(57)【要約】食品を保持するパッケージが本願に開示される。パッケージは、パッケージの第１の側面を形成する第１の部分及びパッケージの第２の側面を形成する第２の部分を含む可撓性材料と、第１の閉鎖端と、第２の閉鎖端とを有する。第１の部分と第２の部分とは、第１の閉鎖端及び第２の閉鎖端のそれぞれにおいて対面接触状態にあり、第１の部分と第２の部分とが離間することにより内部空間が形成される。除去可能な部分が、開封機能部によってベース部分に除去可能に取り付けられる。開封機能部は、第１の部分及び第２の部分のうちの少なくとも一方にある少なくとも１つの弱化線を含む。少なくとも１つの弱化線は、第１の閉鎖端及び第２の閉鎖端と、内部空間を画定する第１の部分及び第２の部分のうちの少なくとも一方とを横切って延びる。【選択図】図３
2017502885.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を保持するパッケージであって、該パッケージは、
該パッケージの第１の側面を形成する第１の部分及び該パッケージの第２の側面を形成する第２の部分を含む可撓性材料と、
第１の閉鎖端及び第２の閉鎖端であって、前記第１の部分と前記第２の部分とは、該第１の閉鎖端及び該第２の閉鎖端のそれぞれにおいて対面接触状態にある、第１の閉鎖端及び第２の閉鎖端と、
前記第１の閉鎖端と前記第２の閉鎖端との間で食品を収納する内部空間であって、前記第１の部分と前記第２の部分とが離間することにより該内部空間が画定される、内部空間と、
開封機能部によってベース部分に除去可能に取り付けられる除去可能な部分であって、前記開封機能部は、前記第１の部分及び前記第２の部分のうちの少なくとも一方にある少なくとも１つの弱化線を含み、該少なくとも１つの弱化線は、前記第１の閉鎖端及び前記第２の閉鎖端と、前記内部空間を画定する前記第１の部分及び前記第２の部分のうちの前記少なくとも一方とを横切って延びる、除去可能な部分と、
を有する、パッケージ。
【請求項２】
前記開封機能部は、前記第１の部分にある第１の弱化線及び前記第２の部分にある第２の弱化線を含む、請求項１に記載のパッケージ。
【請求項３】
前記開封機能部は、前記第１の閉鎖端及び前記第２の閉鎖端のうちの少なくとも一方にノッチを有する、請求項２に記載のパッケージ。
【請求項４】
前記少なくとも１つのノッチは、前記第１の閉鎖端にある第１のノッチ及び前記第２の閉鎖端にある第２のノッチを含む、請求項３に記載のパッケージ。
【請求項５】
前記可撓性材料は、外層及び内層を含む、請求項２に記載のパッケージ。
【請求項６】
前記第１の弱化線及び前記第２の弱化線は、前記外層にある、請求項５に記載のパッケージ。
【請求項７】
前記第１の弱化線及び前記第２の弱化線は、前記内層にある、請求項５に記載のパッケージ。
【請求項８】
前記第１の弱化線及び前記第２の弱化線は、前記外層及び前記内層のうちの一方にある、請求項５に記載のパッケージ。
【請求項９】
前記外層は紙を含み、前記内層はポリマーフィルムを含む、請求項５に記載のパッケージ。
【請求項１０】
前記外層は紙を含み、前記内層は、前記食品を電子レンジ内で加熱するのに用いる金属化材料を含む、請求項５に記載のパッケージ。
【請求項１１】
前記第１の弱化線は、前記第２の弱化線と位置合わせされる、請求項２に記載のパッケージ。
【請求項１２】
前記第１の弱化線は、前記第２の弱化線からオフセットされる、請求項２に記載のパッケージ。
【請求項１３】
前記第１の弱化線及び前記第２の弱化線のうちの少なくとも一方はスリットである、請求項２に記載のパッケージ。
【請求項１４】
前記第１の弱化線及び前記第２の弱化線のうちの少なくとも一方はミシン目である、請求項２に記載のパッケージ。
【請求項１５】
前記第１の弱化線及び前記第２の弱化線のうちの少なくとも一方は、前記パッケージの加熱時に前記可撓性材料を弱化させる、金属化材料のストリップを含む、請求項２に記載のパッケージ。
【請求項１６】
前記第１の部分及び前記第２の部分のうちの少なくとも一方は、少なくとも１つのシームを含み、該少なくとも１つのシームは、材料の縁の重なり合った部分を含む、請求項２に記載のパッケージ。
【請求項１７】
前記シームは、前記第１の部分にある第１のシーム及び前記第２の部分にある第２のシームを含む、請求項１６に記載のパッケージ。
【請求項１８】
食品を保持するパッケージを形成する方法であって、該方法は、
第１の部分及び第２の部分を含む可撓性材料を得るステップと、
内部空間を形成するように前記第１の部分及び前記第２の部分を配置するステップと、
第１の閉鎖端及び第２の閉鎖端を形成するステップであって、前記第１の部分及び前記第２の部分は、該第１の閉鎖端及び該第２の閉鎖端のそれぞれにおいて対面接触状態にある、第１の閉鎖端及び第２の閉鎖端を形成するステップと、
前記第１の部分及び前記第２の部分のうちの少なくとも一方にある少なくとも１つの弱化線を含む開封機能部を形成するステップであって、前記少なくとも１つの弱化線は、前記第１の閉鎖端及び前記第２の閉鎖端と、前記内部空間を画定する前記第１の部分及び前記第２の部分のうちの前記少なくとも一方とを横切って延びる、開封機能部を形成するステップと、
を含む、方法。
【請求項１９】
前記可撓性材料は、前記第１の部分及び前記第２の部分を含む材料ウェブを含み、前記第１の部分及び前記第２の部分を配置するステップは、前記材料ウェブを折り曲げるとともに、前記材料ウェブの前記自由縁に隣接してシームを形成するステップを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記可撓性材料は、第１の材料ウェブ及び第２の材料ウェブを含み、前記方法は、前記第１の材料ウェブを前記第２の材料ウェブに接合して第１のシーム及び第２のシームを形成するステップを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記弱化線は、前記第１の部分にある第１の弱化線及び前記第２の部分にある第２の弱化線を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
前記可撓性材料を得るステップは、外層及び内層を含む積層体を形成するステップを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記積層体を形成するステップは、前記外層に前記第１の弱化線及び前記第２の弱化線を形成するステップを含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記積層体を形成するステップは、前記内層に前記第１の弱化線及び前記第２の弱化線を形成するステップを含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
前記積層体を形成するステップは、前記外層及び前記内層のうちの一方に前記第１の弱化線及び前記第２の弱化線を形成するステップを含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２６】
前記外層は紙を含み、前記内層はポリマーフィルムを含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２７】
前記外層は紙を含み、前記内層は、前記食品を電子レンジ内で加熱するのに用いる金属化材料を含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２８】
前記第１の弱化線は、前記第２の弱化線と位置合わせされる、請求項２１に記載の方法。
【請求項２９】
前記第１の弱化線は、前記第２の弱化線からオフセットされる、請求項２１に記載の方法。
【請求項３０】
前記第１の弱化線及び前記第２の弱化線のうちの少なくとも一方はスリットである、請求項２１に記載の方法。
【請求項３１】
前記第１の弱化線及び前記第２の弱化線のうちの少なくとも一方はミシン目である、請求項２１に記載の方法。
【請求項３２】
前記第１の弱化線及び前記第２の弱化線のうちの少なくとも一方は、金属化材料のストリップを含み、前記開封機能部を形成するステップは、前記パッケージを加熱して、前記金属化材料を活性化するとともに前記可撓性材料を弱化させるステップを含む、請求項２１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
本願は、２０１３年１２月１０日に出願された米国仮特許出願第６１／９６３６２４号の利益を主張する。
【０００２】
［参照による援用］
２０１３年１２月１０日に出願された米国仮特許出願第６１／９６３６２４号の開示は、その全体が本明細書に提示されているかのように、全ての目的で引用することにより本明細書の一部をなす。
【０００３】
本開示は、包括的には、製品を保持するパッケージに関する。本開示は、より詳細には、パッケージの内部への比較的容易なアクセスを可能にする開封機能部（opening features）を有するパッケージに関する。
【発明の概要】
【０００４】
１つの態様において、本開示は、包括的には、食品を保持するパッケージに関する。本パッケージは、パッケージの第１の側面を形成する第１の部分及びパッケージの第２の側面を形成する第２の部分を含む可撓性材料と、第１の閉鎖端と、第２の閉鎖端とを有する。第１の部分と第２の部分とは、第１の閉鎖端及び第２の閉鎖端のそれぞれにおいて対面接触状態にある。内部空間は、第１の閉鎖端と第２の閉鎖端との間で食品を収納するものである。第１の部分と第２の部分とが離間することにより内部空間が画定される。除去可能な部分が、開封機能部によってベース部分に除去可能に取り付けられる。開封機能部は、第１の部分及び第２の部分のうちの少なくとも一方にある少なくとも１つの弱化線を含む。少なくとも１つの弱化線は、第１の閉鎖端及び第２の閉鎖端と、内部空間を画定する第１の部分及び第２の部分のうちの少なくとも一方とを横切って延びる。
【０００５】
別の態様において、本開示は、包括的には、食品を保持するパッケージを形成する方法に関する。本方法は、第１の部分及び第２の部分を含む可撓性材料を得るステップと、内部空間を形成するように第１の部分及び第２の部分を配置するステップと、第１の閉鎖端及び第２の閉鎖端を形成するステップとを含む。第１の部分及び第２の部分は、第１の閉鎖端及び第２の閉鎖端のそれぞれにおいて対面接触状態にある。本方法は、第１の部分及び第２の部分のうちの少なくとも一方にある少なくとも１つの弱化線を含む開封機能部を形成するステップを含む。少なくとも１つの弱化線は、第１の閉鎖端及び第２の閉鎖端と、内部空間を画定する第１の部分及び第２の部分のうちの少なくとも一方とを横切って延びる。
【０００６】
別の態様において、本開示は、包括的には、パッケージに関する。本パッケージは、閉鎖端と、製品を保持する内部空間とを有するバッグを備える。バッグは、少なくとも２つの材料層から形成される。少なくとも２つの材料層のうちの少なくとも１つの材料層には、開封機能部が配置される。開封機能部は、閉鎖端間の材料を除去して、内部空間及び製品にアクセスすることを可能にする。
【０００７】
本発明の更なる態様、特徴、及び利点は、以下の説明及び添付の図面から明らかになる。
【０００８】
当業者は、添付図面を参照して実施形態の以下の詳細な説明を読むことによって、上記の利点、並びに種々の更なる実施形態の他の利点及び利益を理解するであろう。個々に、また様々な組合せで与えられる上述の態様が本開示の範囲内にある。
【０００９】
慣例によれば、以下で説明する図面の種々の特徴は、必ずしも一定の縮尺比で描かれているとは限らない。図面における種々の特徴及び要素の寸法は、本開示の実施形態をより明確に示すために拡大又は縮小されている場合がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の一実施形態に係る開封機能部を有するパッケージを示す図である。
【図２】食品を収容する内部空間へのアクセスを可能にする開口端を有する図１のパッケージを示す図である。
【図３】食品が内部に配置されている図１のパッケージを示す図である。
【図４】図１のパッケージの閉鎖端の拡大図である。
【図５】開封機能部を使用して材料の一部を除去した、図１のパッケージを示す図である。
【図６】本開示の一実施形態に係る開封機能部を有するパッケージを組み立てる材料ウェブを形成するシステムの概略図である。
【図７】本開示の一実施形態に係る開封機能部を有するパッケージを組み立てる材料ウェブを形成するシステムの概略図である。
【図８】図１のパッケージを組み立てる材料の２つの部分の平面図である。
【図９】図１のパッケージを組み立てる方法の一部の斜視図である。
【図１０】図１のパッケージを組み立てる方法の一部の立面図である。
【図１１】組み立てられた図１のパッケージの平面図である。
【図１２】図１のパッケージと同様のパッケージを組み立てる材料ウェブの一実施形態を示す図である。
【図１３】図１のパッケージと同様のパッケージを組み立てる材料ウェブの一実施形態を示す図である。
【図１４】図１のパッケージと同様のパッケージを組み立てる材料ウェブの一実施形態を示す図である。
【図１５】図１のパッケージと同様のパッケージを組み立てる材料ウェブの一実施形態を示す図である。
【図１６】図１のパッケージと同様のパッケージを組み立てる材料ウェブの一実施形態を示す図である。
【図１７】図１のパッケージと同様のパッケージを組み立てる材料ウェブの一実施形態を示す図である。
【図１８】図１のパッケージと同様のパッケージを組み立てる材料ウェブの一実施形態を示す図である。
【図１９】本開示の別の実施形態に係る開封機能部を有するパッケージを示す図である。
【図２０】食品を収容する内部空間へのアクセスを可能にする開口端を有する図１９のパッケージを示す図である。
【図２１】開封機能部を使用して材料の一部を取り除いた、図１９のパッケージを示す図である。
【図２２】図１９のパッケージを組み立てる材料ブランクの平面図である。
【図２３】図１９のパッケージを組み立てる方法の一部の斜視図である。
【図２４】図１９のパッケージを組み立てる方法の一部の立面図である。
【図２５】組み立てられた図１９のパッケージの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
対応する部分は、図面を通して対応する参照符号によって示されている。
【００１２】
本開示は、包括的には、食品又は他の物品等の製品を保持するパッケージに関する。本開示に係るパッケージは、いかなる形状の物品にも対応することができる。１つの実施形態において、パッケージは、１人分の食品（例えば、サンドイッチ、朝食サンドイッチ、ブリトー等）を保持及び／又は（例えば、電子レンジ内で）加熱するものであるが、パッケージは、本開示から逸脱することなく、他の食品を収容することができる。１つの実施形態において、パッケージは、本開示から逸脱することなく、複数の層又は単一の層を有することができる可撓性材料を含む。
【００１３】
図１乃至図５は、全体として１で示す、本開示の第１の実施形態に係るパッケージを示している。パッケージ１は、パッケージの第１の側面（前面）を形成する第１の部分１２と、パッケージの第２の側面（後面）を形成する第２の部分１４（図３）とを有する。パッケージ１は、シール端部４によって画定される第１の閉鎖端３を有する。パッケージ１は、シール端部６によって画定される第２の閉鎖端５を有する。第１の部分１２と第２の部分１４とは、それぞれの閉鎖端３、５を形成するシール端部４、６のそれぞれにおいて対面接触状態にある。第１の部分１２と第２の部分１４との間には、食品Ｆ（図２）を収納する内部空間１１が形成される。また、パッケージ１は、パッケージ１の外面６６又は内面６７のうちの少なくとも一方に、開封機能部７が画定される。１つの実施形態において、開封機能部７は、第１の部分１２及び第２の部分１４において、パッケージ１の除去可能な部分１６を形成する弱化線（例えば、引裂線、切れ目、スリット等）を有する。除去可能な部分１６は、ベース部分１８に除去可能に取り付けられる。図１に示すように、パッケージは、どちらも閉鎖端３、５間に延びる上縁１７及び下縁１９を有する。１つの実施形態において、上縁１７及び下縁１９は、第１の部分と第２の部分との接合部を形成する可撓性材料の折り重なった部分であるが、パッケージは、本開示から逸脱することなく、別様の形状、構成、及び／又は形態とすることができる。１つの実施形態において、パッケージ１は、第１の部分１２及び第２の部分１４において概ね第１の閉鎖端３と第２の閉鎖端５との間に延びるクロージャー９を有する。図３に示すように、クロージャー９はシーム１３を含み、シーム１３は、第１の部分１２及び第２の部分１４を形成するように接着される２つの材料ウェブの縁の重なり合った部分を含む。各クロージャー９は、第１の部分１２及び第２の部分１４においてシーム１３から延びるフラップ６５を含む。代替的な実施形態において以下で更に論じるように、パッケージ１は、第１の部分１２と第２の部分１４とが単一の材料ウェブから形成され、パッケージが第１の部分又は第２の部分のうちの一方に１つのみのシーム１３を有するように、別様に形成することができる。さらに、パッケージ１は、本開示から逸脱することなく、別様の形状、構成、及び／又は形態とすることができる。
【００１４】
図２は、端５におけるシール端部６を形成する前であって、食品Ｆを内部空間１１に挿入する前のパッケージ１を示している。図２に示すように、パッケージ１は開口端１０を有する。開口端１０において、第１の部分１２と第２の部分１４とは互いに接着しておらず、食品Ｆを保持する内部空間１１へのアクセス及び内部空間１１の形成を可能にする。図示のように、パッケージ１は、シール端部４によって画定される第１の閉鎖端３を有するが、閉鎖端５は存在しない。したがって、図示の構成は、部分的に閉鎖された筒状形態である。開口端１０にアクセスして、第１の部分１２と第２の部分１４との間の間隔を増大させることにより、例えば食品を挿入して内部空間１１を形成又は増大させることにより、内部空間１１の容積を増大させることができる。
【００１５】
図３は、食品Ｆが内部空間１１に配置されている図２に示すパッケージ１を示している。図３に示すように、パッケージ１は、外面６６及び食品Ｆに接触する内面６７を有する。図３に示すように、部分的に閉鎖された筒状形態が明らかであり、内部空間１１が見えている。同様に図示のように、クロージャー９は、シーム１３と、シームから延びるフラップ６５とを含み、シーム１３及びフラップ６５は、パッケージの前後双方において別個の材料ウェブを係合させることにより形成される（以下でより完全に論じる）。さらに、開封機能部７は、パッケージ１の（例えば第１の部分１２及び第２の部分１４の双方における）２つの側面に存在し、それにより、除去可能な部分１６と材料の一部とをパッケージ１から引き裂くことによって、内部空間１１への容易なアクセスを可能にする（以下でより完全に論じる）。１つの実施形態において、開封機能部７を形成する弱化線は、可撓性材料の第１の部分１２及び第２の部分１４の双方を通って延び、開封機能部７は、パッケージの外面６６及び内面に存在するようになっている。以下で更に論じるように、開封機能部は、本開示から逸脱することなく、可撓性材料の第１の部分１２及び第２の部分１４のうちの一方にのみ存在することができる。さらに、開封機能部７は、本開示から逸脱することなく、可撓性材料の第１の部分１２及び／又は第２の部分１４を部分的にのみ通って延びることができる。
【００１６】
図４は、パッケージ１の閉鎖端３の拡大図を示している。図示のように、パッケージ１は、パッケージ１の一部を引き裂くのを補助するように、開封機能部７に隣接して及び／又は位置合わせしてノッチ１５を有してもよい。１つの実施形態において、ノッチ１５は、閉鎖端３、５のうちの一方又は双方に形成される。ノッチ１５は、本開示から逸脱することなく、別様の形状、構成、形態とすることができ、及び／又は省略することができる。図５は、（例えば、電子レンジ内でのパッケージの調理又は加熱後に）食品Ｆにアクセスするために、開封機能部７において除去可能な部分１６がベース部分１８から引き裂かれた、すなわち分離されたパッケージ１を示している。図示のように、パッケージ１の内部空間１１はアクセスされ、食品Ｆの取出しを可能にしている。さらに、閉鎖端３、５の少なくとも一部及び関連するシール端部４、６は、ベース部分１８においては完全な（intact）ままである。したがって、ベース部分１８は、食品Ｆにアクセスするのに用いるキャリア、及び／又は食品Ｆの温度によっては食品Ｆを喫食するのに用いる保護スリーブとして用いてもよい。
【００１７】
本開示から逸脱することなく、パッケージ１は上述の記載から変更することができ、機能部は省略、改変するか、又は別様の形態とすることができる。
【００１８】
以下、複数の異なる材料形態からパッケージ（パッケージ１等）を形成する方法の説明を詳細に記載する。
【００１９】
図６は、本開示の一実施形態に係る、開封機能部７を有するパッケージ１を組み立てる可撓性材料ウェブ６０を形成するシステム３０の概略図である。システム３０は、第１の材料ロール３２及び第２の材料ロール３３を備える。一般に、第１の材料ロール３２は、パッケージ１の外面６６として組み込まれる紙又は紙状材料とすることができる。少なくとも１つの実施形態によれば、第１の材料ロール３２は、漂白紙又は無漂白紙である。別の実施形態によれば、第１の材料ロール３２は、漂白された３５ｌｂ白色紙である。第２の材料ロール３３は、パッケージ１の内面６７として組み込まれるフィルム又はプラスチックフィルムとすることができる。少なくとも１つの実施形態によれば、第２の材料ロール３３はプラスチックフィルムである。少なくとも１つの実施形態によれば、第２の材料ロール３３は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムである。少なくとも１つの実施形態によれば、第２の材料ロール３３は、４８ｇａＰＥＴフィルムである。更に別の実施形態によれば、第２の材料ロール３３は、金属化されるか若しくは少なくとも部分的に金属化される、第２の材料ロール上に画定される部分、パターン、ストリップ、ライン、及び／又はセクション、又は、食品Ｆを（例えば電子レンジ内で）加熱するための任意の他の好適な材料を含む。一般に、材料ロール３３は、任意の好適な不浸透性材料、実質的に不浸透性の材料、可撓性材料、可塑性材料、及び／又は耐油性材料を含むことができる。さらに、材料ロール３２、３３は、本開示から逸脱することなく改変することができる。
【００２０】
図示のように、ロール３２からの材料３５及びロール３３からの材料３７は、それぞれ処理方向（machine directions）Ａ１及びＡ２に進む。支持部材４２上でガイドされるスリッター、パーフォレーター、又は他の切断装置３９、４１が、それぞれ材料３５、３７に切り込みを入れ及び／又は穿孔し、ミシン目／スリット５１、５２を形成する。更なるローラー４７が、加工された材料３５を積層用ローラー５６に向かってガイドする。同様に、ガイドローラー５４が、加工された材料３７を方向Ａ３に積層用ローラー５６に向かって送る。積層用ローラー５６は、材料３５及び３７に係合して材料３５及び３７を積層し、材料ウェブ６０を形成する。材料ウェブ６０は、更に裁断してパッケージとして組み立てることができる。図示のように、ミシン目／スリット５１、５２は、ｄ１だけ離間してもよい。１つの実施形態によれば、距離ｄ１はゼロである。１つの実施形態によれば、距離ｄ１は、約１／８インチである。１つの実施形態において、ミシン目／スリット５１、５２は、材料ウェブ６０から組み立てられるパッケージ１における弱化線７を形成することができる。
【００２１】
システム３０及び関連する積層プロセスは、任意の好適な方法で変更してもよい。さらに、本開示から逸脱することなく、様々な切断装置、ローラー、又は材料供給源を実装することができる。
【００２２】
図７は、本開示の一実施形態に係る、開封機能部７を有するパッケージ１を組み立てる材料ウェブ６１を形成するシステム３１の概略図である。システム３１はシステム３０と略同様であるが、図示のように、切断装置３９及び材料３５の関連するミシン目／スリット５１は省略されている。このようにして、材料ウェブ６１は、２つの材料層にわたってではなく、１つのみの材料層に開封機能部を有して形成することができる（例えば、開封機能部７は、パッケージ１の外面６６のみ又は内面６７のみに形成される）。同様に、全体的にミシン目／スリットが存在せず、図５に示すパッケージ１の底部１８を少なくとも部分的に形成する更なる材料ウェブを作成することができる。このような積層材料ウェブを形成するシステムは、切断装置３９、４１を調整及び／又は除去することでシステム３０、３１と略同様とすることができる。１つの実施形態において、２つの材料ウェブ（材料ウェブ６０又は６１の一部を含む１つのウェブ、及び、開封機能部７又は弱化線が存在しない材料を含む１つのウェブ）をともに接合してパッケージを形成することができる。
【００２３】
以下、本発明の実施形態に係るパッケージを組み立てる方法を詳細に記載する。図８は、パッケージを組み立てる２つの材料ウェブ部分８０、９３の平面図を示している。２つの部分８０、９３は、上記のように２つ以上の紙及び／又はフィルムの層を含む積層材料ウェブからできたものとすることができる。図示のように、材料の第１の部分８０は、部分８０を折り曲げるための折曲線８１を有し、折曲線８１から略等距離だけ離れた２つの開封機能部、ミシン目、及び／又はスリット８７を更に有する。そのため、第１の部分８０は、開封機能部８７を形成する１つ又は複数の弱化線５１、５２を有する上述のウェブ６０、６１のいずれかから切り出すことができる。１つの実施形態において、第２の部分９３は、パッケージ１の開封機能部７を形成する弱化線が存在しない材料ウェブから切り出すことができる。第２の部分９３は、部分９３を折り曲げるための折曲線９４を有する。通常、部分８０の頂縁８９は、部分９３の底縁９８と位置合わせして、図１乃至図５の実施形態の上述のパッケージ１のクロージャー９を形成することができる。同様に、部分８０の底縁は、部分９３の頂縁９６と位置合わせして、パッケージ１の第１のクロージャーの反対側に更なるクロージャー９を形成することができる。図９に示すように、折曲線８１、９４は、縁８９、９８がクロージャー９を形成するように配置される場合、パッケージの頂縁１７及び底縁１９を形成する。図９に示すように、部分８０及び９３は、それぞれパッケージ１のクロージャー９を形成するようにそれぞれ関連する頂縁８９、９６及び底縁９１、９８を位置合わせしながら、矢印Ａ５及びＡ６の方向に折り曲げることができる。このようにして、部分８０、９３は協働して、図１乃至図５に示すパッケージ１の可撓性材料の第１の部分（前方部分）１２及びパッケージの第２の部分（後方部分）１４を形成する。
【００２４】
図１０に示すように、内部空間１０５に例えば食品Ｆを配置するためにアクセスすることを可能にしながら、部分的に組み立てられたパッケージ１０４の第１の閉鎖端１０３を形成するように、シール端領域１０１を画定することができる。食品Ｆを内部空間１０５に挿入した後、完全に組み立てられたパッケージ１０６の第２の閉鎖端１０９を形成するように、シール端領域１０７を画定することができる。シール端領域１０１、１０７は、パッケージの２つの部分１２、１４を対面接触状態にするとともに、これらの２つの部分をシール端領域の範囲において接着剤で固定することにより形成される。ウェブ部分８０、９３を含むパッケージの２つの部分１２、１４は、シール端領域１０１、１０７の間の範囲では互いに接着していない。１つの実施形態において、シール端領域１０１、１０７は、図１乃至図５の実施形態のパッケージ１のシール端部４、６に対応し、内部空間１０５は、図１乃至図５の実施形態の内部空間１１に対応する。パッケージ１は、本開示から逸脱することなく、他の形成ステップ及び他の材料によって形成することができる。
【００２５】
図１２乃至図１８は、図１のパッケージ１、図１１のパッケージ１０６、及び図１９のパッケージ３０１と同様のパッケージを組み立てる例示的な可撓性材料ウェブの複数の異なる実施形態を示している。例示的な可撓性材料ウェブは、本開示から逸脱することなく、本開示の種々の実施形態のパッケージ１、１０６、３０１及び他の好適な実施形態の他の図示していないパッケージに形成することができる。
【００２６】
図１２に示すように、材料２００は、長手方向のスリット２０１を有するように加工することができる。材料２００は、フィルム又はプラスチック状材料とすることができる。さらに、材料２０３は、長手方向のミシン目２０４を有するように加工することができる。材料２０３は、紙又は紙状材料とすることができる。その後、材料２００、２０３をともに積層し、パッケージを形成する材料ウェブ２０６を形成することができる。この実施形態によれば、スリット２０１及びミシン目２０４を位置合わせすることができる。１つの例において、パッケージ１の弱化線７は、（材料２００に形成される）内面６７のスリット２０１及び（材料２０３に形成される）外面６６のミシン目２０４を含むことができる。スリット２０１とミシン目２０４とは、位置合わせされて開封機能部の弱化線７を形成する。
【００２７】
図１３に示すように、材料２１０は、長手方向のスリット２１１を有するように加工することができる。材料２１０は、フィルム又はプラスチック状材料とすることができる。さらに、材料２１３は、長手方向のミシン目２１４を有するように加工することができる。材料２１３は、紙又は紙状材料とすることができる。その後、材料２１０、２１３をともに積層し、パッケージを形成する材料ウェブ２１６を形成することができる。この実施形態によれば、スリット２１１とミシン目２１４とは、距離ｄ２だけオフセットされる。１つの実施形態によれば、距離ｄ２はゼロである。別の実施形態によれば、距離ｄ２は約１／８インチである。１つの例において、パッケージ１の弱化線７は、（材料２１０に形成される）内面６７のスリット２１１及び（材料２１３に形成される）外面６６のミシン目２１４を含むことができる。スリット２１１とミシン目２１４とは、距離ｄ２だけオフセットされて開封機能部の弱化線７を形成する。
【００２８】
図１４に示すように、材料２２０は、スリット又はミシン目が存在しないフィルム又はプラスチック状材料とすることができる。対照的に、材料２２３は、長手方向のスリット２２４を有するように加工することができる。材料２２３は、紙又は紙状材料とすることができる。その後、材料２２０、２２３をともに積層し、パッケージを形成する材料ウェブ２２６を形成することができる。この実施形態によれば、スリット２２４は、組み立てられたパッケージの開封機能部を形成することができる。１つの例において、パッケージ１の弱化線７は、（材料２２３に形成される）外面６６のスリット２２４を含むことができ、その一方、（材料２２０に形成される）内面６７には、開封機能部の弱化線７を形成する弱化線が存在しない。
【００２９】
図１５に示すように、材料２３０は、長手方向のスリット２３１を有するように加工することができる。材料２３０は、フィルム又はプラスチック状材料とすることができる。対照的に、材料２３３は、スリット又はミシン目が存在しない紙又は紙状材料とすることができる。その後、材料２３０、２３３をともに積層し、パッケージを形成する材料ウェブ２３６を形成することができる。この実施形態によれば、スリット２３１は、組み立てられたパッケージの開封機能部を形成することができる。１つの例において、パッケージ１の弱化線７は、（材料２３０に形成される）内面６７のスリット２３１を含むことができ、その一方、（材料２３３から形成される）外面６６には、開封機能部の弱化線７を形成する弱化線が存在しない。
【００３０】
図１６に示すように、材料２４０は、長手方向のスリット２４１を有するように加工することができる。材料２４０は、フィルム又はプラスチック状材料とすることができる。さらに、材料２４３は、長手方向のスリット２４４を有するように加工することができる。材料２４３は、紙又は紙状材料とすることができる。その後、材料２４０、２４３をともに積層し、パッケージを形成する材料ウェブ２４６を形成することができる。この実施形態によれば、スリット２４１、２４４は、距離ｄ３だけオフセットされる。１つの実施形態によれば、距離ｄ３はゼロである。別の実施形態によれば、距離ｄ３は約１／８インチである。１つの例において、パッケージ１の弱化線７は、（材料２４０に形成される）内面６７のスリット２４１及び（材料２４３に形成される）外面６６のスリット２４４を含むことができる。スリット２４１とスリット２４４とは、距離ｄ３だけオフセットされて開封機能部の弱化線７を形成する。
【００３１】
図１７に示すように、材料２５０は、スリット又はミシン目が存在しないフィルム又はプラスチック状材料とすることができる。さらに、材料２５３は、スリット又はミシン目が存在しない紙又は紙状材料とすることができる。その後、材料２５０、２５３をともに積層し、パッケージを形成する材料ウェブ２５６を形成することができる。積層材料２５６は、長手方向のミシン目２５４を形成するように更に加工することができる。１つの例において、パッケージ１の弱化線７は、長手方向のミシン目２５４を含むことができる。ミシン目２５４は、（材料２５０に形成される）内面６７及び（材料２５３に形成される）外面６６のうちの一方又は双方を通過して開封機能部の弱化線７を形成することができる。
【００３２】
図１８に示すように、材料２６０は、長手方向のスリット２６１と、長手方向のスリット２６１から距離ｄ４だけ離間する、金属化材料２６２の長手方向のストリップとを有するように加工することができる。別の実施形態によれば、距離ｄ４は約１／８インチである。金属化材料２６２は、電子レンジ内で活性化し、金属化材料２６２に近接するエリア（例えば、長手方向のスリット２６１）を加熱することができる。材料２６０は、フィルム又はプラスチック状材料とすることができるのと同時に、金属化材料２６２を、真空蒸着プロセスを含む任意の好適なプロセスを用いて材料２６０上に堆積することができる。対照的に、材料２６３は、スリット又はミシン目が存在しない紙又は紙状材料とすることができる。その後、材料２６０、２６３をともに積層し、パッケージを形成する材料ウェブ２６６を形成することができる。この実施形態によれば、スリット２６１は、組み立てられたパッケージの開封機能部の一部を形成することができる。組み立てられたパッケージを電子レンジ内で加熱した後、金属化材料２６２は、材料２６２に隣接する材料２６３を弱化させ、それにより、開封機能部の形態の長手方向の弱化線を形成することができる。少なくとも１つの実施形態によれば、長手方向のスリット２６１を省略し、金属化材料２６２が材料２６０及び材料２６３の双方において長手方向の弱化線を生じさせることを可能にする。さらに、他の実施形態によれば、加熱パターン、トーストパターン、又は、材料ウェブ２６６から形成されるパッケージの加熱特性を向上させる任意の他の好適な金属材料パターン等の他の金属化部分を、材料２６０に形成することができる。１つの例において、パッケージ１の弱化線７は、（材料２６０に形成される）内面６７に存在することができる、長手方向のスリット２６１及び金属化材料２６２のストリップを含むことができ、（材料２６３に形成される）外面６６には、開封機能部の弱化線７を形成する弱化形態部が存在しないことができる。上述のように、パッケージ１は、本開示から逸脱することなく、別様の形状、構成、及び／又は形態である開封機能部７を有することができる。
【００３３】
概して、本明細書に記載のように、バッグ及びパッケージは、積層素材ウェブから形成することができるが、種々の他のバッグ材料を用いることもでき、また所望の材料によって裏打ち若しくは被覆することができ、及び／又は任意の所望の形態の金属要素を含むことができる。２つのクロージャー９であって、それぞれのクロージャーがパッケージの第１の部分１２及び第２の部分１４のうちのそれぞれの一方にある、２つのクロージャー９を有するものとして具体的に上述したが、このことは、パッケージを形成する材料ウェブの利用可能な幅に応じて変更してもよいことが理解されるべきである。例えば、単一の材料ウェブを折り曲げて、単一のクロージャー及び２つのシール端部を有するパッケージに形成してもよい。
【００３４】
図１９は、全体として３０１で示す、本開示の第２の実施形態に係るパッケージを示している。パッケージ３０１は、第１の実施形態のパッケージ１と略同様であり、類似又は同様の参照符号は、類似又は同様の特徴を指すように用いられている。パッケージ３０１は、パッケージの第１の側面を形成する第１の部分３１２と、パッケージの第２の側面を形成する第２の部分３１４とを有する。パッケージ３０１は、シール端部３０４によって画定される第１の閉鎖端３０３を有する。パッケージ３０１は、シール端部３０６によって画定される第２の閉鎖端３０５を有する。第１の部分３１２と第２の部分３１４との間には、食品Ｆを収納する内部空間３１１が形成される。１つの実施形態において、開封機能部３０７は、第１の部分３１２及び第２の部分３１４にある弱化線（例えば、引裂線、切れ目、スリット等）を含み、この弱化線は、ベース部分３１８に除去可能に取り付けられるパッケージ１の除去可能な部分３１６を形成する。図１９に示すように、パッケージは、どちらも閉鎖端３０３、３０５間に延びる上縁３１７及び下縁３１９を有する。１つの実施形態において、上縁３１７及び下縁３１９は、第１の部分３１２と第２の部分３１４との接合部を形成する可撓性材料の折り重なった部分であるが、パッケージは、本開示から逸脱することなく、別様の形状、構成、及び／又は形態とすることができる。１つの実施形態において、パッケージ３０１は、第１の部分３１２において概ね第１の閉鎖端３０３と第２の閉鎖端３０５との間に延びるクロージャー３０９を有する。図２０に示すように、クロージャー３０９はシーム３１３を含み、シーム３１３は、パッケージ３０１を形成する材料ウェブの縁の重なり合った部分を含む。材料ウェブの縁は、第１の部分３１２及び第２の部分３１４を形成するように接着される。１つの実施形態において、シーム３１３からフラップ３６５が延びるが、シーム及びパッケージ３０１は、本開示から逸脱することなく、別様に形成することができる。
【００３５】
図２０は、端３０５においてシール端部３０６を形成する前であって、食品Ｆを内部空間３１１に挿入した後のパッケージ３０１を示している。図示のように、パッケージ３０１は開口端３１０を有し、内部空間３１１が見えており、第１の部分３１２が第２の部分３１４から離間して食品Ｆを保持する内部空間を形成しているのを示している。
【００３６】
図２１は、内部空間３１１にある食品Ｆにアクセスするために、開封機能部３０７に沿って引き裂くことにより除去可能な部分３１６をベース部分３１８から分離したパッケージ３０１を示している。図示のように、内部空間３１１はアクセスされ、食品Ｆの取出しを可能にしている。さらに、閉鎖端３０３、３０５の少なくとも一部及び関連するシール端部３０４、３０６は、ベース部分３１８においては完全なままである。したがって、ベース部分３１８は、食品Ｆにアクセスするのに用いるキャリア、及び／又は食品Ｆの温度によっては食品Ｆを喫食するのに用いる保護スリーブとして用いてもよい。
【００３７】
本開示から逸脱することなく、パッケージ３０１は上述の記載から変更することができ、機能部は省略、変更するか、又は別様の形態とすることができる。
【００３８】
以下、本発明の実施形態に係るパッケージ（例えば、パッケージ３０１）を組み立てる方法を詳細に記載する。図２２は、パッケージを組み立てる材料ウェブ部分３５０の平面図を示している。ウェブ部分３５０は、前述の実施形態のいずれかにおいて上述したように、２つ以上の紙及び／又はフィルムの層を有する積層材料としてもよいし、別様に好適な２つ以上の層を有してもよい。図示のように、ウェブ部分３５０は、ブランク３５０を折り曲げてスリーブ形態にするための折曲線３８１、３９４を有し、また、折曲線３８１から略等距離だけ離れた２つの開封機能部、ミシン目、及び／又はスリット３８７を更に有する。通常、頂縁３８９は、パッケージ３０１の単一のクロージャー３０９を形成するように底縁３９８と位置合わせすることができる。これは、ブランク３５０を折曲線３８１、３９４において折り曲げることによって容易にすることができる。パッケージ３０１の頂縁３１７は、折曲線３８１に対応し、パッケージの底縁３１９は、材料ウェブ３５０の折曲線３９４に対応する。図示のように、ブランク３５０は、パッケージのクロージャーを形成するように関連する頂縁３８９及び底縁３９８を位置合わせしながら、矢印Ａ８の方向及びＡ９の方向に折り曲げることができる。
【００３９】
図２４に示すように、内部空間３１１に例えば食品を配置するためにアクセスすることを可能にしながら、部分的に組み立てられたパッケージ３５４の第１の閉鎖端３０３を形成するように、シール端領域３０４を画定することができる。その後、図２５に示すように、図１９のパッケージ３０１と略同様の完全に組み立てられたパッケージ３５５の第２の閉鎖端３０５を形成するように、シール端領域３０６を画定することができる。パッケージ３０１の開封機能部３０７は、ミシン目３８７に対応する。ミシン目３８７は、本開示から逸脱することなく、他の弱化形態部とすることができる。図２２乃至図２４に示すように、パッケージ３０１は、単一の材料ウェブ３５０から形成することができる。材料ウェブ３５０は、前述の実施形態に記載の内層及び外層を積層することを含む任意の好適な方法で、又は、単一又は複数の材料層を有する可撓性材料を形成する任意の他の好適な方法で形成することができる。
【００４０】
本発明は、本明細書中において特定の態様及び実施形態に関して詳細に説明されているが、この詳細な説明は、本発明を説明及び例示するものに過ぎず、単に本発明の十分かつ実施可能な開示を提供する目的で、また本発明がなされた時点で本発明者らが知っていた本発明を実施するための最良の形態を記載するためになされていることを理解すべきである。本明細書に記載される詳細な説明は、例示的なものに過ぎず、本発明を限定するか、又はそうでなくとも本発明の任意のそのような他の実施形態、適合形態、変形形態、変更形態、及び均等な構成を除外する意図はなく、またそのように解釈すべきでもない。全ての方向に関する言及（例えば上側、下側、上方、下方、左、右、左側、右側、頂、底、上、下、垂直、水平、時計回り、及び反時計回り）は、本発明の種々の実施形態を読み手が理解することを助けるために識別する目的で使用されるに過ぎず、特許請求の範囲において具体的に記載されない限り、特に本発明の位置、向き、又は使用に関して限定するものではない。接合に関する言及（例えば接合される、取り付けられる、結合される、接続される等）は、広範に解釈すべきであり、要素と要素とを接続する中間部材、及び要素間の相対的な移動を含み得る。したがって、接合に関する言及は、必ずしも２つの要素が直接接続されて互いに固定関係にあることを示唆するものではない。さらに、種々の実施形態を参照して説明された種々の要素を入れ替えて、本発明の範囲内にある全く新しい実施形態を作り出すことができる。
【図１】
2017502885.tif 000003
【図２】
2017502885.tif 000004
【図３】
2017502885.tif 000005
【図４】
2017502885.tif 000006
【図５】
2017502885.tif 000007
【図６】
2017502885.tif 000008
【図７】
2017502885.tif 000009
【図８】
2017502885.tif 000010
【図９】
2017502885.tif 000011
【図１０】
2017502885.tif 000012
【図１１】
2017502885.tif 000013
【図１２】
2017502885.tif 000014
【図１３】
2017502885.tif 000015
【図１４】
2017502885.tif 000016
【図１５】
2017502885.tif 000017
【図１６】
2017502885.tif 000018
【図１７】
2017502885.tif 000019
【図１８】
2017502885.tif 000020
【図１９】
2017502885.tif 000021
【図２０】
2017502885.tif 000022
【図２１】
2017502885.tif 000023
【図２２】
2017502885.tif 000024
【図２３】
2017502885.tif 000025
【図２４】
2017502885.tif 000026
【図２５】
2017502885.tif 000027
【国際調査報告】
2017502885.tif 000028
2017502885.tif 000029