤は、コーティング法を通してアクリル樹脂を与えるために、感圧接着剤の総重量に基づいて１つ以上の担体の２５〜９０パーセントを含有してもよい。担体は、水または酢酸エチル、トルエン、及びメチルエチルケトン等の溶媒を含んでもよいが、これらに限定されない。
【００１８】
いくつかの実施形態では、感圧接着剤は、アクリルモノマーに基づく０．１〜６％の割合で１つ以上の適切な界面活性剤で乳化されるアクリルポリマーを含んでもよい。適切な界面活性剤の例は、エトキシ化アルコール、スルホン酸化、硫酸化、及びリン酸化アルキル、アラルキル及びアルカリルアニオン性界面活性剤、アルキルコハク酸、アルキルスルコハク酸、及びＮ−アルキルサルコシンを含んでもよいが、これらに限定されない。代表的な界面活性剤は、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、アンモニウム、ならびにアルキル及びアラルキル硫酸のモノ、ジ、及びトリエタノールアミン塩、ならびにアルカリルスルホン酸の塩である。界面活性剤のアルキル基は、合計約１２〜２１個の炭素原子を有してもよく、不飽和であってもよく、いくつかの実施形態では、脂肪アルキル基である。硫酸塩は、１分子につき１つ〜５０のエチレンオキシドまたはプロピレンオキシド単位を含有するエーテル硫酸塩であってもよい。いくつかの実施形態では、エーテル硫酸塩は、２つ〜３つのエチレンオキシド単位を含有する。他の代表的な界面活性剤は、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリルエーテル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、Ｃ１４−１６オレフィン硫酸ナトリウム、パレス−２５硫酸アンモニウム、ミリスチルエーテル硫酸ナトリウム、ラウリルエーテル硫酸アンモニウム、モノオレアミドスルホコハク酸二ナトリウム、ラウリルスルホコハク酸アンモニウム、ドデシルベンゼン硫酸ナトリウム、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ドデシルベンゼン硫酸トリエタノールアミン、及びＮ−ラウロイルサルコシンナトリウムを含んでもよい。
【００１９】
適切な界面活性剤のさらなる例は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ、ミッドランド、ミシガンからのＴＥＲＧＩＴＯＬ（商標）界面活性剤、ソルビタンモノラウレートに対する、Ｃｒｏｄａ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ、スネイス、イーストライディングオブヨークシャー、英国からのＳＰＡＮ（商標）２０、非イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレン４０ソルビトールセプタオレエート、すなわち、ＰＥＧ−４０ソルビトールセプタオレエートに対する、Ｃｒｏｄａ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ、スネイス、イーストライディングオブヨークシャー、英国からのＡＲＬＡＴＯＮＥ（商標）Ｔ、非イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレン８０ソルビタンラウレート、すなわち、ＰＥＧ−８０ソルビタンラウレートに対する、Ｃｒｏｄａ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ、スネイス、イーストライディングオブヨークシャー、ＵＫからのＴＷＥＥＮ（商標）２８、非イオン性界面活性剤、ＡｋｚｏＮｏｂｌｅ、アムステルダム、オランダによるＥＭＣＯＬ（商標）及びＷＩＴＣＯＮＡＴＥ（商標）等の商品名または商標で販売される製品、Ｓａｓｏｌ、ハンブルグ、ドイツによるＭＡＲＬＯＮ（商標）、Ｃｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｉｎｃ、ウッドランドパーク、ニュージャージーによるＡＥＲＯＳＯＬ（商標）、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ、ミッドランド、ミシガンのＨＡＭＰＯＳＹＬ（商標）、及びＢＡＳＦによって商品名ＳＴＡＮＤＡＰＯＬ（商標）で販売されるエトキシ化アルコールの硫酸塩を含んでもよい。
【００２０】
感圧接着剤は、添加剤をさらに含んでもよい。適切な添加剤は、レオロジー調整剤（０〜３％）、消泡剤（０〜１％）、粘着付与剤（０〜５０％）、可塑剤（０〜２０％）、賦形剤（０〜４０％）を含んでもよい。特に有用な粘着付与剤は、分散炭化水素及びロジン（例えば、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ、キングスポート、テネシーから入手可能なＴＡＣＯＬＹＮ（商標）３１００）を含む。
【００２１】
他の実施形態では、感圧接着剤は、エチレン／α−オレフィンブロックコポリマー及び粘着付与剤を含む組成物であり、組成物は、１〜５０のメルトインデックス（Ｉ２）（１９０℃及び２．１６ｋｇ）及び７．５〜１３のＩ１０／Ｉ２比を有する。本明細書で使用される場合、「組成物」は、組成物を含む材料、及び組成物の材料から形成される反応生成物及び分解生成物を含む。
【００２２】
本明細書の実施形態において、組成物は、０．８５０ｇ／ｃｃ〜０．９１０ｇ／ｃｃの密度を有してもよい。０．８５０ｇ／ｃｃ〜０．９１０ｇ／ｃｃのすべての個々の値及び部分的な範囲が、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、組成物は、０．８６０ｇ／ｃｃ〜０．９００ｇ／ｃｃの密度を有してもよい。他の実施形態では、組成物は、０．８７０ｇ／ｃｃ〜０．８９０ｇ／ｃｃの密度を有してもよい。
【００２３】
本明細書における実施形態では、組成物は、１〜５０のメルトインデックス（Ｉ２）（１９０℃及び２．１６ｋｇ）及び７．５〜１３のＩ１０／Ｉ２比を有する。１〜５０のメルトインデックス（Ｉ２）（１９０℃及び２．１６ｋｇ）及び７．５〜１３のＩ１０／Ｉ２比のすべての個々の値及び部分的な範囲が、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、メルトインデックス（Ｉ２）は、１〜４０ｇ／１０分、１〜３０ｇ／１０分、または１〜２０ｇ／１０分の範囲にあってもよい。他の実施形態では、メルトインデックス（Ｉ２）は、２〜５０ｇ／１０分、３〜５０ｇ／１０分、４〜５０ｇ／１０分、または５〜５０ｇ／１０分の範囲にあってもよい。同様に、いくつかの実施形態では、Ｉ１０／Ｉ２比は、７．６〜１３、または８．０〜１１の範囲にあってもよい。他の実施形態では、Ｉ１０／Ｉ２比は、７．７〜１３、８．０〜１２、または８．２〜１１の範囲にあってもよい。さらなる実施形態では、組成物は、２〜５０、３〜５０、４〜５０、５〜５０、１〜４０、１〜３０、または１〜２０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）及び７．６〜１３、７．７〜１３、８．０〜１２、８．０〜１１、または８．２〜１１のＩ１０／Ｉ２比を有してもよい。
【００２４】
本明細書における実施形態では、組成物は、ＤＳＣによって決定される通り、−７０℃〜−２０℃、−６５℃〜−３０℃、または−６２℃〜−４０℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有してもよい。本明細書における実施形態では、組成物は、ＤＳＣによって決定される通り、１１０℃〜１３０℃、１１２℃〜１２５℃、または１１５℃〜１２２℃の融解温度（Ｔｍ）を有してもよい。本明細書における実施形態では、組成物は、ＤＳＣによって決定される通り、１００℃〜１２０℃、１０２℃〜１１８℃、または１０４℃〜１１５℃の結晶化温度（Ｔｃ）を有してもよい。本明細書における実施形態では、組成物は、ＤＳＣによって決定される通り、１５Ｊ／ｇ〜３５Ｊ／ｇ、１６Ｊ／ｇ〜３２Ｊ／ｇ、または１７Ｊ／ｇ〜３０Ｊ／ｇの結晶化のデルタ熱を有してもよい。
【００２５】
本明細書における実施形態では、組成物は、ＤＭＡによって決定される通り、０．４×１０７〜３．０×１０７ダイン／ｃｍ２、０．５×１０７〜２．５×１０７ダイン／ｃｍ２、または０．５×１０７〜２．０×１０７ダイン／ｃｍ２の貯蔵弾性率（２５℃でのＧ’）を有してもよい。
【００２６】
エチレン／α−オレフィンブロックコポリマーは、組成物の重量に基づいて、５０重量パーセント以上の量で存在してもよい。いくつかの実施形態では、エチレン／α−オレフィンブロックコポリマーは、組成物の重量に基づいて、５５重量パーセント以上、または組成物の重量に基づいて、６０重量パーセント以上の量で存在してもよい。他の実施形態では、エチレン／α−オレフィンブロックコポリマーは、組成物の重量に基づいて、５０〜９５重量パーセント、６０〜９０重量パーセント、６５〜８５重量パーセント、または７０〜８５重量パーセントの量で存在してもよい。
【００２７】
粘着付与剤は、組成物の重量に基づいて、４０重量パーセント以下の量で存在してもよい。いくつかの実施形態では、粘着付与剤は、３５重量パーセント以下の量で存在してもよい。他の実施形態では、粘着付与剤は、組成物の重量に基づいて、５〜３０重量パーセント、７〜２５重量パーセント、または９〜２０重量パーセントの量で存在してもよい。いくつかの実施形態では、組成物におけるエチレン／α−オレフィンブロックコポリマーの量は、組成物における粘着付与剤の量より大きい。
【００２８】
Ａ．エチレン／α−オレフィンブロックコポリマー
本明細書で使用される場合、「エチレン／α−オレフィンブロックコポリマー」、「オレフィンブロックコポリマー」または「ＯＢＣ」という用語は、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーを意味し、化学的または物理的特性において異なる２つ以上の重合化モノマー単位の複数のブロックまたは区分によって特徴付けられる重合化された形でのエチレン及び１つ以上の共重合可能なα−オレフィンコモノマーを含む。「インターポリマー」及び「コポリマー」という用語は、本明細書においてエチレン／α−オレフィンブロックコポリマー、及び本段落で論じられる同様の用語と同じ意味で使用されてもよい。コポリマー中の「エチレン」または「コモノマー」の量を参照する場合、これは、それらの重合単位であることが理解される。いくつかの実施形態では、複数ブロックコポリマーは、以下の式によって表されることができ、
（ＡＢ）ｎ、
式中、ｎは、少なくとも１であるか、または２、３、４、５、１０、１５、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、１００、もしくはそれ以上等の１より大きい整数であり、「Ａ」は、硬ブロックまたは区分を表し、「Ｂ」は、軟ブロックまたは区分を表す。いくつかの実施形態では、Ａ及びＢは、実質的に分岐しているか、または実質的に星形の形状ではなく、実質的に直線的な形状で連結される。他の実施形態では、Ａブロック及びＢブロックは、ポリマー鎖に沿って無作為に分布される。言い換えれば、ブロックコポリマーは、通常、以下の通りの構造を有しない。
ＡＡＡ−ＡＡ−ＢＢＢ−ＢＢ
【００２９】
さらに他の実施形態では、ブロックコポリマーは、通常、異なるコモノマーを含む、第３の種類のブロックを有しない。さらなる他の実施形態では、ブロックＡ及びブロックＢのそれぞれは、ブロック内で実質的に無作為に分布されるモノマーまたはコモノマーを有す。言い換えれば、ブロックＡ及びブロックＢのいずれも、ブロックの他の部分とは実質的に異なる組成物を有する、先端区分等の区別できる組成物の２つ以上のサブ区分（またはサブブロック）を含まない。
【００３０】
エチレンは、ブロックコポリマー全体の多数モル分率を含んでもよく、すなわち、エチレンは、ポリマー全体の少なくとも５０モルパーセントを含む。いくつかの実施形態では、エチレンは、少なくとも６０モルパーセント、少なくとも７０モルパーセント、または少なくとも８０モルパーセントを含み、３個以上の炭素原子を有するα−オレフィンであってもよい少なくとも１つの他のコモノマーを含むポリマー全体の相当な残余を有する。いくつかの実施形態では、オレフィンブロックコポリマーは、５０モル％〜９０モル％、または６０モル％〜８５モル％、または６５モル％〜８０モル％のエチレンを含んでもよい。多くのエチレン／オクテンブロックコポリマーに対して、組成物は、ポリマー全体の８０モルパーセントより大きいエチレン含有量及びポリマー全体の１０〜１５、または１５〜２０モルパーセントのオクテン含有量を含んでもよい。
【００３１】
オレフィンブロックコポリマーは、様々な量の「硬」及び「軟」区分を含む。「硬」区分は、重合単位のブロックであり、その中のエチレンは、ポリマーの重量に基づいて、９５重量パーセントより多いか、または９８重量パーセントより多く、１００重量パーセントまでの量で存在する。言い換えれば、硬区分中のコモノマー含有量（エチレン以外のモノマーの含有量）は、ポリマーの重量に基づいて、５重量パーセント未満、２重量パーセント未満であり、ゼロまで下がることができる。いくつかの実施形態では、硬区分は、エチレンから由来したすべて、または実質的にすべての単位を含む。「軟」区分は、重合単位のブロックであり、その中のコモノマー含有量（エチレン以外のモノマーの含有量）は、ポリマーの重量に基づいて、５重量パーセントより大きいか、または８重量パーセントより大きい、１０重量パーセントより大きいか、または１５重量パーセントより大きい。いくつかの実施形態では、軟区分中のコモノマー含有量は、２０重量パーセントより大きい、２５重量パーセントより大きい、３０重量パーセントより大きい、３５重量パーセントより大きい、４０重量パーセントより大きい、４５重量パーセントより大きい、５０重量パーセントより大きいか、または６０重量パーセントより大きく、１００重量パーセントまでであることができる。
【００３２】
軟区分は、ＯＢＣの総重量の１重量パーセント〜９９重量パーセント、５重量パーセント〜９５重量パーセント、１０重量パーセント〜９０重量パーセント、１５重量パーセント〜８５重量パーセント、２０重量パーセント〜８０重量パーセント、２５重量パーセント〜７５重量パーセント、３０重量パーセント〜７０重量パーセント、３５重量パーセント〜６５重量パーセント、４０重量パーセント〜６０重量パーセント、またはＯＢＣの総重量の４５重量パーセント〜５５重量パーセント中に存在することができる。逆に、硬区分は、同様の範囲で存在することができる。軟区分重量割合及び硬区分重量割合は、ＤＳＣまたはＮＭＲから得られたデータに基づいて計算されることができる。そのような方法及び計算は、例えば、Ｃｏｌｉｎ  Ｌ．Ｐ．Ｓｈａｎ，Ｌｏｎｎｉｅ  Ｈａｚｌｉｔｔ，ｅｔ  ａｌ．の名前で２００６年３月１５日に出願された「エチレン／α−オレフィンブロックインターポリマー」という表題で、Ｄｏｗ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｉｎｃ．に譲渡された、米国特許第７，６０８，６６８号で開示され、その開示の全体は、参照することによって本明細書に組み込まれる。特に、硬及び軟区分重量割合ならびにコモノマー含有量は、米国第７，６０８，６６８号のコラム５７〜６３に記載される通り決定されてもよい。
【００３３】
オレフィンブロックコポリマーは、直線的に結合されてもよい２つ以上の化学的に区別できる領域または区分（「ブロック」と称される）を含むポリマー、つまり、垂れ下がった、またはグラフトされた形状ではなく、重合エチレン官能性に対して末端同士で結合された、化学的に区別された単位を有するポリマーである。実施形態では、ブロックは、組み込まれたコモノマーの量または種類、密度、結晶性の量、そのような組成物のポリマーに起因する微結晶サイズ、立体規則性の種類または程度（イソタクチックまたはシンジオタクチック）、位置規則性または位置不規則性、分岐の量（長鎖分岐またはハイパー分岐を含む）、均一性、またはいかなる他の化学的または物理的特性において異なる。逐次的モノマー添加、流動触媒、またはアニオン性重合技術によって生成されるインターポリマーを含む、先行技術のブロックインターポリマーと比較すると、本ＯＢＣは、実施形態では、調製において使用される複数の触媒との組み合わせでシャトリング剤の効果のため、ポリマー多分散性（ＰＤＩまたはＭｗ／ＭｎまたはＭＷＤ）、ブロック長さ分布、及び／またはブロック数分布の両方の独特な分布によって特徴付けられる。
【００３４】
いくつかの実施形態では、ＯＢＣは、継続的な工程において生成され、１．７〜３．５、または１．８〜３、または１．８〜２．５、または１．８〜２．２の多分散性インデックス、ＰＤＩ（またはＭＷＤ）を保有してもよい。バッチまたはセミバッチ工程で生成される場合、ＯＢＣは、１．０〜３．５、または１．３〜３、または１．４〜２．５、または１．４〜２のＰＤＩを保有してもよい。
【００３５】
さらに、オレフィンブロックコポリマーは、ポアソン分布ではなくシュルツ−フローリー分布に適合するＰＤＩを保有する。本ＯＢＣは、多分散ブロック分布及びブロックの大きさの多分散分布の両方を有する。これは、改善され、識別できる物理的特性を有するポリマー生成物の形成をもたらす。多分散ブロック分布の理論的利点は、以前に、Ｐｏｔｅｍｋｉｎ，Ｐｈｙｓ．Ｒｅｖ．Ｅ（１９９８）５７（６），ｐｐ．６９０２−６９１２、及びＤｏｂｒｙｎｉｎ，Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｖｓ．（１９９７）１０７（２１），ｐｐ９２３４−９２３８でモデル化され、論じられている。いくつかの実施形態では、本オレフィンブロックコポリマーは、ブロック長さの最確分布を保有する。
【００３６】
いくつかの実施形態では、オレフィンブロックコポリマーは、
（Ａ）１．７〜３．５のＭｗ／Ｍｎ、セ氏温度での少なくとも１つの融点Ｔｍ、及びグラム／立方センチメートルでの密度ｄであり、Ｔｍ及びｄの数値が、以下の関係に対応する、（Ａ）、
Ｔｍ＞−２００２．９＋４５３８．５（ｄ）−２４２２．２（ｄ）２、及び／または
（Ｂ）１．７〜３．５のＭｗ／Ｍｎ、Ｊ／ｇでの融解熱ΔＨ、及び最高ＤＳＣピークと最高結晶化分析分別（「ＣＲＹＳＴＡＦ」）ピークとの間の温度差として定義される、セ氏温度でのデルタ量ΔＴによって特徴付けられ、ΔＴ及びΔＨの数値は、以下の関係を有し、
ΔＴ＞−０．１２９９ΔＨ＋６２．８１、ゼロより大きく、１３０Ｊ／ｇまでのΔＨに対する
ΔＴ≧４８℃、１３０Ｊ／ｇより大きいΔＨに対する
ＣＲＹＳＴＡＦピークは、累積ポリマーの少なくとも５パーセントを使用して決定され、ポリマーの５パーセント未満が、識別可能なＣＲＹＳＴＡＦピークを有する場合、ＣＲＹＳＴＡＦ温度は、３０℃である、（Ｂ）、及び／または
（Ｃ）エチレン／α−オレフィンインターポリマーの圧縮成形膜で測定された３００パーセントひずみ及び１周期でのパーセントにおける弾性回復Ｒｅであって、グラム／立方センチメートルでの密度ｄを有し、Ｒｅ及びｄの数値は、エチレン／α−オレフィンインターポリマーが、実質的に架橋相を有しない場合、以下の関係を満たす、（Ｃ）、
Ｒｅ＞１４８１−１６２９（ｄ）、及び／または
（Ｄ）ＴＲＥＦを使用して画分される場合、４０℃と１３０℃との間で溶出する分子画分を有し、それは、画分が、（−０．２０１３）Ｔ＋２０．０７以上の量であるか、またはいくつかの実施形態では、（−０．２０１３）Ｔ＋２１．０７以上の量であるモルコモノマー含有量を有するという点で特徴付けられ、Ｔは、℃で測定される、ＴＲＥＦ画分のピーク溶出温度の数値である、（Ｄ）、及び／または、
（Ｅ）２５℃での貯蔵弾性率、Ｇ’（２５℃）、及び１００℃での貯蔵弾性率、Ｇ’（１００℃）を有し、Ｇ’（２５℃）対Ｇ’（１００℃）の比は、１：１〜９：１の範囲である、（Ｅ）、
を有するように定義される。
【００３７】
オレフィンブロックコポリマーは、また、
（Ｆ）ＴＲＥＦを使用して画分される場合、４０℃と１３０℃との間で溶出する分子画分であって、画分が、少なくとも０．５から１までのブロックインデックス及び１．３より大きい分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有するという点で特徴付けられる、（Ｆ）、
及び／または
（Ｇ）ゼロより大きく、１．０までの平均ブロックインデックス、及び１．３より大きい分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ、
を有してもよい。オレフィンブロックコポリマーは、特性（Ａ）〜（Ｇ）の１つ、いくつか、すべて、またはいかなる組み合わせを有してもよいことが理解される。ブロックインデックスは、その目的のために参照することにより本明細書に組み込まれる、米国特許第７，６０８，６６８号に詳述される通りに決定されることができる。特性（Ａ）から（Ｇ）を決定するための分液方法は、例えば、その目的のために参照することにより本明細書に組み込まれる、米国特許第７，６０８，６６８号、Ｃｏｌ．３１，ｌｉｎｅ２６からＣｏｌ．３５，ｌｉｎｅ４４に開示される。
【００３８】
本ＯＢＣを調製する際の使用のための適切なモノマーは、エチレン及びエチレン以外の１つ以上の付加的重合性モノマーを含む。適切なコモノマーの例は、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−ｌ−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、及び１−エイコセン等の３〜３０個または３〜２０個の炭素原子の直鎖状または分岐α−オレフィン、シクロペンテン、シクロヘプテン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、テトラシクロドデセン、及び２−メチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタジヒドロナフタレン等の３〜３０個または３〜２０個の炭素原子のシクロオレフィン、ブタジエン、イソプレン、４−メチル−１，３−ペンタジエン、１、３−ペンタジエン、１，４−ペンタジエン、１，５−ヘキサジエン、１，４−ヘキサジエン、１，３−ヘキサジエン、１，３−オクタジエン、１，４−オクタジエン、１，５−オクタジエン、１，６−オクタジエン、１，７−オクタジエン、エチリデンノルボルネン、ビニルノルボルネン、ジシクロペンタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、４−エチリデン−８−メチル−１，７−ノナジエン、及び５，９−ジメチル−１，４，８−デカトリエン等のジ及びポリオレフィン、ならびに３−フェニルプロペン、４−フェニルプロペン、１，２−ジフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン、及び３，３，３−トリフルオロ−１−プロペンを含む。
【００３９】
いくつかの実施形態では、エチレン／α−オレフィンブロックコポリマーは、０．８５０ｇ／ｃｃ〜０．９００ｇ／ｃｃ、または０．８５５ｇ／ｃｃ〜０．８９０ｇ／ｃｃ、または０．８６０ｇ／ｃｃ〜０．８８０ｇ／ｃｃの密度を有する。いくつかの実施形態では、エチレン／α−オレフィンブロックコポリマーは、４０〜７０、４５〜６５、または５０〜６５のショアＡ値を有する。いくつかの実施形態では、エチレン／α−オレフィンブロックコポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（１９０℃／２．１６ｋｇ）によって測定される通り、０．１ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分、または０．３ｇ／１０分〜３０ｇ／１０分、または０．５ｇ／１０分〜２０ｇ／１０分のメルトインデックス（ＭＩまたはＩ２）を有する。
【００４０】
いくつかの実施形態では、エチレン／α−オレフィンブロックコポリマーは、重合エチレン、及び唯一のモノマー型としての１つのα−オレフィンを含む。他の実施形態では、α−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、または１−オクテンから選択される。さらなる実施形態では、エチレン／α−オレフィンブロックコポリマーは、スチレンを除外する。さらなる実施形態では、エチレン／α−オレフィンブロックコポリマーは、エチレン／オクテンブロックコポリマーである。
【００４１】
エチレン／α−オレフィンブロックコポリマーは、参照することにより本明細書に組み込まれる、米国特許第７，８５８，７０６号に記載される等の鎖シャトリング工程を介して生成されることができる。特に、適切な鎖シャトリング剤及び関連する情報は、Ｃｏｌ．１６，ｌｉｎｅ３９からＣｏｌ．１９，ｌｉｎｅ４４に掲載される。適切な触媒は、
Ｃｏｌ．１９，ｌｉｎｅ４５からＣｏｌ．４６，ｌｉｎｅ１９に、適切な共触媒は、Ｃｏｌ．４６，ｌｉｎｅ２０からＣｏｌ．５１，ｌｉｎｅ２８に記載される。工程は、この書類を通して記載されるが、特に、Ｃｏｌ．５１，ｌｉｎｅ２９からＣｏｌ．５４，ｌｉｎｅ５６に記載される。工程は、例えば、以下にも記載される。米国特許第７，６０８，６６８号、同第７，８９３，１６６号、及び同第７，９４７，７９３号。
【００４２】
他の実施形態では、エチレン／α−オレフィンブロックコポリマーは、以下の特性ＡからＥのうちの少なくとも１つを有する。
（Ａ）１．７〜３．５のＭｗ／Ｍｎ、セ氏温度での少なくとも１つの融点Ｔｍ、及びグラム／立方センチメートルでの密度ｄであり、Ｔｍ及びｄの数値が、以下の関係に対応する、（Ａ）、
Ｔｍ＞−２００２．９＋４５３８．５（ｄ）−２４２２．２（ｄ）２、及び／または
（Ｂ）１．７〜３．５のＭｗ／Ｍｎ、Ｊ／ｇでの融解熱ΔＨ、及び最高ＤＳＣピークと最高結晶化分析分別（「ＣＲＹＳＴＡＦ」）ピークとの間の温度差として定義されるセ氏温度でのデルタ量ΔＴによって特徴付けられ、ΔＴ及びΔＨの数値は、以下の関係を有し、
ΔＴ＞−０．１２９９ΔＨ＋６２．８１、ゼロより大きく、１３０Ｊ／ｇまでのΔＨに対する
ΔＴ≧４８℃、１３０Ｊ／ｇより大きいΔＨに対する
ＣＲＹＳＴＡＦピークは、累積ポリマーの少なくとも５パーセントを使用して決定され、ポリマーの５パーセント未満が、識別可能なＣＲＹＳＴＡＦピークを有する場合、ＣＲＹＳＴＡＦ温度は、３０℃である、（Ｂ）、及び／または
（Ｃ）エチレン／α−オレフィンインターポリマーの圧縮成形膜で測定された３００パーセントひずみ及び１周期でのパーセントにおける弾性回復Ｒｅであって、グラム／立方センチメートルでの密度ｄを有し、Ｒｅ及びｄの数値は、エチレン／α−オレフィンインターポリマーが、実質的に架橋相を有しない場合、以下の関係を満たす、（Ｃ）、
Ｒｅ＞１４８１−１６２９（ｄ）及び／または
（Ｄ）ＴＲＥＦを使用して画分される場合、４０℃と１３０℃との間で溶出する分子画分を有し、それは、画分が、（−０．２０１３）Ｔ＋２０．０７以上の量であるか、もしくは（−０．２０１３）Ｔ＋２１．０７以上の量であるモルコモノマー含有量を有するという点で特徴付けられ、Ｔは、℃で測定される、ＴＲＥＦ画分のピーク溶出温度の数値である、（Ｄ）、及び／または、
（Ｅ）２５℃での貯蔵弾性率、Ｇ’（２５℃）、及び１００℃での貯蔵弾性率、Ｇ’（１００℃）を有し、Ｇ’（２５℃）対Ｇ’（１００℃）の比は、１：１〜９：１の範囲である、（Ｅ）。
【００４３】
エチレン／α−オレフィンブロックコポリマーは、本明細書に記載される組み合わせまたは２つ以上の実施形態を含んでもよいことが理解されるべきである。
【００４４】
Ｂ．粘着付与剤
本明細書の実施形態において、粘着付与剤は、弾性率を減少させ、表面接着を改善するために使用される樹脂である。いくつかの実施形態では、粘着付与剤は、非水素添加脂肪族Ｃ５（５個の炭素原子）樹脂、水素添加脂肪族Ｃ５樹脂、芳香族変性Ｃ５樹脂、テルペン樹脂、水素添加Ｃ９樹脂、またはそれらの組み合わせであってもよい。Ｃ５樹脂は、ペンテン及びピペリレン等のＣ５原料から得られてもよい。テルペン樹脂は、ピネン及びｄ−リモネン原料に基づいてもよい。水素添加樹脂は、Ｃ９原料、ロジン、脂肪族、またはテルペン原料等の芳香族樹脂に基づいてもよい。適切な粘着付与剤の非限定例は、商品名ＰＩＣＣＯＴＡＣ（商標）、ＲＥＧＡＬＩＴＥ（商標）、ＲＥＧＡＬＲＥＺ（商標）、及びＰＩＣＣＯＬＹＴＥ（商標）で販売される粘着付与剤を含む。適切な粘着付与剤の具体例は、Ｔｈｅ  Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＰＩＣＣＯＴＡＣ（商標）１１００、ＲＥＧＡＬＩＴＥ（商標）Ｒ１０９０、ＲＥＧＡＬＲＥＺ（商標）１０９４、及びＰｉｎｏｖａ  Ｉｎｃ．から入手可能なＰＩＣＣＯＬＹＴＥ（商標）Ｆ−１０５を含む。いくつかの実施形態では、粘着付与剤は、本明細書に記載される組み合わせまたは２つ以上の粘着付与剤を含んでもよい。
【００４５】
いくつかの実施形態では、粘着付与剤は、非水素添加脂肪族Ｃ５樹脂、水素添加脂肪族Ｃ５樹脂、芳香族変性Ｃ５樹脂、テルペン樹脂、非水素添加Ｃ９樹脂、水素添加Ｃ９樹脂、及びそれらの組み合わせから成る群から選択される。他の実施形態では、粘着付与剤は、非水素添加脂肪族Ｃ５樹脂、水素添加脂肪族Ｃ５樹脂、非水素添加Ｃ９樹脂、水素添加Ｃ９樹脂、及びそれらの組み合わせから成る群から選択される。
【００４６】
いくつかの実施形態では、粘着付与剤は、０．９２ｇ／ｃｃ〜１．０６ｇ／ｃｃの範囲の密度を有してもよい。当然ながら、０．９２ｇ／ｃｃ〜１．０６ｇ／ｃｃのすべての個々の値及び部分的な範囲が、本明細書に含まれ、開示される。
【００４７】
いくつかの実施形態では、粘着付与剤は、８０℃〜１４０℃、または８５℃〜１３０℃、または９０℃〜１２０℃、または９０℃〜１００℃の環球軟化温度（ＡＳＴＭ  Ｅ２８に従って測定される）を有してもよい。他の実施形態では、粘着付与剤は、８５℃〜１３５℃、９０℃〜１３０℃、または９０℃〜１２５℃の環球軟化温度（ＡＳＴＭ  Ｅ２８に従って測定される）を有してもよい。さらなる実施形態では、粘着付与剤は、８０℃〜１２０℃、８５℃〜１１５℃、または９０℃〜１１０℃の環球軟化温度（ＡＳＴＭ  Ｅ２８に従って測定される）を有してもよい。
【００４８】
いくつかの実施形態では、粘着付与剤は、１７５℃で１０００パスカル秒（Ｐａ・ｓ）未満の溶融粘度を有する。１７５℃で１０００パスカル秒（Ｐａ・ｓ）未満のすべての個々の値及び部分的な範囲が、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、粘着付与剤は、１７５℃で５００Ｐａ・ｓ未満、１７５℃で２００Ｐａ・ｓ未満、１７５℃で１００Ｐａ・ｓ未満、または１７５℃で５０Ｐａ・ｓ未満の溶融粘度を有する。他の実施形態では、粘着付与剤は、１７５℃で１パスカル秒（Ｐａ・ｓ）以上、または、１７５℃で５パスカル秒（Ｐａ・ｓ）以上の溶融粘度を有する。さらなる実施形態では、粘着付与剤は、１７５℃で１Ｐａ・ｓ〜１００Ｐａ・ｓ未満、または１Ｐａ・ｓ〜５０Ｐａ・ｓ未満の溶融粘度を有する。
【００４９】
Ｃ．油
組成物は、油をさらに含んでもよい。いくつかの実施形態では、油は、９５モル％より大きい脂肪族炭素を含有する。いくつかの実施形態では、油の非晶質部分のガラス転移温度は、−７０℃より低い。油は、鉱油であり得る。適切な油の非限定例は、商品名ＨＹＤＲＯＢＲＩＴＥ（商標）５５０（Ｓｏｎｎｅｂｏｒｎ）、ＰＡＲＡＬＵＸ（商標）６００１（Ｃｈｅｖｒｏｎ）、ＫＡＹＤＯＬ（商標）（Ｓｏｎｎｅｂｏｒｎ）、ＢＲＩＴＯＬ（商標）５０Ｔ（Ｓｏｎｎｅｂｏｒｎ）、ＣＬＡＲＩＯＮ（商標）２００（Ｃｉｔｇｏ）、及びＣＬＡＲＩＯＮ（商標）５００（Ｃｉｔｇｏ）で販売される鉱油を含んでもよい。油は、本明細書に記載される組み合わせまたは２つ以上の実施形態を含んでもよい。油は、組成物の重量に基づいて、２〜２５重量パーセント、４〜２０重量パーセント、または６〜１５重量パーセントの量で存在してもよい。
【００５０】
Ｄ．添加剤
組成物は、１つ以上の添加剤をさらに含んでもよい。適切な添加剤の例は、抗酸化物質、紫外線吸収剤、帯電防止剤、色素、粘度調整剤、抗ブロック剤、剥離剤、賦形剤、摩擦係数（ＣＯＦ）調整剤、誘導加熱粒子、臭気調整剤／吸収剤、及びそれらのいかなる組み合わせを含んでもよいが、これらに限定されない。いくつかの実施形態では、組成物は、１つ以上の付加的ポリマーをさらに含んでもよい。付加的ポリマーは、エチレン系ポリマー及びプロピレン系ポリマーを含むが、これらに限定されない。
【００５１】
本明細書における実施形態では、感圧接着剤は、０．２５Ｎ〜６Ｎの、２４時間のドウェル時間後のステンレス鋼からの１８０°引き剥がし（５０％相対湿度、２３℃での試験方法ＰＳＴＣ１０１に従う）を有してもよい。０．２５Ｎ〜６Ｎのすべての個々の値及び部分的な範囲が、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、感圧接着剤は、０．５Ｎ〜５Ｎの、２４時間のドウェル時間後のステンレス鋼からの１８０°引き剥がし（５０％相対湿度、２３℃での試験方法ＰＳＴＣ１０１に従う）を有してもよい。他の実施形態では、感圧接着剤は、１Ｎ〜５Ｎの、２４時間のドウェル時間後のステンレス鋼からの１８０°引き剥がし（５０％相対湿度、２３℃での試験方法ＰＳＴＣ１０１に従う）を有してもよい。
【００５２】
最外剥離層
最外剥離層は、最外接着剤層に劣った接着表面を提供するように構成される。本明細書の実施形態において、最外剥離層は、０．０５〜６．０ミルの厚さを有してもよい。０．０５〜６．０ミルのすべての個々の値及び部分的な範囲が、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、最外接着剤層は、０．０５〜３．０ミルの厚さを有してもよい。他の実施形態では、最外接着剤層は、０．０５〜１．０ミルの厚さを有してもよい。さらなる実施形態では、最外接着剤層は、０．１〜０．７５ミルの厚さを有してもよい。さらなる実施形態では、最外接着剤層は、０．１〜０．５ミルの厚さを有してもよい。
【００５３】
最外剥離層は、剥離材料、及び任意で、剥離剤を含む。剥離材料は、３５ダイン／ｃｍ未満の表面エネルギーを有する主樹脂を含むコーティングである。３５ダイン／ｃｍ未満のすべての個々の値及び部分的な範囲が、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、剥離材料は、２５ダイン／ｃｍ未満の表面エネルギーを有する主樹脂を含む。他の実施形態では、剥離材料は、２８〜４０ダイン／ｃｍの表面エネルギーを有する主樹脂を含む。さらなる実施形態では、剥離材料は、２８〜３５ダイン／ｃｍの表面エネルギーを有する主樹脂を含む。適切な剥離材料の表面エネルギーは、下記の通りのオーエンス−ウェンズ方程式及びブロモナフタレンと水との前進接触角を測定することによって決定されることができる。各液体の５つの滴が使用される。溶媒パラメータは、水総エネルギー７２．８ｍＮ／ｍ、分散エネルギー２１．８ｍＮ／ｍ、ブロモナフタレン総エネルギー４４．４ｍＮ／ｍ、及び分散エネルギー４４．４ｍＮ／ｍである。オーエンス−ウェンズ方程式は、以下の通りであり、
【００５４】
【数１】
2017534483.tif 000002
【００５５】
式中、σは、表面張力であり、Ｄは、分散成分であり、Ｐは、極性成分であり、Ｌは、液体であり、Ｓは、固体である。
【００５６】
主樹脂は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、シリコーン樹脂、またはそれらの組み合わせを含んでもよい。いくつかの実施形態では、主樹脂は、ＬＤＰＥを含む。いくつかの実施形態では、主樹脂は、ＨＤＰＥを含む。他の実施形態では、主樹脂は、剥離剤を有しないＨＤＰＥを含む。いくつかの実施形態では、主樹脂は、ポリプロピレン含む。他の実施形態では、主樹脂は、剥離剤を有しないポリプロピレンを含む。いくつかの実施形態では、主樹脂は、シリコーン樹脂を含む。
【００５７】
「ＬＤＰＥ」は、また、「高圧エチレンポリマー」または「高度分岐ポリエチレン」と称されてもよく、過酸化物等のフリーラジカル開始剤の使用（例えば、参照することにより本明細書に組み込まれる、米国特許第４，５９９，３９２号を参照）と共に、１４，５００ｐｓｉ（１００ＭＰａ）より大きい圧力でオートクレーブまたは管型反応装置の中で部分的または全体的に単独重合または共重合されるポリマーを含む。工程は、分岐上の分岐を含む、多くの長鎖分岐によって特徴付けられるポリマー構造をもたらす。ＬＤＰＥ樹脂は、典型的に、０．９１６〜０．９４０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する。ＬＤＰＥ樹脂の例は、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  ＬＤシリーズ樹脂、及びＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能なＬＤＰＥシリーズ樹脂を含む。
【００５８】
「ＬＬＤＰＥ」は、約０．８５５ｇ／ｃｍ３〜約０．９２５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する直鎖状及び実質的に直鎖状の低密度樹脂の両方を指す。「ＬＬＤＰＥ」は、クロム、チーグラー−ナッタ、メタロセン、束縛構造、またはシングルサイト触媒を使用して作製されてもよい。「ＬＬＤＰＥ」という用語は、ｚｎＬＬＤＰＥ、ｕＬＬＤＰＥ、及びｍＬＬＤＰＥを含む。「ｚｎＬＬＤＰＥ」は、チーグラー−ナッタまたはクロム触媒を使用して作製される直鎖状ポリエチレンを指し、典型的に、約０．９１２〜約０．９２５の密度、及び約２．５より大きい分子量分布を有し、「ｕＬＬＤＰＥ」または「超直鎖状低密度ポリエチレン」は、クロムまたはチーグラー−ナッタ触媒を使用して作製される直鎖状ポリエチレンを指し、典型的に、０．９１２ｇ／ｃｍ３未満の密度、及び２．５より大きい分子量分布（「ＭＷＤ」）を有し、「ｍＬＬＤＰＥ」は、メタロセン、束縛構造、またはシングルサイト触媒を使用して作製されるＬＬＤＰＥを指し、典型的に、約０．８５５〜０．９２５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度、及び１．５〜８．０の範囲の分子量分布（「ＭＷＤ」）を有する。
【００５９】
「ＭＤＰＥ」は、０．９２５ｇ／ｃｍ３超〜約０．９４０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する直鎖状ポリエチレンを指し、典型的に、２．５より大きい分子量分布（「ＭＷＤ」）を有する。「ＭＤＰＥ」は、典型的に、クロムもしくはチーグラー−ナッタ触媒を使用してか、またはメタロセン、束縛構造、もしくはシングルサイト触媒を使用して作製される。「ＨＤＰＥ」は、０．９４０ｇ／ｃｍ３以上の範囲の密度を有する直鎖状ポリエチレンを指し、典型的に、２．５より大きい分子量分布（「ＭＷＤ」）を有する。「ＨＤＰＥ」は、典型的に、クロムもしくはチーグラー−ナッタ触媒を使用してか、またはメタロセン、束縛構造、もしくはシングルサイト触媒を使用して作製される。
【００６０】
「ポリプロピレン」は、プロピレンモノマー由来の単位の５０重量％より大きい値を含むポリマーを指す。これは、ホモポリマーポリプロピレン、ランダムコポリマーポリプロピレン、インパクトコポリマーポリプロピレンを含む。これらのポリプロピレン材料は、概して、当技術分野で周知である。「ポリプロピレン」は、また、プロピレン系プラストマーまたはエラストマー（「ＰＢＰＥ」の「ＰＢＥ」）として既知の比較的新しい種類のポリマーを含む。これらのプロピレン／アルファ−オレフィンコポリマーは、参照することによって本明細書に組み込まれる、米国特許第６，９６０，６３５号及び同第６，５２５，１５７号にさらに詳述される。そのようなプロピレン／アルファ−オレフィンコポリマーは、商品名ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）でＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから、または商品名ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（商標）でＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている。
【００６１】
「シリコーン樹脂」は、参照することによって本明細書に組み込まれる、米国第２，５８８，３６７号に記載されるもの等のシリコーン系ポリマーを指す。
【００６２】
いくつかの実施形態では、最外剥離層の表面は、複数の３次元突出、複数の３次元開口、またはそれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを含む。３次元突出または開口が、最外剥離層の表面上に剥離表面を形成する。３次元突出は、エンボス加工処理、ハイドロフォーミング処理、真空成形処理、または他の適切な粗面処理等による任意の適切な処理を使用して製造されてもよい。３次元開口は、エンボス加工、鋳型、スタンピング、発泡、または当技術分野で既知の他の適切な方法等による、任意の適切な処理を使用して製造されてもよい。例示的なエンボス加工処理は、参照することにより本明細書に組み込まれる、米国特許第６，６６９，３４７号または同第７，１０１，４３７号で見ることができる。例示的な発泡処理は、参照することにより本明細書に組み込まれる、米国第３，７６０，９４０号、同第３，９５０，４８０号、同第４，８４４，８５２号、同第６，１２６，０１３号、同第６，２５４，９６５号、同第２０１１／０１１７３２６号、及び同第２０１３／００２９１０４号で見ることができる。３次元突出及び／または開口は、円形、楕円形、三角形、四角形、五角形、六角形、または任意の他の所望の形状である断面を有してもよい。３次元突出及び／または開口のパターンは、規則的な幾何学的配列または無作為的配列のいずれかで存在してもよい。最外剥離層の表面上に存在する３次元突出及び／または開口の量、突出高さ、開口径及び形状、パターン等は、最外剥離層との表面接触量を低減させ、及び／または３５ダイン／ｃｍ未満である表面エネルギーを維持するような方法で異なり得る。
【００６３】
上述の通り、最外剥離層は、任意の剥離剤をさらに含んでもよい。任意の剥離剤は、５００ｐｐｍ〜２０，０００ｐｐｍ、１，０００ｐｐｍ〜１５，０００ｐｐｍ、または２，０００ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍの量で剥離材料中に存在してもよい。適切な剥離剤は、最外接着剤層中に存在する感圧接着剤に影響与える可能性がある、汚染物質の最外剥離層の表面への移動をさせないと同時に、主樹脂の表面エネルギーを低下することができる薬剤を含む。適切な任意の剥離剤の例は、シリカ、シリコーン、シロキサン、炭酸カルシウム、タルク、またはエチレンアクリル酸エチル、またはそれらの組み合わせを含んでもよいが、それらに限定されない。適切な剥離剤の他の例は、Ｐｏｌｙｆｉｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＲＡＣ０５００、Ａｍｐａｃｅｔ１００５３、Ａｍｐａｃｅｔ１０２７７７、及びＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  ＭＢ５０−００２を含んでもよい。
【００６４】
本明細書に記載される密着ホイルの総厚さは、０．５〜８ミルの範囲であってもよい。０．５〜８ミルのすべての個々の値及び部分的な範囲が、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、密着ホイルは、０．５〜５ミルの厚さを有してもよい。他の実施形態では、密着ホイルは、０．５〜４ミルの厚さを有してもよい。さらなる実施形態では、密着ホイルは、０．５〜２ミルの厚さを有してもよい。さらなる実施形態では、密着ホイルは、１〜３ミルの厚さを有してもよい。
【００６５】
本明細書に記載される密着ホイルは、食品用途における使用のために適切である。密着ホイルは、密着ホイルロールに形成され、箱に挿入されてもよい。密着ホイルロールは、それ自体、ならびに／または例えば、ガラス、プラスチック、セラミック、ステンレス鋼、ラミネート加工した厚紙、及びアルミニウム等の基板の表面へ接着することが可能でもよく、同時に、ロール形の場合、密着ホイルのそれ自体に接着する傾向を低下させるための剥離表面も提供する。
【００６６】
また、密着ホイルの製造の方法が、本明細書に記載される。本方法は、第１の面及び第２の面を有するホイル層を提供することと、ホイル層の第１の面上に直接または間接的に最外接着剤層を形成することと、及びホイル層の第２の面上に直接または間接的に最外剥離層を形成することとを含み、最外接着剤層、ホイル層、及び最外剥離層が、共に密着ホイルを形成する。
【００６７】
最外接着剤層及び最外剥離層は、当技術分野で既知の方法によって形成されてもよく、例えば、押出コーティング、またはカーテン、グラビア、巻線ロッド、ナイフオーバーロール、もしくはフレキソ等の標準的な水性コーティング技術を含むことができる。いくつかの実施形態では、最外接着剤層及び最外剥離層は、押出コーティングによって形成される。最外接着剤層及び最外剥離層は同時に形成されてもよく、または、代替として、逐次的に形成されてもよい。最外剥離層は、押出コーティング処理の一部としてマットまたはエンボスチルロールによって形成されてもよい。代替として、最外剥離層は、別のマットまたはエンボス加工ステップを使用してコーティング後に変更されてもよい。
【００６８】
以下の分析方法は、本発明において使用される。
【００６９】
結晶性に対する示差走査熱量測定（ＤＳＣ）（本発明の実施例１）
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）が、エチレン（ＰＥ）系ポリマーサンプル及びプロピレン（ＰＰ）系ポリマーサンプルにおける結晶性を測定するために使用される。サンプルの約５〜８ミリグラムが量られ、ＤＳＣ皿に置かれ、閉ざされた大気を確保するために、蓋が皿の上に押し付けられる。サンプル皿は、ＤＳＣセル内に置かれ、その後、約１０℃／分の速度で、ＰＥに対して１８０℃の温度（またはＰＰに対して２３０℃）まで加熱される。サンプルは、この温度で３分間保持される。その後、サンプルは、１０℃／分の速度で、ＰＥに対して−６０℃（またはＰＰに対して−４０℃）まで冷却され、その温度で３分間等温的に保持される。サンプルは、次に、融解が完了するまで（第２の加熱）、１０℃／分の速度で加熱される。ポリマーサンプル（製剤ではない）に対して、第２の加熱曲線から決定された融解熱（ＨｆまたはΔＨ融解）を、ＰＥに対して２９２Ｊ／ｇ（またはＰＰに対して１６５Ｊ／ｇ）の理論上の融解熱で割り、この量を１００（例えば、ＰＥに対して、％結晶性＝（Ｈｆ／２９２Ｊ／ｇ）×１００、及びＰＰに対して、％結晶性＝（Ｈｆ／１６５Ｊ／ｇ）×１００）で掛けることによって、パーセント結晶性が計算される。
【００７０】
特に明記しない限り、各ポリマーの融点（Ｔｍ）は、上述される通り（ピークＴｍ）、ＤＳＣから得られた第２の加熱曲線から決定される。ガラス転移温度（Ｔｇ）は、第２の加熱曲線（中点）から決定される。結晶化温度（Ｔｃ）は、第１の冷却曲線（ピークＴｃ）から測定される。結晶化のデルタＨは、第１の冷却曲線から得られ、結晶化ピーク下面積を積分することによって計算される。融解のデルタＨは、第２の加熱曲線から得られ、融解ピーク下面積を積分することによって計算される。
【００７１】
ガラス転移温度に対する示差走査熱量測定（ＤＳＣ）（本発明の実施例２）
ガラス転移温度は、ガラス転移温度としての中点及び１０℃／分の加熱速度を使用してＡＳＴＭ−Ｅ−１３５６に従って決定される。
【００７２】
メルトインデックス
エチレン系ポリマーまたは製剤に対するメルトインデックスは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、Ｉ２に対して１９０℃／２．１６ｋｇ及びＩ１０に対して１９０℃／１０ｋｇの条件に従って測定される。一方、プロピレン系ポリマーに対する融解流速（ＭＦＲ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、２３０℃／２．１６ｋｇの条件に従って測定される。
【００７３】
密度
密度測定に対するサンプル（ポリマー及び製剤）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１９２８に従って調製される。測定は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２、方法Ｂを使用して、１時間以内のサンプルプレスで行われる。
【００７４】
ＧＰＣ法
ゲル浸透クロマトグラフィーシステムは、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｍｏｄｅｌ  ＰＬ−２１０またはＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｍｏｄｅｌ  ＰＬ−２２０機器のいずれかで構成される。カラム及びカルーセル部分は、１４０℃で動作される。３つのＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ１０ミクロンＭｉｘｅｄ−Ｂカラムが使用される。溶媒は、１，２，４トリクロロベンゼンである。サンプルは、２００ｐｐｍのブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を含有する５０ミリリットルの溶媒中に０．１グラムのポリマーの濃度で調製される。サンプルは、１６０℃で２時間軽く撹拌することによって調製される。注入量は、１００マイクロリットルであり、流速は、１．０ｍｌ／分である。
【００７５】
ＧＰＣカラムセットの検定は、個々の分子量の間に少なくとも一桁の間隔がある、６つの「カクテル」混合物中に配置された、５８０〜８，４００，０００ｇ／モルの範囲にある分子量を持つ２１の狭い分子量分布ポリスチレン基準物で行われる。基準物は、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ（シュロップシャー、英国）から購入される。ポリスチレン基準物は、１，０００，０００ｇ／モル以上の分子量に対して「５０ミリリットルの溶媒中に０．０２５グラム」、及び１，０００，０００ｇ／モル未満の分子量に対して「５０ミリリットルの溶媒中に０．０５グラム」で調製される。ポリスチレン基準物は、３０分間の穏やかな撹拌によって８０℃で溶解される。狭い基準混合物は、分解を最小限に抑えるために最高分子量成分を減少させるため、最初に実行される。ポリスチレン基準物ピーク分子量は、以下の方程式（Ｗｉｌｌｉａｍｓ  ａｎｄ  Ｗａｒｄ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍ，Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍ，Ｌｅｔ．，６，６２１（１９６８）に記載される通り）を使用してポリエチレン分子量に変換される。Ｍポリエチレン＝０．４３１（Ｍポリスチレン）。ポリエチレン同等分子量計算は、ＶＩＳＣＯＴＥＫ  ＴｒｉＳＥＣソフトウェアバージョン３．０を使用して行われる。
【００７６】
動的機械分析（ＤＭＡ）
ポリオレフィン系感圧接着剤に対して、動的機械分析（ＤＭＡ）を、５分間１０ＭＰａの圧力で１８０℃の加熱プレス内で形成され、その後、９０℃／分でそのプレス内で水冷却された圧縮成形ディスク上で測定する。試験は、ねじり試験のための二重カンチレバー器具を装備したＡＲＥＳ制御ひずみレオメータ（ＴＡ機器）を使用して実行される。
【００７７】
アクリル系感圧接着剤に対して、液体サンプルを、ＴＥＦＬＯＮ（商標）皿内で２週間空気乾燥させ、その後、一晩、室温の真空オーブン内で乾燥させる。プラークは、その後、トレーから除去され、１．５ｍｍの厚さである。
【００７８】
ポリオレフィン系感圧接着剤サンプルに対して、「１．５ｍｍプラーク」は、圧縮され、両方の感圧接着剤サンプルに対して、プラークは、３２ｍｍ×１２ｍｍの寸法の棒状（試験サンプル）に切り分けられる。試験サンプルは、１０ｍｍ離した器具（グリップ間隔ΔＬ）の間で両端を締め、−１００℃〜２００℃の連続する温度段階（１段階につき５℃）に曝される。各温度で、ずれ弾性率、Ｇ’は、ひずみ振幅が０．１パーセントと４パーセントとの間に維持される状態で、６．３ｒａｄ／秒の角周波数で測定され、トルクが十分であり、測定が線形領域に留まることを確実にする。
【００７９】
熱膨張が生じる場合、１０ｇの初期静的力が維持され（自動張力モード）、サンプルの弛みを防止する。結果として、グリップ間隔ΔＬは、特にポリマーサンプルの融点または軟化点より高い温度で増加する。試験は、最高温度でか、または器具の間のギャップが６５ｍｍに到達すると終了する。貯蔵弾性率は、２５℃で取られる。
【００８０】
接着
すべての接着剤試験（１８０°引き剥がし及びループタック）は、後述される方法によって調製される試験片を０．４ミルのアルミニウムホイル上に使用して、積層フィルムを形成する。最終組み立て物は、１８０°引き剥がしのために「１インチ×６インチ」の細長い一片（接合面積「１インチ×６インチ」）に、ループタックのために「１インチ×５インチ」の細長い一片（接合面積「１インチ×５インチ」）に切り分けられる。使用される基板は、Ｃｈｅｍｓｕｌｔａｎｔｓから得られる標準ステンレス鋼試験パネルであり、標準ＰＳＴＣ法を使用して洗浄される。ＨＤＰＥパネルは、ＭｃＭａｓｔｅｒ−Ｃａｒｒ  Ｐａｒｔ＃８６１９Ｋ４４６から購入され、２インチ×６インチの一片に切り分けられる。平板ガラスパネルは、Ａｌｄｅｒｓｆｅｒ  Ｇｌａｓｓから購入される。白く施釉されたセラミックの２インチ×６インチのタイルは、Ｌｏｗｅｓから購入され、セラミック表面を想定するために使用される。木肌を想定するために、カエデ材の片が、厚さ４分の１インチ、幅２インチ、長さ２フィートの一片としてＬｏｗｅｓから購入され、その後、６インチのパネルに縮小され、そのまま使用され、表面処理は行われない。１８０°引き剥がし試験のための重複面積が、ロールダウン機（Ｃｈｅｍｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ＲＤ−３０００）上に配置され、４．５ポンドの重さ、１分につき１２インチの速度で２回（各方向に１回）通過させる。ＢｌｕｅＨｉｌｌ  ｖ．３ソフトウェアを有するＩＮＳＴＲＯＮ  Ｍｏｄｅｌ５５６４を使用して、すべての引き剥がし試験を完了する。すべての後続する接着剤試験方法は、制御温度及び相対湿度（ＲＨ）（２３℃及び５０％相対湿度）の条件で測定される。
【００８１】
引き剥がし力は、接着剤でコーティングした膜を基板から除去するために必要とされる力の測定である。引き剥がし力は、積層ステップ後に、２３℃／５０％ＲＨ（相対湿度）での２０分のドウェル時間または２３℃／５０％ＲＨ（相対湿度）での２４時間のドウェル時間後に測定される。破壊モードは、「Ａ」で表示され、破壊点が接着剤と、それが適用された基板との間にあることを意味する。
【００８２】
ループタック
ループタックは、試験方法Ａの後に、試験方法ＰＳＴＣ−１６（感圧接着剤テープに対する試験方法、第１６版）に従って測定される。
【００８３】
前進接触角を有する表面エネルギー
接触角は、Ｋｒｕｓｓ  Ｇ１０角度計上へのドロップ配置後に約４秒測定される。角度は、Ｔ−１接線密着度で測定される。少なくとも５滴が、各サンプル上で取られる。しかしながら、最初の５滴が、一定の測定値を与えないようである場合、より多くの滴が分析される。
【００８４】
固体サンプルの表面エネルギーは、水に対するオーエンス−ウェンズ方程式、及びジヨードメタン接触角を使用して計算される。
【００８５】
ホルムアミド角度の使用は、良くない密着度をもたらした。角度は、Ｔａｎｇｅｎｔ−１フィッティングを使用して密着される。各サンプルに対して、少なくとも５つの角度が測定される。
【００８６】
Ｔｅｆｌｏｎ（商標）上の接触角を使用し、以下の方程式を使用して各液体に対する極性及び分散力が計算される。
【００８７】
【数２】
2017534483.tif 000003
【００８８】
本開示のいくつかの実施形態は、ここで、以下の実施例において詳述される。
【実施例】
【００８９】
本発明のサンプルを、剥離層組成物の、ホイルの第１の面上への押出コーティング、及び接着剤層の、ホイルの第２の面上へのさまざまな方法によるコーティングによって調製した。
【００９０】
本発明の実施例１では、剥離層組成物は、０．９１８ｇ／ｃｃの密度及び８ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する９５重量％のＬＤＰＥ（ＬＤＰＥ７２２、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ、ミッドランド、ミシガンの製品）、及び５重量％の剥離剤（ＲＡＣ０５００、ＰｏｌｙＦｉｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、ロッカウェイ、ニュージャージーから市販される）を含む。接着剤層は、０．８６６ｇ／ｃｃの密度及び１５のメルトインデックスＩ２を有する８３重量％のエチレン−アルファ−オレフィンブロックコポリマー（ＩＮＦＵＳＥ（商標）９８０７、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ、ミッドランド、ミシガンの製品）、１２重量％の粘着付与剤（ＰＩＣＣＯＴＡＣ（商標）１１００、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ、キングスポート、テネシーから市販される）、及び５重量％の油（ＨＹＤＲＯＢＲＩＴＥ（商標）５５０、Ｓｏｎｎｅｂｏｒｎ、パーシッパニー、ニュージャージーから市販される）を含む。
【００９１】
配合工程は、２５ｍｍの共回転二軸押出機上で行った。押出機は、４８の合計の長さと直径の比（Ｌ／Ｄ）を有した。押出機は、２４ｋＷモーター及び１２００ｒｐｍの最高スクリュー速度を備えた。スクリュー速度は、サンプルのすべてに対して３００ＲＰＭに設定した。温度プロファイルは、１００℃（ゾーン１）、１２０℃（ゾーン２）、１４０℃（ゾーン３）、１４０℃（ゾーン４）、１１０℃（ゾーン５）、１００℃（ゾーン６）、及び１１０℃（ゾーン７）であった。この押出ラインに対する供給システムは、２つのロス−イン−ウェイト供給機で構成された。ポリマーを、Ｋ−Ｔｒｏｎ  Ｍｏｄｅｌ  ＫＣＬＱＸ３一軸スクリュー供給機を使用して押出機の主供給口へと供給した。
【００９２】
粘着付与剤を、ゾーン５の注入地点であるバレル５のサイドアームへと供給した。油を、Ｌｅｉｓｔｒｉｔｚ  Ｇｅａｒ  Ｐｕｍｐを使用してバレル４の注入ポートを通して追加した。化合物を、２穴金型を有する水中ペレット化装置を使用してペレット化した。ペレットを収集し、２０００ｐｐｍのＰＯＬＹＷＡＸ（商標）２０００（Ｂａｋｅｒ  Ｈｕｇｈｅｓ，Ｉｎｃ．、ヒューストン、テキサスから市販される）を振りかけ、その後、窒素でパージしながら２４時間乾燥させた。
【００９３】
本発明の実施例２では、剥離層組成物は、０．９１８ｇ／ｃｃの密度及び８ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する９５重量％のＬＤＰＥ（ＬＤＰＥ７２２、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ、ミッドランド、ミシガンの製品）、及び５重量％の剥離剤（ＲＡＣ０５００、ＰｏｌｙＦｉｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、ロッカウェイ、ニュージャージーから市販される）を含む。接着剤層は、アクリル水性感圧接着剤（ＲＯＢＯＮＤ（商標）ＰＳ−９０、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ、ミッドランド、ミシガンの製品）を含む。
【００９４】
押出コーティングラインは、本発明の実施例１の接着剤層ならびに本発明の実施例１及び２に対する剥離層に対して使用した。押出コーティングラインは、３０：１Ｌ／Ｄ単一フライトスクリューを有する３  １／２インチの直径の１番目の押出機、及び共押出供給ブロック／金型の組み合わせで構成される。０．０２０インチ（２０ミル）金型ギャップ及び６インチの空隙を有する３６インチのコートハンガーＥＢＲ（エッジビーズ削減（Ｅｄｇｅ  Ｂｅａｄ  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ））を、押出コーティング評価のすべてに対して使用した。１番目の押出機を使用した単分子層コーティング評価は、０．４ミルのアルミニウムホイル及び５７°Ｆに設定された艶消し仕上げのグリコール冷却チルロールを使用して実行した。サンプルを、２２ＲＰＭ（約７０ポンド／１時間）の押出機速度、３００°Ｆの溶融温度で押出コーティングした。サンプルを１００ｆｐｍライン速度で得た。これらのサンプルの押出コーティング条件を、表Ｉにさらに要約する。
【００９５】
本発明の実施例２における接着剤層を、２つの異なる方法を使用して適用した。高めっき量を有する本発明の実施例２のサンプルに対して、ＲＯＢＯＮＤ（商標）ＰＳ−９０を０．４ミルのアルミニウムホイル、加えて、剥離層に直接適用し、巻線ロッドを使用して望ましいめっき量まで測定した。高いめっき量のサンプルを、８０℃対流式オーブンの中で５分間乾燥させた。低めっき量を有する本発明の実施例２のサンプルに対して、０．２２ミルの厚さの接着剤を得るように選択されたグラビアシリンダーを有するリバースグラビアに対して設定されたＥｇａｎのパイロットコースターを使用して、ＲＯＢＯＮＤ（商標）ＰＳ−９０を、０．４ミルのアルミニウムホイル、加えて、剥離層に直接適用した。ホイル構造物を、１分につき７５フィートの速度でコーティングした。Ｅｇａｎのパイロットコースターは、２ゾーンの乾燥オーブンを有し、第１のゾーンは、１７０°Ｆに、第２は１８０°Ｆに設定した。
【００９６】
【表Ｉ】
2017534483.tif 000004
【００９７】
引き剥がし強度接着及びループタックを、本発明のサンプルに対して測定した。２０分及び２４時間のドウェル１８０度引き剥がし接着に対して、２つの測定結果を出し、ループタックに対して２つの測定結果を出した。測定結果を平均化し、以下の表ＩＩ及びＩＩＩに示される数値を得た。さらに、破壊モードを、接着剤と、それが適用された基板との間にある接着破壊を示す「Ａ」で印した。
【００９８】
【表ＩＩ】
2017534483.tif 000005
【００９９】
【表ＩＩＩ】
2017534483.tif 000006
【０１００】
本明細書に開示される寸法及び値は、列挙される正確な数値に厳密に限定されると理解されるべきではない。代わりに、特別の定めのない限り、それぞれのそのような寸法は、列挙される数値と、その数値を取り囲む機能的に同等の範囲との両方を意味することを意図している。例えば、「４０ｍｍ」と開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図している。
【０１０１】
本明細書で引用されるすべての書類は、存在する場合、いかなる相互参照もしくは関連特許または出願、及び本出願がその優先権または利益を主張するいかなる特許出願または特許も含めて、明示的に除外されるか、またはその他の様式で限定されない限り、参照することによってその全体が本明細書に組み込まれる。いかなる書類の引用も、それが、本明細書において開示されるか、もしくは特許請求されるいかなる発明に関する先行技術であるということも、またはそれが、単独でか、もしくはいかなる他の参考文献とのいかなる組み合わせにおいても、いかなるそのような発明を教示、示唆、もしくは開示するということも承認するものではない。さらに、本書類における用語のいずれかの意味または定義が、参照することによって組み込まれる書類における同じ用語のいずれかの意味または定義と矛盾する限りにおいて、本書類でその用語に割り当てられた意味または定義が優先されるものとする。
【０１０２】
本発明の特定の実施形態を解説し、説明したが、様々な他の変更及び修正が、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなくなされ得ることが当業者には明らかである。したがって、本発明の範囲内にあるすべてのそのような変更及び修正が、添付の特許請求の範囲に含まれることが意図される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月15日(2017.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感圧接着剤を含む最外接着剤層と、
最外剥離層であって、前記最外剥離層は、剥離材料を含み、前記剥離材料は、３５ダイン／ｃｍ未満の表面エネルギーを有する主樹脂、及び剥離剤を含むコーティングである、最外剥離層と、
前記最外接着剤層と前記最外剥離層との間に位置付けられたホイル層と、を備える、密着ホイル（Ｃｌｉｎｇ  ｆｏｉｌ）。
【請求項２】
前記ホイル層は、アルミニウムホイル層またはアルミニウム合金ホイル層である、請求項１に記載の密着ホイル。
【請求項３】
前記ホイル層の前記最外接着剤層及び剥離層に対する厚さ比は、１：５〜１０：１の範囲にある、請求項１に記載の密着ホイル。
【請求項４】
前記感圧接着剤は、アクリルポリマーである、請求項１に記載の密着ホイル。
【請求項５】
前記感圧接着剤は、
エチレン／α−オレフィンブロックコポリマーと、
粘着付与剤と、を含む、組成物であり、
前記組成物は、１〜５０のメルトインデックス（Ｉ２）（１９０℃及び２．１６ｋｇ）及び７．５〜１３のＩ１０／Ｉ２比を有する、請求項１に記載の密着ホイル。
【請求項６】
前記組成物は、油をさらに含む、請求項５に記載の密着ホイル。
【請求項７】
前記最外接着剤層の前記厚さは、０．０５〜２ミルの範囲である、請求項１に記載の密着ホイル。
【請求項８】
前記感圧接着剤は、０．２５Ｎ〜６Ｎの、２４時間のドウェル時間後のステンレス鋼からの１８０°引き剥がし（５０％相対湿度、２３℃での試験方法ＰＳＴＣ１０１に従う）を有する、請求項１に記載の密着ホイル。
【請求項９】
前記主樹脂は、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ＨＤＰＥ、ＰＰ、もしくはシリコーン樹脂、またはそれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の密着ホイル。
【請求項１０】
前記剥離剤は、シリカ、シリコーン、炭酸カルシウム、タルク、もしくはエチレンアクリル酸エチル、またはそれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の密着ホイル。
【請求項１１】
前記最外剥離層の表面は、複数の３次元突出、複数の３次元開口、またはそれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の密着ホイル。
【請求項１２】
密着ホイルを製造する方法であって、
第１の面及び第２の面を有するホイル層を提供することと、
前記ホイル層の前記第１の面上に直接または間接的に、感圧接着剤を含む最外接着剤層を形成することと、
前記ホイル層の前記第２の面上に直接または間接的に、剥離材料であって、３５ダイン／ｃｍ未満の表面エネルギーを有する主樹脂、及び剥離剤を含むコーティングである、剥離材料を含む最外剥離層を形成することと、を含み、
前記最外接着剤層、ホイル層、及び最外剥離層が、共に密着ホイルを形成する、方法。
【請求項１３】
前記最外接着剤層及び最外剥離層は、同時に形成される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記最外接着剤層及び最外剥離層は、逐次的に形成される、請求項１２に記載の方法。
【国際調査報告】
2017534483.tif 000007
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