(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のカバー同士の間にディスクを収納するためのディスク収納ケースにおいて、
前記一対のカバー同士の間に中間プレートが設けられており、
前記ディスクの中心部における貫通孔の内周面に弾性的に当接して前記ディスクを保持するディスク保持部が、前記カバーの内面と前記中間プレートの両面とに設けられており、
前記カバーの閉塞時に前記ディスク保持部の内周側に挿入されるディスク保持部用保護部が、前記ディスク保持部に対向する前記内面と前記両面とに設けられており、
前記閉塞状態で互いに当接する当接部が前記カバーの内面に設けられており、
前記当接部を貫通させるための貫通孔が前記中間プレートに設けられていることを特徴とするディスク収納ケース。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願の発明は、記録媒体等としてのディスクを一対のカバー同士の間に収納するためのディスク収納ケースに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１７は、本願の発明の第一従来例としてのディスク収納ケースを示している。このディスク収納ケース１１は、例えばコンパクトディスクである光ディスク等のディスク状記録媒体１２を収納するために使用される。ディスク状記録媒体１２の中心部には、情報の記録再生時に記録再生装置の駆動軸が挿入されてディスク状記録媒体１２が固定されるためのチャッキングホールである円形の貫通孔１３が設けられている。
【０００３】
ディスク収納ケース１１は、一対のカバー１４、１５とトレー１６とを有している。トレー１６はカバー１５内に収納された状態で取り付けられており、カバー１４もその一辺の両端で互いに向かい合っている支点１７、１８でカバー１５の一辺に回動可能に取り付けられている。カバー１４とカバー１５とを互いに接近させる様にこれらのカバー１４、１５を相対的に回動させれば、トレー１６がカバー１４に覆われて蓋をされた状態になる。
【０００４】
トレー１６にはディスク状記録媒体１２を嵌入させるのに十分な深さの凹部２１が設けられており、凹部２１はその周辺で立ち上がっている円弧状の壁部２２を有している。壁部２２の内周面の半径は、ディスク状記録媒体１２の寸法精度及び熱膨張による拡径を考慮し、熱膨張が生じてもディスク状記録媒体１２の外周面が壁部２２の内周面に接触しない様に、十分な余裕のある値に選定されている。
【０００５】
凹部２１の中心部にはディスク状記録媒体１２を保持するためのディスク保持部２３が設けられており、ディスク保持部２３は台座部２４と互いに独立している複数の弾性片２５とで構成されている。台座部２４は凹部２１の底面よりも高く、弾性片２５は貫通孔１３と略等しい大きさの円周上に起立した後にディスク保持部２３の中心へ向かって屈曲している。複数の弾性片２５の上部に対する外接円は基部に対する外接円よりも僅かに大きい。
【０００６】
以上の様なディスク収納ケース１１にディスク状記録媒体１２を収納するためには、まず、カバー１４とカバー１５とを互いに離隔させる様にこれらのカバー１４、１５を相対的に回動させて、カバー１４、１５を開放する。そして、ディスク状記録媒体１２の外周面に指を当てて持ち、貫通孔１３を複数の弾性片２５の外周に嵌め込んでディスク状記録媒体１２を押し込む。この結果、弾性片２５の上部がディスク保持部２３の中心へ向かって弾性変形し、複数の弾性片２５の上部によって形成されている包絡円が小さくなって、ディスク状記録媒体１２が台座部２４上に到達する。
【０００７】
貫通孔１３が複数の弾性片２５の上部を通過すると、弾性片２５がその弾性力で元の位置に復帰する。このため、弾性片２５が貫通孔１３の内周面に当接して貫通孔１３と係合し、また、上述の様に複数の弾性片２５の上部によって形成されている包絡円が基部によって形成されている包絡円よりも僅かに大きいので、ディスク状記録媒体１２がディスク保持部２３からはずれることなく且つがたつきなく保持される。その後、カバー１４とカバー１５とを互いに接近させる様にこれらのカバー１４、１５を相対的に回動させて、カバー１４、１５を閉塞する。
【０００８】
この状態では、ディスク状記録媒体１２が台座部２４上に載置されており、また、壁部２２及びディスク保持部２３がディスク状記録媒体１２の表面よりも高い。つまり、壁部２２によってディスク状記録媒体１２の厚さ方向の空間が確保されている。このため、外力によってカバー１４、１５が変形しても、これらのカバー１４、１５がディスク状記録媒体１２の表面や裏面（記録面）に接触せず、ディスク状記録媒体１２の損傷が防止されている。
【０００９】
また、逆に、ディスク収納ケース１１からディスク状記録媒体１２を取り出すためには、カバー１４とカバー１５とを互いに離隔させる様にこれらのカバー１４、１５を相対的に回動させて、カバー１４、１５を開放する。そして、ディスク状記録媒体１２の外周面に一方の手の指を当て、複数の弾性片２５の頂部を他方の手の指で押圧して、これらの弾性片２５をディスク保持部２３の中心側へ弾性変形させる。そして、弾性片２５が弾性変形している間に一方の手でディスク状記録媒体１２を持ち上げれば、トレー１６からディスク状記録媒体１２を取り出すことができる。
【００１０】
次に、本願の発明の第二従来例としてのディスク収納ケース（例えば特許第３０５１１２６号公報）を説明する。このディスク収納ケースでは、図１７に示した第一従来例のディスク収納ケース１１におけるトレー１６に相当する部材が設けられておらず、また、一つのディスク収納ケースに２枚または４枚のディスク状記録媒体が収納される。２枚のディスク状記録媒体が収納されるディスク収納ケースでは、一対のカバーの夫々の内面にディスク保持部が設けられており、一方のカバーの内面には円弧状の壁部も設けられている。
【００１１】
４枚のディスク状記録媒体が収納されるディスク収納ケースでは、一対のカバー同士の間に更に中間プレートが設けられており、一対のカバーの夫々の内面及び中間プレートの両面にディスク保持部が設けられており、中間プレートの両面には円弧状の壁部も設けられている。この第二従来例のディスク収納ケースでも、壁部の内周面の半径は、ディスク状記録媒体の寸法精度及び熱膨張による拡径を考慮し、熱膨張が生じてもディスク状記録媒体の外周面が壁部の内周面に接触しない様に、十分な余裕のある値に選定されている。
【００１２】
図１７に示した第一従来例では、一つのディスク収納ケース１１に１枚のディスク状記録媒体１２しか収納されないにも拘らずトレー１６が設けられている。このため、収納される１枚のディスク状記録媒体１２当たりのディスク収納ケース１１の厚さが厚く、収納のために多くのスペースを必要として、保管に不便であった。また、収納される１枚のディスク状記録媒体１２当たりの部品点数が多くて、製造コストが高かった。
【００１３】
これに対して、上述の第二従来例では、一つのディスク収納ケースに２枚または４枚のディスク状記録媒体が収納されるにも拘らずトレーが設けられていない。このため、収納される１枚のディスク状記録媒体当たりのディスク収納ケースの厚さが薄く部品点数も少ない。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述の第二従来例では、一対のカバーを閉塞した時にこれらのカバーの夫々の内面同士または一つのカバーの内面と中間プレートの一方の面とが対向する。このため、一対のカバーを閉塞した時に対向面のディスク保持部の弾性片のうちでディスク状記録媒体の表面から突出している部分同士が衝突して一対のカバーを閉塞する操作が阻害されない様に、対向面のディスク保持部の弾性片は円周上に交互に設けられている。この結果、この第二従来例では、第一従来例に比べて、ディスク保持部の弾性片の数が半分であり、弾性片がディスク状記録媒体の貫通孔の内周面に当接する距離も半分である。
【００１５】
一方、上述の様に、壁部の内周面の半径は、ディスク状記録媒体の寸法精度及び熱膨張による拡径を考慮し、熱膨張が生じてもディスク状記録媒体の外周面が壁部の内周面に接触しない様に、十分な余裕のある値に選定されている。このため、ディスク収納ケースの輸送時等における落下等によってディスク収納ケース内のディスクに衝撃が加えられると、この衝撃の総てがディスクからディスク保持部に加えられる。しかも、第二従来例では、一つのディスク収納ケースに収納されるディスク状記録媒体の枚数が多いので、ディスク状記録媒体を収納している状態のディスク収納ケースが重い。
【００１６】
このため、第二従来例では、ディスク保持部の一つの弾性片に加えられる衝撃が大きく、弾性片が過度に変形して、ディスク状記録媒体がディスク保持部から脱落したり、弾性片が塑性変形に到って破損したりすることがあった。また、２枚または４枚のディスク状記録媒体が収納される第二従来例では、ディスク収納ケースの全体的な厚さを薄くするためにはカバーの肉厚を薄くする必要があり、その結果、外力によってカバーが変形したりディスクの収納空間が圧縮されたりして、カバーが破損したりディスク状記録媒体が変形したりすることがあった。つまり、第二従来例のディスク収納ケースでは信頼性が必ずしも高くなかった。
【００１７】
従って、本願の発明は、収納される１枚のディスク当たりのディスク収納ケースの厚さが薄く部品点数も少ないにも拘らず、ディスク保持部の過度の変形によってディスクがディスク保持部から脱落したりディスク保持部が破損したりすることがなく、また、カバーの肉厚を薄くしてもカバーの変形によってディスクが変形したりカバーが破損したりしにくくて、信頼性の高いディスク収納ケースを提供することを目的としている。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るディスク収納ケースでは、一対のカバーの内面と中間プレートの両面とにディスク保持部が設けられている。このため、一つのディスク収納ケースに４枚のディスクを収納することができ、収納される１枚のディスク当たりのカバーの枚数が少ない。
【００１９】
また、カバーの閉塞時にディスク保持部の内周側に挿入されるディスク保持部用保護部が、ディスク保持部に対向するカバーの内面と中間プレートの両面とに設けられている。このため、ディスク収納ケースの輸送時等における落下等によってディスク収納ケース内のディスクに衝撃が加えられても、ディスク保持部が弾性変形して追突する位置にディスク保持部用保護部を設けておくことによって、ディスク保持部の過度の変形を防止することができる。
【００２０】
また、ディスク保持部に対向するカバーの内面と中間プレートの両面とにディスク保持部用保護部が設けられているので、ディスク保持部用保護部がディスク保持部の内周側に挿入されるのはカバーの閉塞時のみであり、カバーの開放時にはディスク保持部用保護部に阻害されることなくディスク保持部を弾性変形させることができる。しかも、カバーの閉塞時にディスク保持部の過度の変形を防止することができるので、ディスク保持部の破損を防止しつつディスク保持部の剛性を低下させてディスク保持部を弾性変形させ易くすることができる。
【００２１】
また、カバーの閉塞状態で互いに当接する当接部がカバーの内面に設けられている。このため、肉厚の薄いカバーに外力が加えられても、当接部が支柱になって、カバーの変形やディスクの収納空間の圧縮が防止される。しかも、当接部を貫通させるための貫通孔が中間プレートに設けられているので、カバーの変形やディスクの収納空間の圧縮が支障なく防止される。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本願の発明の第一〜第四参考形態と一実施形態とを、図１〜１６を参照しながら説明する。図１〜７が、最大で４枚のディスク状記録媒体１２を収納することができる第一参考形態を示している。この第一参考形態のディスク収納ケース３１は、図４に示されている様に一対のカバー３２、３３と連結プレート３４と中間プレート３５とを有しており、図７に示されている様にカバー３２、３３の閉塞時には薄い矩形の箱体になる。
【００２３】
カバー３２、３３、連結プレート３４及び中間プレート３５は、ポリスチレン（ＰＳ、ＧＰ−ＰＳ）、ハイインパクトポリスチレン（ＨＩ−ＰＳ）、アクリルスチロール（ＡＳ）、アクリルブチレンスチロール（ＡＢＳ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリカーボネート（ＰＣ）等の熱可塑性樹脂を射出成形することによって製造される。本参考形態におけるカバー３２、３３及び連結プレート３４は、ヒンジ性を有する軟質の熱可塑性樹脂であるポリプロピレン（ＰＰ）を射出成形することによって製造されている。
【００２４】
連結プレート３４は長方形であり、連結プレート３４の長辺にカバー３２、３３が連結プレート３４と一体に形成されている。カバー３２、３３と連結プレート３４との境界部はヒンジ部３５、３６になっており、ヒンジ部３５、３６を中心にしてカバー３２、３３と連結プレート３４とが相対的に回動可能である。
【００２５】
連結プレート３４側を除くカバー３２、３３の三辺には、ディスク収納ケース３１の略半分の高さを有する側壁４１〜４６が設けられている。連結プレート３４の短辺には突出片４７、４８が設けられており、突出片４７、４８には軸孔５１、５２が設けられている。側壁４１〜４６のうちで突出片４７、４８に隣接している部分は、カバー３２、３３の閉塞時にディスク収納ケース３１内を密閉する様に、突出片４７、４８に沿う形状になっている。
【００２６】
側壁４２、４５の略中央部には、図５に示されている様にカバー３２、３３の閉塞時に互いに係合する凹部５３及び凸部５４が設けられており、凹部５３及び凸部５４の近傍の側壁４２、４５には、指を掛けることのできる凹部５５、５６が設けられている。カバー３２、３３の内面の中心部には、図３に示されている様に同一の円周上に断続的に並んでいる複数の円弧壁５７、５８が設けられている。
【００２７】
円弧壁５７、５８の外周面の直径ｄ1はディスク状記録媒体１２の貫通孔１３の直径よりも僅かに大きい。円弧壁５７、５８に囲まれている部分には、円弧壁５７、５８と同心の円筒部６１、６２が設けられている。カバー３２、３３の内面には、円弧壁５７、５８及び円筒部６１、６２と同心で且つディスク状記録媒体１２と等しい直径の円周上に離散的に並んでいる四つの肉薄凹部６３、６４が設けられている。
【００２８】
図６に示されている様に中間プレート３５の一辺の両端に凸部６５、６６が設けられており、突出片４７、４８の軸孔５１、５２に凸部６５、６６が挿入されることによって、中間プレート３５がカバー３２、３３に対して相対的に回動可能に取り付けられている。中間プレート３５の中心部には、図２に示されている様に中間プレート３５から交互に逆方向へ四つずつ切り起こされている断面鉤形の弾性片６７、６８が設けられている。
【００２９】
つまり、弾性片６７はカバー３２側の面７１から突出しており、弾性片６８はカバー３３側の面７２から突出している。この様に弾性片６７、６８を交互に逆方向へ突出させることによって、中間プレート３５を射出成形で容易に形成することができる。弾性片６７、６８の外周面の直径ｄ2はディスク状記録媒体１２の貫通孔１３の直径よりも僅かに大きい。弾性片６７、６８同士の間には溝７３が設けられていて、弾性片６７、６８が容易に弾性変形することができる様になっている。
【００３０】
中間プレート３５のカバー３２側の面７１には、四つの弾性片６７同士の中心を中心にして円弧状に延びており２枚のディスク状記録媒体１２を収納するのに十分な高さの四つの側壁７４が設けられている。側壁７４の内周面の半径は、ディスク状記録媒体１２の寸法精度及び熱膨張による拡径を考慮し、熱膨張が生じてもディスク状記録媒体１２の外周面が側壁７４の内周面に接触しない様に、十分な余裕のある値に選定されている。
【００３１】
つまり、側壁７４によって２枚のディスク状記録媒体１２の収納空間７５が形成されている。図示されてはいないが、中間プレート３５のカバー３３側の面７２にも、面７１側の収納空間７５と同様な構造の収納空間が形成されている。カバー３２、３３の肉薄凹部６３、６４に対向する部分であって側壁７４が切断されている部分には、中間プレート３５を貫通しており肉薄凹部６３、６４と同じ径を有する貫通孔７６が設けられている。
【００３２】
以上の様なディスク収納ケース３１では、閉塞されているカバー３２、３３が不用意に開放されない様に、カバー３２の凹部５３とカバー３３の凸部５４とが係合している。従って、閉塞状態のカバー３２、３３を開放するためには、側壁４５の凹部５６を指で僅かに押して側壁４２の凹部５３と側壁４５の凸部５４との係合を解除した状態で、側壁４２、４５の凹部５５、５６に指を掛けてカバー３２、３３を互いに離隔させる。
【００３３】
ディスク収納ケース３１にディスク状記録媒体１２を収納するためにこのディスク状記録媒体１２をカバー３２、３３の内面に保持させるためには、ディスク状記録媒体１２の外周面に指を当てて持ち、貫通孔１３を複数の円弧壁５７、５８の外周に嵌め込んでディスク状記録媒体１２を押し込む。このとき、円弧壁５７、５８が弾性変形して縮径することによって貫通孔１３内へ挿入され、この状態では、貫通孔１３の内周面に円弧壁５７、５８が弾性的に当接してディスク状記録媒体１２が確実に保持される。
【００３４】
ディスク収納ケース３１にディスク状記録媒体１２を収納するためにこのディスク状記録媒体１２を中間プレート３５の面７１、７２に保持させるためには、ディスク状記録媒体１２の外周面に指を当てて持ち、貫通孔１３を複数の弾性片６７、６８の外周に嵌め込んでディスク状記録媒体１２を押し込む。このとき、弾性片６７、６８が弾性変形して縮径することによって貫通孔１３内へ挿入され、この状態では、貫通孔１３の内周面に弾性片６７、６８が弾性的に当接してディスク状記録媒体１２が確実に保持される。
【００３５】
カバー３２、３３の内面及び中間プレート３５の面７１、７２にディスク状記録媒体１２を保持させた後に、開放状態のカバー３２、３３を閉塞するためには、中間プレート３５をカバー３２、３３で挟持する様にこれらのカバー３２、３３を互いに接近させ、最後に側壁４２の凹部５３と側壁４５の凸部５４とを互いに係合させる。図１は、この状態におけるディスク収納ケース３１の中心部を示している。
【００３６】
このディスク収納ケース３１でも、上述の第二従来例と同様に、第一従来例に比べて、中間プレート３５に保持される一枚のディスク状記録媒体１２当たりの弾性片６７、６８の数が半分である。しかも、一つのディスク収納ケース３１に収納されるディスク状記録媒体１２も最大で４枚と多いので、ディスク状記録媒体１２を収納している状態のディスク収納ケース３１が重く、ディスク収納ケース３１の輸送時等における落下等によって一つの弾性片６７、６８に加えられる衝撃が大きい。
【００３７】
しかし、図１に示されている様に、カバー３２、３３の閉塞時には弾性片６７、６８の内周側に円筒部６１、６２が挿入され、また、この挿入状態で弾性片６７、６８の最内周面つまり弾性片６７、６８の先端部の内周面と円筒部６１、６２の外周面との間隙が０．２〜０．５ｍｍ程度になる様に弾性片６７、６８と円筒部６１、６２との寸法が選択されている。更にまた、カバー３２、３３の閉塞時にはディスク収納ケース３１の略半分の高さの位置で円筒部６１、６２の頂面が互いに当接する様に、円筒部６１、６２の高さが選択されている。
【００３８】
上述の様に、弾性片６７、６８の先端部の内周面と円筒部６１、６２の外周面との間隙が０．２〜０．５ｍｍ程度であるので、ディスク収納ケース３１の輸送時等における落下等によってディスク収納ケース３１内のディスク状記録媒体１２に衝撃が加えられて、弾性片６７、６８が弾性変形しても、弾性片６７、６８の先端部の内周面が円筒部６１、６２の外周面に追突して、弾性片６７、６８の過度の変形が防止される。このため、ディスク状記録媒体１２が弾性片６７、６８から脱落したり、弾性片６７、６８が塑性変形に到って破損したりしない。
【００３９】
そして、この様にカバー３２、３３の閉塞時に弾性片６７、６８の過度の変形を防止することができるので、弾性片６７、６８を薄く形成すること等によって弾性片６７、６８の剛性を低下させて弾性片６７、６８を弾性変形させ易くすることができる。このため、弾性片６７、６８を弾性変形させて縮径させることによって中間プレート３５の面７１、７２にディスク状記録媒体１２を保持させる操作を容易にすることができる。
【００４０】
更に、カバー３２、３３の閉塞時にはディスク収納ケース３１の略半分の高さの位置で円筒部６１、６２の頂面が互いに当接するので、肉厚の薄いカバー３２、３３に外力が加えられても、円筒部６１、６２が支柱になって、カバー３２、３３の変形や収納空間７５の圧縮が防止される。このため、カバー３２、３３が破損したりディスク状記録媒体１２が変形したりしにくく、カバー３２、３３の肉厚を薄くすることによって、収納される１枚のディスク状記録媒体１２当たりのディスク収納ケース３１の厚さを薄くすることができる。
【００４１】
一方、カバー３２、３３を開放すると、図４等からも明らかな様に円筒部６１、６２が弾性片６７、６８の内周側から抜き取られる。従って、この状態では、円筒部６１、６２に阻害されることなく弾性片６７、６８を弾性変形させることができる。しかも、上述の様に弾性片６７、６８を薄く形成すること等によって弾性片６７、６８の剛性を低下させて弾性片６７、６８を弾性変形させ易くすることができる。このため、弾性片６７、６８を弾性変形させて縮径させることによって中間プレート３５の面７１、７２からディスク状記録媒体１２を取り外す操作を容易にすることができる。
【００４２】
また、カバー３２、３３の内面には肉薄凹部６３、６４が設けられており、中間プレート３５にも貫通孔７６が設けられているので、カバー３２、３３の内面や中間プレート３５の面７１、７２に保持されているディスク状記録媒体１２に指を掛け易い。従って、このことによっても、ディスク収納ケース３１からディスク状記録媒体１２を容易に取り出すことができる。
【００４３】
図８が、第二参考形態を示しており、第一参考形態の図１に対応する図面である。この第二参考形態のディスク収納ケース３１では、カバー３２における円筒部６１の内周側の部分に軸心方向へ高い円錐筒部６１ａが設けられており、この円錐筒部６１ａが嵌入されて円錐筒部６１ａと摩擦的に係合する内径をカバー３３の円筒部６２が有している。この点を除いて、この第二参考形態も図１〜７に示した第一参考形態と同様の構成を有している。
【００４４】
この様な第二参考形態のディスク収納ケース３１では、ディスク収納ケース３１の輸送時等における落下等によってディスク収納ケース３１に衝撃が加えられても、カバー３２、３３が開放されにくい。このため、収納されているディスク状記録媒体１２が脱落したり飛散したりしにくい。
【００４５】
図９〜１２が、最大で２枚のディスク状記録媒体１２を収納することができる第三参考形態を示している。この第三参考形態のディスク収納ケース８１は、図１２に示されている様に一対のカバー８２、８３を有している。カバー８２、８３はポリスチレン（ＰＳ、ＧＰ−ＰＳ）を射出成形することによって製造されている。このポリスチレン（ＰＳ、ＧＰ−ＰＳ）にはヒンジ性がないので、カバー８２、８３の各々の一辺の両端における支点８４によってカバー８２、８３が互いに回動可能に取り付けられている。
【００４６】
カバー８２、８３の内面の中心部には、図１０、１１に示されている様に同一の円周上に等間隔で並んでいる四つの約４５°の円弧壁８５、８６が設けられている。円弧壁８５、８６の外周面の直径はディスク状記録媒体１２の貫通孔１３の直径よりも僅かに大きい。円弧壁８５、８６に囲まれている部分には、円弧壁８５、８６と同心で円弧壁８５、８６と交互に並んでいる四つの円弧壁８７、８８が設けられており、円弧壁８７、８８に囲まれている部分には、円弧壁８７、８８と同心の円柱部９１、９２が設けられている。円弧壁８７、８８の外周面の直径は円弧壁８５、８６の内周面の直径よりも僅かに小さい。
【００４７】
カバー８３の内面には、円柱部９１、９２の中心を中心にして円弧状に延びており２枚のディスク状記録媒体１２を収納するのに十分な高さの四つの側壁９３が設けられている。側壁９３の内周面の半径は、ディスク状記録媒体１２の寸法精度及び熱膨張による拡径を考慮し、熱膨張が生じてもディスク状記録媒体１２の外周面が側壁９３の内周面に接触しない様に、十分な余裕のある値に選定されている。つまり、側壁９３によって２枚のディスク状記録媒体１２の収納空間９４が形成されている。
【００４８】
ディスク収納ケース８１にディスク状記録媒体１２を収納するためにこのディスク状記録媒体１２をカバー８２、８３の内面に保持させるためには、ディスク状記録媒体１２の外周面に指を当てて持ち、貫通孔１３を四つの円弧壁８５、８６の外周に嵌め込んでディスク状記録媒体１２を押し込む。このとき、円弧壁８５、８６が弾性変形して縮径することによって貫通孔１３内へ挿入され、この状態では、貫通孔１３の内周面に円弧壁８５、８６が弾性的に当接してディスク状記録媒体１２が確実に保持される。
【００４９】
カバー８２、８３の内面にディスク状記録媒体１２を保持させた後に、開放状態のカバー８２、８３を閉塞するためには、カバー８２、８３を互いに接近させる。図９は、この状態におけるディスク収納ケース８１の中心部の断面を示している。図９に示されている様に、カバー８２、８３の閉塞状態では、カバー８２の円弧壁８５の内周側にカバー８３の円弧壁８８が位置し、カバー８３の円弧壁８６の内周側にカバー８２の円弧壁８７が位置する。
【００５０】
つまり、カバー８２の円弧壁８５、８７とカバー８３の円弧壁８６、８８とが互いに噛み合う様に、これらが４５°の角度差で形成されている。また、カバー８２、８３の閉塞時にはディスク収納ケース８１の略半分の高さの位置で円柱部９１、９２の頂面が互いに当接する様に、円柱部９１、９２の高さが選択されている。
【００５１】
上述の様に、カバー８２の円弧壁８５の内周側にカバー８３の円弧壁８８が位置し、カバー８３の円弧壁８６の内周側にカバー８２の円弧壁８７が位置する。このため、ディスク収納ケース８１の輸送時等における落下等によってディスク収納ケース８１内のディスク状記録媒体１２に衝撃が加えられて、円弧壁８５、８６が弾性変形しても、円弧壁８５、８６の内周面が円弧壁８７、８８の外周面に追突して、円弧壁８５、８６の過度の変形が防止される。従って、ディスク状記録媒体１２が円弧壁８５、８６から脱落したり、円弧壁８５、８６が塑性変形に到って破損したりしない。
【００５２】
更に、カバー８２、８３の閉塞時にはディスク収納ケース８１の略半分の高さの位置で円柱部９１、９２の頂面が互いに当接するので、肉厚の薄いカバー８２、８３に外力が加えられても、円柱部９１、９２が支柱になって、カバー８２、８３の変形や収納空間９４の圧縮が防止される。このため、カバー８２、８３が破損したりディスク状記録媒体１２が変形したりしにくく、カバー８２、８３の肉厚を薄くすることによって、収納される１枚のディスク状記録媒体１２当たりのディスク収納ケース８１の厚さを薄くすることができる。
【００５３】
図１３が、第四参考形態を示しており、第三参考形態の図１０に対応する図である。この第四参考形態のディスク収納ケース８１は、円弧壁８７、８８と円柱部９１、９２とが連設されていることを除いて、図９〜１２に示した第三参考形態と同様の構成を有している。この様な第四参考形態のディスク収納ケース８１も、第三参考形態のディスク収納ケース８１と同様の作用効果を奏することができる。
【００５４】
図１４〜１６が、最大で４枚のディスク状記録媒体１２を収納することができる一実施形態を示している。図１５に示されている様に、本実施形態のディスク収納ケース１０１は一対のカバー１０２、１０３と中間プレート１０４とを有している。カバー１０２、１０３の一辺の両端に軸孔１０５、１０６が設けられており、中間プレート１０４の一辺の両端に二対の凸部１０７、１０８が設けられている。そして、凸部１０７、１０８が軸孔１０５、１０６に挿入されることによって、カバー１０２、１０３が中間プレート１０４に対して相対的に回動可能に取り付けられている。
【００５５】
カバー１０２、１０３の内面及び中間プレート１０４の両面の各々の中心部には、図９〜１２に示した第三参考形態のディスク収納ケース８１の円弧壁８５、８６と同様な円弧壁１１１〜１１４と、円弧壁８７、８８と同様な円弧壁１１５〜１１８とが設けられている。カバー１０２、１０３の円弧壁１１５、１１６に囲まれている部分には、円弧壁１１５、１１６と同心の円筒部１２１、１２２が設けられており、中間プレート１０４の円弧壁１１７、１１８に囲まれている部分には、円弧壁１１７、１１８と同心で円筒部１２１、１２２の外径よりも大きな内径を有する円形の貫通孔１２３が設けられている。
【００５６】
中間プレート１０４の両面には、貫通孔１２３の中心を中心にして円弧状に延びており２枚のディスク状記録媒体１２を収納するのに十分な高さの四つの側壁１２４が設けられている。側壁１２４の内周面の半径は、ディスク状記録媒体１２の寸法精度及び熱膨張による拡径を考慮し、熱膨張が生じてもディスク状記録媒体１２の外周面が側壁１２４の内周面に接触しない様に、十分な余裕のある値に選定されている。つまり、側壁１２４によって２枚のディスク状記録媒体１２の収納空間１２５が形成されている。
【００５７】
図１４は、カバー１０２、１０３が閉塞されている状態におけるディスク収納ケース１０１の中心部の断面を示している。図１４に示されている様に、本実施形態のディスク収納ケース１０１でも、第三参考形態のディスク収納ケース８１と同様に、円弧壁１１１〜１１４の過度の変形が円弧壁１１７、１１８、１１５、１１６によって防止されている。また、カバー１０２、１０３の閉塞時にはディスク収納ケース１０１の略半分の高さの位置で円筒部１２１、１２２の頂面が互いに当接するので、収納空間１２５の圧縮が防止されている。
【００５８】
なお、以上の第一〜第四参考形態及び一実施形態の何れのディスク収納ケース３１、８１、１０１にもディスク状記録媒体１２が収納されているが、中心部に貫通孔が設けられているディスクであれば、記録媒体以外のディスクでもディスク収納ケース３１、８１、１０１に収納することができる。
【００５９】
【発明の効果】
本発明に係るディスク収納ケースでは、収納される１枚のディスク当たりのカバーの枚数が少ないので、収納される１枚のディスク当たりのディスク収納ケースの厚さが薄く部品点数も少ない。
【００６０】
また、ディスク収納ケースの輸送時等における落下等によってディスク収納ケース内のディスクに衝撃が加えられても、ディスク保持部が弾性変形して追突する位置にディスク保持部用保護部を設けておくことによって、ディスク保持部の過度の変形を防止することができる。このため、ディスクがディスク保持部から脱落したり、ディスク保持部が塑性変形に到って破損したりしなくて、ディスク収納ケースの信頼性が高い。
【００６１】
また、カバーの開放時にはディスク保持部用保護部に阻害されることなくディスク保持部を弾性変形させることができ、しかも、ディスク保持部の破損を防止しつつディスク保持部の剛性を低下させてディスク保持部を弾性変形させ易くすることができるので、ディスク収納ケースに対するディスクの収納操作及び取り出し操作が容易である。
【００６２】
また、肉厚の薄いカバーに外力が加えられても、当接部が支柱になって、カバーの変形やディスクの収納空間の圧縮が防止されて、カバーが破損したりディスク状記録媒体が変形したりしにくい。このため、カバーの肉厚を薄くすることによって、収納される１枚のディスク当たりのディスク収納ケースの厚さを更に薄くしても、ディスク収納ケースの信頼性が高い。
【００６３】
しかも、カバーの変形やディスクの収納空間の圧縮が支障なく防止されるにも拘らず、収納される１枚のディスク当たりのカバーの枚数が少ないので、収納される１枚のディスク当たりのディスク収納ケースの厚さが薄く部品点数も少ない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本願の発明の第一参考形態における要部の断面図である。
【図２】  本願の発明の第一参考形態における要部の斜視図である。
【図３】  本願の発明の第一参考形態における要部の斜視図である。
【図４】  本願の発明の第一参考形態のカバーが開放されている状態の斜視図である。
【図５】  本願の発明の第一参考形態における要部の断面図である。
【図６】  本願の発明の第一参考形態における要部の斜視図である。
【図７】  本願の発明の第一参考形態のカバーが閉塞されている状態の斜視図である。
【図８】  本願の発明の第二参考形態における要部の断面図である。
【図９】  本願の発明の第三参考形態における要部の断面図である。
【図１０】  本願の発明の第三参考形態における要部を示しており、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う位置における断面図である。
【図１１】  本願の発明の第三参考形態における要部の斜視図である。
【図１２】  本願の発明の第三参考形態のカバーが開放されている状態の斜視図である。
【図１３】  本願の発明の第四参考形態における要部を示しており、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う位置における断面図である。
【図１４】  本願の発明の一実施形態における要部の断面図である。
【図１５】  本願の発明の一実施形態のカバーが開放されている状態の斜視図である。
【図１６】  本願の発明の一実施形態における要部の側面図である。
【図１７】  本願の発明の第一従来例の分解斜視図である。
【符号の説明】
１２…ディスク状記録媒体（ディスク）、１３…貫通孔、３１…ディスク収納ケース、３２、３３…カバー、３５…中間プレート、５７、５８…円弧壁（ディスク保持部）、６１、６２…円筒部（ディスク保持部用保護部、当接部、係合部）、６１ａ…円錐筒部（係合部）、６７、６８…弾性片（ディスク保持部）、８１…ディスク収納ケース、８２、８３…カバー、８５、８６…円弧壁（ディスク保持部）、８７、８８…円弧壁（ディスク保持部用保護部）、９１、９２…円柱部（当接部）、１０１…ディスク収納ケース、１０２、１０３…カバー、１０４…中間プレート、１１１〜１１４…円弧壁（ディスク保持部）、１１５〜１１８…円弧壁（ディスク保持部用保護部）、１２１、１２２…円筒部（当接部）、１２３…貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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