(57)【要約】本発明は、硬化時に熱硬化性樹脂を形成するために要求される出発材料、およびマトリックスポリマーを含む水性硬化性結合剤組成物を含む新しい水性結合剤組成物であって、硬化時に熱硬化性樹脂を形成するのに要求される出発材料は、（ｉ）ポリヒドロキシ成分およびポリカルボン酸成分、またはこれらの無水物、エステル、もしくは塩誘導体、ならびに／あるいはこれらの反応生成物、あるいは（ｉｉ）炭水化物成分および窒素含有成分、ならびに／またはこれらの反応生成物を含む、新しい水性結合剤組成物に関する。
2017531048.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化時に熱硬化性樹脂を形成するのに要求される出発材料、およびマトリックスポリマーを含む水性硬化性結合剤組成物であって、硬化時に熱硬化性樹脂を形成するのに要求される前記出発材料は、（ｉ）ポリヒドロキシ成分およびポリカルボン酸成分、またはこれらの無水物、エステル、もしくは塩誘導体、ならびに／あるいはこれらの反応生成物、あるいは（ｉｉ）炭水化物成分および窒素含有成分ならびに／またはこれらの反応生成物を含み、前記マトリックスポリマーは、セルロース、デンプン、アルギネート、ヒアルロン酸、およびこれらの誘導体、デンプン誘導体またはコポリマー、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、カルボキシメチルセルロースナトリウム（ＮａＣＭＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、２−ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、キトサン、ポリビニル（ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡｃ）、部分的に加水分解されたポリ酢酸ビニル、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ））、ポリアクリル酸、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリアクリルアミド、ポリメタクリルアミド、ポリウレタン、ポリエステル、脂肪族イソシアネートオリゴマー、アゼチジニウムポリマー、これらのコポリマーおよびこれらの混合物から選択される、水性硬化性結合剤組成物。
【請求項２】
前記ポリカルボン酸成分が、モノマーカルボン酸およびポリマーポリカルボン酸から選択される、請求項１に記載の水性硬化性結合剤組成物。
【請求項３】
前記ポリカルボン酸成分が、モノマーポリカルボン酸、例えば、それだけに限らないが、不飽和脂肪族ジカルボン酸、飽和脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、不飽和環状ジカルボン酸、飽和環状ジカルボン酸、これらのヒドロキシ置換誘導体を含めたジカルボン酸、またはそれだけに限らないが、不飽和脂肪族トリカルボン酸、飽和脂肪族トリカルボン酸、芳香族トリカルボン酸、不飽和環状トリカルボン酸、飽和環状トリカルボン酸、これらのヒドロキシ置換誘導体、好ましくはクエン酸を含めたトリカルボン酸、およびこれらの混合物などである、請求項２に記載の水性硬化性結合剤組成物。
【請求項４】
前記ポリカルボン酸成分の前記塩誘導体が、アンモニウム塩である、請求項１に記載の水性硬化性結合剤組成物。
【請求項５】
前記ポリヒドロキシ成分が、トリオース、テトロース、ペントース、ヘキソース、もしくはヘプトースを含めたそのアルドース形態もしくはケトース形態での単糖；またはオリゴ糖もしくは多糖；またはｉｎ  ｓｉｔｕで１種もしくは複数の還元糖を生じる成分、あるいはこれらの組合せから選択される炭水化物成分である、前記請求項のいずれかに記載の水性硬化性結合剤組成物。
【請求項６】
前記窒素含有成分が、リン酸、硫酸、硝酸、および炭酸から選択される無機酸のアンモニウム塩、好ましくは硫酸アンモニウムまたはリン酸アンモニウムである、請求項１または５のいずれかに記載の水性硬化性結合剤組成物。
【請求項７】
前記窒素含有成分が、第一級および／または第二級および／または第三級および／または第四級アミン官能基を含むポリアミン官能性化合物から選択される、請求項１または６のいずれかに記載の水性硬化性結合剤組成物。
【請求項８】
前記ポリアミン官能性化合物が、Ｈ２Ｎ−Ｑ−ＮＨ２の式を有し、式中、Ｑは、そのそれぞれが任意選択で置換されたアルキレン、シクロアルキレン、ヘテロアルキレン、またはシクロヘテロアルキレンである、請求項７に記載の水性硬化性結合剤組成物。
【請求項９】
前記ポリアミン官能性化合物が、ジアミン、トリアミン、テトラアミン、およびペンタアミン、より具体的には１，６−ジアミノヘキサンおよび１，５−ジアミノ−２−メチルペンタン、ジエチレントリアミン、１−ピペラジンエタンアミン、およびビス（ヘキサメチレン）トリアミン、トリエチレンテトラアミン、テトラエチレンペンタミン、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）、ポリビニルアミン、ポリエーテルアミン、ポリリシンから選択される、請求項７に記載の水性硬化性結合剤組成物。
【請求項１０】
前記マトリックスポリマーが、セルロース誘導体、例えば、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、カルボキシメチルセルロースナトリウム（ＮａＣＭＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、２−ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）；ナノセルロース、ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡｃ）、脂肪族イソシアネートオリゴマー、キトサン、アゼチジニウムポリマー、またはこれらの混合物から選択される、請求項１に記載の水性硬化性結合剤組成物。
【請求項１１】
前記マトリックスポリマーが、５００ダルトン（Ｄａ）〜２×１０６Ｄａ、好ましくは１×１０３〜５×１０５Ｄａ、より好ましくは５×１０４Ｄａ〜３×１０５Ｄａの範囲の分子量を示す、前記請求項のいずれかに記載の水性硬化性結合剤組成物。
【請求項１２】
炭水化物と無機酸もしくはポリカルボン酸のアンモニウム塩、またはポリアミン官能性化合物の乾燥重量比が、約２〜約３５、好ましくは約２．５〜約１３の範囲である、前記請求項のいずれかに記載の水性硬化性結合剤組成物。
【請求項１３】
前記マトリックスポリマーが、前記結合剤組成物の乾燥重量の約１〜２０％、好ましくは乾燥重量の約２〜１８％、より好ましくは前記組成物の乾燥重量の５〜１５％を構成する、請求項１２に記載の水性硬化性結合剤組成物。
【請求項１４】
色素、抗真菌剤、抗菌剤、疎水物質、シリコーン含有カップリング剤、および／またはこのような結合剤組成物について当技術分野で公知の他の添加剤をさらに含む、前記請求項のいずれかに記載の水性硬化性結合剤組成物。
【請求項１５】
成分が、ナノセルロースなどの天然もしくは合成ポリマー、またはこれらの組合せ、あるいは無機材料、例えば、ＭｇＯ、ＣａＯ、Ａｌ２Ｏ３、およびＣａＣＯ４、またはナノクレイ、例えば、モンモリロナイト、ベントナイト、カオリナイト、ヘクトライト、およびハロイサイト、ならびに他の有機修飾されたナノクレイに由来する選択されたミクロ粒子／またはナノ粒子、ならびに／あるいはこれらの混合物である、前記請求項のいずれかに記載の水性硬化性結合剤組成物。
【請求項１６】
前記請求項のいずれかに記載の水性硬化性結合剤組成物を用いて、または前記請求項に記載の硬化性結合剤組成物のいずれかの硬化から生じる結合剤を用いて結合された繊維または粒子のアセンブリ。
【請求項１７】
ミネラルウールマットなどの断熱材製品である、請求項１６に記載の繊維のアセンブリ。
【請求項１８】
複合木板、例えば、木材繊維板、木材削片板、合板、または同様の板などである、請求項１６に記載の粒子のアセンブリ。
【請求項１９】
請求項１７から１９のいずれかに記載の繊維または粒子のアセンブリを製造するための方法であって、繊維または粒子の集合体に、請求項１から１５のいずれかに記載の水性硬化性結合剤組成物の関連する成分を連続または同時に塗布し、または請求項１から１５のいずれかに記載の水性結合剤組成物を塗布することと；コーティングされた繊維または粒子をアセンブリに集めることと；硬化させ、それによって前記水性硬化性結合剤組成物の前記成分を反応させて巨大分子結合剤を形成することと、水を蒸発させることとを含むことを特徴とする、方法。
【請求項２０】
硬化が、９０℃〜２００℃の範囲、好ましくは１４０℃超、より好ましくは１９０℃未満、典型的には１６０から１８０℃の間の温度で実施されることを特徴とする、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記水性結合剤組成物が、繊維または粒子の前記集合体に噴霧によって塗布されることを特徴とする、請求項１９から２０のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】
前記アセンブリが、木材繊維板もしくは木材削片板、または同様の木板であり、硬化中に加圧形成に付される、請求項１９から２１のいずれかに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、結合剤組成物、より具体的には、アセンブルされていないか、または緩くアセンブルされた物質の集合体から製品を製造するのに使用するための硬化性結合剤組成物に関する。例えば、これらの結合剤組成物は、織られたか、または不織の繊維から作製され得る繊維製品を製作するのに用いることができる。例示的な一実施形態では、結合剤組成物は、ガラス繊維を結合させて繊維ガラスを作製するのに使用される。別の例示的な実施形態では、結合剤組成物は、ミネラルウール繊維、例えば、絶縁製品などのマット層（matted  layer）中のグラスウールまたは石綿などを結合させるのに使用される。さらなる実施形態では、結合剤は、セルロース系組成物を作製するのに使用される。セルロース系組成物に関して、結合剤は、セルロース系物質を結合させて、例えば、望ましい物理的性質（例えば、機械的強度）を有する木材繊維板または削片板を製作するのに使用することができる。本発明は、本発明の結合剤によって結合された緩くアセンブルされた物質から作製される製品にさらに広がる。
【背景技術】
【０００２】
いくつかのホルムアルデヒドフリー結合剤組成物が、最近開発された。１つのこのような硬化性結合剤組成物は、持続可能な材料を伴い、ポリエステル化学反応、より特定すれば、場合によりケイ素含有化合物と一緒に、ポリ酸成分またはこれらの無水物もしくは塩誘導体、およびポリヒドロキシ成分を含む硬化性水性結合剤組成物に基づく。別のこのような組成物は、熱硬化性物質としての、無機酸、またはポリカルボン酸もしくはアミン、好ましくはポリアミンのアンモニウム塩の、還元糖との縮合を伴う。これらの化学反応は、先のホルムアルデヒドベース技術と比較して利点を示すが、ある特定の弱点も示し、改善された結合剤化学反応の必要性が依然として存在する。公知の結合剤化学反応の一部は、熱に曝露されると相対的に高い結合剤重量損失を示す。一部は、高湿度環境において望ましくない劣化も示し、それは、結合剤を含有する製品の結合強度性質に悪影響し得る。用いられる結合剤組成物の結合強度を改善し、したがってより有利なコストで、改善された性質を示す改善された最終製品、および／または結合剤含有量が低減された最終製品を提供することにおいて進行中の関心がさらに存在する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、物質が分離しにくい様式で接着するように、接着性を生じさせ、または促進し、物質の集合体を互いに結び付けることができる結合剤を提供しようとするものである。本発明の一目的は、近い先行技術の結合剤組成物と比較して改善された結合強度を示す結合剤、より特定すれば、ポリエステル化学反応、あるいは熱硬化性物質としての、無機酸のアンモニウム塩、またはポリカルボン酸もしくはアミンのアンモニウム塩の、還元糖との縮合に基づく結合剤組成物を提供することである。
【０００４】
本発明の別の目的は、大量適用にとって費用効果的な結合剤組成物を提供することである。
【０００５】
別の目的は、再生可能かつ／または持続可能な資源に基づく結合剤組成物を提供することである。
【０００６】
さらに、本発明は、強い結合剤に急速に硬化する結合剤組成物を提供しようとするものである。
【０００７】
本発明のさらに別の目的は、本発明の結合剤と結合した物質のアセンブリを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、次に、硬化時に熱硬化性樹脂を形成するのに要求される出発材料、およびマトリックスポリマーを含む水性硬化性結合剤組成物を提供する。
【０００９】
マトリックスポリマーは、天然および／または合成起源のものであり得る。これらのポリマーは、結合剤配合物中の活性充填剤として作用することができ、分子内および分子間鎖相互作用を形成し得る。天然由来ポリマーは、有利には、セルロースおよびその誘導体、例えば、セルロースエーテルおよびエステル誘導体などから選択され得る。セルロースエーテル誘導体は、カルボキシメチル化、カルボキシエチル化、およびカルボキシプロピル化によって調製することができる。好適なセルロースエーテル誘導体の例は、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、カルボキシメチルセルロースナトリウム（ＮａＣＭＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、メチルセルロース（ＭＣ）、エチルセルロース（ＥＣ）、トリチルセルロースなどである。セルロースエステル誘導体は、セルロースのエステル化によって調製することができる。エステル誘導体としては、セルロースの酢酸エステル、酪酸エステル、安息香酸エステル、フタル酸エステル、およびアントラニル酸エステル、好ましくは、酢酸フタル酸セルロース（ＣＡＰ）、酢酸酪酸セルロース（ＣＡＢ）、酢酸トリメリト酸セルロース（ＣＡＴ）、ヒドロキシルプロピルメチルセルロースフタレート（ＨＰＭＣＰ）、スクシノイルセルロース、フオロ酸セルロース（cellulose  fuoroate）、カルバニリド酸セルロース（cellulose  carbanilate）、およびこれらの混合物が含まれる。いくつかの結合剤組成物では、カチオン性セルロース誘導体が使用され得る。いくつかの結合剤組成物は、他の多糖、例えば、アルギネート、デンプン、キチンおよびキトサン、アガロース、ヒアルロン酸、ならびにこれらの誘導体もしくはコポリマー（例えば、グラフトコポリマー、ブロックコポリマー、ランダムコポリマー）、またはこれらの混合物を含み得る。
【００１０】
キトサンは、エビの殻のような甲殻類の殻に由来する多糖である。キトサンは、異なる分子量および脱アセチル化度を有し得る。好適なのは、５００ダルトンから２．１０６ダルトンの間、より好ましくは６０×１０３から２×１０５Ｄａの間の分子量である。
【００１１】
合成由来ポリマーとして、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリアクリルアミド、ポリメタクリルアミド、ポリウレタン、ポリエステル、ポリビニル、および／もしくはこれらのコポリマー、ならびに脂肪族イソシアネートオリゴマー、のアゼチジニウム基を含有するポリマー（アゼチジニウムポリマー）、またはこれらの混合物を挙げることができる。
【００１２】
一実施形態では、結合剤配合物は、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、もしくはポリアクリルアミド、またはこれらの混合物を含み得、これらは、異なる量で存在し得る１種または複数の、典型的には２種または３種のモノマーの重合から形成することができる。好ましくはモノマーの１種は、置換アルキルメタクリレートまたはアクリレートモノマーである。置換アルキル官能基のアルキル基は、１〜１０個、好ましくは１〜４個の炭素原子を有することができ、置換基は、メトキシ基などの１〜４個の炭素原子を有するアルコキシ基、またはジメチルアミノなどのジアルキルアミノ基であり得る。特に好適なアクリレートモノマーは、２−メトキシアクリレート（ＭＥＡ）、３，５，５−トリメチルヘキシルアクリレート（ＴＭＨＡ）、エチレングリコールアクリレート（ＥＧＡ）、２−エトキシエチルアクリレート（ＥＯＥＡ）、エチレングリコールジアクリレート（ＥＧＤＡ）、エチル２−エチルアクリレート（ＥＥＡ）、（エチル−シアノ）アクリレート（ＥＣＡ）、エチル２−プロピルアクリレート（ＥＰＡ）、エチル２−（トリメチルシリルメチル）アクリレート（ＥＴＭＳＭＡ）、アクリル酸ブチル（ＢＡ）、ブチルシクロヘキシルアクリレート（ＢＣＨＡ）、ベンジル２−プロピルアクリレート（ＢＰＡ）、カルボキシエチルアクリレート（ＣＥＡ）、２−（ジエチルアミノ）エチルアクリレート（ＤＥＡＥＡ）、２−（ジエチルアミノ）プロピルアクリレート（ＤＥＡＰＡ）である。好適なメタクリレート（metharcylate）モノマーの例は、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）、２−メトキシメタクリレート（ＭＥＭＡ）、２−（ジエチルアミノ）エチルメタクリレート（ＤＥＡＥＭＡ）、２−アミノエチルメタクリレート（ＡＥＭＡ）、メタクリル酸ベンジル（ＢＭＡ）、２−ブトキシエチルメタクリレート（ＢＥＭＡ）、２−（ｔｅｒｔ−ブチルアミノ）エチルメタクリレート（ＴＢＡＥＭＡ）、メタクリル酸シクロヘキシル（ＣＨＭＡ）、エチレングリコールメタクリレート（ＥＧＭＡ）、２−（ジイソプロピルアミノ）エチルメタクリレート（ＤＩＰＡＥＭＡ）である。好適なアクリルアミド／メタクリルアミドモノマーは、アルキルアクリルアミド（ＡＡＡｍ）、ブチルアクリルアミド（ＢＡＡｍ）、ジエチルアクリルアミド（ＤＥＡＡｍ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド（ＤＭＡＡｍ）、エチルアクリルアミド（ＥＡＡｍ）、ヒドロキシエチルアクリルアミド（ＨＥＡＡｍ）、ヒドロキシメチルアクリルアミド（ＨＭＡＡｍ）、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド（ＮＩＰＡＡｍ）、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド（ＤＥＭＡＡｍ）、Ｎ−ジフェニルメタクリルアミド（ＤＰＭＡＡｍ）である。好適なポリマーは、５：９５から９５：５重量パーセントの間、有利には１０：９０〜９０：１０、好ましくは２０：８０〜８０：２０、より好ましくは３０：７０〜７０：３０の範囲内で、２種またはそれ超のモノマー、典型的には、ＭＥＭＡもしくはＭＥＡ、およびＤＥＡＥＭＡの混合物、または逆の場合も同様に含む。任意選択でさらなるモノマー、例えば、１〜１０重量パーセント、好ましくは約５重量パーセントの重量比でアクリル酸（ＡＡ）またはメタクリル酸（ＭＡＡ）などが存在し得る。適当なポリマーは、５５：４０：５〜７５：２０：５の比でＭＥＭＡ、ＤＥＡＥＭＡ、およびＡＡを含む。このようなポリマーは、スチレン（Ｓｔ）などのアリール基、ならびに任意選択でジアルキルアクリルアミド基（１〜４個の炭素原子を表すアルキル）、例えば、ジメチルアクリルアミド（ＤＭＡＡ）；およびジエチルアクリルアミド（ＤＥＡＡ）などを含む１種または複数のモノマーを含み得る。好ましくは、ポリマーは、スチレンおよびジアルキルアクリルアミドから選択される２種のモノマーを含む。好適なポリマーは、以下のモノマー：Ｓｔ：ＤＭＡＡおよびＳｔ：ＤＥＡＡを含み、またはこれらからなり、これらは、４０：６０から９５：５の間の比の範囲内で存在し得る。本発明の結合剤配合物中に使用され得る追加のポリマーは、ＭＥＡ（２−メトキシアクリレート）、およびジアルキルアクリルアミド基（１〜４個の炭素原子を表すアルキル）、例えば、ジメチルアクリルアミド（ＤＭＡＡ）；およびジエチルアクリルアミド（ＤＥＡＡ）などを含み得る。好適なポリマーは、ＭＥＡ：ＤＭＡＡおよびＭＥＡ：ＤＥＡＡを含み、またはこれらからなり、これらは、それぞれ３０〜８０：７０〜２０の間の比で存在し得る。
【００１３】
本発明の別の実施形態によれば、結合剤組成物は、結合強度およびより速い硬化をもたらすポリウレタンマトリックスポリマーを含み得る。ポリウレタンポリマーは、ポリジオールをジイソシアネートおよび任意選択でジオールなどの伸長剤分子と重合することによって形成され得る。伸長剤分子は、ポリマーの物理的特徴、例えば、ポリマー形状、粘度、およびポリマー状態を改変する効果を有する。ポリジオールは、それだけに限らないが、ポリ（ポリプロピレングリコール）−ポリ（エチレングリコール）（ＰＰＧ−ＰＥＧ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリ（カプロラクトン）−ジオール（ＰＣＬ−ジオール）、ポリ（乳酸）−ジオール（ＰＬＡ−ジオール）、ポリ（グリコール酸）−ジオール（ＰＧＡ−ジオール）、ポリ（ブチレングリコール）としても公知のポリ（テトラメチレングリコール）（ＰＴＭＧ）、ポリ［１，６−ヘキサンジオール／ネオペンチルグリコール−ａｌｔ−（アジピン酸）］ジオール（ＰＨＮＡＤ）、ポリ［１，６−ヘキサンジオール／ネオペンチルグリコール／ジエチレングリコール−ａｌｔ−（アジピン酸）］ジオール（ＰＨＮＤＧＡＤ）、ポリ（ジメチルシロキサン）−ジオール（ＰＤＭＳ）からなる群から選択することができる。ポリジオールの分子量は、Ｍｎ＝２００〜Ｍｎ＝７０００の範囲であり得、それは、ポリマーの２０〜５０重量％などの１５〜５５重量％の量で存在し得る。ジイソシアネートは、それだけに限らないが、メチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）、１，４−フェニレンジイソシアネート（ＰＤＩ）、１，１’−メチレンビス（４−イソシアナトシクロヘキサン）（ＨＭＤＩ）、２，４−トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、１，３−ビス（イソシアナトメチル（isocynanatomethyl））シクロヘキサン（ＢＩＣＨ）からなる群から選択することができる。典型的には、ジイソシアネートは、ポリマーの４５〜５５重量％の量で存在する。適当な伸長剤としては、１，４−ブタンジオール（ＢＤ）、エチレングリコール（ＥＧ）、２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロ−１，６−ヘキサンジオール（ＯＦＨＤ）；および３−ジメチルアミノ−１，２−プロパンジオール（ＤＭＡＰＤ）がある。存在するとき、伸長剤は、ポリマーの１０〜３０ｍｏｌ％、典型的には１０〜２５％の量で存在し得る。
【００１４】
さらに別の実施形態では、結合剤組成物は、ポリエステル、これらのコポリマーまたは混合物（ブレンド）を含み得る。好適なポリエステルの非限定的な例は、ポリグリコリドもしくはポリグリコール酸（ＰＧＡ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）、ポリヒドロキシアルカノエート（ＰＨＡ）、ポリヒドロキシブチレート（ＰＨＢ）、ポリエチレンアジペート（ＰＥＡ）、ポリブチレンスクシネート（ＰＢＳ）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−ｃｏ−３−ヒドロキシバレレート）（ＰＨＢＶ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ベクトラン、および／またはこれらのコポリマー、例えば、ＰＣＬ−ＰＬＡ、ＰＣＬ−ＰＧＡ、ＰＬＡ−ＰＧＡ、ＰＣＬ−ＰＬＡ−ＰＣＬ、ＰＩＢＶＥ−ｂ−ＰＣＬなどである。
【００１５】
さらに、本発明の結合剤組成物は、ビニルポリマーおよびアミド酸ベースポリマー、例えば、ポリ（ピロメリット酸二無水物−ｃｏ−４，４’オキソジアニリン（oxodianiline））アミド酸などを含み得る。好ましくは、これらとして、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡｃ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、部分的に加水分解されたポリ酢酸ビニル、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、およびポリビニルトルエン（ＰＶＴ）、ならびに／もしくはこれらのコポリマー、例えば、ＰＶＡ−ｂ−ＰＳ、ＰＳ−ｂ−ＰＭＭＡ、ＰＳ−ｂ−ＰＡＮ、ＰＶＡ−ＰＧＭＡなど、またはこれらの混合物を挙げることができる。上記ポリマーは、均質な（水溶液）または不均質な（エマルジョン）システムで結合剤配合物中に組み込むことができる。溶液またはエマルジョンポリマーは、全固体に対して０．５重量％〜最大で５０重量％の範囲の量で組成物中に存在し得る。
【００１６】
別の好適な実施形態では、結合剤組成物は、アゼチジニウムポリマーを含み得る。このような材料は、それ自体公知であり、ポリアミドアミンおよびハロヒドリンの反応によって得ることができる。アゼチジニウムポリマーは、置換または非置換の４員窒素含有複素環を含有する少なくとも２つのモノマー単位で構成されている。アゼチジニウムポリマーは、ホモポリマーであっても、ポリマー構造中に組み込まれた１つまたは複数の非アゼチジニウムモノマー単位を含むコポリマーであってもよい。本発明によって使用するのに適した好適なポリアゼチジニウムは、式
【化１】
2017531048.tif 000003
（式中、Ｒ１は、水酸基、カルボキシル官能基、またはアミンで場合により置換されたＣ１〜Ｃ２５アルカンジイル、好ましくはＣ１〜Ｃ１０アルカンジイル、またはＣ１〜Ｃ５アルカンジイルであり得、
Ｒ２は、独立に、Ｒ１または−Ｒ３−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ４−であり得、Ｒ３およびＲ４は、独立に、Ｃ１〜Ｃ２５アルカンジイル、好ましくはＣ１〜Ｃ１０アルカンジイル、またはＣ１〜Ｃ５アルカンジイルであり、
Ｙ１およびＹ３は、Ｈ、または水酸基、アミン、もしくはカルボキシル基で場合により置換されたＣ１〜Ｃ５アルキル基であり、
Ｙ２は、ＯＨまたは独立にＹ１であり、
Ｘ−は、ハロゲン対イオンである）
を示す。
【００１７】
このようなアゼチジニウムポリマーの例は、ＣＡ１０２５とコード化された製品である。
【００１８】
炭水化物ベース結合剤または結合剤組成物は、ポリマーミクロ粒子および／またはナノ粒子を含み得る。天然ポリマーに由来する好適なミクロ粒子ならびに／またはナノ粒子は、多糖、例えば、キチンおよびキトサン、セルロースおよびその誘導体、例えば、セルロースエーテルおよびエステル誘導体など、アルギネート、デンプン、アガロース、ヒアルロン酸、ならびにこれらの誘導体またはコポリマー、ならびにこれらの混合物などから選択される。好ましいナノ材料は、ナノセルロース、例えば、セルロースナノ結晶もしくはセルロースナノウィスカーもしくはナノファイバー、および／またはこれらの混合物などである。
【００１９】
炭水化物ベース結合剤に特に適した合成由来ポリマーミクロ粒子および／またはナノ粒子は、有利には、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリアクリルアミド、ポリメタクリルアミド、ポリウレタン、ポリエステル、および脂肪族イソシアネートオリゴマー、またはこれらのコポリマーおよび／もしくは混合物から選択される。
【００２０】
マトリックスポリマーの重量比は、結合剤組成物の乾燥重量の約１〜２０％、好ましくは乾燥重量の約２〜１８％、より好ましくは組成物の乾燥重量の５〜１５％を構成し得る。
【００２１】
前記マトリックスポリマー、より具体的には上記に例示したポリマーは、５００ダルトン（Ｄａ）〜２×１０６Ｄａ、好ましくは１×１０３〜５×１０５Ｄａ、より好ましくは５×１０４Ｄａ〜３×１０５Ｄａの範囲の分子量を示し得る。
【００２２】
１種または複数の予め形成されたポリマー、またはモノマーは、場合により開始剤と一緒に、結合剤組成物中に分散されるか、または可溶化されたエマルジョンであり得る。
【００２３】
追加のマトリックスポリマーを、硬化時に所望の結合剤樹脂を形成するための出発材料を含む結合剤組成物中に添加することによって、より高い結合強度を得ることができることが判明した。このようなマトリックスポリマーを添加すると、結合剤樹脂の硬化時の結合剤損失をさらに低減することができる。また、マトリックスポリマーを添加すると、追加のマトリックスポリマーを含まない同じ結合剤と比較して、結合剤の水吸収が低減される。
【００２４】
ポリエステル樹脂型結合剤が所望されるとき、出発材料は、水酸化物官能基を持つ化合物、およびカルボン酸官能基を持つ化合物、またはこれらの無水物もしくは塩誘導体から選択され、その結果、適切な硬化条件下で硬化させると、所望のポリエステル樹脂が得られる。このようなポリエステルベース樹脂は、技術分野において周知である。上述したように、水酸化物官能性化合物は、デキストロースなどの炭水化物から選択することができ、カルボン酸官能基を持つ化合物、またはこれらの無水物もしくは塩誘導体は、ポリカルボン酸、これらの無水物または塩から選択することができる。
【００２５】
ポリカルボン酸は、有利には、モノマーカルボン酸およびポリマーポリカルボン酸から選択され得る。例示的に、モノマーポリカルボン酸は、それだけに限らないが、不飽和脂肪族ジカルボン酸、飽和脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、不飽和環状ジカルボン酸、飽和環状ジカルボン酸、これらのヒドロキシ置換誘導体などを含めたジカルボン酸であり得る。または例示的に、ポリカルボン酸（複数可）自体は、それだけに限らないが、不飽和脂肪族トリカルボン酸、飽和脂肪族トリカルボン酸、芳香族トリカルボン酸、不飽和環状トリカルボン酸、飽和環状トリカルボン酸、これらのヒドロキシ置換誘導体を含めたトリカルボン酸であり得る。任意のこのようなポリカルボン酸は、ヒドロキシ、ハロ、アルキル、アルコキシなどで、任意選択で置換されていてもよいことが察知される。一バリエーションでは、ポリカルボン酸は、飽和脂肪族トリカルボン酸、クエン酸である。他の適当なポリカルボン酸は、それだけに限らないが、アコニット酸、アジピン酸、アゼライン酸、ブタンテトラカルボン酸ジヒドリド、ブタントリカルボン酸、クロレンド酸、シトラコン酸、ジシクロペンタジエン−マレイン酸付加体、ジエチレントリアミン５酢酸、ジペンテンおよびマレイン酸の付加体、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、完全マレイン酸化ロジン、マレイン酸化トール油脂肪酸、フマル酸、グルタル酸、イソフタル酸、イタコン酸、アルコール次いでカルボン酸へと過酸化カリウムで酸化されたマレイン酸化ロジン、マレイン酸、リンゴ酸、メサコン酸、３〜４個のカルボキシル基を導入するために二酸化炭素を用いてＫＯＬＢＥ−Ｓｃｈｍｉｄｔ反応を介して反応されたビスフェノールＡまたはビスフェノールＦ、シュウ酸、フタル酸、セバシン酸、コハク酸、酒石酸、テレフタル酸、テトラブロモフタル酸、テトラクロロフタル酸、テトラヒドロフタル酸、トリメリット酸、トリメシン酸など、ならびにこれらの無水物および組合せを含むように企図されている。例示的に、ポリマーポリカルボン酸は、酸、例えば、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリマレイン酸、および同様のポリマーポリカルボン酸、これらのコポリマー、これらの無水物、およびこれらの混合物であり得る。市販のポリアクリル酸の例としては、ＡＱＵＡＳＥＴ−５２９（Ｒｏｈｍ＆Ｈａａｓ、Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ、ＰＡ、ＵＳＡ）、ＣＲＩＴＥＲＩＯＮ２０００（Ｋｅｍｉｒａ、Ｈｅｌｓｉｎｋｉ、フィンランド、欧州）、ＮＦ１（Ｈ．Ｂ．Ｆｕｌｌｅｒ、Ｓｔ．Ｐａｕｌ、ＭＮ、ＵＳＡ）、およびＳＯＫＡＬＡＮ（ＢＡＳＦ、Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ、ドイツ、欧州）がある。ＳＯＫＡＬＡＮに関して、これは、およそ４０００の分子量を有する、アクリル酸およびマレイン酸の水溶性ポリアクリル酸コポリマーである。ＡＱＵＡＳＥＴ−５２９は、グリセロールで架橋されたポリアクリル酸を含有し、触媒として次亜リン酸ナトリウムも含有する組成物である。ＣＲＩＴＥＲＩＯＮ２０００は、およそ２０００の分子量を有するポリアクリル酸の部分塩の酸性溶液である。ＮＦ１に関して、これは、カルボン酸官能性およびヒドロキシ官能性を含み、ならびにいずれの官能性も含まない単位を含有するコポリマーであり；ＮＦ１はまた、連鎖移動剤、例えば、次亜リン酸ナトリウム触媒または有機ホスフェート触媒も含有する。
【００２６】
米国特許第５，３１８，９９０号および同第６，３３１，３５０号に記載されているように、ポリマーポリカルボン酸は、１つを超えるペンダントカルボキシ基を含有する有機ポリマーまたはオリゴマーを含む。ポリマーポリカルボン酸は、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸、桂皮酸、２−メチルマレイン酸、イタコン酸、２−メチルイタコン酸、α，β−メチレングルタル酸などを含むが、必ずしもそれだけに限らない不飽和カルボン酸から調製されるホモポリマーまたはコポリマーであり得る。代わりに、ポリマーポリカルボン酸は、無水マレイン酸、イタコン酸無水物、アクリル無水物、メタクリル無水物など、およびこれらの混合物を含むが、必ずしもそれだけに限らない不飽和無水物から調製され得る。これらの酸および無水物を重合するための方法は、化学の技術分野において周知である。ポリマーポリカルボン酸は、上述の不飽和カルボン酸または無水物の１種または複数、およびスチレン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、ｎ−アクリル酸ブチル、アクリル酸イソブチル、メタクリル酸メチル、ｎ−メタクリル酸ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸グリシジル、ビニルメチルエーテル、酢酸ビニルなどを含むが、必ずしもそれだけに限らない１種または複数のビニル化合物のコポリマーをさらに含み得る。これらのコポリマーを調製するための方法は、当技術分野で周知である。ポリマーポリカルボン酸は、ポリアクリル酸のホモポリマーおよびコポリマーを含み得る。ポリマーポリカルボン酸、特に、ポリアクリル酸ポリマーの分子量は、１００００Ｄａ未満、５０００Ｄａ未満、または約３０００Ｄａもしくはそれ未満であり得る。例えば、分子量は、２０００Ｄａであってもよい。
【００２７】
炭水化物は、１種または複数の還元糖を有する１種または複数の反応物を含み得る。一態様では、任意の炭水化物反応物は、アミン反応物との反応に利用可能なままであるその能力を最大にするために十分に不揮発性であるべきである。炭水化物反応物は、トリオース、テトロース、ペントース、ヘキソース、もしくはヘプトースを含めたそのアルドース形態もしくはケトース形態での単糖；または多糖；あるいはこれらの組合せであり得る。炭水化物反応物は、還元糖、または熱硬化条件下で、ｉｎ  ｓｉｔｕで１種または複数の還元糖を生じるものであり得る。例えば、トリオースが炭水化物反応物として機能を果たし、または他の還元糖および／もしくは多糖と組み合わせて使用されるとき、アルドトリオース糖またはケトトリオース糖、例えば、それぞれグリセルアルデヒドおよびジヒドロキシアセトンなどが利用され得る。テトロースが炭水化物反応物として機能を果たし、または他の還元糖および／もしくは多糖と組み合わせて使用されるとき、エリトロースおよびトレオースなどのアルドテトロース糖；ならびにエリトルロースなどのケトテトロース糖が利用され得る。ペントースが炭水化物反応物として機能を果たし、または他の還元糖および／もしくは多糖と組み合わせて使用されるとき、アルドペントース糖、例えば、リボース、アラビノース、キシロース、およびリキソースなど；ならびにケトペントース糖、例えば、リブロース、アラブロース（arabulose）、キシルロース、およびリキスロースなどが利用され得る。ヘキソースが炭水化物反応物として機能を果たし、または他の還元糖および／もしくは多糖と組み合わせて使用されるとき、アルドヘキソース糖、例えば、グルコース（すなわち、デキストロース）、マンノース、ガラクトース、アロース、アルトロース、タロース、グロース、およびイドースなど；ならびにケトヘキソース糖、例えば、フルクトース、プシコース、ソルボース、およびタガトースなどが利用され得る。ヘプトースが炭水化物反応物として機能を果たし、または他の還元糖および／もしくは多糖と組み合わせて使用されるとき、セドヘプツロースなどのケトヘプトース糖が利用され得る。天然に存在することが公知でないこのような炭水化物反応物の他の立体異性体も、本明細書に記載の結合剤組成物を調製するのに有用であるように企図されている。多糖が炭水化物として機能を果たし、または単糖と組み合わせて使用されるとき、スクロース、ラクトース、マルトース、デンプン、およびセルロースが利用され得る。炭水化物成分は、有利には、多糖、例えば、デンプン、セルロース、または糖蜜などの加水分解から生じるオリゴマーまたはポリマーを含むことができる。このような加水分解物は、ｉｎ  ｓｉｔｕで還元糖を生成することができ、かつ／または還元糖を既に含み、さらに、マトリックスポリマーの効果に寄与することができる。好適なのは、２５〜９０、好ましくは３５〜８５、または４５〜８５、最も好ましくは５５〜８０のＤＥ（デキストロース当量）を示す加水分解物である。
【００２８】
還元糖と窒素含有化合物との反応に基づく結合剤を意味するメイラード化合物ベース結合剤が所望されるとき、炭水化物化合物は、有利には本明細書でここに述べた炭水化物から選択することができる。これらの中で、デキストロースが最も好適である。窒素含有化合物は、有利には、無機酸または有機酸のアンモニウム塩、およびアミン化合物から選択することができる。
【００２９】
アンモニウム塩の無機酸部分は、有利には、リン酸、硫酸、硝酸、および炭酸から選択することができる。硫酸アンモニウムおよびリン酸アンモニウムが好適である。有機酸は、上記でここに述べたポリカルボン酸から選択することができる。
【００３０】
アミン化合物は、有利には、第一級および／または第二級アミン官能基を含むポリアミン官能性化合物から選択することができる。例示的な実施形態では、ポリアミンは、第一級ポリアミンである。一実施形態では、ポリアミンは、Ｈ２Ｎ−Ｑ−ＮＨ２の式を有する分子であり得、式中、Ｑは、アルキル、シクロアルキル、ヘテロアルキル、またはシクロヘテロアルキルであり、そのそれぞれは、任意選択で置換されていてもよい。一実施形態では、Ｑは、Ｃ２〜Ｃ２４からなる群から選択されるアルキルである。別の実施形態では、Ｑは、Ｃ２〜Ｃ８からなる群から選択されるアルキルである。別の実施形態では、Ｑは、Ｃ３〜Ｃ７からなる群から選択されるアルキルである。さらに別の実施形態では、Ｑは、Ｃ６アルキルである。一実施形態では、Ｑは、シクロヘキシル、シクロペンチル、またはシクロブチルからなる群から選択される。別の実施形態では、Ｑは、ベンジルである。例示的な実施形態では、ポリアミンは、ジアミン、トリアミン、テトラアミン、およびペンタアミンからなる群から選択される。一実施形態では、ポリアミンは、１，６−ジアミノヘキサンおよび１，５−ジアミノ−２−メチルペンタンからなる群から選択されるジアミンである。好適な実施形態では、ジアミンは、１，６−ジアミノヘキサンである。一実施形態では、ポリアミンは、ジエチレントリアミン、１−ピペラジンエタンアミン、およびビス（ヘキサメチレン）トリアミンからなる群から選択されるトリアミンである。別の実施形態では、ポリアミンは、トリエチレンテトラアミンなどのテトラアミンである。別の実施形態では、ポリアミンは、テトラエチレンペンタミンなどのペンタアミンである。別の実施形態では、ポリアミンは、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）、ポリビニルアミン（polyninyl  amine）、ポリエーテルアミン、ポリリシンから選択される。当業者に公知であるように、いくつかの異なるタイプのポリエチレンイミン、例えば、直鎖状ポリエチレンイミン、分枝状ポリエチレンイミン、およびデンドリマー型ポリエチレンイミンなどが利用可能であり；すべてが本発明の結合剤組成物において適している。同様に、ポリエーテルアミンは、直鎖状形態および分枝状形態を示すことができ、すべてが結合剤組成物、したがって本発明の結合剤の生成に適していると考えられる。
【００３１】
炭水化物と無機またはポリカルボン酸のアンモニウム塩の乾燥重量比は、約２〜約１５、好ましくは約２．５〜約１３の範囲である。マトリックスポリマーは、結合剤組成物の乾燥重量の約１〜２０％、好ましくは乾燥重量の約２〜１８％、より好ましくは組成物の乾燥重量の５〜１５％を構成し得る。
【００３２】
本発明の結合剤組成物、およびこれらから生成される結合剤は、本質的にホルムアルデヒドフリーであり（すなわち組成物の重量に対して約１ｐｐｍ未満のホルムアルデヒドを含む）、実質的なホルムアルデヒドを遊離しない。これらはさらに、天然の、したがって再生可能な資源に基づく。
【００３３】
発明組成物は、適切であり得る場合、カップリング剤、色素、抗真菌剤、抗菌剤、疎水物質、およびこのような結合剤用途について当技術分野で公知の他の添加剤を明らかにさらに含み得る。ケイ素含有カップリング剤は、典型的には、一般に結合剤組成物の固体の重量に対して約０．１〜約１重量％の範囲内でこのような結合剤中に存在する。これらの添加剤は、結合剤の接着性も、このような結合剤組成物またはこれらから生成される結合剤を含む最終製品の機械的性質および他の所望の性質も相殺しないように明らかに選択され、有利には、厳格な環境および健康に関連した要求を満たす。
【００３４】
理論によって束縛されることなく、硬化により、高架橋高分子量ポリマーが生成されると考えられる。これらは、分子量の判定および他の公知の技法を含めた当技術分野で一般に公知である技法によって分析することができる。
【００３５】
本発明によれば、用語「結合剤組成物」は、特に制限されず、一般に、それ自体で、または硬化時に緩くアセンブルされた物質を結合させることができる任意の組成物を含む。
【００３６】
本明細書では、用語「水性」は、特に限定されず、一般に溶媒として水に基づく溶液および／または分散液に関する。前記用語は、水および１種または複数の追加の溶媒を含有する組成物または混合物をさらに含む。本発明の「水性結合剤組成物」は、前記結合剤成分の１種もしくは複数の溶液または部分的溶液であり得、または分散液、例えば、エマルジョンもしくは懸濁液などであり得る。
【００３７】
本発明の水性結合剤組成物の固形分は、全水性結合剤組成物の重量に対して５〜９５ｗ％、有利には８〜９０ｗ％、好ましくは１０〜８５ｗ％の範囲であり得る。より具体的には、ミネラルウール断熱材の結合剤として使用されるとき、水性結合剤組成物の固形分は、全水性結合剤組成物の重量に対して５〜２５ｗ％、好ましくは８〜２０ｗ％、より好ましくは１０〜２０ｗ％、またはさらには１２〜１８ｗ％の範囲内であり得る。木板中の結合剤として使用されるとき、水性結合剤組成物の固形分は、全水性結合剤組成物の重量に対して５０〜９５ｗ％、好ましくは５０〜９０ｗ％、より好ましくは５５〜８５ｗ％、またはさらには６０〜８０ｗ％の範囲であり得る。
【００３８】
本発明の結合剤組成物は、金属酸化物などの無機材料、好ましくはＭｇＯ、ＣａＯ、Ａｌ２Ｏ３、およびＣａＣＯ４に由来するナノ粒子をさらに含み得る。さらに、ナノクレイを結合剤配合物中に組み込むことができる。このようなナノクレイとしては、それに限定されることなく、モンモリロナイト、ベントナイト、カオリナイト、ヘクトライト、およびハロイサイト、および他の有機修飾されたナノクレイ、ならびに／またはこれらの混合物がある。このような無機材料は、全組成物の固形分の０．１〜１０ｗ％、好ましくは０．１〜５ｗ％の範囲の量で存在し得る。
【００３９】
本発明の結合剤組成物の成分は、別個に輸送し、関連する製造プラントで使用する直前に組み合わせることができる。結合剤組成物をそれ自体で輸送することも可能である。
【００４０】
本発明の結合剤は、アセンブルされていないまたは緩くアセンブルされた物質の集合体を結合させるのに使用することができる。物質の集合体としては、特に制限されず、鉱物繊維、スラグウール繊維、石綿繊維、ガラス繊維、アラミド繊維、セラミック繊維、金属繊維、炭素繊維、ポリイミド繊維、ポリエステル繊維、レーヨン繊維、およびセルロース繊維から選択される繊維を含む物質の任意の集合体を含む。物質の集合体のさらなる例としては、粒状物、例えば、石炭、砂、セルロース繊維、木屑、鋸屑、木材パルプ、砕木、木片、木材ストランド、木の層、他の天然繊維、例えば、ジュート、アマ、麻、わら、ウッドベニヤ、フェーシング材（facing）、および他の粒子など、織られた、または不織の材料などがある。本発明の具体的な実施形態によれば、物質の集合体は、木材粒子および鉱物繊維から選択される。
【００４１】
例示的な一実施形態では、本発明の結合剤組成物は、鉱物繊維を含む断熱材製品を作製するのに使用することができる。このような用途では、繊維は、これらが繊維ガラスマット中で組織化された状態になるように互いに結合され、次いでこれらを加工して断熱材製品にすることができる。このような用途では、繊維は、一般に、断熱材製品の総重量によって７０〜９９％の範囲の量で存在する。
【００４２】
本発明の別の実施形態によれば、結合剤は、繊維板、削片板、配向ストランドボードなどを含めた複合木板を製造するのに一般に使用されるセルロース粒子、例えば、セルロース繊維、木屑、木材パルプ、および他の材料などを結合させるのに使用することができる。このような木板は、６〜３０ｍｍの範囲の公称厚さ、および少なくとも約１０００Ｎ／ｍｍ２の弾性率、少なくとも約５Ｎ／ｍｍ２の曲げ強さ、および／または少なくとも０．１０Ｎ／ｍｍ２の内部結合強度を示す。このような用途では、最終の木板中の結合剤含有量は、木板の総重量に関して約５〜３０％ｗｔ、特に９〜２０％の範囲であり得る。
【００４３】
本発明によれば、水性結合剤組成物は、繊維または特定の材料にそれ自体で公知の様式で塗布することができる。結合剤組成物は、好ましくは噴霧塗布によって塗布することができる。他の技法としては、ロール塗布、または物質の集合体の結合剤組成物との混合および／もしくはタンブリングがある。水が蒸発するにつれて、結合剤組成物は、以下で本明細書にさらに詳述するように、望ましいアセンブリに配列されたとき粒状材料を互いに結合させるゲルを形成し得る。硬化しているとき、反応性結合剤成分を反応させて、マトリックスポリマーと混じった本質的に不水溶性の巨大分子結合剤を形成する。したがって硬化は、未硬化の結合剤と比較して増大した接着、耐久性、および耐水性を付与する。硬化は、周囲（約１０〜２５℃）から最大で２８０℃の間の温度で行うことができる。
【００４４】
別の態様によれば、本発明は、結合剤の塗布、硬化、および水蒸発によって繊維性材料または粒状材料の結合されたアセンブリを調製するためのプロセスに及ぶ。次いで得られた生成物を、適当なプロセスステップでさらに加工して、それだけに限らないが、断熱材製品を含めた中間製品または最終製品を作製することができる。より具体的には、繊維またはセルロース粒子のアセンブリを製造するためのプロセスは、繊維または粒子の集合体に、上記に本明細書で述べた結合剤組成物の関連する成分を連続もしくは同時に塗布するか、または以前に記載した水性結合剤組成物を塗布することと；コーティングされた繊維または粒子をアセンブリとして集めることと；硬化させ、それによって炭水化物成分およびアンモニウム塩成分を反応させて巨大分子結合剤を形成することと、水を蒸発させることとを含み得る。
【００４５】
硬化は、９０〜２００℃の範囲、好ましくは１４０℃超、より好ましくは１９０℃未満、典型的には１６０から１８０℃の間の温度で行うことができる。木板の製造では、硬化は、材料が加圧をうけながら実施される。
【００４６】
本発明を添付の図面を参照して以下の実施例でより詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】図１〜３は、いくつかの結合剤組成物の硬化速度を示す。
【図２】図１〜３は、いくつかの結合剤組成物の硬化速度を示す。
【図３】図１〜３は、いくつかの結合剤組成物の硬化速度を示す。
【図４ａ】図４は、デキストロース／硫酸アンモニウム／ポリマーベース結合剤組成物の風化前後の結合強度を示す。
【図４ｂ】図４は、デキストロース／硫酸アンモニウム／ポリマーベース結合剤組成物の風化前後の結合強度を示す。
【図４ｃ】図４は、デキストロース／硫酸アンモニウム／ポリマーベース結合剤組成物の風化前後の結合強度を示す。
【図５】図５は、デキストロース／クエン酸／ポリマーベース結合剤組成物の風化前後の結合強度を示す。
【図６ａ】図６および７は、デキストロース／リン酸二アンモニウム／ポリマーベース結合剤組成物の風化前後の結合強度を示す。
【図６ｂ】図６および７は、デキストロース／リン酸二アンモニウム／ポリマーベース結合剤組成物の風化前後の結合強度を示す。
【図７ａ】図６および７は、デキストロース／リン酸二アンモニウム／ポリマーベース結合剤組成物の風化前後の結合強度を示す。
【図７ｂ】図６および７は、デキストロース／リン酸二アンモニウム／ポリマーベース結合剤組成物の風化前後の結合強度を示す。
【図７ｃ】図６および７は、デキストロース／リン酸二アンモニウム／ポリマーベース結合剤組成物の風化前後の結合強度を示す。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
以下の実施例において、以下のマトリックスポリマーを使用した。
カルボキシメチルセルロース（ＮａＣＭＣ）−およそ２５０ｋＤａのＭｗ
ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）−およそ１００ｋＤａのＭｗ
ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）−およそ２５０ｋＤａのＭｗ
キトサン（ＣＳ）−６０ｋＤａ〜２２０ｋＤａの範囲内のＭｗ
部分的に加水分解されたＰＶＡ−３０ｋＤａ〜７０ｋＤａの範囲内のＭｗ。
【００４９】
（結合剤組成物の調製）
必要量のマトリックスポリマーを水中に溶解させた。同様に、必要量のデキストロース一水和物（ＤＭＨ）を、別個に水中に溶解させ、その後、場合によって一定に撹拌しながら硫酸アンモニウム（ＡｍＳＯ４）、リン酸二アンモニウム（ＤＡＰ）、またはクエン酸一水和物（ＣＡＭＨ）を添加した。次いで所望量のポリマー溶液をＤＭＨ溶液の混合物に添加し、または逆の場合も同様にした。均質溶液を得るために混合物を激しくに撹拌し、その後、適用可能な場合、溶液中に他の添加剤を添加し、激しく撹拌した。
【００５０】
（硬化速度の判定）
結合剤溶液の試料５０μＬをＷｈａｔｍａｎ（商標）ガラスマイクロファイバーフィルター表面のスポットに分注した。試料をオーブン内の一番上の棚に保持し、硬化中のオーブン内部の高水分含有量を回避した。各結合剤溶液について、試料を、異なる温度で、１分〜最大で２０分の範囲の異なる時間にわたって硬化させた。硬化後、各ガラスフィルター試料を切断し、１５０ｍＬのガラスビーカー中の冷水５０ｍＬ中に完全に浸漬させ、次いで、室温で１５分間超音波処理した。抽出液を濾過し、抽出物の吸光度を、分光計を用いて４７０ｎｍで判定した。吸光度を硬化時間の関数としてプロットした。様々な結合剤組成物の結果を図１〜３に提示する。図１に示したように、ＤＭＨ／ＡｍＳＯ４結合剤組成物へのマトリックスポリマー添加は、硬化速度に対する有意な効果を示さない。マトリックスポリマーをＣＡＭＨベース結合剤組成物（図２）およびＤＡＰベース結合剤組成物（図３）に添加すると、図２および３に実証したように、硬化が加速された。
【００５１】
（風化前後の結合強度の判定）
市販のＰＦ（フェノールホルムアルデヒド）含浸（Ａ４サイズ）ガラス繊維ベールを、ＰＦ結合剤を焼尽させるために６００℃で３０分間マッフル炉オーブン内に置き、次いで３０分間冷却させた。得られたベール試料を秤量した。
【００５２】
結合剤溶液試料およそ４００ｇをディップトレイに注ぎ、得られたベール試料を関連する結合剤溶液中に慎重に完全に浸漬させた。含浸させたベールを所望の温度で所望の時間にわたって硬化させた。次いで結合剤含有量を測定し、結合強度を以下の通り判定した。
【００５３】
関連する硬化した結合剤含浸ベールの結合強度を、ｔｅｓｔｏｍｅｔｒｉｃ装置（Ｍ３５０−１０ＣＴ）によって判定した。各試験について、硬化した結合剤含浸Ａ４ベールを８つの等しい細片に切断した。各細片を、１０ｍｍ／分の自動化された試験スピードで、ｗｉｎＴｅｓｔ分析ソフトウェアによって制御して５０Ｋｇロードセル（ＤＢＢＭＴＣＬ−５０ｋｇ）を使用して別個に試験した。ガラスベール引張プレートをｔｅｓｔｏｍｅｔｒｉｃ装置に取り付けてプレート同士間の１００ｍｍのギャップを保証した。試料を、グリッパー中に垂直に配置し、力を、風袋を差し引いてゼロにした。様々なパラメータ、例えば、ピーク時の最大荷重、ピーク時の応力、およびピーク時の弾性率（剛性）などを、ソフトウェアによって評価し、データを標準偏差とともに８つの試料の平均として提示した。平均のピーク時の最大荷重またはピーク時の応力を結合強度と定義した。
【００５４】
硬化した結合剤含浸ベールをオートクレーブ（Ｊ８３４１、Ｖｅｓｓｅｌ：安全弁、ドアインターロック、および統合された配管が付随したＰＶＯ２６２６）システム内に置いた。試料を、９０％の湿度、および４０℃〜１１０℃（フルサイクル）の範囲の温度、最大で２．６２バールの圧力で３時間処理した。試料を、ベールに水分が残らないことを保証するために完全に乾燥させた。オートクレーブ処理した試料を、結合強度のために、上記でここに述べたｔｅｓｔｏｍｅｔｒｉｃ装置（Ｍ３５０−１０ＣＴ）によって試験し、結果を未処理の試料の結果と比較した。
【００５５】
結合強度の評価を、様々な結合剤組成物を含浸させたベールについて検討した。図４〜７を参照。これらの含浸させたベールを１９０℃で２０分間硬化させ、機械的試験を乾燥条件で実施した。
【００５６】
図４において、以下の結合剤組成物の結果を示す：ＤＭＨ／ＡｍＳＯ４／ＣＳ、ＤＭＨ／ＡｍＳＯ４／ＮａＣＭＣ、およびＤＭＨ／ＡｍＳＯ４／ＰＶＡ。結合強度は、ＤＭＨ／ＡｍＳＯ４（８５／１５）について約６６Ｎであることが判明し、ＣＳを結合剤組成物中に添加したとき、結合強度は有意に増大した。より具体的には、結合強度は、ＤＭＨ／ＡｍＳＯ４／ＣＳ（７４／１３／１３）について９６Ｎに増大した。これは、ＤＭＨ／ＡｍＳＯ４（８５／１５）結合剤の結合強度と比較して４５％より高い結合強度である（図４ａ）。同様に、ＤＭＨ／ＡｍＳＯ４／ＮａＣＭＣ（特に７４／１３／１３、８５／１５／１０、および８５／１５／５の比について）の結合強度は、ＤＭＨ／ＡｍＳＯ４（８５／１５）より高かった（図４ｃ）。図中、各グラフに提示した値は、対応する配合物の平均値である。点線は、追加のマトリックスポリマーを含有しない結合剤組成物の結合強度を表す。
【００５７】
（風化後の結合強度は、マトリックスポリマーの添加によって有意に増大しなかった。）
図５は、ガラス繊維ベール中に含浸させた様々なＤＭＨ／ＣＡＭＨ／ＮａＣＭＣ結合剤組成物の結合強度結果を示す。ＮａＣＭＣ（５％）をクエン酸ベース組成物中に添加したとき、結合強度は、約２３％増大した（図５）。結合剤組成物（ＤＭＨ／ＣＡＭＨ／ＮａＣＭＣ）中のＮａＣＭＣ濃度の増大は、結合強度に著しく影響しない。
【００５８】
図６は、極端な風化処理前後の結合強度を示す。スタディを、７％  ＤＡＰを用いて実施し、ＤＭＨ／ポリマーの比を変更した。結果（図６）は、ＤＭＨ／ＤＡＰ（９３／７）の結合強度がＣＭＣまたはＣＳマトリックスポリマーの添加によって増大することを示す。結合剤組成物中により多くのマトリックスポリマーを添加したとき（９３／７）、結合強度は、範囲内で本質的に安定したままである。
【００５９】
すべてのこれらのＤＭＨ／ＤＡＰ／ＮａＣＭＣおよびＤＭＨ／ＤＡＰ／ＣＳ組成物の風化安定性結合強度も検討し、結果をやはり図６にプロットする。結果は、ＣＳが風化安定性を有意に増大させることを示す（ＤＭＨ／ＤＡＰ／ＣＳをＤＭＨ／ＤＡＰ（９３／７）と比較されたい）。
【００６０】
図７は、フルサイクルオートクレーブ処理前後のＤＭＨ／ＤＡＰ／ポリマー組成物：（ａ）ＤＭＨ／ＤＡＰ／ＮａＣＭＣ、（ｂ）ＤＭＨ／ＤＡＰ／ＰＶＡ、および（ｃ）ＤＭＨ／ＤＡＰ／ＣＳの結合強度を示す。各グラフに提示した値は、対応する組成物の平均値である。ＤＡＰ濃度は、一定に保持した（１２〜１３％）。結果は、ＮａＣＭＣおよびＣＳはともに、結合強度を有意に増大させる、かつＤＭＨ／ＤＡＰ（８７／１３）のものと比較して風化安定性を改善したことを示す。
【００６１】
（硬化時の結合剤重量損失）
結合剤溶液を上述したように調製し、２〜５％の固形分を示す秤量した試料をアルミニウムペトリ皿に注ぎ、１４０℃で２時間オーブン内に保持した。理論値および実験値を判定し、重量損失を計算した。様々な組成物について得た結果を以下の表１に示す。分かるように、結合剤重量損失は、組成物中にマトリックスポリマーを添加して有意に低減される。
【００６２】
表１．  １４０℃で２時間硬化させた際の結合剤重量損失
【表１】
2017531048.tif 000004
【００６３】
（水吸収）
所望の固形分を含む結合剤溶液１００ｇを調製した。ガラスマイクロファイバーフィルターＧＦＡを、関連する結合剤溶液中に完全に浸漬させ、１０秒間保持し、次いで取り出した。結合剤含浸ＧＦＡ試料を所望の温度、例えば、１８０〜１９０℃で１０分間硬化させ、重量を測定した（４小数点）。その後、硬化したＧＦＡ試料を、水２００ｍＬで満たされたビーカー中に完全に浸漬させた。試料をガラス棒によって水の下に１時間維持した。１時間後、ＧＦＡ試料を抜き取り、表面水を吸収紙によって吸収させた。湿ったＧＦＡ試料の重量を測定した。水吸収のパーセンテージを、以下の関係に従って３回の反復実験で各試料について判定した。
％水吸収＝［（湿ったＧＦＡの質量−乾燥したＧＦＡの質量）／乾燥したＧＦＡの質量］×１００
【００６４】
表２は、添加剤（シリコーン）を含む、および含まないＤＭＨ／ＡｍＳＯ４／ポリマー、ＤＭＨ／ＣＡＭＨ／ポリマー、およびＤＭＨ／ＤＡＰ／ポリマーの様々な組成物についての水吸収（％）を表す。水吸収は、標準的な公知のＤＭＨ／ＡｍＳＯ４（８５／１５）結合剤について約２４７％であることが分かる。マトリックスポリマー、例えば、ＮａＣＭＣおよびＣＳなどを添加すると、水吸収は、配合物に使用したマトリックスポリマーのタイプおよび比に応じて有意に低減される。組成物中にシリコーン（１％または１．５％）を添加すると、水吸収が有意にさらに低減される。
【００６５】
表２．ＤＭＨ／ＡｍＳＯ４／ポリマー、ＤＡＰ／ＣＡＭＨ／ポリマー、およびＤＭＨ／ＤＡＰ／ポリマー結合剤の水吸収（％）
【表２−１】
2017531048.tif 000005
【表２−２】
2017531048.tif 000006
【００６６】
２％の固体を含む結合剤溶液は、上記に開示した方法に従って調製し、以下の表に示した組成を示した。関連する結合剤組成物を含浸させ、２００℃で８分間硬化させた風化させた、および風化させていないベールの結合強度を上記に開示した通り測定した。８回の反復実験にわたって平均した結果を以下の表に要約する。
【００６７】
【表３】
2017531048.tif 000007
【００６８】
【表４】
2017531048.tif 000008
【００６９】
【表５】
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【００７０】
データは、炭化水素ベース結合剤組成物へのキトサンポリマーマトリックス（ＣＳ）添加の有益な効果を明らかに示す。
【００７１】
２％の固体を含む結合剤組成物を用いて実験を繰り返した。組成は、以下の表に示されており、ポリマーマトリックスとしてポリアゼチジニウム（ＣＡ１０２５）を含む。関連する結合剤組成物を含浸させ、２００℃で８分間硬化させた風化させた、および風化させていないベールの結合強度を上記に開示した通り測定した。８回の反復実験にわたって平均した結果を以下の表６に要約する。
【００７２】
【表６】
2017531048.tif 000010
やはり、CA1025の添加の結合強度に対する効果が明らかに立証されている。
DMH:デキストロース一水和物
AmSO4:硫酸アンモニウム
DAP:リン酸二アンモニウム
CS:Sigma  Aldrich製高分子量キトサン、CAS  n°9012-76-4(419419)
CaMH:クエン酸一水和物
CA1025:市販のアゼチジニウムポリマーの商標名
【００７３】
以下の表７に示した結合剤組成物を用いて実験を繰り返した。関連する結合剤組成物を含浸させ、２００℃で８分間硬化させた風化させた、および風化させていないベールの結合強度を上記に開示した通り測定した。８回の反復実験にわたって平均した結果を以下の表７に示す。
【００７４】
【表７】
2017531048.tif 000011
DMH:デキストロース一水和物
HMDA:ヘキサメチレンジアミン
HPC:ヒドロキシプロピルセルロース
CA1025:市販のアゼチジニウムポリマーの商標名
【００７５】
明らかに、風化された、および風化されていないベールの結合強度は、本質的に維持され、またはＨＭＤＡ架橋剤との反応に利用可能なデキストロースの低減にも関わらず増大さえする。
【００７６】
さらなる態様によれば、本発明は、以下の態様に示した水性硬化性結合剤組成物、繊維または粒子のアセンブリ、およびプロセスを提供する。
【００７７】
態様１．硬化時に熱硬化性樹脂を形成するのに要求される出発材料、およびマトリックスポリマーを含む水性硬化性結合剤組成物。
【００７８】
態様２．硬化時に熱硬化性樹脂を形成するためのポリヒドロキシ成分、ポリカルボン酸成分、またはこれらの無水物、エステル、もしくは塩誘導体、およびマトリックスポリマーを含む態様１に記載の水性硬化性結合剤組成物。
【００７９】
態様３．前記ポリカルボン酸成分が、モノマーカルボン酸およびポリマーポリカルボン酸から選択される、態様２に記載の水性硬化性結合剤組成物。
【００８０】
態様４．前記ポリカルボン酸成分が、モノマーポリカルボン酸、例えば、それだけに限らないが、不飽和脂肪族ジカルボン酸、飽和脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、不飽和環状ジカルボン酸、飽和環状ジカルボン酸、これらのヒドロキシ置換誘導体を含めたジカルボン酸、またはそれだけに限らないが、不飽和脂肪族トリカルボン酸、飽和脂肪族トリカルボン酸、芳香族トリカルボン酸、不飽和環状トリカルボン酸、飽和環状トリカルボン酸、これらのヒドロキシ置換誘導体、好ましくはクエン酸を含めたトリカルボン酸、およびこれらの混合物などである、態様３に記載の水性硬化性結合剤組成物。
【００８１】
態様５．前記ポリカルボン酸成分の前記塩誘導体が、アンモニウム塩である、態様２に記載の水性硬化性結合剤組成物。
【００８２】
態様６．前記ポリヒドロキシ成分が、トリオース、テトロース、ペントース、ヘキソース、もしくはヘプトースを含めたそのアルドース形態もしくはケトース形態での単糖；または多糖もしくはオリゴ糖；またはｉｎ  ｓｉｔｕで１種もしくは複数の還元糖を生じる成分、あるいはこれらの組合せから選択される炭水化物成分である、前記態様のいずれかに記載の水性硬化性結合剤組成物
【００８３】
態様７．硬化時に熱硬化性樹脂を形成するための炭水化物成分、および窒素含有成分、ならびにマトリックスポリマーを含む態様１に記載の水性硬化性結合剤組成物。
【００８４】
態様８．炭水化物成分が、トリオース、テトロース、ペントース、ヘキソース、もしくはヘプトースを含めたそのアルドース形態もしくはケトース形態での単糖；またはオリゴ糖もしくは多糖；またはｉｎ  ｓｉｔｕで１種もしくは複数の還元糖を生じる成分、あるいはこれらの組合せから選択される、態様７に記載の水性硬化性結合剤組成物。
【００８５】
態様９．前記窒素含有成分が、リン酸、硫酸、硝酸、および炭酸から選択される無機酸のアンモニウム塩、好ましくは硫酸アンモニウムまたはリン酸アンモニウムである、態様７または８のいずれかに記載の水性硬化性結合剤組成物。
【００８６】
態様１０．前記窒素含有成分が、第一級および／または第二級および／または第三級および／または第四級アミン官能基を含むポリアミン官能性化合物から選択される、態様７または８のいずれかに記載の水性硬化性結合剤組成物。
【００８７】
態様１１．前記ポリアミン官能性化合物が、Ｈ２Ｎ−Ｑ−ＮＨ２の式を有し、式中、Ｑは、そのそれぞれが任意選択で置換されたアルキル、シクロアルキル、ヘテロアルキル、またはシクロヘテロアルキルである、態様１０に記載の水性硬化性結合剤組成物。
【００８８】
態様１２．前記ポリアミン官能性化合物が、ジアミン、トリアミン、テトラアミン、およびペンタアミン、より具体的には１，６−ジアミノヘキサンおよび１，５−ジアミノ−２−メチルペンタン、ジエチレントリアミン、１−ピペラジンエタンアミン、およびビス（ヘキサメチレン）トリアミン、トリエチレンテトラアミン、テトラエチレンペンタミン、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）、ポリビニルアミン、ポリエーテルアミン、ポリリシンから選択される、態様１１に記載の水性硬化性結合剤組成物。
【００８９】
態様１３．マトリックスポリマーが、天然由来ポリマー、例えば、多糖、例えば、セルロース、デンプン、アルギネート、ヒアルロン酸、およびこれらの誘導体、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、２−ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）など、合成由来ポリマー、例えば、ポリビニル（ＰＶＡ、ＰＶＡｃ、ＰＡＮ）、ポリアクリル酸、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリアクリルアミド、ポリメタクリルアミド、ポリウレタン、ポリエステル、脂肪族イソシアネートオリゴマー、ポリアゼチジニウムなど、これらのコポリマーおよびこれらの混合物から選択される、前記態様のいずれかに記載の水性硬化性結合剤組成物。
【００９０】
態様１４．前記マトリックスポリマーが、セルロース誘導体、例えば、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、２−ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）；ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡｃ）、脂肪族イソシアネートオリゴマー、またはこれらの混合物から選択される、態様１３に記載の水性硬化性結合剤組成物。
【００９１】
態様１５．前記マトリックスポリマーが、５００ダルトン（Ｄａ）〜２×１０６Ｄａ、好ましくは１×１０３〜５×１０５Ｄａ、より好ましくは５×１０４Ｄａ〜３×１０５Ｄａの範囲の分子量を示す、前記態様のいずれかに記載の水性硬化性結合剤組成物。
【００９２】
態様１６．炭水化物と無機酸もしくはポリカルボン酸のアンモニウム塩、またはポリアミン官能性化合物の乾燥重量比が、約２〜約３５、好ましくは約２．５〜約１３の範囲である、前記態様７〜１５のいずれかに記載の水性硬化性結合剤組成物。
【００９３】
態様１７．前記マトリックスポリマーが、前記結合剤組成物の乾燥重量の約１〜２０％、好ましくは乾燥重量の約２〜１８％、より好ましくは前記組成物の乾燥重量の５〜１５％を構成する、態様１６に記載の水性硬化性結合剤組成物。
【００９４】
態様１８．色素、抗真菌剤、抗菌剤、疎水物質、シリコーン含有カップリング剤、および／またはこのような結合剤組成物について当技術分野で公知の他の添加剤をさらに含む、前記態様のいずれかに記載の水性硬化性結合剤組成物。
【００９５】
態様１９．成分が、ナノセルロースなどの天然もしくは合成ポリマー、またはこれらの組合せ、あるいは無機材料、例えば、ＭｇＯ、ＣａＯ、Ａｌ２Ｏ３、およびＣａＣＯ４、またはナノクレイ、例えば、モンモリロナイト、ベントナイト、カオリナイト、ヘクトライト、およびハロイサイト、ならびに他の有機修飾されたナノクレイに由来する選択されたミクロ粒子／またはナノ粒子、ならびに／あるいはこれらの混合物である、前記態様のいずれかに記載の水性硬化性結合剤組成物。
【００９６】
態様２０．前記態様のいずれかに記載の水性硬化性結合剤組成物を用いて、または前記態様に記載の硬化性結合剤組成物のいずれかの硬化から生じる結合剤を用いて結合された繊維または粒子のアセンブリ。
【００９７】
態様２１．ミネラルウールマットなどの断熱材製品である、態様２０に記載の繊維のアセンブリ。
【００９８】
態様２２．複合木板、例えば、木材繊維板、木材削片板、合板、または同様の板などである、態様２０に記載の粒子のアセンブリ。
【００９９】
態様２３．態様２０から２２のいずれかに記載の繊維または粒子のアセンブリを製造するための方法であって、繊維または粒子の集合体に、態様１から１９のいずれかに記載の水性硬化性結合剤組成物の関連する成分を連続または同時に塗布し、または態様１から１９のいずれかに記載の水性結合剤組成物を塗布することと；コーティングされた繊維または粒子をアセンブリに集めることと；硬化させ、それによって前記水性硬化性結合剤組成物の前記成分を反応させて巨大分子結合剤を形成することと、水を蒸発させることとを含むことを特徴とする、方法。
【０１００】
態様２４．硬化が、１２０℃〜２００℃の範囲、好ましくは１４０℃超、より好ましくは１９０℃未満、典型的には１６０から１８０℃の間の温度で実施されることを特徴とする、態様２３に記載の方法。
【０１０１】
態様２５．前記水性結合剤組成物が、繊維または粒子の前記集合体に噴霧によって塗布されることを特徴とする、態様２３から２４のいずれかに記載の方法。
【０１０２】
態様２６．前記アセンブリが、木材繊維板もしくは木材削片板、または同様の木板であり、硬化中に加圧形成に付される、態様２３から２５のいずれかに記載の方法。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４ａ】
2017531048.tif 000015
【図４ｂ】
2017531048.tif 000016
【図４ｃ】
2017531048.tif 000017
【図５】
2017531048.tif 000018
【図６ａ】
2017531048.tif 000019
【図６ｂ】
2017531048.tif 000020
【図７ａ】
2017531048.tif 000021
【図７ｂ】
2017531048.tif 000022
【図７ｃ】
2017531048.tif 000023
【国際調査報告】
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2017531048.tif 000025
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