(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と交信を行う携帯電話機の自動発着信制御システムにおいて、
前記携帯電話機と交信を行い、前記携帯電話機のおかれる状況を把握する状況把握部と、
前記状態把握部により把握された前記携帯電話機のおかれる状況に基づいて前記携帯電話機の発着信抑制を行う発着信抑制部とを備え、
前記状況把握部は、前記携帯電話機が前記基地局の受け持つセルを通過する通過時間と前記セルの大きさから、前記携帯電話機の平均移動速度を算出し、算出された前記平均移動速度で移動している移動体内におかれるとの前記携帯電話機の状況を把握する際に、前記携帯電話機のセル通過時に受信される電波強度が所定値以上であり、且つ、前記基地局の切替前後で受信される電波強度の傾きが所定値以上である場合にのみ、前記平均値移動速度の算出を行うことを特徴とする携帯電話機の自動発着信制御システム。
【請求項２】
前記状況把握部は、前記基地局で指向性を持つ送受信設備を用い、前記指向性に応じて前記セルをゾーンに分割している場合には、前記ゾーンを通過する通過時間と前記ゾーンの大きさから、前記携帯電話機の平均移動速度を算出し、算出された前記平均移動速度で移動している移動体内におかれているとの前記携帯電話機の状況を把握することを特徴とする、請求項１に記載の携帯電話機の自動発着信制御システム。
【請求項３】
前記発着信抑制部は、前記携帯電話機のおかれている状況に基づいて、前記携帯電話機の発信要求に対してアラートを行って発信を抑制することを特徴とする、請求項１に記載の携帯電話機の自動発着信制御システム。
【請求項４】
前記基地局に他の携帯電話機からの接続要求があった場合は、前記発着信抑制部は、前記携帯電話機のおかれている状況に基づいて、接続要求を行う者に対して、接続できない旨のアラートを行い、又は前記アラートを自動留守番電話に録音し着信を抑制することを特徴とする、請求項１に記載の携帯電話機の自動発着信制御システム。
【請求項５】
前記セルを小さくしてマイクロセル化したり、又は前記セルを多ゾーン化している場合には、前記状況把握部は、特定のセル又はゾーンを、利用を控える場所として設定し、前記携帯電話機が前記特定のセル又はゾーンにおかれている場合には、利用を控える場所におかれているとの前記携帯電話機の状況を把握することを特徴とする、請求項１に記載の携帯電話機の自動発着信制御システム。
【請求項６】
基地局と交信を行う携帯電話機の自動発着信制御システムにおいて、
前記携帯電話機の現在位置を一定時間毎に算出するＧＰＳと、
前記ＧＰＳの現在位置より平均移動速度を算出し、算出された前記平均移動速度で移動している移動体内におかれるとの前記携帯電話機の状況を把握し、把握する際に、前記携帯電話機のセル通過時に受信される電波強度が所定値以上であり、且つ、前記基地局の切替前後で受信される電波強度の傾きが所定値以上である場合にのみ、前記平均値移動速度の算出を行い、把握された前記携帯電話機のおかれる状況に基づいて、前記携帯電話機の発着信を制御する発着信制御部とを備えることを特徴とする携帯電話機の自動発着信制御システム。
【請求項７】
基地局と交信を行う携帯電話機の自動発着信制御方法において、
前記携帯電話機と交信を行い、前記携帯電話機が前記基地局の受け持つセルを通過する通過時間と前記セルの大きさから、前記携帯電話機の平均移動速度を算出し、算出された前記平均移動速度で移動している移動体内におかれるとの前記携帯電話機の状況を把握する工程と、
前記状況を把握する際に前記携帯電話機のセル通過時に受信される電波強度が所定値以上であり、且つ、前記基地局の切替前後で受信される電波強度の傾きが所定値以上である場合にのみ、前記平均値移動速度の算出を行なわせる工程と、
把握された前記携帯電話機のおかれている状況に基づいて前記携帯電話機の発着信抑制を行う工程とを備えることを特徴とする携帯電話機の自動発着信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は自動車運転中、電車内のように移動体内での安全向上、利用を控えるべき場所での利用マナーの向上を図る携帯電話機の自動発着信制御システムに関する。特に、本発明は、現在ユーザの利用している携帯電話機等に対する追加投資することなく、上記目的を実現できる携帯電話機の自動発着信制御システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
特開平１１−２７５６４９号公報には、移動端末装置の利用マナー向上策として、着信応答を禁止する特定領域に設けられている発振器から特定制御信号を受信すると、移動端末装置側に着信応答を禁止させる方法が開示されている。
上記方法では、移動端末装置側に発着信抑制機能モードを持ち且つ特定制御信号を受信／解読し、発着信抑制機能を起動／終了するシステムをもつ場合にのみにしか効果が得られず、さらに、特定制御信号の発信機が取り付けられている場合のみ有効である。
【０００３】
したがって、移動端末装置側に発着信抑制機能がなく、又は、発着信を禁止したい領域に上記発振器が設置されていない場合には、上記の利用マナー向上の効果を得ることができないという第１の問題がある。
さらに、特開平１１−１８７０９１号公報には公共交通機関利用時等の利用マナー向上策として、携帯端末装置にドップラー効果を用いて移動速度を測定し、高速移動中には着信応答を禁止させる方法が開示されている。
【０００４】
この方法では、携帯端末装置が速度判定を行う機能を有している必要がある。したがって、携帯端末装置が上記移動測定機能を有していない場合には、公共交通機関利用時等の利用マナー向上の効果を得ることができないという第２の問題がある。
【０００５】
【発明が解決しょうとする課題】
したがって、本発明は上記問題点に鑑みて、現在ユーザの利用している携帯電話機等に追加設備を必要とせずに、特定領域での利用マナー、公共交通機関利用時のマナー向上に寄与できる携帯電話機の自動発着信制御システム及び方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記問題点を解決するために、基地局と交信を行う携帯電話機の自動発着信制御システムにおいて、前記携帯電話機と交信を行い、前記携帯電話機のおかれる状況を把握する状況把握部と、前記状態把握部により把握された前記携帯電話機のおかれる状況に基づいて前記携帯電話機の発着信抑制を行う発着信抑制部とを備え、前記状況把握部は、前記携帯電話機が前記基地局の受け持つセルを通過する通過時間と前記セルの大きさから、前記携帯電話機の平均移動速度を算出し、算出された前記平均移動速度で移動している移動体内におかれるとの前記携帯電話機の状況を把握する際に、前記携帯電話機のセル通過時に受信される電波強度が所定値以上であり、且つ、前記基地局の切替前後で受信される電波強度の傾きが所定値以上である場合にのみ、前記平均値移動速度の算出を行うことを特徴とする携帯電話機の自動発着信制御システムを提供する。
【０００７】
この手段により、基地局の一部を変更し、現在ユーザの利用している携帯電話機等に追加設備を必要とせずに、特定領域での利用マナー向上、公共交通機関利用時のマナー向上に寄与できる。
さらに、利用者が自動車を運転中であるか又は電車内にいるというように移動体内、すなわち、利用を控えるべき場所での利用状況が把握される。
さらに、平均移動速度の変動が小さくなり、携帯電話機がセルを通過する仕方により平均移動速度の変動が大きくならないので、状況把握部による状況把握が正確になる。
【０００９】
好ましくは、前記状況把握部は、前記基地局で指向性を持つ送受信設備を用い、前記指向性に応じて前記セルをゾーンに分割している場合には、前記ゾーンを通過する通過時間と前記ゾーンの大きさから、前記携帯電話機の平均移動速度を算出し、算出された前記平均移動速度で移動している移動体内、すなわち、利用を控えるべき場所におかれているとの前記携帯電話機の状況を把握する。
【００１０】
この手段により、ゾーンを単位で携帯電話機の平均移動速度を計測することにより、携帯電話機の状況を把握することが可能になる。
好ましくは、前記発着信抑制部は、前記携帯電話機のおかれている状況に基づいて、前記携帯電話機の発信要求に対してアラートを行って発信を抑制する。
この手段により、安全の向上、利用マナー向上の啓蒙を実現することが可能になる。
【００１１】
好ましくは、前記基地局に他の携帯電話機からの接続要求があった場合は、前記発着信抑制部は、前記携帯電話機のおかれている状況に基づいて、接続要求を行う者に対して、接続できない旨のアラートを行い、又は前記アラートを自動留守番電話に録音し着信を抑制する。
この手段により、安全の向上、利用マナー向上の啓蒙を実現することが可能になる。
【００１２】
好ましくは、前記セルを小さくしてマイクロセル化したり、又は前記セルを多ゾーン化している場合には、前記状況把握部は、特定のセル又はゾーンを、利用を控える場所と設定し、前記携帯電話機が前記特定のセル又はゾーンにおかれている場合には、利用を控える場所におかれているとの前記携帯電話機の状況を把握する。
この手段により、特定領域の状況把握、例えば、飛行場の滑走路にいるとの状況把握、病院の敷地内にいるとの状況把握が行われると、従事者以外の第３者により飛行機の離陸時の操作、医療機器に影響が及ぼされるのを防止し、利用マナー向上の啓蒙を実現することが可能になる。
【００１３】
さらに、本発明は、基地局と交信を行う携帯電話機の自動発着信制御システムにおいて、前記携帯電話機の現在位置を一定時間毎に算出するＧＰＳと、前記ＧＰＳの現在位置より平均移動速度を算出し、算出された前記平均移動速度で移動している移動体内におかれるとの前記携帯電話機の状況を把握し、把握する際に、前記携帯電話機のセル通過時に受信される電波強度が所定値以上であり、且つ、前記基地局の切替前後で受信される電波強度の傾きが所定値以上である場合にのみ、前記平均値移動速度の算出を行い、把握された前記携帯電話機のおかれる状況に基づいて、前記携帯電話機の発着信を制御する発着信制御部とを備えることを特徴とする携帯電話機の自動発着信制御システムを提供する。
【００１４】
この手段により、より一層精度の高い、発着信抑制モードを実現することが可能になる。
さらに、本発明は、基地局と交信を行う携帯電話機の自動発着信制御方法において、前記携帯電話機と交信を行い、前記携帯電話機が前記基地局の受け持つセルを通過する通過時間と前記セルの大きさから、前記携帯電話機の平均移動速度を算出し、算出された前記平均移動速度で移動している移動体内におかれるとの前記携帯電話機の状況を把握する工程と、前記状況を把握する際に前記携帯電話機のセル通過時に受信される電波強度が所定値以上であり、且つ、前記基地局の切替前後で受信される電波強度の傾きが所定値以上である場合にのみ、前記平均値移動速度の算出を行なわせる工程と、把握された前記携帯電話機のおかれている状況に基づいて前記携帯電話機の発着信抑制を行う工程とを備えることを特徴とする携帯電話機の自動発着信制御方法を提供する。
【００１５】
この手段により、上記発明と同様に、基地局を一部変更し、現在ユーザの利用している携帯電話機等に追加設備を必要とせずに、特定領域での利用マナー向上、公共交通機関利用時のマナー向上に寄与できる。
さらに、利用者が自動車を運転中であるか又は電車内にいるというように移動体内、すなわち、利用を控えるべき場所での利用状況が把握される。
さらに、平均移動速度の変動が小さくなり、携帯電話機がセルを通過する仕方により平均移動速度の変動が大きくならないので、状況把握部による状況把握が正確になる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明に係る携帯電話機の自動発着信制御システムの概略構成を示すブロック図である。
本図に示すように、携帯電話機２００の近傍に複数の基地局１００、１１０があり、携帯電話機２００は複数の基地局１００、１１０から間欠的に受信を行い、常に無線電波強度（電界強度）を計測しており、その結果を属している基地局１００に随時発信している。
【００１７】
複数の基地局１００、１１０の各々に制御回線３００を介して接続される移動通信交換機４００は、携帯電話機２００が発信する無線電波強度の測定結果に基づいて、ハンドオーバ、すなわち、受信電波の強い方の基地局へ携帯電話機２００の接続切替えを行う。
すなわち、移動通信交換機４００では、携帯電話機２００の交信先として基地局１００がふさわしいか否かの判定を行っており、その結果、他の基地局、例えば、基地局１１０の方がふさわしいと判定された場合には、制御回線３００を介して、携帯電話機２００と同構成の基地局１１０と交信し、基地局１１０に携帯電話機２００の交信先になるように要請が行われる。
【００１８】
基地局１１０にて携帯電話機２００の交信先としての登録が完了すれば、基地局１００から携帯電話機２００へ新たな交信先となる基地局情報が通知され、携帯電話機２００の交信先としての登録が抹消される。
複数の基地局１００、１１０の代表例として、基地局１００の構成について以下に説明を行う。
【００１９】
基地局１００には、電話制御部１０１が設けられ、電話制御部１０１は、携帯電話機２００との通信制御を行う。
さらに、電話制御部１０１には無線制御部１０２が接続され、無線制御部１０２は、基地局１００の交信相手である携帯電話機２００の発着信を仲介し、さらに、間欠的に一定強度の電波を発信している。
【００２０】
さらに、基地局１００には発着信制御部１０３が設けられ、さらに、発着信制御部１０３は、ＣＰＵ（中央演算装置）で構成され、状況把握部１０３Ａと発着信抑制部１０３Ｂを有する。
状況把握部１０３Ａは、移動通信交換機４００から基地局の切替時に携帯電話機２００のこれまでの基地局切替情報を入手し、携帯電話機２００のおかれる利用状況を把握して、利用を控えるべき場所か否か、自動車運転中、電車内のように移動体内、すなわち、利用を控えるべき場所での利用か否かを判断し、発着信抑制部１０３Ｂは、状況把握部１０３Ａの判断に応じて、利用マナー、安全の向上を図るために、携帯電話機２００を発着抑制するモードにして、必要であれば、着信要求に対して警告を与える。
【００２１】
図２は図１における発着信制御部１０３の状況把握部１０３Ａの動作例を説明す図である。
本図に示すように、基地局１００が受け持つ区域であるセル５００から基地局１１０が受け持つ区域であるセル５１０に携帯電話機２００が移動するとする。１つのセルの大きさは、都市部では数ｋｍの長さ（Ｌ）であるが、通常、セル毎に決まっている。
【００２２】
発着信制御部１０３の状況把握部１０３Ａでは、移動通信交換機４００から入手した基地局切替情報を基に、基地局１００への切替後、基地局１１０の切替までの時間間隔（Ｔ）を計測し、携帯電話機２００がセル５００を移動する平均移動速度（Ｖ）が算出される。
状況把握部１０３Ａでは、予め定められた第１の閾値（Ｖ１）を有し、算出された平均移動速度を上記第１の閾値（Ｖ１）と比較し、これを越えた場合には、携帯電話機２００の利用者が自動車を運転中であるか又は電車内にいるというように移動体内、すなわち、利用を控えるべき場所での利用状況が把握される。
【００２３】
したがって、本発明によれば、基地局の一部を変更し、現在ユーザの利用している携帯電話機等に追加設備を必要とせずに、特定領域での利用マナー、公共交通機関利用時のマナー向上に寄与できる。
図３は図１における発着信制御部１０３の状況把握部１０３Ａに関する別の動作例を説明す図である。
【００２４】
本図に示すように、基地局１００が指向性を持つ送受信設備を用いている場合には、１つのセル５２０は上記の指向性に応じていくつかのゾーンに、例えば、ゾーンＡ、Ｂ、Ｃの３ゾーンに分割され、それぞれのゾーンは、移動通信交換機４００により、セルと同等の切替制御が行われる。
この場合には、状況把握部１０３Ａにより、ゾーンを単位で携帯電話機２００の平均移動速度を計測することにより、携帯電話機２００のおかれる状況を把握することが可能になる。
【００２５】
発着信制御部１０３の発着信抑制部１０３Ｂでは、状況把握部１０３Ａの運転中、電車内というように移動体内、すなわち、利用を控えるべき場所での状況把握に基づいて、電話制御部１０１、無線制御部１０２に指令を出し、予め定められた発着信抑制モードに自動移行する。
上記の発着信抑制モードに移行すると、電話制御部１０１は外部から携帯電話機２００へ接続要求があった場合は、要求者に対して何らかの接続アラートを発する。
【００２６】
例えば、この接続アラートは音声によって携帯電話機の所有者が高速移動中であり接続することでマナー違反になる可能性を示唆するものでもよいし、自動留守番電話のようなものでもよい。これにより、安全の向上、利用マナー向上の啓蒙を実現することが可能になる。
また、電話制御部１０１では無線制御部１０２を介して携帯電話機２００に指令を出し、携帯電話機２００を発着信抑制モードへと移行させる。
【００２７】
携帯電話機２００が発着信抑制モードへ移行しなかった場合（対応機種で無い場合等）でも、携帯電話機２００の利用者が発信要求した際に何らかのアラートを電話制御部１０１から出すことで、外部からの接続要求と同様に携帯電話機２００の利用者に注意を喚起し、利用マナー向上の啓蒙を実現することが可能になる。
【００２８】
なお、逆に算出した平均移動速度が予め定められた第１の閾値（Ｖ１）以下になった場合には、発着信抑制部１０３Ｂは電話制御部１０１、無線制御部１０２に指令を出し、発着信抑制モードを自動解除する。
次に、算出された上記の平均移動速度の精度向上について説明を行う。
図４はセルの中央付近を縦断又は横断する場合の平均移動速度を算出する例を説明する図である。
【００２９】
本図に示すように、一列に配列されるセルＣ１、Ｃ２、Ｃ３を携帯電話機２００がＡ、Ｂ、Ｃのようにセルの中央を縦断する場合には、基地局の切替時に計測される時間間隔（Ｔ）、セルの大きさ（Ｌ）から平均移動速度が算出される。
上記の第１の閾値（Ｖ１）は、セルの中央を横断する平均移動速度に対して、予め定められている。
【００３０】
図５はセルの外苑近傍を横切る場合の平均移動速度を算出する例を説明する図である。
本図に示すように、隣接して配列されるセルＣ１’、Ｃ２’、Ｃ３’のそれぞれを携帯電話機２００がＡ’、Ｂ’、Ｃ’のようにセルの外苑を横切る場合には、基地局の切替時に計測される時間間隔（Ｔ’）、セルの大きさ（Ｌ）から平均移動速度が算出される。
【００３１】
セルの外苑を横切る平均移動速度は、ゆっくりとして携帯電話機２００が移動しても、Ｔ≫Ｔ’であるので、短距離で低速度の移動にも拘わらず、大きく見積もられ、予め定められた第１の閾値（Ｖ１）を越えることが予想される。
このように携帯電話機２００がセルを通過する仕方により、平均移動速度の変動が生じ、この変動に起因して、状況把握部１０３Ａによる状況把握が不正確になる。
【００３２】
このため、携帯電話機２００が間欠受信する下記の電波強度に基づいて平均移動速度の精度を高める。
図６は図４のセル中央の縦断時に携帯電話機２００が間欠受信する電波強度を示すグラフである。
本図に示すように、一列に配列されるセルＣ１、Ｃ２、Ｃ３の中央を携帯電話機２００がＡ、Ｂ、Ｃのように縦断する場合には、携帯電話機２００が受信する電波強度は基地局の近傍を通過するので大きく、基地局切替前後の電波強度の減衰率変動が大きい。
【００３３】
図７は図５のセル外苑を横切る時に携帯電話機２００が間欠受信する電波強度を示すグラフである。
本図に示すように、隣接して配列されるセルＣ１’、Ｃ２’、Ｃ３’のそれぞれの外苑を携帯電話機２００がＡ’、Ｂ’、Ｃ’のように横切る場合には、携帯電話機２００が受信する電波強度は基地局から離れたセルの外苑を通過するので小さく、基地局切替前後の電波強度の減衰率変動が小さい。
【００３４】
図６と図７を比較すると、前述のように、セル通過時に、図６の電波強度が図７よりも大きく、電波強度に大きな差異がある。
さらに、図６と図７を比較すると、電波強度の大きさの差異に起因して、図６における基地局切替前後の電界強度の傾きが図７よりも大きく、基地局切替前後の電界強度の傾きに大きな差異がある。
【００３５】
セル通過時の電波強度の差異、基地局切替前後の電界強度傾きの差異に基づいて、状況把握部１０３Ａには、予め定められた第２の閾値（Ｅ２）、第３の閾値（Ｅ３）が設定され、電波強度の大きさ（Ｅ）が第２の閾値（Ｅ２）と比較され、基地局切替前後の電界強度の傾き（ΔＥ）が第３の閾値（ΔＥ３）と比較される。
状況把握部１０３Ａでは、電波強度（Ｅ）の差異、電界強度傾き（ΔＥ）の差異に基づいて、以下のように、平均移動速度（Ｖ）の変動を抑制し、精度の向上を行う。
【００３６】
図８は平均移動速度の変動を抑制するための発着信制御部１０３の動作を説明するフローチャートである。
ステップＳ６０１において、発着信制御部１０３の状況把握部１０３Ａでは、セル通過中の電波強度Ｅを第２の閾値（Ｅ２）と比較する。電波強度Ｅが第２の閾値（Ｅ２）未満である場合には処理を終了する。これにより、携帯電話機２００が基地局から離れたセルの外苑を通過する場合には、平均移動速度の算出から除外する。
【００３７】
ステップＳ６０２において、電波強度Ｅが第２の閾値（Ｅ２）以上である場合には、ハンドオーバ発生近辺、すなわち基地局切替前後に電界強度の傾き（ΔＥ）を第３の閾値（ΔＥ３）と比較する。電波強度の傾きΔＥが第３の閾値（ΔＥ３）未満である場合には処理を終了する。このように、ステップＳ６０１とステップＳ６０２のダブルチェックにより、携帯電話機２００が基地局から離れたセルの外苑を通過する場合には、該当する平均移動速度の算出を算出処理から除外してステップＳ６０３に進む。
【００３８】
ステップＳ６０３において、状況把握部１０３Ａでは、算出した平均移動速度（Ｖ）と第１の閾値（Ｖ１）とを比較する。
ステップＳ６０４において、平均移動速度（Ｖ）が第１の閾値（Ｖ１）以上である場合には、発着信制御部１０３の発着信抑制部１０３Ｂが発着信抑制モードになっているか否かを判断する。既に発着信抑制モードの場合には処理を終了する。
【００３９】
ステップＳ６０５において、発着信抑制モードになっていない場合には、発着信抑制モードに移行し、処理を終了する。
ステップＳ６０６において、発着信制御部１０３の発着信抑制部１０３Ｂが発着信抑制モードになっているか否かを判断する。発着信抑制モードになっていない場合には処理を終了する。
【００４０】
ステップＳ６０７において、発着信抑制モードになっている場合には発着信抑制モードを解除し、処理を終了する。
したがって、本発明によれば、平均移動速度の変動が小さくなり、携帯電話機がセルを通過する仕方により平均移動速度の変動が大きくならないので、状況把握部１０３Ａによる状況把握が正確になる。
【００４１】
次に、セルを小さくしてマイクロセル化したり、セルを多ゾーン化している場合には、携帯電話機２００が一定のエリア内にいることを特定することも可能な場合がある。
例えば、飛行場では、状況把握部１０３Ａにより、携帯電話機２００がターミナル内にいるか滑走路内にいるかの状況を把握することが可能になる。
【００４２】
さらに、病院では、状況把握部１０３Ａにより、携帯電話機２００が病院の敷地内にいるかの状況を把握することが可能になる。
発着信抑制部１０３Ｂでは、発着信抑制部１０３Ｂにより飛行場の滑走路にいるとの状況把握、病院の敷地内にいるとの状況把握が行われると、発着信抑制モードに移行する。これにより、従事者以外の第３者により飛行機の離陸時の操作、ペースメーカーを含む医療機器に影響が及ぼされるのを防止し、利用マナー向上の啓蒙を実現することが可能になる。
【００４３】
図９は、図１の変形例であり、携帯電話機２００がＧＰＳを有する例を示す図である。
本図に示すように、携帯電話機２００はＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）２０１の機能を有するハイブリッド端末であり、さらに、発着信抑制部２０２を有する。
【００４４】
ＧＰＳ２０１は携帯電話機２００の現在位置を一定時間毎に算出し、発着信抑制部２０２は、予め定められた第４の閾値（Ｖ４）を有し、ＧＰＳ２０１で算出された現在位置データを基に、携帯電話機２００の平均移動速度を算出し、算出された平均移動速度が第４の閾値（Ｖ４）以上である場合には、独自に、発着信抑制モードに移行する。
【００４５】
さらに、携帯電話機２００の発着信抑制部２０２は、例えば、基地局１００のセル５００に入ったら、基地局１００の発着信抑制部１０３Ｂから利用を控えるべき場所の位置データを入手し、ＧＰＳ２０１で算出された位置データと比較し一致する場合には、発着信抑制モードに移行する。
このようにして、より一層精度の高い、発着信抑制モードを実現することが可能になる。
【００４６】
以上、携帯電話機について説明を行ったが、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  Ｐｈｏｎｅ）、携帯情報端末（ＰＤＡ）にも適用可能である。
【００４７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、携帯電話機と交信を行い、携帯電話機のおかれる状況を把握し、把握された携帯電話機のおかれる状況に基づいて携帯電話機の発着信抑制を行うようにしたので、基地局を一部変更し、現在ユーザの利用している携帯電話機等に追加設備を必要とせずに、特定領域での利用マナー向上、公共交通機関利用時のマナー向上に寄与できる。
【００４８】
さらに、携帯電話機のセル通過時に受信される電波強度が所定値以上であり、且つ、基地局の切替前後で受信される電波強度の傾きが所定値以上である場合にのみ、平均値移動速度の算出を行うようにしたので、平均移動速度の変動が小さくなり、携帯電話機がセルを通過する仕方により平均移動速度の変動が大きくならないので、状況把握部による状況把握が正確になる。
【００４９】
さらに、携帯電話機の状況に基づいて、携帯電話機の発信要求に対してアラートを行って発信を抑制し、且つ、基地局に他の携帯電話機からの接続要求があった場合は、携帯電話機のおかれる状況に基づいて、接続要求を行う者に対して、接続できない旨のアラートを行い、又はそのアラートを自動留守番電話に録音し着信を抑制するようにしたので、安全の向上、利用マナー向上の啓蒙を実現することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る携帯電話機の自動発着信制御システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１における発着信制御部１０３の状況把握部１０３Ａの動作例を説明す図である。
【図３】図１における発着信制御部１０３の状況把握部１０３Ａに関する別の動作例を説明す図である。
【図４】セルの中央付近を縦断又は横断する場合の平均移動速度を算出する例を説明する図である。
【図５】セルの外苑近傍を横切る場合の平均移動速度を算出する例を説明する図である。
【図６】図４のセル中央の縦断時に携帯電話機２００が間欠受信する電波強度を示すグラフである。
【図７】図５のセル外苑を横切る時に携帯電話機２００が間欠受信する電波強度を示すグラフである。
【図８】平均移動速度の変動を抑制するための発着信制御部１０３の動作を説明するフローチャートである。
【図９】図１の変形例であり、携帯電話機２００がＧＰＳを有する例を示す図である。
【符号の説明】
１００、１１０…基地局
１０１…電話制御部
１０２…無線制御部
１０３…発着信制御部
１０３Ａ…状況把握部
１０３Ｂ…発着信抑制部
２００…携帯電話機
２０１…ＧＰＳ
２０２…発着信抑制部
３００…制御回線
４００…移動通信交換機
５００、５１０…セル
【図１】
0004344979.tif 000002
【図２】
0004344979.tif 000003
【図３】
0004344979.tif 000004
【図４】
0004344979.tif 000005
【図５】
0004344979.tif 000006
【図６】
0004344979.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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