(57)【要約】  本発明は、（ａ）任意選択的に少なくとも１つの表面が表面処理され、少なくとも３２ｄｙｎの範囲の表面エネルギーを有する、基材と、（ｂ）前記基材の前記少なくとも１つの表面の少なくとも一部に対する１つ以上の水分散液の塗布に由来するシール層と、を備え、前記１つ以上の水分散液は、（ａ）エチレン及び任意選択的に１つ以上のα−オレフィン、プロピレン及び任意選択的に１つ以上のα−オレフィンからなる群から選択される１つ以上のベースポリマー、（ｂ）１つ以上の安定化剤、（ｃ）中和剤の存在下、及び（ｄ）水の溶融混錬物を含む、多層構造体を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意選択的に少なくとも１つの表面が表面処理され、少なくとも３２ｄｙｎの範囲の表面エネルギーを有する、基材と、
前記基材の少なくとも１つの表面の前記少なくとも一部に対する１つ以上の水分散液の塗布に由来するシール層と、を備え、前記１つ以上の水分散液は、（ａ）エチレン及び任意選択的に１つ以上のα−オレフィン、プロピレン及び任意選択的に１つ以上のα−オレフィンからなる群から選択される１つ以上のベースポリマー、（ｂ）１つ以上の安定化剤、（ｃ）中和剤の存在下、及び（ｄ）水の溶融混錬物を含む、多層構造体。
【請求項２】
前記シール層は、（ａ）６０〜１００℃のシール温度で０．６Ｎ／１５ｍｍ以上のヒートシール強度を有する、（ｂ）１１０〜１４０℃のシール温度で３Ｎ／１５ｍｍ以上のヒートシール強度を有する、の特徴のうちの１つ以上によって特徴付けられる、請求項１に記載の多層構造体。
【請求項３】
前記シール層は、（ａ）ニートな基材よりも低いヒートシール開始温度を有する、（ｂ）ニートな基材よりも低いヒートシール強度を有する、の特徴のうちの１つ以上によって特徴付けられる、請求項１または２のいずれか一項に記載の多層構造体。
【請求項４】
前記分散液は、８〜１１の範囲のｐＨを有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の多層構造体。
【請求項５】
前記分散液は、０．５〜５μｍの範囲の平均粒子径を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の多層構造体。
【請求項６】
前記分散液は、４０〜７０重量パーセントの水を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の多層構造体。
【請求項７】
前記シール層は、０．５〜１０μｍの範囲の厚さを有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の多層構造体。
【請求項８】
前記ベースポリマーは、０．８６０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度及び５〜１００ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有するエチレンα−オレフィンコポリマーである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の多層構造体。
【請求項９】
前記ベースポリマーは、５〜１００ｇ／１０分の範囲のメルトフローレートからの範囲の密度及び８５ｇ／ジュール未満の範囲の融解熱を有するプロピレンα−オレフィンコポリマーである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の多層構造体。
【請求項１０】
前記構造は包装である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の多層構造体。
【請求項１１】
前記包装は、パウチ、サシェ、または自立型パウチの形態である、請求項１０に記載の包装。
【請求項１２】
前記包装は、食用品、液体、シャンプー、油、ワックス、軟化剤、ローション、保湿剤、薬剤、ペースト、界面活性剤、ゲル、接着剤、懸濁液、溶液、酵素、石鹸、化粧品、塗布剤、流動性微粒子、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される１つ以上の内容物を保持するために使用される、請求項１０または１１のいずれか一項に記載の包装。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層構造体、より具体的には包装デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
種々の種類の熱可塑性樹脂の水分散液が、当該技術分野で既知である。可燃性、作業環境、取扱利便性等を考慮すると、分散媒として水を使用して調製される水分散液は、分散媒に有機溶媒を使用して調製される分散液よりもはるかに有利であるため、水分散液は、様々な分野で使用されてきた。例えば、紙、繊維、木材、金属、またはプラスチック成型品等の基材に水分散液を被覆して乾燥させた場合、形成される樹脂コーティングは、基材に耐水性、耐油性、耐化学性、耐腐食性、及びヒートシール性を提供する。
【０００３】
分散液から作製されるコーティングの具体的な用途の１つは、包装及び貯蔵容器の用途である。有用であるためには、低いシール開始温度、高いホットタック強度、幅広いホットシール温度範囲、良好な層間接着性、及び高い軟化点等の性能特性の均衡がとれていることが望ましい。
【０００４】
均衡のとれたシーラント特性が商業的に重要であることは十分に理解されている。すなわち、低いシール開始温度は、密封速度の向上及びエネルギー利用の削減のために重要である。幅広いシール温度範囲は、パッケージ完全性、密封機器の柔軟性、及び低いパッケージ漏れ率を保証するために重要である。
【０００５】
良好な層間接着性は、良好なパッケージ完全性だけではなく、パッケージまたは容器の良好な美観のためにも重要である。高い軟化点または軟化温度は、商品が高い温度で包装される場合、例えば、ホットフィル用途等の場合に所望される。従来、均衡のとれたシーラント特性を達成しようとする場合、ある特定の樹脂特性を強化するには他の重要な特性に関してはある程度の犠牲を払うことが必要であった。
【０００６】
脆弱なシーラントは、異なるシール温度で非常に異なるヒートシール強度挙動を示す、どちらかと言うと独特なクラスのシーラントである。具体的には、これらは通常、低温では比較的低い強度（剥離性）のシール強度、また高温ではより高いシール強度を有する２つのシールプラトー挙動によって特徴付けられる。この特徴は、包装自体の種々の領域において選択的なシール強度でパッケージを密封することを可能にする。その一例は、パッケージのシールは依然として無傷な状態のまま、圧力を加えることによってシールを破壊することにより混合することができる２つの構成要素を隔てている低強度のシールであろう。
【０００７】
さらに、種々の用途の開封しやすいパッケージが市場で知られている。それは概して消費者に利便性をもたらすが、それらの追加費用が悪影響を及ぼす場合もある。
【０００８】
包装デバイスは大きく発達してきたが、改善された特性を有する脆弱なシーラントを有する包装デバイスの必要性が依然として存在する。
【発明の概要】
【０００９】
本発明は、（ａ）任意選択的に少なくとも１つの表面が表面処理され、少なくとも３２ｄｙｎの範囲の表面エネルギーを有する、基材と、（ｂ）前記基材の前記少なくとも１つの表面に対する１つ以上の水分散液の塗布に由来するシール層と、を備え、前記１つ以上の水分散液は、（ａ）エチレン及び任意選択的に１つ以上のα−オレフィン、プロピレン及び任意選択的に１つ以上のα−オレフィンからなる群から選択される１つ以上のベースポリマー、（ｂ）１つ以上の安定化剤、（ｃ）中和剤の存在下、及び（ｄ）水の溶融混錬物を含む、多層構造体を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本発明を例示する目的で、図面中には代表的な形態を示すが、本発明は、図示される正確な配置及び手段に限定されるものではないことを理解されたい。
【００１１】
【図１】本発明の試料及び比較試料の特性を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は、（ａ）任意選択的に少なくとも１つの表面が表面処理され、少なくとも３２ｄｙｎの範囲の表面エネルギーを有する、基材と、（ｂ）前記基材の前記少なくとも１つの表面に対する１つ以上の水分散液の塗布に由来するシール層と、を備え、前記１つ以上の水分散液は、（ａ）エチレン及び任意選択的に１つ以上のα−オレフィン、プロピレン及び任意選択的に１つ以上のα−オレフィンからなる群から選択される１つ以上のベースポリマー、（ｂ）１つ以上の安定化剤、（ｃ）中和剤の存在下、及び（ｄ）水の溶融混錬物を含む、多層構造体を提供する。
【００１３】
一実施形態において、本発明の多層構造体は、以下の特徴のうちの１つ以上によって特徴付けられるシール層を備える：（ａ）６０〜１００℃のシール温度で０．６Ｎ／１５ｍｍ以上のヒートシール強度を有する、（ｂ）１１０〜１４０℃のシール温度で３Ｎ／１５ｍｍ以上のヒートシール強度を有する。
【００１４】
一実施形態において、本発明の多層構造体は、８〜１１の範囲のｐＨを有する分散液を含む。
【００１５】
一実施形態において、本発明の多層構造体は、０．５〜５μｍの範囲の平均粒子径を有する分散液を含む。
【００１６】
一実施形態において、本発明の多層構造体は、４０〜７０重量パーセントの水を含む分散液を含む。
【００１７】
一実施形態において、本発明の多層構造体は、０．５〜１０μｍの範囲の厚さを有するシール層を備える。
【００１８】
ベースポリマー
１つ以上の水分散液は、水分散液の固形含量の総重量に基づいて、２０〜７０重量パーセントの１つ以上のベースポリマーを含む。２０〜７０重量パーセントの全ての個々の値及び部分範囲が、本明細書に含まれ、本明細書に開示される；例えば、重量パーセントは、２０、２５、３０、または３５重量パーセントの下限から４０、５０、５５、６０、６５、７０、または７５重量パーセントの上限までであってもよい。水分散液は、少なくとも１つ以上のベースポリマーを含む。ベースポリマーは、熱可塑性ポリマーである。一実施形態において、ベースポリマーは、エチレン及び任意選択的に１つ以上のα−オレフィン、プロピレン及び任意選択的に１つ以上のα−オレフィン、ならびにそれらの組み合わせからなる群から選択される。
【００１９】
熱可塑性材料の例として、限定されないが、典型的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−３−メチル−１−ブテン、ポリ−３−メチル−１−ペンテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、エチレン−プロピレンコポリマー、エチレン−１−ブテンコポリマー、及びプロピレン−１−ブテンコポリマーによって代表される、１つ以上のα−オレフィン、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−ヘプタン、１−ヘキサン、１−オクテン、１−デセン、及び１−ドデセンのホモポリマー及びコポリマー（エラストマーを含む）；典型的には、エチレン−ブタジエンコポリマー及びエチレン−エチリデンノルボルネンコポリマーによって代表される、α−オレフィンと共役または非共役ジエンとのコポリマー（エラストマーを含む）；ならびにエチレン−プロピレン−ブタジエンコポリマー、エチレン−プロピレン−ジシクロペンタンジエンコポリマー、エチレン−プロピレン−１，５−ヘキサジエンコポリマー、及びエチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネンコポリマーによって代表される、ポリオレフィン、例えば、２つ以上のα−オレフィンと共役または非共役ジエンとのコポリマー（エラストマーを含む）；エチレン−ビニル化合物コポリマー、例えば、エチレン−酢酸ビニルコポリマー、エチレン−ビニルアルコールコポリマー、エチレン−塩化ビニルコポリマー、エチレンアクリル酸またはエチレン−（メタ）アクリル酸コポリマー、及びエチレン−（メタ）アクリレートコポリマー；スチレンコポリマー（エラストマーを含む）、例えば、ポリスチレン、ＡＢＳ、アクリロニトリル−スチレンコポリマー、α−メチルスチレン−スチレンコポリマー、スチレンビニルアルコール、スチレンアクリレート、例えば、スチレンメチルアクリレート、スチレンブチルアクリレート、スチレンブチルメタクリレート、ならびにスチレンブタジエン及び架橋スチレンポリマー；ならびにスチレンブロックコポリマー（エラストマーを含む）、例えば、スチレン−ブタジエンコポリマー及びその水和物、ならびにスチレン−イソプレン−スチレントリブロックコポリマー；ポリビニル化合物、例えば、塩化ポリビニル、塩化ポリビニリデン、塩化ビニル−塩化ビニリデンコポリマー、ポリメチルアクリレート、及びポリメチルメタクリレート；ポリアミド、例えば、ナイロン６、ナイロン６，６、及びナイロン１２；熱可塑性ポリエステル、例えば、ポリエチレンテレフタレート及びポリブチレンテレフタレート；ポリカーボネート、ポリフェニレンオキシド等；ならびにポリ−ジシクロペンタンジエンポリマー及び関連ポリマー（コポリマー、ターポリマー）を含むガラス質炭化水素系樹脂；飽和モノ−オレフィン、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニル、及び酪酸ビニル等；ビニルエステル、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ドデシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、フェニルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、及びブチルメタク���レート等を含むモノカルボン酸のエステル；アクリロニトリル、メタアクリロニトリル、アクリルアミド、それらの混合物；開環メタセシス重合及び交差メタセシス重合等によって生成される樹脂が挙げられる。これらの樹脂は、単独で、または２つ以上の組み合わせで使用され得る。
【００２０】
選択された実施形態において、ベースポリマーは、例えば、エチレン−αオレフィンコポリマー、プロピレン−αオレフィンコポリマー、及びオレフィンブロックコポリマーからなる群から選択される１つ以上のポリオレフィンを含んでもよい。具体的には、選択された実施形態において、ベースポリマーは、１つ以上の非極性ポリオレフィンを含んでもよい。一実施形態において、１つ以上のベースポリマーは、エチレン及び任意選択的に１つ以上のα−オレフィン、プロピレン及び任意選択的に１つ以上のα−オレフィン、ならびにそれらの組み合わせからなる群から選択される。
【００２１】
特定の実施形態において、ポリオレフィン、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、それらのコポリマー、それらのブレンド、及びエチレン−プロピレン−ジエンターポリマーが使用されてもよい。いくつかの実施形態において、代表的なオレフィンポリマーは、例えば、米国特許第３，６４５，９９２号に記載されるような均質なポリマー、米国特許第４，０７６，６９８号に記載されるような高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、不均一に分岐した直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、不均一に分岐した直鎖状超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、均一に分岐した直鎖状エチレン／α−オレフィンコポリマー、例えば、米国特許第５，２７２，２３６号及び同第５，２７８，２７２号（その開示は、参照により本明細書に組み込まれる）に開示されるプロセスによって調製することができる均一に分岐した実質的に直鎖状のエチレン／α−オレフィンポリマー、ならびに高圧フリーラジカル重合エチレンポリマー及びコポリマー、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）またはエチレン酢酸ビニルポリマー（ＥＶＡ）を含む。
【００２２】
他の特定の実施形態において、ベースポリマーは、例えば、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）系ポリマーであってもよい。他の実施形態において、ベースポリマーは、例えば、エチレン−メチルアクリレート（ＥＭＡ）系ポリマーであってもよい。他の特定の実施形態において、エチレン−αオレインコポリマーは、例えば、エチレン−ブテン、エチレン−ヘキサン、またはエチレン−オクテンコポリマーまたはインターポリマーであってもよい。他の特定の実施形態において、プロピレン−αオレインコポリマーは、例えば、プロピレン−エチレンまたはプロピレン−エチレン−ブテンコポリマーまたはインターポリマーであってもよい。
【００２３】
特定の他の実施形態において、ベースポリマーは、例えば、半結晶性ポリマーであってもよく、また１１０℃未満の融点を有してもよい。別の実施形態において、融点は、２５〜１００℃であってもよい。別の実施形態において、融点は、４０〜８５℃であってもよい。
【００２４】
ある特定の実施形態において、ベースポリマーは、実質的にアイソタクチックなプロピレン配列を有すると特徴付けられるプロピレン／α−オレフィンコポリマーである。「実質的にアイソタクチックなプロピレン配列」は、その配列が、約０．８５より大きい、代替として約０．９０より大きい、別の代替として０．９２より大きい、また別の代替として約０．９３より大きい、１３Ｃ  ＮＭＲによって測定されるアイソタクチックなトリアド（ｍｍ）を有することを意味する。アイソタクチックなトリアドは、当該技術分野で周知であり、例えば、米国特許第５，５０４，１７２号及び国際公開第００／０１７４５号に記載されており、これらは、アイソタクチックな配列を１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルによって決定されるコポリマー分子鎖におけるトリアド単位の観点から言及している。
【００２５】
プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（２３０℃／２．１６Ｋｇ）に従って測定される０．１〜２５ｇ／１０分の範囲のメルトフローレートを有してもよい。０．１〜２５ｇ／１０分の全ての個々の値及び部分範囲が、本明細書に含まれ、本明細書に開示される；例えば、メルトフローレートは、０．１ｇ／１０分、０．２ｇ／１０分、０．５ｇ／１０分、２ｇ／１０分、４ｇ／１０分、５ｇ／１０分、１０ｇ／１０分、または１５ｇ／１０分の下限から２５ｇ／１０分、２０ｇ／１０分、１８ｇ／１０分、１５ｇ／１０分、１０ｇ／１０分、８ｇ／１０分、または５ｇ／１０分の上限までであってもよい。例えば、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、０．１〜２０ｇ／１０分、または０．１〜１８ｇ／１０分、または０．１〜１５ｇ／１０分、または０．１〜１２ｇ／１０分、または０．１〜１０ｇ／１０分、または０．１〜５ｇ／１０分の範囲のメルトフローレートを有してもよい。
【００２６】
プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、少なくとも１重量パーセント（少なくとも２ジュール／グラムの融解熱）〜３０重量パーセント（５０ジュール／グラム未満の融解熱）の範囲の結晶化度を有する。１重量パーセント（少なくとも２ジュール／グラム）〜３０重量パーセント（５０ジュール／グラム未満の融解熱）の全ての個々の値及び部分範囲が、本明細書に含まれ、本明細書に開示される；例えば、結晶化度は、１重量パーセント（少なくとも２ジュール／グラムの融解熱）、２．５パーセント（少なくとも４ジュール／グラムの融解熱）、または３パーセント（少なくとも５ジュール／グラムの融解熱）の下限から３０重量パーセント（５０ジュール／グラム未満の融解熱）、２４重量パーセント（４０ジュール／グラム未満の融解熱）、１５重量パーセント（２４．８ジュール／グラム未満の融解熱）、または７重量パーセント（１１ジュール／グラム未満の融解熱）の上限までであってもよい。例えば、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、少なくとも１重量パーセント（少なくとも２ジュール／グラムの融解熱）〜２４重量パーセント（４０ジュール／グラムの融解熱未満の融解熱）の範囲の結晶化度を有してもよいか、または代替として、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、少なくとも１重量パーセント（少なくとも２ジュール／グラムの融解熱）〜１５重量パーセント（２４．８ジュール／グラム未満の融解熱）の範囲の結晶化度を有してもよいか、または代替として、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、少なくとも１重量パーセント（少なくとも２ジュール／グラムの融解熱）〜７重量パーセント（１１ジュール／グラム未満の融解熱）の範囲の結晶化度を有してもよいか、または代替として、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、少なくとも１重量パーセント（少なくとも２ジュール／グラムの融解熱）〜５重量パーセント（８．３ジュール／グラム未満の融解熱）の結晶化度を有してもよい。結晶化度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法によって測定される。プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、プロピレンに由来する単位、及び１つ以上のα−オレフィンコモノマーに由来するポリマー単位を含む。プロピレン／α−オレフィンコポリマーを製造するために用いられる例示的なコモノマーは、Ｃ２、及びＣ４〜Ｃ１０αオレフィン、例えば、Ｃ２、Ｃ４、Ｃ６及びＣ８α−オレフィンである。
【００２７】
プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、１〜４０重量パーセントの１つ以上のα−オレフィンコモノマーに由来する単位を含む。１〜４０重量パーセントの全ての個々の値及び部分範囲が、本明細書に含まれ、本明細書に開示される；例えば、１つ以上のα−オレフィンコモノマーに由来する単位の重量パーセントは、１、３、４、５、７、または９重量パーセントの下限から４０、３５、３０、２７、２０、１５、１２、または９重量パーセントの上限までであってもよい。例えば、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、１〜３５重量パーセントの１つ以上のα−オレフィンコモノマーに由来する単位を含み、または代替として、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、１〜３０重量パーセントの１つ以上のα−オレフィンコモノマーに由来する単位を含み、または代替として、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、３〜２７重量パーセントの１つ以上のα−オレフィンコモノマーに由来する単位を含み、または代替として、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、３〜２０重量パーセントの１つ以上のα−オレフィンコモノマーに由来する単位を含み、または代替として、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、３〜１５重量パーセントの１つ以上のα−オレフィンコモノマーに由来する単位を含む。
【００２８】
プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、重量平均分子量を数平均分子量で除したもの（Ｍｗ／Ｍｎ）として定義される分子量分布（ＭＷＤ）３．５以下、代替として３．０以下、または別の代替として１．８〜３．０を有する。
【００２９】
そのようなプロピレン／α−オレフィンコポリマーは、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第６，９６０，６３５号及び同第６，５２５，１５７号にさらに詳しく記載されている。そのようなプロピレン／α−オレフィンコポリマーは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＶＥＲＳＩＦＹ（商標）の商品名で、またはＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（商標）の商品名で市販されている。
【００３０】
一実施形態において、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、（Ａ）６０〜１００未満重量パーセント、好ましくは８０〜９９重量パーセント、好ましくは８５〜９９重量パーセントのプロピレンに由来する単位、ならびに（Ｂ）ゼロ超〜４０重量パーセント、好ましくは１〜２０重量パーセント、より好ましくは４〜１６重量パーセント、さらにより好ましくは４〜１５重量パーセントのエチレン及び／またはＣ４−１０α−オレフィンのうちの少なくとも一方に由来する単位を含み、かつ、平均して少なくとも０．００１個、好ましくは平均して少なくとも０．００５個、より好ましくは平均して少なくとも長鎖分岐０．０１個／総炭素１０００個を含有するとしてさらに特徴付けられ、この場合、本明細書で使用される長鎖分岐という用語は、短鎖分岐より少なくとも１個炭素が多い鎖長を指し、本明細書で使用される短鎖分岐は、コモノマーにおける炭素の数より２個炭素が少ない鎖長を指す。例えば、プロピレン／１−オクテンインターポリマーは、少なくとも７炭素長の長鎖分岐を有する骨格を有するが、これらの骨格はまた、わずか６炭素長の短鎖分岐も有する。長鎖分岐の最大数は、典型的には、長鎖分岐３個／総炭素１０００個を越えない。そのようなプロピレン／α−オレフィンコポリマーは、米国仮特許出願第６０／９８８，９９９号及び国際特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０８／０８２５９９号（各々、参照により本明細書に組み込まれる）にさらに詳しく記載されている。
【００３１】
特定の他の実施形態において、ベースポリマー、例えば、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、例えば、半結晶性ポリマーであってもよく、また１１０℃未満の融点を有してもよい。好ましい実施形態において、融点は、２５〜１００℃であってもよい。より好ましい実施形態において、融点は、４０〜８５℃であってもよい。
【００３２】
他の選択された実施形態において、オレフィンブロックコポリマー、例えば、エチレンマルチブロックコポリマー、例えば、国際公開第２００５／０９０４２７号及び米国特許出願公開第２００６／０１９９９３０号（そのようなオレフィンブロックコポリマーについて記載している程度まで参照により本明細書に組み込まれる）に記載されているものが、ベースポリマーとして使用されてもよい。そのようなオレフィンブロックコポリマーは、以下のエチレン／α−オレフィンインターポリマーであってもよい：
（ａ）約１．７〜約３．５のＭｗ／Ｍｎ、少なくとも１つの融点Ｔｍ（摂氏）、及び密度ｄ（グラム／立方センチメートル）を有し、Ｔｍ及びｄの数値は、以下の関係に対応する：
Ｔｍ＞−２００２．９＋４５３８．５（ｄ）−２４２２．２（ｄ）２、または
（ｂ）約１．７〜約３．５のＭｗ／Ｍｎを有し、融解熱ΔＨ（Ｊ／ｇ）、及び最も高いＤＳＣピークと最も高いＣＲＹＳＴＡＦピークとの温度差として定義されるデルタ量ΔＴ（摂氏）によって特徴付けられ、ΔＴ及びΔＨの数値は以下の関係を有し、
ΔＨがゼロ超〜最大１３０Ｊ／ｇの場合、ΔＴ＞−０．１２９９（ΔＨ）＋６２．８１
ΔＨが１３０Ｊ／ｇ超の場合、ΔＴ≧４８℃
ＣＲＹＳＴＡＦピークは累積ポリマーの少なくとも５パーセントを用いて決定され、ポリマーの５パーセント未満が識別可能なＣＲＹＳＴＡＦピークを有する場合、ＣＲＹＳＴＡＦの温度は３０℃である、または
（ｃ）エチレン／α−オレフィンインターポリマーの圧縮成形フィルムを用いて測定される３００パーセントの歪み及び１サイクルでの弾性回復率Ｒｅ（パーセント）によって、及び密度ｄ（グラム／立方センチメートル）を有することによって特徴付けられ、エチレン／α−オレフィンインターポリマーが実質的に架橋相を含まない場合、Ｒｅ及びｄの数値は以下の関係を満たす：
Ｒｅ＞１４８１−１６２９（ｄ）、または
（ｄ）ＴＲＥＦを用いて分画したときに４０℃〜１３０℃で溶出する分子画分を有し、その画分は、同じ温度間で溶出する比較対照のランダムエチレンインターポリマー画分よりも少なくとも５パーセント高いモルコモノマー含量を有し、前記比較対照のランダムエチレンインターポリマーは、同じコモノマー（複数可）を有し、かつエチレン／α−オレフィンインターポリマーの１０パーセント以内のメルトインデックス、密度、及びモルコモノマー含量（全ポリマーに基づく）を有することを特徴とする、または
（ｅ）２５℃での貯蔵弾性率Ｇ´（２５℃）及び１００℃での貯蔵弾性率Ｇ´（１００℃）を有し、Ｇ´（２５℃）対Ｇ´（１００℃）の比は、約１：１〜約９：１の範囲である。
【００３３】
そのようなオレフィンブロックコポリマー、例えば、エチレン／α−オレフィンインターポリマーはまた、以下であってもよい：
（ａ）ＴＲＥＦを用いて分画したときに４０℃〜１３０℃で溶出する分子画分を有し、その画分は、少なくとも０．５〜最大約１のブロックインデックス、及び約１．３超の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有することを特徴とする、または
（ｂ）ゼロ超〜最大約１．０のブロックインデックス、及び約１．３超の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有する。
【００３４】
特定の実施形態において、ベースポリマーは、例えば、コモノマーまたはグラフトモノマーのいずれかとして極性基を有する極性ポリマーを含んでもよい。例示的な実施形態において、ベースポリマーは、例えば、コモノマーまたはグラフトモノマーのいずれかとして極性基を有する１つ以上の極性ポリオレフィンを含んでもよい。例示的な極性ポリオレフィンとして、限定されないが、エチレン−アクリル酸（ＥＡＡ）及びエチレン−メタクリル酸コポリマー、例えば、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されているＰＲＩＭＡＣＯＲ（商標）の商品名で入手可能なもの、Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓから市販されているＮＵＣＲＥＬ（商標）、及びＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販され、米国特許第４，５９９，３９２号、同第４，９８８，７８１号、及び同第５，９３８，４３７号（各々、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる）に記載されているＥＳＣＯＲ（商標）が挙げられる。他の例示的なベースポリマーとして、限定されないが、エチレンエチルアクリレート（ＥＥＡ）コポリマー、エチレンメチルメタクリレート（ＥＭＭＡ）、及びエチレンブチルアクリレート（ＥＢＡ）が挙げられる。
【００３５】
一実施形態において、ベースポリマーは、例えば、エチレン−アクリル酸（ＥＡＡ）コポリマー、エチレン−メタクリル酸コポリマー、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される極性ポリオレフィンを含んでもよく、安定化剤は、例えば、エチレン−アクリル酸（ＥＡＡ）コポリマー、エチレン−メタクリル酸コポリマー、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される極性ポリオレフィンを含んでもよいが、但し、ベースポリマーは、例えば、ＡＳＴＭ  Ｄ−９７４に従って測定される、安定化剤よりも低い酸価を有してもよい。
【００３６】
安定化剤
本発明による分散液は、安定な分散液の形成を促進するために、本明細書において分散剤とも称される１つ以上の安定化剤をさらに含んでもよい。安定化剤は、好ましくは外部安定化剤であってもよい。本発明の分散液は、分散液の固形含量の総重量に基づいて、１〜４５重量パーセントの１つ以上の安定化剤を含む。１〜４５重量パーセントの全ての個々の値及び部分範囲が、本明細書に含まれ、本明細書に開示される；例えば、重量パーセントは、１、３、５、１０重量パーセントの下限から１５、２５、３５、または４５重量パーセントの上限までであってもよい。例えば、分散液は、分散液の固形含量の総重量に基づいて、１〜１５重量パーセント、または代替として１〜２５重量パーセント、または代替として１〜３５重量パーセント、または代替として１〜４５重量パーセントの１つ以上の安定化剤を含んでもよい。選択された実施形態において、安定化剤は、界面活性剤、ポリマー、またはそれらの混合物であってもよい。特定の実施形態において、安定化剤は、コモノマーまたはグラフトモノマーのいずれかとして極性基を有する極性ポリマーであってもよい。例示的な実施形態において、安定化剤は、コモノマーまたはグラフトモノマーのいずれかとして極性基を有する１つ以上の極性ポリオレフィンを含む。例示的なポリマー安定化剤として、限定されないが、エチレン−アクリル酸（ＥＡＡ）及びエチレン−メタクリル酸コポリマー、例えば、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されているＰＲＩＭＡＣＯＲ（商標）の商品名で入手可能なもの、Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓから市販されているＮＵＣＲＥＬ（商標）、及びＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販され、米国特許第４，５９９，３９２号、同第４，９８８，７８１号、及び同第５，９３８，４３７号（各々、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる）に記載されているＥＳＣＯＲ（商標）が挙げられる。他の例示的なポリマー安定化剤として、限定されないが、エチレンエチルアクリレート（ＥＥＡ）コポリマー、エチレンメチルメタクリレート（ＥＭＭＡ）、及びエチレンブチルアクリレート（ＥＢＡ）が挙げられる。他のエチレン−カルボン酸コポリマーもまた使用され得る。
【００３７】
使用され得る他の安定化剤は、限定されないが、１２〜６０個の炭素原子を有する長鎖脂肪酸、脂肪酸塩、または脂肪酸アルキルエステルを含む。他の実施形態において、長鎖脂肪酸または脂肪酸塩は、１２〜４０個の炭素原子を有してもよい。
【００３８】
安定化剤は、中和剤で部分的にまたは完全に中和されてもよい。特定の実施形態において、安定化剤、例えば、長鎖脂肪酸またはＥＡＡの中和は、モル換算で２５〜２００パーセントであってもよく、または代替として、モル換算で５０〜１１０パーセントであってもよい。例えば、ＥＡＡの場合、中和剤は、例えば、水酸化アンモニウムまたは水酸化カリウム等の塩基であってもよい。他の中和剤は、例えば、水酸化リチウムまたは水酸化ナトリウムを含むことができる。別の代替として、中和剤は、例えば炭酸塩であってもよい。別の代替として、中和剤は、例えば、任意のアミン、例えばモノエタノールアミン、または２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール（ＡＭＰ）であってもよい。本明細書に開示される実施形態において有用なアミンは、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、及びＴＲＩＳ  ＡＭＩＮＯ（各々、Ａｎｇｕｓから入手可能）、ＮＥＵＴＲＯＬ  ＴＥ（ＢＡＳＦから入手可能）、ならびにトリイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、及びＮ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン（各々、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩから入手可能）を含んでもよい。他の有用なアミンは、アンモニア、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノ−ｎ−プロピルアミン、ジメチル−ｎプロピルアミン、Ｎ−メタノールアミン、Ｎ−アミノエチルエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパノールアミン、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、トリス（ヒドロキシメチル）−アミノメタン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’Ｎ’−テトラキス（２−ヒドロキシルプロピル）エチレンジアミン、１．２−ジアミノプロパンを含んでもよい。いくつかの実施形態において、アミンの混合物またはアミンと界面活性剤との混合物が用いられてもよい。いくつかの実施形態において、アミンは、ジメチルエタノールアミンである。
【００３９】
本発明の実施において有用であり得るさらなる安定化剤は、限定されないが、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、または非イオン性界面活性剤を含む。アニオン性界面活性剤の例として、限定されないが、スルホン酸塩、カルボン酸塩、及びリン酸塩が挙げられる。カチオン性界面活性剤の例として、限定されないが、四級アミンが挙げられる。非イオン性界面活性剤の例として、限定されないが、エチレンオキシドを含有するブロックコポリマー及びシリコーン界面活性剤が挙げられる。本発明の実施において有用な安定化剤は、外部界面活性剤または内部界面活性剤のいずれかであり得る。外部界面活性剤は、分散液の調製中に化学反応を起こしてベースポリマーの中に入らない界面活性剤である。本明細書において有用な外部界面活性剤の例として、限定されないが、ドデシルベンゼンスルホン酸の塩及びラウリルスルホン酸塩が挙げられる。内部界面活性剤は、分散液の調製中に化学反応を起こしてベースポリマーの中に入る界面活性剤である。本明細書において有用な内部界面活性剤の例として、２，２−ジメチロールプロピオン酸及びその塩が挙げられる。本発明の実施において有用であり得るさらなる界面活性剤は、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、またはそれらの組み合わせを含む。
【００４０】
流体媒質
分散液は、流体媒質をさらに含む。流体媒質は、任意の媒質であり得、例えば、流体媒質は水であってもよい。本発明の分散液は、分散液の総重量に基づいて流体媒質の２５〜８５重量パーセントの流体媒質を含む。具体的な実施形態において、含水量は、分散液の総重量に基づいて、流体媒質の３５〜７５、または代替として３５〜７０、または代替として４５〜６０重量パーセントの範囲であってもよい。
【００４１】
分散液の形成
本発明による分散液は、当業者に認識される任意の数の方法によって形成され得る。一実施形態において、１つ以上のベースポリマー、１つ以上の安定化剤は、分散液を形成するために、水、及び中和剤、例えば、アンモニア、水酸化カリウム、または２つの組み合わせとともに押出機内で溶融混錬される。いくつかの実施形態において、分散液は、最初に、約１〜約３重量％の水を含有するように希釈され、続いて、約２５重量％超の水を含むように希釈される。
【００４２】
当該技術分野で既知の任意の溶融混錬手段が使用され得る。いくつかの実施形態において、混錬器、ＢＡＮＢＵＲＹ（登録商標）ミキサー、単軸押出機、または多軸押出機、例えば、二軸押出機が使用される。本発明に従って分散液を生成するためのプロセスは、特に限定されない。例えば、押出機、特定の実施形態において、例えば、二軸押出機が、背圧レギュレータ、溶融ポンプ、またはギアポンプに連結される。一実施形態において、本発明に従って分散液を生成するためのプロセスは、加圧制御器（ｐｒｅｓｓｕｒｉｚｅｄ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｖｅｓｓｅｌ）を用いない。例示的な実施形態はまた、基材貯留槽及び初期水貯留槽も提供し、それらは各々ポンプを含む。所望の量の基材及び初期水が、それぞれ、基材貯留槽及び初期水貯留槽から提供される。任意の好適なポンプが使用されてもよいが、いくつかの実施形態において、例えば、２４０バールの圧力で約１５０ｃｃ／分の流量を提供するポンプが、基材及び初期水を押出機に提供するために使用される。他の実施形態において、液体注入ポンプが、２００バールで３００ｃｃ／分、または１３３バールで６００ｃｃ／分の流量を提供する。いくつかの実施形態において、基材及び初期水は、予熱器において予熱される。
【００４３】
ペレット、粉末、またはフレークの形態である１つ以上のベースポリマーが、フィーダーから押出機の入口に供給され、そこで樹脂が溶融または配合される。いくつかの実施形態において、分散剤は、樹脂を介してまたは樹脂とともに１つ以上のベースポリマーに加えられ、他の実施形態において、分散剤は、別個に二軸押出機に提供される。次いで、樹脂溶融物は、押出機の混合及び搬送ゾーンから乳化ゾーンに送達され、そこで水貯留槽及び基材貯留槽から初期量の水及び基材が入口を通して加えられる。いくつかの実施形態において、分散剤は、付加的または排他的に水流に加えられてもよい。いくつかの実施形態において、水貯留槽から水入口を介して、押出機の希釈及び冷却ゾーンにさらなる希釈水が加えられてもよい。典型的には、分散液は、冷却ゾーンにおいて少なくとも３０重量パーセントに希釈される。さらに、希釈された混合物は、所望の希釈レベルに達するまで任意の回数希釈され得る。いくつかの実施形態において、水は、二軸押出機には加えられないが、むしろ、溶融物が押出機から出た後に、樹脂溶融物を含有する流れに加えられる。このようにして、押出機内で漸増する蒸気圧が除去され、ローターステーターミキサー等の二次混合デバイス内で分散液が形成される。
【００４４】
最終使用用途
本発明の分散液は、例えば、異なるコーティング用途において、例えば、そのような分散液に由来する基材及びシール層を備える多層構造体等の包装用途において使用されてもよい。そのような基材は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、それらの組み合わせ等のポリマー材料を含む。そのような基材は、例えば、積層構造の一軸延伸フィルムまたは二軸延伸フィルム等のフィルムであり得る。そのような多層構造体は、例えば、１０〜１７０ミクロンの範囲の任意の厚さを有することができる。１０〜１００ミクロンの全ての個々の値及び部分範囲が、本明細書に含まれ、本明細書に開示される；例えば、厚さは、１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、１００、１２０、１４０、または１６０ミクロンの下限から１５、２５、３５、４５、５５、６５、７５、８５、９５、１００、１１０、１３０、１５０、または１７０ミクロンの上限までであってもよい。例えば、多層構造体の厚さは、１０〜１７０ミクロンであってもよく、または代替として多層構造体の厚さは１０〜５０ミクロンであってもよく、または代替として多層構造体の厚さは１００〜１７０ミクロンであってもよく、または代替として多層構造体の厚さは２０〜８０ミクロンであってもよく、または代替として多層構造体の厚さは３０〜７０ミクロンであってもよく、または代替として多層構造体の厚さは４０〜６０ミクロンであってもよい。
【００４５】
本発明の分散液から作製されるパッケージは、液体、例えば、飲料、微粒子、そのようなペレット及び／または固体、例えば、食品を包装するために使用されてもよい。
【００４６】
一実施形態において、本発明は、（ａ）任意選択的に少なくとも１つの表面が表面処理され、少なくとも３２ｄｙｎの範囲の表面エネルギーを有する、基材と、（ｂ）前記基材の前記少なくとも１つの表面に対する１つ以上の水分散液の塗布に由来するシール層と、を備え、前記１つ以上の水分散液は、（ａ）エチレン及び任意選択的に１つ以上のα−オレフィン、プロピレン及び任意選択的に１つ以上のα−オレフィンからなる群から選択される１つ以上のベースポリマー、（ｂ）１つ以上の安定化剤、（ｃ）中和剤の存在下、及び（ｄ）水の溶融混錬物を含む、多層構造体を提供する。
【００４７】
一実施形態において、本発明の多層構造体は、以下の特徴のうちの１つ以上によって特徴付けられるシール層を備える：（ａ）６０〜１００℃のシール温度で０．６Ｎ／１５ｍｍ以上のヒートシール強度を有する、（ｂ）１１０〜１４０℃のシール温度で３Ｎ／１５ｍｍ以上のヒートシール強度を有する。
【００４８】
一実施形態において、本発明の多層構造体は、８〜１１の範囲のｐＨを有する分散液を含む。
【００４９】
一実施形態において、本発明の多層構造体は、０．５〜５μｍの範囲の平均粒子径を有する分散液を含む。
【００５０】
一実施形態において、本発明の多層構造体は、４０〜７０重量パーセントの水を含む分散液を含む。
【００５１】
一実施形態において、本発明の多層構造体は、０．５〜１０ミクロン（μｍ）の範囲の厚さを有するシール層を備える。
【００５２】
本開示は、可撓性容器を提供する。ある実施形態において、可撓性容器は、第１のフィルム及び第２のフィルムを含む。代替として、可撓性容器は、折り畳まれる単一シートから形成することができ、折り目が、第１のフィルムと第２のフィルムとを画定する。第１のフィルム及び第２のフィルムの各々は、本発明の分散液から作製されるシール層を備えてもよい。
【００５３】
ある実施形態において、可撓性容器は、パウチ、サシェ、及び自立型パウチのうちの１つ以上の形態であり、堅固なシールと脆弱なシールの組み合わせである周縁ヒートシールを有してもよい。
【００５４】
別の実施形態において、可撓性容器は、パウチ、サシェ、自立型パウチの形態であり、周縁ヒートシールが、容器内部を画定する。可撓性容器は、周縁ヒートシールの内側であり、かつ第１の区画と第２またはそれ以上の区画とを画定する、脆弱なシールをさらに含む。
【００５５】
可撓性容器による包含に好適な内容物の非限定例として、食用品（飲料、スープ、チーズ、シリアル）、液体、シャンプー、油、ワックス、軟化剤、ローション、保湿剤、薬剤、ペースト、界面活性剤、ゲル、接着剤、懸濁液、溶液、酵素、石鹸、化粧品、塗布剤、流動性微粒子、及びそれらの組み合わせが挙げられる。
【００５６】
可撓性容器は、本明細書に開示される２つ以上の実施形態を含んでもよい。
【実施例】
【００５７】
以下の実施例は、本発明を例示するものであるが、本発明の範囲を限定することを意図するものではない。以下の実施例は、改善された特性を有する１つ以上のシール層を備える多層構造体を実証する。
【００５８】
配合成分
成分Ａは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）８２００の商品名で市販されている、約２ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）、約０．８７ｇ／ｃｍ３の密度を有するエチレン−オクテンコポリマーである。
【００５９】
成分Ｂは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＰＲＩＭＡＣＯＲ（商標）５９８０の商品名で市販されている、約３００ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）、及び約９．６％のアクリル酸含量を有するエチレン−アクリル酸コポリマーである。
【００６０】
成分Ｃは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＶＥＲＳＩＦＹ（商標）３２００の商品名で市販されている、約８ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）、約０．８７６ｇ／ｃｍ３の密度を有する、プロピレン−エチレンコポリマーである。
【００６１】
成分Ｄは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＶＥＲＳＩＦＹ（商標）４３０１の商品名で市販されている、約２５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）、約０．８６６ｇ／ｃｍ３の密度を有するプロピレン−エチレンコポリマーである。
【００６２】
成分Ｅは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから提供された、約１０９ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する、ペルオキシドで亀裂を生じさせたプロピレン−エチレンコポリマーである。
【００６３】
成分Ｆは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＥＮＧＡＧＥ（商標）８４０７の商品名で市販されている、約３０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）、約０．８７ｇ／ｃｍ３の密度を有するエチレン−オクテンコポリマーである。
【００６４】
成分Ｇは、ＢａｋｅｒＰｅｔｒｏｌｉｔｅからＢＨＸ  １００７５の商品名で市販されている、約１００の酸価を有する無水マレイン酸でグラフト化したプロピレン−エチレンコポリマーである。
【００６５】
ＫＯＨは、ＣＡＳ番号１３１０−５８−３を有する水酸化カリウムである。
【００６６】
ＤＭＥＡは、ＣＡＳ番号１０８−０１−０を有するジメチルエタノールアミンである。
【００６７】
本発明のポリオレフィン分散液１〜２（ＩＰＯＤ１〜２）
ＩＰＯＤ１〜２は、表１に報告する配合成分に基づいて以下のプロセスに従って調製される。ベースポリマー及び安定化剤を、中和剤（ＤＭＥＡ）及び水の存在下において二軸押出機内で、約１５０℃で連続的に溶融混練し、追加の水を加えることによりさらに希釈した。ＩＰＯＤ１〜２の特性は以下を含む：Ｃｏｕｌｔｅｒ  ＬＳ２３０粒度分析器によって測定される約０．５〜１．５ミクロンの範囲の平均体積径、約８．５〜１０．５の範囲のｐＨ、及び分散液の重量に基づいて約４０〜５５パーセントの範囲の固形含量。
【００６８】
比較対照のポリオレフィン分散液１〜５（ＣＰＯＤ１〜５）
ＣＰＯＤ１〜５は、表１に報告する配合成分に基づいて以下のプロセスに従って調製される。ベースポリマー及び安定化剤を、中和剤（水酸化カリウム）及び水の存在下において二軸押出機内で、約１５０℃で連続的に溶融混練し、追加の水を加えることによりさらに希釈した。ＣＰＯＤ１〜５の特性は以下を含む：Ｃｏｕｌｔｅｒ  ＬＳ２３０粒度分析器によって測定される約０．５〜１．５ミクロンの範囲の平均体積径、約８．５〜１０．５の範囲のｐＨ、及び分散液の重量に基づいて約４０〜５５パーセントの範囲の固形含量。
【００６９】
本発明の試料１〜２及び比較試料１〜５（ＩＳ１〜２及びＣＳ１〜５）
各ＩＰＯＤ１〜２及びＣＰＯＤ１〜５を、バーの標的コーティングが４ミクロンであるバーコーターを用いて、約１ミクロンの厚さを有する二軸延伸ポリプロピレンフィルムのコロナ処理した側に塗布した。標準的な換気炉内で、試料を８０℃で４分間乾燥させた。シール強度、ホットタック及び光学特性を測定し、表２に報告する。具体的には、シール強度は、３バールの圧力で１秒の滞留時間、記載される温度でシールする（上開口部及び下開口部の両方）ことによって評価した。
【００７０】
【表１】
2017534485.tif 000002
【００７１】
【表２】
2017534485.tif 000003
【００７２】
本発明の試料２Ａ及び比較試料２Ａ（ＩＳ  Ａ２及びＣＳ  ２Ａ）
グラビアシリンダを使用して、Ｎｏｒｄｍｅｃｃａｎｉｃａの実験規模のラミネータを介してＢＯＰＰフィルムのコロナ処理した側にＩＰＯＤ２を塗布し、続いて、被覆されたフィルムをそれ自体の上に巻き、ほどき、切断し、次いでシールした。４８時間後、その特性を測定し、表３に報告した。実験条件、例えば、コーティングロールの圧力、一次ウェブの速度、トンネル乾燥機の設定等を最適化し、コーティングの厚さを１〜２ミクロンの範囲とした。具体的には、水系接着剤の積層化に使用されるものに類似した炉プロファイルを用いて、コーティングロールの圧力は、２．５〜３．５バールに維持し、ウェブ速度は３５から５０ｍ／分に変動させた。
【００７３】
【表３】
2017534485.tif 000004
【００７４】
本発明のポリオレフィン分散液３（ＩＰＯＤ３）
ＩＰＯＤ３は、表１に報告する配合成分に基づいて以下のプロセスに従って調製される。ベースポリマー及び安定化剤を、中和剤（水酸化カリウム）及び水の存在下において二軸押出機内で、約１５０℃で連続的に溶融混練し、追加の水を加えることによりさらに希釈した。ＩＰＯＤ１〜２の特性は以下を含む：Ｃｏｕｌｔｅｒ  ＬＳ２３０粒度分析器によって測定される約０．５〜１．５ミクロンの平均体積径、約９のｐＨ、及び分散液の重量に基づいて約４５パーセントの固形含量。
【００７５】
本発明の試料３〜４（ＩＳ３〜４）
４５ミクロンのＰＥフィルムに積層された１２ミクロンのＰＥＴフィルムに基づく積層構造（総厚さ６７ミクロン）からなるフィルム試料を、ＩＳ３及び４の基材として使用した。ポリエチレン表面を最大４２ダイン／ｃｍまでコロナ処理し、ＩＰＯＤ３（ＩＳ３は２ｇ／ｍ２、ＩＳ４は５ｇ／ｍ２）を、バーコーターを用いて、約１ミクロンの厚さを有するポリエチレン側に塗布した。ＩＳ３〜４のヒートシール特性を測定し、図１に報告する。
【００７６】
比較試料６〜７（ＣＳ６〜７）
比較試料６は、ＩＳ３及び４を調製するために使用したＰＥＴ／ＰＥ積層フィルムであるが、いずれのＰＯＤコーティングもコロナ処理も行わず、総厚さは６７ミクロンである。
【００７７】
比較試料７は、ＩＳ３及び４を調製するために使用したＰＥＴ／ＰＥ積層フィルムであるが、いずれのＰＯＤコーティングも行わず、最大４２ダイン／ｃｍまでコロナ処理し、総厚さは６７ミクロンである。
【００７８】
ＣＳ６〜７のヒートシール特性を測定し、図１に報告する。
【００７９】
試験方法
試験方法は、以下を含む：
シール強度は、ＡＳＴＭ  Ｆ２０２９−００に従って、３バールの圧力で１秒の滞留時間、記載される温度でシールする（上開口部及び下開口部の両方）ことによって評価した（実践Ｂ、ウェブのシール性）。
【００８０】
密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１９２８に従って測定した。
【００８１】
メルトインデックス（Ｉ２）は、エチレン系ポリマーの場合、１９０℃及び２．１６ｋｇでＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に従って測定した。
【００８２】
メルトフローレート（ＭＦＲ）は、プロピレン系ポリマーの場合、重量２．１６ｋｇ、２３０℃でＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に従って測定した。
【００８３】
曇り度（％）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３−１１に従って測定した。
【００８４】
透明度（％）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３−１１に従った。
【００８５】
ホットタック性の範囲は、ＡＳＴＭ  Ｆ１９２１−９８に従って測定した。
【００８６】
表面エネルギーは、Ｌｏｔａｒ  Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓから入手可能なＡＲＣＯＴＥＣテストインク及びテストペンを使用して測定する。各チェックの開始点として、中間値、例えば、３８ｍＮ／ｍ（ダイン／ｃｍ）を有するテストインクまたはテストペンが塗布されるべきである。インクの線が、液滴にならずに、少なくとも２秒間材料の表面上で変化しないままである場合、その材料の表面エネルギーは、流体の表面張力と同じか、またはそれよりも高い。この場合、その次に高い値、例えば、４０ｍＮ／ｍ（ダイン／ｃｍ）を有するテストインク／テストペンが、その表面に塗布される。このチェックは、流体の線が２秒以内に別個の液滴になる時点まで、その次に高い表面張力の値を用いて繰り返される。開始時点（３８ｍＮ／ｍ（ダイン／ｃｍ））で既に、流体の線から液滴が形成される場合、より低い値を有するテストインク／テストペンを用いてチェックが続けられる。
【００８７】
本発明は、その主旨及び本質的な属性から逸脱することなく他の形態で具現化されてもよく、したがって、上記明細書よりもむしろ本発明の範囲を示す添付の特許請求の範囲が参照されるべきである。
【図１】
2017534485.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月27日(2017.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意選択的に少なくとも１つの表面が表面処理され、少なくとも３２ｄｙｎの範囲の表面エネルギーを有する、基材と、
前記基材の少なくとも１つの表面の前記少なくとも一部に対する１つ以上の水分散液の塗布に由来するシール層と、を備え、前記１つ以上の水分散液は、（ａ）エチレン及び任意選択的に１つ以上のα−オレフィン、プロピレン及び任意選択的に１つ以上のα−オレフィンからなる群から選択される１つ以上のベースポリマー、（ｂ）１つ以上の安定化剤、（ｃ）中和剤の存在下、及び（ｄ）水の溶融混錬物を含む、多層構造体を備える、パウチ。
【請求項２】
前記シール層は、（ａ）６０〜１００℃のシール温度で０．６Ｎ／１５ｍｍ以上のヒートシール強度を有する、（ｂ）１１０〜１４０℃のシール温度で３Ｎ／１５ｍｍ以上のヒートシール強度を有する、の特徴のうちの１つ以上によって特徴付けられる、請求項１に記載のパウチ。
【請求項３】
前記シール層は、（ａ）ニートな基材よりも低いヒートシール開始温度を有する、（ｂ）ニートな基材よりも低いヒートシール強度を有する、の特徴のうちの１つ以上によって特徴付けられる、請求項１に記載のパウチ。
【請求項４】
前記シール層は、０．５〜１０μｍの範囲の厚さを有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の請求項１に記載のパウチ。
【請求項５】
前記ベースポリマーは、５〜１００ｇ／１０分の範囲のメルトフローレート及び８５ｇ／ジュール未満の範囲の融解熱を有するプロピレンα−オレフィンコポリマーである、請求項１に記載のパウチ。
【国際調査報告】
2017534485.tif 000006
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