(57)【要約】  本発明は、殺生物、防汚、または消毒組成物、ならびに微生物と生物膜の増殖を阻害する、微生物活性を低減する、ならびに水系中または固体表面上の微生物を殺すためのその使用方法を対象とし、殺生物組成物はジクロロイソシアヌル酸塩、アンモニウム塩、および塩基などの安定化塩素化合物を含む。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
安定化塩素化合物、アンモニウム塩、および塩基を含む殺生物、防汚、および消毒組成物。
【請求項２】
前記安定化塩素化合物がジクロロイソシアヌル酸塩、ＴＣＣＡ、ジクロロジメチルヒダントイン、クロロブロモジメチルヒダントイン、またはそれらの組み合わせである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記安定化塩素化合物がジクロロイソシアヌル酸塩である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記ジクロロイソシアヌル酸塩がジクロロイソシアヌル酸ナトリウム（Ｎａ−ＤＣＣ）である、請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記アンモニウム塩が臭化アンモニウム、塩化アンモニウム、硫酸アンモニウム、酢酸アンモニウム、ギ酸アンモニウム、チオシアン酸アンモニウム、水酸化アンモニウム、カルバミン酸アンモニウム、またはそれらの組み合わせである、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記アンモニウム塩が臭化アンモニウムである、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記塩基がＮａＯＨまたはＮａ２ＣＯ３である、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記ジクロロイソシアヌル酸塩（Ｃｌ２として）と前記アンモニウム塩のモル比がそれぞれ１：１〜１：２である、請求項１から７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記ジクロロイソシアヌル酸塩（Ｃｌ２として）と前記アンモニウム塩のモル比がそれぞれ１：１．５〜１：６である、請求項１から７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物が水溶液である、請求項１から９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記水溶液のｐＨが８．５〜１１である、請求項１から９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
調製された殺生物溶液中の前記活性塩素の濃度が５００〜２０００ｐｐｍである、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１３】
水系中の前記活性塩素の濃度が０．５〜１０ｐｐｍである、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１４】
前記組成物が固体組成物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
前記組成物が酸をさらに含む、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記酸がアジピン酸またはクエン酸である、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
前記組成物が、ＡｍＢｒ、ジクロロイソシアヌル酸塩、およびＮａＨＣＯ３またはＮａ２ＣＯ３をアジピン酸またはクエン酸のいずれかと混合することで調製される、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１８】
前記固体組成物が錠剤、ブリケット、発泡性錠剤、顆粒剤、またはペレットである、請求項１４から１７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１９】
安定化塩素化合物、アンモニウム塩、および塩基を含む有効量の殺生物、防汚、および消毒組成物による水系または固体表面の処理を含む、微生物と生物膜の増殖を阻害し、微生物活性を低減し、水系中または固体表面上の微生物を殺す方法。
【請求項２０】
前記安定化塩素化合物がジクロロイソシアヌル酸塩、ＴＣＣＡ、ジクロロジメチルヒダントイン、クロロブロモジメチルヒダントイン、またはそれらの組み合わせである、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記組成物が、安定化塩素化合物と塩基を含む溶液を、アンモニウム塩を含む溶液に混合すること、あるいは２つの溶液の添加を逆にすることで調製される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記組成物が、安定化塩素化合物と塩基を含む溶液を、アンモニウム塩を含む錠剤、ペレット、または顆粒剤に滴加することで調製される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２３】
前記組成物が回分式で、または連続的に加えられる、請求項１９から２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
０．１ｐｐｍ〜１０ｐｐｍの濃度の活性塩素の濃度を生じるように、前記組成物が前記水系に添加される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２５】
前記安定化塩素化合物がジクロロイソシアヌル酸塩である、請求項１９から２４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】
前記アンモニウム塩が臭化アンモニウム、塩化アンモニウム、硫酸アンモニウム、酢酸アンモニウム、ギ酸アンモニウム、チオシアン酸アンモニウム、水酸化アンモニウム、カルバミン酸アンモニウム、またはそれらの組み合わせである、請求項１９から２５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２７】
前記塩基がＮａＯＨ、ＮａＨＣＯ３、Ｎａ２ＣＯ３、またはそれらの組み合わせである、請求項１９から２５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２８】
前記ジクロロイソシアヌル酸塩と前記アンモニウム塩のモル比がそれぞれ１：１〜１：２である、請求項２６に記載の方法。
【請求項２９】
前記ジクロロイソシアヌル酸塩と前記塩基のモル比がそれぞれ１：１．５〜１：６である、請求項２７に記載の方法。
【請求項３０】
前記組成物が水溶である、請求項１９に記載の方法。
【請求項３１】
前記水溶液のｐＨが８．５〜１１である、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記組成物が固体組成物である、請求項１９に記載の方法。
【請求項３３】
前記組成物が錠剤、ブリケット、発泡性錠剤、顆粒剤、またはペレットである、請求項３２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、殺生物、消毒、および防汚組成物、ならびに微生物と生物膜の増殖を阻害する、微生物活性を低減する、および水系中または固体表面上の微生物を殺すための使用方法を対象とし、上記殺生物組成物がジクロロイソシアヌル酸塩（dichloroisocyanurate salt）、アンモニウム塩、および塩基などの安定化塩素化合物を含む。
【背景技術】
【０００２】
工業用プロセス水、循環水、給水ラインおよび水と接触している表面では、水と接触している表面上に微生物（藻、菌類、細菌、およびその他）の増殖が、多くの場合、観察される。上記微生物の増殖は、健康上の問題と感染症を引き起こし、製品の質を損ない、生産プロセスを乱し、配管または導管の有効性を低減し、配管と収納箱の腐食を引き起こし、抄紙機または板製造機に問題を引き起こし、完成品の紙の質の低下を大きくし、腐敗臭などを生じる可能性がある。
【０００３】
ハロアミン類は、上記の微生物の増殖の拡散を低減、阻害、および／または抑制するための既知の殺生物剤である。
【０００４】
高いｐＨでのアンモニウム塩の溶液と次亜ハロゲン酸塩（次亜塩素酸塩：ＯＣｌ−）の溶液の混合液は、そのままでハロアミン殺生物剤を生成することが知られており、効果的な殺生物剤として報告されている。結果として得られた溶液は、安定しておらず、ｐＨの低下を受けて素早く分解する。
【０００５】
さらに、次亜ハロゲン酸塩は安定しておらず、時間とともに素早く分解する。
【０００６】
その結果、殺生物剤を製造するためのより安全で安定した出発物質とその調製のための方法が必要である。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態では、本発明は、安定化塩素化合物、アンモニウム塩、および塩基を含む殺生物、消毒、および防汚組成物を対象とする。
【０００８】
別の実施形態では、上記安定化塩素化合物がＴＣＣＡ、ジクロロイソシアヌレート、ジクロロジメチルヒダントイン、クロロブロモジメチルヒダントイン、その塩、またはそれらの組み合わせである。
【０００９】
一実施形態では、本発明は、ジクロロイソシアヌル酸塩、アンモニウム塩、および塩基を含む殺生物、消毒、および防汚組成物を対象とする。
【００１０】
一実施形態では、本発明は、安定化塩素化合物、アンモニウム塩、および塩基を含む有効量の殺生物、防汚、および消毒組成物による水系または固体表面の処理を含む、微生物と生物膜の増殖を阻害および防止し、微生物活性を低減し、水系中または固体表面上の微生物を殺す方法を対象とする。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
本発明とみなされる主題は具体的に指摘され、明細書の最終部分で明確にクレームに表わされる。しかしながら、その目的、特徴、および利点と一緒に、構成および動作方法の両方に関して、本発明は、以下の添付図面とともに読んだ場合に、以下の詳細説明を参照することによって最もよく理解できる。
【図１】図１は、さまざまな濃度の処理済みの水（実施例９）のｐＨ７でのアルギン酸ビーズに関する、ＡｍＢｒ：ＮａＤＤＣ：Ｎａ２ＣＯ３、１．２：１：１．５ｍｏｌの殺菌効力を示す。
【図２】図２は、さまざまな濃度のｐＨ７でのアルギン酸ビーズに関する、活性化ＡｍＢｒの殺菌効力を示す。
【図３】図３は、さまざまな濃度のｐＨ７でのアルギン酸ビーズに関する、（（ＮＨ４）２ＳＯ４：ＮａＯＣｌ  １：２ｍｏｌ）の混合物によって調製されたクロラミンの殺菌効力を示す。
【図４】図４は、さまざまな濃度のｐＨ７でのアルギン酸ビーズに関する、ＮａＯＣｌの殺菌効力を示す。
【図５】図５は、さまざまな濃度のｐＨ７でのアルギン酸ビーズに関する、ＮＨ４Ｃｌ：ＮａＤＣＣ：ＮａＯＨ  １．２：１：２．０１ｍｏｌの殺菌効力を示す。
【図６】図６は、さまざまな濃度のｐＨ７でのアルギン酸ビーズに関する、トリクロロイソシアヌル酸（ＴＣＡＡ）溶液の殺菌効力を示す。
【図７】図７は、さまざまな濃度のｐＨ７でのアルギン酸ビーズに関する、ジクロロイソシアヌル酸ナトリウム（ＮａＤＣＣ）の殺菌効力を示す。
【図８】図８は、０．５ｐｐｍの投与量でのいくつかの殺生物剤の殺菌効力を示す。
【図９】図９は、１ｐｐｍの投与量でのいくつかの殺生物剤の殺菌効力を示す。
【図１０】図１０は、２．５ｐｐｍの投与量でのいくつかの殺生物剤の殺菌効力を示す。
【図１１】図１１は、５ｐｐｍの投与量でのいくつかの殺生物剤の殺菌効力を示す。
【００１２】
図の説明を簡単かつ明瞭にするために、図に示された要素が必ずしも一定の縮尺には描かれていないことは十分に理解されるであろう。例えば、要素の一部の寸法は、明瞭化のために他の要素と比較して誇張されている場合がある。さらに、適切と考える場合には、参照数字が、対応する類似の要素を示すために、複数の図の間で繰り返される場合がある。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下の詳細な説明では、本発明が十分に理解されるように、多数の具体的な詳細が示される。しかし、これらの具体的な詳細なしに本発明を実施できる場合があるということは、当業者によって理解される。他の例では、本発明を曖昧にしないように、公知の方法、手順、および構成要素は詳細に説明されていない。
【００１４】
一実施形態では、本発明は、酸化剤、アンモニウム塩、および塩基を含む殺生物、防汚、および消毒組成物を対象とする。別の実施形態では、上記酸化剤が活性ハロゲンである。別の実施形態では、上記酸化剤が塩素前駆体である。別の実施形態では、上記酸化剤が安定化塩素化合物である。別の実施形態では、本発明は、安定化塩素化合物、アンモニウム塩、および塩基を含む殺生物、消毒、および防汚組成物を対象とする。別の実施形態では、上記安定化塩素化合物がＴＣＣＡ、ジクロロイソシアヌル酸塩、ジクロロジメチルヒダントイン、クロロブロモジメチルヒダントイン、またはそれらの組み合わせである。別の実施形態では、上記安定化塩素化合物が、ジクロロイソシアヌル酸塩、トリクロロイソシアヌル酸（ＴＣＣＡ）、またはそれらの組み合わせである。別の実施形態では、上記ジクロロイソシアヌル酸塩がジクロロイソシアヌル酸ナトリウム（ＮａＤＣＣ）である。
【００１５】
用語「安定化塩素化合物」は、水に溶解すると活性塩素を放出する化合物のことである。
【００１６】
活性塩素の濃度は、総塩素（Ｃｌ２として）の測定値に基づく。用語「Ｃｌ２」は、総塩素としての活性塩素の測定値のことである。
【００１７】
一実施形態では、本発明の組成物中の活性塩素の濃度は０．５〜２０００ｐｐｍであり、上記組成物は水溶液である。別の実施形態では、活性塩素の濃度が０．５〜１０００ｐｐｍである。別の実施形態では、活性塩素の濃度が０．５〜５００ｐｐｍである。別の実施形態では、活性塩素の濃度が０．５〜１００ｐｐｍである。別の実施形態では、活性塩素の濃度が１０〜２０００ｐｐｍである。別の実施形態では、活性塩素の濃度が１０〜１０００ｐｐｍである。別の実施形態では、活性塩素の濃度が１０〜５００ｐｐｍである。別の実施形態では、活性塩素の濃度が１０〜１００ｐｐｍである。別の実施形態では、活性塩素の濃度が５００ｐｐｍ〜２０００ｐｐｍである。別の実施形態では、活性塩素の濃度が５００ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍである。別の実施形態では、活性塩素の濃度が１０００ｐｐｍ〜１２００ｐｐｍである。別の実施形態では、活性塩素の濃度が１０００ｐｐｍ〜１５００ｐｐｍである。別の実施形態では、活性塩素の濃度が１５００ｐｐｍ〜２０００ｐｐｍである。別の実施形態では、活性塩素の濃度が０．５ｐｐｍ〜１０ｐｐｍであり、固体組成物が水系に直接添加される。
【００１８】
用語「ｐｐｍ」は、１リットル溶液中の１ミリグラムの物質の濃度のことである。
【００１９】
別の実施形態では、本発明の殺生物、防汚、および消毒組成物、ならびにその使用方法が、ジクロロイソシアヌル酸塩、アンモニウム塩、および塩基を含み、かつ利用する。別の実施形態では、ジクロロイソシアヌル酸塩（Ｃｌ２として）、アンモニウム塩、および塩基のモル比がそれぞれ１：１．２：１．５である。別の実施形態では、ジクロロイソシアヌル酸塩（Ｃｌ２として）と塩基のモル比がそれぞれ１：１．５〜１．６である。別の実施形態では、ジクロロイソシアヌル酸塩（Ｃｌ２として）と塩基のモル比がそれぞれ１：１．５〜１．２である。別の実施形態では、ジクロロイソシアヌル酸塩（Ｃｌ２として）と塩基のモル比がそれぞれ１：１．５である。別の実施形態では、ジクロロイソシアヌル酸塩（Ｃｌ２として）と塩基のモル比がそれぞれ１：２である。別の実施形態では、ジクロロイソシアヌル酸塩（Ｃｌ２として）と塩基のモル比がそれぞれ１：３である。別の実施形態では、ジクロロイソシアヌル酸塩（Ｃｌ２として）と塩基のモル比がそれぞれ１：４である。別の実施形態では、ジクロロイソシアヌル酸塩（Ｃｌ２として）と塩基のモル比がそれぞれ１：５である。別の実施形態では、ジクロロイソシアヌル酸塩（Ｃｌ２として）と塩基のモル比がそれぞれ１：６である。別の実施形態では、上記組成物が水溶液である。別の実施形態では、上記組成物が固体である。
【００２０】
別の実施形態では、殺生物、防汚、および消毒組成物中のアンモニウム塩：ジクロロイソシアヌル酸塩（Ｃｌ２）：塩基のモル比が約０．９３：１：１．２５（ジクロロイソシアヌル酸塩がその水和物形態である場合であり、Ｃｌ２として計算される）であり、あるいはＮａＤＣＣが水和物なしに乾燥していて、組成物が固体組成物である場合に１．０８：１：１．４５である。別の実施形態では、殺生物、防汚、および消毒組成物中のアンモニウム塩：ジクロロイソシアヌル酸塩（Ｃｌ２として）：塩基のモル比が約１：１：１．２５（ジクロロイソシアヌル酸塩がその水和物形態である場合）であり、あるいはＮａＤＣＣが水和物なしに乾燥していて、組成物が固体組成物である場合に１：１：１．４５である。別の実施形態では、殺生物、防汚、および消毒組成物中のアンモニウム塩、ジクロロイソシアヌル酸塩（Ｃｌ２として）、および塩基のモル比が約１：１：１〜１：１：３である。別の実施形態では、本発明中の上記組成物中のアンモニウム塩：ジクロロイソシアヌル酸塩（Ｃｌ２として）：塩基のモル比が１：１：２である。別の実施形態では、本発明中の上記組成物中のアンモニウム塩：ジクロロイソシアヌル酸塩（Ｃｌ２として）：塩基のモル比が１：１：３である。
【００２１】
別の実施形態では、殺生物、防汚、および消毒組成物が固体組成物／形態である。本発明の防汚および消毒組成物を含む固体組成物が限定されない例としては、錠剤、カプセル剤、ブリケット、顆粒剤、またはペレットが挙げられる。一実施形態では、上記固体組成物がペレットである。一実施形態では、上記固体組成物がブリケットである。一実施形態では、上記固体組成物が顆粒剤である。一実施形態では、上記固体組成物がカプセル剤である。一実施形態では、上記固体組成物が錠剤である。
【００２２】
別の実施形態では、上記錠剤が発泡性錠剤である。別の実施形態では、上記固体組成物が固体希釈剤、バインダー凝固防止剤、またはそれらの組み合わせをさらに含む。別の実施形態では、発泡性錠剤組成物が安定化塩素化合物、塩基、アジピン酸またはクエン酸、およびアンモニウム塩を含む。別の実施形態では、上記安定化塩素化合物がジクロロイソシアヌル酸塩である。別の実施形態では、上記塩基が重炭酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、またはそれらの組み合わせである。別の実施形態では、上記アンモニウム塩が臭化アンモニウムである。
【００２３】
別の実施形態では、発泡性錠剤が、ＡｍＢｒ、ジクロロイソシアヌル酸塩、およびＮａＨＣＯ３またはＮａ２ＣＯ３をアジピン酸またはクエン酸のいずれかと混合することで調製される。別の実施形態では、発泡性錠剤が、ＡｍＢｒ、ジクロロイソシアヌル酸塩（Ｎａ−ＤＣＣなど）、およびＮａＨＣＯ３またはＮａ２ＣＯ３（部分Ａ）を、アジピン酸またはクエン酸のいずれか、およびＮａＨＣＯ３またはＮａ２ＣＯ３のいずれか（部分Ｂ）と、混合することで調製される。部分Ａと部分Ｂの重量比（Ａ：Ｂ）は９：１、８：２、および７：３から、１：１以下まで変更できる。良好な溶解プロセスと最適な最終ｐＨ（９．５超）とを提供する最良の比率が好適である。
【００２４】
別の実施形態では、上記錠剤が溶解装置に添加される。この装置では、水の処理のための低濃度の殺生物剤（ｐｐｍレベル）を得るために、錠剤が入れられ、水が通される。
【００２５】
一実施形態では、上記固体組成物が２つの層を含み、最初の層がアンモニウム塩を含み、２番目の層がジクロロイソシアヌル酸塩と塩基を含む。別の実施形態では、上記塩基が炭酸ナトリウム、重炭酸ナトリウム、またはそれらの組み合わせである。
【００２６】
一実施形態では、上記固体組成物が３つの層を含み、最初の層がアンモニウム塩を含み、中間層が塩基を含み、３番目の層がジクロロイソシアヌル酸塩を含む。一実施形態では、塩基がアンモニウム塩とジクロロイソシアヌル酸塩の間の接触を妨げる。別の実施形態では、上記塩基が炭酸ナトリウムまたは重炭酸ナトリウムである。
【００２７】
一実施形態では、殺生物、防汚、および消毒組成物、ならびにその使用方法が、アンモニウム塩を含み、使用する。別の実施形態では、上記アンモニウム塩が臭化アンモニウム、塩化アンモニウム、硫酸アンモニウム、酢酸アンモニウム、リン酸アンモニウム、ギ酸アンモニウム、チオシアン酸アンモニウム、水酸化アンモニウム、カルバミン酸アンモニウム、またはそれらの組み合わせである。別の実施形態では、上記アンモニウム塩が、引用により援用されるＷＯ２００８／０８３２６３で述べられた通りの高分子アンモニウム塩である。別の実施形態では、上記アンモニウム塩が臭化アンモニウムである。別の実施形態では、上記アンモニウム塩が塩化アンモニウムである。別の実施形態では、上記アンモニウム塩が硫酸アンモニウムである。
【００２８】
一実施形態では、殺生物、防汚、および消毒組成物、ならびにその使用方法が、塩基を含み、かつ利用する。別の実施形態では、上記塩基が、ＮａＯＨ、ＫＯＨ、Ｎａ２ＣＯ３、ＮａＨＣＯ３、またはそれらの組み合わせである。別の実施形態では、組成物が水溶液である上記殺生物、防汚、および消毒組成物のｐＨがｐＨ８．５を超過する。別の実施形態では、組成物中の塩基の濃度はアンモニウム塩の濃度の関数である。別の実施形態では、塩基の濃度がアンモニウム塩よりも約１．５倍（モル比）高く、ここで上記組成物は水溶液である。別の実施形態では、塩基の濃度がアンモニウム塩よりも約１．１〜５倍（モル比）高く、ここで上記組成物は水溶液または固体である。別の実施形態では、塩基の濃度が５００〜５０００ｐｐｍである。別の実施形態では、塩基の濃度が５００〜１０００ｐｐｍである。別の実施形態では、活性塩素の濃度が１０００〜１５００ｐｐｍである。
【００２９】
別の実施形態では、殺生物、防汚、および消毒組成物中の上記アンモニウム塩：塩基のモル比がそれぞれ約１：１〜５であり、ここで上記組成物は固体組成物である。別の実施形態では、殺生物、防汚、および消毒組成物中の上記アンモニウム塩：塩基のモル比がそれぞれ約１：１であり、ここで上記組成物は固体組成物である。別の実施形態では、上記組成物中の上記アンモニウム塩：塩基のモル比がそれぞれ約１：２であり、ここで上記組成物は固体組成物である。別の実施形態では、上記組成物中の上記アンモニウム塩：塩基のモル比がそれぞれ約１：３であり、ここで上記組成物は固体組成物である。別の実施形態では、上記組成物中の上記アンモニウム塩：塩基のモル比がそれぞれ約１：４であり、ここで上記組成物は固体組成物である。別の実施形態では、上記組成物中の上記アンモニウム塩：塩基のモル比がそれぞれ約１：５であり、ここで上記組成物は固体組成物である。別の実施形態では、上記組成物が水溶液である。別の実施形態では、上記組成物が固体である。
【００３０】
別の実施形態では、本発明の殺生物、防汚、および消毒組成物、ならびにその使用方法が、ジクロロイソシアヌル酸塩、アンモニウム塩、および塩基を含み、かつ利用する。別の実施形態では、ジクロロイソシアヌル酸塩（Ｃｌ２として）とアンモニウム塩のモル比がそれぞれ１：１〜１：２である。別の実施形態では、ジクロロイソシアヌル酸塩（Ｃｌ２として）とアンモニウム塩のモル比がそれぞれ１：１．２である。別の実施形態では、ジクロロイソシアヌル酸塩（Ｃｌ２として）とアンモニウム塩のモル比がそれぞれ１：１．５５である。別の実施形態では、ジクロロイソシアヌル酸塩（Ｃｌ２として）とアンモニウム塩のモル比がそれぞれ１：１．７である。別の実施形態では、ジクロロイソシアヌル酸塩（Ｃｌ２として）とアンモニウム塩のモル比がそれぞれ１：２である。
【００３１】
一実施形態では、本発明は、殺生物、防汚、および消毒組成物、ならびにその使用方法を対象とする。別の実施形態では、上記組成物が水溶液である。別の実施形態では、殺生物水溶液のｐＨが８．５〜１１である。別の実施形態では、殺生物水溶液のｐＨが８．５〜１０である。別の実施形態では、殺生物水溶液のｐＨが８．５である。別の実施形態では、殺生物水溶液のｐＨが９である。別の実施形態では、殺生物水溶液のｐＨが１０または１１である。
【００３２】
一実施形態では、固体として殺生物、防汚、および消毒組成物が３ヶ月間以上安定している。別の実施形態では、水溶液として殺生物、防汚、および消毒組成物が、活性化ＡｍＢｒ溶液よりも安定している。別の実施形態では、本発明の上記組成物の調製に使用される物質が、活性化ＡｍＢｒ溶液と比較して安定している。別の実施形態では、殺生物組成物がシアヌル酸のために安定している。
【００３３】
一実施形態では、本発明の殺生物、防汚、および消毒組成物が、ＡｍＢｒまたはクロラミンと同様の殺菌効力を持つ活性殺生物剤を含む。別の実施形態では、本発明の殺生物、防汚、および消毒組成物が、ＡｍＢｒまたはクロラミンよりも高い安定性を持つ活性殺生物剤を含む。
【００３４】
本発明の一部の実施形態では、本発明の上記組成物が、液体定量ポンプまたは重力などの適切な手段によって回分式または連続的のいずれかで形成され、供給される。
【００３５】
連続的に供給される組成物は、使用場所に向けてポンプによって溶液貯蔵タンクからの水で希釈される、または希釈されずに、連続的にポンプ送液／供給される必要な一定濃度を有する溶液、または飽和組成物（水溶液）のことである。
【００３６】
一実施形態では、本発明の上記組成物が、安定化塩素化合物と塩基を含む溶液を、アンモニウム塩を含む溶液に混合する、または２つの溶液の添加を逆にすることで、水系または固体表面の水を処理するために調製、使用される。別の実施形態では、上記安定化塩素化合物がＮａ−ＤＣＣである。
【００３７】
別の実施形態では、２つの溶液の量は同じである。別の実施形態では、２つの溶液の量は同じではないが、両成分間の推奨比率を維持している。
【００３８】
一実施形態では、本発明の上記組成物が、安定化塩素化合物と塩基を含む溶液を混合し、固体のアンモニウム塩にこの溶液を添加することで、水系または固体表面の水を処理するために調製、使用される。別の実施形態では、上記アンモニウム塩の固体は錠剤またはペレットである。
【００３９】
一実施形態では、本発明の上記組成物が、ジクロロイソシアヌル酸塩を含む溶液（Ａ）を、塩基を含む溶液（Ｂ）に混合し、アンモニウム塩を含む溶液（Ｃ）を添加することで、水系または固体表面の水を処理するために調製、使用される。別の実施形態では、上記溶液が処理済みの水に並行して添加される、あるいは最初の溶液（Ａ）と溶液（Ｂ）を添加し、続いて溶液（Ｃ）を添加する。水流も並行して添加されるが、パイプラインの異なる場所に添加され、処理済みの水に流出される。
【００４０】
別の実施形態では、本発明の組成物の調製に使用されるジクロロイソシアヌル酸塩（Ｃｌ２として）と塩のモル比はそれぞれ１：１〜１：６である。別の実施形態では、本発明の組成物の調製に使用されるジクロロイソシアヌル酸塩（Ｃｌ２として）とアンモニウム塩のモル比はそれぞれ１：１〜１：２である。
【００４１】
本発明の一部の実施形態では、安定化塩素化合物と塩基を含む溶液を、アンモニウム塩を含む溶液に混合すること（またはその逆）は、濃縮溶液を、すぐに使用できる希釈済み組成物を得るために必要な相互作用濃度に２つの水流を希釈する水流に添加することで連続的に行われる。別の実施形態では、上記濃縮溶液の濃度が各々１０００〜４０００ｐｐｍである。別の実施形態では、上記濃縮溶液の濃度が各々１０００ｐｐｍである。別の実施形態では、上記濃縮溶液の濃度が各々１５００ｐｐｍである。別の実施形態では、上記濃縮溶液の濃度が各々２０００ｐｐｍである。別の実施形態では、上記濃縮溶液の濃度が各々３０００ｐｐｍである。別の実施形態では、上記濃縮溶液の濃度が各４０００ｐｐｍである。別の実施形態では、２つの同量の濃縮溶液は各１０００ｐｐｍで相互に作用される（結果として、期待される５００ｐｐｍの活性ハロゲンで）。別の実施形態では、２つの溶液は各々２０００ｐｐｍである（最終的に、１０００ｐｐｍの活性ハロゲンで）。別の実施形態では、２つの溶液は各々４０００ｐｐｍである。本発明の本実施形態の他の差異に従って、混合は混合チャンバーで行われる。
【００４２】
別の実施形態では、濃縮組成物（０．５〜２０００ｐｐｍのＣｌ２）は使用前に調製かつ希釈される。一実施形態では、濃縮溶液およびその結果濃縮された組成物の安定性は、既知の活性化ＡｍＢｒ殺生物組成物より良好である。別の実施形態では、濃縮組成物（水溶液として）は１．５〜３時間安定している。
【００４３】
一実施形態では、本発明は、安定化塩素化合物、アンモニウム塩、および塩基を含む本発明の有効量の組成物によって、微生物と生物膜の増殖を阻害し、微生物活性を低減し、水系または固体表面の処理を含み水性液体に接触する水系または固体表面の微生物を殺す方法を対象とする。別の実施形態では、上記安定化塩素化合物がジクロロイソシアヌル酸塩である。別の実施形態では、上記安定化塩素化合物がジクロロイソシアヌル酸ナトリウムである。別の実施形態では、上記組成物が、水系に添加する前に任意に希釈される。
【００４４】
一実施形態では、用語「処理する」は塗ることである。別の実施形態では、本発明の殺生物剤が、水性液体に接触する水系または固体表面に加えられる。
【００４５】
一実施形態では、用語「有効」は、水系または固体表面で微生物と生物膜の増殖を阻害し、微生物活性を低減し、微生物の少なくとも５０％を殺す組成物の能力のことである。
【００４６】
一実施形態では、本発明は、水系で微生物と生物膜の増殖を阻害し、微生物活性を低減し、微生物を殺す方法を対象とする。別の実施形態では、本発明の方法は、本発明の組成物を０．１ｐｐｍ〜１０ｐｐｍの投与量で水系に添加することを含む。別の実施形態では、本発明の方法は、本発明の組成物を０．１ｐｐｍ〜１ｐｐｍの投与量で水系に添加することを含む。別の実施形態では、本発明の方法は、本発明の組成物を１ｐｐｍ〜３ｐｐｍの投与量で水系に添加することを含む。別の実施形態では、本発明の方法は、本発明の組成物を２ｐｐｍ〜５ｐｐｍの投与量で水系に添加することを含む。別の実施形態では、本発明の方法は、本発明の組成物を２ｐｐｍ〜３ｐｐｍの投与量で水系に添加することを含む。別の実施形態では、本発明の方法は、本発明の組成物を３ｐｐｍ〜４ｐｐｍの投与量で水系に添加することを含む。別の実施形態では、本発明の方法は、本発明の組成物を３ｐｐｍ〜７ｐｐｍの投与量で水系に添加することを含む。別の実施形態では、本発明の方法は、本発明の組成物を５ｐｐｍ〜１０ｐｐｍの投与量で水系に添加することを含む。別の実施形態では、上記殺生物剤が固体組成物である。別の実施形態では、上記殺生物剤が水溶液である。
【００４７】
一実施形態では、本発明の上記殺生物剤で処理される上記水系は、循環水システム、スイミングプール、冷却水システム、循環冷却水、醸造所低温殺菌装置、空気洗浄器、廃水、製紙工場用水、スクラバー、池および潟の水、表面、壁、床、機器、食品工場消毒、ホスピタルケア、食肉の消毒、ならびにパルプおよび紙の漂白などの例を含むが、これに限定されない。
【００４８】
一実施形態では、本発明は、固体表面で微生物と生物膜の増殖を阻害し、微生物活性を低減し、微生物を殺す方法を対象とする。別の実施形態では、本発明の組成物が水溶液であり、固体表面での微生物の増殖を阻害するように固体表面に塗る前に任意に希釈される。別の実施形態では、上記組成物が固体組成物であり、溶液を得て、その結果、固体表面での微生物の増殖を阻害するように固体表面に溶液を塗るように、水に溶解される。
【００４９】
一実施形態では、本発明の組成物によって処理されている固体表面には、医療作業場、医療機器、シャワー、風呂、工業用水環境における水と固体表面の間の接点などの例を含むが、これに限定されない。
【００５０】
一実施形態では、本発明の上記方法が、本発明の組成物を用いた水系または固体表面の処理を含む。別の実施形態では、本発明の上記組成物が任意に希釈され、処理される予定の水系または固体表面にすぐに加えられる。別の実施形態では、水系または固体表面に添加／塗布される前に上記殺生物組成物が調製される。別の実施形態では、上記組成物が回分式で、または連続的に添加される。
【００５１】
一実施形態では、本発明の組成物を用いて、微生物と生物膜の増殖を阻害し、微生物活性を低減し、微生物を殺すことは、図１０と１１に示したように既知のハロアミンとして有効である。
【００５２】
別の実施形態では、本発明は、微生物個体群の少なくとも９０％を殺すことで、２．５ｐｐｍの本発明の殺生物組成物の投与後３０分以内に微生物の増殖を阻害する方法を示す。別の実施形態では、本発明は、微生物個体群の１００％を殺すことで、５ｐｐｍの本発明の殺生物組成物の投与後６０分以内に微生物の増殖を阻害する方法を示す。
【００５３】
別の実施形態では、本発明は、２．５ｐｐｍの本発明の殺生物組成物の投与後３０分以内に微生物の少なくとも９０％を殺す方法を示す。別の実施形態では、本発明は、５ｐｐｍの本発明の殺生物組成物の投与後６０分以内に微生物の少なくとも１００％を殺す方法を示す。
【００５４】
別の実施形態では、上記殺生物剤が、２．５ｐｐｍの本発明の組成物の投与後３０分以内に微生物活性を少なくとも９０％低減できる。別の実施形態では、上記殺生物剤が、５ｐｐｍの本発明の組成物の投与後６０分以内に微生物活性を１００％低減できる。
【００５５】
別の実施形態では、本発明の上記殺生物組成物が防汚組成物である。別の実施形態では、本発明の方法が、本発明の組成物を用いて生物付着を抑制すること、または細菌汚染を防止することを対象とする。別の実施形態では、上記汚染が水系または固体表面で見つかる藻、菌類、細菌、および他の生物形態のためである。
【００５６】
本願明細書で使用される場合の用語「殺生物剤」は、微生物およびその胞子を殺す物質のことである。殺される微生物の種類に応じて、殺再生物物質は、殺菌剤（または抗菌剤）、防カビ剤（または抗真菌薬）、殺藻剤（抗藻剤）、殺酵母剤（抗酵母剤）などにさらに定義できる。
【００５７】
以下の実施例は、本発明の好適な実施形態をさらに十分に説明するために提供される。しかしながら、本発明の幅広い範囲を制限するものと解釈すべきでは全くない。
【実施例】
【００５８】
＜実施例１＞
＜活性化ＡｍＢｒの調製＞
活性化ＡｍＢｒ溶液は、ＮａＯＣｌ（１０００ｐｐｍ）を臭化アンモニウムの水溶液（１０００ｐｐｍ、それぞれ１：１．２のモル比）に添加することで調製された。
【００５９】
１０００ｐｐｍの臭化アンモニウム（ＡｍＢｒ）に相当する２５ｍＬの臭化アンモニウム溶液（１００ｍｌ中に１６６ｍｇ（０．０１６９Ｍ））を、Ｃｌ２として１０００ｐｐｍに相当する１０．２％ＮａＯＣｌ（０．０１４Ｍ）の０．９８１ｍＬから調製された溶液２５ｍＬに混合した。結果として得られる溶液（ｐＨが１０．５３から９．８に瞬時に低下した）は、５００ｐｐｍのＣｌ２を生ずることが見込まれ、２４４ｎｍにＵＶ吸収を示した。ｐＨは３９分以内に９．８から８．０３に徐々に低下した。
【００６０】
４２分後、黄色溶液が形成され、ｐＨは３．２９に低下した。ＵＶ吸収はまだ２４４ｎｍにあり、７分以内に２５０にゆっくりと高まった（分解）。黄色溶液は活性種の分解を示す。塩基を添加しても、変色は観察されなかった。
【００６１】
２４４ｎｍのＵＶ吸収は活性殺生物溶液の特徴である。
【００６２】
＜実施例２＞
＜ＮＨ４ＣｌとＮａＯＨ（モル比１．２：１）からのクロラミンの調製＞
ＮａＯＣｌ（Ｃｌ２として１０００ｐｐｍに相当する１０．２％ＮａＯＣｌ（０．０１４Ｍ）の９８１μＬから調製された）の１００ｍＬの塩化アンモニウム水溶液（１００ｐｐｍ、９０．６ｍｇのＮＨ４Ｃｌから調製された、１００ｍＬのＨ２Ｏ中に分子量５３．４９、１．６９ｍｍｏｌ）１００ｍＬへの添加によって、クロラミンを調製した。
【００６３】
結果として得られた溶液は、Ｃｌ２として５３９ｐｐｍを含むｐＨ１１．２の強塩基性であった。２４４ｎｍにＵＶ吸収を示した（クロラミンに特徴的な吸収）。溶液は２時間安定していて、その後、低下が観察された。２０．３時間後、測定値は４９３ｐｐｍ（９１％）だった。４４．４時間後２２３ｐｐｍ（４１．４％）に低下した。
【００６４】
＜実施例３＞
＜ＡｍＢｒとＮａＤＣＣ・２Ｈ２Ｏ（Ｃｌ２として）（モル比１．２：１）を用いたハロアミンの調製＞
臭化アンモニウム（ＡｍＢｒ）溶液（ＡｍＢｒ（分子量９８）１６６ｍｇの１００ｍＬのＨ２Ｏ溶液から調製された、１．６９ｍｍｏｌ、ｐＨ５．６２）を、１７９ｍｇのＮａＤＣＣ・２Ｈ２Ｏ、分子量２５５．９８、０．６９９ｍｏｌ（Ｃｌ２の１．４ｍｏｌ、ｐＨ６．３）から調製された溶液１００ｍＬに混合した。混合の７分後、黄色溶液が形成された（ｐＨ３．２５、２５６ｎｍにＵＶ吸収）。５１分後、ＵＶ吸収が２６１ｎｍに記録された。総活性ハロゲン（Ｃｌ２として）をモニタリングすることで、ハロゲン濃度の低下、すなわち、５００ｐｐｍ（理論的に、Ｃｌ２として）から３１１ｐｐｍ（３４分）と２２２ｐｐｍ（５０分）を証明した。
【００６５】
低い酸性度（ｐＨ＝６．３）のため、結果として得られたハロアミンは安定せず、７分後に分解した。
【００６６】
２４４ｎｍのＵＶ吸収は、活性殺生物溶液の特徴である。
【００６７】
＜実施例４＞
＜ＡｍＢｒ、ＮａＤＣＣ・２Ｈ２Ｏ（Ｃｌ２として）、およびＮａＯＨ（モル比１．２：１：１．５）を用いたハロアミン（本発明の組成物）の調製＞
ＡｍＢｒ溶液（１０００ｐｐｍ、１００ｍＬのＨ２Ｏに１６６ｍｇ、１．６９ｍｍｏｌから調製、ｐＨ５．５８）の１００ｍＬを、ＮａＤＣＣ・２Ｈ２Ｏ溶液（ＮａＤＣＣ・２Ｈ２Ｏを１７９ｍｇ、分子量２５５．９８、０．６９９ｍｏｌ（Ｃｌ２の１．３９８ｍｏｌ、ｐＨ６．３）とＮａＯＨの１５％水溶液（８５．５ｍｇ、２．１３ｍｍｏｌ、分子量４０）、ｐＨ１２．１）の１００ｍＬに混合し、ｐＨ１１．２を示す無色溶液を得、総活性Ｃｌ２が４８８ｐｐｍ（期待値５００ｐｐｍ）、ＵＶ２４４ｎｍであることが明らかになった。活性Ｃｌ２濃度とＵＶ吸収波長は３時間後変わらないままだった。
【００６８】
２つの溶液（ＡｍＢｒ（１）と（ＮａＤＣＣ＋ＮａＯＨ）（２））を、混合前に１０００ｐｐｍの各反応物質に希釈した。
【００６９】
２４４ｎｍのＵＶ吸収は活性殺生物溶液の特徴である。
【００７０】
＜実施例５＞
＜さまざまな比率のＮａＯＨでＡｍＢｒ、ＮａＤＣＣ・２Ｈ２Ｏ（Ｃｌ２として）、およびＮａＯＨを用いたハロアミン（本発明の組成物）の調製＞
安定した溶液を得るために必要なＮａＯＨのモル比を最適化するために実験を行った。
【００７１】
＜ＮＨ４Ｂｒ：ＮａＤＣＣ・２Ｈ２Ｏ：ＮａＯＨモル比１．２：１：２＞
実施例３で述べた通りにＡｍＢｒとＮａＤＣＣ・２Ｈ２Ｏの溶液を調製し、必要なモル比（ＮＨ４Ｂｒ：ＮａＤＣＣ・２Ｈ２Ｏ：ＮａＯＨモル比１．２：１：２）を得るためにＮａＯＨを添加した（１５％ＮａＯＨ水溶液０．７５５ｇを添加することで）。混合した溶液のｐＨは１１．６７に高まった。この溶液は２４４ｎｍにＵＶ吸収をはっきりと示し、一定の活性Ｃｌ２を維持しながら一晩の期間中安定していた。
【００７２】
＜ＮＨ４Ｂｒ：ＮａＤＣＣ・２Ｈ２Ｏ：ＮａＯＨモル比１．２：１：１＞
実施例２で述べた通りにＡｍＢｒとＮａＤＣＣ・２Ｈ２Ｏの溶液を調製し、必要なモル比（ＮＨ４Ｂｒ：ＮａＤＣＣ．２Ｈ２Ｏ：ＮａＯＨモル比１．２：１：１．１）を得るためにＮａＯＨを（１５％ＮａＯＨ水溶液０．４１１ｇを添加することで）添加した。混合した溶液のｐＨは１１．１５だった。この溶液は２４４ｎｍにＵＶ吸収を示した（４分後）。２０分後、活性Ｃｌ２濃度は開始濃度の２０％に低下した。ＮａＤＣＣ・２Ｈ２Ｏ：ＮａＯＨの重量比は２．９である。
【００７３】
２４４ｎｍのＵＶ吸収は、活性殺生物溶液の特徴である。
【００７４】
＜実施例６＞
＜ＡｍＢｒ、ＮａＤＣＣ・２Ｈ２Ｏ（Ｃｌ２として）、およびＮａ２ＣＯ３（モル比１．２：１：１．５）を用いたハロアミン（本発明の組成物）の調製＞
安定した溶液を得るために必要なＮａ２ＣＯ３のモル比を最適化するために実験を行った。
【００７５】
＜ＮＨ４Ｂｒ：ＮａＤＣＣ・２Ｈ２Ｏ：Ｎａ２ＣＯ３モル比１．２：１：１．５＞
ＡｍＢｒ溶液（１００ｍＬ、（１００ｍＬのＨ２Ｏに１６６ｍｇ、１．６９ｍｍｏｌから））、ｐＨ５．５８をＮａＤＣＣ・２Ｈ２Ｏ（１００ｍＬ、（１７９ｍｇのＮａＤＣＣ．２Ｈ２Ｏ、分子量２５５．９８、０．６９９ｍｍｏｌ（Ｃｌ２の１．３９８等量、ｐＨ６．４９）））と、Ｎａ２ＣＯ３（０．２２４５ｇ、分子量１０６、２．１８ｍｍｏｌ）との溶液、ｐＨ１０．５４とを混合し、ｐＨ９．６７を示す無色溶液を得た。総活性Ｃｌ２が４８９ｐｐｍ検出され（期待値は５００ｐｐｍ）、２４３．８ｎｍにＵＶ吸収を示した。活性Ｃｌ２濃度は７７分間安定し、その後、低下し始めた。３．２５時間後に１０％、５．５時間後に３６％、その後、５．５５時間後に４５％減少した。これには、９．６９から８．８へのｐＨの変動を伴った。
【００７６】
２つの溶液は、各反応物質の１０００ｐｐｍを維持した。
【００７７】
＜ＮＨ４Ｂｒ：ＮａＤＣＣ・２Ｈ２Ｏ：Ｎａ２ＣＯ３モル比１．２：１：６＞
ＡｍＢｒ溶液（１００ｍＬ、（１００ｍＬのＨ２Ｏに１６６ｍｇ、１．６９ｍｍｏｌから））、ｐＨ５．５８をＮａＤＣＣ・２Ｈ２Ｏ（１００ｍＬ、（１７９ｍｇのＮａＤＣＣ・２Ｈ２Ｏ、分子量２５５．９８、０．６９９ｍｏｌ（Ｃｌ２の１．３９８等量、ｐＨ６．４９）））と、０．９ｇのＮａ２ＣＯ３との溶液とを混合し、混合後の溶液の最終ｐＨは１０．７３だった。これによって、２１時間後も変わらない総塩素濃度に関して非常に安定した溶液が得られた。
【００７８】
ＵＶ吸収は４分後に２４４ｎｍ、９３分後に２４１．８ｎｍだった。しかし、２１時間後にｐＨがまだ塩基性（ｐＨ１０．５４）であるにもかかわらず、２４４ｎｍでのＵＶ吸収は検出されなかった。１０．７４から１０．５４にわずかに低下したほぼ変わらなかったｐＨと同様に、Ｃｌ２濃度は２１時間後もほぼ変わらないままだった。
【００７９】
＜ＮＨ４Ｂｒ：ＮａＤＣＣ・２Ｈ１Ｏ：Ｎａ２ＣＯ３モル比１．２：１：１＞
Ｎａ２ＣＯ３の量を減らした場合（１ｍｏｌに）、６分後に２４２．８ｎｍにＵＶ吸収が観察され、その後消えた（２８分後、ピークは検出されなかった）。２分後に総Ｃｌ２は既に少なかった（期待値Ｃｌ２の１１％の低下）。
【００８０】
２４４ｎｍのＵＶ吸収は、活性殺生物溶液の特徴である。
【００８１】
＜実施例７＞
＜ＡｍＢｒ、無水ＮａＤＣＣ、およびＮａ２ＣＯ３（１．２：１：３）を用いたハロアミン（本発明の組成物）の調製＞
＜ＮＨ４Ｂｒ：ＮａＤＣＣ：Ｎａ２ＣＯ３モル比１．２：１：３＞
ＮａＤＣＣ（７５０ｍｌ（１．２４４ｇのＮａＤＣＣ、分子量２１９．９５、５．５６５ｍｍｏｌ（Ｃｌ２の１０．７４等量））とＮａ２ＣＯ３（３．４ｇ、分子量１０６、３２．０８ｍｍｏｌ）との溶液、ｐＨ１０．７４をＡｍＢｒ（１．２６５ｇ、分子量９８、１２．９１ｍｍｏｌ）の錠剤上に滴加し、ｐＨ１０．３１を示す無色溶液を得た。総活性Ｃｌ２が８０６ｐｐｍ（期待値１０００ｐｐｍ）、ＵＶ２４３ｎｍであることが明らかになった。
【００８２】
活性Ｃｌ２濃度は６０分間安定し、その後、低下し始めた。２時間後に１０％、３．４時間後に２０％、そして２０時間後に６５％低下した。これには、１０．３１から９．９２へのｐＨの変動を伴った。
【００８３】
＜実施例８＞
＜ＡｍＣｌ、ＮａＤＣＣ・２Ｈ２Ｏ（Ｃｌ２として）、およびＮａＯＨを用いたハロアミン（本発明の組成物）の調製＞
＜ＮＨ４Ｃｌ：ＮａＤＣＣ・２Ｈ２Ｏ：ＮａＯＨモル比１．２：１：２＞
塩化アンモニウム（ＡｍＣｌ）溶液（１００ｍｌ、（１００ｍＬのＨ２Ｏに９０．６ｍｇ、１．６９ｍｍｏｌから））、ｐＨ５．６をＮａＤＣＣ・２Ｈ２Ｏ溶液（１００ｍＬ、（１７９ｍｇのＮａＤＣＣ・２Ｈ２Ｏ、分子量２５５．９８、０．６９９ｍｏｌ（Ｃｌ２の１．３９８等量、ｐＨ６．４９））と、１５％ＮａＯＨ水溶液（０．７５５ｇ、分子量４０．２ｍｍｏｌ）との溶液、ｐＨ１０．１９に混合し、ｐＨ９．４６を示す無色溶液を得た。総活性Ｃｌ２が４６５ｐｐｍ（期待値５００ｐｐｍ）、ＵＶ２４４ｎｍであることが見出された。活性Ｃｌ２濃度は５．５時間後に１０％低下した。３日後、活性濃度は開始濃度の４８％だった。これには、９．４６から９．２３へのｐＨの変動を伴った。
【００８４】
２４４ｎｍのＵＶ吸収は、活性殺生物溶液の特徴である。この実施例で、クロラミンを形成した。
【００８５】
＜実施例９＞
＜殺生物剤試験の手順＞
＜疑似生物膜系に対する殺菌活性＞
Biofilm Bozeman Institute Montanaによって開発された生物膜シミュレーションシステム（Grobe K.J., Zahler J., and Stewart P.S., 2002 in “Role of dose concentration in biocide efficacy against Pseudomonas aeruginosa Biofilms”, J. Industrial Microbiology & Biotechnology, vol. 29, pp 10-15）を本実験に使用し、生物膜に対する殺生物溶液の有効性を評価した。
【００８６】
＜アルギン酸ビーズの調製＞
アルギン酸ゲルビーズに細菌を捕捉することで、生物膜シミュレーションを作成した。Ｒ２Ａ寒天のプレートに緑膿菌（ＡＴＣＣ１５４４２）を画線し、３５℃で一晩培養した。ｐＨ７．２のリン酸緩衝液を使用して、寒天プレートから細菌を削り取り、標本を作成した。細菌懸濁液を同量の４％アルギン酸ナトリウム水溶液に混合し、最終の２％アルギン酸塩溶液を作成した。アルギン酸塩と細菌のスラリーを、２２ゲージの針に取り付けられ、シリンジを加圧できるように圧縮空気タンクに接続された５０ｍＬシリンジに入れた。２０ｐｓｉｇの圧力で、小滴の水流を押し出して、５０ｍＭのＣａＣｌ２の撹拌溶液に滴下した。Ｃａ＋２がアルギン酸塩と架橋し、捕捉した細菌細胞を含む半固体ビーズを形成した。約２０分間、ＣａＣｌ２溶液中でビーズを撹拌しておき、その後、希薄な５ｍＭのＣａＣｌ２溶液の中に濯いだ。各１００個のビーズを含む何本かのフラスコを、ビーズ構造を維持するためにＣａＣｌ２を５ｍＭ添加した緩衝溶液（ｐＨ７で）中で、回転攪拌機によって３５℃で一晩培養した。結果として得られるビーズの直径は約２ｍｍである。
【００８７】
＜実験の一般的説明＞
実験の開始時に、ＣａＣｌ２を５ｍＭ含むビーズ緩衝懸濁液の上澄みを別の容器静かに移し、必要な濃度（総Ｃｌ２として０．５、１、２．５、および５ｐｐｍ）の殺生物溶液１００ｍＬで置き換えた。
【００８８】
さまざまな間隔の接触時間の後、１０個のビーズを取り出し、５０ｍＭのクエン酸ナトリウムを含むチオ硫酸ナトリウム溶液５ｇ／Ｌの中に入れた。アルギン酸ゲルを溶解し、溶液の中に細菌を放出するためにクエン酸ナトリウムを使用した。中和剤クエン酸塩溶液を２時間冷蔵高の中に入れ、その後、希釈し、混釈平板法を用いてＲ２Ａ寒天プレート上に置いた。プレートを３５℃で２４〜４８時間培養し、計数した。中和剤の有効性と毒性を確認したほかに、殺生物剤を添加しない対照実験も行った。４種類の濃度（０．５、１、２．５、および５ｐｐｍ）を、４つの異なる接触時間（５、１５、３０、および６０分）で試験した。図１〜１０は、異なる接触時間の殺生物剤処理後の細菌のコロニー形成単位（ＣＦＵ）の調査について示す。
【００８９】
＜実施例１０＞
＜本発明の活性殺生物剤の特性評価＞
殺生物剤実験は、異なる殺生物溶液を区別した。アルギン酸ビーズ試験で４つの異なる溶液の有効性を比較した。
【００９０】
合成生物膜−アルギン酸ビーズを用いて、ＡｍＢｒ：ＮａＤｃｃ：Ｎａ２ＣＯ３、１．２：１：１．５ｍｏｌの殺菌活性を、他の殺生物剤、すなわち活性化ＡｍＢｒ、クロラミン、トリクロロイソシアヌル酸（ＴＣＣＡ）、およびＮａ−ＤＣＣと比較した。
【００９１】
＜ＡｍＢｒ／Ｎａ−ＤＣＣ／Ｎａ２ＣＯ３（実施例６）の殺菌活性＞
投与量０．５ｐｐｍの添加では、微生物濃度に影響を及ぼさなかった。しかし、投与量１ｐｐｍですでに４ログ減少を達成した。死滅の時間が異なっている２つの高い投与量（２．５と５ｐｐｍ）の両方で全死滅を観察した。すなわち、５ｐｐｍの投与量では、全死滅を得るために１５分で充分で、２．５ｐｐｍの投与量では、３０分を要した（図１）。
【００９２】
＜活性化ＡｍＢｒの殺菌活性（実施例１）＞
死滅の時間が異なっているすべての投与量（０．５〜５ｐｐｍ）で、全死滅を観察した。すなわち、投与量５ｐｐｍの１５分から、１および２．５ｐｐｍの３０分、そして０．５ｐｐｍで６０分だった。（図２）
【００９３】
＜クロラミンＮＨ２Ｃｌの殺菌活性（実施例２）＞
高投与量、２．５および５ｐｐｍでは（図３）、クロラミンの挙動がＡｍＢｒ＋ＮａＤＣＣ＋Ｎａ２ＣＯ３の溶液に類似していた（図１）。しかし、低投与量、１および０．５ｐｐｍでは、クロラミンの有効性が良く（図３）、特に低投与量、０．５ｐｐｍで、ＡｍＢｒ＋ＮａＤＣＣ＋Ｎａ２ＣＯ３（図１）では全く効果がなかった一方で、４ログ減少を達成した。クロラミンの能力は、活性化ＡｍＢｒを用いて得られるものより低い。
【００９４】
＜ＮａＯＣｌの殺菌活性＞
アルギン酸ビーズに関するＮａＯＣｌの挙動は、投与量５ｐｐｍのみで活性を示した。２．５および１ｐｐｍの低投与量では１ログのみの減少が得られ、０．５では全く効果が観察されなかった一方で、５ｐｐｍのＮａＯＣｌで、６０分後に全死滅を達成した（図４）。
【００９５】
＜ＡｍＣｌ／ＮａＤＣＣ／ＮａＯＨの殺菌活性＞
ＡｍＣｌ／Ｎａ−ＤＣＣ／Ｎａ２ＣＯ３（臭化アンモニウムの代わりに塩化アンモニウム）の混合物から調製された殺生物剤は、クロラミンの形成に明白につながる。
【００９６】
アルギン酸ビーズに関するＡｍＣｌ／Ｎａ−ＤＣＣ／Ｎａ２ＣＯ３の挙動は、２．５および５ｐｐｍの高投与量によるクロラミンと類似した活性を示した（図５）。１５分後に全死滅を達成した。０．５ｐｐｍの投与量では６０分後に微生物濃度の２ログのみの減少を示す一方で、１ｐｐｍの投与量で３０分後に微生物濃度の４ログ減少を示した。ＡｍＢｒ：ＮａＤＣＣ：Ｎａ２ＣＯ３溶液に対する類似が顕著であった。
【００９７】
＜ＴＣＣＡおよびＮａＤＣＣの殺菌活性＞
ＴＣＣＡおよびＮａＤＣＣの挙動は、互いに同様であり（図６および７）、低投与量（０．５および１ｐｐｍ）でほぼ活性を示さず、２．５ｐｐｍで６０分後に、５ｐｐｍの投与量で３０分の接触時間の後に全死滅で終わった。このことは、新しいＡｍＢｒ：ＮａＤＣＣ：Ｎａ２ＣＯ３が親物質のＮａＤＣＣよりも活性であることを示唆した。
【００９８】
＜殺菌活性の違い＞
０．５ｐｐｍの投与量では、活性化ＡｍＢｒとクロラミン両方の殺菌活性が最高で、６０分の接触時間の後に全死滅を達成した活性化ＡｍＢｒの方を好む。クロラミンは微生物濃度を４ログで削減した（図８）。１ｐｐｍの投与量（図９）で、「製剤」ＮＨ４Ｃｌ＋ＮａＤＣＣ＋ＮａＯＨとＮＨ４Ｂｒ＋ＮａＤＣＣ＋Ｎａ２ＣＯ３は、６０分後にそれぞれ６ログと４ログの減少を示した。活性化ＡｍＢｒは３０分後に全死滅を示した。ＴＣＣＡ、ＮａＤＣＣ、およびＮａＯＣｌはほぼ殺菌活性を示さず、同様に挙動した（すなわち、１ログ減少）。
【００９９】
２．５ｐｐｍ（図１０）で、殺菌挙動は、ＮａＯＣｌ、ＮａＤＣＣ、およびＴＣＣＡを除くすべての殺生物剤でほぼ同じだった。６０分後、ＮａＯＣｌは不活性を維持し、微生物死滅の１ログのみの減少を示した。ＴＣＣＡは同じ接触時間後に全死滅を達成し、続いてＮＡＤＣＣは４ログ以上の減少を示した。
【０１００】
５ｐｐｍの投与量では、すべての殺生物剤で全死滅を達成し、これが過剰投与であることを暗示している（図１１）。
【０１０１】
本願明細書では、本発明のいくつかの特徴を図示して説明したが、多くの修正、置換、変更、および等価物が今や当業者に想起されよう。したがって、添付の特許請求の範囲が、本発明の真の精神内に入るものとして、このようなすべての修正および変更を網羅することを意図していると、理解される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年10月25日(2016.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安定化塩素化合物、アンモニウム塩、および塩基を含む殺生物、防汚、および消毒組成物。
【請求項２】
前記安定化塩素化合物がジクロロイソシアヌル酸塩、ＴＣＣＡ、ジクロロジメチルヒダントイン、クロロブロモジメチルヒダントイン、またはそれらの組み合わせである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ジクロロイソシアヌル酸塩がジクロロイソシアヌル酸ナトリウム（Ｎａ−ＤＣＣ）であり、前記アンモニウム塩が臭化アンモニウム、塩化アンモニウム、硫酸アンモニウム、酢酸アンモニウム、ギ酸アンモニウム、チオシアン酸アンモニウム、水酸化アンモニウム、カルバミン酸アンモニウム、またはそれらの組み合わせであり、前記塩基がＮａＯＨ、Ｎａ２ＣＯ３、またはそれらの組み合わせである、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記ジクロロイソシアヌル酸塩（Ｃｌ２として）と前記アンモニウム塩のモル比がそれぞれ１：１〜１：２またはそれぞれ１：１．５〜１：６である、請求項２または３に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物が水溶液である、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記水溶液のｐＨが８．５〜１１である、請求項１から５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
調製された殺生物溶液中の前記活性塩素の濃度が５００〜２０００ｐｐｍまたは０．５〜１０ｐｐｍである、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物が固体組成物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物が酸をさらに含む、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記酸がアジピン酸またはクエン酸であり、
前記組成物が、ＡｍＢｒ、ジクロロイソシアヌル酸塩、およびＮａＨＣＯ３またはＮａ２ＣＯ３をアジピン酸またはクエン酸のいずれかと混合することで調製される、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記固体組成物が錠剤、ブリケット、発泡性錠剤、顆粒剤、またはペレットである、請求項８から１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の、有効量の殺生物、防汚、および消毒組成物による水系または固体表面の処理を含む、微生物と生物膜の増殖を阻害し、微生物活性を低減し、水系中または固体表面上の微生物を殺す方法。
【請求項１３】
前記組成物が、安定化塩素化合物と塩素を含む溶液を、アンモニウム塩を含む溶液に混合すること、または２つの溶液の添加を逆にすることで調製され、あるいは前記組成物が、安定化塩素化合物と塩基を含む溶液を、アンモニウム塩を含む錠剤、ペレット、または顆粒の上に滴加することで調製される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記組成物が回分式で、または連続的に加えられる、請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
０．１ｐｐｍ〜１０ｐｐｍの濃度の活性塩素の濃度を生じるように、前記組成物が前記水系に添加される、請求項１２に記載の方法。
【国際調査報告】
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