(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外筒および該外筒内に進退自在に挿通される内挿部材を有する伸縮ステーと、該伸縮ステー内に内蔵された全開用の保持機構と、該保持機構を手動でロックするための手動ロック機構とから構成され、
前記保持機構が、前記内挿部材の後端側に当該内挿部材の幅方向に移動自在に設けられた噛合部と、当該噛合部を前記外筒の一方の内側面へ付勢する噛合部付勢手段と、前記外筒の先端側の内側面に設けられ、前記噛合部と噛合する歯とからなる扉等開度調整器であって、
前記手動ロック機構が、前記噛合部が前記歯から解除する方向へ移動するのを選択的に規制するための出没自在の規制部材と、該規制部材を規制位置および規制解除位置のいずれか一方に位置決めする位置決め手段と、該位置決め手段を操作するためのひもとからなり、前記位置決め手段が、（ａ）当該位置決め手段を収納するケース内部に往復移動自在に配設され、前記規制部材に突設されたガイドピンを前記規制位置と規制解除位置とのあいだで案内するためのガイド溝が形成されたピストンと、
（ｂ）前記規制部材が規制位置へ向かうように前記ピストンを付勢するピストン用付勢手段と、
（ｃ）前記ケースに回転自在に取り付けられた係止部を有する係止体と、
（ｄ）前記ピストンに設けられた、前記係止体に当接し得る当接体と、
（ｅ）前記ピストンの前記当接体よりも前方の位置に設けられた、前記係止体の係止部を係止するための突起とからなることを特徴とする扉等開度調整器。
【請求項２】
外筒および該外筒内に進退自在に挿通される内挿部材を有する伸縮ステーと、該伸縮ステー内に内蔵された全開用の保持機構と、該保持機構を手動でロックするための手動ロック機構とから構成され、
前記保持機構が、前記外筒の先端側に当該外筒の幅方向に移動自在に設けられた噛合部と、当該噛合部を前記内挿部材の一方の内側面へ付勢する噛合部付勢手段と、前記内挿部材の後端側の内側面に設けられ、前記噛合部と噛合する歯とからなる扉等開度調整器であって、
前記手動ロック機構が、前記噛合部が前記歯から解除する方向へ移動するのを選択的に規制するための出没自在の規制部材と、該規制部材を規制位置および規制解除位置のいずれか一方に位置決めする位置決め手段と、該位置決め手段を操作するためのひもとからなり、前記位置決め手段が、（ａ）当該位置決め手段を収納するケース内部に往復移動自在に配設され、前記規制部材に突設されたガイドピンを前記規制位置と規制解除位置とのあいだで案内するためのガイド溝が形成されたピストンと、
（ｂ）前記規制部材が規制位置へ向かうように前記ピストンを付勢するピストン用付勢手段と、
（ｃ）前記ケースに回転自在に取り付けられた係止部を有する係止体と、
（ｄ）前記ピストンに設けられた、前記係止体に当接し得る当接体と、
（ｅ）前記ピストンの前記当接体よりも前方の位置に設けられた、前記係止体の係止部を係止するための突起とからなることを特徴とする扉等開度調整器。
【請求項３】
外筒および該外筒内に進退自在に挿通される内挿部材を有する伸縮ステーと、該伸縮ステー内に内蔵された全開用の保持機構と、該保持機構を手動でロックするための手動ロック機構とから構成され、
前記保持機構が、前記内挿部材の後端側に当該内挿部材の厚さ方向に移動自在に設けられた噛合部と、当該噛合部を前記外筒の底面へ付勢する噛合部付勢手段と、前記外筒の先端側の底面に設けられ、前記噛合部と噛合する突起とからなる扉等開度調整器であって、
前記手動ロック機構が、前記噛合部が前記歯から解除する方向へ移動するのを選択的に規制するための出没自在の規制部材と、該規制部材を規制位置および規制解除位置のいずれか一方に位置決めする位置決め手段と、該位置決め手段を操作するためのひもとからなり、前記位置決め手段が、（ａ）当該位置決め手段を収納するケース内部に往復移動自在に配設され、前記規制部材に突設されたガイドピンを前記規制位置と規制解除位置とのあいだで案内するためのガイド溝が形成されたピストンと、
（ｂ）前記規制部材が規制位置へ向かうように前記ピストンを付勢するピストン用付勢手段と、
（ｃ）前記ケースに回転自在に取り付けられた係止部を有する係止体と、
（ｄ）前記ピストンに設けられた、前記係止体に当接し得る当接体と、
（ｅ）前記ピストンの前記当接体よりも前方の位置に設けられた、前記係止体の係止部を係止するための突起とからなることを特徴とする扉等開度調整器。
【請求項４】
外筒および該外筒内に進退自在に挿通される内挿部材を有する伸縮ステーと、該伸縮ステー内に内蔵された全開用の保持機構と、該保持機構を手動でロックするための手動ロック機構とから構成され、
前記保持機構が、前記外筒の先端側に当該外筒の厚さ方向に移動自在に設けられた噛合部と、当該噛合部を前記内挿部材の内奥面へ付勢する噛合部付勢手段と、前記内挿部材の後端側の内奥面に設けられ、前記噛合部と噛合する突起とからなる扉等開度調整器であって、
前記手動ロック機構が、前記噛合部が前記歯から解除する方向へ移動するのを選択的に規制するための出没自在の規制部材と、該規制部材を規制位置および規制解除位置のいずれか一方に位置決めする位置決め手段と、該位置決め手段を操作するためのひもとからなり、前記位置決め手段が、（ａ）当該位置決め手段を収納するケース内部に往復移動自在に配設され、前記規制部材に突設されたガイドピンを前記規制位置と規制解除位置とのあいだで案内するためのガイド溝が形成されたピストンと、
（ｂ）前記規制部材が規制位置へ向かうように前記ピストンを付勢するピストン用付勢手段と、
（ｃ）前記ケースに回転自在に取り付けられた係止部を有する係止体と、
（ｄ）前記ピストンに設けられた、前記係止体に当接し得る当接体と、
（ｅ）前記ピストンの前記当接体よりも前方の位置に設けられた、前記係止体の係止部を係止するための突起とからなることを特徴とする扉等開度調整器。
【請求項５】
外筒および該外筒内に進退自在に挿通される内挿部材を有する伸縮ステーと、該伸縮ステー内に内蔵された全開用の保持機構と、該保持機構を手動でロックするための手動ロック機構とから構成され、
前記保持機構が、前記内挿部材の後端側に当該内挿部材の幅方向に移動自在に設けられた噛合部と、当該噛合部を前記外筒の一方の内側面へ付勢する噛合部付勢手段と、前記外筒の先端側の内側面に設けられ、前記噛合部と噛合する歯とからなる扉等開度調整器であって、
前記手動ロック機構が、前記噛合部が前記歯から解除する方向へ移動するのを選択的に規制するための出没自在の規制部材と、該規制部材を規制位置および規制解除位置のいずれか一方に位置決めする位置決め手段と、該位置決め手段を操作するためのひもとからなり、前記位置決め手段が、（ａ）前記規制部材を規制位置へ向けて付勢する規制部材用付勢手段と、
（ｂ）前記位置決め手段を収納するケース内部に設けられ、前記規制部材用付勢手段からの付勢力に抗して前記規制部材を規制位置に停止させるストッパと、
（ｃ）前記規制部材に回転自在に取り付けられた係止部を有する係止体と、
（ｄ）前記ケース内部に設けられた、前記係止体に当接し得る当接体と、
（ｅ）前記ケース内部に設けられた、前記当接体よりもケース底面側の位置に設けられた、前記係止体の係止部を係止するための突起とからなることを特徴とする扉等開度調整器。
【請求項６】
外筒および該外筒内に進退自在に挿通される内挿部材を有する伸縮ステーと、該伸縮ステー内に内蔵された全開用の保持機構と、該保持機構を手動でロックするための手動ロック機構とから構成され、
前記保持機構が、前記外筒の先端側に当該外筒の幅方向に移動自在に設けられた噛合部と、当該噛合部を前記内挿部材の一方の内側面へ付勢する噛合部付勢手段と、前記内挿部材の後端側の内側面に設けられ、前記噛合部と噛合する歯とからなる扉等開度調整器であって、
前記手動ロック機構が、前記噛合部が前記歯から解除する方向へ移動するのを選択的に規制するための出没自在の規制部材と、該規制部材を規制位置および規制解除位置のいずれか一方に位置決めする位置決め手段と、該位置決め手段を操作するためのひもとからなり、前記位置決め手段が、（ａ）前記規制部材を規制位置へ向けて付勢する規制部材用付勢手段と、
（ｂ）前記位置決め手段を収納するケース内部に設けられ、前記規制部材用付勢手段からの付勢力に抗して前記規制部材を規制位置に停止させるストッパと、
（ｃ）前記規制部材に回転自在に取り付けられた係止部を有する係止体と、
（ｄ）前記ケース内部に設けられた、前記係止体に当接し得る当接体と、
（ｅ）前記ケース内部に設けられた、前記当接体よりもケース底面側の位置に設けられた、前記係止体の係止部を係止するための突起とからなることを特徴とする扉等開度調整器。
【請求項７】
外筒および該外筒内に進退自在に挿通される内挿部材を有する伸縮ステーと、該伸縮ステー内に内蔵された全開用の保持機構と、該保持機構を手動でロックするための手動ロック機構とから構成され、
前記保持機構が、前記内挿部材の後端側に当該内挿部材の厚さ方向に移動自在に設けられた噛合部と、当該噛合部を前記外筒の底面へ付勢する噛合部付勢手段と、前記外筒の先端側の底面に設けられ、前記噛合部と噛合する突起とからなる扉等開度調整器であって、
前記手動ロック機構が、前記噛合部が前記歯から解除する方向へ移動するのを選択的に規制するための出没自在の規制部材と、該規制部材を規制位置および規制解除位置のいずれか一方に位置決めする位置決め手段と、該位置決め手段を操作するためのひもとからなり、前記位置決め手段が、（ａ）前記規制部材を規制位置へ向けて付勢する規制部材用付勢手段と、
（ｂ）前記位置決め手段を収納するケース内部に設けられ、前記規制部材用付勢手段からの付勢力に抗して前記規制部材を規制位置に停止させるストッパと、
（ｃ）前記規制部材に回転自在に取り付けられた係止部を有する係止体と、
（ｄ）前記ケース内部に設けられた、前記係止体に当接し得る当接体と、
（ｅ）前記ケース内部に設けられた、前記当接体よりもケース底面側の位置に設けられた、前記係止体の係止部を係止するための突起とからなることを特徴とする扉等開度調整器。
【請求項８】
外筒および該外筒内に進退自在に挿通される内挿部材を有する伸縮ステーと、該伸縮ステー内に内蔵された全開用の保持機構と、該保持機構を手動でロックするための手動ロック機構とから構成され、
前記保持機構が、前記外筒の先端側に当該外筒の厚さ方向に移動自在に設けられた噛合部と、当該噛合部を前記内挿部材の内奥面へ付勢する噛合部付勢手段と、前記内挿部材の後端側の内奥面に設けられ、前記噛合部と噛合する突起とからなる扉等開度調整器であって、
前記手動ロック機構が、前記噛合部が前記歯から解除する方向へ移動するのを選択的に規制するための出没自在の規制部材と、該規制部材を規制位置および規制解除位置のいずれか一方に位置決めする位置決め手段と、該位置決め手段を操作するためのひもとからなり、前記位置決め手段が、（ａ）前記規制部材を規制位置へ向けて付勢する規制部材用付勢手段と、
（ｂ）前記位置決め手段を収納するケース内部に設けられ、前記規制部材用付勢手段からの付勢力に抗して前記規制部材を規制位置に停止させるストッパと、
（ｃ）前記規制部材に回転自在に取り付けられた係止部を有する係止体と、
（ｄ）前記ケース内部に設けられた、前記係止体に当接し得る当接体と、
（ｅ）前記ケース内部に設けられた、前記当接体よりもケース底面側の位置に設けられた、前記係止体の係止部を係止するための突起とからなることを特徴とする扉等開度調整器。
【請求項９】
前記規制部材が、前記ケース内部に揺動自在に取り付けられた爪からなる請求項１〜８のいずれかに記載の扉等開度調整器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は扉等開度調整器に関する。さらに詳しくは扉上端などの高い位置に取り付けられた場合でも、手動ロック操作を容易に行なうことができる扉等開度調整器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１８〜２１に示される従来の扉等開度調整器は、伸縮ステー５１と、該伸縮ステー内に内蔵された保持機構５２とからなり、さらに、保持機構５２を手動でロックするための手動ロック機構５３を備えている。
【０００３】
伸縮ステー５１は、外筒５４および該外筒５４内に進退自在に挿通される内挿部材５５とから構成されている。伸縮ステー５１を、たとえば、図１８〜１９に示されるように、扉Ｄの上端付近に取り付けることにより、扉Ｄを全開状態で保持することができる。図１８〜１９において、扉ＤはＤ１側が枠部材Ｆに蝶着されており、ブラケットＢ１は枠部材ＦのＤ１寄りにネジなどによって固着されている。ブラケットＢ１に対して、外筒５４の後端部がピンなどによって回転自在に連結されている。一方、内挿部材５５の先端部は、ブラケットＢ２に対して、ピンなどによって回転自在に連結されている。ブラケットＢ２は、扉Ｄの上端付近にネジなどによって固着されている。
【０００４】
保持機構５２は、図２０〜２１に示されるように、外筒５４の先端内部に固着された一対の板バネ５６と、前記内挿部材５５の内側面５５ａに連続的に形成された歯５７とから構成されている。板バネ５６先端に設けられた円筒状の係合部５６ａが歯５７に噛合することにより全開位置または所定の開度位置に保持することができる。
【０００５】
手動ロック機構５３は、図２２〜２３に示されるように、前記外筒５４の外周に該外筒５４の長手方向に摺動自在に設けられた筒状の操作部材６３と、該操作部材６３の内面に設けられた、前記板バネ５６の移動を規制するくさび６４とからなる。なお、６５は、操作部材６３に一体形成された舌片部６３ａの先端内側に突設され、手動ロック機構５３を所定のロック位置に停止させるためのストッパである。ストッパ６５は、ロック位置では、外筒５４に形成されたスリット６６（図２０〜２１参照）に係合している。
【０００６】
図２０に示されるように、手動ロック機構５３の解除位置では、くさび６４は外筒５４の外側にある。一方、図２１に示されるように、扉Ｄが全開位置または所定の開度位置において前記保持機構５２によってロックされたときに、手動ロック機構５３の操作部材６３を手でスライド操作して、くさび６４を一対の板バネ５６のあいだに突出させることにより、板バネ５６の移動を規制し、その結果、歯５７を乗りこえることができなくなる。したがって、扉Ｄは突風などの強い力が作用しても、保持機構５２のロックが外れることがなく、扉Ｄを全開位置に安定して保持することができる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の扉等開度調整器は、図１８〜１９に示されるように、通常、扉Ｄの上端などの比較的高い位置に取り付けられているため、手動ロックを行なう場合に、筒状の操作部材６３を手でスライド操作するのが困難であるという問題がある。したがって、操作部材６３に手が届かないときには、椅子や脚立に登って手動ロック操作をする必要があり、手間がかかる。
【０００８】
本発明はかかる問題を解消するためになされたものであり、扉上端などの高い位置に取り付けられた場合でも、手動ロック操作を容易に行なうことができる扉等開度調整器を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１にかかわる扉等開度調整器は、外筒および該外筒内に進退自在に挿通される内挿部材を有する伸縮ステーと、該伸縮ステー内に内蔵された全開用の保持機構と、該保持機構を手動でロックするための手動ロック機構とから構成され、
前記保持機構が、前記内挿部材の後端側に当該内挿部材の幅方向に移動自在に設けられた噛合部と、当該噛合部を前記外筒の一方の内側面へ付勢する噛合部付勢手段と、前記外筒の先端側の内側面に設けられ、前記噛合部と噛合する歯とからなる扉等開度調整器であって、
前記手動ロック機構が、前記噛合部が前記歯から解除する方向へ移動するのを選択的に規制するための出没自在の規制部材と、該規制部材を規制位置および規制解除位置のいずれか一方に位置決めする位置決め手段と、該位置決め手段を操作するためのひもとからなり、前記位置決め手段が、（ａ）当該位置決め手段を収納するケース内部に往復移動自在に配設され、前記規制部材に突設されたガイドピンを前記規制位置と規制解除位置とのあいだで案内するためのガイド溝が形成されたピストンと、（ｂ）前記規制部材が規制位置へ向かうように前記ピストンを付勢するピストン用付勢手段と、（ｃ）前記ケースに回転自在に取り付けられた係止部を有する係止体と、（ｄ）前記ピストンに設けられた、前記係止体に当接し得る当接体と、（ｅ）前記ピストンの前記当接体よりも前方の位置に設けられた、前記係止体の係止部を係止するための突起とからなることを特徴としている。
【００１０】
本発明の請求項２にかかわる扉等開度調整器は、外筒および該外筒内に進退自在に挿通される内挿部材を有する伸縮ステーと、該伸縮ステー内に内蔵された全開用の保持機構と、該保持機構を手動でロックするための手動ロック機構とから構成され、
前記保持機構が、前記外筒の先端側に当該外筒の幅方向に移動自在に設けられた噛合部と、当該噛合部を前記内挿部材の一方の内側面へ付勢する噛合部付勢手段と、前記内挿部材の後端側の内側面に設けられ、前記噛合部と噛合する歯とからなる扉等開度調整器であって、
前記手動ロック機構が、前記噛合部が前記歯から解除する方向へ移動するのを選択的に規制するための出没自在の規制部材と、該規制部材を規制位置および規制解除位置のいずれか一方に位置決めする位置決め手段と、該位置決め手段を操作するためのひもとからなり、前記位置決め手段が、（ａ）当該位置決め手段を収納するケース内部に往復移動自在に配設され、前記規制部材に突設されたガイドピンを前記規制位置と規制解除位置とのあいだで案内するためのガイド溝が形成されたピストンと、（ｂ）前記規制部材が規制位置へ向かうように前記ピストンを付勢するピストン用付勢手段と、（ｃ）前記ケースに回転自在に取り付けられた係止部を有する係止体と、（ｄ）前記ピストンに設けられた、前記係止体に当接し得る当接体と、（ｅ）前記ピストンの前記当接体よりも前方の位置に設けられた、前記係止体の係止部を係止するための突起とからなることを特徴としている。
【００１１】
本発明の請求項３にかかわる扉等開度調整器は、外筒および該外筒内に進退自在に挿通される内挿部材を有する伸縮ステーと、該伸縮ステー内に内蔵された全開用の保持機構と、該保持機構を手動でロックするための手動ロック機構とから構成され、
前記保持機構が、前記内挿部材の後端側に当該内挿部材の厚さ方向に移動自在に設けられた噛合部と、当該噛合部を前記外筒の底面へ付勢する噛合部付勢手段と、前記外筒の先端側の底面に設けられ、前記噛合部と噛合する突起とからなる扉等開度調整器であって、
前記手動ロック機構が、前記噛合部が前記歯から解除する方向へ移動するのを選択的に規制するための出没自在の規制部材と、該規制部材を規制位置および規制解除位置のいずれか一方に位置決めする位置決め手段と、該位置決め手段を操作するためのひもとからなり、前記位置決め手段が、（ａ）当該位置決め手段を収納するケース内部に往復移動自在に配設され、前記規制部材に突設されたガイドピンを前記規制位置と規制解除位置とのあいだで案内するためのガイド溝が形成されたピストンと、（ｂ）前記規制部材が規制位置へ向かうように前記ピストンを付勢するピストン用付勢手段と、（ｃ）前記ケースに回転自在に取り付けられた係止部を有する係止体と、（ｄ）前記ピストンに設けられた、前記係止体に当接し得る当接体と、（ｅ）前記ピストンの前記当接体よりも前方の位置に設けられた、前記係止体の係止部を係止するための突起とからなることを特徴とすることを特徴としている。
【００１２】
本発明の請求項４にかかわる扉等開度調整器は、外筒および該外筒内に進退自在に挿通される内挿部材を有する伸縮ステーと、該伸縮ステー内に内蔵された全開用の保持機構と、該保持機構を手動でロックするための手動ロック機構とから構成され、
前記保持機構が、前記外筒の先端側に当該内挿部材の厚さ方向に移動自在に設けられた噛合部と、当該噛合部を前記内挿部材の内奥面へ付勢する噛合部付勢手段と、前記内挿部材の後端側の内奥面に設けられ、前記噛合部と噛合する突起とからなる扉等開度調整器であって、
前記手動ロック機構が、前記噛合部が前記歯から解除する方向へ移動するのを選択的に規制するための出没自在の規制部材と、該規制部材を規制位置および規制解除位置のいずれか一方に位置決めする位置決め手段と、該位置決め手段を操作するためのひもとからなり、前記位置決め手段が、（ａ）当該位置決め手段を収納するケース内部に往復移動自在に配設され、前記規制部材に突設されたガイドピンを前記規制位置と規制解除位置とのあいだで案内するためのガイド溝が形成されたピストンと、（ｂ）前記規制部材が規制位置へ向かうように前記ピストンを付勢するピストン用付勢手段と、（ｃ）前記ケースに回転自在に取り付けられた係止部を有する係止体と、（ｄ）前記ピストンに設けられた、前記係止体に当接し得る当接体と、（ｅ）前記ピストンの前記当接体よりも前方の位置に設けられた、前記係止体の係止部を係止するための突起とからなることを特徴とすることを特徴としている。
【００１３】
本発明の請求項５にかかわる扉等開度調整器は、外筒および該外筒内に進退自在に挿通される内挿部材を有する伸縮ステーと、該伸縮ステー内に内蔵された全開用の保持機構と、該保持機構を手動でロックするための手動ロック機構とから構成され、
前記保持機構が、前記内挿部材の後端側に当該内挿部材の幅方向に移動自在に設けられた噛合部と、当該噛合部を前記外筒の一方の内側面へ付勢する噛合部付勢手段と、前記外筒の先端側の内側面に設けられ、前記噛合部と噛合する歯とからなる扉等開度調整器であって、
前記手動ロック機構が、前記噛合部が前記歯から解除する方向へ移動するのを選択的に規制するための出没自在の規制部材と、該規制部材を規制位置および規制解除位置のいずれか一方に位置決めする位置決め手段と、該位置決め手段を操作するためのひもとからなり、前記位置決め手段が、（ａ）前記規制部材を規制位置へ向けて付勢する規制部材用付勢手段と、
（ｂ）前記位置決め手段を収納するケース内部に設けられ、前記規制部材用付勢手段からの付勢力に抗して前記規制部材を規制位置に停止させるストッパと、
（ｃ）前記規制部材に回転自在に取り付けられた係止部を有する係止体と、
（ｄ）前記ケース内部に設けられた、前記係止体に当接し得る当接体と、
（ｅ）前記ケース内部に設けられた、前記当接体よりもケース底面側の位置に設けられた、前記係止体の係止部を係止するための突起とからなることを特徴とする。
本発明の請求項６にかかわる扉等開度調整器は、外筒および該外筒内に進退自在に挿通される内挿部材を有する伸縮ステーと、該伸縮ステー内に内蔵された全開用の保持機構と、該保持機構を手動でロックするための手動ロック機構とから構成され、
前記保持機構が、前記外筒の先端側に当該外筒の幅方向に移動自在に設けられた噛合部と、当該噛合部を前記内挿部材の一方の内側面へ付勢する噛合部付勢手段と、前記内挿部材の後端側の内側面に設けられ、前記噛合部と噛合する歯とからなる扉等開度調整器であって、
前記手動ロック機構が、前記噛合部が前記歯から解除する方向へ移動するのを選択的に規制するための出没自在の規制部材と、該規制部材を規制位置および規制解除位置のいずれか一方に位置決めする位置決め手段と、該位置決め手段を操作するためのひもとからなり、前記位置決め手段が、（ａ）前記規制部材を規制位置へ向けて付勢する規制部材用付勢手段と、
（ｂ）前記位置決め手段を収納するケース内部に設けられ、前記規制部材用付勢手段からの付勢力に抗して前記規制部材を規制位置に停止させるストッパと、
（ｃ）前記規制部材に回転自在に取り付けられた係止部を有する係止体と、
（ｄ）前記ケース内部に設けられた、前記係止体に当接し得る当接体と、
（ｅ）前記ケース内部に設けられた、前記当接体よりもケース底面側の位置に設けられた、前記係止体の係止部を係止するための突起とからなることを特徴とする。
【００１４】
本発明の請求項７にかかわる扉等開度調整器は、外筒および該外筒内に進退自在に挿通される内挿部材を有する伸縮ステーと、該伸縮ステー内に内蔵された全開用の保持機構と、該保持機構を手動でロックするための手動ロック機構とから構成され、
前記保持機構が、前記内挿部材の後端側に当該内挿部材の厚さ方向に移動自在に設けられた噛合部と、当該噛合部を前記外筒の底面へ付勢する噛合部付勢手段と、前記外筒の先端側の底面に設けられ、前記噛合部と噛合する突起とからなる扉等開度調整器であって、
前記手動ロック機構が、前記噛合部が前記歯から解除する方向へ移動するのを選択的に規制するための出没自在の規制部材と、該規制部材を規制位置および規制解除位置のいずれか一方に位置決めする位置決め手段と、該位置決め手段を操作するためのひもとからなり、前記位置決め手段が、（ａ）前記規制部材を規制位置へ向けて付勢する規制部材用付勢手段と、
（ｂ）前記位置決め手段を収納するケース内部に設けられ、前記規制部材用付勢手段からの付勢力に抗して前記規制部材を規制位置に停止させるストッパと、
（ｃ）前記規制部材に回転自在に取り付けられた係止部を有する係止体と、
（ｄ）前記ケース内部に設けられた、前記係止体に当接し得る当接体と、
（ｅ）前記ケース内部に設けられた、前記当接体よりもケース底面側の位置に設けられた、前記係止体の係止部を係止するための突起とからなることを特徴とする。
本発明の請求項８にかかわる扉等開度調整器は、外筒および該外筒内に進退自在に挿通される内挿部材を有する伸縮ステーと、該伸縮ステー内に内蔵された全開用の保持機構と、該保持機構を手動でロックするための手動ロック機構とから構成され、
前記保持機構が、前記外筒の先端側に当該外筒の厚さ方向に移動自在に設けられた噛合部と、当該噛合部を前記内挿部材の内奥面へ付勢する噛合部付勢手段と、前記内挿部材の後端側の内奥面に設けられ、前記噛合部と噛合する突起とからなる扉等開度調整器であって、
前記手動ロック機構が、前記噛合部が前記歯から解除する方向へ移動するのを選択的に規制するための出没自在の規制部材と、該規制部材を規制位置および規制解除位置のいずれか一方に位置決めする位置決め手段と、該位置決め手段を操作するためのひもとからなり、前記位置決め手段が、（ａ）前記規制部材を規制位置へ向けて付勢する規制部材用付勢手段と、
（ｂ）前記位置決め手段を収納するケース内部に設けられ、前記規制部材用付勢手段からの付勢力に抗して前記規制部材を規制位置に停止させるストッパと、
（ｃ）前記規制部材に回転自在に取り付けられた係止部を有する係止体と、
（ｄ）前記ケース内部に設けられた、前記係止体に当接し得る当接体と、
（ｅ）前記ケース内部に設けられた、前記当接体よりもケース底面側の位置に設けられた、前記係止体の係止部を係止するための突起とからなることを特徴とする。
本発明の請求項８にかかわる扉等開度調整器は、外筒および該外筒内に進退自在に挿通される内挿部材を有する伸縮ステーと、該伸縮ステー内に内蔵された全開用の保持機構と、該保持機構を手動でロックするための手動ロック機構とから構成され、
前記保持機構が、前記外筒の先端側に当該外筒の厚さ方向に移動自在に設けられた噛合部と、当該噛合部を前記内挿部材の内奥面へ付勢する噛合部付勢手段と、前記内挿部材の後端側の内奥面に設けられ、前記噛合部と噛合する突起とからなる扉等開度調整器であって、
前記手動ロック機構が、前記噛合部が前記歯から解除する方向へ移動するのを選択的に規制するための出没自在の規制部材と、該規制部材を規制位置および規制解除位置のいずれか一方に位置決めする位置決め手段と、該位置決め手段を操作するためのひもとからなり、前記位置決め手段が、（ａ）前記規制部材を規制位置へ向けて付勢する規制部材用付勢手段と、
（ｂ）前記位置決め手段を収納するケース内部に設けられ、前記規制部材用付勢手段からの付勢力に抗して前記規制部材を規制位置に停止させるストッパと、
（ｃ）前記規制部材に回転自在に取り付けられた係止部を有する係止体と、
（ｄ）前記ケース内部に設けられた、前記係止体に当接し得る当接体と、
（ｅ）前記ケース内部に設けられた、前記当接体よりもケース底面側の位置に設けられた、前記係止体の係止部を係止するための突起とからなることを特徴とする。
【００１５】
前記規制部材が、前記ケース内部に揺動自在に取り付けられた爪からなるのが好ましい。
【００１６】
【発明の実施の形態】
つぎに、図面を参照しながら、本発明の扉等開度調整器を詳細に説明する。図１は本発明の扉等開度調整器の一実施の形態を示す斜視説明図、図２は図１の内挿部材の要部拡大正面図、図３は図１の外筒の要部拡大正面図、図４は図１の手動ロック機構の平面図、図５は図４のピストンの平面図および両側面図、図６は図４のケース内部の爪および圧縮コイルバネを示す平面図、図７は図４の爪の正面図、図８〜１１は手動ロック操作におけるピストン、係止体およびガイドピンの動きを示す工程説明図、図１２は本発明の扉等開度調整器の他の実施の形態を示す手動ロック機構の平面図、図１３は図１２のXIII−XIII線断面図、および図１４〜１７は手動ロック操作における係止体の動きを示す工程説明図である。
【００１７】
図１に示される扉等開度調整器は、伸縮ステー１と、該伸縮ステー内に内蔵された全開用の保持機構２と、全開用の保持機構２を手動でロックするための手動ロック機構３とから構成され、手動ロック機構３を操作するためのひも１３が外部へ垂れ下がっている。
【００１８】
伸縮ステー１は、前記従来の伸縮ステー５１と同一の構成であり、外筒４および該外筒４内に進退自在に挿通される内挿部材５とから構成されている。伸縮ステー１は、従来の伸縮ステー５１と同様に、図１８〜１９に示されるように、扉Ｄの上端付近に取り付けることにより、扉Ｄを全開状態で保持することができる。
【００１９】
保持機構２についても、図２〜３に示されるように、前記従来の保持機構５２とほぼ同一の構成であり、内挿部材５の後部に固着された軸６に対して、一端が揺動自在に設けられたアーム７と、該アーム７の他端にかしめなどにより固着された軸８と、軸８に回転自在に設けられた回転部材９と、前記外筒４の先端側の内側面４ａに設けられた歯１０とから構成されている。軸８および回転部材９によって、歯１０との噛合部を構成している。外筒４の先端側には、内挿部材５のすべりをよくするためのガイド部材１２が設けられている。歯１０の高さは、回転部材９の半径より低いため、回転部材９は比較的容易に歯１０を乗りこえることができる。
【００２０】
前記アーム７は、回転バネ１１によって、常時矢印Ｐ方向（図２参照）に付勢され、それにより、回転部材９は内挿部材５の内側面５ａ（図２参照）に常時接触している。回転バネ１１の一端部は、アーム７の係合突起７ａに係合し、一方、図示されない他端部は、内挿部材５の内部に係止されている。
【００２１】
なお、本実施の形態では、内挿部材５の後端側に噛合部（アーム７、軸８、回転部材９）および回転バネ１１が設けられ、外筒４の先端側の内側面に歯１０が設けられているが、本発明はこれに限定されるものではなく、内挿部材５の後端側の内側面に歯１０が設けられ、外筒４の先端側に噛合部（アーム７、軸８、回転部材９）および回転バネ１１を設けてもよい。なお、この場合、内挿部材５は、その側面開口が外筒４の内奥面を向くように、外筒４に挿入される。
【００２２】
また、図１〜２に示されるように、前記内挿部材５の後端には、たとえばＡＢＳ、ポリエステルなどの樹脂からなるブレーキ部１４が固着され、ブレーキ部１４が外筒４の内側面などに摩擦接触することにより、内挿部材５の移動速度を減速させることができる。
【００２３】
また、図１〜２の内挿部材５の後端部には当接片１５が設けられ、一方、外筒４の内部には段差部１６が設けられている。かかる当接片１５は、全開時においては、段差部１６に当接することにより、内挿部材５が外筒４から抜けるのを防止する。それとともに全開時の衝撃を集中的に受けることにより、他の部分（とくに、回転部材９）の破損を防止することができる。
【００２４】
また、ガイド部材１２の材料は、本発明においてはとくに限定されるものではないが、内挿部材５がすべりやすい材料、たとえばＡＢＳ、ポリエステルなどの樹脂材料によって作製するのが好ましい。
【００２５】
前述のごとく構成された保持機構は、以下のようにして作動する。まず、前記扉Ｄを全開に開けたときに内挿部材５のほぼ全体が外筒４から引き出される。このとき、図２〜３に示されるように、回転部材９は、歯１０に衝突し、ついで歯１０を乗りこえて停止する。扉Ｄの全開時において、回転部材９は、図２〜３に示されるように、歯１０およびガイド部材１２のあいだの谷部１７に係止される。それにより、内挿部材５および扉Ｄは、全開位置に保持される。
【００２６】
また、扉Ｄの全開状態を解除する場合には、やや強く扉Ｄを閉めればよい。それにより、谷部１７にある回転部材９が歯１０に衝突し、ついで、歯１０を乗りこえて、全開状態は解除される。
【００２７】
本実施の形態の手動ロック機構３は、図１および図４〜７に示されるように、噛合部である軸８および回転部材９が歯１０から解除する方向へ移動するのを選択的に規制するための出没自在の規制部材である爪１８と、爪１８を規制位置および規制解除位置のいずれか一方に位置決めする位置決め手段と、該位置決め手段を操作するためのひも１３とから構成されている。
【００２８】
ひも１３としては、布や合成樹脂製のもの、またはチェーンなどを用いることができ、１０〜５０ｃｍ程度の長さのものが採用される。
【００２９】
本実施の形態の爪１８は、図４および図７に示されるように、ケース１９内部において、回転軸１８ａまわりに上下方向に揺動自在に配設されている。
【００３０】
したがって、図１に示されるように、調整器からたれ下がるひも１３を１回引くと、位置決め手段によって、爪１８を外筒４のスリット４ｃおよび内挿部材５のスリット５ｃを通して軸８および回転部材９の移動経路上に突出させることにより、アーム７の移動を規制し、扉を全開位置に確実に手動でロックすることができる。そして、もう１回ひも１３を引くと、位置決め手段によって、爪１８を軸８および回転部材９の移動経路上から引っ込めて退避させることにより、軸８および回転部材９の移動の規制は解除され、扉を自由に閉めることができる。
【００３１】
本発明の位置決め手段は、ひも１３の引き操作だけで爪１８などの規制部材を規制位置および規制解除位置に選択的に移動させることができるものであれば、いかなる構造のものを採用することができる。
【００３２】
たとえば、図４〜７に示される爪１８のための位置決め手段は、位置決め手段を収納するケース１９内部に往復移動自在に配設されたピストン２０と、爪１８が規制位置へ向かうようにピストン２０を付勢する圧縮コイルバネ２１（図６参照）と、ケース１９に回転自在に取り付けられた係止部２２ａを有する係止体２２と、ピストン２０に設けられ、係止体２２に当接し得る当接体２３と、ピストン２０の当接体２３よりも前方の位置に設けられ、係止体２２の係止部２２ａを係止するための突起２４とから構成されている。
【００３３】
ピストン２０の一方の側面には、爪１８に突設されたガイドピン１８ｂを規制位置Ａと規制解除位置Ｂとのあいだで案内するためのガイド溝２０ａ（図５（ｂ）参照）が形成されている。図５（ｂ）に示されるように、ガイド溝２０ａの規制位置Ａの区間と規制解除位置Ｂの区間は、異なる高さになるように配置にされており、両区間Ａ、Ｂのあいだを斜め方向に延びる区間Ｃがなだらかに連結している。
【００３４】
ケース１９は、図１に示されるように、ネジなどにより前記外筒４の外側底面に固着されている。また、係止体２２は、図４に示されるように、取付板２５に回転自在に取り付けられ、取付板２５の両端部がケース１９に固着されている。
【００３５】
ひも１３は、図４に示されるように、一端がピストン２０の凸部２０ｄに係止され、残りの部分がケース１９側方の開口１９ａから外部へ延びている。
【００３６】
ピストン２０の他方の側面は、図５（ｃ）に示されるように、前記圧縮コイルバネ２１を挿入できるように、凹部２０ｂが形成されている。圧縮コイルバネ２１は、図５（ｃ）および図６に示されるように、ピストン２０の前端部２０ｃとケース１９の内部リブ１９ｂとのあいだで常時圧縮されている。圧縮コイルバネ２１の復元力により、ピストン２０は、図４の右方向および図８〜１１の上方向に付勢されている。
【００３７】
図４〜７に示される爪１８のための位置決め手段は、ピストン２０の往復移動に連動して爪１８が規制位置および規制解除位置のいずれかに位置決めすることができる。具体的な動作は、以下の図４〜１１を用いて説明する。
【００３８】
まず、図４に示されるように、ひも１３を引くと、ピストン２０は、圧縮コイルバネ２１の付勢力に抗しながら図４中の左方向へ移動する。このとき、ピストン２０は、図８に示される初期状態から図９に示される状態になり、係止体２２の係止部２２ａが当接体２３に当接して係止体２２は反時計方向に回転するとともにガイドピン１８ｂがガイド溝２０ａの規制位置Ａへ案内されることにより、前記爪１８は、図７に示されるように、回転軸１８ａまわりに上方へ揺動する。
【００３９】
ついで、ひも１３を引くのを止めると、前記圧縮コイルバネ２１の復元力により、図１０に示されるように、ピストン２０が移動し、係止体２２の係止部２２ａが突起２４に係合するため、ガイドピン１８ｂは、規制位置Ａに維持される。その結果、爪１８は、上方の規制位置に位置決めすることができる。
【００４０】
そののち、ひも１３をもう１回引くと、図１１に示されるように、係止体２２の側面に当接体２３が当接することにより、さらに係止体２２が反時計方向に回転する。そののち、ひも１３を止めると、前記圧縮コイルバネ２１の復元力により、再び、図８に示されるように、初期位置に戻り、それとともに、ガイドピン１８ｂが規制解除位置Ｂへ案内されることにより、爪１８も下方へ揺動する。その結果、爪１８を下方の規制解除位置Ｂへ位置決めすることができる。
【００４１】
前記図４〜７に示される爪１８の位置決め手段は、ピストン２０の直線移動を爪１８の回転移動に変換することにより爪１８の位置決めを行なっているが、本発明はこれに限定されるものではない。たとえば、図１２〜１３に示されるように、ピストンを用いずに爪１８の揺動を直接制御するような簡単な構成であっても、爪１８を確実に規制位置Ｉおよび規制解除位置IIに位置決めすることができる。
【００４２】
図１２〜１３に示される前記位置決め手段は、爪１８を上方の規制位置Ｉへ向けて付勢する回転バネ３１と、位置決め手段を収納するケース３２内部に設けられ、回転バネ３１からの付勢力に抗して爪１８を規制位置Ｉに停止させるストッパ３３と、爪１８に回転自在に取り付けられた係止部３４ａを有する係止体３４と、ケース３２内の側壁３２ａに設けられ、係止体３４に当接し得る当接体３５と、ケース３２内の側壁３２ａに設けられ、当接体３５よりもケース３２の上端側の位置に設けられた、係止体３４の係止部３４ａを係止するための突起３６とから構成されている。
【００４３】
ひも１３は、一端が爪１８の側面に設けられた凸部３７に連結され、他の部分がケース３２底面の孔３２ｂを通して外部へ延びている。
【００４４】
図１２〜１３に示される位置決め手段は、初期状態においては、爪１８の側面に回転自在に取り付けられた係止体３４の係止部３４ａが、ケース３２側の突起３６に係合しているため、爪１８は、下方の規制解除位置IIに位置決めされている。
【００４５】
ひも１３を引くと、爪１８は、回転バネ３１の付勢力に抗しながら図１３中の下方向へ移動する。このとき、図１４に示されるように、係止体３４の係止部３４ａの側面が当接体３５に当接して係止体３４は反時計方向に回転する。
【００４６】
ついで、ひも１３を引くのを止めると、前記回転バネ３１の復元力により、爪１８が上昇する。このとき、図１５に示されるように、係止体３４は突起３６に係合しないで回転しながら上昇するため、爪１８は、さらに上昇を続けてストッパ３３に当接し、その結果、爪１８は、上方の規制位置Ｉに位置決めすることができる。このとき、係止体３４は、突起３６よりも上方の位置まで移動する。
【００４７】
そののち、ひも１３をもう１回引くと、図１７に示されるように、係止体３４の側面に当接体３５が当接することにより、さらに係止体３４が反時計方向に回転する。そののち、ひも１３を止めると、前記回転バネ３１の復元力により爪１８が上昇し、再び、図１３に示されるように、係止体３４の係止部３４ａが突起３６に係合して、係止体３４は初期位置に戻り、爪１８を下方の規制解除位置IIへ位置決めすることができる。
【００４８】
図１２〜１３に示される位置決め手段は、規制部材用付勢手段として回転バネ３１を採用しているが、爪などの規制部材を上方の規制位置に付勢することができれば、他の付勢手段を採用してもよい。
【００４９】
また、以上の実施の形態では、手動ロック機構の規制部材として、ケース内部に揺動自在に取り付けられた爪１８（図７参照）を採用しているため、簡単な構成であり、しかも、保持機構を確実にロックすることができる。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、爪以外の他の規制部材を採用してもよい。
【００５０】
さらに、以上の実施の形態では、全開用の保持機構として、内挿部材の幅方向に移動自在に設けられた噛合部と、噛合部を前記外筒の一方の内側面へ付勢する噛合部付勢手段と、外筒の先端側の内側面に設けられ、前記噛合部と噛合する歯とからなる保持機構を例にあげて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、外筒と内挿部材との対向面において噛合できるような構成でもよい。
【００５１】
たとえば、本発明の他の実施の形態として、内挿部材の後端側に当該内挿部材の厚さ方向に移動自在に設けられた噛合部と、当該噛合部を外筒の底面へ付勢する噛合部付勢手段と、外筒の先端側の底面に設けられ、前記噛合部と噛合する突起とからなる全開用の保持機構を採用してもよい。この場合、噛合部付勢手段として、内挿部材の外筒と対向する面に設けられた板バネなどを採用することができる。
【００５２】
また、この場合も、反対の配置として、内挿部材の側面開口が外筒の内奥面を向くように、内挿部材を外筒に挿入するとともに、内挿部材の後端側の内奥面に歯が設けられ、外筒の先端側に噛合部および噛合部付勢手段を設けてもよい。
【００５３】
なお、本発明の扉等開度調整器の取り付ける対象の一例として、扉を例にあげて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、扉、窓、またはその他全開状態で保持する必要がある建具または家具などに適用することができる。
【００５４】
【発明の効果】
本発明によれば、扉上端などの高い位置に取り付けられた場合でも、手動ロック操作を容易に行なうことができる。しかも、ひもの引き操作だけで、手動ロックおよびロック解除を行なうことができるため、操作が非常に容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の扉等開度調整器の一実施の形態を示す斜視説明図である。
【図２】図１の内挿部材の要部拡大正面図である。
【図３】図１の外筒の要部拡大正面図である。
【図４】図１の手動ロック機構の平面図である。
【図５】図４のピストンの平面図および両側面図である。
【図６】図４のケース内部の爪および圧縮コイルバネを示す平面図である。
【図７】図４の爪の正面図である。
【図８】図４の手動ロック機構の手動ロック操作におけるピストン、係止体およびガイドピンの動きを示す工程説明図である。
【図９】図４の手動ロック機構の手動ロック操作におけるピストン、係止体およびガイドピンの動きを示す工程説明図である。
【図１０】図４の手動ロック機構の手動ロック操作におけるピストン、係止体およびガイドピンの動きを示す工程説明図である。
【図１１】図４の手動ロック機構の手動ロック操作におけるピストン、係止体およびガイドピンの動きを示す工程説明図である。
【図１２】本発明の扉等開度調整器の他の実施の形態を示す手動ロック機構の平面図である。
【図１３】図１２のXIII−XIII線断面図である。
【図１４】図１２の手動ロック機構の手動ロック操作における係止体の動きを示す工程説明図である。
【図１５】図１２の手動ロック機構の手動ロック操作における係止体の動きを示す工程説明図である。
【図１６】図１２の手動ロック機構の手動ロック操作における係止体の動きを示す工程説明図である。
【図１７】図１２の手動ロック機構の手動ロック操作における係止体の動きを示す工程説明図である。
【図１８】従来の扉等開度調整器が取り付けられた扉の閉状態を示す概略正面図である。
【図１９】図１８の扉の開状態を示す概略正面図である。
【図２０】図１８の扉等開度調整器の全開直前における保持機構のロック状態を示す要部拡大正面図である。
【図２１】図２０の扉等開度調整器の全開時の状態であって、保持機構を手動ロックした状態を示す要部拡大正面図である。
【図２２】図２０の扉等開度調整器の手動ロック機構の概略斜視図である。
【図２３】図２０の扉等開度調整器の手動ロック機構を下から見た図である。
【符号の説明】
１  伸縮ステー
２  保持機構
３  手動ロック機構
１３  ひも
１８  爪
【図１】
0004344104.tif 000002
【図２】
0004344104.tif 000003
【図３】
0004344104.tif 000004
【図４】
0004344104.tif 000005
【図５】
0004344104.tif 000006
【図６】
0004344104.tif 000007
【図７】
0004344104.tif 000008
【図８】
0004344104.tif 000009
【図９】
0004344104.tif 000010
【図１０】
0004344104.tif 000011
【図１１】
0004344104.tif 000012
【図１２】
0004344104.tif 000013
【図１３】
0004344104.tif 000014
【図１４】
0004344104.tif 000015
【図１５】
0004344104.tif 000016
【図１６】
0004344104.tif 000017
【図１７】
0004344104.tif 000018
【図１８】
0004344104.tif 000019
【図１９】
0004344104.tif 000020
【図２０】
0004344104.tif 000021
【図２１】
0004344104.tif 000022
【図２２】
0004344104.tif 000023
【図２３】
0004344104.tif 000024