(57)【要約】本発明は、新規な二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルム、かかるフィルムの調製のためのプロセス、およびかかるフィルムの調製のためのポリプロピレンの使用、ならびにかかるフィルムを含む物品に関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン（ＰＰ）を含む二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムであって、前記二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、
ａ）横方向（ＴＤ）の弾性率が少なくとも５０００Ｎ／ｍｍ２であり、
ｂ）縦方向（ＭＤ）の破断点伸びが少なくとも１７０％であり、
前記ポリプロピレン（ＰＰ）は、ランダムポリプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）であって、前記ランダムポリプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）は、
ｉ）示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定される溶融温度（Ｔｍ）が、１６４〜１６９℃の範囲内であり、
ｉｉ）ＩＳＯ１６１５２にしたがい２５℃で決定される冷キシレン可溶画分（ＸＣＳ）が、１．０〜３．５重量％の範囲内であり、
ｉｉｉ）エチレン単位含有量が、前記ランダムポリプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）の総重量に基づいて０．０１〜０．５重量％の範囲内である、
二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルム。
【請求項２】
前記二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、
ａ）縦方向（ＭＤ）の弾性率が、少なくとも２０００Ｎ／ｍｍ２であり、および／または
ｂ）横方向（ＴＤ）の破断点伸びが、少なくとも４６％である、
請求項１記載の二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルム。
【請求項３】
前記二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、縦方向（ＭＤ）の引張強さが少なくとも１１０Ｎ／ｍｍ２であり、および／または横方向（ＴＤ）の引張強さが少なくとも３００Ｎ／ｍｍ２である、請求項１または２記載の二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルム。
【請求項４】
前記ポリプロピレン（ＰＰ）は、
ａ）示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定される結晶化温度（Ｔｃ）が、少なくとも１１５℃であり、少なくとも１１８℃であるのが好ましく、および／または
ｂ）ＩＳＯ１１３３にしたがい測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が、７．０ｇ／１０分以下であり、５．０ｇ／１０分以下であるのが好ましく、および／または
ｃ）１３Ｃ  ＮＭＲスペクトル法により決定されるｍｍｍｍペンタッド含有量が、９５．０％以上であり、９５．０〜９８．０％の範囲内であるのが好ましく、および／または
ｄ）１３Ｃ  ＮＭＲスペクトル法により決定される２，１エリスロレギオ欠陥含有量が、１．０％未満であり、０．５％未満であるのが好ましく、０．３％未満であるのがより好ましい、
ランダムポリプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルム。
【請求項５】
前記ポリプロピレン（ＰＰ）は、以下の式（ＩＶ）
ＭＳＬ４’＝（（（１−（ｆＥ＊５））＊［ｍｍｍｍ］）／（（（１−（ｆＥ＊５））＊０．５＊［ｍｍｍｒ］）＋（０．５＊２＊ｆＥ）））＋４  （ＩＶ）
により決定されるコモノマー補正メソシーケンス長（ＭＳＬ４’）が１３０〜２５０の範囲内であるランダムポリプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルム。
【請求項６】
前記ポリプロピレン（ＰＰ）は、数平均分子量（Ｍｎ）に対する重量平均分子量（Ｍｗ）の比［Ｍｗ／Ｍｎ］が少なくとも４．０であり、少なくとも５．０であるのが好ましいランダムポリプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルム。
【請求項７】
前記ポリプロピレン（ＰＰ）は、多分散性指数が２．５以上であるランダムポリプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルム。
【請求項８】
前記二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、
ａ）縦方向（ＭＤ）の延伸比が３．０以上であり、４．０以上であるのが好ましく、および／または
ｂ）横方向（ＴＤ）の延伸比が６．０以上であり、７．０以上であるのが好ましい、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルム。
【請求項９】
前記二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、請求項１０または１１のいずれか一項に記載のプロセスにより得られている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルム。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムの調製のためのプロセスであって、前記プロセスは、少なくとも
ａ）請求項４〜７のいずれか一項に記載のランダムポリプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）であるポリプロピレン（ＰＰ）を提供するステップと、
ｂ）ステップａ）の前記ポリプロピレン（ＰＰ）を縦方向（ＭＤ）および横方向（ＴＤ）に引張するステップと、
を含み、
縦方向（ＭＤ）および横方向（ＴＤ）に前記引張するステップは、連続するステップにおいて行われる、
プロセス。
【請求項１１】
前記ポリプロピレン（ＰＰ）は、
ａ）横方向延伸時の延伸温度（Ｔｄｒａｗ’）が、不等式（ＩＩ）
Ｔｍ−２５≦Ｔｄｒａｗ’≦Ｔｍ＋１０  （ＩＩ）
の範囲内であり、式中、Ｔｄｒａｗ’は、前記ポリプロピレン（ＰＰ）が横方向に延伸されるオーブン中の延伸ゾーン（ＤＺＴ）の第一セグメントの℃での前記延伸温度（Ｔｄｒａｗ’）であり、さらにこの前記延伸ゾーン（ＤＺＴ）の第一セグメントは、前記延伸ポリプロピレン（ＰＰ）の延伸比が少なくとも１．１であるゾーンと定義され；Ｔｍは、前記ポリプロピレン（ＰＰ）の℃での前記溶融温度（Ｔｍ）であり；
任意に、
ｂ）横方向延伸時の延伸温度（Ｔｄｒａｗ’）が、不等式（ＩＩＩ）
Ｔｍ≦Ｔｄｒａｗ’’≦Ｔｍ＋１８  （ＩＩＩ）
の範囲内であり、式中、Ｔｄｒａｗ’’は、前記ポリプロピレン（ＰＰ）が横方向に延伸されるオーブン中の加熱ゾーン（ＨＺＴ）の℃での前記延伸温度（Ｔｄｒａｗ’’）であり、さらに前記加熱ゾーン（ＨＺＴ）は前記延伸ゾーン（ＤＺＴ）の上流のゾーンであり；Ｔｍは、前記ポリプロピレン（ＰＰ）の℃での前記溶融温度（Ｔｍ）である、
請求項１０記載のプロセス。
【請求項１２】
前記ポリプロピレン（ＰＰ）は、縦方向引張時の延伸温度（Ｔｄｒａｗ）が不等式（Ｉ）
Ｔｍ−５０≦Ｔｄｒａｗ≦Ｔｍ−１５  （Ｉ）
の範囲内であり、式中、Ｔｄｒａｗは、℃での前記延伸温度（Ｔｄｒａｗ）であり、前記延伸温度（Ｔｄｒａｗ）は、前記ポリプロピレン（ＰＰ）が縦方向に延伸されるオーブン中の縦方向に連続して設けられた全ロールのうちの二つの連続するロール（Ｒ１、Ｒ２）のうちの第一ロール（Ｒ１）の温度（℃）と定義され、さらに前記二つの連続するロール（Ｒ１、Ｒ２）は、縦方向にロックしたときには、最初の第一連続ロール対としてのロール速度差が少なくとも２０メートル／分であり；Ｔｍは、前記ポリプロピレン（ＰＰ）の℃での前記溶融温度（Ｔｍ）である、請求項１０または１１記載のプロセス。
【請求項１３】
ステップｂ）は、ステップａ）の前記ポリプロピレン（ＰＰ）が、
ａ）延伸比３．０以上、好ましくは４．０以上で縦方向（ＭＤ）に、および／または
ｂ）延伸比６．０以上、好ましくは７．０以上で横方向（ＴＤ）に
引張されるように行われる、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１４】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムを含む、物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ；ｂｉａｘｉａｌｌｙ  ｏｒｉｅｎｔｅｄ  ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ）フィルム、かかるフィルムの調製のためのプロセスおよびかかるフィルムの調製のためのポリプロピレンの使用、ならびにかかるフィルムを含む物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、配向ポリプロピレンフィルムとしても知られ、包装材、テープまたはコンデンサ用フィルム等の多種多様な技術的応用例で使用される。これらのポリプロピレンフィルムの所望の特性は通常、ある程度の可撓性および靭性と組み合わせた高い剛性である、すなわちＢＯＰＰフィルムは、破断点伸びが高いだけでなく弾性率が高くなければならない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、二つの異なる温度での二つの直行する方向への順次延伸によるＢＯＰＰフィルムの生産により、ＢＯＰＰフィルム処理は、最終的なＢＯＰＰフィルムのこれらの機械的特性に関して大きな異方性を導入する。最終的なＢＯＰＰフィルムの剛性すなわち弾性率を高めるために、ＢＯＰＰフィルムを調製するために使用される原樹脂のアイソタクティシティおよび溶融温度を高くすることが現在まで必要であった。しかし同時に、アイソタクティシティおよび溶融温度の上昇は通常、そのような樹脂から調製されるＢＯＰＰフィルムの靭性すなわち破断点伸びを低下させる。
【０００４】
このように当技術分野においては、前述の欠点を回避し、特にこのようなフィルムの機械的特性を改良することを可能にする二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムを提供する必要がなお存在する。換言すれば、先行技術の二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムと比較して高い剛性および高い靭性などの好ましい機械的特性を特徴とする二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムを提供することが望ましいと考えられる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
したがって、剛性および靭性などの機械的特性のバランスの改良を特徴とする二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムを提供することが本発明の目的である。特に、最終的なフィルムは、破断点伸びが高いだけでなく弾性率が高くなければならない。
【０００６】
したがって、本発明は第一態様において、二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムを目的とし、当該二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、
ａ）横方向（ＴＤ；ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）の弾性率が少なくとも５０００Ｎ／ｍｍ２であり、
ｂ）縦方向（ＭＤ；ｍａｃｈｉｎｅ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）の破断点伸びが少なくとも１７０％であり、
当該ポリプロピレン（ＰＰ；ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ）は、
ｉ）示差走査熱量測定（ＤＳＣ；ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ｓｃａｎｎｉｎｇ  ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ）により測定される溶融温度（Ｔｍ）が、１６４〜１６９℃の範囲内であり、
ｉｉ）ＩＳＯ１６１５２にしたがい２５℃で決定される冷キシレン可溶画分（ＸＣＳ）が、１．０〜３．５重量％の範囲内であり、
ｉｉｉ）エチレン単位含有量が、ランダムポリプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ；ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ）の総重量に基づいて０．０１〜０．５重量％の範囲内である、
ランダムポリプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）である。
【０００７】
横方向（ＴＤ）の弾性率および縦方向（ＭＤ）の破断点伸びの値は、ポリプロピレン（ＰＰ）の横方向延伸時の延伸温度（Ｔｄｒａｗ’）が不等式（ＩＩ）
Ｔｍ−２５≦Ｔｄｒａｗ’≦Ｔｍ＋１０  （ＩＩ）
の範囲内である場合に得られるのが好ましく、式中、Ｔｄｒａｗ’は、ポリプロピレン（ＰＰ）が横方向に延伸されるオーブン中の延伸ゾーン（ＤＺＴ）の第一セグメントの℃での延伸温度（Ｔｄｒａｗ’）であり、さらにこの延伸ゾーン（ＤＺＴ）の第一セグメントは、延伸ポリプロピレン（ＰＰ）の延伸比が少なくとも１．１であり、１．１〜５．０の範囲内であるのが好ましく、１．１〜４．０の範囲内であるのがより好ましく、１．１〜３．５の範囲内であるのがさらに好ましいゾーンと定義され、Ｔｍは、ポリプロピレン（ＰＰ）の℃での溶融温度（Ｔｍ）である。
【０００８】
驚くべきことに、前述の二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、先行技術の二軸延伸ポリプロピレンフィルムと比較して機械的特性のバランスが改良されていることが分かった。特に、この二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、靭性が高いのと合わせて剛性も高いこと、すなわちこのＢＯＰＰフィルムは破断点伸びが高いだけでなく弾性率が高いことが分かった。
【０００９】
本発明は、第二態様によれば、二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムの調製のためのプロセスを目的とし、このプロセスは、少なくとも
ａ）本明細書に定義されるランダムポリプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）であるポリプロピレン（ＰＰ）を提供するステップと、
ｂ）ステップａ）のポリプロピレンを縦方向（ＭＤ）および横方向（ＴＤ）に引張するステップであり、縦方向（ＭＤ）および横方向（ＴＤ）に引張するステップは、連続するステップにおいて行われる、ステップと
を含む。
【００１０】
ステップａ）のポリプロピレンが、ａ）延伸比３．０以上、好ましくは４．０以上で縦方向（ＭＤ）に、および／またはｂ）延伸比６．０以上、好ましくは７．０以上で横方向（ＴＤ）に引張されるように、ステップｂ）が行われることが好ましい。
【００１１】
本発明は、第三態様において、二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムの調製のための、本明細書に定義されるランダムポリプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）であるポリプロピレン（ＰＰ）の使用を目的とする。二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、ａ）横方向（ＴＤ）の弾性率が少なくとも５０００Ｎ／ｍｍ２、およびｂ）縦方向（ＭＤ）の破断点伸びが少なくとも１７０％であるのが好ましく、これらの横方向（ＴＤ）の弾性率および縦方向（ＭＤ）の破断点伸びの値は、ポリプロピレン（ＰＰ）の横方向延伸時の延伸温度（Ｔｄｒａｗ’）が不等式（ＩＩ）
Ｔｍ−２５≦Ｔｄｒａｗ’≦Ｔｍ＋１０  （ＩＩ）
の範囲内である場合に得られるのが好ましく、式中、Ｔｄｒａｗ’は、ポリプロピレン（ＰＰ）が横方向に延伸されるオーブン中の延伸ゾーン（ＤＺＴ）の第一セグメントの℃での延伸温度（Ｔｄｒａｗ’）であり、さらにこの延伸ゾーン（ＤＺＴ）の第一セグメントは、延伸ポリプロピレン（ＰＰ）の延伸比が少なくとも１．１であり、１．１〜５．０の範囲内であるのが好ましく、１．１〜４．０の範囲内であるのがより好ましく、１．１〜３．５の範囲内であるのがさらに好ましいゾーンと定義され、Ｔｍは、ポリプロピレン（ＰＰ）の℃での溶融温度（Ｔｍ）である。
【００１２】
本発明は、第四態様によれば、本明細書に定義される二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムを含む物品を目的とする。
【００１３】
本発明の一実施形態では、二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、ａ）縦方向（ＭＤ）の弾性率が少なくとも２０００Ｎ／ｍｍ２であり、および／またはｂ）横方向（ＴＤ）の破断点伸びが少なくとも４６％であり、これらの縦方向（ＭＤ）の弾性率および横方向（ＴＤ）の破断点伸びの値は、ポリプロピレン（ＰＰ）の横方向延伸時の延伸温度（Ｔｄｒａｗ’）が不等式（ＩＩ）
Ｔｍ−２５≦Ｔｄｒａｗ’≦Ｔｍ＋１０  （ＩＩ）
の範囲内である場合に得られるのが好ましく、式中、Ｔｄｒａｗ’は、ポリプロピレン（ＰＰ）が横方向に延伸されるオーブン中の延伸ゾーン（ＤＺＴ）の第一セグメントの℃での延伸温度（Ｔｄｒａｗ’）であり、さらにこの延伸ゾーン（ＤＺＴ）の第一セグメントは、延伸ポリプロピレン（ＰＰ）の延伸比が少なくとも１．１であり、１．１〜５．０の範囲内であるのが好ましく、１．１〜４．０の範囲内であるのがより好ましく、１．１〜３．５の範囲内であるのがさらに好ましいゾーンと定義され、Ｔｍは、ポリプロピレン（ＰＰ）の℃での溶融温度（Ｔｍ）である。
【００１４】
本発明の別の実施形態では、二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、縦方向（ＭＤ）の引張強さが少なくとも１１０Ｎ／ｍｍ２であり、および／または横方向（ＴＤ）の引張強さが少なくとも３００Ｎ／ｍｍ２であり、これらの縦方向（ＭＤ）の引張強さおよび横方向（ＴＤ）の引張強さの値は、ポリプロピレン（ＰＰ）の横方向延伸時の延伸温度（Ｔｄｒａｗ’）が不等式（ＩＩ）
Ｔｍ−２５≦Ｔｄｒａｗ’≦Ｔｍ＋１０  （ＩＩ）
の範囲内である場合に得られるのが好ましく、式中、Ｔｄｒａｗ’は、ポリプロピレン（ＰＰ）が横方向に延伸されるオーブン中の延伸ゾーン（ＤＺＴ）の第一セグメントの℃での延伸温度（Ｔｄｒａｗ’）であり、さらにこの延伸ゾーン（ＤＺＴ）の第一セグメントは、延伸ポリプロピレン（ＰＰ）の延伸比が少なくとも１．１であり、１．１〜５．０の範囲内であるのが好ましく、１．１〜４．０の範囲内であるのがより好ましく、１．１〜３．５の範囲内であるのがさらに好ましいゾーンと定義され、Ｔｍは、ポリプロピレン（ＰＰ）の℃での溶融温度（Ｔｍ）である。
【００１５】
本発明の第二態様のさらに別の実施形態では、二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、
ａ）示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定される結晶化温度（Ｔｃ）が、少なくとも１１５℃であり、少なくとも１１８℃であるのが好ましく、および／または
ｂ）ＩＳＯ１１３３にしたがい測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が、７．０ｇ／１０分以下であり、５．０ｇ／１０分以下であるのが好ましく、および／または
ｃ）１３Ｃ  ＮＭＲスペクトル法により決定されるｍｍｍｍペンタッド含有量が、９５．０％以上であり、９５．０〜９８．０％の範囲内であるのが好ましく、および／または
ｄ）１３Ｃ  ＮＭＲスペクトル法により測定される２，１エリスロレギオ欠陥が、１．０％未満であり、０．５％未満であるのが好ましく、０．３％未満であるのがより好ましい
ランダムポリプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）である、ポリプロピレン（ＰＰ）を含む。
【００１６】
本発明のいずれの箇所においても、欠陥すなわち２，１エリスロレギオ欠陥および立体欠陥の量は、サンプル中の当該単位の平均比率「％」として報告される。
【００１７】
本発明の一実施形態では、二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、以下の式（ＩＶ）
ＭＳＬ４’＝（（（１−ｆＥ＊５））＊［ｍｍｍｍ］）／（（（１−（ｆＥ＊５））＊０．５＊［ｍｍｍｒ］）＋（０．５＊２＊ｆＥ）））＋４  （ＩＶ）
により決定されるコモノマー補正メソシーケンス長（ＭＳＬ４’）が１３０〜２５０の範囲内であるランダムポリプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）であるポリプロピレン（ＰＰ）を含む。
【００１８】
本発明のさらにもう一つの実施形態では、二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、数平均分子量（Ｍｎ）に対する重量平均分子量（Ｍｗ）の比［Ｍｗ／Ｍｎ］が少なくとも４．０であり、少なくとも５．０であるのが好ましいランダムポリプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）であるポリプロピレン（ＰＰ）を含む。
【００１９】
本発明の一実施形態では、二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、多分散性指数が２．５以上であるランダムポリプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）であるポリプロピレン（ＰＰ）を含む。
【００２０】
本発明の別の実施形態では、二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、ａ）縦方向（ＭＤ）の延伸比が３．０以上であり、４．０以上であるのが好ましく、および／またはｂ）横方向（ＴＤ）の延伸比が６．０以上であり、７．０以上であるのが好ましい。
【００２１】
本発明のさらに別の実施形態では、二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、本明細書に定義されるプロセスにより得られる。
【００２２】
本発明の目的上、以下の用語は以下の意味を有することに注意しなければならない。
【００２３】
本記述および請求項において「含む」という用語が使用される場合には、他の要素を排除するものではない。本発明の目的上、「からなる」という用語は、「を含む」という用語の好ましい実施形態であると考えられる。以下で少なくともある数の実施形態を含む群が定義される場合には、これらの実施形態だけからなるのが好ましい群を開示するとも理解されるものとする。
【００２４】
単数形の名詞を指す際に例えば「一つの（ａ）」、「一つの（ａｎ）」または「その（ｔｈｅ）」などの定冠詞または不定冠詞が使用される場合には、別段の記載がない限り、その名詞の複数形を含む。
【００２５】
「入手可能」または「定義可能」および「得られる」または「定義される」などの用語は、互換可能に使用される。これは例えば、文脈から別段の指定がない限り、「得られる」という用語は、「得られる」または「定義される」という用語には好ましい実施形態としてそのような限定的な理解が常に含まれるとしても、例えばある実施形態が例えば「得られる」という用語に続く一連のステップにより得られなければならないことを示す意味ではない。
【００２６】
以下において、本発明の二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムの好ましい実施形態または技術的詳細に言及がなされる際には、これらの好ましい実施形態および技術的詳細は、そのような二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムの調製のための本発明によるプロセス、ポリプロピレンの本発明による使用、ならびに本明細書に定義される物品も対象とし、（当てはまる限りにおいて）その逆も同様であることを理解しなければならない。例えば、二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムのポリプロピレン（ＰＰ）が、ランダムポリプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）であるポリプロピレン（ＰＰ）を含むと述べられる場合には、本発明のプロセスのポリプロピレン（ＰＰ）、本発明の使用ならびに本発明の物品も、ランダムポリプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）であるポリプロピレン（ＰＰ）を含む。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下において、本発明をさらに詳しく説明する。
【００２８】
二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムが本発明において定義されるポリプロピレン（ＰＰ）を含むことが、本発明の一つの要件である。したがって、二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、ポリプロピレン（ＰＰ）を少なくとも８０．０重量％含むのが好ましく、少なくとも９５．０重量％含むのがより好ましく、ポリプロピレン（ＰＰ）からなるのがさらに好ましい。二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、酸化防止剤および／またはステアリン酸カルシウム等の添加物を含みうるが、ポリプロピレン（ＰＰ）以外のポリマーを含まないのが好ましい。それ故、１００．０重量％までの残部は、酸化防止剤および／またはステアリン酸カルシウムなどの公知技術の添加物により達成されうる。したがって、この残部すなわちポリプロピレン（ＰＰ）ではない部分は、二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルム中５．０重量％以下であるものとし、１．０重量％以下など、２．０重量％以下であるのが好ましい。
【００２９】
本発明の好ましい一実施形態では、二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、ポリマーコンポーネントとしてポリプロピレン（ＰＰ）を含み、１００．０重量％までの残部は、典型的な添加物を構成するが他のポリマーは含まない。
【００３０】
「二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルム」という用語は、当該フィルムが二軸延伸フィルムであること、すなわち以下に定義されるポリプロピレン（ＰＰ）に引張プロセスが行われ、それによって二軸延伸ポリマーが得られたことを示す。上に示したように、二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、ポリプロピレン（ＰＰ）を唯一のポリマーとして含むのが好ましく、したがって当該ポリプロピレン（ＰＰ）から作られた二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムであるのが好ましい。
【００３１】
二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、高い剛性を特徴とするのが良い。それ故、二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムの横方向（ＴＤ）の弾性率は少なくとも５０００Ｎ／ｍｍ２であることが本発明の一つの要件である。例えば、二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、横方向（ＴＤ）の弾性率が５０００〜６０００Ｎ／ｍｍ２など、５０００〜６５００Ｎ／ｍｍ２である。
【００３２】
加えて、二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、高い靭性を特徴とする。それ故、二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムの縦方向（ＭＤ）の破断点伸びが少なくとも１７０％であることが、本発明のさらなる要件である。例えば、二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、縦方向（ＭＤ）の破断点伸びが１８０〜２００％など、１７０〜２２０％である。一実施形態では、二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、縦方向（ＭＤ）の破断点伸びが２００〜２２０％など、１８０〜２２０％である。
【００３３】
本発明の一実施形態では、二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、縦方向（ＭＤ）の弾性率も高い。例えば、二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、縦方向（ＭＤ）の弾性率が少なくとも２３００Ｎ／ｍｍ２である。二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、縦方向（ＭＤ）の弾性率が２４００〜２６００Ｎ／ｍｍ２など、２３００〜２７００Ｎ／ｍｍ２であるのが好ましい。本発明の一実施形態では、ランダムポリプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）を含む、ランダムポリプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）からなるのが好ましい二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、縦方向（ＭＤ）の弾性率が高い。例えば、ランダムポリプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）を含む、ランダムポリプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）からなるのが好ましい二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、縦方向（ＭＤ）の弾性率が少なくとも２０００Ｎ／ｍｍ２である。ランダムポリプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）を含む、ランダムポリプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）からなるのが好ましい二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、縦方向（ＭＤ）の弾性率が２０００〜２５００Ｎ／ｍｍ２など、２０００〜２７００Ｎ／ｍｍ２であるのが好ましい。
【００３４】
加えてまたは代わりに、二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、横方向（ＴＤ）の破断点伸びも高い。例えば、二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、横方向（ＴＤ）の破断点伸びが少なくとも４６％である。二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、横方向（ＴＤ）の破断点伸びが４７〜５６％など、４６〜６０％であるのが好ましい。二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムがランダムポリプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）を含み、好ましくはランダムポリプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）からなる場合には、二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、横方向（ＴＤ）の破断点伸びが５０〜６５％など、４６〜７０％であるのが好ましい。
【００３５】
それ故本発明の一実施形態では、二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、
ａ）横方向（ＴＤ）の弾性率が少なくとも５０００Ｎ／ｍｍ２であり、縦方向（ＭＤ）の弾性率が少なくとも２３００Ｎ／ｍｍ２であり、
ｂ）縦方向（ＭＤ）の破断点伸びが少なくとも１７０％であり、横方向（ＴＤ）の破断点伸びが少なくとも４６％である。
【００３６】
本発明の別の実施形態では、二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムが好ましくはランダムポリプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）を含み、好ましくはランダムポリプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）からなる場合、二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、
ａ）横方向（ＴＤ）の弾性率が少なくとも５０００Ｎ／ｍｍ２であり、縦方向（ＭＤ）の弾性率が少なくとも２０００Ｎ／ｍｍ２であり、
ｂ）縦方向（ＭＤ）の破断点伸びが少なくとも１７０％であり、横方向（ＴＤ）の破断点伸びが少なくとも４６％である。
【００３７】
二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、剛性が高く、靭性が高いのと合わせて引張強さも高くなりうる。それ故、二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、縦方向（ＭＤ）の引張強さが少なくとも１５５Ｎ／ｍｍ２、１６０〜１９０Ｎ／ｍｍ２など好ましくは１５５〜２００Ｎ／ｍｍ２であり、および／または、横方向（ＴＤ）の引張強さが少なくとも３００Ｎ／ｍｍ２、３５０〜４５０Ｎ／ｍｍ２など好ましくは３００〜５００Ｎ／ｍｍ２でありうる。
【００３８】
例えば、二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、縦方向（ＭＤ）の引張強さが少なくとも１５５Ｎ／ｍｍ２、１６０〜１９０Ｎ／ｍｍ２など好ましくは１５５〜２００Ｎ／ｍｍ２であり、または、横方向（ＴＤ）の引張強さが少なくとも３００Ｎ／ｍｍ２、３５０〜４５０Ｎ／ｍｍ２など好ましくは３００〜５００Ｎ／ｍｍ２でありうる。あるいは、二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、縦方向（ＭＤ）の引張強さが少なくとも１５５Ｎ／ｍｍ２、１６０〜１９０Ｎ／ｍｍ２など好ましくは１５５〜２００Ｎ／ｍｍ２であり、および、横方向（ＴＤ）の引張強さが少なくとも３００Ｎ／ｍｍ２、３５０〜４５０Ｎ／ｍｍ２など好ましくは３００〜５００Ｎ／ｍｍ２でありうる。
【００３９】
二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムがランダムポリプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）を含み、好ましくはランダムポリプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）からなる場合、二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、縦方向（ＭＤ）の引張強さが少なくとも１１０Ｎ／ｍｍ２、１１０〜１５０Ｎ／ｍｍ２など好ましくは１１０〜１７０Ｎ／ｍｍ２であり、および／または、横方向（ＴＤ）の引張強さが少なくとも３００Ｎ／ｍｍ２、３００〜４００Ｎ／ｍｍ２など好ましくは３００〜４５０Ｎ／ｍｍ２でありうる。
【００４０】
例えば、ランダムポリプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）を含む、ランダムポリプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）からなるのが好ましい二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、縦方向（ＭＤ）の引張強さが少なくとも１１０Ｎ／ｍｍ２、１１０〜１５０Ｎ／ｍｍ２など好ましくは１１０〜１７０Ｎ／ｍｍ２であり、または、横方向（ＴＤ）の引張強さが少なくとも３００Ｎ／ｍｍ２、３００〜４００Ｎ／ｍｍ２など好ましくは３００〜４５０Ｎ／ｍｍ２である。あるいは、ランダムポリプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）を含む、ランダムポリプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）からなるのが好ましい二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、縦方向（ＭＤ）の引張強さが少なくとも１１０Ｎ／ｍｍ２、１１０〜１５０Ｎ／ｍｍ２など好ましくは１１０〜１７０Ｎ／ｍｍ２であり、および、横方向（ＴＤ）の引張強さが少なくとも３００Ｎ／ｍｍ２、３００〜４００Ｎ／ｍｍ２など好ましくは３００〜４５０Ｎ／ｍｍ２である。
【００４１】
二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムの横方向（ＴＤ）および縦方向（ＭＤ）の弾性率、ならびに縦方向（ＭＤ）および横方向（ＴＤ）の破断点伸びのほか、横方向（ＴＤ）および縦方向（ＭＤ）の引張強さの値が得られる好ましいプロセス条件に関しては、以下に提供する情報、特に不等式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）が参照される。
【００４２】
二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、以下に定義されるポリプロピレン（ＰＰ）から調製されるのが好ましいため、異なる特定がなされない限り、ポリプロピレン（ＰＰ）に関して挙げられた特性は二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムに等しく適用可能である。
【００４３】
二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムの本ポリプロピレン（ＰＰ）は、ランダムプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）またはプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）であるのが好ましい。本発明の好ましい一実施形態では、二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ；ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｈｏｍｏｐｏｌｙｍｅｒ）であるポリプロピレン（ＰＰ）を含む。
【００４４】
本発明で使用されるプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）という表現は、プロピレン単位から実質的になる、すなわちポリプロピレンの総重量に基づいて少なくとも９９．５重量％、好ましくは少なくとも９９．６重量％、より好ましくは少なくとも９９．８重量％のプロピレン単位からなるポリプロピレンに関する。本発明の一実施形態では、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）中のプロピレン単位だけが検出可能である。
【００４５】
ポリプロピレン（ＰＰ）がランダムポリプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）である場合には、プロピレンと共重合可能なモノマー、すなわちプロピレン以外のα−オレフィン、例えばエチレンおよび／またはＣ４〜Ｃ１０α−オレフィン等のコモノマー、特にエチレンおよび／またはＣ４〜Ｃ８α−オレフィン、例えば１−ブテンおよび／または１−ヘキセンを含む。ランダムポリプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）は、エチレン、１−ブテンおよび１−ヘキセンからなる群からのプロピレンと共重合可能なモノマーを含み、特に同からなるのが好ましい。特に、ランダムポリプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）は、プロピレン以外には、エチレンおよび／または１−ブテンから誘導可能な単位を含む。本発明の一実施形態では、ランダムポリプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）は、エチレンおよびプロピレンだけから誘導可能な単位を含む。
【００４６】
ランダムポリプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）におけるコモノマーの含有量は、相対的に低い、すなわちランダムポリプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）の総重量に基づいて５．０重量％以下であるのが好ましい。本発明の一実施形態では、コモノマーの含有量は、ランダムポリプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）の総重量に基づいて０．５重量％〜５．０重量％の間であるのが好ましく、０．５重量％〜４．０重量％の間であるのがより好ましく、０．５重量％〜３．５重量％の間であるのがさらに好ましく、１．０重量％〜３．０重量％の間であるのが最も好ましい。
【００４７】
一実施形態では、ランダムポリプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）のコモノマー含有量は、ランダムポリプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）の総重量に基づいて０．０１〜０．５重量％の範囲内である。コモノマー含有量は、ランダムポリプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）の総重量に基づいて、０．０１重量％〜０．４重量％の間であるのが好ましく、０．０５重量％〜０．３重量％の間であるのがより好ましく、０．１重量％〜０．２５重量％の間であるのがさらに好ましく、０．１重量％〜０．２５重量％の間であるのが最も好ましい。
【００４８】
本ポリプロピレン（ＰＰ）は、ランダムポリプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）である。
【００４９】
本ポリプロピレン（ＰＰ）は、アイソタクチックであるのが好ましい。したがって、本ポリプロピレン（ＰＰ）は、１３Ｃ  ＮＭＲスペクトル法により決定されるｍｍｍｍペンタッド含有量が比較的高い、すなわち９５．０％以上であるのが良い。本発明の一実施形態では、ポリプロピレン（ＰＰ）は、１３Ｃ  ＮＭＲスペクトル法により決定されるｍｍｍｍペンタッド含有量が、９５．０〜９８．０％の範囲内である。
【００５０】
本ポリプロピレン（ＰＰ）は、レギオ欠陥の量が少ないのが好ましい。したがって、本ポリプロピレン（ＰＰ）は、１３Ｃ  ＮＭＲスペクトル法により決定される２，１エリスロレギオ欠陥が、１．０％未満であり、０．５％未満であるのが好ましく、０．３％未満であるのがより好ましい。一つの特定の実施形態では、２，１エリスロレギオ欠陥は検出不可能である。
【００５１】
本ポリプロピレン（ＰＰ）の一つの特徴は、冷キシレン可溶分（ＸＣＳ；ｘｙｌｅｎｅ  ｃｏｌｄ  ｓｏｌｕｂｌｅｓ）の量が少ない、すなわち３．５重量％以下であり、１．０〜３．５重量％の範囲内であるのがより好ましく、１．０〜３．０重量％の範囲内であるのがさらに好ましいことである。これらの値は、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）であるポリプロピレン（ＰＰ）に特に適用可能である。ランダムポリプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）は、冷キシレン可溶分（ＸＣＳ）の量が１．０〜３．５重量％の範囲内であり、１．０〜３．０重量％の範囲内であるのが好ましく、１．０〜２．５重量％の範囲内であるのがより好ましく、１．０〜２．０重量％の範囲内であるのが最も好ましい。
【００５２】
加えてまたは代わりに、本ポリプロピレン（ＰＰ）は、ＩＳＯ１１３３にしたがい測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が、７．０ｇ／１０分以下であり、５．０ｇ／１０分以下であるのが好ましい。例えばポリプロピレン（ＰＰ）は、ＩＳＯ１１３３にしたがい測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が、０．５〜７．０ｇ／１０分の範囲内であり、１．０〜５．０ｇ／１０分の範囲内であるのが好ましく、１．５〜５．０ｇ／１０分の範囲内であるのがより好ましく、１．５〜４．０ｇ／１０分の範囲内であるのがさらに好ましい。
【００５３】
本ポリプロピレン（ＰＰ）は、結晶性ポリプロピレン（ＰＰ）であるのが好ましい。「結晶性」という用語は、ポリプロピレン（ＰＰ）すなわちプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）またはランダムプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）が比較的高い溶融温度をもつことを意味する。したがって、本発明の全体にわたり、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）またはランダムプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）は、別段の指示がない限り結晶性と考えられる。
【００５４】
したがって本ポリプロピレン（ＰＰ）は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定される（Ｔｍ）が、少なくとも１６０℃、すなわち１６０〜１７０℃の範囲内であり、少なくとも１６２℃、すなわち１６２〜１７０℃の範囲内であるのがより好ましく、少なくとも１６４℃、すなわち１６４〜１６９℃の範囲内または１６４〜１６８℃の範囲内であるのがより好ましい。これらの値は、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）であるポリプロピレン（ＰＰ）に特に適用可能である。ランダムポリプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定される（Ｔｍ）が、１６４〜１６９℃の範囲内であり、１６４〜１６７℃の範囲内など、１６４〜１６８℃の範囲内であるのが好ましい。
【００５５】
本発明の一実施形態では、ポリプロピレン（ＰＰ）は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定される結晶化温度（Ｔｃ）が比較的高い。故に本実施形態では、ポリプロピレン（ＰＰ）は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定される結晶化温度（Ｔｃ）が少なくとも１１５℃であり、少なくとも１１８℃であるのが好ましく、少なくとも１２０℃であるのがより好ましい。したがってポリプロピレン（ＰＰ）は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定される結晶化温度（Ｔｃ）が、１１５〜１２８℃の範囲内であり、１１８〜１２８℃の範囲内であるのが好ましく、１２０〜１２８℃の範囲内であるのがより好ましい。
【００５６】
加えてまたは代わりに、ランダムポリプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）であるポリプロピレン（ＰＰ）は、以下の式（ＩＶ）
ＭＳＬ４’＝（（（１−（ｆＥ＊５））＊［ｍｍｍｍ］）／（（（１−（ｆＥ＊５））＊０．５＊［ｍｍｍｒ］）＋（０．５＊２＊ｆＥ）））＋４  （ＩＶ）
により決定されるコモノマー補正メソシーケンス長（ＭＳＬ４’）が１３０〜２５０の範囲内であり、１４０〜２３０の範囲内であるのが好ましく、１４０〜２１０の範囲内であるのが最も好ましい。
【００５７】
本二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムのポリプロピレン（ＰＰ）は、数平均分子量（Ｍｎ）に対する重量平均分子量（Ｍｗ）の比［Ｍｗ／Ｍｎ］が少なくとも４．０であるのが好ましい。例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）は、数平均分子量（Ｍｎ）に対する重量平均分子量（Ｍｗ）の比［Ｍｗ／Ｍｎ］が少なくとも４．０であり、少なくとも５．０であるのが好ましく、５．０〜８．０であるのが好ましく、５．５〜７．０であるのがより好ましい。
【００５８】
加えてまたは代わりに、本二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムのポリプロピレン（ＰＰ）は、多分散性指数が相対的に低い。本発明の一実施形態では、二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、多分散性指数が２．５以上であり、２．５〜４．０であるのが好ましく、３．０〜４．０であるのが最も好ましいランダムポリプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）であるポリプロピレン（ＰＰ）を含む。
【００５９】
本発明の一実施形態では、二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、縦方向（ＭＤ）の延伸比が３．０倍以上であり、４．０倍以上であるのが好ましく、および／または、横方向（ＴＤ）の延伸比が６．０倍以上であり、７．０倍以上であるのが好ましい。例えば、二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、縦方向（ＭＤ）の延伸比が３．０〜７．０または４．０〜６．０倍であり、および／または、横方向（ＴＤ）の延伸比が６．０〜１２．０または７．０〜１１．０倍である。二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、縦方向（ＭＤ）の延伸比が３．０〜７．０または４．０〜６．０倍であり、横方向（ＴＤ）の延伸比が６．０〜１２．０または７．０〜１１．０倍であるのが好ましい。
【００６０】
ランダムポリプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）であるポリプロピレン（ＰＰ）に、フィルム形成プロセスが行われる。二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムの調製に適する任意のフィルム形成プロセスが用いられうる。
【００６１】
二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、以下に定義するプロセスにより得られたものであることが好ましい。
【００６２】
したがって、本発明の別の態様は、二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムの調製のプロセスを目的とし、このプロセスは、少なくとも
ａ）以上に定義したランダムポリプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）であるポリプロピレン（ＰＰ）を提供するステップと、
ｂ）ステップａ）のポリプロピレンを縦方向（ＭＤ）および横方向（ＴＤ）に引張するステップであって、縦方向（ＭＤ）および横方向（ＴＤ）に引張するステップは、連続するステップにおいて行われ、横方向に引張する（延伸する）ステップは、以下にさらに詳述する条件下で達成されるのが好ましい、ステップと
を含む。
【００６３】
二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、公知技術の従来の引張（延伸）プロセスにより調製されうる。したがって、本発明による二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムの調製のプロセスは、本明細書に定義されるランダムポリプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）であるポリプロピレン（ＰＰ）の使用、および好ましくは公知技術のテンタ法によるフィルムへのその形成を含む。
【００６４】
テンタ法は特に、本明細書に定義されるランダムポリプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）であるポリプロピレン（ＰＰ）が、Ｔ型ダイ等のスリットダイから溶融押出されて、冷却ドラム上で冷却されて、未延伸シートが得られる方法である。通常冷却ドラム（チルロール）の温度は、８０〜１１０℃の範囲内であり、８５〜１００℃の範囲内であるのがより好ましく、８８〜９２℃の範囲内など、８５〜９５℃の範囲内であるのがさらに好ましい。このシートは、例えば加熱された金属ロールにより予熱されてから、周速差が確立される複数のロール間で長さ方向に引張（延伸）される。最低ロール速度と最高ロール速度との間の差は、３５〜６０ｍ／分であり、４０〜５５ｍ／分であるのがより好ましく、４４〜５２ｍ／分であるのがさらに好ましく、最高ロール速度は、５０〜７０ｍ／分の範囲内であるのが好ましく、５７〜６２ｍ／分など、５５〜６５ｍ／分の範囲内であるのがより好ましく、それから両端がグリッパにより握持され、シートがオーブン中でテンタにより横方向に引張（延伸）されて、二軸引張（延伸）フィルムが得られる。横方向に延伸されるときの速度は通常、５０〜７０ｍ／分の範囲内であり、５７〜６２ｍ／分の範囲内など、５５〜６５ｍ／分の範囲内であるのがより好ましい。縦の引張（延伸）の間の当該引張（延伸）シートの温度は、本明細書に定義されたポリプロピレン（ＰＰ）の溶融温度の温度範囲内であるように制御されるのが好ましい。したがって、縦方向に引張（延伸）されたときのポリプロピレン（ＰＰ）の延伸温度（Ｔｄｒａｗ）は、不等式（Ｉ）の範囲内であるのが好ましく、不等式（Ｉａ）の範囲内であるのがより好ましく、不等式（Ｉｂ）の範囲内であるのがさらに好ましく、
Ｔｍ−５０≦Ｔｄｒａｗ≦Ｔｍ−１５  （Ｉ）、
Ｔｍ−４０≦Ｔｄｒａｗ≦Ｔｍ−１５  （Ｉａ）、
Ｔｍ−３５≦Ｔｄｒａｗ≦Ｔｍ−２０  （Ｉｂ）、
式中、Ｔｄｒａｗは、℃での延伸温度（Ｔｄｒａｗ）であり、延伸温度（Ｔｄｒａｗ）は、ポリプロピレン（ＰＰ）が縦方向に延伸されるオーブン中の縦方向に連続して設けられた全ロールのうちの二つの連続するロール（Ｒ１、Ｒ２）のうちの第一ロール（Ｒ１）の温度（℃）と定義され、さらにこの二つの連続するロール（Ｒ１、Ｒ２）は、縦方向にロックしたときには、最初の第一連続ロール対としてのロール速度差が少なくとも２０ｍ／分であり、２０〜６０ｍ／分の範囲内であるのが好ましく、３５〜５５ｍ／分の範囲内であるのがより好ましく、４０〜５０ｍ／分の範囲内であるのがさらに好ましく、Ｔｍは、ポリプロピレン（ＰＰ）の℃での溶融温度（Ｔｍ）である。
【００６５】
前段落の不等式に加えてまたは代えて、横方向引張（延伸）時のポリプロピレン（ＰＰ）の延伸温度（Ｔｄｒａｗ’）は、不等式（ＩＩ）の範囲内であり、不等式（ＩＩａ）の範囲内であるのがより好ましく、不等式（ＩＩｂ）の範囲内であるのがさらに好ましく、
Ｔｍ−２５≦Ｔｄｒａｗ’≦Ｔｍ＋１０  （ＩＩ）、
Ｔｍ−２０≦Ｔｄｒａｗ’≦Ｔｍ＋８  （ＩＩａ）、
Ｔｍ−１５≦Ｔｄｒａｗ’≦Ｔｍ＋５  （ＩＩｂ）、
式中、Ｔｄｒａｗ’は、ポリプロピレン（ＰＰ）が横方向に延伸されるオーブン中の延伸ゾーン（ＤＺＴ）の第一セグメントの℃での延伸温度（Ｔｄｒａｗ’）であり、さらに、この延伸ゾーン（ＤＺＴ）の第一セグメントは、延伸ポリプロピレン（ＰＰ）の延伸比が少なくとも１．１であり、１．１〜５．０の範囲内であるのが好ましく、１．１〜４．０の範囲内であるのがより好ましく、１．１〜３．５の範囲内であるのがさらに好ましいゾーンと定義され、Ｔｍは、ポリプロピレン（ＰＰ）の℃での溶融温度（Ｔｍ）である。
【００６６】
ポリプロピレン（ＰＰ）は、ポリプロピレン（ＰＰ）が横方向に延伸されるオーブン中の延伸ゾーン（ＤＺＴ）の第一セグメントを３．０秒以下で通過するのが好ましく、０．５〜２．５秒以下で通過するのがより好ましく、０．７〜２．０秒以下で通過するのがさらに好ましい。
【００６７】
加えて、ポリプロピレン（ＰＰ）の延伸ゾーン（ＤＺＴ）全体での滞留時間が延伸ゾーン（ＤＺＴ）の一部すなわち延伸ゾーン（ＤＺＴ）の第一セグメントでの滞留時間よりも長いという条件で、ポリプロピレン（ＰＰ）が横方向に延伸されるオーブン中の延伸ゾーン（ＤＺＴ）全体を５．０秒以下で通過するのが好ましく、２．５〜５．０秒以下で通過するのがより好ましく、２．８〜４．０秒以下で通過するのがさらに好ましい。
【００６８】
加えて、横方向引張（延伸）時のポリプロピレン（ＰＰ）の延伸温度（Ｔｄｒａｗ’’）は、不等式（ＩＩＩ）の範囲内であるのが好ましく、不等式（ＩＩＩａ）の範囲内であるのがより好ましく、不等式（ＩＩＩｂ）の範囲内であるのがさらに好ましく、
Ｔｍ≦Ｔｄｒａｗ’’≦Ｔｍ＋１８  （ＩＩＩ）、
Ｔｍ＋１≦Ｔｄｒａｗ’’≦Ｔｍ＋１５  （ＩＩＩａ）、
Ｔｍ＋２≦Ｔｄｒａｗ’’≦Ｔｍ＋１２  （ＩＩＩｂ）、
式中、Ｔｄｒａｗ’’は、ポリプロピレン（ＰＰ）が横方向に延伸されるオーブン中の加熱ゾーン（ＨＺＴ）の℃での延伸温度（Ｔｄｒａｗ’’）であり、さらに、加熱ゾーン（ＨＺＴ）は延伸ゾーン（ＤＺＴ）の上流のゾーンであり、Ｔｍは、ポリプロピレン（ＰＰ）の℃での溶融温度（Ｔｍ）である。
【００６９】
二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは縦方向の延伸比が３．０以上であり、４．０以上であるのが好ましく、および／または横方向の延伸比が６．０であり、７．０であるのが好ましい。市販の二軸延伸ポリプロピレンフィルムは破断せずに少なくとも上に定義した程度まで引張可能でなければならないため、このような比が良い。縦方向に引張する間にサンプルの長さが増加し、縦方向の延伸比は、元のサンプルの長さに対する現在の長さの比から計算される。その後、サンプルが横方向に引張され、サンプルの幅が増加する。それ故、延伸比は、元のサンプルの幅に対する現在のサンプルの幅から計算される。二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムの縦方向の延伸比は、縦方向（ＭＤ）で３．０〜７．０または４．０〜６．０に及ぶのが好ましい。二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムの横方向の延伸比は、６．０〜１２．０または７．０〜１１．０に及ぶのが好ましい。
【００７０】
このように、縦方向（ＭＤ）および横方向（ＴＤ）の引張が連続するステップで行われることが本プロセスの要件である。縦方向（ＭＤ）の引張の後に、横方向（ＴＤ）の引張が行われるのが好ましい。
【００７１】
二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムの厚みは、最大５０．０μｍでありうるが、二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムの厚みは通常は４０．０μｍ以下であり、３０．０μｍ以下であるのが好ましく、２５．０μｍ以下であるのがより好ましく、２．５〜２５．０μｍの範囲内など、１〜５０．０μｍの範囲内であるのがさらに好ましくい。
【００７２】
二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムにつき得られた非常に良好な結果からみて、本発明のさらなる態様は、二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムの調製のための、本明細書に定義されたポリプロピレンの使用に関し、好ましくは以上に記載した条件下での二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムの調製のための、本明細書に定義されたポリプロピレン（ＰＰ）の使用に関する。
【００７３】
二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、横方向（ＴＤ）の弾性率が少なくとも５０００Ｎ／ｍｍ２であるのが良い。例えば、二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、横方向（ＴＤ）の弾性率が５０００〜６０００Ｎ／ｍｍ２など、５０００〜６５００Ｎ／ｍｍ２である。
【００７４】
加えて、二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは高い靭性を特徴とする。したがって、二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは縦方向（ＭＤ）の破断点伸びが少なくとも１７０％であることが本発明のさらなる要件である。例えば二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、縦方向（ＭＤ）の破断点伸びが１８０〜２２０％など、１７０〜２２０％であり、または、二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、縦方向（ＭＤ）の破断点伸びが２００〜２２０％など、１８０〜２００％である。
【００７５】
本発明の一実施形態では、二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、縦方向（ＭＤ）の弾性率も高い。例えば二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、縦方向（ＭＤ）の弾性率が少なくとも２０００Ｎ／ｍｍ２である。二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、縦方向（ＭＤ）の弾性率が２０００〜２５００Ｎ／ｍｍ２など、２０００〜２７００Ｎ／ｍｍ２であるのが好ましい。
【００７６】
加えてまたは代わりに、二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、横方向（ＴＤ）の破断点伸びも高い。例えば二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、横方向（ＴＤ）の破断点伸びが少なくとも４６％である。二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、横方向（ＴＤ）の破断点伸びが４７〜５６％など４６〜６０％であり、または５０〜６５％など４６〜７０％であるのが好ましい。
【００７７】
本発明の一実施形態では、二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、
ａ）少なくとも５０００Ｎ／ｍｍ２の横方向（ＴＤ）の弾性率および少なくとも２０００Ｎ／ｍｍ２の縦方向（ＭＤ）の弾性率、ならびに、
ｂ）少なくとも１７０％の縦方向（ＭＤ）の破断点伸びおよび少なくとも４６％の横方向（ＴＤ）の破断点伸び
を有する。
【００７８】
本発明において提供される横方向（ＴＤ）および縦方向（ＭＤ）の弾性率、縦方向（ＭＤ）および横方向（ＴＤ）の破断点伸び、ならびに横方向（ＴＤ）および縦方向（ＭＤ）の引張強さの値は、ポリプロピレン（ＰＰ）の横方向延伸時の延伸温度（Ｔｄｒａｗ’）が不等式（ＩＩ）の範囲内である場合に得られるのが特に好ましく、不等式（ＩＩａ）の範囲内である場合に得られるのがより好ましく、不等式（ＩＩｂ）の範囲内である場合に得られるのがさらに好ましい。
【００７９】
本発明において提供される横方向（ＴＤ）および縦方向（ＭＤ）の弾性率、縦方向（ＭＤ）および横方向（ＴＤ）の破断点伸び、ならびに横方向（ＴＤ）および縦方向（ＭＤ）の引張強さの値は、ポリプロピレン（ＰＰ）が
（ａ）不等式（Ｉ）の範囲内の、不等式（Ｉａ）の範囲内であるのがより好ましい、不等式（Ｉｂ）の範囲内であるのがさらに好ましい、縦方向引張（延伸）時の延伸温度（Ｔｄｒａｗ）、および
（ｂ）不等式（ＩＩ）の範囲内の、不等式（ＩＩａ）の範囲内であるのがより好ましい、不等式（ＩＩｂ）の範囲内であるのがさらに好ましい、横方向延伸時の延伸温度（Ｔｄｒａｗ’）
を有する場合に得られるのがさらに好ましく、任意に、
（ｃ）ポリプロピレン（ＰＰ）は、横方向引張（延伸）時の延伸温度（Ｔｄｒａｗ’’）が、不等式（ＩＩＩ）の範囲内であり、不等式（ＩＩＩａ）の範囲内であるのがより好ましく、不等式（ＩＩＩｂ）の範囲内であるのがさらに好ましい。
【００８０】
二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）の所望の特性（すなわち横方向（ＴＤ）および縦方向（ＭＤ）の弾性率、縦方向（ＭＤ）および横方向（ＴＤ）の破断点伸び、ならびに横方向（ＴＤ）および縦方向（ＭＤ）の引張強さ）を達成するためのさらに好ましいプロセス条件は、上述の速度である。
【００８１】
その後、二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、堆積させる金属に対する接着強さを高めるために、金属化される表面が空気、窒素、炭酸ガスまたは任意の混合物中でのコロナ放電により処理され、ワインダにより巻き取られうる。
【００８２】
本発明は、さらなる態様において、本二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムを含む物品を目的とする。例えば物品は、透明カップ、容器、トレイもしくは薄壁パッケージ、またはコンデンサ用誘電体フィルムもしくは金属化可能フィルムでありうる。
【００８３】
プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）または好ましくはランダムプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）などの本ポリプロピレン（ＰＰ）は、逐次重合プロセスにおいて生産されうる。
【００８４】
「逐次重合プロセス」という用語は、ポリプロピレンが、二つまたは三つなど、少なくとも二つの直列に接続された反応器において生産されることを意味する。したがって本プロセスは、少なくとも第一重合反応器（Ｒ１）、第二重合反応器（Ｒ２）を含み、任意に第三重合反応器（Ｒ３）を含む。「重合反応器」という用語は、本重合が起こることを示すものとする。したがって、プロセスが二つまたは三つの重合反応器からなる場合には、この定義は、プロセス全体が例えば前重合反応器における前重合ステップを含む選択肢を排除しない。「からなる」という用語は、本重合反応器を考えての閉鎖形式の語句にすぎない。
【００８５】
第一反応器（Ｒ１）は、スラリー反応器（ＳＲ；ｓｌｕｒｒｙ  ｒｅａｃｔｏｒ）であるのが好ましく、バルクまたはスラリーで動作する任意の連続もしくは単純撹拌槽反応器またはループ型反応器でありうる。バルクとは、少なくとも６０％（ｗ／ｗ）のモノマーを含む反応媒体中の重合を意味する。本発明によれば、スラリー反応器（ＳＲ）は、（バルク）ループ型反応器（ＬＲ；ｌｏｏｐ  ｒｅａｃｔｏｒ）であるのが好ましい。したがって、ループ型反応器（ＬＲ）内のポリマースラリー中のポリプロピレン（ＰＰ）すなわちポリプロピレン（ＰＰ）の第一画分（第１Ｆ）の平均濃度は通常、ループ型反応器（ＬＲ）内のポリマースラリーの総重量に基づいて１５重量％〜５５重量％である。本発明の一実施形態では、ループ型反応器（ＬＲ）内のポリマースラリー中のポリプロピレン（ＰＰ）すなわちポリプロピレン（ＰＰ）の第一画分（第１Ｆ）の平均濃度は、ループ型反応器（ＬＲ）内のポリマースラリーの総重量に基づいて２０重量％〜５５重量％であり、２５重量％〜５２重量％であるのがより好ましい。
【００８６】
好ましくは第一反応器（Ｒ１）のポリプロピレン（ＰＰ）すなわちポリプロピレン（ＰＰ）第一画分（第１Ｆ）、より好ましくはポリプロピレン（ＰＰ）の第一画分（第１Ｆ）を含むループ型反応器（ＬＲ）のポリマースラリーは、ステージ間にフラッシュステップを含まずに、第二反応器（Ｒ２）すなわち第一気相反応器（ＧＰＲ−１）に直接供給される。このような直接供給は、欧州特許出願公開第８８７３７９（Ａ）号、第８８７３８０（Ａ）号、第８８７３８１（Ａ）号および第９９１６８４（Ａ）号に記載されている。「直接供給」とは、第一反応器（Ｒ１）すなわちループ型反応器（ＬＲ）の中身であるポリプロピレン（ＰＰ）の第一画分（第１Ｆ）を含むポリマースラリーが、次のステージの気相反応器に直接導かれるプロセスを意味する。
【００８７】
あるいは、第一反応器（Ｒ１）のポリプロピレン（ＰＰ）すなわちポリプロピレン（ＰＰ）第一画分（第１Ｆ）、より好ましくはポリプロピレン（ＰＰ）の第一画分（第１Ｆ）を含むループ型反応器（ＬＲ）のポリマースラリーは、第二反応器（Ｒ２）すなわち第一気相反応器（ＧＰＲ−１）に供給される前に、フラッシュステップに向けられまたはさらなる濃縮ステップを通されてもよい。したがって、この「間接供給」は、第一反応器（Ｒ１）のループ型反応器（ＬＲ）の中身すなわちポリマースラリーが、反応媒体分離ユニットおよび分離ユニットからの気体である反応媒体を介して、第二反応器（Ｒ２）の第一気相反応器（ＧＰＲ−１）に供給されるプロセスをさす。
【００８８】
本発明による気相反応器（ＧＰＲ；ｇａｓ  ｐｈａｓｅ  ｒｅａｃｔｏｒ）は、流動床反応器、高速流動床反応器もしくは固定床反応器またはその任意の組み合わせであるのが好ましい。
【００８９】
特に、第二反応器（Ｒ２）、任意に第三反応器（Ｒ３）、および任意の後続の反応器は、気相反応器（ＧＰＲ）であるのが好ましい。そのような気相反応器（ＧＰＲ）は、任意の機械混合式反応器または流動床反応器とすることができる。気相反応器（ＧＰＲ）は、ガス流速が少なくとも０．２ｍ／秒の機械撹拌式流動床反応器を含むのが好ましい。故に、気相反応器は、機械撹拌器を備えているのが好ましい流動床タイプの反応器であると良い。
【００９０】
したがって、好ましい実施形態では、第一反応器（Ｒ１）はループ型反応器（ＬＲ）などのスラリー反応器（ＳＲ）である一方で、第二反応器（Ｒ２）、および第三反応器（Ｒ３）などの任意の後続の反応器は、気相反応器（ＧＰＲ）である。したがって、本プロセスでは、直列に接続された少なくとも二つ、好ましくは二つまたは三つの重合反応器、すなわちループ型反応器（ＬＲ）などのスラリー反応器（ＳＲ）、第一気相反応器（ＧＰＲ−１）、および任意に第二気相反応器（ＧＰＲ−２）が使用される。必要に応じて、スラリー反応器（ＳＲ）の前に前重合反応器が置かれる。
【００９１】
以下に定義されるチーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ；Ｚｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ  ｃａｔａｌｙｓｔ）が第一反応器（Ｒ１）に供給され、第一反応器（Ｒ１）で得られたポリマー（スラリー）とともに後続の反応器に移される。プロセスが前重合ステップもカバーする場合には、チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）が前重合反応器に供給されるのが好ましい。その後、チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）を含む前重合産物が、第一反応器（Ｒ１）に移される。
【００９２】
好ましいマルチステージプロセスは、例えば欧州特許出願公開第０８８７３７９号、国際公開第９２／１２１８２号、第２００４／０００８９９号、第２００４／１１１０９５号、第９９／２４４７８号、第９９／２４４７９号、または第００／６８３１５号等の特許文献に記載される、デンマークのボレアリス（Ｂｏｒｅａｌｉｓ  Ａ／Ｓ）により開発されたもの（ＢＯＲＳＴＡＲ（登録商標）技術として知られる）などの「ループ−気相」プロセスである。
【００９３】
さらなる適切なスラリー−気相プロセスは、バセル（Ｂａｓｅｌｌ）のＳｐｈｅｒｉｐｏｌ（登録商標）プロセスである。
【００９４】
反応器内の温度が慎重に選択された場合に、特に良好な結果が得られる。したがって、二つまたは三つの反応器の少なくとも一つ、好ましくは少なくとも第一反応器（Ｒ１）すなわちループ型反応器（ＬＲ）の温度が７０〜１００℃の範囲内であり、７０〜９０℃の範囲内であるのが好ましく、７５〜９０℃の範囲内であるのがより好ましい。好ましい一実施形態では、（二つまたは三つ）全ての反応器の温度が７０〜１００℃の範囲内であり、７０〜９０℃の範囲内であるのが好ましく、７５〜９０℃の範囲内であるのがより好ましい。一つの特定の実施形態では、（二つまたは三つ）全ての反応器の温度が基本的に同じであること、すなわち５℃以上互いに異ならず、さらに三つ全ての反応器の温度が７０〜１００℃の範囲内であり、７０〜９０℃の範囲内であるのが好ましく、７５〜９０℃の範囲内であるのがより好ましい。
【００９５】
通常、第一反応器（Ｒ１）、好ましくはループ型反応器（ＬＲ）の圧力は２０〜８０バールの範囲内であり、３０〜６０バールの範囲内であるのが好ましい一方で、第二反応器（Ｒ２）すなわち第一気相反応器（ＧＰＲ−１）、および任意の第三反応器（Ｒ３）すなわち任意の第二気相反応器（ＧＰＲ−２）、ならびに任意の後続の反応器の圧力は５〜５０バールの範囲内であり、１５〜３５バールの範囲内であるのが好ましい。
【００９６】
分子量すなわちメルトフローレートＭＦＲ２を制御するために、各反応器に水素が加えられる。
【００９７】
プロピレン（Ｃ３）に対する助触媒（Ｃｏ）の重量比［Ｃｏ／Ｃ３］は、特に前重合およびループ型反応器へのプロピレン供給を考えたときには、２５ｇ／ｔ〜４０ｇ／ｔの範囲内であるのが好ましく、２８ｇ／ｔ〜３８ｇ／ｔの範囲内であるのがより好ましく、２９ｇ／ｔ〜３５ｇ／ｔの範囲内であるのがさらに好ましい。
【００９８】
プロピレン（Ｃ３）に対する外部ドナー（ＥＤ；ｅｘｔｅｒｎａｌ  ｄｏｎｏｒ）の重量比［ＥＤ／Ｃ３］は、特に前重合およびループ型反応器への全プロピレン供給を考えたときには、２．８ｇ／ｔ〜４．８ｇ／ｔの範囲内であるのが好ましく、３．０ｇ／ｔ〜４．６ｇ／ｔの範囲内であるのがより好ましく、３．３ｇ／ｔ〜４．３ｇ／ｔの範囲内であるのがさらに好ましい。
【００９９】
滞留時間は、以上に特定した反応器において変動しうる。一実施形態では、第一反応器（Ｒ１）、例えばループ型反応器（ＬＲ）の滞留時間は、例えば０．５〜３時間など、０．５〜５時間の範囲内である一方で、後続の反応器すなわち気相反応器の滞留時間は一般に、０．５〜５時間となる。
【０１００】
したがって、ポリプロピレン（ＰＰ）の調製のためのプロセスは、上述の条件下で以下のステップを含む。
（ａ）第一重合反応器（Ｒ１）すなわちループ型反応器（ＬＲ）で、プロピレンおよび任意に少なくとも一つの他のα−オレフィン、任意にプロピレン以外のＣ２〜Ｃ１０α−オレフィンなどを重合して、ポリプロピレン（ＰＰ）の第一画分（第１Ｆ）を得るステップと、
（ｂ）当該第一画分（第１Ｆ）を第二重合反応器（Ｒ２）へ移すステップと、
（ｃ）第二重合反応器（Ｒ２）で、プロピレンおよび任意に少なくとも一つの他のα−オレフィン、任意にプロピレン以外のＣ２〜Ｃ１０α−オレフィンなどを、第一画分（第１Ｆ）の存在下で重合して、ポリプロピレン（ＰＰ）の第二画分（第２Ｆ）を得るステップであって、当該第一画分（第１Ｆ）および当該第二画分（第２Ｆ）が、ポリプロピレン（ＰＰ）または第一混合物（第１Ｍ）を形成する、ステップと、
第一混合物（第１Ｍ）の場合には、
（ｄ）当該第一混合物（第１Ｍ）を第三重合反応器（Ｒ３）へ移すステップと、
（ｅ）第三重合反応器（Ｒ３）で、プロピレンおよび任意にプロピレン以外のＣ２〜Ｃ１０α−オレフィンなど、任意に少なくとも一つの他のα−オレフィンを、第一混合物（第１Ｍ）の存在下で重合して、ポリプロピレン（ＰＰ）の第三画分（第３Ｆ）を得るステップであって、当該第一混合物（第１Ｍ）および当該第三画分（第３Ｆ）が、ポリプロピレン（ＰＰ）を形成する、ステップ。
【０１０１】
ポリプロピレン（ＰＰ）がプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）である場合、その画分もプロピレンホモポリマー画分であることに注意しなければならない。このような場合、個々の画分はメルトフローレートＭＦＲ２が異なりうるが、必ずしも異ならない。したがって一実施形態では、ポリプロピレン（ＰＰ）はプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）であり、各画分のメルトフローレートＭＦＲ２が同様である、すなわち互いの差が＋／−０．７ｇ／１０分以下であり、＋／−０．５ｇ／１０分以下であるのがより好ましい。
【０１０２】
ポリプロピレン（ＰＰ）がランダムプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）である場合、三つの画分のうちの少なくとも一つはランダムプロピレンコポリマー画分である。したがってランダムプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）は、プロピレンホモポリマー画分も含みうる。しかし、ランダムプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）がランダムプロピレンコポリマー画分だけからなるのが好ましい。
【０１０３】
ステップ（ｃ）の後（ポリプロピレン（ＰＰ）が二つの反応器で生産される場合）、またはステップ（ｅ）の後、任意の洗浄ステップを行ってまたは行わずにポリプロピレン（ＰＰ）が放出される。
【０１０４】
上に定義したポリプロピレン（ＰＰ）の調製のための具体的プロセスにおいて既に指摘したように、チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）が使用される。これは、ポリプロピレン（ＰＰ）が以下に定義するチーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）の存在下で生産されることが好ましいことを意味する。さらに好ましいのは、ポリプロピレン（ＰＰ）が上に定義されたプロセスにおいて、本発明に定義されたチーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）の存在下で生産されることである。したがって、ここでチーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）をさらに詳しく記載する。
【０１０５】
したがってチーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）は、
（ａ）プロ触媒（ＰＣ；ｐｒｏ−ｃａｔａｌｙｓｔ）であって、
（ａ１）遷移金属（ＴＭ；ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ  ｍｅｔａｌ）の化合物、
（ａ２）周期表（ＩＵＰＡＣ）の第１族〜第３族の一つより選択される金属（Ｍ）の化合物、および
（ａ３）内部電子ドナー（ＩＤ）
を含むプロ触媒（ＰＣ）と、
（ｂ）助触媒（Ｃｏ）と、
（ｃ）外部ドナー（ＥＤ）と
を含まなければならない。
【０１０６】
遷移金属（ＴＭ）の化合物の金属は、周期表（ＩＵＰＡＣ）の、チタン（Ｔｉ）など、第４族〜第６族のうちの一つ、特に第４族より選択されるのが好ましい。したがって、遷移金属（ＴＭ）の化合物は、酸化度３または４のチタン化合物、バナジウム化合物、クロム化合物、ジルコニウム化合物、ハフニウム化合物および希土類金属化合物からなる群より選択されるのが好ましく、チタン化合物、ジルコニウム化合物およびハフニウム化合物からなる群より選択されるのがより好ましく、遷移金属はチタン化合物であるのが最も好ましい。さらに、遷移金属（ＴＭ）の化合物は、特に遷移金属塩化物等の遷移金属ハライドである。三塩化チタンおよび四塩化チタンが、特に好ましい。四塩化チタンが、とりわけ好ましい。
【０１０７】
本発明によれば、「遷移金属の化合物」という用語および「遷移金属化合物」という用語は同義語である。
【０１０８】
金属（Ｍ）の化合物は、周期表（ＩＵＰＡＣ）の第１族〜第３族の一つ、好ましくは第２族より選択される金属の化合物である。通常、金属（Ｍ）の化合物はチタンを含まない。特に金属（Ｍ）の化合物は、ＭｇＣｌ２などのマグネシウム化合物である。
【０１０９】
さらに上述のように、プロ触媒（ＰＣ）は、内部電子ドナー（ＩＤ）を含まなければならならないが、これはチーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）の外部ドナー（ＥＤ）とは化学的に異なる、すなわち内部ドナー（ＩＤ）は、化学式（ＩＩ）のフタル酸ジアルキルを含むのが好ましく、化学式（ＩＩ）のフタル酸ジアルキルであるのがさらに好ましい。
【０１１０】
【化１】
2017500226.tif 000002
式中、Ｒ１およびＲ２は、Ｃ１〜Ｃ４アルキルより独立して選択することができ、Ｒ１およびＲ２は同じである、すなわち同じＣ１〜Ｃ４アルキル残基を表すのが好ましい。
【０１１１】
内部ドナー（ＩＤ）は、化学式（ＩＩ）のフタル酸ジ−ｎ−アルキルであるなど、化学式（ＩＩ）のフタル酸ジ−ｎ−アルキルを含み、式中Ｒ１およびＲ２は、Ｃ１〜Ｃ４ｎ−アルキルより独立して選択することができ、Ｒ１およびＲ２は同じである、すなわち同じＣ１〜Ｃ４ｎ−アルキル残基を表すのが好ましい。内部ドナー（ＩＤ）は、化学式（ＩＩ）のフタル酸ジ−ｎ−アルキルであるなど、化学式（ＩＩ）のフタル酸ジ−ｎ−アルキルを含み、式中Ｒ１およびＲ２は、Ｃ１およびＣ２アルキルより独立して選択することができ、Ｒ１およびＲ２は同じである、すなわち同じＣ１およびＣ２アルキル残基を表すのがさらに好ましい。内部ドナー（ＩＤ）は、フタル酸ジエチルであるなど、フタル酸ジエチルを含むのがさらに好ましい。
【０１１２】
当然ながら、以上に定義され、以下にさらに定義されるプロ触媒（ＰＣ）は、固体担持プロ触媒組成物である。
【０１１３】
さらに、プロ触媒（ＰＣ）は、遷移金属（ＴＭ）、好ましくはチタンを２．５重量％以下含むのが好ましい。プロ触媒は、遷移金属（ＴＭ）、好ましくはチタンを１．７〜２．５重量％含むのがより好ましい。加えて、Ｍｇなどのプロ触媒の金属（Ｍ）に対する内部ドナー（ＩＤ）のモル比［ＩＤ／Ｍ］は、０．０３〜０．０８の間であるのが良く、０．０４〜０．０６の間であるのがさらに好ましく、および／または、その内部ドナー（ＩＤ）含有量は、４〜１５重量％の間であり、６〜１２重量％の間であるのがさらに好ましい。
【０１１４】
さらに、内部ドナー（ＩＤ）は、化学式（Ｉ）のフタル酸ジアルキルのアルコールとのエステル交換の結果物であるのが好ましい。プロ触媒（ＰＣ）が、国際公開第８７／０７６２０号、第９２／１９６５３号、第９２／１９６５８号および欧州特許第０４９１５６６号で生産されるプロ触媒（ＰＣ）であるのが特に好ましい。これらの文書の内容は、参照により本明細書に組み込まれるものとする。
【０１１５】
遷移金属（ＴＭ）の化合物の金属は、周期表（ＩＵＰＡＣ）の、チタン（Ｔｉ）など、第４族〜第６族の一つ、特に第４族より選択されるのが好ましい。したがって、プロ触媒（ＰＣ）は、
（ａ）遷移金属（ＴＭ）の化合物、好ましくは周期表（ＩＵＰＡＣ）のグループ第４族〜第６族の一つより選択される遷移金属（ＴＭ）化合物、より好ましくはチタン（Ｔｉ）化合物など第４族の遷移金属（ＴＭ）化合物、特にＴｉＣｌ３またはＴｉＣｌ４などのハロゲン化チタンであり、後者が特に好ましい遷移金属（ＴＭ）の化合物
（ｂ）周期表（ＩＵＰＡＣ）の第１族〜第３族の一つより選択される金属（Ｍ）の化合物、好ましくはＭｇＣｌ２などのマグネシウムの化合物、
（ｃ）Ｃ１〜Ｃ４アルコール、好ましくはメタノールまたはエタノールなどのＣ１〜Ｃ２アルコール、最も好ましくはエタノール、および
（ｄ）化学式（Ｉ）
【化２】
2017500226.tif 000003
のフタル酸ジアルキルであって、
式中Ｒ１’およびＲ２’は、上記アルコールより多くの炭素原子を有し、好ましくは少なくともＣ８アルキルであるなど、独立して少なくともＣ５アルキルであり、より好ましくはＲ１’およびＲ２’は同じであり、少なくともＣ８アルキルであるなど、少なくともＣ５アルキルである、化学式（Ｉ）のフタル酸ジアルキル
または
好ましくは化学式（Ｉ）のフタル酸ジ−ｎ−アルキルであって、式中、Ｒ１’およびＲ２’が、上記アルコールより多くの炭素原子を有し、好ましくは独立して少なくともＣ８ｎ−アルキルであるなど、少なくともＣ５ｎ−アルキルであり、より好ましくはＲ１’およびＲ２’は同じであり、少なくともＣ８ｎ−アルキルであるなど、少なくともＣ５ｎ−アルキルである、化学式（Ｉ）のフタル酸ジ−ｎ−アルキル、
または
より好ましくはフタル酸ジイソオクチルまたはフタル酸ジエチルヘキシルなどのフタル酸ジオクチル、さらに好ましくはフタル酸ジエチルヘキシル
を合わせることにより調製されるのが好ましく、
上記アルコールと上記化学式（Ｉ）のフタル酸ジアルキルとの間のエステル交換は、適切なエステル交換条件下で、すなわち１３０〜１５０℃の間の温度で行われる。
【０１１６】
とりわけ、上述および後述のプロ触媒（ＰＣ）の製造プロセスの好ましい化学式（Ｉ）のフタル酸ジアルキルは、フタル酸プロピルヘキシル（ＰｒＨＰ；ｐｒｏｐｙｌｈｅｘｙｐｈｔｈａｌａｔｅ）、フタル酸ジオクチル（ＤＯＰ；ｄｉｏｃｔｙｌｐｈｔｈａｌａｔｅ）、フタル酸ジイソデシル（ＤＩＤＰ；ｄｉ−ｉｓｏ−ｄｅｃｙｌｐｈｔｈａｌａｔｅ）、フタル酸ジウンデシル、フタル酸ジエチルヘキシル、およびフタル酸ジトリデシル（ＤＴＤＰ；ｄｉｔｒｉｄｅｃｙｌｐｈｔｈａｌａｔｅ）からなる群より選択される。最も好ましいフタル酸ジアルキルは、フタル酸ジイソオクチルまたはフタル酸ジエチルヘキシルなどのフタル酸ジオクチル（ＤＯＰ）であり、特にフタル酸ジエチルヘキシルである。
【０１１７】
化学式（Ｉ）のフタル酸ジアルキルの好ましくは少なくとも８０重量％、より好ましくは少なくとも９０重量％は、上に定義した化学式（ＩＩ）のフタル酸ジアルキルにエステル交換される。
【０１１８】
プロ触媒（ＰＣ）は、
（ａ）スプレー結晶化または凝固された、式中ｎは１〜６である化学式ＭｇＣｌ２＊ｎＥｔＯＨの付加物をＴｉＣｌ４と接触させて、チタン化担体を形成するステップと、
（ｂ）当該チタン化担体に、
（ｉ）Ｒ１’およびＲ２’が独立して少なくともＣ８アルキルなど、少なくともＣ５アルキルである化学式（Ｉ）のフタル酸ジアルキルか、
または好ましくは
（ｉｉ）Ｒ１’およびＲ２’が同じであり、少なくともＣ８アルキルなど、少なくともＣ５アルキルである化学式（Ｉ）のフタル酸ジアルキルか、
または、より好ましくは
（ｉｉｉ）フタル酸プロピルヘキシル（ＰｒＨＰ）、フタル酸ジオクチル（ＤＯＰ）、フタル酸ジイソデシル（ＤＩＤＰ）、およびフタル酸ジトリデシル（ＤＴＤＰ）からなる群より選択される化学式（Ｉ）のフタル酸ジアルキル、さらに好ましくはフタル酸ジイソオクチルまたはフタル酸ジエチルヘキシルなどのフタル酸ジオクチル（ＤＯＰ）、特にフタル酸ジエチルヘキシルである化学式（Ｉ）のフタル酸ジアルキル
を添加して、第一生成物を形成するステップと、
（ｃ）上記エタノールが化学式（Ｉ）のフタル酸ジアルキルのエステル基とエステル交換して、好ましくは少なくとも８０ｍｏｌ％、より好ましくは９０ｍｏｌ％、最も好ましくは９５ｍｏｌ％のＲ１およびＲ２が−ＣＨ２ＣＨ３である化学式（ＩＩ）のフタル酸ジアルキルを形成するように、当該第一生成物を適切なエステル交換条件下すなわち１３０〜１５０℃の間の温度に置くステップと、
（ｄ）当該エステル交換生成物を、プロ触媒（ＰＣ）として回収するステップと
により調製されるのが特に好ましい。
【０１１９】
さらなる要件として、チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）は、助触媒（Ｃｏ）を含まなければならない。助触媒（Ｃｏ）は、周期表（ＩＵＰＡＣ）の第１３族の化合物、例えばアルキルアルミニウム、ハロゲン化アルミニウムまたはハロゲン化アルキルアルミニウム化合物などのアルミニウム化合物等の有機アルミニウムであるのが好ましい。したがって、一つの特定の実施形態では、助触媒（Ｃｏ）は、トリエチルアルミニウム（ＴＥＡ）などのトリアルキルアルミニウム、ジアルキルアルミニウムクロライドまたはアルキルアルミニウムセスキクロライドである。一つの特定の実施形態では、助触媒（Ｃｏ）はトリエチルアルミニウム（ＴＥＡ）である。
【０１２０】
加えて、チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）は、外部ドナー（ＥＤ）を含まなければならない。外部ドナー（ＥＤ）は、ヒドロカルビルオキシシラン誘導体であるのが好ましい。したがって一つの特定の実施形態では、外部ドナー（ＥＤ）は化学式（ＩＩＩａ）または（ＩＩＩｂ）により表される。
【０１２１】
化学式（ＩＩＩａ）は、以下により定義される。
Ｓｉ（ＯＣＨ３）２Ｒ２５  （ＩＩＩａ）
式中、Ｒ５は、３〜１２の炭素原子を有する分岐アルキル基、好ましくは３〜６の炭素原子を有する分岐アルキル基、または４〜１２の炭素原子を有するシクロアルキル、好ましくは５〜８の炭素原子を有するシクロアルキルを表す。
【０１２２】
Ｒ５が、イソプロピル、イソブチル、イソペンチル、ｔｅｒｔ．−ブチル、ｔｅｒｔ．−アミル、ネオペンチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、メチルシクロペンチルおよびシクロヘプチルからなる群より選択されるのが特に好ましい。
【０１２３】
化学式（ＩＩＩｂ）は、以下により定義される。
Ｓｉ（ＯＣＨ２ＣＨ３）３（ＮＲｘＲｙ）  （ＩＩＩｂ）
式中、ＲｘおよびＲｙは、同じでも異なってもよく、１〜１２の炭素原子を有する炭化水素基を表す。
【０１２４】
ＲｘおよびＲｙは、１〜１２の炭素原子を有する直鎖脂肪族炭化水素基、１〜１２の炭素原子を有する分岐脂肪族炭化水素基、および１〜１２の炭素原子を有する環状脂肪族炭化水素基からなる群より独立して選択される。ＲｘおよびＲｙが、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、オクチル、デカニル、イソプロピル、イソブチル、イソペンチル基、ｔｅｒｔ．−ブチル、ｔｅｒｔ．−アミル、ネオペンチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、メチルシクロペンチルおよびシクロヘプチルからなる群より独立して選択されるのが特に好ましい。
【０１２５】
ＲｘおよびＲｙはいずれも同じであるのがより好ましく、ＲｘおよびＲｙはいずれもエチル基であるのがさらに好ましい。
【０１２６】
外部ドナー（ＥＤ）は、ジエチルアミノトリエトキシシラン［Ｓｉ（ＯＣＨ２ＣＨ３）３（Ｎ（ＣＨ２ＣＨ３）２）］（Ｕ−ドナー）、ジシクロペンチルジメトキシシラン［Ｓｉ（ＯＣＨ３）２（シクロペンチル）２］（Ｄ−ドナー）、ジイソプロピルジメトキシシラン［Ｓｉ（ＯＣＨ３）２（ＣＨ（ＣＨ３）２）２］（Ｐ−ドナー）およびそれらの混合物からなる群より選択されるのがより好ましい。外部ドナーは、ジシクロペンチルジメトキシシラン［Ｓｉ（ＯＣＨ３）２（シクロペンチル）２］（Ｄ−ドナー）であるのが最も好ましい。
【０１２７】
したがって、
（ａ）チタン、ＭｇＣｌ２および内部ドナー（ＩＤ）を含むプロ触媒（ＰＣ）であって、当該内部ドナー（ＩＤ）は、
（ｉ）化学式（ＩＩ）
【化３】
2017500226.tif 000004
のフタル酸ジアルキルであって、式中、Ｒ１およびＲ２は、Ｃ１〜Ｃ４アルキルより独立して選択され、Ｒ１およびＲ２は同じである、すなわち同じＣ１〜Ｃ４アルキル残基を表すのが好ましい、化学式（ＩＩ）のフタル酸ジアルキル、
または好ましくは、
（ｉｉ）式中、Ｒ１およびＲ２は、Ｃ１〜Ｃ４ｎ−アルキルより独立して選択することができ、Ｒ１およびＲ２は同じである、すなわち同じＣ１〜Ｃ４ｎ−アルキル残基を表すのが好ましい、化学式（ＩＩ）のフタル酸ジ−ｎ−アルキル、
またはより好ましくは、
（ｉｉｉ）式中、Ｒ１およびＲ２は、Ｃ１およびＣ２アルキルより独立して選択することができ、Ｒ１およびＲ２は同じである、すなわち同じＣ１またはＣ２アルキル残基を有するのが好ましい、化学式（ＩＩ）のフタル酸ジ−ｎ−アルキル、
またはさらに好ましくは、
（ｉｖ）フタル酸ジエチル
を含み、好ましくは上記（ｉ）〜（ｉｖ）である、プロ触媒（ＰＣ）と、
（ｂ）トリアルキルアルミニウム、ジアルキルアルミニウムクロライドまたはアルキルアルミニウムセスキクロライド、好ましくはトリエチルアルミニウム（ＴＥＡ）である助触媒（Ｃｏ）と、
（ｃ）ジエチルアミノトリエトキシシラン［Ｓｉ（ＯＣＨ２ＣＨ３）３（Ｎ（ＣＨ２ＣＨ３）２）］、ジシクロペンチルジメトキシシラン［Ｓｉ（ＯＣＨ３）２（シクロペンチル）２］（Ｄ−ドナー）、ジイソプロピルジメトキシシラン［Ｓｉ（ＯＣＨ３）２（ＣＨ（ＣＨ３）２）２］（Ｐ−ドナー）、およびそれらの混合物からなる群より選択される、より好ましくはジシクロペンチルジメトキシシラン［Ｓｉ（ＯＣＨ３）２（シクロペンチル）２］である、外部ドナーと
を含むチーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）により、特に良好な結果が達成される。
【０１２８】
より好ましくは、当該プロ触媒（ＰＣ）は、上に定義したように生産されており、国際公開第９２／１９６５８号、第９２／１９６５３号および欧州特許出願公開第０４９１５６６（Ａ２）号の特許出願にも記載されている。助触媒（Ｃｏ）および外部ドナー（ＥＤ）が、ポリプロピレン（ＰＰ）の重合の前にプロ触媒（ＰＣ）に加えられ、または第一反応器（Ｒ１）もしくは前重合反応器を使用する場合には前重合反応器に一気に供給される。
【０１２９】
本発明の重要な態様は、一方では助触媒（Ｃｏ）と外部ドナー（ＥＤ）との比［Ｃｏ／ＥＤ］、他方では助触媒（Ｃｏ）と遷移金属（ＴＭ）との比［Ｃｏ／ＴＭ］が慎重に選択されていることである。
【０１３０】
したがって、
（ａ）外部ドナー（ＥＤ）に対する助触媒（Ｃｏ）のモル比［Ｃｏ／ＥＤ］は、１０より大きく４０未満までの範囲内でなければならならず、
（ｂ）遷移金属（ＴＭ）に対する助触媒（Ｃｏ）のモル比［Ｃｏ／ＴＭ］は、４０より大きく１６０未満までの範囲内でなければならならない。
【０１３１】
以下で本発明を実施例によりさらに説明する。
【実施例】
【０１３２】
Ａ．測定方法
用語の定義および決定方法は、別段の定めがない限り、以下の実施例だけでなく、請求項を含めて上記の本発明の一般的説明にも当てはまる。
【０１３３】
ＮＭＲスペクトル法によるエチレン含有量の定量
定量核磁気共鳴（ＮＭＲ；ｎｕｃｌｅａｒ−ｍａｇｎｅｔｉｃ  ｒｅｓｏｎａｎｃｅ）スペクトル法を用いて、ポリマーのコモノマー含有量を定量した。
【０１３４】
１Ｈおよび１３Ｃにつきそれぞれ４００．１５および１００．６２ＭＨｚで動作するＢｒｕｋｅｒ  Ａｄｖａｎｃｅ  ＩＩＩ  ４００ＮＭＲスペクトロメータを用いて、溶液状態で定量１３Ｃ｛１Ｈ｝ＮＭＲスペクトルを記録した。全てのスペクトルを、１３Ｃに最適化された１０ｍｍ延長温度プローブヘッドを用いて１２５℃で全ての空気圧に窒素ガスを用いて記録した。約２００ｍｇの材料を、クロミウム（ＩＩＩ）アセチルアセトネート（Ｃｒ（ａｃａｃ）３）とともに３ｍｌの１，２−テトラクロルエタン−ｄ２（ＴＣＥ−ｄ２）に溶解し、溶媒中の６５ｍＭの緩和剤の溶液を得た（シング（Ｓｉｎｇｈ），Ｇ．，コサリ（Ｋｏｔｈａｒｉ），Ａ．，グプタ（Ｇｕｐｔａ），Ｖ．，「ポリマー・テスティング（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｔｅｓｔｉｎｇ）」２８  ５（２００９），４７５）。均質な溶液を確保するために、ヒートブロックにおける最初のサンプル調製の後、ＮＭＲチューブをロータリーオーブンで少なくとも１時間さらに加熱した。マグネットへの挿入時に、チューブを１０Ｈｚで回転させた。この準備は、高解像度のために主に選択され、正確なエチレン含有量の定量のために定量的に必要だった。ＮＯＥを用いずに標準の単一パルス励起を利用し、最適化した先端角、１秒のリサイクル遅延およびバイレベルＷＡＬＴＺ１６デカップリング法を用いた（チョウ（Ｚｈｏｕ），Ｚ．，キューメール（Ｋｕｅｍｍｅｒｌｅ），Ｒ．，チュー（Ｑｉｕ），Ｘ．，レッドワイン（Ｒｅｄｗｉｎｅ），Ｄ．，コング（Ｃｏｎｇ），Ｒ．，ターハー（Ｔａｈａ），Ａ．，ボー（Ｂａｕｇｈ），Ｄ．ウィニフォード（Ｗｉｎｎｉｆｏｒｄ），Ｂ．，「ジャーナル・オブ・マグネティック・レゾナンス（Ｊ．Ｍａｇ．Ｒｅｓｏｎ．）」１８７（２００７）２２５およびブシコ（Ｂｕｓｉｃｏ），Ｖ．，カルボニエール（Ｃａｒｂｏｎｎｉｅｒｅ），Ｐ．，シプロ（Ｃｉｐｕｌｌｏ），Ｒ．，ペレッチア（Ｐｅｌｌｅｃｃｈｉａ），Ｒ．，セバーン（Ｓｅｖｅｒｎ），Ｊ．，タラリーコ（Ｔａｌａｒｉｃｏ），Ｇ．，「マクロモレキュラー・ラピッド・コミュニケーションズ（Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｒａｐｉｄ  Ｃｏｍｍｕｎ．）」２００７，２８，１１２８）。スペクトルあたり合計６１４４（６ｋ）の過渡応答を得た。定量１３Ｃ｛１Ｈ｝ＮＭＲスペクトルを処理し、積分し、積分から関連の定量的特性を決定した。溶媒の化学シフトを用いて、全ての化学シフトを３０．００ｐｐｍのエチレンブロック（ＥＥＥ）の中央メチレン基に基づいて間接的に基準化した。このアプローチにより、この構造単位が存在しなくても比較可能な基準化が可能となった。
【０１３５】
エチレンの取込みに対応する特徴的なシグナルが観察され（チェン（Ｃｈｅｎｇ），Ｈ．Ｎ．，「マクロモレキュールズ（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ）」１７（１９８４），１９５０）、ポリマー中の全てのモノマーに対するポリマー中のエチレンの画分としてコモノマー画分を計算した：
ｆＥ＝（Ｅ／（Ｐ＋Ｅ）
【０１３６】
ワン（Ｗａｎｇ）らの方法（ワン（Ｗａｎｇ），Ｗ−Ｊ．，チュー（Ｚｈｕ），Ｓ．，「マクロモレキュールズ（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ）」３３（２０００），１１５７）を用いて、１３Ｃ｛１Ｈ｝スペクトルにおけるスペクトル領域全体にわたる複数のシグナルの積分を通じて、コモノマー画分を定量した。この方法は、必要なときにレギオ欠陥の存在を考慮するその強力な性質および能力により選択された。遭遇するコモノマー含有量の全範囲にわたる適用可能性を高めるために、積分領域をわずかに調節した。
【０１３７】
ＰＰＥＰＰシーケンスの単離エチレンだけが観察されたエチレン含有量が非常に低い系では、ワン（Ｗａｎｇ）らの方法を修正して、もはや存在しない部位の積分の影響を減少させた。このアプローチは、このような系でのエチレン含有量の過大評価を減少し、絶対的エチレン含有量を決定するために用いる部位数の
Ｅ＝０．５（Ｓββ＋Ｓβγ＋Ｓβδ＋０．５（Ｓαβ＋Ｓαγ））
への減少により達成された。
【０１３８】
この部位のセットを用いることにより、対応する積分方程式は、ワン（Ｗａｎｇ）らの記事で用いられるのと同じ符号を用いて、
Ｅ＝０．５（ＩＨ＋ＩＧ＋０．５（ＩＣ＋ＩＤ））
となる（ワン（Ｗａｎｇ），Ｗ−Ｊ．，チュー（Ｚｈｕ），Ｓ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ３３（２０００），１１５７）。絶対的プロピレン含有量のために用いられる式は、修正しなかった。
【０１３９】
コモノマー取込みのモルパーセントを、モル分率から計算した。
Ｃ２［ｍｏｌ％］＝１００＊ｆＥ
【０１４０】
コモノマー取込みの重量パーセントを、モル分率から計算した。
Ｃ２［重量％］＝１００＊（ｆＥ＊２８．０６）／（（ｆＥ＊２８．０６）＋（（１−ｆＥ）＊４２．０８））
【０１４１】
ＮＭＲスペクトル法による微細構造の定量
定量核磁気共鳴（ＮＭＲ）スペクトル法を用いて、ポリマーのアイソタクティシティ、タクティシティ分布およびレギオ欠陥の含有量を定量した。
【０１４２】
１Ｈおよび１３Ｃにつきそれぞれ４００．１５および１００．６２ＭＨｚで動作するＢｒｕｋｅｒ  Ａｄｖａｎｃｅ  ＩＩＩ  ４００  ＮＭＲスペクトロメータを用いて、溶液状態で定量１３Ｃ｛１Ｈ｝ＮＭＲスペクトルを記録した。全てのスペクトルを、１３Ｃに最適化された１０ｍｍ選択励起プローブヘッドを用いて１２５℃で全ての空気圧に窒素ガスを用いて記録した。約２００ｍｇの材料を、１，２−テトラクロルエタン−ｄ２（ＴＣＥ−ｄ２）に溶解した。この準備は、タクティシティ分布定量に必要な高解像度のために主に選択された（ブシコ（Ｂｕｓｉｃｏ），Ｖ．，シプロ（Ｃｉｐｕｌｌｏ），Ｒ．，「プログレス・イン・ポリマー・サイエンス（Ｐｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．）」２６（２００１）４４３，ブシコ（Ｂｕｓｉｃｏ），Ｖ．，シプロ（Ｃｉｐｕｌｌｏ），Ｒ．，モナコ（Ｍｏｎａｃｏ），Ｇ．，ヴァカテッロ（Ｖａｃａｔｅｌｌｏ），Ｍ．，セグレ（Ｓｅｇｒｅ），Ａ．Ｌ．，「マクロモレキュールズ（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｕｃｌｅｓ）」  ３０（１９９７）６２５１）。ＮＯＥおよびバイレベルＷＡＬＴＺ１６デカップリング法を用いて、標準の単一パルス励起を利用した（チョウ（Ｚｈｏｕ），Ｚ．，キューメール（Ｋｕｅｍｍｅｒｌｅ），Ｒ．，チュー（Ｑｉｕ），Ｘ．，レッドワイン（Ｒｅｄｗｉｎｅ），Ｄ．，コング（Ｃｏｎｇ），Ｒ．，ターハー（Ｔａｈａ），Ａ．，ボー（Ｂａｕｇｈ），Ｄ．ウィニフォード（Ｗｉｎｎｉｆｏｒｄ），Ｂ．，「ジャーナル・オブ・マグネティック・レゾナンス（Ｊ．Ｍａｇ．Ｒｅｓｏｎ．）」１８７（２００７）２２５およびブシコ（Ｂｕｓｉｃｏ），Ｖ．，シプロ（Ｃｉｐｕｌｌｏ），Ｒ．，モナコ（Ｍｏｎａｃｏ），Ｇ．，ヴァカテッロ（Ｖａｃａｔｅｌｌｏ），Ｍ．，セグレ（Ｓｅｇｒｅ），Ａ．Ｌ．，「マクロモレキュールズ（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｕｃｌｅｓ）」３０（１９９７）６２５１）。スペクトルあたり合計８１９２（８ｋ）の過渡応答を得た。
【０１４３】
専用のコンピュータプログラムを使用して定量１３Ｃ｛１Ｈ｝ＮＭＲスペクトルを処理し、積分し、積分から関連の定量的特性を決定した。すべての化学シフトを、２１．８５ｐｐｍのアイソタクチックペンタッドｍｍｍｍのメチルシグナルに基づいて内部的に基準化する。
【０１４４】
２３．６〜１９．７ｐｐｍの間のメチル領域の積分によりタクティシティ分布を定量し、目的の立体シーケンスに関連しない部位を補正した（ブシコ（Ｂｕｓｉｃｏ），Ｖ．，シプロ（Ｃｉｐｕｌｌｏ），Ｒ．，「プログレス・イン・ポリマー・サイエンス（Ｐｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．）」２６（２００１）４４３およびブシコ（Ｂｕｓｉｃｏ），Ｖ．，シプロ（Ｃｉｐｕｌｌｏ），Ｒ．，モナコ（Ｍｏｎａｃｏ），Ｇ．，ヴァカテッロ（Ｖａｃａｔｅｌｌｏ），Ｍ．，セグレ（Ｓｅｇｒｅ），Ａ．Ｌ．，「マクロモレキュールズ（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｕｃｌｅｓ）」３０（１９９７）６２５１）。
【０１４５】
単離エチレン取込みに対応する特徴的なシグナルを観察した（ワン（Ｗａｎｇ），Ｗ−Ｊ．，チュー（Ｚｈｕ），Ｓ．，「マクロモレキュールズ（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｕｃｌｅｓ）」３３（２０００），１１５７およびチェン（Ｃｈｅｎｇ），Ｈ．Ｎ．，「マクロモレキュールズ（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｕｃｌｅｓ）」１７（１９８４），１９５０）。レギオ欠陥の存在に対応する特徴的なシグナルは観察されなかった（レスコニ（Ｒｅｓｃｏｎｉ），Ｌ．，カバロ（Ｃａｖａｌｌｏ），Ｌ．，フェイト（Ｆａｉｔ），Ａ．，ピエモンテシ（Ｐｉｅｍｏｎｔｅｓｉ），Ｆ．，「ケミカル・レビューズ（Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．）」２０００，１００，１２５３）。レギオ欠陥（レスコニ（Ｒｅｓｃｏｎｉ），Ｌ．，カバロ（Ｃａｖａｌｌｏ），Ｌ．，フェイト（Ｆａｉｔ），Ａ．，ピエモンテシ（Ｐｉｅｍｏｎｔｅｓｉ），Ｆ．，「ケミカル・レビューズ（Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．）」２０００，１００，１２５３）またはエチレン取込み（ワン（Ｗａｎｇ），Ｗ−Ｊ．，チュー（Ｚｈｕ），Ｓ．，「マクロモレキュールズ（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ）」３３（２０００），１１５７およびＣｈｅｎｇ，Ｈ．Ｎ．，「マクロモレキュールズ（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ）」１７（１９８４），１９５０）に対応する特徴的なシグナルが観察されたため、特定の立体ｎ−ａｄシーケンスに対応する積分から代表的な積分を減算することにより、タクティシティ分布の定量に対するレギオ欠陥の影響を補正した。
【０１４６】
単離エチレン取込みの形の共重合されたエチレンの存在が、３７．９、３０．９および２４．５ｐｐｍでＳαγ、ＴβδおよびＳββ部位の存在によりそれぞれ示され、他の特徴的部位の存在により確認された。
【０１４７】
単位当たりの部位数を考慮してＳαγおよびＳββという二つの特徴的なメチレンシグナルの平均積分（Ｅ）を用いて単離エチレン取込みの量を定量し、経験的に決定された補正係数（ｆ）を用いて補正した。
Ｅ’＝ｆ＊０．５＊（０．５＊Ｓαγ＋Ｓββ）
【０１４８】
経験的補正係数が必要だったのは、これらのシグナルが、ＮＯＥおよびスピン格子緩和時間が異なるために所与の実験条件下でメチルシグナルに関して直接定量的でないためである。
【０１４９】
他の形のエチレン取込みに対応する特徴的なシグナルは観察されなかった（ワン（Ｗａｎｇ），Ｗ−Ｊ．，チュー（Ｚｈｕ），Ｓ．，「マクロモレキュールズ（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ）」３３（２０００），１１５７およびチェン（Ｃｈｅｎｇ），Ｈ．Ｎ．，「マクロモレキュールズ（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ）」１７（１９８４），１９５０）。
【０１５０】
所与の立体ペンタッドからの各メチルシグナルの直接個別積分後、全立体ペンタッドからのメチルシグナルの和に対する正規化により、ペンタッドタクティシティ分布を決定した。特定の立体ペンタッドの相対的含有量を、全ての立体ペンタッドに対する所与の立体ペンタッドｘｘｘｘのモル分率またはパーセンテージとして報告した。
［ｘｘｘｘ］＝ｘｘｘｘ／（ｍｍｍｍ＋ｍｍｍｒ＋ｒｍｍｒ＋ｍｍｒｒ＋ｘｍｒｘ＋ｍｒｍｒ＋ｒｒｒｒ＋ｍｒｒｒ＋ｍｒｒｍ）
式中、ｘｍｒｘは、ｍｍｒｍおよびｒｍｒｒの両方を合わせた積分を表すが、これはｍｍｒｍおよびｒｍｒｒの立体ペンタッドからのシグナルが一般に分解されないためである。故に、
［ｍｍｍｍ］＝ｍｍｍｍ／（ｍｍｍｍ＋ｍｍｍｒ＋ｒｍｍｒ＋ｍｍｒｒ＋ｘｍｒｘ＋ｍｒｍｒ＋ｒｒｒｒ＋ｍｒｒｒ＋ｍｒｒｍ）
によりペンタッドアイソタクティシティを得た。
【０１５１】
立体ペンタッドと直接関連しない部位の存在に関して、積分を適宜補正した。
【０１５２】
立体ペンタッドと直接関連しない部位の存在を考慮するために、生の積分（ｘｘｘｘ’）に特に以下の補正を適用した。
ｘｍｒｘ＝ｘｍｒｘ’−Ｅ’
【０１５３】
一次挿入プロペン（ｐ）の量を、２３．６〜１９．７ｐｐｍのメチル領域（ＣＨ３）の全てのシグナルの積分に基づいて定量し、
ｐ＝ＣＨ３
となるよう、この積分に含まれるが一次挿入に関係しない他の化学種、およびこの領域から外れている一次挿入シグナルについて補正を行った。
【０１５４】
ｍｍｍｍおよびｍｍｍｒ立体ペンタッドのモル分率ならびにエチレンコモノマー含有量決定のために１３Ｃ  ＮＭＲスペクトル法により決定されたエチレン含有量のモル分率（ｆＥ）を用いて、コモノマーの存在を考慮した同様のタクティシティを有する４つ以上のモノマー単位からなる立体シーケンスの平均長さ、すなわちペンタッドタクティシティ分布から決定されるコモノマー補正メソシーケンス長（ＭＳＬ４’）を計算した。
ＭＳＬ４’＝（（（１−（ｆＥ＊５））＊［ｍｍｍｍ］）／（（（１−（ｆＥ＊５））＊０．５＊［ｍｍｍｒ］）＋（０．５＊２＊ｆＥ）））＋４
【０１５５】
ＭＳＬ４’の式は、コモノマー含有量がゼロのときにはＭＳＬ４の式と同一であることに注意しなければならない。すなわちｆＥ＝０の場合には、ＭＳＬ４’＝ＭＳＬ４＝４＋２［ｍｍｍｍ］／［ｍｍｍｒ］である。
【０１５６】
レオロジー
動的レオロジー測定を、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ  ＲＤＡ−ＩＩ  ＱＣにより、窒素雰囲気下において２００℃で、２５ｍｍ直径プレートおよびプレート形状を使用して、圧縮成形されたサンプルに対して行った。振動剪断実験を、０．０１〜５００ｒａｄ／ｓの周波数でひずみの線形粘弾性範囲内で行った。（ＩＳＯ  ６７２１−１０）
【０１５７】
貯蔵弾性率（Ｇ’）、損失弾性率（Ｇ’’）、複素弾性率（Ｇ＊）および複素粘性率（η＊）の値を、周波数（ω）の関数として得た。
【０１５８】
複素粘性率の逆数として定義される複素流動率を用いて、ゼロ剪断粘度（η０）を計算した。したがってその実部および虚部は以下により定義される。
ｆ’（ω）＝η’（ω）／［η’（ω）２＋η’’（ω）２］および
ｆ’（ω）＝η’’（ω）／［η’（ω）２＋η’’（ω）２］
【０１５９】
以下の等式
η’＝Ｇ’’／ωおよびη’’＝Ｇ’／ω
より、
ｆ’（ω）＝Ｇ’’（ω）＊ω／［Ｇ’（ω）２＋Ｇ’’（ω）２］および
ｆ’（ω）＝Ｇ’（ω）＊ω／［Ｇ’（ω）２＋Ｇ’’（ω）２］
【０１６０】
多分散性指数、ＰＩ
ＰＩ＝１０５／Ｇｃは、Ｇ’（ωｃ）＝Ｇ’’（ωｃ）＝Ｇｃが成立するＧ’（ω）とＧ’’（ω）との交錯ポイントから計算する。
【０１６１】
メルトフローレート（ＭＦＲ２）
２３０℃で、２．１６ｋｇの荷重（ＭＦＲ２）でメルトフローレートを測定した。メルトフローレートは、ＩＳＯ１１３３に準拠した試験装置が２３０℃の温度で２．１６ｋｇの荷重下で１０分以内に押し出すポリマーのグラムでの量である。
【０１６２】
キシレン可溶分（ＸＣＳ、重量％）：冷キシレン可溶分（ＸＣＳ）の含有量は、２５℃で、ＩＳＯ１６１５２初版、２００５−０７−０１にしたがい決定する。
【０１６３】
溶融温度Ｔｍ、結晶化温度Ｔｃは、Ｍｅｔｔｌｅｒ  ＴＡ８２０示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により５〜１０ｍｇのサンプルで測定する。結晶化曲線および融解曲線の両方を、３０℃〜２２５℃の間の１０℃／分の冷却および加熱走査の間に得た。溶融温度および結晶化温度を、吸熱および発熱のピークとした。
【０１６４】
融解エンタルピーおよび結晶化エンタルピー（ＨｍおよびＨｃ）も、ＩＳＯ１１３５７−３にしたがいＤＳＣ法で測定した。
【０１６５】
縦方向および横方向の引張強さを、ＩＳＯ５２７−３にしたがい２３℃で、二軸延伸フィルムで決定した。１ｍｍ／分のクロスヘッド速度でテストを行った。
【０１６６】
縦方向および横方向の破断点伸びを、ＩＳＯ５２７−３にしたがい２３℃で、二軸延伸フィルムで決定した。１ｍｍ／分のクロスヘッド速度でテストを行った。
【０１６７】
機械および横方向の弾性率を、ＩＳＯ５２７−３にしたがい２３℃で、二軸延伸フィルムで決定した。１ｍｍ／分のクロスヘッド速度でテストを行った。
【０１６８】
数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）
平均分子量ＭｗおよびＭｎは、ＩＳＯ１６０１４−４：２００３およびＡＳＴＭ  Ｄ  ６４７４−９９にしたがいゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ；Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）により決定した。赤外線（ＩＲ）検出器を備えたＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ  ＧＰＣ機器を、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓからの３×Ｏｌｅｘｉｓおよび１×Ｏｌｅｘｉｓ  Ｇｕａｒｄカラムおよび溶媒として１，２，４−トリクロロベンゼン（ＴＣＢ、２５０ｍｇ／Ｌの２，６−ジｔｅｒｔブチル−４−メチルフェノールで安定化）とともに、１６０℃および１ｍＬ／分の一定流速で用いた。分析毎に２００μＬのサンプル溶液を注入した。カラムセットを、汎用校正（ＩＳＯ１６０１４−２：２００３にしたがう）と少なくとも０．５ｋｇ／ｍｏｌ〜１１５００ｋｇ／ｍｏｌの範囲の１５種の狭ＭＷＤポリスチレン（ＰＳ）標準物質を用いて校正した。使用したＰＳ、ＰＥおよびＰＰのＭａｒｋ  Ｈｏｕｗｉｎｋ定数は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ６４７４−９９に記載の通りである。全てのサンプルを、５．０〜９．０ｍｇのポリマーを（１６０℃で）８ｍＬの安定化ＴＣＢ（移動相と同じ）に、ＰＰでは２．５時間、ＰＥでは３時間、最高１６０℃で、ＧＰＣ機器のオートサンプラにおいて穏やかに連続振とうして溶解することにより調製した。
【０１６９】
Ｂ．実施例
実施例ＩＥ１およびＩＥ２の重合プロセスにおいて使用した触媒は、以下のように生産した：まず、０．１ｍｏｌのＭｇＣｌ２ｘ３ＥｔＯＨを、不活性条件下で、大気圧の反応器中で２５０ｍｌのデカンに懸架した。溶液を、−１５℃の温度に冷却し、温度をこのレベルに維持しながら３００ｍｌの冷ＴｉＣｌ４を加えた。それから、スラリーの温度を、ゆっくり２０℃に上げた。この温度で、０．０２ｍｏｌのフタル酸ジオクチル（ＤＯＰ）をスラリーに加えた。フタル酸エステルの添加後、温度を９０分の間に１３５℃まで上げ、スラリーを６０分間静置した。それから、もう３００ｍｌのＴｉＣｌ４４を加え、温度を１２０分間１３５℃に保った。その後、液体から触媒を濾別し、３００ｍｌの８０℃のヘプタンにより６回洗浄した。それから、固体触媒成分を濾過し、乾燥した。触媒およびその調製コンセプトは、一般的に例えば特許公報欧州特許第４９１５６６号、第５９１２２４号および第５８６３９０号に記載されている。助触媒としてトリエチルアルミニウム（ＴＥＡＬ）、ドナーとしてジシクロペンチルジメトキシシラン（Ｄ−ドナー）を用いた。ドナーに対するアルミニウムの比を、表１に示す。
【０１７０】
添加物として、１．３部のステアリン酸カルシウム（ＢｅａｒｌｏｃｈｅｒからのＣｅａｓｉｔ  ＦＩ）、８０．７部のペンタエリスリチル−テトラキス（３−（３’，５’−ジｔｅｒｔ．ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート（ＢＡＳＦ  ＡＧからのＩｒｇａｎｏｘ  １０１０）および１８．０部の２，６−ジ−ｔｅｒｔ．ブチル−４−メチルフェノール（Ｏｘｉｒｉｓ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓからのＩｏｎｏｌ  ＣＰ）の混合物０．５６重量％をポリマーに添加した。
【０１７１】
【表１】
2017500226.tif 000005
【０１７２】
未引張の本発明の実施例ＩＥ１およびＩＥ２の特性、ならびに比較例ＣＥ１の特性を、表２にまとめる。
【０１７３】
【表２】
2017500226.tif 000006
【０１７４】
比較例ＣＥ１として、市販のプロピレンホモポリマー（Ｂｏｒｅａｌｉｓ  ＡＧ、オーストリアからＨＢ３１１ＢＦとして入手可能）を使用した。
【０１７５】
Ｂｒｕｅｃｋｎｅｒ  ＭａｓｃｈｉｎｅｎｂａｕのＢＯＰＰパイロットラインを用いて、本発明の実施例ＩＥ１、本発明の実施例ＩＥ２、または比較例ＣＥ１を含む二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムを調製した。使用したＢＯＰＰパイロットラインは、フルスケール商用ラインのテンターフレーム技術によく似ており、（ｉ）未配向フィルムのシートを作製するためのキャスティングユニットと、（ｉｉ）キャストフィルムを縦方向（ＭＤ）に引張する（縦方向配向工程（ＭＤＯ；ｍａｃｈｉｎｅ  ｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ  ｏｐｅｒａｔｉｏｎ））ための縦方向配向セクションと、（ｉｉｉ）横方向配向工程（ＴＤＯ；ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  ｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ  ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）のための加熱オーブンとを含み、ＢＯＰＰフィルムを産出する。
【０１７６】
表３は、本発明のＢＯＰＰフィルムの調製に適用した設定の概要である。
【０１７７】
【表３】
2017500226.tif 000007
【０１７８】
各樹脂を、Ｔダイ（ダイギャップ１ｍｍ）で押出し、９０℃にセットした冷却ロール上にキャストした。溶融物を、冷却ロールに接触する前に、空中にて４倍で、溶融物出力速度と巻き取り速度との差（１３ｍ／分）により達成される約２ｓ−１のＨｅｎｃｋｙひずみ速度で延伸した。約２５０μｍの最終キャストフィルム厚を得た。このキャストフィルムを、ＭＤＯユニットに連続的に供給した。
【０１７９】
ＢｒｕｅｃｋｎｅｒパイロットＢＯＰＰラインのＭＤＯユニットは１２のロールで構成され、うち最初の７つのロールは、キャストフィルムをＭＤ引張温度（１３７℃）に加熱するために用いられる。ロール８〜１２は６０ｍ／分で運転し、４．６倍（λＭＤＯ）によるＭＤＯ延伸を提供した。ＭＤＯユニットの最後のロールは、ＭＤＯフィルムを１２６℃でアニールする。ロール７と８の間の非常に小さい間隙（５〜１０ｍｍ）により、約６ｓ−１の非常に高いひずみ速度が生じる。表４に、各ＭＤＯロールの温度をリストする。
【０１８０】
【表４】
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【０１８１】
ＭＤＯフィルムのＴＤ方向の延伸およびＴＤＯオーブンの長さに沿ったそのＭＤ方向の輸送は、ＴＤＯオーブンの両側にはしる、いずれもいくつかの等距離のクランプを備えた二つの逆回転するベルトにより達成した。各ベルトのクランプは、ＴＤＯオーブンに入る前に、自動的に開いた後に閉じてＭＤＯフィルムをつかみ、このＭＤＯフィルムが加熱ゾーン、延伸ゾーン、弛緩ゾーン、およびアニールゾーンからなるＴＤＯオーブンに連続的に供給される。各ゾーンは、選択した温度にセットできるより短いセクションにさらに分割される。ＴＤＯオーブンの温度は、通常１４０〜１７５℃の間の温度に調節した。
【０１８２】
延伸ゾーンにおける横方向のベルト間距離の増加により、ＴＤＯ延伸を達成した。ベルト間距離は線形に増加し、ＭＤＯフィルムの一定ではない（減少していく）ＴＤ延伸率を提供する。延伸セクションの長さ（３．３ｍ）、ライン速度（６０ｍ／分）およびＴＤ延伸比（×９）から計算される最初のひずみ速度は、約１ｓ−１である。これは、フルスケールラインに典型的なひずみ速度である。ＴＤＯオーブンの弛緩ゾーンでは、ベルト間ＴＤ距離のわずかな減少により延伸比をわずかに減少させた。ＴＤＯフィルムをボール紙マンドレルに集め、さらなる分析のために保管した。
【０１８３】
本発明の実施例ＩＥ１およびＩＥ２ならびに比較例ＣＥ１のポリプロピレンから調製した二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムの特性を、表５にまとめる。
【０１８４】
【表５】
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【０１８５】
表５に概略を示した測定の詳細から推測できるように、本発明のＢＯＰＰフィルムは、先行技術の二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムと比較して好ましいフィルム特性を有する。特に、本発明のＢＯＰＰフィルムはよりバランスの良い機械的特性プロフィールがみられることが推測できる。例えば本発明のＢＯＰＰフィルムは、先行技術のポリプロピレンで作られたフィルムよりも高い剛性すなわち弾性率、および靭性すなわち破断点伸びがみられる。
【国際調査報告】
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