(57)【要約】  本発明は、補強要素の少なくとも２つのワーキングクラウン層で形成されたクラウン補強体を備えたタイヤであって、上記少なくとも２つのワーキングクラウン層の少なくとも端部間にゴム化合物の第１の層Ｃが配置され、少なくとも１つのワーキングクラウン層及びカーカス補強体にポリマー化合物の第２の層Ｓが接触し、クラウン補強体が、円周方向補強要素の少なくとも１つの層を含むタイヤに関する。  本発明によれば、第１の層Ｃの１０％伸長時の緊張下における弾性係数は８ＭＰａ未満であり、第１の層Ｃのｔａｎ（δ）maxとして示すｔａｎ（δ）の最大値は０．１００未満であり、復路サイクルにおいて１０％及び６０℃で測定したポリマー化合物の上記第２の層Ｓの複素動的剪断係数Ｇ＊は１．３５ＭＰａよりも大きい。【選択図】図１
2017521302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半径方向カーカス補強体を有するタイヤであって、一方の層から他方の層に交差して円周方向との間に１０°〜４５°間の角度を成す補強要素の少なくとも２つのワーキングクラウン層で形成されたクラウン補強体を備え、前記少なくとも２つのワーキングクラウン層の少なくとも端部間にゴム化合物の第１の層Ｃが配置され、少なくとも１つのワーキングクラウン層及び前記カーカス補強体に、ポリマー化合物の第２の層Ｓが接触し、該ポリマー化合物の第２の層Ｓは、トレッド部の少なくとも軸端まで軸方向に延び、前記トレッド部は、前記クラウン補強体を半径方向に覆い、２つのサイドウォール部によって２つのビード部に接続され、前記クラウン補強体は、円周方向金属補強要素の少なくとも１つの層を含み、前記第１の層Ｃの１０％伸張時の緊張下における弾性係数が８ＭＰａ未満であり、前記第１の層Ｃのｔａｎ（δ）maxとして示すｔａｎ（δ）の最大値が０．１００未満であり、復路サイクルにおいて１０％かつ６０℃で測定した前記ポリマー化合物の第２の層Ｓの複素動的剪断弾性係数Ｇ＊が１．３５ＭＰａよりも大きい、
ことを特徴とするタイヤ。
【請求項２】
前記復路サイクルにおいて１０％かつ６０℃で測定した前記第２の層Ｓの前記複素動的剪断弾性係数Ｇ＊は、２ＭＰａ未満である、
請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】
前記第２の層Ｓのｔａｎ（δ）maxとして示すｔａｎ（δ）の最大値は、０．１００未満である、
請求項１又は２に記載のタイヤ。
【請求項４】
前記ポリマー化合物の第２の層Ｓは、
ａ）１５ｐｈｒ以上〜２８ｐｈｒ以下の含有量で使用される、３０ｍ2／ｇ〜１６０ｍ2／ｇ間のＢＥＴ比表面積を有するカーボンブラック、又は、
ｂ）沈降又は焼成シリカ、アルミナ又はアルミノケイ酸塩から成る群から選択されたＳｉＯＨ及び／又はＡｌＯＨ表面官能基を含むシリカ及び／又はアルミナ系の白色充填剤、或いは１５ｐｈｒ以上〜５５ｐｈｒ以下の含有量で使用される、３０ｍ2／ｇ〜２６０ｍ2／ｇ間の比表面積を有する、合成中又は合成後に改質されたカーボンブラック、又は、
ｃ）（ａ）において説明したカーボンブラックと（ｂ）において説明した白色充填剤とのブレンドであり、全体的な充填剤の含有量が１５ｐｈｒ以上〜５０ｐｈｒ以下であり、白色充填剤のｐｈｒ含有量が５以上〜カーボンブラックのｐｈｒ含有量未満であるブレンド、
で構成された補強充填剤を含む、
請求項１から３の１項に記載のタイヤ。
【請求項５】
前記ゴム化合物の第１の層Ｃは、天然ゴム、又はシス−１、４鎖が大部分を占める合成ポリイソプレンと、場合によっては少なくとも１つの他のジエンエラストマーとに基づき、ブレンドの場合の前記天然ゴム又は前記合成ポリイソプレンは用いられる他のジエンエラストマーの割合に対して主たる割合で存在し、補強充填材が、
ａ）
ｉ．カーボンブラック給油価（ＣＯＡＮ）が８５よりも大きい時に２０ｐｈｒ〜４０ｐｈｒ間の含有量で使用され、
ｉｉ．前記カーボンブラック給油価（ＣＯＡＮ）が８５よりも小さい時に２０ｐｈｒ〜６０ｐｈｒ間の含有量で使用される、
６０ｍ2／ｇよりも大きなＢＥＴ比表面積を有するカーボンブラック、又は、
ｂ）どのような給油価であっても２０ｐｈｒ〜８０ｐｈｒ間の、好ましくは３０ｐｈｒ〜５０ｐｈｒ間の含有量で使用される、６０ｍ2／ｇ未満のＢＥＴ比表面積を有するカーボンブラック、又は、
ｃ）沈降又は焼成シリカ、アルミナ又はアルミノケイ酸塩から成る群から選択されたＳｉＯＨ及び／又はＡｌＯＨ表面官能基を含むシリカ及び／又はアルミナ系の白色充填剤、或いは２０ｐｈｒ〜８０ｐｈｒ間の、好ましくは３０ｐｈｒ〜５０ｐｈｒ間の含有量で使用される、３０ｍ2／ｇ〜２６０ｍ2／ｇ間のＢＥＴ比表面積を有する、合成中又は合成後に改質されたカーボンブラック、又は、
ｄ）又は全体的な充填剤含有量が２０ｐｈｒ〜８０ｐｈｒ間、好ましくは４０ｐｈｒ〜６０ｐｈｒ間である、（ａ）において説明したカーボンブラック、及び／又は（ｂ）において説明したカーボンブラック、及び／又は（ｃ）において説明した白色充填剤のブレンド、
のいずれかで構成されることを特徴とする、
請求項１から４の１項に記載のタイヤ。
【請求項６】
前記少なくとも２つのワーキングクラウン層は異なる軸方向幅を有し、ゴム化合物の第３の層Ｐが、最も軸方向幅の広いワーキングクラウン層を第２のワーキングクラウン層の端部から分離させ、前記ゴム化合物の第３の層Ｐの軸方向外端部は、最も軸方向幅の広い補強要素プライの端部を前記タイヤの赤道面から分離する距離を下回る距離だけ前記タイヤの前記赤道面から離れた地点に存在し、前記ゴム化合物の第３の層Ｐは、前記ワーキングクラウン層のスキムＬから前記ゴム化合物の第１の層Ｃによって少なくともある程度半径方向に分離され、前記ゴム化合物の第１及び第２の層Ｐ及びＣ、並びに前記スキムＬは、ＭＰ、ＭＣ及びＭＩとして示される１０％伸長時の緊張下における弾性係数値をそれぞれ有し、ＭＬ≧ＭＣ＞ＭＰである、
請求項１から５の１項に記載のタイヤ。
【請求項７】
前記タイヤは、前記カーカス補強体と、前記クラウン補強体の補強要素の半径方向最内層との半径方向中間において前記ポリマー化合物の第２の層Ｓと軸方向に接触するポリマー化合物の第４の層Ｇを備え、前記復路サイクルにおいて１０％及び６０℃で測定した前記ポリマー化合物の第４の層Ｇの前記複素動的剪断弾性係数Ｇ＊は、１．３５ＭＰａよりも大きい、
請求項１から６の１項に記載のタイヤ。
【請求項８】
前記復路サイクルにおいて１０％及び６０℃で測定した前記第４の層Ｇの前記複素動的剪断弾性係数Ｇ＊は、２ＭＰａ未満である、
請求項７に記載のタイヤ。
【請求項９】
前記第４の層Ｇのｔａｎ（δ）maxとして示すｔａｎ（δ）の最大値は、０．１００未満である、
請求項７又は８に記載のタイヤ。
【請求項１０】
前記ポリマー化合物の第４の層Ｇは、
ａ）１５ｐｈｒ以上〜２８ｐｈｒ以下の含有量で使用される、３０ｍ2／ｇ〜１６０ｍ2／ｇ間のＢＥＴ比表面積を有するカーボンブラック、又は、
ｂ）沈降又は焼成シリカ、アルミナ又はアルミノケイ酸塩から成る群から選択されたＳｉＯＨ及び／又はＡｌＯＨ表面官能基を含むシリカ及び／又はアルミナ系の白色充填剤、或いは１５ｐｈｒ以上〜５５ｐｈｒ以下の含有量で使用される、３０ｍ2／ｇ〜２６０ｍ2／ｇ間の比表面積を有する、合成中又は合成後に改質されたカーボンブラック、又は、
ｃ）全体的な充填剤の含有量が１５ｐｈｒ以上〜５０ｐｈｒ以下であり、白色充填剤のｐｈｒ含有量が５以上〜カーボンブラックのｐｈｒ含有量未満である、（ａ）において説明したカーボンブラックと（ｂ）において説明した白色充填剤とのブレンド、
で構成された補強充填剤を含む、
請求項７から９の１項に記載のタイヤ。
【請求項１１】
前記少なくとも２つのワーキングクラウン層の各々は、ゴム化合物の２つのスキム層間に挿入された補強要素で形成され、少なくとも１つのワーキングクラウン層の少なくとも１つのスキム層の１０％伸長時の緊張下における弾性係数は８．５ＭＰａ未満であり、前記少なくとも１つのワーキングクラウン層の前記少なくとも１つのスキム層のｔａｎ（δ）maxとして示すｔａｎ（δ）の最大値は０．１００未満である、
請求項１から１０の１項に記載のタイヤ。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのワーキングクラウン層の前記少なくとも１つのスキム層は、天然ゴム、又はシス−１、４鎖が大部分を占める合成ポリイソプレンと、場合によっては少なくとも１つの他のジエンエラストマーとに基づき、ブレンドの場合の前記天然ゴム又は前記合成ポリイソプレンは用いられる他のジエンエラストマーの割合に対して主たる割合で存在し、補強充填材が、
ａ）
ｉ．カーボンブラックの給油価（ＣＯＡＮ）が８５よりも大きい時に２０ｐｈｒ〜４０ｐｈｒ間の含有量で使用され、
ｉｉ．前記カーボンブラックの前記給油価（ＣＯＡＮ）が８５よりも小さい時に２０ｐｈｒ〜６０ｐｈｒ間の含有量で使用される、
６０ｍ2／ｇよりも大きなＢＥＴ比表面積を有するカーボンブラック、又は、
ｂ）どのような給油価であっても２０ｐｈｒ〜８０ｐｈｒ間の、好ましくは３０ｐｈｒ〜５０ｐｈｒ間の含有量で使用される、６０ｍ2／ｇ未満のＢＥＴ比表面積を有するカーボンブラック、又は、
ｃ）沈降又は焼成シリカ、アルミナ又はアルミノケイ酸塩から成る群から選択されたＳｉＯＨ及び／又はＡｌＯＨ表面官能基を含むシリカ及び／又はアルミナ系の白色充填剤、或いは２０ｐｈｒ〜８０ｐｈｒ間の、好ましくは３０ｐｈｒ〜５０ｐｈｒ間の含有量で使用される、３０ｍ2／ｇ〜２６０ｍ2／ｇ間のＢＥＴ比表面積を有する、合成中又は合成後に改質されたカーボンブラック、又は、
ｄ）又は全体的な充填剤含有量が２０ｐｈｒ〜８０ｐｈｒ間、好ましくは４０ｐｈｒ〜６０ｐｈｒ間である、（ａ）において説明したカーボンブラック、及び／又は（ｂ）において説明したカーボンブラック、及び／又は（ｃ）において説明した白色充填剤のブレンド、
で構成される、
請求項１１に記載のタイヤ。
【請求項１３】
少なくとも１つのワーキングクラウン層の前記補強要素は、飽和層を有するコードであり、少なくとも１つの内層は、好ましくは少なくとも１種類のジエンエラストマに基づく非架橋性の、架橋性の又は架橋されたゴム組成物などのポリマー組成物で形成された層によって覆われる、
請求項１から１２の１項に記載のタイヤ。
【請求項１４】
前記円周方向補強要素の層は、２つのワーキングクラウン層の半径方向中間に配置される、
請求項１から１３の１項に記載のタイヤ。
【請求項１５】
前記円周方向補強要素の少なくとも１つの層の前記補強要素は、１０ＧＰａ〜１２０ＧＰａ間の０．７％伸張時割線弾性係数と、１５０ＧＰａ未満の最大接線弾性係数とを有する金属補強要素である、
請求項１から１４の１項に記載のタイヤ。
【請求項１６】
前記ワーキングクラウン層の前記補強要素は、非伸張性である、
請求項１から１５の１項に記載のタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半径方向カーカス補強体を有するタイヤに関し、具体的には、例えばトラック、トラクタ、トレーラ又はバスなどの、重い荷物を運んで持続的速度で走行する車両に装備するためのタイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
大型車両用のタイヤでは、一般に両側のビード部の領域にカーカス補強体が固定され、その上にスレッド又はコードで形成された重なり合う少なくとも２つの層で構成されたクラウン補強体が半径方向に載り、これらのスレッド又はコードは、各層において平行であり、１つの層から次の層に交差して円周方向との間に１０°〜４５°間の角度を形成する。このワーキング補強体を形成するワーキング層は、弾性補強要素と呼ばれる伸長可能な金属製であることが有利な補強要素で形成された保護層と呼ばれる少なくとも１つの層でさらに覆うことができる。このワーキング層は、円周方向との間に４５°〜９０°間の角度を形成する低伸長性の金属スレッド又は金属コードの層を有することもでき、この三角プライと呼ばれるプライは、カーカス補強体と、絶対値で４５°を超えない角度で存在する平行なスレッド又はコードで形成されたワーキングプライと呼ばれる第１のクラウンプライとの半径方向中間に配置される。三角プライは、少なくともこのワーキングプライと共に様々な応力下での変形性が低い三角補強体を形成し、基本的にタイヤのクラウン領域内の全ての補強要素に作用する横方向圧縮力を吸収する役割を果たす。
【０００３】
コードは、破断力の１０％に等しい張力下で最大で０．２％に等しい伸び率を示す時に非伸張性であると言われる。
【０００４】
コードは、破断荷重に等しい張力下で１５０ＧＰａ未満の最大接線弾性係数で少なくとも３％に等しい伸び率を示す時に弾性であると言われる。
【０００５】
円周方向補強要素は、円周方向との間に０°を中心とする＋２．５°、−２．５°の角度を成す補強要素である。
【０００６】
タイヤの円周方向又は長手方向は、タイヤの外周に対応する方向であり、タイヤが走行する方向によって定められる。
【０００７】
タイヤの横方向又は軸方向は、タイヤの回転軸に平行である。
【０００８】
半径方向は、タイヤの回転軸と交差して回転軸に垂直な方向である。
【０００９】
タイヤの回転軸は、通常の使用時にタイヤの回転中心となる軸である。
【００１０】
半径方向平面又は子午面は、タイヤの回転軸を含む平面である。
【００１１】
円周方向正中面又は赤道面は、タイヤの回転軸に垂直な、タイヤを二等分する平面である。
【００１２】
ゴム化合物の「弾性係数」は、１０％変形時及び周囲温度における正割伸長係数を意味すると理解されたい。
【００１３】
ゴム組成に関して言えば、１９８８年９月のＡＦＮＯＲ−ＮＦＴ−４６００２規格に従う緊張下で弾性係数測定を行い、１０％伸張（１９７９年１２月のＡＦＮＯＲ−ＮＦＴ−４０１０１規格に従う常温及び相対湿度条件）時の公称割線弾性係数（又は、ＭＰａを単位とする見掛け応力）を２回目の伸張の際に（すなわち、適応サイクル後に）測定する。
【００１４】
「道路」用タイヤと呼ばれる現在のタイヤには、道路網の改善及び世界的な高速道路網の発展の結果、高速でますます長い道のりにわたって走行することを目的とするものもある。このようなタイヤが何の疑いもなく走行することを求める条件の組み合わせは、タイヤの摩耗を低減して走行距離を増やすことができるが、一方でタイヤの、特にクラウン補強体の耐久性に悪影響を及ぼす。
【００１５】
この理由は、クラウン補強体に応力が生じ、具体的にはクラウン層間に剪断応力が生じ、これが軸方向に最も短いクラウン層の端部における無視できない実用温度の上昇と組み合わさってゴムにひび割れを生じ、上記端部で広がらせる効果を与えるからである。
【００１６】
検討中のタイプのタイヤのクラウン補強体の耐久性を高めるために、層の構造及び品質、及び／又はプライの端部間及び／又はその周囲、具体的には軸方向に最も短いプライの端部間及び／又はその周囲に配置されるゴム化合物の輪郭形成要素に関する解決策が既に適用されている。
【００１７】
特に知られている慣例は、剪断応力を制限するために、ワーキング層の端部同士を切り離すようにワーキング層の端部間にゴム化合物の層を導入することである。しかしながら、このような分離層は非常に良好な凝集性を示さなければならない。このようなゴム化合物の層は、例えば国際公開第２００４／０７６２０４号に記載されている。
【００１８】
仏国特許出願公開第１３８９４２８号では、クラウン補強体の縁部付近のゴム化合物の耐劣化性を改善するために、クラウン補強体の少なくとも側部及び周辺エッジを覆う、低ヒステリシスゴム化合物で構成されたゴムの輪郭形成要素を低ヒステリシスのトレッド部と組み合わせて使用することが推奨されている。
【００１９】
仏国特許第２２２２２３２号には、クラウン補強体のプライ間の分離を避けるために、クラウン補強体の上にあるトレッド部のショアＡ硬度とは異なる、クラウン補強体のプライの縁部とカーカス補強体のプライの縁部との間に配置されたゴム化合物の輪郭形成要素のショアＡ硬度よりも高いショアＡ硬度のゴムのクッションで補強体端部をコーティングすることが教示されている。
【００２０】
実際に、このように製造されたタイヤは、特に耐久面における性能向上を効果的に可能にする。
【００２１】
さらに、トレッド部の幅が非常に広いタイヤを生産するために、又は所与の寸法のタイヤの荷重負担能力を高めるために、円周方向補強要素の層を導入することも既知の慣例である。国際公開第１９９９／０２４２６９号には、例えばこのような円周方向補強要素の層の存在が記載されている。
【００２２】
通常、円周方向補強要素の層は、円周方向に対する層形成角度が２．５°未満の巻きを形成するように巻かれた少なくとも１つの金属コードで構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２３】
【特許文献１】国際公開第２００４／０７６２０４号
【特許文献２】仏国特許出願公開第１３８９４２８号明細書
【特許文献３】仏国特許第２２２２２３２号明細書
【特許文献４】国際公開第１９９９／０２４２６９号
【特許文献５】欧州特許出願公開第０７９９８５４号明細書
【特許文献６】国際公開第２００６／０１３０７７号
【特許文献７】国際公開第２００９／０８３２１２号
【非特許文献】
【００２４】
【非特許文献１】「米国化学会誌」、第６０巻、３０９頁、１９３８年２月
【非特許文献２】１９９７年５月６日〜９日、カリフォルニア州アナハイム、ＡＣＳゴム部門会議第２４回総会議事録
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２５】
本発明の目的は、特に耐久性及び摩耗に関する特性を維持するとともに、どのような摩耗度であっても動特性、特にコーナリング剛性を維持し、取り付け先の車両の低燃費に寄与するために転がり抵抗に関する性能を改善したタイヤを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
本発明によれば、この目的は、半径方向カーカス補強体を有するタイヤであって、一方の層から他方の層に交差して円周方向との間に１０°〜４５°間の角度を成す補強要素の少なくとも２つのワーキングクラウン層で形成されたクラウン補強体を備え、少なくとも２つのワーキングクラウン層の少なくとも端部間にゴム化合物の第１の層Ｃが配置され、少なくとも１つのワーキングクラウン層及びカーカス補強体にポリマー化合物の第２の層Ｓが接触し、ポリマー化合物の第２の層Ｓは、トレッド部の少なくとも軸端まで軸方向に延び、トレッド部は、クラウン補強体を半径方向に覆い、２つのサイドウォール部によって２つのビード部に接続され、クラウン補強体は、円周方向金属補強要素の少なくとも１つの層を含み、第１の層Ｃの１０％伸張時の緊張下における弾性係数が８ＭＰａ未満であり、第１の層Ｃのｔａｎ（δ）ｍａｘとして示すｔａｎ（δ）の最大値が０．１００未満であり、復路サイクルにおいて１０％及び６０℃で測定したポリマー化合物の第２の層Ｓの複素動的剪断弾性係数Ｇ＊が１．３５ＭＰａよりも大きいタイヤを用いて達成される。
【００２７】
損失係数ｔａｎ（δ）は、ゴム化合物の層の動特性である。損失係数ｔａｎ（δ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ５９９２−９６規格に従って粘度分析器（Ｍｅｔｒａｖｉｂ  ＶＡ４０００）において測定される。６０℃の温度で１０Ｈｚの周波数の単純な交番剪断応力で正弦荷重を与えた加硫組成の試料（厚さ４ｍｍ、断面４００ｍｍ２の円筒形の試験片）の応答を記録する。この掃引を、０．１〜５０％（往路サイクル）の変形振幅と、その後の５０％〜１％（復路サイクル）の変形振幅とで実行する。利用する結果は、複素動的剪断弾性係数（Ｇ＊）、及び復路サイクルにおいて測定される損失係数ｔａｎ（δ）である。復路サイクルでは、ｔａｎ（δ）maxとして示すｔａｎ（δ）の最大観測値が示される。
【００２８】
転がり抵抗は、タイヤが転がる際に生じる抵抗である。転がり抵抗は、回転中のタイヤの変形に関するヒステリシス損失によって表される。タイヤの回転に関連する周波数値は、３０℃〜１００℃間で測定したｔａｎ（δ）値に対応する。従って、１００℃におけるｔａｎ（δ）の値は、走行時のタイヤの転がり抵抗の指示に対応する。
【００２９】
また、６０℃の温度で百分率で表されるエネルギーを与えた試験片のリバウンドエネルギー損失を測定することによって転がり抵抗を推定することも可能である。
【００３０】
本発明によれば、ゴム化合物Ｃの、Ｐ６０として示す６０℃における損失は２０％未満であることが有利である。
【００３１】
ゴム化合物の第１の層Ｃは、より大きな厚みにわたって剪断応力を分散させるように、上記ワーキングクラウン層を分離させることができる。
【００３２】
本発明の意義の範囲では、結合された層とは、それぞれの補強要素が半径方向に最大で１．５ｍｍ分離した層のことであり、このゴムの厚みは、上記補強要素の各上側母線と下側母線との間で半径方向に測定される。
【００３３】
８ＭＰａ以下の弾性係数値と０．１００未満のｔａｎ（δ）max値とを有する化合物を使用すると、タイヤの特性を転がり抵抗の面で改善できると同時に満足できる耐久性を維持することができる。
【００３４】
本発明の好ましい実施形態によれば、ゴム化合物の第１の層Ｃ１は、天然ゴム、又はシス−１、４鎖が大部分を占める合成ポリイソプレンと、場合によっては少なくとも１種類の他のジエンエラストマとに基づくエラストマ化合物であり、ブレンドした場合の天然ゴム又は合成ポリイソプレンは、使用する他のジエンエラストマ又はエラストマ、及び
ａ）
ｉ．カーボンブラックの給油価（ＣＯＡＮ）が８５よりも大きい時に２０ｐｈｒ〜４０ｐｈｒ間の含有量で使用され、
ｉｉ．カーボンブラックの給油価（ＣＯＡＮ）が８５よりも小さい時に２０ｐｈｒ〜６０ｐｈｒ間の含有量で使用される、
６０ｍ2／ｇよりも大きなＢＥＴ比表面積を有するカーボンブラック、又は、
ｂ）どのような給油価であっても２０ｐｈｒ〜８０ｐｈｒ間の、好ましくは３０ｐｈｒ〜５０ｐｈｒ間の含有量で使用される、６０ｍ2／ｇ未満のＢＥＴ比表面積を有するカーボンブラック、又は、
ｃ）沈降又は焼成シリカ、アルミナ又はアルミノケイ酸塩から成る群から選択されたＳｉＯＨ及び／又はＡｌＯＨ表面官能基を含むシリカ及び／又はアルミナ系の白色充填剤、或いは２０ｐｈｒ〜８０ｐｈｒ間の、好ましくは３０ｐｈｒ〜５０ｐｈｒ間の含有量で使用される、３０ｍ2／ｇ〜２６０ｍ2／ｇ間のＢＥＴ比表面積を有する、合成中又は合成後に改質されたカーボンブラック、又は、
ｄ）全体的な充填剤含有量が２０ｐｈｒ〜８０ｐｈｒ間、好ましくは４０ｐｈｒ〜６０ｐｈｒ間である、（ａ）において説明したカーボンブラック、及び／又は（ｂ）において説明したカーボンブラック、及び／又は（ｃ）において説明した白色充填剤のブレンド、
で構成された補強充填剤の含有量よりも多くの含有量で存在する。
【００３５】
ＢＥＴ比表面積の測定は、ＮＦＴ４５００７規格、１９８７年１１月に対応する、「米国化学会誌」、第６０巻、３０９頁、１９３８年２月に記載されているＢＲＵＮＡＵＥＲ、ＥＭＭＥＴ及びＴＥＬＬＥＲ法に従って行われる。
【００３６】
圧縮給油価（ＣＯＡＮ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ３４９３規格に従って測定される。
【００３７】
透明充填剤又は白色充填剤を使用している場合には、当業者に周知の薬剤から選択された結合剤及び／又は被覆剤を使用する必要がある。好ましい結合剤の例としては、純正液体製品についてはＳｉ６９という商品名で、固体製品についてはＸ５０Ｓという商品名（重量比５０／５０のＮ３３０ブラックとのブレンド）でＤｅｇｕｓｓａ社によって市販されているビス（３−トリアルコキシシリルプロピル）ポリスルフィド系のアルコキシシランスルフィド、とりわけビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィドを挙げることができる。被覆剤の例としては、脂肪アルコール、Ｓｉ１１６及びＳｉ２１６という商品名でそれぞれＤｅｇｕｓｓａによって販売されているヘキサデシルトリメトキシシラン又はトリエトキシヘキサデシルシランなどのアルキルアルコキシシラン、ジフェニルグアニジン、ポリエチレングリコール、又は任意にＯＨ又はアルコキシ官能基によって改質されたシリコーン油を挙げることができる。被覆剤及び／又は結合剤は、充填剤に対して≧１／１００〜≦２０／１００の重量比で使用され、補強充填剤全体が透明充填剤で形成される場合には２／１００〜１５／１００の範囲で、また補強充填剤がカーボンブラックと透明充填剤とのブレンドによって形成される場合には１／１００〜２０／１００の範囲で使用されることが好ましい。
【００３８】
本明細書で上述したシリカ及び／又はアルミナ系の材料の形態及び表面ＳｉＯＨ及び／又はＡｌＯＨ機能を有し、本発明に従ってこれらの部分的な又は完全な置換物として使用できる補強充填剤の他の例としては、ＳｉＯＨ及び／又はＡｌＯＨ機能を有するカーボンブラックの表面を少なくとも部分的に被覆するように、シリコン及び／又はアルミニウム化合物のオーブンに供給される油への添加による合成中に、又は珪酸ソーダの溶液及び／又は酸のアルミン酸塩内のカーボンブラックの水性懸濁液への添加による合成後に改質されたカーボンブラックが挙げられる。ＳｉＯＨ及び／又はＡｌＯＨ表面官能基を含むこの種の炭素系充填剤の非限定的な例としては、１９９７年５月６日〜９日、カリフォルニア州アナハイム、ＡＣＳゴム部門会議第２４回総会議事録に記載されているＣＳＤＰ系の充填剤、及び欧州特許出願公開第０７９９８５４号の充填剤を挙げることができる。
【００３９】
透明充填剤を唯一の補強充填剤として使用する場合、沈降シリカ又は焼成シリカ、或いは３０ｍ2／ｇ〜２６０ｍ2／ｇ間のＢＥＴ比表面積を有する沈降アルミナ又はさらにはアルミノケイ酸塩を使用することによってヒステリシス特性及び結合特性が得られる。この種の充填剤の非限定的な例としては、Ａｋｚｏ社製のシリカＫＳ４０４、Ｄｅｇｕｓｓａ社製のＵｌｔｒａｓｉｌ  ＶＮ２又はＶＮ３及びＢＶ３３７０ＧＲ、Ｈｕｂｅｒ社製のＺｅｏｐｏｌ  ８７４５、Ｒｈｏｄｉａ社製のＺｅｏｓｉｌ  １７５ＭＰ又はＺｅｏｓｉｌ  １１６５ＭＰ、並びにＰＰＧ社製のＨＩ−ＳＩＬ  ２０００などを挙げることができる。
【００４０】
天然ゴム、又はシス−１、４鎖が大部分を占める合成ポリイソプレンとのブレンドとして使用できるジエンエラストマの中では、好ましくはシス−１、４鎖が大部分を占めるポリブタジエン（ＢＲ）、スチレンブタジエンコポリマー（ＳＢＲ）溶液、又は乳濁液、ブタジエンーイソプレンコポリマー（ＢＩＲ）、或いはスチレンーブタジエンーイソプレンターポリマー（ＳＢＩＲ）を挙げることができる。これらのエラストマは、ジビニルベンゼンなどの分岐剤、又は炭酸塩、ハロ錫（ｈａｌｏｔｉｎ）又はハロシリコン（ｈａｌｏｓｉｌｉｃｏｎ）などの星形分岐剤により、或いはジメチルアミノベンゾフェノン又はジエチルアミノベンゾフェノンの作用などによって酸素含有カルボニル又はカルボキシル官能基、或いはアミン官能基の鎖末端への又は末端におけるグラフトをもたらす機能付与剤により、重合中又は重合後に改質されたエラストマとすることができる。天然ゴム、又はシス−１、４鎖が大部分を占める合成ポリイソプレンを上述したジエンエラストマのうちの１種類又は２種類以上とブレンドした場合、天然ゴム又は合成ポリイソプレンは、顕著な含有量で使用されることが好ましく、７０ｐｈｒを上回る含有量で使用されることがさらに好ましい。
【００４１】
本発明のこの好ましい実施形態によれば、一般に弾性係数が低くなれば粘性係数Ｇ’’も低くなり、この変化は、タイヤの転がり抵抗の低減にとって好ましいことが分かっている。
【００４２】
最も従来型のタイヤ設計では、特にワーキングクラウン層の円周方向剛性がゼロである端部間の剪断応力を制限できるように、１０％伸長時の緊張下における弾性係数値が８．５ＭＰａよりも大きなゴム化合物の層がワーキングクラウン層の端部間に設けられる。このようなほとんどの場合に９ＭＰａさえも上回る係数値は、上記ワーキングクラウン層の端部における、具体的には最も狭いワーキング層の端部におけるゴム化合物を通じた亀裂の開始及び広がりを防ぐことができる。
【００４３】
本発明者らは、円周方向補強要素の少なくとも１つの層が存在することにより、層Ｃの１０％伸長時の緊張下における弾性係数が８ＭＰａ未満の場合に、特に耐久面のみならず満足できる摩耗の面でも性能の維持が可能になることを実証することができた。
【００４４】
本発明者らは、スキム層が１０％伸張時の緊張下において８ＭＰａ未満の弾性係数を有する時には層Ｃの凝集が満足できる状態であることを実証することもできた。
【００４５】
本発明の意義の範囲では、凝集性ゴム化合物とは、割れに関して特に丈夫なゴム化合物のことである。従って、化合物の凝集性は、「ＰＳ」（純粋剪断）試験片に対して行う疲労亀裂試験によって評価される。この試験は、試験片に切り込みが入った時点でエネルギー解放率「Ｅ」（Ｊ／ｍ2）の関数としての亀裂伝搬速度「ＰＲ」（ｎｍ／サイクル）を判定するものである。測定される実験範囲は、空気又は窒素雰囲気において−２０℃〜＋１５０℃の温度範囲である。試験片への応力付与は、静止時間が衝撃の継続時間に等しい衝撃応力負荷（「半正矢」正接信号）の形の０．１ｍｍ〜１０ｍｍ間の振幅の強制動的変動であり、この信号の周波数は、平均で約１０Ｈｚである。
【００４６】
この測定は、以下の３つの部分を含む。
・２７％変形時における１０００サイクルの「ＰＳ」試験片の順応。
・「Ｅ」＝ｆ（変形）の法則を決定するためのエネルギー特性化。エネルギー解放率「Ｅ」は、Ｗ０＊ｈ０に等しく、Ｗ０＝材料に供給されるサイクル当たり及び単位体積当たりエネルギーであり、ｈ０＝試験片の初期高さである。従って「力／変位」の獲得を利用することにより、「Ｅ」と応力負荷の振幅との間の関係が得られる。
・「ＰＳ」試験片に切り込みが入った後の亀裂の測定。収集されたデータより、加わった応力レベル「Ｅ」の関数として亀裂伝搬速度「ＰＲ」が求められる。
【００４７】
とりわけ、本発明者らは、円周方向補強要素の少なくとも１つの層の存在が、層Ｃの凝集の変化の低減に寄与することを実証した。具体的には、従来のタイヤ設計は、特に１０％伸張時の緊張下における弾性係数値が８．５ＭＰａよりも大きなワーキングクラウン層の端部間に配置されたゴム化合物の層を含むので、これによってワーキングクラウン層の端部間に配置されたゴム化合物の層の凝集が変化し、この変化は悪い方向に流れがちである。本発明者らは、ワーキングクラウン層の端部間の剪断応力を制限するとともに温度の上昇を制限する円周方向補強要素の少なくとも１つの層の存在が層Ｃの凝集の変化を抑えることに注目する。従って、本発明者らは、本発明によるタイヤ設計では、層Ｃの凝集が、従来のタイヤ設計に存在する層Ｃよりも低ければ満足できると考える。
【００４８】
また、本発明者らは、復路サイクルにおいて１０％及び６０℃で測定した複素剪断弾性係数Ｇ＊が１．３５ＭＰａを上回る第２の層Ｓを選択することにより、９ＭＰａよりも高い剛性係数値を有する第１の層Ｃを含む従来のタイヤのものと少なくとも同程度に良好な動特性、特にコーナリング剛性がタイヤに与えられることを実証することもできた。実際に、本発明者らは、タイヤにさらなる剛性を与える円周方向補強要素の層の存在が、８ＭＰａ未満の剛性係数値を有する第１の層Ｃを選択することによって引き起こされるコーナリング剛性の損失を部分的に軽減し、本明細書において第２の層Ｓについて上述した特徴がこのコーナリング剛性に著しく寄与することを実証することができた。
【００４９】
具体的には、カーカス補強体と、クラウン補強体の少なくとも１つの層とに接触して位置するポリマー化合物の第２の層Ｓの特性が、当業者にとってまったく想定外な形でコーナリング剛性に顕著な影響を与える。円周方向補強要素の層の存在は、この層がタイヤに与える剛性に起因してコーナリング剛性に十分に、理論的には最適に影響を与えることができると思われる。行った試験では、第２の層Ｓの特性がタイヤのコーナリング剛性に顕著な影響を与え、円周方向補強要素の層の存在時であってもコーナリング剛性を高めることが実証された。本発明者らは、このポリマー化合物の第２の層Ｓの選択により、直線走行時にタイヤが受ける応力の面で性能が損なわれないことをさらに実証した。
【００５０】
本発明によれば、復路サイクルにおいて１０％及び６０℃で測定した第２の層Ｓの複素動的剪断弾性係数Ｇ＊は、タイヤの耐久性及び転がり抵抗特性が損なわれた場合にタイヤの熱的特性が過度に修正されないように２ＭＰａ未満であることが有利である。
【００５１】
また、第２の層Ｓのｔａｎ（δ）maxとして示すｔａｎ（δ）の最大値は０．１００未満であることが有利である。
【００５２】
本発明の１つの好ましい実施形態によれば、ポリマー化合物の第２の層Ｓは、
ａ）１５ｐｈｒ以上〜２８ｐｈｒ以下の含有量で使用される、３０ｍ2／ｇ〜１６０ｍ2／ｇ間のＢＥＴ比表面積を有するカーボンブラック、又は、
ｂ）沈降又は焼成シリカ、アルミナ又はアルミノケイ酸塩から成る群から選択されたＳｉＯＨ及び／又はＡｌＯＨ表面官能基を含むシリカ及び／又はアルミナ系の白色充填剤、或いは１５ｐｈｒ以上〜５５ｐｈｒ以下の含有量で使用される、３０ｍ2／ｇ〜２６０ｍ2／ｇ間の比表面積を有する、合成中又は合成後に改質されたカーボンブラック、又は、
ｃ）全体的な充填剤の含有量が１５ｐｈｒ以上〜５０ｐｈｒ以下であり、白色充填剤のｐｈｒ含有量が５以上〜カーボンブラックのｐｈｒ含有量未満である、（ａ）において説明したカーボンブラックと（ｂ）において説明した白色充填剤とのブレンド、
で構成された補強充填剤を含む。
【００５３】
本発明者らは、第２の層Ｓが、タイヤのトレッド部に物体が突き刺さった時に開始する亀裂の広がりを制限するのに十分な凝集性を有することをさらに実証した。また、本発明者らは、たとえ上述したようなタイヤのトレッド部に物体が突き刺さった場合であっても、動特性、特にコーナリング剛性、転がり抵抗及び耐久性を組み合わせたタイヤ性能の妥協に到達することも実証した。
【００５４】
検討する２つのワーキングクラウン層のうちの最も幅の狭いワーキングクラウン層の端部において測定したゴム化合物の第１の層Ｃの厚みは、２つのワーキングクラウン層のコードのそれぞれの母線間におけるゴム化合物の全体の厚みの３０％〜８０％間であることが好ましく、厚みが３０％よりも小さいと、決定的な結果を得ることができず、厚みが８０％よりも大きいと、層間の分離に対する抵抗性を改善する利点がなく、コスト面でも不利である。
【００５５】
本発明の１つの好ましい実施形態によれば、軸方向幅が異なる上記少なくとも２つのワーキングクラウン層では、ゴム化合物の第３の層Ｐが、最も軸方向幅の広いワーキングクラウン層を第２のワーキングクラウン層の端部から分離し、このゴム化合物の第３の層Ｐの軸方向外端部は、最も軸方向幅の広いワーキングクラウン層の端部をタイヤの赤道面から分離する距離を下回る距離だけタイヤの赤道面から離れて存在し、このゴム化合物の第３の層Ｐは、上記第２のワーキングクラウン層のスキムＬからゴム化合物の第１の層Ｃによって少なくともある程度分離し、これらのゴム化合物の第１の層Ｃ及び第２の層Ｐ、並びにスキムＬは、ＭＰ、ＭＣ及びＭＩとして示される１０％伸長時の緊張下における弾性係数値をそれぞれ有し、ＭＬ≧ＭＣ＞ＭＰである。
【００５６】
ゴム化合物の層Ｃ及びＰの組み合わせは、それぞれの弾性係数値ＭＣ及びＭＰを選択することにより、ワーキングクラウン層の端部間の分離に対するクラウン設計の抵抗性の改善にさらに寄与する。このようにして生じる剛性勾配は、最も軸方向幅の狭いワーキングクラウン層の端部におけるゴム化合物の亀裂の開始を防ぎ、又は最低限でも遅らせることがさらに好ましい。
【００５７】
上述したように、検討する２つのワーキングクラウン層の最も幅の狭い層の端部において測定したゴム化合物の層Ｃ及びＰのそれぞれの厚みの合計は、２つのワーキングクラウン層のコードの母線間におけるゴム化合物の全体の厚みのそれぞれ３０％〜８０％間であることが好ましい。
【００５８】
本発明の１つの有利な実施形態によれば、最も軸方向幅の広いワーキングクラウン層は、他のワーキングクラウン層の半径方向内側に存在する。
【００５９】
従って、この実施形態によれば、ゴム化合物の第１の層Ｃは、ゴム化合物の第３の層Ｐの少なくともある程度半径方向内側に存在する。
【００６０】
また、ゴム化合物の層Ｃ及び／又はＰの最も軸方向内側の端部と、最も軸方向幅の狭いワーキングクラウン層の端部との間に含まれるゴム化合物の層Ｃ及び／又はＰの軸方向幅Ｄは、以下の通りであることが好ましい。
３．φ2≦Ｄ≦２５．φ2
式中、φ２は、最も軸方向幅の狭いワーキングクラウン層の補強要素の直径である。このような関係は、ゴム化合物の層Ｃ及び／又はＰと、最も軸方向幅の狭いワーキングクラウン層とが係合するゾーンを定める。このような係合は、最も軸方向幅の狭いワーキング層の補強要素の直径の３倍に等しい値を下回った場合、特に最も軸方向幅の狭いワーキングクラウン層の端部における応力を低減させるためにワーキングクラウン層を分離させるのに不十分と認められる。この係合の値が、最も軸方向幅の狭いワーキング層の補強要素の直径の２０倍よりも大きい場合には、タイヤのクラウン補強体のコーナリング剛性が大幅に低下してしまう。
【００６１】
距離ｄは、コード間で、すなわち第１のワーキング層のコードと第２のワーキング層のコードとの間で測定される。換言すれば、この距離ｄは、ゴム化合物の層Ｃ及び／又はＰの厚みと、半径方向内側のワーキング層のコードの半径方向外側のスキムのゴム化合物、及び半径方向外側のワーキング層のコードの半径方向内側のスキムのゴム化合物のそれぞれの厚みとを含む。
【００６２】
様々な厚みは、タイヤの断面において、従ってタイヤが膨張していない状態で測定される。
【００６３】
本発明の有利な代替形態によれば、このタイヤは、カーカス補強体と、クラウン補強体の補強要素の半径方向最内層の幅の７０％に少なくとも等しい軸方向幅を有するクラウン補強体の補強要素の半径方向最内層との半径方向中間に、復路サイクルにおいて１０％及び６０℃で測定した１．３５ＭＰａよりも大きな複素剪断弾性係数Ｇ＊を有するポリマー化合物の第４の層Ｇを含む。
【００６４】
本発明のこの代替形態の好ましい実施形態によれば、この第４の層Ｇの軸方向幅は、最大でクラウン補強体の補強要素の半径方向最内層の幅に等しく、少なくともクラウン補強体の補強要素の半径方向最内層の幅の９０％に等しいことが好ましい。
【００６５】
やはり本発明のこの代替形態によれば、この第４の層Ｇの半径方向に測定した厚みは、クラウン補強体の半径方向最内層の補強要素の直径であるφよりも大きく、３φ未満であることが好ましい。
【００６６】
本発明者らは、このように定められたポリマー化合物の第４の層Ｇが、円周方向補強要素の層及びポリマー化合物の第２の層Ｓを補完することによってタイヤのコーナリング剛性を高めることにさらに寄与することを実証することもできた。
【００６７】
本発明によれば、復路サイクルにおいて１０％及び６０°Ｃで測定した第４の層Ｇの複素動的剪断弾性係数Ｇ＊は、タイヤの耐久性及び転がり抵抗特性が損なわれた場合にタイヤの熱的特性が過度に修正されないように２ＭＰａ未満であることが有利である。
【００６８】
また、第４の層Ｓのｔａｎ（δ）maxとして示すｔａｎ（δ）の最大値は０．１００未満であることが有利である。
【００６９】
本発明のこの代替形態の１つの好ましい実施形態によれば、ポリマー化合物の第４の層Ｇは、
ａ）１５ｐｈｒ以上〜２８ｐｈｒ以下の含有量で使用される、３０ｍ2／ｇ〜１６０ｍ2／ｇ間のＢＥＴ比表面積を有するカーボンブラック、又は、
ｂ）沈降又は焼成シリカ、アルミナ又はアルミノケイ酸塩から成る群から選択されたＳｉＯＨ及び／又はＡｌＯＨ表面官能基を含むシリカ及び／又はアルミナ系の白色充填剤、或いは１５ｐｈｒ以上〜５５ｐｈｒ以下の含有量で使用される、３０ｍ2／ｇ〜２６０ｍ2／ｇ間の比表面積を有する、合成中又は合成後に改質されたカーボンブラック、又は、
ｃ）全体的な充填剤の含有量が１５ｐｈｒ以上〜５０ｐｈｒ以下であり、白色充填剤のｐｈｒ含有量が５以上〜カーボンブラックのｐｈｒ含有量未満である、（ａ）において説明したカーボンブラックと（ｂ）において説明した白色充填剤とのブレンド、
で構成された補強充填剤を含む、
【００７０】
第４の層Ｇを形成するポリマー化合物は、第２の層Ｓを形成するポリマー化合物と同一であることが有利である。
【００７１】
本発明の１つの代替形態によれば、少なくとも１つのワーキングクラウン層の少なくとも１つのスキム層の１０％伸長時の緊張下における弾性係数は８．５ＭＰａ未満であり、少なくとも１つのワーキングクラウン層のこの少なくとも１つのスキム層のｔａｎ（δ）maxとして示すｔａｎ（δ）の最大値は０．１００未満である。
【００７２】
通常、ワーキングクラウン層のスキム層の１０％伸長時の緊張下における弾性係数値は１０ＭＰａよりも大きい。このような弾性係数値は、特に車両が曲がりくねった経路を辿る場合、駐車場での操作時、又は環状交差点を切り抜ける際に、ワーキングクラウン層の補強要素が圧縮される程度を制限できるようにするために必要である。具体的には、ワーキングクラウン層の補強要素は、トレッド部の接地面領域に加わる軸方向の剪断によって圧縮される。
【００７３】
本発明者らは、円周方向補強要素の層が、本明細書で上述したようなワーキングクラウン層の補強要素が受ける圧縮によってタイヤの耐久性を損なうことなく弾性係数値の低下を可能にすることを実証することもできた。
【００７４】
ゴム化合物の第１の層Ｃの場合と同様に、弾性係数が８．５ＭＰａ以下であり、ｔａｎ（δ）maxの値が０．１００未満である少なくとも１つのワーキングクラウン層の少なくとも１つのスキム層を使用すると、転がり抵抗に関するタイヤの特性を改善すると同時に、満足できる耐久性を維持することができそうである。
【００７５】
本発明者らは、円周方向補強要素の層と、１０％伸長時の緊張下における弾性係数値が８．５ＭＰａ未満のワーキングクラウン層のスキム層との組み合わせが、満足できるプライステア効果の維持を可能にすることも実証した。
【００７６】
プライステア効果は、タイヤ構造の結果としての、特に円周方向との間に１０〜４５°間の角度を成すことによってタイヤの接触面が走行時に地面に対して押し潰された際の変形時にスラストを出現させるワーキングクラウン層の補強要素の存在の結果としてのゼロコーナリング下での横方向スラストの出現に対応する。
【００７７】
従って、本発明者らは、ワーキング層のスキム化合物に低弾性係数値を選択することに起因して、円周方向補強要素の層の存在を通じて修正されるプライステア効果の変動が低下することを例示した。具体的には、円周方向補強要素の層が存在する結果、この円周方向補強要素の層を有していない同じタイヤに比べて横方向スラストが増大し、この増大は、通常ワーキング層のスキム化合物に採用される値よりも低い弾性係数値を選択することによって減少する。
【００７８】
最後に、円周方向補強要素の層と、復路サイクルにおいて１０％及び６０℃で測定した複素剪断弾性係数Ｇ＊が１．３５ＭＰａよりも大きな第２の層Ｓ又は第４の層Ｇとを組み合わせると、少なくとも１つのワーキングクラウン層の少なくとも１つのスキム層が、タイヤのコーナリング剛性に関して不利な８．５ＭＰａ以下の弾性係数を有する時にもタイヤの満足できるコーナリング剛性を維持することができる。
【００７９】
本発明の１つの好ましい実施形態によれば、少なくとも１つのワーキングクラウン層の上記少なくとも１つのスキム層は、天然ゴム、又はシス−１、４鎖が大部分を占める合成ポリイソプレンと、場合によっては少なくとも１種類の他のジエンエラストマとに基づくエラストマ化合物であり、ブレンドした場合の天然ゴム又は合成ポリイソプレンは、使用する他のジエンエラストマ又はエラストマ、及び
ａ）
ｉ．カーボンブラックの給油価（ＣＯＡＮ）が８５よりも大きい時に２０ｐｈｒ〜４０ｐｈｒ間の含有量で使用され、
ｉｉ．カーボンブラックの給油価（ＣＯＡＮ）が８５よりも小さい時に２０ｐｈｒ〜６０ｐｈｒ間の含有量で使用される、
６０ｍ2／ｇよりも大きなＢＥＴ比表面積を有するカーボンブラック、又は、
ｂ）どのような給油価であっても２０ｐｈｒ〜８０ｐｈｒ間の、好ましくは３０ｐｈｒ〜５０ｐｈｒ間の含有量で使用される、６０ｍ2／ｇ未満のＢＥＴ比表面積を有するカーボンブラック、又は、
ｃ）沈降又は焼成シリカ、アルミナ又はアルミノケイ酸塩から成る群から選択されたＳｉＯＨ及び／又はＡｌＯＨ表面官能基を含むシリカ及び／又はアルミナ系の白色充填剤、或いは２０ｐｈｒ〜８０ｐｈｒ間の、好ましくは３０ｐｈｒ〜５０ｐｈｒ間の含有量で使用される、３０ｍ2／ｇ〜２６０ｍ2／ｇ間のＢＥＴ比表面積を有する、合成中又は合成後に改質されたカーボンブラック、又は、
ｄ）全体的な充填剤含有量が２０ｐｈｒ〜８０ｐｈｒ間、好ましくは４０ｐｈｒ〜６０ｐｈｒ間である、（ａ）において説明したカーボンブラック、及び／又は（ｂ）において説明したカーボンブラック、及び／又は（ｃ）において説明した白色充填剤のブレンド、
で構成された補強充填剤の含有量よりも多くの含有量で存在する。
【００８０】
透明充填剤又は白色充填剤を使用している場合には、当業者に周知の薬剤から選択された結合剤及び／又は被覆剤を使用する必要がある。好ましい結合剤の例としては、純正液体製品についてはＳｉ６９という商品名で、固体製品についてはＸ５０Ｓという商品名（重量比５０／５０のＮ３３０ブラックとのブレンド）でＤｅｇｕｓｓａ社によって市販されているビス（３−トリアルコキシシリルプロピル）ポリスルフィド系のアルコキシシランスルフィド、とりわけビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィドを挙げることができる。被覆剤の例としては、脂肪アルコール、Ｓｉ１１６及びＳｉ２１６という商品名でそれぞれＤｅｇｕｓｓａによって販売されているヘキサデシルトリメトキシシラン又はトリエトキシヘキサデシルシランなどのアルキルアルコキシシラン、ジフェニルグアニジン、ポリエチレングリコール、又は任意にＯＨ又はアルコキシ官能基によって改質されたシリコーン油を挙げることができる。被覆剤及び／又は結合剤は、充填剤に対して≧１／１００〜≦２０／１００の重量比で使用され、補強充填剤全体が透明充填剤で形成される場合には２／１００〜１５／１００の範囲で、また補強充填剤がカーボンブラックと透明充填剤とのブレンドによって形成される場合には１／１００〜２０／１００の範囲で使用されることが好ましい。
【００８１】
本明細書で上述したシリカ及び／又はアルミナ系の材料の形態及び表面ＳｉＯＨ及び／又はＡｌＯＨ官能基を有し、本発明に従ってこれらの部分的な又は完全な置換物として使用できる補強充填剤の他の例としては、ＳｉＯＨ及び／又はＡｌＯＨ官能基を有するカーボンブラックの表面を少なくとも部分的に被覆するように、シリコン及び／又はアルミニウム化合物のオーブンに供給される油への添加による合成中に、又は珪酸ソーダの溶液及び／又は酸のアルミン酸塩内のカーボンブラックの水性懸濁液への添加による合成後に改質されたカーボンブラックが挙げられる。ＳｉＯＨ及び／又はＡｌＯＨ表面官能基を含むこの種の炭素系充填剤の非限定的な例としては、１９９７年５月６日〜９日、カリフォルニア州アナハイム、ＡＣＳゴム部門会議第２４回総会議事録に記載されているＣＳＤＰ系の充填剤、及び欧州特許出願公開第０７９９８５４号の充填剤を挙げることができる。
【００８２】
透明充填剤を唯一の補強充填剤として使用する場合、沈降シリカ又は焼成シリカ、或いは３０ｍ2／ｇ〜２６０ｍ2／ｇ間のＢＥＴ比表面積を有する沈降アルミナ又はアルミノケイ酸塩を使用することによってヒステリシス特性及び結合特性が得られる。この種の充填剤の非限定的な例としては、Ａｋｚｏ社製のシリカＫＳ４０４、Ｄｅｇｕｓｓａ社製のＵｌｔｒａｓｉｌ  ＶＮ２又はＶＮ３及びＢＶ３３７０ＧＲ、Ｈｕｂｅｒ社製のＺｅｏｐｏｌ  ８７４５、Ｒｈｏｄｉａ社製のＺｅｏｓｉｌ  １７５ＭＰ又はＺｅｏｓｉｌ  １１６５ＭＰ、並びにＰＰＧ社製のＨＩ−ＳＩＬ  ２０００などを挙げることができる。
【００８３】
天然ゴム、又はシス−１、４鎖が大部分を占める合成ポリイソプレンとのブレンドとして使用できるジエンエラストマの中では、好ましくはシス−１、４鎖が大部分を占めるポリブタジエン（ＢＲ）、スチレンブタジエンコポリマー（ＳＢＲ）溶液、又は乳濁液、ブタジエンーイソプレンコポリマー（ＢＩＲ）、或いはスチレンーブタジエンーイソプレンターポリマー（ＳＢＩＲ）を挙げることができる。これらのエラストマは、ジビニルベンゼンなどの分岐剤、又は炭酸塩、ハロ錫（ｈａｌｏｔｉｎ）又はハロシリコン（ｈａｌｏｓｉｌｉｃｏｎ）などの星形分岐剤により、或いはジメチルアミノベンゾフェノン又はジエチルアミノベンゾフェノンの作用などによって酸素含有カルボニル又はカルボキシル官能基、或いはアミン官能基の鎖末端への又は末端におけるグラフトをもたらす機能付与剤により、重合中又は重合後に改質されたエラストマとすることができる。天然ゴム、又はシス−１、４鎖が大部分を占める合成ポリイソプレンを上述したジエンエラストマのうちの１種類又は２種類以上とブレンドした場合、天然ゴム又は合成ポリイソプレンは、顕著な含有量で使用されることが好ましく、７０ｐｈｒを上回る含有量で使用されることがさらに好ましい。
【００８４】
また、本発明によれば、第１の層Ｃの１０％伸長時の緊張下における弾性係数と、少なくとも１つのワーキングクラウン層の少なくとも１つのスキム層の１０％伸長時の緊張下における弾性係数と差分は、２ＭＰａ未満であることが有利である。
【００８５】
第１の実施形態によれば、少なくとも最も幅の狭いワーキングクラウン層のスキムの弾性係数がゴム化合物の第１の層Ｃの弾性係数よりも大きいことにより、これらの層のスタックは、最も幅の狭いワーキングクラウン層の端部における亀裂の開始に対抗するのに有利な弾性係数勾配を示すようになる。
【００８６】
第２の実施形態によれば、ワーキングクラウン層のスキムの弾性係数値と、ゴム化合物の第１の層Ｃの弾性係数値とが同一であり、タイヤ製造の工業条件を単純にするためにゴム化合物も同じであることが有利である。
【００８７】
本発明の１つの有利な実施形態によれば、少なくとも１つのワーキングクラウン層の補強要素は、飽和層を有するコードであり、少なくとも１つの内層は、好ましくは少なくとも１種類のジエンエラストマに基づく非架橋性の、架橋性の又は架橋されたゴム組成物などのポリマー組成物で作製された層によって覆われる。
【００８８】
「層状」コード又は「多層」コードと呼ばれるコードは、中心核と、この中心核の周囲に配置されたストランド又はスレッドの１又は２以上の実質的に同心状の層とで構成されたコードである。
【００８９】
本発明の意義の範囲では、層状コードの飽和層とは、少なくとも１つのさらなるスレッドを追加するだけの十分な空間が存在しないスレッドで構成されたコードのことである。
【００９０】
本発明者らは、先程ワーキングクラウン層の補強要素として説明したようなコードの存在が、耐久性の面で良好な性能に寄与できることを実証することができた。
【００９１】
具体的には、本明細書において上述したように、ワーキング層のスキムのゴム化合物は、タイヤの転がり抵抗を低減することができると思われる。この結果、タイヤの使用時にこれらのゴム化合物の温度が低下し、このためタイヤの使用条件によっては、酸化現象に関する補強要素の保護が弱くなる恐れがある。具体的には、酸素を遮断する能力に関するゴム化合物の特性は温度と共に減少し、酸素が存在すると、ほとんどの厳しい走行状態でコードの機械的特性が次第に衰退し、これらのコードの寿命に悪影響が及ぶ恐れがある。
【００９２】
本明細書で上述したコード内にはゴムシースが存在し、このシースが酸素の遮断に寄与するので、補強要素が酸化する潜在的リスクが補われる。
【００９３】
「少なくとも１つのジエンエラストマに基づく組成物」という表現は、既知の方法では、組成物が主に（すなわち、５０％を超える質量分率で）この１又は複数種のジエンエラストマを含むことを意味する。
【００９４】
なお、本発明によるシースは、実質的に円形の断面を有することが有利な連続スリーブを形成するように、シースが覆う層の周囲に連続的に延びる（すなわちこのシースは、コードの半径に垂直な「正放線」方向に連続する）。
【００９５】
また、このシースのゴム組成物は架橋性又は架橋とすることができ、すなわち定義上は、ゴム組成物の硬化時に（すなわち、融解ではなく硬化するように）この組成物の架橋を可能にするのに適した架橋システムを有し、従ってこのゴム組成物は、どのような加熱温度であっても融解させることができないので未融解と見なすことができる。
【００９６】
「ジエン」エラストマ又はゴムという用語は、既知の方法では、少なくとも部分的にジエンモノマー（２つの共役又は非共役炭素−炭素二重結合を担持するモノマー）に基づくエラストマ（すなわち、ホモポリマー又はコポリマー）を意味すると理解される。
【００９７】
ゴムシースの架橋システムは、加硫システムと呼ばれるシステム、すなわち硫黄（又は硫黄供与剤）と１次加硫促進剤とに基づくシステムであることが好ましい。この基本加硫システムには、様々な既知の二次促進剤又は加硫活性剤を添加することができる。
【００９８】
本発明によるシースのゴム組成物は、上記架橋システムに加え、カーボンブラック及び／又はシリカなどの無機補強充填剤に基づく補強充填剤、抗老化剤、例えば、抗酸化剤、伸展油、可塑剤、又は未加工状態の組成物の加工性を改善する薬剤、メチレン受容体及び供与体、樹脂、ビスマレイミド、「ＲＦＳ」（レソルシノール−ホルムアルデヒド−シリカ）系の既知の付着促進系、又は金属塩、特にコバルト塩類などの、タイヤのゴム組成物に使用できる全ての慣習的成分を含むことができる。
【００９９】
このシースの組成物は、コードが補強するように意図されたワーキングクラウン層のスキム層に使用する組成物と同一であるように選択されることが好ましい。従って、シースの材料とゴムマトリクスの材料との間には、潜在的な非互換性の問題はない。
【０１００】
本発明の代替形態によれば、少なくとも１つのワーキングクラウン層の上記コードは、共にピッチｐ2で螺旋状に巻かれた直径ｄ2の３〜１２の範囲のＭ本のスレッドの少なくとも１つの中間層Ｃ２によって取り囲まれた、共にピッチｐ1で螺旋状に巻かれた直径ｄ1の１〜４の範囲のＬ本のスレッドの第１の層Ｃ１と、この第１の層Ｃ１を構造的に覆う少なくとも１種類のジエンエラストマに基づく非架橋性、架橋性又架橋ゴム組成物で作製されたシースとを含む［Ｌ＋Ｍ］層構造のコードである。
【０１０１】
内層（Ｃ１）の第１の層のスレッドの直径は、０．１０ｍｍ〜０．５ｍｍ間であり、外層（Ｃ２）のスレッドの直径は、０．１０ｍｍ〜０．５ｍｍであることが好ましい。
【０１０２】
外層（Ｃ２）の上記スレッドが巻かれる螺旋のピッチは、８ｍｍ〜２５ｍｍ間であることが好ましい。
【０１０３】
本発明の意義の範囲では、螺旋ピッチは、このピッチのスレッドがコードの軸の周囲に完全な巻きを達成する前にコードの軸と平行に測定した長さを表し、従って軸に垂直な２つの平面上でこの軸を区分し、コードを形成する層のスレッドのピッチに等しい長さによって分離した場合、これらの２つの平面内のこのスレッドの軸は、検討中のスレッドの層に対応する２つの円上の同じ位置を占める。
【０１０４】
コードは、以下の特性のうちの１つを、さらに好ましくは全てを確実に有することが有利である。
−  層Ｃ２が飽和層であり、すなわち層Ｃ１の周囲に単一層の形で巻くことができるスレッドの最大数をＮとした場合、直径ｄ２の少なくとも１つの（Ｎ＋１）番目のスレッドを追加するのに十分な空間がこの層に存在せず、
−  ゴムシースが内層Ｃ１も覆い、及び／又は隣接する外層Ｃ２のスレッドの対を分離し、
−  ゴムシースが、層Ｃ２の隣接するスレッドの対を分離するように、層Ｃ２の各スレッドの半径方向内周の実質的に半分を覆う。
【０１０５】
ゴムシースは、０．０４０ｍｍ〜０．０１０ｍｍの平均厚さを有することが好ましい。
【０１０６】
一般に、本発明による上記コードは、あらゆるタイプの、特に鋼製の金属スレッド、例えば炭素鋼で作製されたスレッド及び／又はステンレス鋼のスレッドを用いて生産することができる。炭素鋼を使用することが好ましいが、当然ながら他の鋼又は他の合金を使用することもできる。
【０１０７】
炭素鋼を使用する場合、その炭素含有量（鋼の重量％）は、０．１％〜１．２％間であることが好ましく、０．４％〜１．０％であることがさらに好ましく、これらの含有量は、タイヤにとって必要な機械的特性とスレッドの加工性との間の良好な妥協点を表す。なお、炭素含有量が０．５％〜０．６％間であれば、このような鋼の引き抜きが容易になるので、最終的に安価になる。本発明の別の有利な実施形態では、特に低コスト及び引き抜きの容易化に起因して、目的の用途に応じて、例えば０．２％〜０．５％間の低炭素含有量を有する鋼を使用することもできる。
【０１０８】
本発明による上記コードは、当業者に知られている様々な技術を用いて、例えば、最初に押出ヘッドを用いてコア又は層Ｃ１を覆い、その次に第２段階として、残りのＭ本のスレッド（層Ｃ２）をこのように覆われた層Ｃ１の周囲にケーブリング又はツイスティングする最終作業による２ステップで取得することができる。任意の中間巻き作業中及び巻き解き作業中にゴムシースによってもたらされる未加工状態における接合の問題は、当業者に知られている方法で、例えば挿入したプラスチック膜を使用することなどによって解決することができる。
【０１０９】
少なくとも１つのワーキングクラウン層のこのようなコードは、例えば国際公開第２００６／０１３０７７号及び国際公開第２００９／０８３２１２号に記載されているコードから選択される。
【０１１０】
本発明の有利な代替形態によれば、円周方向補強要素の層は、０．５×Ｗよりも大きな軸方向幅を有する。
【０１１１】
Ｗは、タイヤをそのサービスリムに取り付けて推奨圧力に膨ませた時のタイヤの最大軸方向幅である。
【０１１２】
補強要素の層の軸方向幅は、タイヤの断面において、従ってタイヤが膨張していない状態で測定される。
【０１１３】
本発明の好ましい実施形態によれば、少なくとも２つのワーキングクラウン層が異なる軸方向幅を有し、軸方向の幅が最も広いワーキングクラウン層の軸方向幅と、最も軸方向幅の狭いワーキングクラウン層の軸方向幅との差分は、１０ｍｍ〜３０ｍｍ間である。
【０１１４】
本発明の好ましい実施形態によれば、円周方向補強要素の層は、２つのワーキングクラウン層の半径方向中間に配置される。
【０１１５】
本発明のこの実施形態によれば、円周方向補強要素の層は、ワーキングクラウン層の補強要素が圧縮される範囲を、ワーキング層の半径方向外側に配置された同様の層が達成できる範囲よりも大幅に制限することができる。円周方向補強要素の層は、この補強要素に加わる応力負荷を制限して補強要素を過度に疲労させるのを避けるように、少なくとも１つのワーキング層によってカーカス補強体から半径方向に分離されることが好ましい。
【０１１６】
また、本発明によれば、円周方向補強要素の層に半径方向に隣接するワーキングクラウン層の軸方向幅は、円周方向補強要素の上記層の軸方向幅よりも大きく、好ましくは円周方向補強要素の層に隣接する上記ワーキングクラウン層は、赤道面の両側の、円周方向補強要素の層の直近の軸方向に連続する部分において軸方向幅にわたって結合され、その後少なくとも上記２つのワーキング層の共通する幅の残り部分にわたってゴム化合物の第１の層Ｃによって分離されることが有利である。
【０１１７】
円周方向補強要素の層に隣接するワーキングクラウン層間にこのような結合部が存在することにより、結合部の最も近くの軸方向最外部の円周方向要素に作用する引張応力を低減することができる。
【０１１８】
本発明の１つの有利な実施形態によれば、円周方向補強要素の少なくとも１つの層の補強要素は、０．７％伸長時の割線弾性係数が１０ＧＰａ〜１２０ＧＰａ間であり、最大接線弾性係数が１５０ＧＰａ未満である金属補強要素である。
【０１１９】
好ましい実施形態によれば、補強要素の０．７％伸張時の割線弾性係数は、２０ＧＰａ超〜１００ＧＰａ未満であり、好ましくは３０ＧＰａ〜９０ＧＰａ間であり、さらに好ましくは８０ＧＰａ未満である。
【０１２０】
また、補強要素の最大接線弾性係数は１３０ＧＰａ未満であることが好ましく、１２０ＧＰａ未満であることがさらに好ましい。
【０１２１】
本明細書で上述した係数値は、２０ＭＰａの予荷重を補強要素の金属の断面で除算して求められる伸び率の関数としての、測定された張力を補強要素の金属の断面によって除算したものに対応する引張応力の曲線上で測定される。
【０１２２】
同じ補強要素の係数値を、１０ＭＰａの予荷重を補強要素の全断面で除算して求められる伸び率の関数としての、測定された張力を補強要素の断面によって除算したものに対応する引張応力の曲線から測定することもできる。補強要素の全断面は、金属と、特にタイヤの硬化段階中に補強要素に浸透したゴムとで構成された複合要素の断面である。
【０１２３】
この補強要素の全断面に関する定式化によれば、円周方向補強要素の少なくとも１つの層の軸方向外側部分及び中心部分の補強要素は、０．７％伸長の割線弾性係数が５ＧＰａ〜６０ＧＰａ間であって最大接線弾性係数が７５ＧＰａ未満である金属補強要素である。
【０１２４】
１つの好ましい実施形態によれば、補強要素の０．７％伸張時の割線弾性係数は、１０ＧＰａ超〜５０ＧＰａ未満であり、好ましくは１５ＧＰａ〜４５ＧＰａ間であり、さらに好ましくは４０ＧＰａ未満である。
【０１２５】
また、補強要素の最大接線弾性係数は６５ＧＰａ未満であることが好ましく、６０ＧＰａ未満であることがさらに好ましい。
【０１２６】
１つの好ましい実施形態によれば、円周方向補強要素の少なくとも１つの層の補強要素は、小さな伸長では緩い勾配を有し、大きな伸長では実質的に一定の急な勾配を有する相対的伸び率の関数としての引張応力の曲線を有する金属補強要素である。通常、このようなさらなるプライの補強要素は、「二重係数（ｂｉｍｏｄｕｌｕｓ）」要素として知られている。
【０１２７】
本発明の好ましい実施形態によれば、実質的に一定の急な勾配は、０．１％〜０．５％間の相対的伸び率よりも上方で見られる。
【０１２８】
上述した補強要素の様々な特性は、タイヤから取り出した補強要素上で測定される。
【０１２９】
具体的には、本発明による円周方向補強要素の少なくとも１つの層を形成するのに適した補強要素は、例えば３×（０．２６＋６×０．２３）４．４／６．６  ＳＳの構成を有する式２１．２３のアセンブリであり、この撚り線コードは、３本のストランドを撚り合わせた式３×（１＋６）の２１本の基本スレッドで構成され、各ストランドは、中心コアを形成する２６／１００ｍｍに等しい直径の１本のスレッドと、２３／１００ｍｍに等しい直径の６本の巻きスレッドとから成る７本のスレッドで構成される。このようなコードは、４５ＧＰａに等しい０．７％の割線弾性係数と、９８ＧＰａに等しい最大接線弾性係数とを有し、これらは、２０ＭＰａの予荷重を補強要素の金属の断面で除算して求められる伸び率の関数としての、測定された張力を補強要素の金属の断面よって除算したものに対応する引張応力の曲線上で測定される。この式２１．２３のコードは、１０ＭＰａの予荷重を補強要素の全断面で除算して求められる伸び率の関数としての、測定された張力を補強要素の断面によって除算したものに対応する引張応力の曲線では、２３ＧＰａに等しい０．７％の割線弾性係数と、４９ＧＰａに等しい最大接線弾性係数とを有する。
【０１３０】
同様に、補強要素の別の例は、３×（０．３２＋６×０．２８）６．２／９．３  ＳＳの構成を有する式２１．２８のアセンブリである。このコードは、５６ＧＰａに等しい０．７％の割線弾性係数と、１０２ＧＰａに等しい最大接線弾性係数とを有し、これらは、２０ＭＰａの予荷重を補強要素の金属の断面で除算して求められる伸び率の関数としての、測定された張力を補強要素の金属の断面よって除算したものに対応する引張応力の曲線上で測定される。この式２１．２８のコードは、１０ＭＰａの予荷重を補強要素の全断面で除算して求められる伸び率の関数としての、測定された張力を補強要素の断面によって除算したものに対応する引張応力の曲線では、２７ＧＰａに等しい０．７％の割線弾性係数と、４９ＧＰａに等しい最大接線弾性係数とを有する。
【０１３１】
円周方向補強要素の少なくとも１つの層においてこのような補強要素を使用すると、特に従来の製造方法における成形段階及び硬化段階の後であっても満足できる層の剛性を維持することができる。
【０１３２】
本発明の第２の実施形態によれば、円周方向補強要素を、最も短い層の周縁部をはるかに下回る長さではあるが、好ましくはこの周縁部の０．１倍を上回る長さの部分を形成するように切断した非伸張性の金属要素で形成することができ、これらの部分間の切断部は、互いに軸方向にオフセットされる。この場合も、このさらなる層の幅の単位当たりの引張係数は、最も伸長可能なワーキングクラウン層の同じ条件下で測定した引張係数を下回ることが好ましい。このような実施形態では、（同じ行部分の間隔の選択によって）容易に調整はできるものの、同じ金属要素で構成されている連続層の係数よりも全ての場合において低い、タイヤから取り出した切断要素の加硫層上で測定される係数を円周方向補強要素の層に単純に与えることができる。
【０１３３】
本発明の第３の実施形態によれば、円周方向補強要素が波状金属要素であり、波の振幅と波長との比率ａ／λは、最大で０．０９に等しい。このさらなる層の単位幅当たりの引張係数は、最も伸長可能なワーキングクラウン層の同じ条件下で測定した引張係数を下回ることが好ましい。
【０１３４】
この金属要素は、鋼コードであることが好ましい。
【０１３５】
本発明の好ましい実施形態によれば、ワーキングクラウン層の補強要素は、非伸張性の金属コードである。
【０１３６】
本発明は、軸方向最も外側の円周方向要素に作用する引張応力を低減するために、ワーキングクラウン層の補強要素によって円周方向との間に形成される角度が３０°未満であり、好ましくは２５°未満であることを考慮することも有利である。
【０１３７】
本発明の１つの好ましい実施形態では、クラウン補強体の半径方向外側を、半径方向に隣接するワーキング層の非伸張性要素によって形成される角度と同じ方向に円周方向に対して１０°〜４５°間の角度で配向された弾性補強要素と呼ばれる補強要素の保護層と呼ばれる少なくとも１つのさらなる層によって補完することもできる。
【０１３８】
この保護層は、最も幅が狭いワーキング層の軸方向幅を下回る軸方向幅を有することができる。この保護層は、最も幅が狭いワーキング層の軸方向幅よりも大きな軸方向幅を有することによって最も狭いワーキング層の縁部に重なり合うようになり、最も狭い半径方向上方の層である場合には、さらなる補強体の軸方向伸長部において、最も幅の広いワーキングクラウン層と軸方向幅にわたって結合し、その後、軸方向外側において、少なくとも２ｍｍに等しい厚みを有する輪郭形成要素によってこの最も幅の広いワーキング層から分離するようになる。上記の場合、弾性補強要素で形成された保護層は、一方では２つのワーキング層の縁部を分離する輪郭形成要素の厚みを実質的に下回る厚みを有する輪郭形成要素によって最も狭いワーキング層の縁部から任意に分離することができ、他方では最も幅の広いクラウン層の軸方向幅を下回る又は上回る軸方向幅を有することができる。
【０１３９】
上述した本発明の実施形態のいずれか１つによれば、カーカス補強体の半径方向に最も近い層の補強要素によって形成される角度と同じ方向に円周方向との間に６０°を超える角度を形成する鋼製の非伸張性金属補強要素で形成された三角層により、クラウン補強体の半径方向内側のカーカス補強体と、このカーカス補強体に最も近い半径方向内側のワーキング層との間をさらに補完することができる。
【０１４０】
従って、上述した本発明によるタイヤは、従来のタイヤを改善した転がり抵抗を有すると同時に、耐久性及び摩耗に関する同等の性能、並びに同等のコーナリング剛性を維持する。
【０１４１】
さらに、様々なゴム化合物の低い弾性係数値は、タイヤのクラウンを柔らかくできることによって、例えばトレッドパターンの底部に石が残留した時にクラウンに対する衝撃リスク及びクラウン補強体の層の補強要素の腐食リスクを制限することを意味する。
【０１４２】
以下、図１〜図３を参照して行う本発明の例示的な実施形態の説明から、本発明のさらなる詳細及び有利な特徴が明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０１４３】
【図１】本発明の１つの実施形態によるタイヤの概略的な子午面の図である。
【図２】本発明の第２の実施形態によるタイヤの概略的な子午面の図である。
【図３】本発明の第３の実施形態によるタイヤの概略的な子午面の図である。
【発明を実施するための形態】
【０１４４】
図については、理解を容易にするために尺度通りには示していない。図には、タイヤの円周方向子午面又は赤道面を表す軸ＸＸ’に関して対称的に広がるタイヤの図の半分しか示していない。
【０１４５】
図１では、３１５／７０  Ｒ２２．５のサイズのタイヤ１が、０．７０に等しいアスペクト比Ｈ／Ｓを有し、Ｈは、タイヤ１の取り付けリム上の高さであり、Ｓは、最大軸方向幅である。このタイヤ１は、図示しない２つのビード部に固定された半径方向カーカス補強体２を含む。カーカス補強体は、金属コードの単一層で形成される。このカーカス補強体２は、半径方向に形成されたクラウン補強体４によって取り囲まれ、クラウン補強体４は、内側から外側に以下の層で形成される。
−  プライの幅全体にわたって連続し、２４°に等しい角度で配向された、巻かれていない非伸張性の９．２８金属コードで形成された第１のワーキング層４１、
−  「二重係数」タイプの２１×２３の鋼金属コードで形成された円周方向補強要素４２の層、
−  プライの幅全体にわたって連続し、２４°に等しい角度で配向され、層４１の金属コードと交差する、巻かれていない非伸張性の９．２８金属コードで形成された第２のワーキング層４３、
−  弾性のある６．３５の金属コードで形成された保護層４４。
【０１４６】
クラウン補強体は、それ自体がトレッド部５によって覆われる。
【０１４７】
タイヤの最大軸方向幅は、３１７ｍｍに等しい。
【０１４８】
第１のワーキング層４１の軸方向幅Ｌ41は、２５２ｍｍに等しい。
【０１４９】
第２のワーキング層４３の軸方向幅Ｌ43は、２３２ｍｍに等しい。幅Ｌ41とＬ43との差分は、１５ｍｍに等しい。
【０１５０】
円周方向補強要素４２の層の軸方向幅Ｌ42は、１９４ｍｍに等しい。
【０１５１】
保護プライと呼ばれる最後のクラウンプライ４４は、１２４ｍｍに等しい幅Ｌ44を有する。
【０１５２】
本発明によれば、ゴム化合物の第１の層Ｃは、ワーキングクラウン層４１の端部とワーキングクラウン層４３の端部とを分離させる。
【０１５３】
２つのワーキングクラウン層４１及び４３間の層Ｃの係合ゾーンは、その厚みによって、又はより正確に言えば層４３の端部と層４１の端部との間の半径方向距離ｄと、層Ｃの軸方向内端部と半径方向外側のワーキングクラウン層４３の端部との間に含まれる層Ｃの軸方向幅Ｄとによって定められる。半径方向距離ｄは、３．５ｍｍに、すなわちワーキングクラウン層４３の補強要素の直径φ2の約２．１倍に等しく、直径φ２は１．６５ｍｍに等しい。軸方向距離Ｄは、２０ｍｍに、すなわちワーキングクラウン層４３の補強要素の直径φ２の約１２倍に等しい。
【０１５４】
本発明によれば、カーカス補強体２と第１のワーキング層４１との間にゴム化合物の第２の層Ｓが配置される。
【０１５５】
図２では、タイヤ１が、ワーキングクラウン層４１及び４３の端部が、２つの半径方向重なり合った層のスタックによって分離しているという点で図１に示すタイヤと異なる。上記ワーキングクラウン層４１とゴム化合物の第１の層Ｃとの半径方向中間には、ワーキングクラウンプライ４１に接触するゴム化合物の第３の層Ｐが位置し、この第３の層Ｐは、最も軸方向幅の狭いワーキングクラウン層４３の端部を覆うようになっている。
【０１５６】
図３では、タイヤ１が、カーカス補強体２と第１のワーキング層４１との半径方向中間に第４の層Ｇが第２の層Ｓから軸方向に延びるという点で図１に示すタイヤ１と異なる。
【０１５７】
図１に示すような本発明に基づいて生産した様々なタイヤを用いて試験を行い、やはり図１に示すような基準タイヤと比較した。
【０１５８】
試験は、層Ｃの化合物の特性、特に１０％伸張時の緊張下における弾性係数値、及びｔａｎ（δ）maxの値、並びに復路サイクルにおいて１０％及び６０℃で測定した層Ｓの化合物の特性、特に複素動的剪断弾性係数Ｇ＊を変化させることによって行った。
【０１５９】
本発明によるワーキング層４１及び４３のスキムの化合物の特性、特に１０％伸長時の緊張下における弾性係数値、及びｔａｎ（δ）max値を変化させることによってタイヤにさらなる試験も行った。
【０１６０】
以下、使用した様々な化合物を列挙する。
【表１】
2017521302.tif 000003
【０１６１】
構成成分の値は、ｐｈｒ（エラストマ百部当たりの重量部）で表している。
【０１６２】
様々な基準タイヤを試験した。
【０１６３】
第１の基準タイヤＴ１は、化合物Ｒ２で形成された第１の層Ｃと、化合物Ｒ１で形成されたワーキング層のスキムと、化合物Ｒ３で形成された第２の層Ｓとを有する。
【０１６４】
第２の基準タイヤＴ２は、化合物１〜５で形成された第１の層Ｃと、化合物Ｒ１で形成されたワーキング層のスキムと、化合物Ｒ３で形成された第２の層Ｓとを有する。
【０１６５】
第３の基準タイヤＴ２は、化合物１〜５で形成された第１の層Ｃと、化合物１〜５で形成されたワーキング層のスキムと、化合物Ｒ３で形成された第２の層Ｓとを有する。
【０１６６】
本発明による様々なタイヤを試験した。
【０１６７】
化合物１〜５で形成された第１の層Ｃと、化合物Ｒ１で形成されたワーキング層のスキムと、化合物６で形成された第２の層Ｓとを有する、本発明による第１の一連のタイヤＳ１を生産した。
【０１６８】
化合物１〜５で形成された第１の層Ｃと、やはり化合物１〜５で形成されたワーキング層のスキムと、化合物６で形成された第２の層Ｓとを有する、本発明による第２の一連のタイヤＳ２を生産した。この一連のタイヤＳ２のいくつかについては、第１の層Ｃ及びワーキング層のスキムを同じ化合物で生産し、他は異なる化合物で生成した。
【０１６９】
タイヤに定められた最高速度定格（速度指標）に等しい速度で各タイヤに直線走行を課す試験機において、試験の継続時間を短縮するために４０００ｋｇの初期荷重を徐々に増加させて第１の耐久性試験を行った。
【０１７０】
試験した全てのタイヤは、実質的に同等の結果を示すことが分かった。
【０１７１】
タイヤに周期的に横方向荷重及び動的過負荷を課す試験機において他の耐久性試験を行った。この試験を、基準タイヤに適用した条件と全く同じ条件下で本発明によるタイヤに行った。
【０１７２】
走行できた距離はタイヤのタイプによって異なり、ワーキング層の端部におけるゴム化合物の劣化によって不具合が生じた。以下の表に、基準タイヤＴ１の基準を１００として参照した結果を示す。
【表２】
2017521302.tif 000004
【０１７３】
タイヤのトレッド部に対する侵襲性が特に高い石で構成した未舗装道路において他の走行試験を行った。
【０１７４】
これらの最終試験では、同じ距離の走行後に、本発明によるタイヤが示す、より具体的にはＳ２の一連のタイヤが示す損傷の例は、基準タイヤよりも数が少なく、基準タイヤほど重大でないことが実証された。
【０１７５】
さらに、転がり抵抗の測定も行った。全てのタイヤに適用したこれらの測定については、既に本明細書において説明した。
【０１７６】
以下の表に、タイヤＴ１に１００の値を割り当てた、ｋｇ／ｔで表した測定結果を示す。
【表３】
2017521302.tif 000005
【符号の説明】
【０１７７】
１  タイヤ
２  カーカス補強体
４  クラウン補強体
５  トレッド部
４１  第１のワーキング層
４２  円周方向補強要素
４３  第２のワーキング層
４４  保護層
Ｌ41  第１のワーキング層４１の軸方向幅
Ｌ44  保護層の幅
Ｌ43  第２のワーキング層４３の軸方向幅        
Ｌ42  円周方向補強要素４２の層の軸方向幅
Ｃ  第１の層
ｄ  半径方向距離
Ｄ  第１の層の軸方向幅
Ｓ  第２の層
【図１】
2017521302.tif 000006
【図２】
2017521302.tif 000007
【図３】
2017521302.tif 000008
【国際調査報告】
2017521302.tif 000009
2017521302.tif 000010
2017521302.tif 000011
2017521302.tif 000012