(57)【要約】  データ伝送方法および装置を開示し、これらは通信技術の分野に関し、これにより、LTE−Uシステムに好適なCSIステータスフィードバック機構を提供することができる。方法は、第1の装置が免許不要搬送波（101）で第2の装置により送信されるデータを検出するステップと、免許不要搬送波（102）で第2の装置により送信されるデータを第1の装置が受信し始めた後の時間リソースであるN番目の時間リソースを用いて第2の装置にチャンネル状態情報CSIを第1の装置が送るステップであって、Nは4未満の正の整数である、ステップとを含む。方法および装置をデータ伝送のために用いる。
2017531968.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1の装置が免許不要搬送波で第2の装置により送信されるデータを検出するステップと、
前記免許不要搬送波で前記第2の装置により送信される前記データを前記第1の装置が受信し始めた後の時間リソースであるN番目の時間リソースを用いて前記第2の装置にチャンネル状態情報CSIを前記第1の装置が送るステップであって、Nは4未満の正の整数である、ステップと
を備えるデータ伝送方法。
【請求項２】
前記CSIは、送信中断指標、変調方法指標または信号雑音比範囲指標を備え、前記送信中断指標は、前記免許不要搬送波で前記第1の装置に前記データを送信するのを停止するよう前記第2の装置に指示するのに用いられ、前記変調方法指標は、前記第1の装置に前記データを送信する前記第2の装置により用いられる変調方法を指示するのに用いられ、前記信号雑音比範囲指標は、複数の信号雑音比範囲の1つを指示するのに用いられる、請求項1に記載のデータ伝送方法。
【請求項３】
すべての前記複数の信号雑音比範囲のそれぞれの最大信号雑音比と最小信号雑音比との差は等しい、請求項2に記載のデータ伝送方法。
【請求項４】
前記複数の信号雑音比範囲は［−6dB，0dB］、［1dB，7dB］、［8dB，14dB］および［15dB，21dB］であるか、
前記複数の信号雑音比範囲は［−6dB，3dB］、［3dB，12dB］および［12dB，21dB］であるか、
前記複数の信号雑音比範囲は［−6dB，−3dB］、［−3dB，0dB］、［0dB，3dB］、［3dB，6dB］、［6dB，9dB］、［10dB，13dB］、［14dB，17dB］および［18dB，21dB］である、
請求項2に記載のデータ伝送方法。
【請求項５】
前記変調方法指標は、4位相偏移変調QPSK、16直交振幅変調16QAM、64直交振幅変調64QAMまたは256直交振幅変調256QAMのいずれかの指標を備える、請求項2に記載のデータ伝送方法。
【請求項６】
Nは1または2である、請求項1から5のいずれか一項に記載のデータ伝送方法。
【請求項７】
前記第1の装置が基地局もしくはユーザ端末であるか、または
前記第2の装置が基地局もしくはユーザ端末である、
請求項1から6のいずれか一項に記載のデータ伝送方法。
【請求項８】
免許不要搬送波で第1の装置にデータを第2の装置が送信し始めた後の時間リソースであるN番目の時間リソースを用いて前記第1の装置により送られるチャンネル状態情報CSIを前記第2の装置が受信するステップであって、Nは4未満の正の整数である、ステップと、
前記第2の装置が前記CSIにしたがって前記第1の装置に前記データを送るステップと
を備えるデータ伝送方法。
【請求項９】
前記第2の装置が前記CSIにしたがって前記第1の装置に前記データを送る前記ステップの前に、
前記第2の装置が目標信号雑音比範囲内のK個の信号雑音比を平均的に選択するステップであって、Kは正の整数である、ステップと、
前記第2の装置が前記K個の信号雑音比に対応するK個の変調および符号化方法MCSにしたがって前記第1の装置に前記データを送るステップと
をさらに備える請求項8に記載のデータ伝送方法。
【請求項１０】
前記CSIは、送信中断指標、変調方法指標または信号雑音比範囲指標を備え、前記送信中断指標は、前記免許不要搬送波で前記第1の装置に前記データを送信するのを停止するよう前記第2の装置に指示するのに用いられ、前記変調方法指標は、前記第1の装置に前記データを送信する前記第2の装置により用いられる変調方法を指示するのに用いられ、前記信号雑音比範囲指標は、複数の信号雑音比範囲の1つを指示するのに用いられる、請求項8に記載のデータ伝送方法。
【請求項１１】
前記CSIは信号雑音比範囲指標であり、
前記第2の装置が前記CSIにしたがって前記第1の装置に前記データを送る前記ステップは、前記第2の装置が、前記信号雑音比範囲指標により指示される信号雑音比範囲にしたがって、前記信号雑音比範囲内の最大信号雑音比に対応するMCSを選択し、かつ前記MCSにしたがって前記第1の装置に前記データを送るステップを備える、請求項10に記載のデータ伝送方法。
【請求項１２】
前記第2の装置が、前記信号雑音比範囲指標により指示される信号雑音比範囲にしたがって、前記信号雑音比範囲内の最大信号雑音比に対応するMCSを選択し、かつ前記MCSにしたがって前記第1の装置に前記データを送る前記ステップは、
前記第2の装置が、前記信号雑音比範囲指標により指示される前記信号雑音比範囲にしたがって、前記信号雑音比範囲内の前記最大信号雑音比に対応する前記MCSを選択し、かつM回、前記MCSにしたがって前記第1の装置に前記データを連続的に送るステップであって、Mは正の整数である、ステップを備える、請求項11に記載のデータ伝送方法。
【請求項１３】
Nは1または2である、請求項8から12のいずれか一項に記載のデータ伝送方法。
【請求項１４】
前記第1の装置が基地局もしくはユーザ端末であるか、または
前記第2の装置が基地局もしくはユーザ端末である、
請求項8から13のいずれか一項に記載のデータ伝送方法。
【請求項１５】
免許不要搬送波で第2の装置により送信されるデータを検出するように構成されている検出ユニットと、
前記免許不要搬送波で前記第2の装置により送信される前記データを第1の装置が受信し始めることを前記検出ユニットが検出した後の時間リソースであるN番目の時間リソースを用いて前記第2の装置にチャンネル状態情報CSIを送るように構成されている送信ユニットであって、Nは4未満の正の整数である、送信ユニットと
を備える第1の装置。
【請求項１６】
前記CSIは、送信中断指標、変調方法指標または信号雑音比範囲指標を備え、前記送信中断指標は、前記免許不要搬送波で前記第1の装置に前記データを送信するのを停止するよう前記第2の装置に指示するのに用いられ、前記変調方法指標は、前記第1の装置に前記データを送信する前記第2の装置により用いられる変調方法を指示するのに用いられ、前記信号雑音比範囲指標は、複数の信号雑音比範囲の1つを指示するのに用いられる、請求項15に記載の第1の装置。
【請求項１７】
すべての前記複数の信号雑音比範囲のそれぞれの最大信号雑音比と最小信号雑音比との差は等しい、請求項16に記載の第1の装置。
【請求項１８】
前記複数の信号雑音比範囲は［−6dB，0dB］、［1dB，7dB］、［8dB，14dB］および［15dB，21dB］であるか、
前記複数の信号雑音比範囲は［−6dB，3dB］、［3dB，12dB］および［12dB，21dB］であるか、
前記複数の信号雑音比範囲は［−6dB，−3dB］、［−3dB，0dB］、［0dB，3dB］、［3dB，6dB］、［6dB，9dB］、［10dB，13dB］、［14dB，17dB］および［18dB，21dB］である、
請求項16に記載の第1の装置。
【請求項１９】
前記変調方法指標は、4位相偏移変調QPSK、16直交振幅変調16QAM、64直交振幅変調64QAMまたは256直交振幅変調256QAMのいずれかの指標を備える、請求項16に記載の第1の装置。
【請求項２０】
Nは1または2である、請求項15から19のいずれか一項に記載の第1の装置。
【請求項２１】
前記第1の装置が基地局もしくはユーザ端末であるか、または
前記第2の装置が基地局もしくはユーザ端末である、
請求項15から20のいずれか一項に記載の第1の装置。
【請求項２２】
免許不要搬送波で第1の装置にデータを第2の装置が送信し始めた後の時間リソースであるN番目の時間リソースを用いて前記第1の装置により送られるチャンネル状態情報CSIを受信するように構成されている受信ユニットであって、Nは4未満の正の整数である、受信ユニットと、
前記受信ユニットによって受信した前記CSIにしたがって前記第1の装置に前記データを送るように構成されている送信ユニットと
を備える第2の装置。
【請求項２３】
前記送信ユニットは、目標信号雑音比範囲内のK個の信号雑音比を平均的に選択し、Kは正の整数であり、かつ前記K個の信号雑音比に対応するK個の変調および符号化方法MCSにしたがって前記第1の装置に前記データを送るようにさらに構成されており、
請求項22に記載の第2の装置。
【請求項２４】
前記CSIは、送信中断指標、変調方法指標または信号雑音比範囲指標を備え、前記送信中断指標は、前記免許不要搬送波で前記第1の装置に前記データを送信するのを停止するよう前記第2の装置に指示するのに用いられ、前記変調方法指標は、前記第1の装置に前記データを送信する前記第2の装置により用いられる変調方法を指示するのに用いられ、前記信号雑音比範囲指標は、複数の信号雑音比範囲の1つを指示するのに用いられる、請求項22に記載の第2の装置。
【請求項２５】
前記CSIは信号雑音比範囲指標であり、
前記送信ユニットは特に、前記信号雑音比範囲指標により指示される信号雑音比範囲にしたがって、前記信号雑音比範囲内の最大信号雑音比に対応するMCSを選択し、かつ前記MCSにしたがって前記第1の装置に前記データを送るように構成されている、請求項24に記載の第2の装置。
【請求項２６】
前記送信ユニットは特に、前記信号雑音比範囲指標により指示される前記信号雑音比範囲にしたがって、前記信号雑音比範囲内の前記最大信号雑音比に対応する前記MCSを選択し、かつM回、前記MCSにしたがって前記第1の装置に前記データを連続的に送るように構成されており、Mは正の整数である、
請求項25に記載の第2の装置。
【請求項２７】
Nは1または2である、請求項22から26のいずれか一項に記載の第2の装置。
【請求項２８】
前記第1の装置が基地局もしくはユーザ端末であるか、または
前記第2の装置が基地局もしくはユーザ端末である、
請求項22から27のいずれか一項に記載の第2の装置。
【請求項２９】
送信器、受信器、プロセッサおよびバスを備える第1の装置であって、前記送信器、前記受信器および前記プロセッサは、前記バスを用いて接続されて相互通信を実施し、
前記プロセッサは、免許不要搬送波で第2の装置により送信されるデータを検出するように構成されており、
前記送信器は、前記免許不要搬送波で前記第2の装置により送信される前記データを前記受信器が受信し始めることを前記プロセッサが検出した後の時間リソースであるN番目の時間リソースを用いて前記第2の装置にチャンネル状態情報CSIを送るように構成されており、Nは4未満の正の整数である、第1の装置。
【請求項３０】
前記CSIは、送信中断指標、変調方法指標または信号雑音比範囲指標を備え、前記送信中断指標は、前記免許不要搬送波で前記第1の装置に前記データを送信するのを停止するよう前記第2の装置に指示するのに用いられ、前記変調方法指標は、前記第1の装置に前記データを送信する前記第2の装置により用いられる変調方法を指示するのに用いられ、前記信号雑音比範囲指標は、複数の信号雑音比範囲の1つを指示するのに用いられる、請求項29に記載の第1の装置。
【請求項３１】
すべての前記複数の信号雑音比範囲のそれぞれの最大信号雑音比と最小信号雑音比との差は等しい、請求項30に記載の第1の装置。
【請求項３２】
前記複数の信号雑音比範囲は［−6dB，0dB］、［1dB，7dB］、［8dB，14dB］および［15dB，21dB］であるか、
前記複数の信号雑音比範囲は［−6dB，3dB］、［3dB，12dB］および［12dB，21dB］であるか、
前記複数の信号雑音比範囲は［−6dB，−3dB］、［−3dB，0dB］、［0dB，3dB］、［3dB，6dB］、［6dB，9dB］、［10dB，13dB］、［14dB，17dB］および［18dB，21dB］である、請求項30に記載の第1の装置。
【請求項３３】
前記変調方法指標は、4位相偏移変調QPSK、16直交振幅変調16QAM、64直交振幅変調64QAMまたは256直交振幅変調256QAMのいずれかの指標を備える、請求項30に記載の第1の装置。
【請求項３４】
Nは1または2である、請求項29から33のいずれか一項に記載の第1の装置。
【請求項３５】
前記第1の装置が基地局もしくはユーザ端末であるか、または
前記第2の装置が基地局もしくはユーザ端末である、
請求項29から34のいずれか一項に記載の第1の装置。
【請求項３６】
送信器、受信器およびバスを備える第2の装置であって、前記送信器および前記受信器は前記バスを用いて接続されて相互通信を実施し、
前記受信器は、免許不要搬送波で第1の装置にデータを前記送信器が送信し始めた後の時間リソースであるN番目の時間リソースを用いて前記第1の装置により送られるチャンネル状態情報CSIを受信するように構成されており、Nは4未満の正の整数であり、
前記送信器は、前記受信器により受信される前記CSIにしたがって前記第1の装置に前記データを送るように構成されている、第2の装置。
【請求項３７】
基地局は前記バスに接続されるプロセッサをさらに備え、
前記プロセッサは、目標信号雑音比範囲内のK個の信号雑音比を平均的に選択するように構成されており、Kは正の整数であり、
前記送信器は特に、前記プロセッサにより選択される前記K個の信号雑音比に対応するK個の変調および符号化方法MCSにしたがって前記第1の装置に前記データを送るように構成されている、請求項36に記載の第2の装置。
【請求項３８】
前記CSIは、送信中断指標、変調方法指標または信号雑音比範囲指標を備え、前記送信中断指標は、前記免許不要搬送波で前記第1の装置に前記データを送信するのを停止するよう前記第2の装置に指示するのに用いられ、前記変調方法指標は、前記第1の装置に前記データを送信する前記第2の装置により用いられる変調方法を指示するのに用いられ、前記信号雑音比範囲指標は、複数の信号雑音比範囲の1つを指示するのに用いられる、請求項36に記載の第2の装置。
【請求項３９】
前記CSIは信号雑音比範囲指標であり、
前記送信器は特に、前記信号雑音比範囲指標により指示される信号雑音比範囲にしたがって、前記信号雑音比範囲内の最大信号雑音比に対応するMCSを選択し、かつ前記MCSにしたがって前記第1の装置に前記データを送るように構成されている、請求項38に記載の第2の装置。
【請求項４０】
前記送信器は特に、前記信号雑音比範囲指標により指示される前記信号雑音比範囲にしたがって、前記信号雑音比範囲内の前記最大信号雑音比に対応する前記MCSを選択し、かつM回、前記MCSにしたがって前記第1の装置に前記データを連続的に送るように構成されており、Mは正の整数である、
請求項39に記載の第2の装置。
【請求項４１】
Nは1または2である、請求項36から40のいずれか一項に記載の第2の装置。
【請求項４２】
前記第1の装置が基地局もしくはユーザ端末であるか、または
前記第2の装置が基地局もしくはユーザ端末である、
請求項36から41のいずれか一項に記載の第2の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施の形態は、通信技術の分野に関し、特にデータ伝送方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
免許不要帯域でのロング・ターム・エボリューション（英語：Long Term Evolution Unlicensed spectrum、略してLTE−U）システムでは、基地局は、リッスン・ビフォー・トーク（英語：listen before talk、略してLBT）規則にしたがってチャンネルリソースを用いる。LBTはキャリア・センス・マルチプル・アクセス（英語：Carrier Sense Multiple Access、略してCSMA）技術である。基地局が物理ダウンリンク共有チャンネル（英語：Physical Downlink Shared Channel、略してPDSCH）を用いてユーザ端末にデータを送るプロセスでは、基地局はユーザ端末によりフィードバックされるチャンネル状態情報（英語：Channel State Information、略してCSI）を取得する必要がある。先行技術では、免許必要帯域を長期間LTEシステムで用い、CSIは大部分、免許必要帯域の使用中に定期的にか非定期的にフィードバックされる。
【０００３】
非定期的CSIフィードバックはアップリンクシグナリングをトリガとして開始される。基地局のデータを送るプロセスでは、基地局は、アップリンクシグナリング時にCSIをフィードバックさせるようにCSI要求レポートを用いてユーザ端末を制御し、CSIフィードバックプロセスは少なくとも10ms遅れる。定期的CSIフィードバックは高レイヤシグナリングを用いて構成され、これには、特定の時間間隔で基地局に1回のCSIフィードバックを行なうことをユーザ端末が開始することが必要である。しかしながら、LTE−Uシステムでは免許不要帯域が無秩序に用いられる。したがって、LTEシステムのCSIフィードバック機構がLTE−Uシステムで直接用いられる場合、CSIフィードバックプロセスは非定期的CSIフィードバック中に少なくとも10ms遅れるので、CSIステータスのリアルタイムフィードバックを確実に行なうことができず、定期的CSIフィードバック中には、基地局が送るデータを持たないとき、CSIフィードバックによりシグナリングオーバーヘッドが生じることで、リソースの無駄が生じる。
【０００４】
結果として、先行技術ではLTE−Uシステムに好適なCSIステータスフィードバック機構を提供することができない。
【発明の概要】
【０００５】
本発明の実施の形態ではデータ伝送方法および装置が提供され、これにより、LTE−Uシステムに好適なCSIステータスフィードバック機構を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第1の態様に係れば、第1の装置が免許不要搬送波で第2の装置により送信されるデータを検出するステップと、
免許不要搬送波で第2の装置により送信されるデータを第1の装置が受信し始めた後の時間リソースであるN番目の時間リソースを用いて第2の装置にチャンネル状態情報CSIを第1の装置が送るステップであって、Nは4未満の正の整数である、ステップと
を含むデータ伝送方法が提供される。
【０００７】
第1の態様に関して、第1の可能な実施手法では、Nは1または2である。
【０００８】
第1の態様に関して、第2の可能な実施手法では、CSIは、送信中断指標、変調方法指標または信号雑音比範囲指標を含み、送信中断指標は、免許不要搬送波で第1の装置にデータを送信するのを停止するよう第2の装置に指示するのに用いられ、変調方法指標は、第1の装置にデータを送信する第2の装置により用いられる変調方法を指示するのに用いられ、信号雑音比範囲指標は、複数の信号雑音比範囲の1つを指示するのに用いられる。
【０００９】
第1の態様の第2の可能な実施手法に関して、第3の可能な実施手法では、すべての複数の信号雑音比範囲のそれぞれの最大信号雑音比と最小信号雑音比との差は等しい。
【００１０】
第1の態様の第2または第3の可能な実施手法に関して、第4の可能な実施手法では、複数の信号雑音比範囲は［−6dB，0dB］、［1dB，7dB］、［8dB，14dB］および［15dB，21dB］であるか、
複数の信号雑音比範囲は［−6dB，3dB］、［3dB，12dB］および［12dB，21dB］であるか、
複数の信号雑音比範囲は［−6dB，−3dB］、［−3dB，0dB］、［0dB，3dB］、［3dB，6dB］、［6dB，9dB］、［10dB，13dB］、［14dB，17dB］および［18dB，21dB］である。
【００１１】
第1の態様の第2の可能な実施手法に関して、第5の可能な実施手法では、
変調方法指標は、4位相偏移変調QPSK、16直交振幅変調16QAM、64直交振幅変調64QAMまたは256直交振幅変調256QAMのいずれかの指標を含む。
【００１２】
第1の態様または第1の態様の可能な実施手法のいずれか1つに関して、第6の可能な実施手法では、第1の装置が基地局もしくはユーザ端末であるか、または
第2の装置が基地局もしくはユーザ端末である。
【００１３】
第2の態様に係れば、免許不要搬送波で第1の装置にデータを第2の装置が送信し始めた後の時間リソースであるN番目の時間リソースを用いて第1の装置により送られるチャンネル状態情報CSIを第2の装置が受信するステップであって、Nは4未満の正の整数である、ステップと、
第2の装置がCSIにしたがって第1の装置にデータを送るステップと
を含むデータ伝送方法が提供される。
【００１４】
第2の態様に関して、第1の可能な実施手法では、Nは1または2である。
【００１５】
第2の態様に関して、第2の可能な実施手法では、第2の装置がCSIにしたがって第1の装置にデータを送るステップの前に、方法は、
第2の装置が目標信号雑音比範囲内のK個の信号雑音比を平均的に選択するステップであって、Kは正の整数である、ステップと、
第2の装置がK個の信号雑音比に対応するK個の変調および符号化方法MCSにしたがって第1の装置にデータを送るステップと
をさらに含む。
【００１６】
第2の態様に関して、第3の可能な実施手法では、CSIは、送信中断指標、変調方法指標または信号雑音比範囲指標を含み、送信中断指標は、免許不要搬送波で第1の装置にデータを送信するのを停止するよう第2の装置に指示するのに用いられ、変調方法指標は、第1の装置にデータを送信する第2の装置により用いられる変調方法を指示するのに用いられ、信号雑音比範囲指標は、複数の信号雑音比範囲の1つを指示するのに用いられる。
【００１７】
第2の態様の第3の可能な実施手法に関して、第4の可能な実施手法では、CSIは信号雑音比範囲指標であり、
第2の装置がCSIにしたがって第1の装置にデータを送るステップは、第2の装置が、信号雑音比範囲指標により指示される信号雑音比範囲にしたがって、信号雑音比範囲内の最大信号雑音比に対応するMCSを選択し、かつMCSにしたがって第1の装置にデータを送るステップを含む。
【００１８】
第2の態様の第4の可能な実施手法に関して、第5の可能な実施手法では、第2の装置が、信号雑音比範囲指標により指示される信号雑音比範囲にしたがって、信号雑音比範囲内の最大信号雑音比に対応するMCSを選択し、かつMCSにしたがって第1の装置にデータを送るステップは、第2の装置が、信号雑音比範囲指標により指示される信号雑音比範囲にしたがって、信号雑音比範囲内の最大信号雑音比に対応するMCSを選択し、かつM回、MCSにしたがって第1の装置にデータを連続的に送るステップであって、Mは正の整数である、ステップを含む。
【００１９】
第2の態様または第2の態様の可能な実施手法のいずれか1つに関して、第6の可能な実施手法では、第1の装置が基地局もしくはユーザ端末であるか、または
第2の装置が基地局もしくはユーザ端末である。
【００２０】
第3の態様に係れば、免許不要搬送波で第2の装置により送信されるデータを検出するように構成されている検出ユニットと、
免許不要搬送波で第2の装置により送信されるデータを第1の装置が受信し始めることを検出ユニットが検出した後の時間リソースであるN番目の時間リソースを用いて第2の装置にチャンネル状態情報CSIを送るように構成されている送信ユニットであって、Nは4未満の正の整数である、送信ユニットと
を含むユーザ端末が提供される。
【００２１】
第3の態様に関して、第1の可能な実施手法では、Nは1または2である。
【００２２】
第3の態様に関して、第2の可能な実施手法では、CSIは、送信中断指標、変調方法指標または信号雑音比範囲指標を含み、送信中断指標は、免許不要搬送波で第1の装置にデータを送信するのを停止するよう第2の装置に指示するのに用いられ、変調方法指標は、第1の装置にデータを送信する第2の装置により用いられる変調方法を指示するのに用いられ、信号雑音比範囲指標は、複数の信号雑音比範囲の1つを指示するのに用いられる。
【００２３】
第3の態様の第2の可能な実施手法に関して、第3の可能な実施手法では、すべての複数の信号雑音比範囲のそれぞれの最大信号雑音比と最小信号雑音比との差は等しい。
【００２４】
第3の態様の第2または第3の可能な実施手法に関して、第4の可能な実施手法では、複数の信号雑音比範囲は［−6dB，0dB］、［1dB，7dB］、［8dB，14dB］および［15dB，21dB］であるか、
複数の信号雑音比範囲は［−6dB，3dB］、［3dB，12dB］および［12dB，21dB］であるか、
複数の信号雑音比範囲は［−6dB，−3dB］、［−3dB，0dB］、［0dB，3dB］、［3dB，6dB］、［6dB，9dB］、［10dB，13dB］、［14dB，17dB］および［18dB，21dB］である。
【００２５】
第3の態様の第2の可能な実施手法に関して、第5の可能な実施手法では、変調方法指標は、4位相偏移変調QPSK、16直交振幅変調16QAM、64直交振幅変調64QAMまたは256直交振幅変調256QAMのいずれかの指標を含む。
【００２６】
第3の態様または第3の態様の可能な実施手法のいずれか1つに関して、第6の可能な実施手法では、第1の装置が基地局もしくはユーザ端末であるか、または
第2の装置が基地局もしくはユーザ端末である。
【００２７】
第4の態様に係れば、免許不要搬送波で第1の装置にデータを第2の装置が送信し始めた後の時間リソースであるN番目の時間リソースを用いて第1の装置により送られるチャンネル状態情報CSIを受信するように構成されている受信ユニットであって、Nは4未満の正の整数である、受信ユニットと、
受信ユニットによって受信したCSIにしたがって第1の装置にデータを送るように構成されている送信ユニットと
を含む基地局が提供される。
【００２８】
第4の態様に関して、第1の可能な実施手法では、Nは1または2である。
【００２９】
第4の態様に関して、第2の可能な実施手法では、
送信ユニットは、目標信号雑音比範囲内のK個の信号雑音比を平均的に選択し、かつK個の信号雑音比に対応するK個の変調および符号化方法MCSにしたがって第1の装置にデータを送るようにさらに構成されており、Kは正の整数である。
【００３０】
第4の態様に関して、第3の可能な実施手法では、CSIは、送信中断指標、変調方法指標または信号雑音比範囲指標を含み、送信中断指標は、免許不要搬送波で第1の装置にデータを送信するのを停止するよう第2の装置に指示するのに用いられ、変調方法指標は、第1の装置にデータを送信する第2の装置により用いられる変調方法を指示するのに用いられ、信号雑音比範囲指標は、複数の信号雑音比範囲の1つを指示するのに用いられる。
【００３１】
第4の態様の第3の可能な実施手法に関して、第4の可能な実施手法では、CSIは信号雑音比範囲指標であり、
送信ユニットは特に、信号雑音比範囲指標により指示される信号雑音比範囲にしたがって、信号雑音比範囲内の最大信号雑音比に対応するMCSを選択し、かつMCSにしたがって第1の装置にデータを送るように構成されている。
【００３２】
第4の態様の第4の可能な実施手法に関して、第5の可能な実施手法では、送信ユニットは特に、信号雑音比範囲指標により指示される信号雑音比範囲にしたがって、信号雑音比範囲内の最大信号雑音比に対応するMCSを選択し、かつM回、MCSにしたがって第1の装置にデータを連続的に送るように構成されており、Mは正の整数である。
【００３３】
第4の態様または第4の態様の可能な実施手法のいずれか1つに関して、第6の可能な実施手法では、第1の装置が基地局もしくはユーザ端末であるか、または
第2の装置が基地局もしくはユーザ端末である。
【００３４】
第5の態様に係れば、送信器、受信器、プロセッサおよびバスを含む第1の装置であって、送信器、受信器およびプロセッサは、バスを用いて接続されて相互通信を実施し、
プロセッサは、免許不要搬送波で第2の装置により送信されるデータを検出するように構成されており、
送信器は、免許不要搬送波で第2の装置により送信されるデータを受信器が受信し始めることをプロセッサが検出した後の時間リソースであるN番目の時間リソースを用いて第2の装置にチャンネル状態情報CSIを送るように構成されている、第1の装置が提供される。
【００３５】
第5の態様に関して、第1の可能な実施手法では、Nは1または2である。
【００３６】
第5の態様に関して、第2の可能な実施手法では、CSIは、送信中断指標、変調方法指標または信号雑音比範囲指標を含み、送信中断指標は、免許不要搬送波で第1の装置にデータを送信するのを停止するよう第2の装置に指示するのに用いられ、変調方法指標は、第1の装置にデータを送信する第2の装置により用いられる変調方法を指示するのに用いられ、信号雑音比範囲指標は、複数の信号雑音比範囲の1つを指示するのに用いられる。
【００３７】
第5の態様の第2の可能な実施手法に関して、第3の可能な実施手法では、すべての複数の信号雑音比範囲のそれぞれの最大信号雑音比と最小信号雑音比との差は等しい。
【００３８】
第5の態様の第2または第3の可能な実施手法に関して、第4の可能な実施手法では、複数の信号雑音比範囲は［−6dB，0dB］、［1dB，7dB］、［8dB，14dB］および［15dB，21dB］であるか、
複数の信号雑音比範囲は［−6dB，3dB］、［3dB，12dB］および［12dB，21dB］であるか、
複数の信号雑音比範囲は［−6dB，−3dB］、［−3dB，0dB］、［0dB，3dB］、［3dB，6dB］、［6dB，9dB］、［10dB，13dB］、［14dB，17dB］および［18dB，21dB］である。
【００３９】
第5の態様の第2の可能な実施手法に関して、第5の可能な実施手法では、変調方法指標は、4位相偏移変調QPSK、16直交振幅変調16QAM、64直交振幅変調64QAMまたは256直交振幅変調256QAMのいずれかの指標を含む。
【００４０】
第5の態様または第5の態様の可能な実施手法のいずれか1つに関して、第6の可能な実施手法では、第1の装置が基地局もしくはユーザ端末であるか、または
第2の装置が基地局もしくはユーザ端末である。
【００４１】
第6の態様に係れば、送信器、受信器およびバスを含む第2の装置であって、送信器および受信器はバスを用いて接続されて相互通信を実施し、
受信器は、免許不要搬送波で第1の装置にデータを送信器が送信し始めた後の時間リソースであるN番目の時間リソースを用いて第1の装置により送られるチャンネル状態情報CSIを受信するように構成されており、Nは4未満の正の整数であり、
送信器は、受信器により受信されるCSIにしたがって第1の装置にデータを送るように構成されている、第2の装置が提供される。
【００４２】
第6の態様に関して、第1の可能な実施手法では、Nは1または2である。
【００４３】
第6の態様に関して、第2の可能な実施手法では、基地局はバスに接続されるプロセッサをさらに含み、
プロセッサは、目標信号雑音比範囲内のK個の信号雑音比を平均的に選択するように構成されており、Kは正の整数であり、
送信器は特に、プロセッサにより選択されるK個の信号雑音比に対応するK個の変調および符号化方法MCSにしたがって第1の装置にデータを送るように構成されている。
【００４４】
第6の態様に関して、第3の可能な実施手法では、CSIは、送信中断指標、変調方法指標または信号雑音比範囲指標を含み、送信中断指標は、免許不要搬送波で第1の装置にデータを送信するのを停止するよう第2の装置に指示するのに用いられ、変調方法指標は、第1の装置にデータを送信する第2の装置により用いられる変調方法を指示するのに用いられ、信号雑音比範囲指標は、複数の信号雑音比範囲の1つを指示するのに用いられる。
【００４５】
第6の態様の第3の可能な実施手法に関して、第4の可能な実施手法では、CSIは信号雑音比範囲指標であり、
送信器は特に、信号雑音比範囲指標により指示される信号雑音比範囲にしたがって、信号雑音比範囲内の最大信号雑音比に対応するMCSを選択し、かつMCSにしたがって第1の装置にデータを送るように構成されている。
【００４６】
第6の態様の第4の可能な実施手法に関して、第5の可能な実施手法では、送信器はさらに特に、信号雑音比範囲指標により指示される信号雑音比範囲にしたがって、信号雑音比範囲内の最大信号雑音比に対応するMCSを選択し、かつM回、MCSにしたがって第1の装置にデータを連続的に送るように構成されており、Mは正の整数である。
【００４７】
第6の態様または第6の態様の可能な実施手法のいずれか1つに関して、第6の可能な実施手法では、第1の装置が基地局もしくはユーザ端末であるか、または
第2の装置が基地局もしくはユーザ端末である。
【発明の効果】
【００４８】
本発明の実施の形態では、第1の装置は、免許不要搬送波で第2の装置により送信されるデータを検出する。第1の装置は、第1の装置が免許不要搬送波で第2の装置により送信されるデータを受信し始めた後の時間リソースであるN番目の時間リソースを用いて第2の装置にチャンネル状態情報CSIを送り、この結果、第2の装置は、第1の装置によりフィードバックされるCSIにしたがって第1の装置にデータを送る。これにより、第1の装置によりCSIを定期的に送ることに関するシグナリングオーバーヘッドが防止され、CSIステータスのリアルタイムフィードバックを実施することができる。
【００４９】
より明確に本発明の実施の形態の技術的解決手段を説明するために、以下では、実施の形態を説明するのに必要な添付の図面を端的に説明する。以下の説明における添付の図面が単に本発明のいくつかの実施の形態を示すことしかしないが、当業者が創造的な努力なしにこれらの添付の図面から他の図面を導き得ることは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施の形態に係る無線通信システムの概略構造図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るデータ伝送方法の概略フローチャートである。
【図３】本発明の別の実施の形態に係るデータ伝送方法の概略フローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態に係るデータ伝送方法におけるフレームの概略構造図である。
【図５】本発明の別の実施の形態に係るデータ伝送方法におけるフレームの概略構造図である。
【図６】本発明のさらに別の実施の形態に係るデータ伝送方法の概略フローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態に係るユーザ端末の概略構造図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る基地局の概略構造図である。
【図９】本発明の別の実施の形態に係るユーザ端末の概略構造図である。
【図１０】本発明の別の実施の形態に係る基地局の概略構造図である。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
添付の図面を参照して複数の実施の形態を説明する。以下の記載では、説明を容易にするために、多くの特定の詳細を記載して1つ以上の実施の形態の包括的な理解を容易にする。しかしながら、これらの実施の形態がこれらの特定の詳細を用いて実施されないこともあることは明らかである。他の例では、創造的な努力なしに当業者によって得られる他のすべての実施の形態が本発明の保護範囲に含まれる。
【００５２】
本発明の実施の形態のユーザ端末（英語：User Equipment、略してUE）は、携帯電話器、コードレス電話器、セッション開始プロトコル（英語：Session Initiation Protocol、略してSIP）電話器、ワイヤレス・ローカル・ループ（英語：Wireless Local Loop、略してWLL）局、パーソナル・デジタル・アシスタント（英語：Personal Digital Assistant、略してPDA）、無線通信機能を有する携帯装置、車内装置、ウェアラブル装置、コンピュータ、または無線モデムに接続される別の処理装置であってもよい。
【００５３】
本発明の実施の形態において提供される基地局は、1つ以上のセクタを用いてアクセスネットワーク内の無線インタフェースを用いて無線端末と通信する装置であってもよい。基地局は、受けた無線フレームおよびインターネットプロトコル（英語：Internet Protocol、略してIP）パケットを相互に変換するように構成してもよく、ユーザ端末とアクセスネットワークの休止部分との間のルータとして機能するように構成してもよく、ここで、アクセスネットワークの休止部分はIPネットワークを含んでもよい。基地局は無線インタフェースの属性管理を調整してもよい。基地局は、グローバル移動通信システム（英語：Global System for Mobile communication、略してGSM（登録商標））または符号分割多元接続（英語：Code Division Multiple Access、略してCDMA）における無線基地局（英語：Base Transceiver Station、略してBTS）であってもよいし、広帯域符号分割多元接続（英語：Wideband Code Division Multiple Access、略してWCDMA（登録商標））における基地局（英語：Base Station、略してBS）であってもよいし、ロング・ターム・エボリューション（Long Term Evolution、LTE）における発展型ノードB（英語：evolutional Node B、略してNodeBまたはeNBまたはe−NodeB）であってもよいし、あるいは、たとえば、マクロ基地局またはセルラ無線通信システムにおけるマイクロ基地局であってもよい。これは本発明の実施の形態において限定されない。
【００５４】
用語「第1の」および「第2の」は、説明目的でのみ用いられ、相対的な重要度を指すか意味するか、あるいは、指定された技術的な特徴の量を意味するものとして解釈するものではない。したがって、「第1の」または「第2の」によって限定される特徴は、1つ以上のこのような特徴を明示的に示してもよく、あるいは、暗に含んでもよい。以下の実施の形態における「第1の」および「第2の」は、区別（たとえば、第1の装置および第2の装置）のために用いることしかしていない。
【００５５】
本発明の実施の形態は、第1の装置と第2の装置とを含む、図1に示されている無線通信システムに用いられる。第1の装置は、基地局またはユーザ端末であってもよく、第2の装置は、基地局またはユーザ端末であってもよい。図1では、第2の装置がLTE−Uシステムにおける発展型ノードB（英語：Evolutional Node B、略してeNBまたはeNodeB）であり、第1の装置がLTE−Uシステムにおける発展型ノードBによって担当されるUEである例を用いて説明する。基地局およびユーザ端末は情報交換を行なう。
【００５６】
特に、本発明の実施の形態ではデータ伝送方法を提供する。図2を参照して、以下のステップは第1の装置側に含まれる。
【００５７】
101：第1の装置は、免許不要搬送波で第2の装置により送信されるデータを検出する。
【００５８】
102：第1の装置は、第1の装置が免許不要搬送波で第2の装置により送信されるデータを受信し始めた後の時間リソースであるN番目の時間リソースを用いて第2の装置にチャンネル状態情報CSIを送り、ここで、Nは4未満の正の整数である。
【００５９】
第1の装置がユーザ端末であり、第2の装置が基地局である場合に、基地局は物理ダウンリンク共有チャンネル（英語：Physical Downlink Shared Channel、略してPDSCH）でデータを送信し、物理ダウンリンク制御チャンネル（英語：Physical Downlink Control Channel、略してPDCCH）で制御シグナリングを送信する点に留意する必要がある。したがって、ユーザ端末は基地局により送信されるデータをPDSCHを用いて検出して受信する。同様に、第2の装置がユーザ端末であり、第1の装置が基地局である場合、基地局はユーザ端末により送信されるデータを物理アップリンク共有チャンネル（英語：Physical Uplink Shared Channel、略してPUSCH）を用いて検出して受信する。
【００６０】
ステップ102では、時間リソースは、タイムスロット、サブフレームまたはその類であってもよい。たとえば、例としてサブフレームを用いる場合であって、第1の装置が第2の装置により送られるデータを第1のサブフレームで受信し始めるとき、第1の装置は第1のサブフレームの開始の直後に第2の装置にチャンネル状態情報CSIを送る。リアルタイムCSIフィードバックを実施するために、遅くとも、第1の装置が第2の装置に受信データのフィードバック情報を送る前に、第1の装置が第2の装置にチャンネル状態情報CSIを送ることをこの場合に指定してもよい。たとえば、第1の装置が第2のサブフレーム（第2のサブフレームは第1のサブフレームよりも後である）で受信データのフィードバック情報を送る場合、ステップ102は特に、第1のサブフレームの開始時点と第2のサブフレームの終了時点との間の時刻に第2の装置にチャンネル状態情報CSIを第1の装置により送るステップである。
【００６１】
ステップ102のCSIは特に、チャンネル品質指標（英語：Channel quality indicator、略してCQI）であってもよい。
【００６２】
前述の実施の形態では、第1の装置が免許不要搬送波で第2の装置により送信されるデータを検出する。第1の装置は、第1の装置が免許不要搬送波で第2の装置により送信されるデータを受信し始めた後の時間リソースであるN番目の時間リソースを用いて第2の装置にチャンネル状態情報CSIを送り、この結果、第2の装置は、第1の装置によりフィードバックされるCSIにしたがって第1の装置にデータを送る。これにより、第1の装置によりCSIを定期的に送ることに関するシグナリングオーバーヘッドが防止され、CSIステータスのリアルタイムフィードバックを実施することができる。
【００６３】
本発明の実施の形態ではデータ伝送方法を提供する。図3を参照するが、以下のステップは第2の装置側に含まれる。
【００６４】
201：第2の装置は、第1の装置により送られるチャンネル状態情報CSIを、免許不要搬送波で第1の装置にデータを第2の装置が送信し始めた後の時間リソースであるN番目の時間リソースを用いて受信し、Nは4未満の正の整数である。
【００６５】
ステップ201の時間リソースは、タイムスロットまたはサブフレームまたはその類を含む。
【００６６】
202：第2の装置はCSIにしたがって第1の装置にデータを送る。
【００６７】
ステップ202は特に、基地局がCSIにしたがってPDSCHでユーザ端末にデータを送るステップ、またはユーザ端末がCSIにしたがってPUSCHで基地局にデータを送るステップである。
【００６８】
前述の実施の形態では、第2の装置は、第1の装置により送られるチャンネル状態情報CSIを、免許不要搬送波で第1の装置にデータを第2の装置が送信し始めた後の時間リソースであるN番目の時間リソースを用いて受信し、CSIにしたがって第1の装置にデータを送る。これにより、第1の装置によりCSIを定期的に送ることに関するシグナリングオーバーヘッドが防止され、CSIステータスのリアルタイムフィードバックを実施することができる。
【００６９】
たとえば、CSIステータスのリアルタイムフィードバックを実施するために、Nはステップ102およびステップ201において1または2である。
【００７０】
図4を参照して、第2の装置がLTE−Uシステムにおける基地局であり、第1の装置がLTE−U基地局により担当されるUEである例を用いて説明する。N＝1の場合、LTE−U基地局は、第1のサブフレーム、すなわちサブフレーム（英語：Subframe）0のPDSCHでUEにデータを送信する。サブフレーム0でデータを受信した後、UEは第2のサブフレーム、すなわちサブフレーム1の物理アップリンク制御チャンネル（英語：Physical Uplink Control Channel、略してPUCCH）でCSIをフィードバックする。この代わりに、図5を参照して、N＝2の場合、LTE−U基地局は、第1のサブフレーム、すなわちサブフレーム（英語：Subframe）0のPDSCHでUEにデータを送る。サブフレーム0でデータを受けた後、UEは第3のサブフレーム、すなわちサブフレーム2の物理アップリンク制御チャンネル（英語：Physical Uplink Control Channel、略してPUCCH）でCSIをフィードバックする。
【００７１】
上記とは別に、第2の装置により送られるCSIは、送信中断指標、変調方法指標または信号雑音比範囲指標を含み、ここで、送信中断指標は、免許不要搬送波で第1の装置にデータを送信するのを停止するよう第2の装置に指示するのに用いられ、変調方法指標は、第1の装置にデータを送信する第2の装置により用いられる変調方法を指示するのに用いられ、信号雑音比範囲指標は、複数の信号雑音比範囲の1つを指示するのに用いられる。
【００７２】
さらに、すべての複数の信号雑音比範囲のそれぞれの最大信号雑音比と最小信号雑音比との差は等しい。複数の信号雑音比範囲は目標信号雑音比範囲を分割することにより得られ、目標信号雑音比範囲は、データ伝送のために第1の装置および第2の装置が必要とするチャンネル信号雑音比範囲である。
【００７３】
たとえば、LTE−Uシステムのデータ伝送についてのチャンネル信号雑音比範囲が［−6dB，21dB］に属する場合、前述の複数の信号雑音比範囲は、4つの信号雑音比範囲、すなわち、［−6dB，0dB］、［1dB，7dB］、［8dB，14dB］および［15dB，21dB］を含む。各信号雑音比範囲は6dBをカバーし、これは再送信の4倍の信号雑音比利得に正確に等しい。この場合、UEは、4つの信号雑音比ステータスのいずれか1つを送信するのに2ビットを用いる必要がある（ここで、各信号雑音比範囲は1つの信号雑音比ステータスを表わす）。各信号雑音比ステータスは再送信の4倍の信号雑音比エリアを正確にカバーする。
【００７４】
この代わりに、LTE−Uシステムにおけるデータ伝送についての信号雑音比範囲が［−6dB，21dB］に属する場合、前述の複数の信号雑音比範囲は、3つの信号雑音比範囲、すなわち、［−6dB，3dB］、［3dB，12dB］および［12dB，21dB］を含む。各信号雑音比範囲は9dBをカバーし、これは再送信の8倍の信号雑音比利得に等しい。この場合、UEは、3つの信号雑音比ステータスのいずれか1つを送信するのに2ビットを用いる必要がある（ここで、各信号雑音比範囲は1つの信号雑音比ステータスを表わす）。各信号雑音比ステータスは再送信の8倍の信号雑音比エリアを正確にカバーする。
【００７５】
この代わりに、LTE−Uシステムにおけるデータ伝送についてのチャンネル信号雑音比範囲が［−6dB，21dB］に属する場合、前述の複数の信号雑音比範囲は、8つの信号雑音比範囲、すなわち、［−6dB，−3dB］、［−3dB，0dB］、［0dB，3dB］、［3dB，6dB］、［6dB，9dB］、［10dB，13dB］、［14dB，17dB］および［18dB，21dB］を含む。各信号雑音比範囲は3dBをカバーし、これは再送信の2倍の信号雑音比利得に等しい。この場合、UEは、8つの信号雑音比ステータスのいずれか1つを送信するのに3ビットを用いる必要がある（ここで、各信号雑音比範囲は1つの信号雑音比ステータスを表わす）。各信号雑音比ステータスは再送信の2倍の信号雑音比エリアを正確にカバーする。
【００７６】
これとは別に、変調方法指標は、4位相偏移変調QPSK（英語、Quadrature Phase Shift Keying、略してQPSK）、16直交振幅変調16QAM（英語：16 Quadrature Amplitude Modulation、略して16QAM）、64直交振幅変調64QAMまたは256直交振幅変調256QAMのいずれかの指標を含む。この場合、UEは、3つの3信号雑音比ステータスのいずれか1つを送信するのに2ビットを用いる必要がある。各信号雑音比ステータスは1つの変調および符号化方法をカバーする。
【００７７】
CSIが第2の装置に対する信号雑音比範囲指標である場合、ステップ202は特に、第2の装置が、信号雑音比範囲雑音比範囲指標により指示される信号にしたがって、信号雑音比範囲内の最大信号雑音比に対応する変調および符号化方法（英語：Modulation and Coding Scheme、略してMCS）を選択し、MCSにしたがって第1の装置にデータを送るステップである。
【００７８】
第2の装置は、複数の信号雑音比範囲のいずれか1つの信号雑音比範囲内の最大信号雑音比を持つ信号雑音比ポイントに対応するMCSにしたがって第1の装置にデータを応答を利用して再送信してもよい。すなわち、第2の装置が最大信号雑音比ポイントに対応するMCSにしたがって最初に第1の装置にデータを送った後、第2の装置が第1の装置の応答メッセージを受信することができ、応答メッセージが、データを第1の装置が正しく受けたことを示す場合、第2の装置は再びデータを送らない。第2の装置が第1の装置の応答メッセージを受信しない場合、または、応答メッセージが、第1の装置がデータを正しく受けなかったことを示す場合、第2の装置は、第1の装置がデータを正しく受けるまで、最大信号雑音比ポイントまたは別の信号雑音比ポイント（たとえば、準最大または2番目に最大の信号雑音比ポイント）に対応するMCSにしたがって再び第1の装置にデータ送信を行なうことを開始する。再送信中、チャンネルが変わるか、非常に素早く干渉が変化する場合、遅延が極端に大きいと、時間変化するチャンネルに迅速に応答することに影響する。
【００７９】
したがって、ステップ202は、第2の装置が、信号雑音比範囲内の最大信号雑音比に対応するMCSを、信号雑音比範囲指標により示される信号雑音比範囲にしたがって選択し、M回（Mは正の整数である）、MCSにしたがって第1の装置にデータを連続的に送るステップにさらに置き換えてもよい。この場合、信号雑音比範囲内の最大信号雑音比を持つ信号雑音比ポイントに対応するMCSを選択してデータを符号化してもよい。たとえば、第1の装置によりフィードバックされるチャンネル状態情報が信号雑音比範囲［0，6］である場合、第2の装置は、6である信号雑音比に対応するMCSにしたがってデータパケットを連続的に送信することができ、しかも、2回、データパケットを連続的に送信することができ、これにより、チャンネルについてデータ伝送の迅速な適合が実施される。Mの特定の値はここでは限定されず、Mの値は信号雑音比範囲の範囲によって決定してもよい。詳細には、前述の実施の形態を参照されたいが、再送信回数Mは少なくとも2回、4回または8回を含んでもよい。
【００８０】
さらに、これとは別に、送信中断指標は、第1の装置がその時点でOOR（英語：out of range）状態にあることを示すのに用いるOORであってもよい。OOR状態は、第1の装置が強い干渉を受けることを示す。この場合、第2の装置はデータ伝送を中断し、免許不要搬送波で第1の装置にデータを送信するのを停止してもよい。
【００８１】
さらに、これとは別に、第2の装置について、CSIにしたがって第1の装置にデータを第2の装置が送る前に、第2の装置から第1の装置へのデータの伝送の間、CSIを参照することができない。したがって、本発明のこの実施の形態では以下のステップを提供する。
【００８２】
301：第2の装置は、目標信号雑音比範囲内のK個（Kは正の整数である）の信号雑音比を平均的に選択する。
【００８３】
目標信号雑音比範囲は、データ伝送のために第1の装置および第2の装置が必要とするチャンネル信号雑音比範囲である。たとえば、LTE−Uシステムでは、LTE−Uシステムにおける最大信号雑音比範囲［−6dB，21dB］を目標信号雑音比範囲として用いてもよい。
【００８４】
302：第2の装置は、K個の信号雑音比に対応するK個の変調および符号化方法MCSにしたがって第1の装置にデータを送る。
【００８５】
たとえば、第1の装置に送信されるデータを搬送するのに4つのサブフレームを第2の装置が用いる場合、K＝4である。この場合、SINR（英語：Signal to Interference plus Noise Ratio、信号対干渉電力と雑音比、略して信号雑音比）＝0dB、SINR＝6dB、SINR＝12dBおよびSINR＝18dBの4つの信号雑音比ポイントを用いてもよく、4つの信号雑音比ポイントに対応する4つのMCSにしたがって4つのサブフレーム内で搬送されるデータを逐次的に符号化する。当然、他の信号雑音比ポイントを用いてもよい。4つの信号雑音比が平均的に選択される場合、信号雑音比は等差数列で配置される。このように、第1の装置によりフィードバックされるCSIを第2の装置が受けなくても、データ伝送は確実に実行される。
【００８６】
図7を参照して、本発明の実施の形態では第1の装置70を提供する。第1の装置70は、前述の実施の形態の第1の装置により行なわれるデータ伝送方法を実施するように構成されており、検出ユニット71と送信ユニット72とを含む。
【００８７】
検出ユニット71は、免許不要搬送波で第2の装置により送信されるデータを検出するように構成されている。
【００８８】
送信ユニット72は、免許不要搬送波で第2の装置により送信されるデータを第1の装置が受信し始めることを検出ユニット71が検出した後の時間リソースであるN番目の時間リソースを用いて第2の装置にチャンネル状態情報CSIを送るように構成されており、ここで、Nは4未満の正の整数である。
【００８９】
前述の実施の形態では、第1の装置は、免許不要搬送波で第2の装置により送信されるデータを検出する。第1の装置は、第1の装置が免許不要搬送波で第2の装置により送信されるデータを受信し始めた後の時間リソースであるN番目の時間リソースを用いて第2の装置にチャンネル状態情報CSIを送り、この結果、第2の装置は、第1の装置によりフィードバックされるCSIにしたがって第1の装置にデータを送る。これにより、第1の装置によりCSIを定期的に送ることに関するシグナリングオーバーヘッドが防止され、CSIステータスのリアルタイムフィードバックを実施することができる。
【００９０】
Nが1または2であることを任意に適用できる。
【００９１】
上記とは別に、CSIは、送信中断指標、変調方法指標または信号雑音比範囲指標を含み、ここで、送信中断指標は、免許不要搬送波で第1の装置にデータを送信するのを停止するよう第2の装置に指示するのに用いられ、変調方法指標は、第1の装置にデータを送信する第2の装置により用いられる変調方法を指示するのに用いられ、信号雑音比範囲指標は、複数の信号雑音比範囲の1つを指示するのに用いられる。
【００９２】
上記とは別に、すべての複数の信号雑音比範囲のそれぞれの最大信号雑音比と最小信号雑音比との差は等しい。
【００９３】
さらに、複数の信号雑音比範囲は［−6dB，0dB］、［1dB，7dB］、［8dB，14dB］および［15dB，21dB］であるか、
複数の信号雑音比範囲は［−6dB，3dB］、［3dB，12dB］および［12dB，21dB］であるか、
複数の信号雑音比範囲は［−6dB，−3dB］、［−3dB，0dB］、［0dB，3dB］、［3dB，6dB］、［6dB，9dB］、［10dB，13dB］、［14dB，17dB］および［18dB，21dB］である。
【００９４】
また、これとは別に、変調方法指標は、4位相偏移変調QPSK、16直交振幅変調16QAM、64直交振幅変調64QAMまたは256直交振幅変調256QAMのいずれかの指標を含む。
【００９５】
さらに、前述の第1の装置が基地局またはユーザ端末であるか、前述の第2の装置が基地局またはユーザ端末である。
【００９６】
図8を参照して、本発明の実施の形態では第2の装置80を提供する。第2の装置80は、前述の実施の形態の基地局により行なわれるデータ伝送方法を実施するように構成されており、特に、受信ユニット81と送信ユニット82とを含む。
【００９７】
受信ユニット81は、第1の装置により送られるチャンネル状態情報CSIを、免許不要搬送波で第1の装置にデータを第2の装置が送信し始めた後の時間リソースであるN番目の時間リソースを用いて受信するように構成されており、ここで、Nは4未満の正の整数である。
【００９８】
送信ユニット82は、受信ユニット81によって受信したCSIにしたがって第1の装置にデータを送るように構成されている。
【００９９】
前述の実施の形態では、第2の装置は、第1の装置により送られるチャンネル状態情報CSIを、免許不要搬送波で第1の装置にデータを第2の装置が送信し始めた後の時間リソースであるN番目の時間リソースを用いて受信し、CSIにしたがって第1の装置にデータを送る。これにより、第1の装置によりCSIを定期的に送ることに関するシグナリングオーバーヘッドが防止され、CSIステータスのリアルタイムフィードバックを実施することができる。
【０１００】
Nが1または2であることを任意に適用できる。
【０１０１】
上記とは別に、送信ユニット82は、目標信号雑音比範囲内のK個（Kは正の整数である）の信号雑音比を平均的に選択し、かつK個の信号雑音比に対応するK個の変調および符号化方法MCSにしたがって第1の装置にデータを送るようにさらに構成されている。
【０１０２】
このように、第1の装置によりフィードバックされるCSIを第2の装置が受けなくても、データ伝送は確実に実行される。
【０１０３】
上記とは別に、CSIは、送信中断指標、変調方法指標または信号雑音比範囲指標を含み、ここで、送信中断指標は、免許不要搬送波で第1の装置にデータを送信するのを停止するよう第2の装置に指示するのに用いられ、変調方法指標は、第1の装置にデータを送信する第2の装置により用いられる変調方法を指示するのに用いられ、信号雑音比範囲指標は、複数の信号雑音比範囲の1つを指示するのに用いられる。
【０１０４】
CSIが信号雑音比範囲指標であるとき、送信ユニット82は特に、信号雑音比範囲指標により指示される信号雑音比範囲にしたがって、信号雑音比範囲内の最大信号雑音比に対応するMCSを選択し、かつMCSにしたがって第1の装置にデータを送るように構成されている。
【０１０５】
送信ユニット82は特に、信号雑音比範囲指標により指示される信号雑音比範囲にしたがって、信号雑音比範囲内の最大信号雑音比に対応するMCSを選択し、かつM回、MCSにしたがって第1の装置にデータを連続的に送るようにさらに構成されており、ここで、Mは正の整数である。
【０１０６】
ここで、第2の装置は、M回、第1の装置にデータを連続的に再送信することでチャンネルについてデータ伝送の迅速な適合を実施することができる。
【０１０７】
さらに、第1の装置が基地局またはユーザ端末であるか、第2の装置が基地局またはユーザ端末である。
【０１０８】
図9を参照して、本発明の実施の形態では第1の装置100を提供する。第1の装置100は、前述の実施の形態の第1の装置により行なわれるデータ伝送方法を実施するように構成されており、送信器1001、受信器1002、プロセッサ1003およびバス1004を含む。送信器1001、受信器1002およびプロセッサ1003は、バス1004を用いて接続されて相互通信を実施する。
【０１０９】
バス1004は、インダストリ・スタンダード・アーキテクチャ（Industry Standard Architecture、略してISA）バス、ペリフェラル・コンポネント・インタコネクト（Peripheral Component、略してPCI）バスまたは拡張インダストリ・スタンダード・アーキテクチャ（Extended Industry Standard Architecture、略してEISA）バス、またはその類であってもよく、ここでは限定されない。バス1004は、アドレスバス、データバス、制御バスなどに類別されていてもよい。容易に説明するために、バス1004は1本のみの太線で図9に表わされているが、1つのバスしかないか、1種類のバスしかないことを示すわけではない。
【０１１０】
プロセッサ1003は、中央処理装置（Central Processing Unit、略してCPU）、特定用途向け集積回路（Application Specific Integrated Circuit、略してASIC）または本発明のこの実施の形態を実施するように構成されている1つ以上の集積回路であってもよい。
【０１１１】
図9は、バス1004に接続され、データまたは実行可能プログラムコードを記憶するように構成されているメモリ1005をさらに示す。プログラムコードはコンピュータ動作指示を含み、特に、オペレーティングシステム、アプリケーションプログラム、またはその類であってもよい。メモリ1005は高速RAMメモリを含んでもよく、少なくとも1つの磁気ディスクメモリのような不揮発性メモリ（non−volatile memory）をさらに含んでもよい。
【０１１２】
プロセッサ1003はメモリ1005内のプログラムコードを実行するように構成されていて、前述の実施の形態のユニットによって実施されるデータ伝送方法を実施する。特に、
プロセッサ1003は、免許不要搬送波で第2の装置により送信されるデータを検出するように構成されており、
送信器1001は、免許不要搬送波で第2の装置により送信されるデータを受信器1002が受信し始めることをプロセッサ1003が検出した後の時間リソースであるN番目の時間リソースを用いて第2の装置にチャンネル状態情報CSIを送るように構成されている。
【０１１３】
前述の実施の形態では、第1の装置が免許不要搬送波で第2の装置により送信されるデータを検出する。第1の装置は、第1の装置が免許不要搬送波で第2の装置により送信されるデータを受信し始めた後の時間リソースであるN番目の時間リソースを用いて第2の装置にチャンネル状態情報CSIを送り、この結果、第2の装置は、第1の装置によりフィードバックされるCSIにしたがって第1の装置にデータを送る。これにより、第1の装置によりCSIを定期的に送ることに関するシグナリングオーバーヘッドが防止され、CSIステータスのリアルタイムフィードバックを実施することができる。
【０１１４】
Nが1または2であることを任意に適用できる。
【０１１５】
上記とは別に、CSIは、送信中断指標、変調方法指標または信号雑音比範囲指標を含み、ここで、送信中断指標は、免許不要搬送波で第1の装置にデータを送信するのを停止するよう第2の装置に指示するのに用いられ、変調方法指標は、第1の装置にデータを送信する第2の装置により用いられる変調方法を指示するのに用いられ、信号雑音比範囲指標は、複数の信号雑音比範囲の1つを指示するのに用いられる。  さらに、すべての複数の信号雑音比範囲のそれぞれの最大信号雑音比と最小信号雑音比との差は等しい。
【０１１６】
上記とは別に、複数の信号雑音比範囲は［−6dB，0dB］、［1dB，7dB］、［8dB，14dB］および［15dB，21dB］であるか、
複数の信号雑音比範囲は［−6dB，3dB］、［3dB，12dB］および［12dB，21dB］であるか、
複数の信号雑音比範囲は［−6dB，−3dB］、［−3dB，0dB］、［0dB，3dB］、［3dB，6dB］、［6dB，9dB］、［10dB，13dB］、［14dB，17dB］および［18dB，21dB］である。
【０１１７】
また、これとは別に、変調方法指標は、4位相偏移変調QPSK、16直交振幅変調16QAM、64直交振幅変調64QAMまたは256直交振幅変調256QAMのいずれかの指標を含む。
【０１１８】
さらに、第1の装置が基地局またはユーザ端末であるか、
第2の装置が基地局またはユーザ端末である。
【０１１９】
図10を参照して、本発明の実施の形態では第2の装置を提供する。第2の装置は、前述の実施の形態の第2の装置により行なわれるデータ伝送方法を実施するように構成されており、送信器1101、受信器1102およびバス1103を含む。送信器1101および受信器1102はバス1103を用いて接続されて相互通信を実施する。
【０１２０】
バス1103は、インダストリ・スタンダード・アーキテクチャ（Industry Standard Architecture、略してISA）バス、ペリフェラル・コンポネント・インタコネクト（Peripheral Component、略してPCI）バス、または拡張インダストリ・スタンダード・アーキテクチャ（Extended Industry Standard Architecture、略してEISA）バス、またはその類であってもよく、ここでは限定されない。バス1103は、アドレスバス、データバス、制御バスなどに類別されていてもよい。容易に説明するために、バス1103は1本のみの太線で図10に表わされているが、1つのバスしかないか、1種類のバスしかないことを示すわけではない。
【０１２１】
受信器1102は、第1の装置により送られるチャンネル状態情報CSIを、免許不要搬送波で第1の装置にデータを送信器1101が送信し始めた後の時間リソースであるN番目の時間リソースを用いて受信するように構成されており、ここで、Nは4未満の正の整数である。
【０１２２】
送信器1101は、受信器1102により受信されるCSIにしたがって第1の装置にデータを送るように構成されている。
【０１２３】
前述の実施の形態では、第2の装置は、第1の装置により送られるチャンネル状態情報CSIを、免許不要搬送波で第1の装置にデータを第2の装置が送信し始めた後の時間リソースであるN番目の時間リソースを用いて受信し、CSIにしたがって第1の装置にデータを送る。これにより、第1の装置によりCSIを定期的に送ることに関するシグナリングオーバーヘッドが防止され、CSIステータスのリアルタイムフィードバックを実施することができる。
【０１２４】
Nが1または2であることを任意に適用できる。
【０１２５】
図10を参照して、基地局はバス1103に接続されているプロセッサ1104をさらに含む。
【０１２６】
プロセッサ1104は、中央処理装置（Central Processing Unit、略してCPU）、特定用途向け集積回路（Application Specific Integrated Circuit、略してASIC）または本発明のこの実施の形態を実施するように構成されている1つ以上の集積回路であってもよい。
【０１２７】
図10は、バス1103に接続され、データまたは実行可能プログラムコードを記憶するように構成されているメモリ1105をさらに示す。プログラムコードはコンピュータ動作指示を含み、特に、オペレーティングシステム、アプリケーションプログラム、またはその類であってもよい。メモリ1105は高速RAMメモリを含んでもよく、少なくとも1つの磁気ディスクメモリのような不揮発性メモリ（non−volatile memory）をさらに含んでもよい。
【０１２８】
プロセッサ1104は、目標信号雑音比範囲内のK個の信号雑音比を平均的に選択するように構成されており、ここで、Kは正の整数である。
【０１２９】
送信器1101は特に、プロセッサ1104により選択されるK個の信号雑音比に対応するK個の変調および符号化方法MCSにしたがって第1の装置にデータを送るように構成されている。
【０１３０】
このように、第1の装置によりフィードバックされるCSIを第2の装置が受けなくても、データ伝送は確実に実行される。
【０１３１】
上記とは別に、CSIは、送信中断指標、変調方法指標または信号雑音比範囲指標を含み、ここで、送信中断指標は、免許不要搬送波で第1の装置にデータを送信するのを停止するよう第2の装置に指示するのに用いられ、変調方法指標は、第1の装置にデータを送信する第2の装置により用いられる変調方法を指示するのに用いられ、信号雑音比範囲指標は、複数の信号雑音比範囲の1つを指示するのに用いられる。
【０１３２】
CSIが信号雑音比範囲指標である場合、送信器1101は特に、信号雑音比範囲指標により指示される信号雑音比範囲にしたがって、信号雑音比範囲内の最大信号雑音比に対応するMCSを選択し、かつMCSにしたがって第1の装置にデータを送るように構成される。
【０１３３】
これの代わりに、送信器1101は特に、信号雑音比範囲指標により指示される信号雑音比範囲にしたがって、信号雑音比範囲内の最大信号雑音比に対応するMCSを選択し、かつM回、MCSにしたがって第1の装置にデータを連続的に送るようにさらに構成され、ここで、Mは正の整数である。
【０１３４】
ここで、第2の装置は、M回、第1の装置にデータを連続的に再送信することでチャンネルについてデータ伝送の迅速な適合を実施することができる。
【０１３５】
さらに、第1の装置が基地局またはユーザ端末であるか、
第2の装置が基地局またはユーザ端末である。
【０１３６】
前述で説明したものは単に本発明の特定の実施手法であり、本発明の保護範囲を限定することを意図しない。本発明で開示される技術的範囲の当業者により容易に理解される任意の変形または置換は本発明の保護範囲に含まれる。したがって、本発明の保護範囲は請求項の保護範囲の対象になる。
【符号の説明】
【０１３７】
70  第1の装置
71  検出ユニット
72  送信ユニット
80  第2の装置
81  受信ユニット
82  送信ユニット
100  第1の装置
1001  送信器
1002  受信器
1003  プロセッサ
1004  バス
1005  メモリ
1101  送信器
1102  受信器
1103  バス
1104  プロセッサ
1105  メモリ
【図１】
2017531968.tif 000003
【図２】
2017531968.tif 000004
【図３】
2017531968.tif 000005
【図４】
2017531968.tif 000006
【図５】
2017531968.tif 000007
【図６】
2017531968.tif 000008
【図７】
2017531968.tif 000009
【図８】
2017531968.tif 000010
【図９】
2017531968.tif 000011
【図１０】
2017531968.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月1日(2017.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1の装置が免許不要搬送波で第2の装置により送信されるデータを検出するステップと、
前記免許不要搬送波で前記第2の装置により送信される前記データを前記第1の装置が受信し始めた後の時間リソースであるN番目の時間リソースを用いて前記第2の装置にチャンネル状態情報CSIを前記第1の装置が送るステップであって、Nは4未満の正の整数である、ステップと
を備えるデータ伝送方法。
【請求項２】
前記CSIは、送信中断指標、変調方法指標または信号雑音比範囲指標を備え、前記送信中断指標は、前記免許不要搬送波で前記第1の装置に前記データを送信するのを停止するよう前記第2の装置に指示するのに用いられ、前記変調方法指標は、前記第1の装置に前記データを送信する前記第2の装置により用いられる変調方法を指示するのに用いられ、前記信号雑音比範囲指標は、複数の信号雑音比範囲の1つを指示するのに用いられる、請求項1に記載のデータ伝送方法。
【請求項３】
すべての前記複数の信号雑音比範囲のそれぞれの最大信号雑音比と最小信号雑音比との差は等しい、請求項2に記載のデータ伝送方法。
【請求項４】
前記複数の信号雑音比範囲は［−6dB，0dB］、［1dB，7dB］、［8dB，14dB］および［15dB，21dB］であるか、
前記複数の信号雑音比範囲は［−6dB，3dB］、［3dB，12dB］および［12dB，21dB］であるか、
前記複数の信号雑音比範囲は［−6dB，−3dB］、［−3dB，0dB］、［0dB，3dB］、［3dB，6dB］、［6dB，9dB］、［10dB，13dB］、［14dB，17dB］および［18dB，21dB］である、
請求項2に記載のデータ伝送方法。
【請求項５】
前記変調方法指標は、4位相偏移変調QPSK、16直交振幅変調16QAM、64直交振幅変調64QAMまたは256直交振幅変調256QAMのいずれかの指標を備える、請求項2に記載のデータ伝送方法。
【請求項６】
Nは1または2である、請求項1から5のいずれか一項に記載のデータ伝送方法。
【請求項７】
前記第1の装置が基地局もしくはユーザ端末であるか、または
前記第2の装置が基地局もしくはユーザ端末である、
請求項1から6のいずれか一項に記載のデータ伝送方法。
【請求項８】
免許不要搬送波で第1の装置にデータを第2の装置が送信し始めた後の時間リソースであるN番目の時間リソースを用いて前記第1の装置により送られるチャンネル状態情報CSIを前記第2の装置が受信するステップであって、Nは4未満の正の整数である、ステップと、
前記第2の装置が前記CSIにしたがって前記第1の装置に前記データを送るステップと
を備えるデータ伝送方法。
【請求項９】
前記第2の装置が前記CSIにしたがって前記第1の装置に前記データを送る前記ステップの前に、
前記第2の装置が目標信号雑音比範囲内のK個の信号雑音比を平均的に選択するステップであって、Kは正の整数である、ステップと、
前記第2の装置が前記K個の信号雑音比に対応するK個の変調および符号化方法MCSにしたがって前記第1の装置に前記データを送るステップと
をさらに備える請求項8に記載のデータ伝送方法。
【請求項１０】
前記CSIは、送信中断指標、変調方法指標または信号雑音比範囲指標を備え、前記送信中断指標は、前記免許不要搬送波で前記第1の装置に前記データを送信するのを停止するよう前記第2の装置に指示するのに用いられ、前記変調方法指標は、前記第1の装置に前記データを送信する前記第2の装置により用いられる変調方法を指示するのに用いられ、前記信号雑音比範囲指標は、複数の信号雑音比範囲の1つを指示するのに用いられる、請求項8に記載のデータ伝送方法。
【請求項１１】
前記CSIは信号雑音比範囲指標であり、
前記第2の装置が前記CSIにしたがって前記第1の装置に前記データを送る前記ステップは、前記第2の装置が、前記信号雑音比範囲指標により指示される信号雑音比範囲にしたがって、前記信号雑音比範囲内の最大信号雑音比に対応するMCSを選択し、かつ前記MCSにしたがって前記第1の装置に前記データを送るステップを備える、請求項10に記載のデータ伝送方法。
【請求項１２】
前記第2の装置が、前記信号雑音比範囲指標により指示される信号雑音比範囲にしたがって、前記信号雑音比範囲内の最大信号雑音比に対応するMCSを選択し、かつ前記MCSにしたがって前記第1の装置に前記データを送る前記ステップは、
前記第2の装置が、前記信号雑音比範囲指標により指示される前記信号雑音比範囲にしたがって、前記信号雑音比範囲内の前記最大信号雑音比に対応する前記MCSを選択し、かつM回、前記MCSにしたがって前記第1の装置に前記データを連続的に送るステップであって、Mは正の整数である、ステップを備える、請求項11に記載のデータ伝送方法。
【請求項１３】
Nは1または2である、請求項8から12のいずれか一項に記載のデータ伝送方法。
【請求項１４】
前記第1の装置が基地局もしくはユーザ端末であるか、または
前記第2の装置が基地局もしくはユーザ端末である、
請求項8から13のいずれか一項に記載のデータ伝送方法。
【請求項１５】
免許不要搬送波で第2の装置により送信されるデータを検出するように構成されている検出ユニットと、
前記免許不要搬送波で前記第2の装置により送信される前記データを前記第1の装置が受信し始めることを前記検出ユニットが検出した後の時間リソースであるN番目の時間リソースを用いて前記第2の装置にチャンネル状態情報CSIを送るように構成されている送信ユニットであって、Nは4未満の正の整数である、送信ユニットと
を備える第1の装置。
【請求項１６】
前記CSIは、送信中断指標、変調方法指標または信号雑音比範囲指標を備え、前記送信中断指標は、前記免許不要搬送波で前記第1の装置に前記データを送信するのを停止するよう前記第2の装置に指示するのに用いられ、前記変調方法指標は、前記第1の装置に前記データを送信する前記第2の装置により用いられる変調方法を指示するのに用いられ、前記信号雑音比範囲指標は、複数の信号雑音比範囲の1つを指示するのに用いられる、請求項15に記載の第1の装置。
【請求項１７】
すべての前記複数の信号雑音比範囲のそれぞれの最大信号雑音比と最小信号雑音比との差は等しい、請求項16に記載の第1の装置。
【請求項１８】
前記複数の信号雑音比範囲は［−6dB，0dB］、［1dB，7dB］、［8dB，14dB］および［15dB，21dB］であるか、
前記複数の信号雑音比範囲は［−6dB，3dB］、［3dB，12dB］および［12dB，21dB］であるか、
前記複数の信号雑音比範囲は［−6dB，−3dB］、［−3dB，0dB］、［0dB，3dB］、［3dB，6dB］、［6dB，9dB］、［10dB，13dB］、［14dB，17dB］および［18dB，21dB］である、
請求項16に記載の第1の装置。
【請求項１９】
前記変調方法指標は、4位相偏移変調QPSK、16直交振幅変調16QAM、64直交振幅変調64QAMまたは256直交振幅変調256QAMのいずれかの指標を備える、請求項16に記載の第1の装置。
【請求項２０】
Nは1または2である、請求項15から19のいずれか一項に記載の第1の装置。
【請求項２１】
前記第1の装置が基地局もしくはユーザ端末であるか、または
前記第2の装置が基地局もしくはユーザ端末である、
請求項15から20のいずれか一項に記載の第1の装置。
【請求項２２】
免許不要搬送波で第1の装置にデータを第2の装置が送信し始めた後の時間リソースであるN番目の時間リソースを用いて前記第1の装置により送られるチャンネル状態情報CSIを受信するように構成されている受信ユニットであって、Nは4未満の正の整数である、受信ユニットと、
前記受信ユニットによって受信した前記CSIにしたがって前記第1の装置に前記データを送るように構成されている送信ユニットと
を備える第2の装置。
【請求項２３】
前記送信ユニットは、目標信号雑音比範囲内のK個の信号雑音比を平均的に選択し、Kは正の整数であり、かつ前記K個の信号雑音比に対応するK個の変調および符号化方法MCSにしたがって前記第1の装置に前記データを送るようにさらに構成されており、
請求項22に記載の第2の装置。
【請求項２４】
前記CSIは、送信中断指標、変調方法指標または信号雑音比範囲指標を備え、前記送信中断指標は、前記免許不要搬送波で前記第1の装置に前記データを送信するのを停止するよう前記第2の装置に指示するのに用いられ、前記変調方法指標は、前記第1の装置に前記データを送信する前記第2の装置により用いられる変調方法を指示するのに用いられ、前記信号雑音比範囲指標は、複数の信号雑音比範囲の1つを指示するのに用いられる、請求項22に記載の第2の装置。
【請求項２５】
前記CSIは信号雑音比範囲指標であり、
前記送信ユニットは特に、前記信号雑音比範囲指標により指示される信号雑音比範囲にしたがって、前記信号雑音比範囲内の最大信号雑音比に対応するMCSを選択し、かつ前記MCSにしたがって前記第1の装置に前記データを送るように構成されている、請求項24に記載の第2の装置。
【請求項２６】
前記送信ユニットは特に、前記信号雑音比範囲指標により指示される前記信号雑音比範囲にしたがって、前記信号雑音比範囲内の前記最大信号雑音比に対応する前記MCSを選択し、かつM回、前記MCSにしたがって前記第1の装置に前記データを連続的に送るように構成されており、Mは正の整数である、
請求項25に記載の第2の装置。
【請求項２７】
Nは1または2である、請求項22から26のいずれか一項に記載の第2の装置。
【請求項２８】
前記第1の装置が基地局もしくはユーザ端末であるか、または
前記第2の装置が基地局もしくはユーザ端末である、
請求項22から27のいずれか一項に記載の第2の装置。
【国際調査報告】
2017531968.tif 000013
2017531968.tif 000014
2017531968.tif 000015
2017531968.tif 000016