(57)【要約】  弾性変形製造品は、外表面、内表面および内部容積を有する密閉ポリマーシェルと；外表面あるいは内表面のいずれかの、あるいはその両方の所定領域に機械的に連結された補強材と、を備えていてもよく、密閉ポリマーシェルは、熱分解温度が１８０℃以上の第１のポリマー材料を含み；製造品は、外表面に加えられる圧力が閾値圧力まで上昇するのに伴って内部容積が初期容積から減少し、少なくとも２回の圧力サイクルに亘って圧力が閾値圧力から低減するのに伴って、内部容積が初期容積の７５％超に回復するように構成されている。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
外表面、内表面および内部容積を有する密閉ポリマーシェルと；
外表面あるいは内表面のいずれかの、あるいはその両方の所定領域に機械的に連結された補強材と、を備え、
前記密閉ポリマーシェルは、熱分解温度が１８０℃以上の第１のポリマー材料を含み、
本製造品は、前記外表面に加えられる圧力が閾値圧力まで上昇するのに伴って前記内部容積が初期容積から減少し、少なくとも２回の圧力サイクルの間に前記圧力が前記閾値圧力から低減するのに伴って、前記内部容積が前記初期内部容積の７５％超に回復するように構成されることを特徴とする弾性変形製造品。
【請求項２】
前記製造品は、前記外表面に加えられる圧力が閾値圧力まで上昇するのに伴って初期内部容積から減少し、５〜８回の圧力サイクルの間に前記圧力が前記閾値圧力から減少するのに伴って、前記初期内部容積の７５％超に、好適には９０％超に回復するように構成される請求項１に記載の弾性変形製造品。
【請求項３】
前記第１のポリマー材料は、１８０℃〜３００℃の熱分解温度およびＡＳＴＭ  Ｄ６３８−１０に準拠して求めて３ＧＰａ以上の弾性率のいずれかまたは両方を有する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の弾性変形製造品。
【請求項４】
前記第１のポリマー材料は、ポリアミド、ポリフタルアミド（ＰＰＡ）、芳香族ポリイミド（ＴＰＩ）、芳香族ポリエーテルイミド、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリアリールエーテルケトン（ＰＡＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンスルホン（ＰＰＳＵ）、ポリフェニレンスルホン尿素、自己強化ポリフェニレン（ＳＲＰ）、これらのアイオノマー、これらのコポリマー、あるいはこれらの少なくとも１つを含む組み合わせを含み、前記第１のポリマー材料は、好適には芳香族ポリエーテルイミドを含む請求項１乃至３のいずれか１項に記載の弾性変形製造品。
【請求項５】
前記第１のポリマー材料は、炭素繊維、ガラス繊維、玄武岩繊維、アラミド繊維、あるいはこれらの少なくとも１つを含む組み合わせから選択された強化繊維をさらに含む請求項１乃至５のいずれか１項に記載の弾性変形製造品。
【請求項６】
前記補強材は、前記密閉ポリマーシェルの前記内表面の所定領域に機械的に連結され、好適には、前記補強材は前記内表面からの突部を含み、より好適には、前記突部は、前記内表面の第１の領域から前記内表面の第２の領域まで延在する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の弾性変形製造品。
【請求項７】
前記補強材は、前記内部容積内に配置されたポリマー発泡材料を含み、好適には、前記ポリマー発泡材料は、前記シェルの前記第１のポリマー材料と同じ材料である請求項１乃至６のいずれか１項に記載の弾性変形製造品。
【請求項８】
前記密閉ポリマーシェルの前記内表面と外表面との間の距離によって定義される肉厚は、前記シェルの周囲に沿って変動して厚い部分を有し、前記厚い部分が前記補強材として作用する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の弾性変形製造品。
【請求項９】
前記内部容積は、デュロメータ値が前記シェルの前記第１のポリマー材料より低い第２のポリマー材料を含み、好適には、前記第２のポリマー材料は、ポリアミド（ＰＡ）、ポリフタルアミド（ＰＰＡ）、ポリエステル（ＰＥ）、ポリエーテルイミド、ポリエーテルイミド−シロキサンコポリマー、あるいはこれらの少なくとも１つを含む組み合わせを含む請求項１乃至４のいずれか１項に記載の弾性変形製造品。
【請求項１０】
前記シェルは、２つ以上の射出成形セグメントを含み、それぞれのセグメントはその外表面から延在する周辺フランジを含み、２つ以上のセグメントの前記周辺フランジは互いに接合される請求項１乃至４のいずれか１項に記載の弾性変形製造品。
【請求項１１】
前記補強材は、前記密閉ポリマーシェルの前記外表面の所定領域に機械的に連結される請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の弾性変形製造品。
【請求項１２】
前記補強材は、前記密閉ポリマーシェルの前記外表面の所定領域から延在するリブを含む請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の弾性変形製造品。
【請求項１３】
前記補強材は２個以上のリブ、あるいは８個のリブを含み、４個のリブからなる第１のセットは、同一平面上で、前記製造品の前記外表面の周囲の約７５％以上がその面内にある第１の面内に配置され、４個のリブからなる第２のセットは、同一平面上で、前記製造品の前記外表面の周囲の約７５％以上がその面内にある第２の面内に配置され、前記第１の面と前記第２の面は互いに直交する請求項１２に記載の弾性変形製造品。
【請求項１４】
前記密閉ポリマーシェルの前記外表面に垂直に測定したリブの高さが変動する請求項１２または１３に記載の弾性変形製造品。
【請求項１５】
前記密閉ポリマーシェルの高さは１ｍｍ〜１５０ｍｍであり、長さは１ｍｍ〜１５０ｍｍであり、全容積は１ｍｍ３〜１０ｄｍ３である請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の弾性変形製造品。
【請求項１６】
互いに接合された２つ以上のセグメントを含む請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の弾性変形製造品。
【請求項１７】
前記内部容積は、前記シェルの前記外表面の外部から前記内部容積内への材料の進入を防ぐなどのために密閉されている請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の弾性変形製造品。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の弾性変形製造品を複数含む流体組成物を、アニュラス圧を有する配管システムのアニュラスに導入するステップと；
前記アニュラス内の圧力偏位により前記複数の弾性変形製造品を変形させるステップと、を備えることを特徴とする配管システム内の圧力偏位吸収方法。
【請求項１９】
配管と；
前記配管との間にアニュラスを形成するように前記配管を取り巻き、密閉されて密閉アニュラスを形成するバリアと；
請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の複数の弾性変形製造品と、
を備えることを特徴とする配管システム。
【請求項２０】
前記複数の弾性変形製造品を前記アニュラスの長さ内に保持するリテーナをさらに備える請求項１９に記載の配管システム。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
本発明は、システムにおける周期的圧力変化を緩和する製造品と方法に関し、特に、配管システムにおける周期的圧力変化を緩和できる弾性変形ポリマー粒子に関する。
【０００２】
システム要素間の流体連結を提供する配管を含む多くの工学的システムは、例えば、生産作業、廃水処理などの再利用または精製作業、および掘削作業などでの稼働中、配管内の圧力変動を受けやすい。こうした圧力変動によってシステムにストレスが生じ、最終的にはシステムの機械的故障が起こり得る。例えば掘削作業では、配管システムは、堆積資源と上部の地上貯蔵または分配システムとの間の流体接続用として使用できる。内部配管は、一般に、ケーシングによって隣接する地下層から分離されてアニュラス（環）が形成される。アニュラス内の液圧は変動し、周期的圧力偏位（cyclic pressure excursions）を生じ得る。こうした圧力偏位は、緩和されなければ、それによって装置あるいは配管システムが破損し得る。井戸に何らかの損傷が生じると、掘削生産が著しく影響を受けるか、生産コストが上昇するか、あるいは配管システム内の流体が環境に放出され得る。
【０００３】
従って、当分野では、周期的圧力偏位の大きさを低減できる、配管システム内でのアニュラー圧力蓄積の有効な緩和が求められている。
【発明の概要】
【０００４】
弾性変形製造品は、外表面、内表面および内部容積を有する密閉ポリマーシェルと、外表面あるいは内表面のいずれか、あるいは両方における所定領域に機械的に連結された補強材と、を備えていてもよく、密閉ポリマーシェルは、熱分解温度が１８０℃以上の第１のポリマー材料を含み、製造品は、外表面に加えられる圧力が閾値圧力まで上昇するのに伴って内部容積が初期内部容積から減少し、圧力が少なくとも２回の圧力サイクルに亘って閾値圧力から低減するのに伴って、内部容積が初期内部容積の７５％超に回復するように構成されている。
【０００５】
上記およびその他の特長は、以下の図面及び詳細な記述によって例証される。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
以下の図面は典型的な実施形態を示すものであり、同様な要素には同じ番号を付している。
【０００７】
【図１】内部容積内に延在する補強材を備えた製造品の断面図である。
【０００８】
【図２】突部とその間のギャップを含む製造品の断面図である。
【０００９】
【図３】シェル厚が変動している製造品の断面図である。
【００１０】
【図４】内部容積内に第２のポリマーを含む製造品の断面図である。
【００１１】
【図５】フランジを含むシェルセグメントから形成された製造品の断面図である。
【００１２】
【図６】外表面に機械的に連結された補強材を含む製造品の断面図である。
【００１３】
【図７】内表面に機械的に連結された補強材を有する製造品の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本明細書では、配管システム内のアニュラー圧力蓄積などの圧力偏位緩和に使用可能な製造品が開示される。製造品は、ポリマー材料の密閉シェルを備えていてもよい。密閉ポリマーシェル（あるいはシェル）は、内表面と外表面を有していてもよい。シェルの内表面は任意の形状とすることができる。シェルの外表面は任意の形状とすることができる。シェルの内表面または外表面の断面の形状は、円形、楕円形、三角形、方形、多角形（例えば任意の閉じた多角形）、あるいはこれらのものの少なくとも１つを含む組み合わせであってもよい。シェルの内表面と外表面の形状は同じであってもよい。シェル厚は、シェル全体で実質的に同じであってもよい（例えば、工具の不完全さ、工具の摩耗、ポリマー収縮あるいは収縮中に受ける表面張力などによる製造中のわずかな変動は許容される）。シェルの内表面と外表面の形状は異なってもよい。シェル厚はシェル全体で変動してもよい。平均シェル厚より厚いシェル厚の領域と、薄いシェル厚の領域があってもよい。シェル厚は一様でなくてもよい。例えば、シェルがガス封入体を含む押出ペレットであって、全体が、内部容積を囲む材の連続部であることにより、シェル厚は不均一になり得る。
【００１５】
シェルの内表面または外表面は、任意の表面性状を有していてもよい。内表面または外表面は平滑であってもよい。内表面または外表面はくぼんでいてもよい。内表面または外表面はザラザラであってもよい。
【００１６】
シェル全体に圧力勾配が生じていてもよい。こうした圧力勾配は、シェルの表面に沿う圧力が反対側の面上の圧力より急速に変化する場合に生じ得る。シェル全体の圧力勾配は、シェルを変形させるか、あるいはシェルの内部容積を変化させるように作用し得る。シェルの外表面は、その内表面より高圧にさらされる場合がある。この場合、シェルは、シェル（すなわちシェル壁）に作用する力が釣り合うまで圧縮され得る。シェルの外表面は、その内表面より低圧にさらされる場合がある。この場合、シェルは、シェルに作用する力が釣り合うまで膨張し得る。
【００１７】
本明細書での圧力サイクルは、シェルの初期内部容積に対応する第１の圧力差がシェル全体に存在し、その後この圧力差が第２の圧力差まで上昇し、その後第３の圧力差まで低下するプロセスを指し得る。第３の圧力差、すなわち１回の圧力サイクル終了時点でシェル全体に作用する圧力差は、第１の圧力差と違っていてもよい。第３の圧力差は第１の圧力差より大きくてもよい。第３の圧力差は第１の圧力差と同じであってもよい。第３の圧力差は第１の圧力差より小さくてもよい。第１、第２および第３の圧力差はそれぞれ、シェルの外表面に作用するより高い圧力と、その内表面に作用するより低い圧力と、の結果であり得る。
【００１８】
製造品は補強材を備えていてもよい。補強材は、圧力サイクル中の製造品の圧縮量あるいは膨張量を調節するために使用され得る。補強材は、シェルに作用する圧力に対抗し得る。補強材は、どの圧力差で製造品が変形し始めるか（変形開始）、変形の程度、および圧力差が緩和された時の製造品の初期容積への復帰（回復）能などの、シェル全体の圧力差の変化に対する製造品の応答を調整するために使用されてもよい。補強材は、シェルの表面に機械的に連結されてもよい。補強材は、シェルの内表面に機械的に連結されてもよい。補強材は、シェルの外表面に機械的に連結されてもよい。補強材は、シェルの内表面と外表面の両方に機械的に連結されてもよい。補強材によってシェルは構造的完全性を確保でき、シェルは、シェル全体に作用する圧力差の選択された範囲に亘って弾性変形し得る。補強材によって、シェルのある部分に沿う変形は防止され得る。補強材によって、シェル全体に及ぶ圧力差を受けた時のシェルの塑性変形が防止され、シェルは、例えば１回または複数回の圧力サイクル終了時点で圧力差が緩和されると、その初期形状または容積を取り戻すことができる。
【００１９】
補強材は、圧縮に伴ってエネルギーを蓄え、圧縮力が除去されるとその蓄積エネルギーを用いて回復することができるスプリングとして作用し得る。補強材は、膨張に伴ってエネルギーを蓄え、膨張力が除去されるとその蓄積エネルギーを用いて回復することができるスプリングとして作用し得る。補強材によって製造品の弾性特性を高めることができ、製造品の応力−歪曲線の弾性変形領域が変えられる。シェルの構造には、シェルが所望の圧力差で、あるいは所望の態様で一貫して圧縮開始できるように設計された圧縮開始部が含まれていてもよい。圧力差が低減し始めると、製造品は、その初期形状すなわち初期内部容積に回復し始めることができる。１回または複数回の圧力サイクル後、製造品の内部容積はその初期容積の５０％以上に、例えば５０％〜９５％に、あるいは７０％〜９０％に戻ることができる。
【００２０】
補強材は、所定の圧力差がシェル全体に存在する間、製造品の変形量を低減するように作用し得る。補強材は、所定の圧力差すなわち閾値圧力差では、圧力差が上昇し続けるのに伴って製造品の変形に影響を及ぼすように作用し得る。閾値圧力差は特定の用途に対して選択でき、製造品は、種々の要因により調節され、選択された閾値圧力差に適合させられる。製造品に対する閾値圧力差に影響を及ぼし得るいくつかの要因としては、シェル厚、内部容積圧、製造品の材料、製造品の強度および製造品の形状が挙げられる。これらの要因は、製造品の応力‐歪曲線の形状に影響を及ぼし得る。製造品に対する閾値圧力差は、３４５ｋＰａ〜１０５ＭＰａ（終点を含む、以下同じ）から、例えば３４５ｋＰａ〜７５ＭＰａから、あるいは３４５ｋＰａ〜５０ＭＰａから、あるいは１０ＭＰａ〜２５ＭＰａから選択できる。
【００２１】
図１は製造品２を示す。製造品２は、外表面６、内表面８および中心線１２を含む密閉ポリマーシェル４を備えていてもよい。外表面６と内表面８間の距離は、密閉ポリマーシェル４に沿った任意の点における肉厚１０を画定し得る。肉厚１０は、シェル全体で実質的に同じであってもよい（例えば、工具の不完全さ、工具の摩耗、ポリマー収縮あるいは収縮中に受ける表面張力などによる製造中のわずかな変動は許容される）。製造品２は補強材２０を備えていてもよい。補強材２０は、密閉ポリマーシェル４に機械的に連結されてもよい。補強材２０は、内表面８の第１の領域８０から内表面８の第２の領域８２まで延在する突部１６であってもよい。シェルのある表面から別の表面まで延在する突部１６は、中空であってもよく、密閉ポリマーシェル４を貫く孔または開口を形成していてもよい。突部１６は、密閉ポリマーシェル４の任意の方向に延在していてもよい。内表面８の第１の領域８０と第２の領域８２は、中心線１２の反対側に配置されてもよい。第１の領域８０は、第２の領域８２に面していてもよい。密閉ポリマーシェル４の内部容積１４は、密閉ポリマーシェル４の内表面８で囲まれた容積から補強材２０が占める容積を差し引いた容積で定義され得る。内部容積１４内の圧力は、密閉ポリマーシェル４が収容できる任意の圧力であってもよい。
【００２２】
図２は製造品２２を示す。製造品２２は補強材２０を含んでいてもよい。補強材２０は、密閉ポリマーシェル４に機械的に連結されてもよい。補強材２０は、それぞれが密閉ポリマーシェル４の内表面８から延在する少なくとも２つの突部（１７、１８）で形成されてもよい。第１の突部１７は、内表面８の第１の領域８０から延在していてもよい。第２の突部１８は、内表面８の第２の領域８２から延在していてもよい。第１の領域８０と第２の領域８２は、中心線１２の反対側に配置されてもよい。第１の領域８０と第２の領域８２は互いに面していてもよい。第１の突部１７と第２の突部１８は、相補的な形状を有し得る表面４４を有していてもよい。表面４４は互いに離間して、ギャップ４０とギャップ幅４６を画定してもよい。突部（１７、１８）の表面４４は、少なくとも１つの軸（図２のｙ軸）に沿う製造品２２の変形を阻止し得る。ある実施形態では、製造品２２は、外表面６に加えられる圧力の上昇に伴って変形し始め、突部（１７、１８）が互いに近づき始めてギャップ幅４６が減少し得る。この圧力が上昇し続けるのに伴って、表面４４は互いに接触し（ギャップ幅４６が０になる）、少なくとも１方向（例えばｙ軸方向）に沿うさらなる変形を抑え得る。突部（１７、１８）が互いに接すると、少なくとも突部（１６、１８）が延在する領域（８０、８２）における密閉ポリマーシェル４のさらなる変形は抑えられる。表面４４は、それらが互いに接した時に、少なくとも１つのさらなる方向への動き（例えば、ｘ軸方向またはｚ軸方向に沿う滑りなどの動き）が抑えられるよう、互いに係合するような形状とされてもよい。表面４４は、外表面６に加えられる圧力の上昇に伴って、突部（１７、１８）が所定の方向（例えばｘ軸またはｙ軸方向）に移動するような形状とされてもよい。例えば、表面４４は、外表面６に加えられる圧力の上昇に伴って、突部（１７、１８）が互いにずれるように、補完スロープを有していてもよい。内部容積１４内の圧力は、密閉ポリマーシェル４が収容できる任意の圧力であってもよい。
【００２３】
図３は製造品３２を示す。製造品は密閉ポリマーシェル４を備えていてもよい。密閉ポリマーシェルの肉厚１０は、密閉ポリマーシェル４全体で変動してもよい。密閉ポリマーシェル４は、密閉ポリマーシェル４の平均厚みに対して、より厚い領域１００とより薄い領域１０２を含んでいてもよい。製造品３２は補強材２０を備えていてもよい。密閉ポリマーシェル４のより厚い領域１００は、補強材２０として作用し得る。密閉ポリマーシェル４のより薄い領域１０２は、変形開始部として作用し得る。変形開始部は、密閉ポリマーシェル４の外表面６に加えられる圧力の上昇に伴って変形する、シェルの第１の領域であり得る。内部容積１４内の圧力は、密閉ポリマーシェル４が収容できる任意の圧力であってもよい。
【００２４】
図４は製造品４２を示す。製造品４２は密閉ポリマーシェル４を備えていてもよい。密閉ポリマーシェル４は内部容積１４を含んでいてもよい。内部容積１４には第２のポリマー材料２６が充填されていてもよい。第２のポリマー材料２６はポリマー発泡材料であってもよい。ポリマー発泡材料は、密閉ポリマーシェル４のポリマーと同じポリマーを含んでいてもよい。ポリマー発泡材料は、固体ポリマー材料とガス封入体２８を含んでいてもよい。固体ポリマー材料は、ガス封入体２８に隣接する、クローズドまたはオープンセル発泡体構造などの多孔質構造２４を形成してもよい。この多孔質構造は補強材２０として作用し得る。ガス封入体２８の容積は、外表面６に加えられる圧力の上昇に伴って減少し得る。ガス封入体の容積減少に伴って、多孔質構造２４は製造品４２の変形を制御することができ、また、外表面６に加えられる圧力の低減時に、スプリングのようにエネルギーを蓄え得る。製造品は、その初期の容積または形状に回復できる。ガス封入体２８のガスは任意のガスを含んでいてもよい。ガス封入体２８内の圧力は、密閉ポリマーシェル４が収容できる任意の圧力であってもよい。内部容積１４には、第２のポリマー材料２６が充填されてもよい。第２のポリマー材料２６は、密閉ポリマーシェル４に機械的に連結される態様のように、密閉ポリマーシェル４の内表面８に接していてもよい。第２のポリマー材料２６は、ガス封入体２８を含まず、非発泡ポリマー材料であってもよい。第２のポリマー材料２６のデュロメータ硬度値は、密閉ポリマーシェル４のポリマーのそれより低くてもよい。材料の硬度値は、任意の標準試験方法（例えばＡＳＴＭ  Ｄ７８５、ＩＳＯ  ２０３９−１）を用いて決定できる。
【００２５】
図５は製造品５２を示す。製造品５２は密閉ポリマーシェル４を備えていてもよい。密閉ポリマーシェルは、第１のセグメント６０と第２のセグメント７０を含んでいてもよい。第１のセグメント６０は、第１の周辺フランジ６４を含んでいてもよい。第２のセグメント７０は、第２の周辺フランジ７４を含んでいてもよい。第１の周辺フランジ６４と第２の周辺フランジ７４は、第１の周辺フランジ６４が２つ以上の平面に沿って第２の周辺フランジ７４と接するような位置合わせ機構６６を含んでいてもよい。周辺フランジ上の位置合わせ機構６６は互いに係合し得る。位置合わせ機構６６によって、密閉ポリマーシェル４の２つ以上のセグメントを、互いの中心がずれないように整列させる態様で配置することができる。２つのセグメントは、当分野で既知の任意の接合技術を用いて、周辺フランジ（６４、７４）に沿って接合できる。内部容積１４内の圧力は、密閉ポリマーシェル４が収容できる任意の圧力であってもよい。
【００２６】
図６は製造品６２を示す。製造品は密閉ポリマーシェル４を備えていてもよい。製造品は補強材２０を備えていてもよい。補強材２０は、密閉ポリマーシェル４の外表面６に機械的に連結されてもよい。補強材２０はリブ６８を含んでいてもよい。リブは、密閉ポリマーシェル４の外表面６から延在していてもよい。リブ６０は、外表面６の一部に沿って任意の距離だけ延在していてもよい。リブは、密閉ポリマーシェル４の外表面６の全周に延在していてもよい。リブ６８は任意の方向に延在していてもよい。２つ以上のリブ６８が、例えば垂直面内で、互いに垂直に延在していてもよい。リブ６８は、密閉ポリマーシェル４に沿った部分におけるセグメントなどのように、密閉ポリマーシェル４の周りで不連続であってもよい。リブ６８は、いくつかの部分に分割されてもよく、これらの部分は同一平面上であってもよい。同一平面上のリブのセットは、例えば垂直面内で、互いに垂直に配置されてもよい。同一平面上のリブのセットは、垂直ではない交差平面内に配置されてもよい。リブ６８の高さ６９は変動してもよい。リブの高さは、密閉ポリマーシェル４の外表面６の接線である接平面６７から垂直に測定できる。リブ６８は、ネジ山のように、製造品２の中心線１２の周りに螺旋状に延在していてもよい。リブ６８の厚み７１は、リブの高さ６９の関数として変動してもよい。リブ６８は、密閉ポリマーシェル４に取り付けられる基部の厚みがより厚くてもよい。リブ６８の厚みは、リブ高さ６９の関数として一定であってもよい。内部容積１４内の圧力は、密閉ポリマーシェル４が収容できる任意の圧力であってもよい。
【００２７】
図７は製造品７２を示す。製造品は、ガス封入体７８を囲む密閉ポリマーシェル４を備えていてもよい。製造品７２は任意の形状を有していてもよい。製造品７２は押出プロセスで形成されてもよい。ガス封入体７８は、押出プロセス中に形成されてもよい。ガス封入体７８は任意のガスも含んでいてもよい。製造品７２の内部容積にはガス封入体７８が充填されていてもよい。ガス封入体７８内のガス圧は、密閉ポリマーシェル４が収容できる任意の圧力であってもよい。密閉ポリマーシェル４の外表面６は不規則であってもよい。クレータ状または泡状構造が外表面６に配置されてもよい。これらの構造は、製造品７２の製造中、例えば密閉ポリマーシェル４が溶融中に、外表面６に移動するガス封入体７８によるものであり得る。
【００２８】
密閉ポリマーシェルの内表面によって、製造品の内部容積が画定され得る。製造品の初期内部容積は、１ｍｍ３〜１０ｄｍ３であってもよく、例えば１０ｍｍ３〜１ｄｍ３であってもよく、あるいは１０ｍｍ３〜２５ｃｍ３であってもよい。製造品の内部容積には任意の材料が充填されていてもよい。製造品の内部容積には、流体、例えば空気または不活性ガスが充填されていてもよい。製造品の内部容積は加圧されていてもよい。
【００２９】
製造品は弾性変形できる。こうして、製造品は、製造品の外表面に加えられる圧力の上昇に伴って変形し、この圧力の低減と共にその初期形状に戻ることができる。
【００３０】
製造品は、初期圧で弾性変形し始め、終圧に達するまで変形し続けるように構成されてもよい。初期圧は最終圧であってもよい。
【００３１】
製造品の内部容積には、製造品を取り囲む流体の比重より大きな比重の材料が充填されていてもよい。この場合、製造品は、流体内で浮かぶか、あるいは上昇し得る。製造品の内部容積には、製造品を取り囲む流体の比重より小さな比重の材料が充填されていてもよい。この場合、製造品は、流体内で沈むか、あるいは降下し得る。
【００３２】
製造品は、射出成形、例えば、ガスアシスト射出成形やツーショット射出成形などで形成されてもよい。製造品は、インサート成形あるいは共成形で形成されてもよい。例えば、第２のポリマーを金型に入れ、この第２のポリマー上で密閉ポリマーシェルを成形してもよい。製造品の密閉ポリマーシェルは、熱成形、真空成形あるいは同様の方法で成形されてもよい。
【００３３】
これらの弾性変形製造品は、射出成形および、その他の型成形あるいは成形プロセスで製造される以外に、ステレオリソグラフィ、熱溶解積層法、選択的レーザ焼結法および３Ｄ印刷プロセスを含む任意の好適な付加的製造プロセスで製造されてもよい。
【００３４】
密閉ポリマーシェルをセグメントで成形し、これらを互いに接合してもよい。密閉ポリマーシェルのセグメントは、密閉ポリマーシェルのセグメントの周囲あるいは端部から延在する周辺フランジを含んでいてもよい。２つ以上のセグメントを周辺フランジに沿って接合して密閉ポリマーシェルを形成してもよい。フランジは、セグメントの整列に有用な位置合わせ機構を含んでいてもよく、これによって、セグメントを一緒にする時すなわち接合する時に、セグメントは互いに中心がずれない、すなわち不整列にならない。第１の周辺フランジの位置合わせ機構は、別の周辺フランジの位置合わせ機構に相補的であるように形状が定められてもよい。位置合わせ機構は、相補的な突部、凹部、ネジ山などを備えていてもよく、２つ以上のセグメントの周辺フランジ表面は、２つ以上の面に沿って互いに接し得る。セグメントの接合には、任意の機械的、熱的あるいは化学的接合技術を用いてもよい。接合としては、例えば、熱板溶接、レーザ溶接、回転式溶接、熱溶接、超音波溶接、振動溶接、溶剤接合、融液接合、接着接合あるいはこれらの少なくとも１つを含む組み合わせが挙げられる。
【００３５】
本明細書に開示の製造品は、配管システム内の周期的圧力偏位などのアニュラー圧力蓄積あるいはその他の圧力偏位を緩和するために、同システムに使用されてもよい。製造品は、例えば溶媒としての反応物質、再利用される廃水またはその他の流体、あるいは製造、精製あるいは掘削作業で一般に使用される坑井流体またはその他の流体などの、配管システムで使用される流体と混合されてもよい。流体は配管システム内に導入されてもよい。流体は、圧力偏位が予想され得る配管、環状空間あるいは任意の容積内に送り込まれてもよい。配管システムは、配管と、配管との間にアニュラスを形成する周囲のバリアと、を備えていてもよい。配管システムは、第１の配管と、第１の配管との間にアニュラスを形成する周囲の第２の配管と、を備えていてもよい。配管システムは、アニュラスまたは配管内の軸方向のマスフローを阻止可能なプラグまたはその他のバリアを備えていてもよい。配管またはアニュラスはクローズドシステムを形成してもよい。システムは、隣接するバリア、アニュラス、流体、配管あるいはその他の装置への質量あるいはエネルギーのいくらかの移動は可能だが、しかし、こうした移動では、バリア、配管、プラグあるいはその他の装置の亀裂や破損を生じ得る圧力偏位や圧力蓄積を軽減して取り除くには不十分であり得る、擬似クローズドシステムであってもよい。配管アニュラス内の圧力は、例えば同軸配管などの隣接する配管からの熱エネルギー移動によって上昇し得る。配管システムは、製造品を所定容積の配管またはアニュラスに保持できるリテーナを備えていてもよい。
【００３６】
製造品はポリマーを含んでいてもよい。ポリマーは熱可塑性ポリマーであってもよい。熱可塑性ポリマーは一般に、高温に対して、また加水分解的および化学的に、安定なポリマーと考えられる。熱可塑性ポリマーの熱分解温度は１８０℃以上であり得、例えば２００℃以上、あるいは２２０℃以上、あるいは２５０℃以上であり得る。熱分解温度に特別の上限値はないが、４００℃であり得る。ポリマーは、高温（例えば１８０℃以上、あるいは２００℃以上、あるいは２２０℃以上、あるいは２５０℃以上）で、加水分解的に安定であり得る。ポリマーの加水分解安定性に対して特別の上限温度はないが、４００Ｃ℃であり得る。
【００３７】
これらの条件を満たし得る熱可塑性ポリマーは、芳香族基（例えばポリアミド（ＰＡ）、ポリフタルアミド（ＰＰＡ）、芳香族ポリイミド、芳香族化合物ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリアリールエーテルケトン（ＰＡＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンスルホン（ＰＰＳＵ）、ポリフェニレンスルホン尿素、自己強化ポリフェニレン（ＳＲＰ）あるいはこれらの少なくとも１つを含む組み合わせ）を含んでいてもよい。熱可塑性ポリマーはデンドリマーであってもよい。熱可塑性ポリマーは直鎖または分枝鎖であってもよく、また、ホモポリマーあるいは前述の熱可塑性ポリマー（例えばポリアミド−イミド（ＰＡＩ））の２つ以上の単位を含むコポリマーを含んでいてもよい。コポリマーは、異なるホモポリマー、ランダムコポリマーあるいは交互コポリマーの２つ以上のブロックを有するランダム、交互、グラフトおよびブロックコポリマーであってもよい。特定の高温ポリマーとしては、ＳＡＢＩＣ社から商品名ＵＬＴＥＭで販売されている芳香族ポリエーテルイミドが挙げられる。高温熱可塑性ポリマーは、ペレット状かパウダー状で入手・使用できる。
【００３８】
芳香族化合物ポリエーテルイミドは、下式（１）の構造単位を１個超、例えば１０〜１０００個あるいは１０〜５００個含み得る：
【化１】
2017518201.tif 000002
式中、Ｒは、それぞれ同じであっても異なっていてもよく、Ｃ６−２０芳香族炭化水素基あるいはそのハロゲン化誘導体、直鎖または分枝鎖Ｃ２−２０アルキレン基あるいはそのハロゲン化誘導体、Ｃ３−８シクロアルキレン基あるいはそのハロゲン化誘導体などの置換または未置換二価有機基であってもよく、特に、式（２）の二価基：
【化２】
2017518201.tif 000003
式中、Ｑ１は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（Ｏ）−、−ＳＯ２−、−ＳＯ−あるいは−ＣｙＨ２ｙ（ｙ：１〜５の整数）あるいはそのハロゲン化誘導体（パーフルオロアルキレン基を含む）であってもよい。ある実施形態では、Ｒはｍ−フェニレンまたはｐ−フェニレンである。
【００３９】
さらに、式（１）のＴは、−Ｏ−または式−Ｏ−Ｚ−Ｏ−基であり、ここで、−Ｏ−または−Ｏ−Ｚ−Ｏ−基の二価結合は、３，３’、３，４’、４，３’または４，４’位置にある。式（１）の−Ｏ−Ｚ−Ｏ−のＺ基も、置換または未置換二価有機基であり、Ｚの原子価を超えないという条件で、１〜６個のＣ１−８アルキル基、１〜８個のハロゲン原子あるいはこれらの組み合わせで任意に置換された芳香族Ｃ６−２４単環式または多環式部分であってもよい。典型的な基（Ｚ）としては、式（３）のジヒドロキシ化合物由来の基が挙げられる：
【化３】
2017518201.tif 000004
式中、ＲａとＲｂは、同じであっても異なっていてもよく、例えばハロゲン原子あるいは１価のＣ１−６アルキル基であり；ｐとｑは、それぞれ独立に０〜４の整数であり；ｃは０〜４であり；Ｘａは、ヒドロキシ置換芳香族基を結合する架橋基であり、架橋基と各Ｃ６アリーレン基のヒドロキシ置換基とは、Ｃ６アリーレン基上に、互いにオルト、メタあるいはパラ（特定的にはパラ）に配置されている。架橋基Ｘａは、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ（Ｏ）−、−Ｓ（Ｏ）２−、−Ｃ（Ｏ）−、あるいはＣ１−１８有機架橋基であってもよい。Ｃ１−１８有機架橋基は、環式または非環式であってもよく、芳香族または非芳香族であってもよく、さらに、ハロゲン、酸素、窒素、硫黄、シリコンあるいはリンなどのヘテロ原子を含んでいてもよい。Ｃ１−１８有機基は、それに結合したＣ６アリーレン基がそれぞれ、Ｃ１−１８有機架橋基の共通のアルキリデン炭素あるいは異なる炭素に結合されるように配置されてもよい。特定の例では、Ｚ基は式（３ａ）の二価基である：
【化４】
2017518201.tif 000005
式中、Ｑは、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（Ｏ）−、−ＳＯ２−、−ＳＯ−あるいは−ＣｙＨ２ｙ（ｙ：１〜５の整数）、あるいはそのハロゲン化誘導体（パーフルオロアルキレン基を含む）である。特定の実施形態では、ＺはビスフェノールＡから誘導され、従って、式（３ａ）のＱは２，２−イソプロピリデンである。
【００４０】
ある実施形態では、式（１）のＲはｍ−フェニレンまたはｐ−フェニレンであり、Ｔは、Ｚが式（３ａ）の二価基である−Ｏ−Ｚ−Ｏである。あるいは、Ｒはｍ−フェニレンまたはｐ−フェニレンであり、Ｔは−Ｏ−Ｚ−Ｏ（Ｚ：式（３ａ）の二価基である）であり、Ｑは２，２−イソプロピリデンである。
【００４１】
一部の実施形態では、ポリエーテルイミドは、コポリマー、例えば、式（１）の構造単位｛式中、Ｒ基の少なくとも５０モル％は式（２）のもの（Ｑ１は−ＳＯ２−）であり、残りのＲ基は、独立にｐ−フェニレン、ｍ−フェニレンあるいはこれらの少なくとも１つを含む組み合わせであり；Ｚは２，２−（４−フェニレン）イソプロピリデンである｝を含むポリエーテルイミドスルホンコポリマーである。あるいは、ポリエーテルイミドは任意に、追加のイミド構造単位、例えば式（４）のイミド単位を含む：
【化５】
2017518201.tif 000006
式中、Ｒは式（１）で説明したものであり、Ｗは下式のリンカーである。
【化６】
2017518201.tif 000007
これらの追加のイミド構造単位の存在量は、単位の合計数に対して０〜１０モル％であってもよく、具体的には０〜５モル％であってもよく、より具体的には０〜２モル％であってもよい。ある実施形態では、ポリエーテルイミド中には、追加のイミド単位は存在しない。
【００４２】
ポリエーテルイミドは、式（５）の芳香族ビス（エーテル無水物）と
【化７】
2017518201.tif 000008
式（６）の有機ジアミン
【化８】
2017518201.tif 000009
（式中、ＴとＲは上記に定義したもの）との反応を含む、当業者に周知の任意の方法で調製できる。ポリエーテルイミドのコポリマーは、式（５）の芳香族ビス（エーテル無水物）と、異なるビス（無水物）、例えばＴがエーテル官能性を含まないビス（無水物）、さらに例えばＴがスルホンであるビス（無水物）と、の組み合わせを用いて製造できる。
【００４３】
ビス（無水物）の具体的な例としては、３，３−ビス［４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物；４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルエーテル二無水物；４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物；４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ベンゾフェノン二無水物；４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物；２，２−ビス［４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物；４，４’−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルエーテル二無水物；４，４’−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物；４，４’−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ベンゾフェノン二無水物；４，４’−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物；４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４’−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニル−２，２−プロパン二無水物；４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４’−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルエーテル二無水物；４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４’−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物；４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４’−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ベンゾフェノン二無水物；４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４’−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、およびこれらの少なくとも１つを含む種々の組み合わせが挙げられる。
【００４４】
有機ジアミンの例としては、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、トリメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン、１，１８−オクタデカンジアミン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、４，４−ジメチルヘプタメチレンジアミン、４−メチルノナメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、２，５−ジメチルヘキサメチレンジアミン、２，５−ジメチルヘプタメチレンジアミン、２，２−ジメチルプロピレンジアミン、Ｎ−メチル−ビス（３−アミノプロピル）アミン、３−メトキシヘキサメチレンジアミン、１，２−ビス（３−アミノプロポキシ）エタン、ビス（３−アミノプロピル）スルフィド、１，４−シクロヘキサンジアミン、ビス−（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、２，４−ジアミノトルエン、２，６−ジアミノトルエン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、２−メチル−４，６−ジエチル−１，３−フェニレン−ジアミン、５−メチル−４，６−ジエチル−１，３−フェニレン−ジアミン、ベンジジン、３，３’−ジメチルベンジジン、３，３’−ジメトキシベンジジン、１，５−ジアミノナフタレン、ビス（４−アミノフェニル）メタン、ビス（２−クロロ−４−アミノ−３，５−ジエチルフェニル）メタン、ビス（４−アミノフェニル）プロパン、２，４−ビス（ｐ−アミノ−ｔ−ブチル）トルエン、ビス（ｐ−アミノ−ｔ−ブチルフェニル）エーテル、ビス（ｐ−メチル−ｏ−アミノフェニル）ベンゼン、ビス（ｐ−メチル−ｏ−アミノペンチル）ベンゼン、１，３−ジアミノ−４−イソプロピルベンゼン、ビス（４−アミノフェニル）スルフィド、ビス−（４−アミノフェニル）スルホンおよびビス（４−アミノフェニル）エーテルが挙げられる。これらの化合物の組み合わせも使用できる。一部の実施形態では、有機ジアミンは、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、スルホニルジアニリンあるいはこれらの１つまたは複数を含む組み合わせである。
【００４５】
ポリエーテルイミドのメルトインデックスは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し温度３４０〜３７０℃、荷重６．７ｋｇで測定して、０．１〜１０ｇ／ｍｉｎであってもよい。一部の実施形態では、ポリエーテルイミドポリマーの質量平均分子量（Ｍｗ）は、ポリスチレン標準を用いたゲル透過クロマトグラフィで測定して、１，０００〜１５０，０００ｇ／モル（ダルトン）である。一部の実施形態では、ポリエーテルイミドのＭｗは１０，０００〜８０，０００ダルトンである。こうしたポリエーテルイミドポリマーの固有粘度は、２５℃のｍ−クレゾール中で測定して、典型的には０．２ｄｌ／ｇ超であり、より具体的には０．３５〜０．７ｄｌ／ｇである。
【００４６】
「アルキル」としては、分枝鎖または直鎖で不飽和の脂肪族Ｃ１−３０炭化水素基、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｓ−ペンチル、ｎ−およびｓ−ヘキシル、ｎ−およびｓ−ヘプチル、およびｎ−およびｓ−オクチルが挙げられ得る。「アルケニル」は、少なくとも１つの炭素−炭素二重結合を有する直鎖または分枝鎖の一価炭化水素基（例えばエテニル（−ＨＣ＝ＣＨ２））を指す。「アルコキシ」は、酸素経由で結合したアルキル基（すなわちアルキル−Ｏ−）を意味し、例えば、メトキシ基、エトキシ基およびｓｅｃ−ブチルオキシ基を指す。
【００４７】
「アルキレン」は、直鎖または分枝鎖で飽和の二価脂肪族炭化水素基（例えばメチレン（−ＣＨ２−）またはプロピレン（−（ＣＨ２）３−）を指す。
【００４８】
「シクロアルキレン」は、二価の環式アルキレン基：−ＣｎＨ２ｎ−ｘ（ｘは、環化で置換された水素数を表わす）を指す。「シクロアルケニル」は、１つ以上の炭素−炭素二重結合を有する環（環員はすべて炭素）を１つ以上有する一価の基（例えば、シクロペンチルおよびシクロヘキシル）を指す。
【００４９】
「アリール」は、フェニル、トロポン、インダニルまたはナフチルなどの、特定の数の炭素原子を含む芳香族炭化水素基を指す。
【００５０】
接頭辞「ハロ」は、フルオロ、クロロ、ブロモ、ヨードおよびアスタチン置換基の内の１つまたは複数を含む基または化合物を指す。異なるハロ基（例えば、ブロモとフルオロ）の組み合わせも存在し得る。ある実施形態では、クロロ基だけが存在する。
【００５１】
接頭辞「ヘテロ」は、化合物または基が、ヘテロ原子である環員を少なくとも１つ｛例えば、１つ、２つ、または３つのヘテロ原子（これらのヘテロ原子は、それぞれ独立にＮ、Ｏ、ＳまたはＰである）｝を含むことを意味する。
【００５２】
「置換」は、置換原子の正常価数を超えないことを条件として、水素の代わりに、Ｃ１−９アルコキシ、Ｃ１−９ハロアルコキシ、ニトロ（−ＮＯ２）、シアノ（−ＣＮ）、Ｃ１−６アルキルスルホニル（−Ｓ（＝Ｏ）２−アルキル）、Ｃ６−１２アリールスルホニル（−Ｓ（＝Ｏ）２−アリール）、チオール（−ＳＨ）、チオシアノ（−ＳＣＮ）、トシル（ＣＨ３Ｃ６Ｈ４ＳＯ２−）、Ｃ３−１２シクロアルキル、Ｃ２−１２アルケニル、Ｃ５−１２シクロアルケニル、Ｃ６−１２アリール、Ｃ７−１３アリールアルキレン、Ｃ４−１２ヘテロシクロアルキルおよびＣ３−１２ヘテロアリールから独立に選択された少なくとも１つ（例えば１つ、２つ、３つあるいは４つ）の置換基で、化合物または基が置換されることを意味する。
【００５３】
製造品の内部容積に配置されるポリマーは、これらのポリマー材料の任意のものを含んでいてもよい。また、内部容積に配置されるポリマーは、ポリエステル（ＰＥ）、ポリエーテルイミド−シロキサンコポリマーあるいはこれらの少なくとも１つを含む組み合わせを含んでいてもよい。
【００５４】
これらのポリマー材料の任意のものは、補強材の組み込みによる強化複合ポリマー材料に使用できる。本明細書における強化複合ポリマーは、ポリマーと、アラミド、炭素、玄武岩、ガラス、プラスチック、金属（例えば鋼、アルミニウム、マグネシウム）、石英、ホウ素、セルロース、液晶ポリマー、高張力ポリマー（例えばポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ（ヘキサノ−６−ラクタム）、ポリ［イミノ（１，６−ジオキソヘキサメチレン）イムノヘキサメチレン］）、熱可塑性ポリマー、熱硬化性ポリマー、天然繊維あるいはこれらの少なくとも１つを含む組み合わせで形成された繊維（コンティニュアス、チョップド、ウーブンなど）などの補強材と、含んでいてもよい。ある実施形態では、第１のポリマー材料は、炭素繊維、ガラス繊維、玄武岩繊維、アラミド繊維あるいはこれらの少なくとも１つを含む組み合わせから選択された強化繊維を含んでいてもよい。
【００５５】
実施形態１：外表面、内表面および内部容積を有する密閉ポリマーシェルと；外表面あるいは内表面のいずれかの、あるいはその両方の所定領域に機械的に連結された補強材と、を備えた弾性変形製造品であって、密閉ポリマーシェルは、熱分解温度が１８０℃以上の第１のポリマー材料を含み、製造品は、外表面に加えられる圧力が閾値圧力まで上昇するのに伴って内部容積が初期内部容積から減少し、少なくとも２回の圧力サイクルの間に圧力が閾値圧力から低減するのに伴って、内部容積が初期内部容積の７５％超に、好適には９０％超に回復するように構成されている弾性変形製造品。
【００５６】
実施形態２：製造品は、外表面に加えられる圧力が閾値圧力まで上昇するのに伴って内部容積が初期内部容積から減少し、５〜８回の圧力サイクルの間に圧力が閾値圧力から減少するのに伴って、内部容積が初期内部容積の７５％超に回復するように構成されている実施形態１に記載の弾性変形製造品。
【００５７】
実施形態３：製造品は、外表面に加えられる圧力が閾値圧力まで上昇するのに伴って内部容積が初期容積から減少し、少なくとも１０回の圧力サイクルの間に圧力が閾値圧力から低減するのに伴って、内部容積が初期容積の９０％超に回復するように構成されている実施形態１に記載の弾性変形製造品。
【００５８】
実施形態４：第１のポリマー材料の熱分解温度が１８０℃〜３００℃である実施形態１乃至実施形態３のいずれかに記載の弾性変形製造品。
【００５９】
実施形態５：さらに、第１のポリマー材料の弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８−１０に準拠して求めて３ＧＰａ以上である実施形態１乃至実施形態４のいずれかに記載の弾性変形製造品。あるいは、実施形態１乃至実施形態４のいずれかに記載の弾性変形製造品は、１８０℃〜３００℃の熱分解温度およびＡＳＴＭ  Ｄ６３８−１０に準拠して求めて３ＧＰａ以上の弾性率のいずれかまたはその両方を有していてもよい。
【００６０】
実施形態６：第１のポリマー材料は、ポリアミド、ポリフタルアミド（ＰＰＡ）、芳香族ポリイミド（ＴＰＩ）、芳香族ポリエーテルイミド、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリアリールエーテルケトン（ＰＡＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンスルホン（ＰＰＳＵ）、ポリフェニレンスルホン尿素、自己強化ポリフェニレン（ＳＲＰ）、これらのアイオノマー、これらのコポリマー、あるいはこれらの少なくとも１つを含む組み合わせを含み、第１のポリマー材料は、好適には芳香族ポリエーテルイミドを含む実施形態１乃至実施形態５のいずれかに記載の弾性変形製造品。
【００６１】
実施形態７：第１のポリマー材料は、炭素繊維、ガラス繊維、玄武岩繊維、アラミド繊維、あるいはこれらの少なくとも１つを含む組み合わせから選択された強化繊維をさらに含む実施形態１乃至実施形態６のいずれかに記載の弾性変形製造品。
【００６２】
実施形態８：第１のポリマー材料は芳香族ポリエーテルイミドである実施形態１乃至実施形態７のいずれかに記載の弾性変形製造品。
【００６３】
実施形態９：補強材は、密閉ポリマーシェルの内表面の所定領域に機械的に連結されている実施形態１乃至実施形態８のいずれかに記載の弾性変形製造品。
【００６４】
実施形態１０：補強材は、内表面からの突部を含み、さらに好適には、突部は、内表面の第１の領域から内表面の第２の領域まで延在している実施形態１乃至実施形態９のいずれかに記載の弾性変形製造品。
【００６５】
実施形態１１：突部は、内表面の第１の領域から内表面の第２の領域まで延在している実施形態１０に記載の弾性変形製造品。
【００６６】
実施形態１２：内表面の第１の領域と第２の領域は、互いに面するように中心線の反対側に配置されている実施形態１１に記載の弾性変形製造品。
【００６７】
実施形態１３：補強材は、内表面からの少なくとも２つの突部を含み；突部は互いに対向しており、製造品の容積がその初期容積にある場合に、突部間にはギャップ幅を有するギャップが配置され、製造品の初期容積の減少に伴ってギャップ幅が減少し、閾値圧力において、ギャップ幅が０になって突部が互いに接する実施形態１０に記載の弾性変形製造品。
【００６８】
実施形態１４：補強材は、内部容積内に配置されたポリマー発泡材料を含み、ポリマー発泡材料は、好適にはシェルの第１のポリマー材料と同じ材料である実施形態１乃至実施形態９のいずれかに記載の弾性変形製造品。
【００６９】
実施形態１５：ポリマー発泡材料は、シェルの第１のポリマー材料と同じ材料である実施形態１４に記載の弾性変形製造品。
【００７０】
実施形態１６：密閉ポリマーシェルの内表面と外表面との間の距離で定義される肉厚は、シェルの周囲に沿って変動してより厚い部分を形成し、より厚い部分は補強材として作用する実施形態１乃至実施形態９のいずれかに記載の弾性変形製造品。
【００７１】
実施形態１７：ガスアシスト射出成形で製造される実施形態１６に記載の弾性変形製造品。
【００７２】
実施形態１８：内部容積は、シェルの第１のポリマー材料よりデュロメータ値が低い第２のポリマー材料を含む実施形態１乃至実施形態９のいずれかに記載の弾性変形製造品。
【００７３】
実施形態１９：第２のポリマー材料は、ポリアミド（ＰＡ）、ポリフタルアミド（ＰＰＡ）、ポリエステル（ＰＥ）、ポリエーテルイミド、ポリエーテルイミド−シロキサンコポリマーあるいはこれらの少なくとも１つを含む組み合わせを含む実施形態１８に記載の弾性変形製造品。
【００７４】
実施形態２０：第１のポリマー材料は、共成形プロセスで第２のポリマー材料上に成形されるか、あるいは、第２のポリマー材料は、インサート成形プロセスで第１のポリマー材料内に成形される実施形態１８または実施形態１９に記載の弾性変形製造品。
【００７５】
実施形態２１：密閉ポリマーシェルは、互いに接合された２つ以上の熱成形セグメントを含む実施形態１８または実施形態１９に記載の弾性変形製造品。
【００７６】
実施形態２２：シェルは、２つ以上の射出成形セグメントを含み、セグメントはそれぞれ、その外表面から延在する周辺フランジを含み、２つ以上のセグメントの周辺フランジは互いに接合されている実施形態１乃至実施形態９のいずれかに記載の弾性変形製造品。
【００７７】
実施形態２３：セグメントは、熱板溶接、レーザ溶接、回転式溶接、熱溶接、超音波溶接、振動溶接、溶剤接合あるいは融液接合によって互いに接合される実施形態２１または実施形態２２に記載の弾性変形製造品。
【００７８】
実施形態２４：補強材は、密閉ポリマーシェルの外表面の所定領域に機械的に連結されている実施形態１乃至実施形態２３のいずれかに記載の弾性変形製造品。
【００７９】
実施形態２５：補強材は、密閉ポリマーシェルの外表面の所定領域から延在するリブを含む実施形態１乃至実施形態２４のいずれかに記載の弾性変形製造品。
【００８０】
実施形態２６：補強材は２つ以上のリブを含む実施形態２５に記載の弾性変形製造品。
【００８１】
実施形態２７：実施形態２４乃至実施形態２６のいずれかに記載の弾性変形製造品であって、補強材は８個のリブを含み、４個のリブの第１のセットは、同一平面上で、製造品の外表面の周囲の約７５％以上がその面内にある第１の面内に配置され、４個のリブの第２のセットは、同一平面上で、製造品の外表面の周囲の約７５％以上がその面内にある第２の面内に配置され、第１の面と第２の面は互いに直交している弾性変形製造品。
【００８２】
実施形態２８：密閉ポリマーシェルの外表面に垂直に測定したリブの高さが変動している実施形態２４乃至実施形態２７のいずれかに記載の弾性変形製造品。
【００８３】
実施形態２９：密閉ポリマーシェル壁の所定部分の厚みは０．１ｍｍ〜２５ｍｍである実施形態１乃至実施形態２８のいずれかに記載の弾性変形製造品。
【００８４】
実施形態３０：密閉ポリマーシェルの高さは１ｍｍ〜１５０ｍｍである実施形態１乃至実施形態２９のいずれかに記載の弾性変形製造品。
【００８５】
実施形態３１：密閉ポリマーシェルの長さは１ｍｍ〜１５０ｍｍである実施形態１乃至実施形態３０のいずれかに記載の弾性変形製造品。
【００８６】
実施形態３２：密閉ポリマーシェルの全容積は１ｍｍ３〜１０ｄｍ３である実施形態１乃至実施形態３１のいずれかに記載の弾性変形製造品。あるいは、密閉ポリマーシェルの高さは１ｍｍ〜１５０ｍｍであり、長さは１ｍｍ〜１５０ｍｍであり、全容積は１ｍｍ３〜１０ｄｍ３である。
【００８７】
実施形態３３：外表面には平滑で非多孔質の領域が含まれる実施形態１乃至実施形態３２のいずれかに記載の弾性変形製造品。
【００８８】
実施形態３４：互いに接合された２つ以上のセグメントを含む実施形態１乃至実施形態３３のいずれかに記載の弾性変形製造品。
【００８９】
実施形態３５：実施形態１乃至実施形態９のいずれかに記載の弾性変形製造品であって、製造品は押出熱可塑性ペレットを含み、内部容積は、第１のポリマー材料とガス封入体とを含み、内部容積の第１のポリマー材料は補強材として作用する弾性変形製造品。
【００９０】
実施形態３６：内部容積は、シェルの外表面の外部から内部容積内への材料の進入を防ぐなどのために密閉されている実施形態１乃至実施形態３５のいずれかに記載の弾性変形製造品。
【００９１】
実施形態３７：実施形態１乃至実施形態３６のいずれかに記載の複数の弾性変形製造品を含む流体組成物を、アニュラス圧を有する配管システムのアニュラスに導入するステップと；アニュラス内の圧力偏位により複数の弾性変形製造品を変形させるステップと、を備える配管システム内の圧力偏位吸収方法。
【００９２】
実施形態３８：複数の弾性変形製造品の大きさが変動する実施形態３７に記載の方法。
【００９３】
実施形態３９：複数の弾性変形製造品の大きさが配管システムの長さに沿って変動する実施形態３７または実施形態３８に記載の方法。
【００９４】
実施形態４０：複数の弾性変形製造品の内部容積は配管システムの長さに沿って変動する実施形態３７乃至実施形態３９のいずれかに記載の方法。
【００９５】
実施形態４１：配管と；配管との間にアニュラスを形成するように配管を取り巻き、密閉されて密閉アニュラスを形成するバリアと；実施形態１乃至実施形態３６のいずれかに記載の複数の弾性変形製造品と、を備える配管システム。
【００９６】
実施形態４２：複数の弾性変形製造品をアニュラスの長さ内に保持するリテーナをさらに備える実施形態４１に記載の配管システム。
【００９７】
実施形態４３：複数の弾性変形製造品の大きさが配管システムの長さに沿って変動する実施形態４１または実施形態４２に記載の配管システム。
【００９８】
実施形態４４：複数の弾性変形製造品の内部容積が配管システムの長さに沿って変動する実施形態４１乃至実施形態４３のいずれかに記載の配管システム。
【００９９】
あるいは、本発明は一般に、本明細書に開示の任意の適切な構成要素を含み、それから構成され、あるいはそれから本質的に構成されてもよい。さらに、またはあるいは、本発明は、従来技術組成物で使用されていた、あるいは、そうでなければ、本発明の機能または目的の実現に必要でない任意の構成要素、材料、成分、補助剤あるいは種を欠くように、または実質的に含まないように処方されてもよい。
【０１００】
本明細書に開示の範囲はすべて終点を含むものであり、終点は互いに独立に組み合わせできる、（例えば、「最大２５質量％、あるいは、より具体的には５質量％〜２０質量％」の範囲は、「５質量％〜２５質量％」の範囲の終点とその範囲内の全ての中間値を含む、など）。「組み合わせ」には、ブレンド、混合物、混ぜもの、反応生成物などが含まれる。また、本明細書での「第１」、「第２」などは、いかなる順序、量あるいは重要度を表すものではなく、ある要素と別の要素を区別するために用いられるものである。単数表現は、量に関する限定を表すものではなく、本明細書で別途明示がある場合または文脈上明らかに矛盾する場合を除き、単数および複数を含むものと解釈される。「あるいは」は「およびまたは」を意味する。本明細書における接尾辞「（類）」は、それが修飾する用語が単数の場合と複数の場合の両方を含むものであり、従って、その用語の単数または複数を含む（例えば、膜（類）は１つまたは複数の膜を含む）。明細書全体において、「１実施形態」、「別の実施形態」、「ある実施形態」などは、この実施形態に関連して記載される特定の要素（例えば、特長、構造あるいは特性）が、本明細書に記載される１つの実施形態に含まれることを意味しており、その他の実施形態中に存在してもしなくてもよい。また、記載された要素類は種々の実施形態において任意の好適な方法で組み合わせられるものと理解されるべきである。
【０１０１】
特定の実施形態について記載したが、本出願人および当業者は、現時点では予見できない代替案、修正、変形、改良および実質的等価物を想到し得る。従って、出願請求項および補正請求項は、こうした代替案、修正、変形、改良および実質的等価物をすべて包含するものと意図される。
【０１０２】
以下、特許請求範囲を記載する。
【図１】
2017518201.tif 000010
【図２】
2017518201.tif 000011
【図３】
2017518201.tif 000012
【図４】
2017518201.tif 000013
【図５】
2017518201.tif 000014
【図６】
2017518201.tif 000015
【図７】
2017518201.tif 000016
【国際調査報告】
2017518201.tif 000017
2017518201.tif 000018