(57)【要約】  物理的な侵入検出／警報を管理するためのネットワーク化されたシステムは、サーバ・デバイスの上段を含み、プロセッサ・デバイス、このプロセッサ・デバイスと通信するメモリ、上段サーバと通信するゲートウェイ・デバイスの中段と、及びノード機能を与えるためにルーチンを実行するアプリケーション層を含む少なくとも幾つかの機能ノードを有する完全機能的ノードからなるデバイスの下レベル段と、デバイスの下段を管理するデバイスとを備え、そのデバイスは状態マシンを実行するためのプログラム・マネージャを具体例を示しており、少なくとも幾つかの機能的ノードの各々におけるアプリケーション層を制御する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理的な侵入検出／警報監視のためのシステムであって、
一つ以上のコンピュータ・デバイスであり、プロセッサ・デバイスとこのプロセッサ・デバイスに通信するメモリとを含み、前記一つ以上のコンピュータ・デバイスは、
認証情報又はバッジからの検知的入力をビデオに相関させ、
監視された施設内の認証情報又はバッジから検知入力を受信し、
前記施設の至る所に配置されたカメラか又は他のイメージ撮像デバイスからビデオ情報を受信し、及び、
それらの認証情報又はバッジからの前記受信した検知入力を相関させるように構成されているシステム。
【請求項２】
請求項１のシステムであって、
一つ以上のアルゴリズムを適用して、認証情報による認証をされていない可能性のある個人の存在を検出し、
少なくとも前記認証情報による認証をされていない個人を追跡し、及び、
警報を生成してコントロール・センターへ送り、前記認証をされていない個人の位置を当局へ警告するように構成されたシステム。
【請求項３】
請求項１のシステムにおいて、
ビデオ認識を適用して特定の領域内の人々の人数を特定し、このデータを一つ以上の遠隔バッジ・リーダからのデータに相関させ、監視領域内の個々人のグループにおけるバッジを携帯した個々人の適宜な人数を特定するように構成為れているシステム。
【請求項４】
請求項３のシステムにおいて、
前記特定の領域における個々人の人数と読み込まれたバッジ又は認証情報との不一致を判定するように更に構成されているシステム。
【請求項５】
請求項４のシステムにおいて、
前記施設の至る所に全ての個々人とそれらの動作とを連続的に追跡し、
これらの動作を有効な認証情報又はバッジの異なる読み込みに相関させ、少なくとも一人以上の認証情報による認証をされていない個々人を隔絶させるように更に構成されたシステム。
【請求項６】
請求項１のシステムにおいて、一つ以上のコンピュータ・デバイスがアプリケーション層を含み、これはルーティーンを実行し、動的に変化することができるノード機能を与えるシステム。
【請求項７】
.
請求項１のシステムにおいて、少なくともノードの幾つかがカメラであり、他のものは認証情報リーダであるシステム。
【請求項８】
請求項１のシステムにおいて、特定のノードが、
ビデオ認識を撮像されたビデオのフレームへ適用して、前記撮像されたフレーム内に現れている個人に対応する特徴を認識し、及び、
イメージ内の人々の人数を判定するように構成されているシステム。
【請求項９】
請求項８のシステムにおいて、一つ以上の前記特定ノードにおいて、前記一つ以上の前記特定のノードは、
個々人の人数に対応する特徴を見つけるために適用される前記ビデオ認識を変えるように構成されているシステム。
【請求項１０】
請求項１のシステムにおいて、
異なる個々人により採られた経路をカメラ／リーダの同一又は異なるセットからの有効な認証情報又はバッジの異なる読み込みに相関させるように構成されているシステム。
【発明の詳細な説明】
【発明の概要】
【０００１】
優先権の主張
本出願はアメリカ合衆国法典第３５巻特許法第１１９（ｅ）の下に、米国仮特許出願第６１／９７３，９６２号として、２０１４年４月２日に出願した発明の名称“Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｓｅｎｓｏｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ”、米国仮特許出願第６１／９４６，０５４号として、２０１４年２月２８日に出願した発明の名称“ＷｉｒｅｌｅｓｓＳｅｎｓｏｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ”、米国実用特許出願第１４／４６３，７６５号として、２０１４年８月２０日に出願した表題“Ｃｏｒｅｌａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｓｅｎｓｏｒｙ  Ｉｎｐｕｔｓ  ｔｏ  Ｉｄｅｎｔｉｆｙ  Ｕｎａｕｔｈｏｒｉｚｅｄ  Ｐｅｒｓｏｎｓ”に基づく優先権を主張しており、それらの内容の全体が参照により本明細書に組み込まれている。
背景
【０００２】
この説明は、商業的又は居住施設に据え付けられた保安、侵入及び警報システムのために使われるようなセンサ・ネットワークの作動に関する。
【０００３】
企業及び住宅所有者には、その者らの施設における警報状況を検出するため及びその状況を監視ステーション又はその保安システムの認可ユーザへ信号を送るために保安システムを持つことが一般的である。保安システムはしばしば侵入検出パネルを含んでおり、これは様々なセンサへ電気的に又は無線で接続されている。これらのセンサ形式は一般的に動作検出器、カメラ、及び近接センサ（ドア又は窓が開放されたか否かを判定するのに用いられる）を含む。一般的に、このようなシステムは、監視される特定の状況が変化したか又は安全ではなくなったことを示す非常に単純な信号（電気的に開閉）をそれらのセンサの一つ以上から受信する。
【０００４】
代表的な侵入システムは建物における入口ドアを監視するために構成することができる。ドアが閉止しているとき、近接センサは磁気的接触を検知して電気的閉回路を生成する。ドアが開放されているとき、近接センサは回路を開放し、警報状況が起きた（例えば、入口ドアが開放された）ことを示す信号をパネルへ送る。政府機関、会社、学術機関等は、信用情報を従業員、契約者、学生等に交付して、建物及び施設、屋内及び屋外への出入りを管理する。故意に又は意図せずにの何れかで保安システムを回避して出入りしようとする個々人は、特定して突き止めることが困難である。
概要
【０００５】
認証情報に関する従来の解決策は、アクセス問題に対処するために、ビデオ監視のような技術に着目している。しかしながら、人物が一旦にアクセスを得るならば、有効な認証情報を持つものと有効な認証情報を持たないものとを区別することは実現不可能な困難なことである。
【０００６】
物理的な侵入検出／警報監視のためのシステムの一つの態様によれば、一つ以上のコンピュータ・デバイスを含み、これはプロセッサ・デバイスとこのプロセッサ・デバイスと通信するメモリとを含み、認証情報又はバッジからの検知入力に相関するように構成されており、監視された施設内の認証照明又はバッジからの検知入力を受信し、施設の至る所に配置されたカメラ又は他のイメージ撮像デバイスからビデオ情報を受信し、及び受信されたビデオによりこれら認証情報又はバッジから受信した検知入力を連続的に相関させる。
【０００７】
以下の一つ以上はこの態様の範囲内の幾つかの実施形態である。システムは更に、一つ以上のアルゴリズムを適用し、認証情報による認証をされていない可能性がある個人の存在を検出し、少なくとも認証をされていない個人を追跡し、警報を生成して制御センターへ送り、認証されていない個人の位置を当局へ警告するように構成されている。このシステムは更にビデオ認識を適用して特定の領域内の人々の人数を特定し、そのデータを一つ以上の遠隔バッジ・リーダーからのデータに相関させて、監視された領域内の個々人のグループにおけるバッジを付けた個々人の適切な数を特定するように構成されている。このシステムは更に、領域内の個々人の数と読み取られたバッジ又は認証情報の数との間の不一致を判定するように構成されている。このシステムは更に、施設の至る所での全ての個々人及びその者らの動作を連続的に追跡し、それらの動作を有効な認証情報又はバッジの異なる読み取りに相関させ、一人以上の認証されていない個人を隔絶するように構成されている。一つ以上のコンピュータ・デバイスは、アプリケーション層を含み、これはルーチンを実行してノード機能を与え、これは動的に変化することができる。ノードの少なくとも幾つかはカメラであり、その他は認証情報リーダである。ノードの特定はビデオ認識を撮像されたビデオのフレームへ適用し、撮像されたフレーム内に現れる個々人に対応する特徴を認識し、画像内の人々の人数を判定する。特定のノードの一つ以上において、特定のノードの一つ以上は、ビデオ認識アルゴリズムを変化させるように構成され、これは個々人の数に対応する特徴を発見するように適用される。このシステムは更に、異なる個々人によりなされた経路をカメラ／リーダの同一又は異なるセットのからの有効認証情報又はバッジの異なる読み取りに相関させるように構成されている。
【０００８】
一つ以上の態様は以下の利点の一つ以上を与え得る。
【０００９】
認証情報又はバッジからの感覚的入力を相関させ、これは例えばRFID、ブルートゥース（登録商標）・低エネルギ（BLE）、携帯電話からのMACアドレス、NFC、その他ビデオによるものなどの技術を用い、認証情報又はバッジからの感知的入力を相関させることにより、有効な認証情報の無い個人を特定して追跡することができる。ビデオ認識は、特定の領域内の人々の人数を特定するのに用いられる。遠隔読み取りバッジは、個人の動作を追跡して、これを有効なＩＤの動作に相関させることにより、適切にバッジを付けた従業員を特定するのに用いられる。
【００１０】
一旦バッジのない個人が有効な人員から分離されるならば、顔、虹彩又は単なるビデオ認識のような生体測定が個人又は個々人を追跡して、当局が介入するのを可能とするのに用いられる。
【００１１】
本発明の一つ以上の実施形態の詳細は、添付図面と以下の説明に記載されている。本発明の他の特徴、目的、及び利点は、この説明及び図面並びに請求項から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
図面の説明
【図１】図１は例示的なネットワーク化された保安システムの概略図である。
【図２】図２は相関関係アルゴリズムのフローチャートである。
【図３】図３は例示的追跡処理のフローチャートである。
【図４】図４は例示的なネットワーク化された保安システムの構成要素のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
ここに記載されるものはネットワーク機能の例であり、これは様々な状況に用いられることがあり、これは保安／侵入及び警報システムを含むが、これに限定されるものではない。例示的な保安システムは、侵入検出パネルを含むことがあり、様々なセンサに電気的又は無線で接続されている。これらのセンサ形式は、動作検出器、カメラ、及び近接センサ（例えば、ドア又は窓が開放されたか否かを判定するのに用いられる）を含むことがある。一般に、そのようなシステムは、監視されている特定の状況が変化したか若しくは安全ではなくなったことを示す比較的に単純な信号（電気的に開閉）をこれらのセンサの一つ以上から受信する。
【００１４】
例えば、代表的な侵入システムは、建物内の入口ドアを監視するように設定することができる。ドアが閉止されたとき、近接センサは磁気的接触を検知して、電気的閉回路を生成する。ドアが開放されたとき、近接センサは回路を開放し、警報状況が発生した（例えば、入口ドアが開放された）ことを示す信号をパネルへ送る。
【００１５】
データ収集システムは、幾つかのアプリケーション、例えば家庭用安全監視においてより一般的になっている。データ収集システムは無線センサ・ネットワーク及び無線デバイスを採用し、かつ、遠隔サーバに基づく監視及び報告生成を含み得る。以下に詳細に説明するように、無線センサ・ネットワークは、コンピュータ・デバイスの間の有線及び無線リンクの組み合わせを一般的に用いており、無線リンクは通常は最低レベル接続（例えば、ハブ／ゲートウェイへのエンドノード・デバイス）のために用いられている。例示的ネットワークでは、ネットワークのエッジ（無線接続された）段は、特定の機能で資源制約されたデバイスからなる。これらデバイスは、小から中程度の処理能力及びメモリを有することがあり、バッテリで駆動されることがあるので、スリープ・モードにそれらの時間の多くを費やすことにより、それらは省エネルギを要求される。一般的モデルは、一般的にエッジ・デバイスが単独の無線ネットワークを形成し、その各々のエンドノードは、ハブ・アンド・スポーク形式アーキテクチュアにおけるそのペアレント・ノードと直接に交信する。ペアレント・ノードは、例えば、ゲートウェイにおけるアクセス・ポイント又はサブコーディネータであることがあり、そのゲートウェイは、アクセス・ポイント又は他のサブコーディネータに接続している。
【００１６】
ここで図１を参照すると、無線センサ・ネットワーク（Wireless Sensor Network：WSN）のための例示的な（グローバル）分散ネットワーク１０トポロジーが示されている。図１において、分散ネットワーク１０は一組の段又は階層的なレベル１２ａ−１２ｃへ論理的に分割されている。
【００１７】
ネットワークの上段又は階層的なレベル１２ａは、配置サーバ及び／又は仮想サーバ１４であり、インターネット・プロトコルのような充分に確立されたネットワーキング技術を用いて一緒にネットワーク化された「クラウド・コンピューティング」パラダイムを実行させているか、又はインターネットを全く使わないか一部を用いるプライベート・ネットワークとすることができる。それらのサーバ１４で作動するアプリケーションは、様々なプロトコル、例えばウェブ・インターネット・ネットワークXML/SOAP、RESTfulウェブ・サービスと、他のアプリケーション層技術、例えばHTTP及びATOMを用いて通信する。
【００１８】
分散ネットワーク１０は第２の論理的分割段又は階層的レベル１２ｂを含み、ここでは中段を称し、これは個々の建築物又は構造物の内側の都合の良い位置に位置したゲートウェイ１６に関係している。これらゲートウェイ１６は上段におけるサーバ１４と通信し、これは、これらのサーバが独立型専用サーバ及び／又はウェブ・プログラミング技法を用いるクラウド・アプリケーションを実行しているクラウド・ベースのサーバであるか否かに関わらない。中央段ゲートウェイ１６はローカル・アリア・ネットワーク１７ａ（例えば、イーサネット（登録商標）又は８０２.１１）及びセルラー・ネットワーク・インターフェース１７ｂと共に示されている。
【００１９】
分散型ネットワーク・トポロジーは複数のデバイスの下段（エッジ層）１２ｃセットも含み、これは完全に機能的なセンサ・ノード１８（例えば、センサ・ノードであり、これは無線デバイスを含み、例えば受信機又は少なくとも送信機であり、これは図１においては、「Ｆ」で示されている）及び制限された無線センサ・ノード又はセンサ・エンドノード２０（図１には「Ｃ」で示されている）を含む。幾かの実施形態において、有線センサ（図示せず）は、分散ネットワーク１０の態様に含めることができる。
【００２０】
ここで用いられる制限付きコンピュータ２０は、実質的に少ない持続性及び揮発性メモリを有するデバイス、他のコンピュータ・デバイス、検出システムにおけるセンサである。制限付きデバイスの現在の例は、およそ１メガバイト未満のフラッシュ／持続的メモリ、及び１０−２０キロバイト未満のＲＡＭ／揮発性メモリを有するものである。これらの制限付きデバイス２０は、このように構成されており、一般にコスト／物理的構成の考慮事項に起因している。
【００２１】
一般的ネットワークにおいては、ネットワークのエッジ（無線接続されている）段は、特定の機能を有する非常に資源制限付きデバイスからなる。これらのデバイスには小から中程度の処理能力及びメモリを有し、しばしばバッテリで駆動され、従って、多くの時間をスリープ・モードに費やすことによって、それらがエネルギ節約をすることを必要とする。一般的なモデルである一つは、一般にエンド・ノードがハブ及びスポーク形式アーキテクチュアでペアレント・ノードと直接に通信する単一の無線ネットワークを各々のエンド・ノードが形成するようなものとなる。ペアレント・ノードは、例えばゲートウェイにおけるアクセス・ポイント又はサブコーディネータとすることができ、ゲートウェイは同様にアクセス・ポイント又は他のサブコーディネータに接続されている。
【００２２】
各々のゲートウェイは、アクセス・ポイント（完全な機能的ノード又は「F」ノード）を備えており、これはそのアクセス・ポイントに取り付けられており、無線ネットワークにおける他のノードに対する無線接続ポイントを与える。図１に示されたリンク（線で描かれており、番号付けされていない）は、複数のデバイスの間の直接（単独のホップ・ネットワーク層）接続を示す。形式ネットワーキング層（図１に示される３段の各々において機能する）は、一連のこれら直接リンクと一緒にルーティング・デバイスを用い、メッセージ（断片又は非断片）を一つのデバイスから他のデバイスへネットワーク上で送信する。
【００２３】
WSN１０は、アプリケーション層への状態マシン・アプローチを実行して、下段デバイス１８及び２０において実行される。このようなアプローチの特定の実行の例を以下に説明する。状態マシンにおける状態は、調整中に実行される機能のセットからなり、これらの機能は、マネージャー・プログラムによって特定の下段デバイスの状態マシンにおいて状態を変えることにより、個別に削除されるか、又は置き換えられるか、加えることができる。
【００２４】
WSN状態機能ベースのアプリケーション層は、エッジ・デバイス操作システム（図示しないが、例えば上述の仮出願に開示されている）を用い、これはデバイスを再起動させることなく（所謂「動的プログラミング」）、個々の機能のローディング及び実行のために（デバイスの起動の後に）可能とさせる。他の実施例において、エッジ・デバイスは、他のオペレーティングシステムを用い、このようなシステムは、好ましくはエッジ・デバイスの再起動をすることなく、個々の機能のローディング及び実行させることを可能にする。
【００２５】
ここで図２を参照すると、分散ネットワーク１０内に配置された一つ以上のコンピュータにおいて実行される処理３０が図示されている。代替的な構成においては、処理３０は任意の他の配置において用いることができ、それに加えて、上述した分散ネットワーク１０は、ビデオ・データ及び送られた認証情報データがコンピュータ又は複数のコンピュータへ供給されるように設けられている。この処理３０は認証情報又はバッジ（ＲＦＩＤ、ブルートゥース（登録商標）低エネルギー（BLE）、携帯電話からのMACアドレス、NFCなどの技術を使用する）からの感知入力を撮像されたビデオに相関させる
【００２６】
この処理３０は一つ以上の上でコンピュータで実行されて、監視された施設内の認証情報又はバッジから感知的入力を受信する３２。図１におけるノードの幾つかのようなセンサは、一般に、センサの範囲を通り抜けている個人により代表的に携帯されている認証情報タグの存在を感知する。これらのセンサは、バッジ／タグデバイスから信号を受信し、このデバイスは、無線周波数識別（RFID）、ブルートゥース（商標名）低エネルギ・ピアツーピア・デバイス、携帯電話からのMACアドレス、及びスマートフォン及び類似のデバイスのための一組の基準を作動的に用い、これらを一緒にタッチすることにより又はそれらを近くに持って来る等により、互いに無線通信を確立するように監視された施設の至る所に分散されたる近距離通信（NFC）デバイスを作動的に用いる回路を相関するバッジ／タグ・デバイスから信号を受信する。この処理３０は、施設の至る所に配置されたカメラ及び他の画像撮像デバイスからビデオ情報も受信３４する。処理３０は一つ以上のアルゴリズムを連続的に適用して、考えられる認証情報されていない個人の存在を検出し、これらの認証情報又はバッジ等から受信した感知入力を受信したビデオに連続的に相関させる。
【００２７】
処理３０は、個人、特に特定の監視領域のための有効な認証情報又はバッジの無い個人を追跡しようとする。処理３０は、考えられる認証情報されていない個人の存在を検出する一つ以上のアルゴリズムを適用し、少なくとも認証情報されていない個人を追跡し３８、施設内の認証照明されていない個人の存在を当局へ警告し、入力を連続的に処理して認証情報されていない個人の特定の、例えば正確な位置へ隔絶追跡をして、当局に認証情報されていない個人の隔絶された位置を警告する。
【００２８】
図２における処理の間、図１におけるノードの様々な一つずつは、認証情報されていない個人の追跡又は認証情報された個々人の全体的追跡に影響することができる。このように、図１又は他のシステムのサーバは下段で実行される機能（図示せず）に最新版を生成することができ、これらのノードは、それらの新たな又は更新された機能を受信４６して、変化された機能を図２の処理へ適用４８することができる。
【００２９】
ここで図３を参照すると、図３の追跡処理３０のためのアルゴリズム処理６０の一例が示されている。カメラは監視されている施設を伴わずに分散されている。一般的に、図２の処理３６は詳細に図示されている。領域における一つのカメラ３０はビデオを撮像して、ビデオ認識を撮像されたビデオのフレームに適用６２する。ビデオ認識は、例えば、撮像されたフレーム内に現れている個人に対応する特徴を認識するのに用いられる。ビデオ認識は画像により人々の人数を判定し、ここで画像はカメラにより撮像された領域に相関している。現在のところ、適用されるビデオ認識は、単に個々人の数に対応する特徴を見つける必要があるだけなので、処理を節約するか、又はそのような処理を下段内のノードにおいて実行させるために、むしろ粗くすることができる。
【００３０】
ネットワーク１０のノードの１つとなることができる遠隔バッジ・リーダは、一致するか又は重なり合うか又はさもなければビデオ・フレーム内の撮像された地域に相関することができる。この遠隔バッジ・リーダ及びカメラは現在のセットとして考慮することができる。
【００３１】
コンピュータ又は複数のコンピュータは、バッジ・リーダの操作の範囲内にあるそれらの個人から、バッジ／タグ・データを受信６４する。遠隔バッジ・リーダ及び／又はコンピュータ又は複数のコンピュータは、遠隔バッジ・リーダの操作の範囲内の領域を通過するバッジを付けた個人の数を判定６６する。遠隔バッジ・リーダによって撮像された領域がカメラによって撮像された領域と一致するならば、このデータは処理することができ、さもなければ、それらは何らかの相関（図示）であり、これはビデオ・フレームにおける撮像された領域をカード・リーダの範囲内の領域と相関させる必要がある。
【００３２】
コンピュータは、フレーム内の認識された個々人の数とリーダから受信されたバッジの数とを比較する。処理６０が領域における個々人の数とバッジ（又は認証情報）との間に不一致があると判断するならば、この処理６０（一般に、図２の処理３８）は、ビデオ認識を撮像されたビデオのフレームへ連続的に適用６２することにより、施設のいたる所におけるそれらの個々人の全て及びそれらの動作を連続的に追跡６８し、バッジ／タグを受信６４し、及び、カメラ／リーダの現在のセット又はカメラ／リーダの異なるセットの何れかを必要に応じて用いて、バッジ・リーダの範囲内の領域を通過するバッジを着用した個々人の数を再認識された個人の数に関して判定６６する。
【００３３】
現段階では、全体的な処理（図２の場合のように）のために、又は異なるノード・レベル処理及び検知（図３）との両方について後述のように、処理は更新されたアルゴリズムのために要請を送ることができる。
【００３４】
この処理６０は、異なる個々人によりなされた経路を、カメラ／リーダの同一又は異なるセットからの有効な認証情報又はバッジの異なる読み取りに相関させる
【００３５】
例えば、現段階では、より精巧な認知アルゴリズム、顔認識その他を使用することができる。更に、処理アルゴリズムはネットワーク内の他のノードへ送ることができ、追跡された個々人における処理を訓練し、ここではこれらのアルゴリズムへ送られるノードは、施設を通じる移動の方向／経路の推定若しくは予測に基づいて選択される。
【００３６】
或る時点で、個人が到来及び退去するにつれて、バッジを付けていない／認証情報を受けていない個人は個々に又は小グループへ隔絶することができるので、処理は追跡をその個人に集中させる。矛盾がある処理における如何なる時点においても、警報を起こすことができる。処理が新たな個人の存在を検出し、個々人のグループから従前に追跡された個人の退去を検出するにつれて、処理は有効な認証情報を伴わない一人以上の個人を依然として連続的に追跡する。新たに加えられた個人は撮像されたビデオ内に認識することができ、特により集中的なアルゴリズムが使われるならば、退去する個々人はそれらのタグ／認証情報の有効な読み取りによって注意することができる。個人が有効なタグ読み取りを伴わずに退去するならば、それが読み込まれねばならないとき、その人はおそらく非認証情報された個人である。
【００３７】
前述のように図１のネットワーク１０を用いて、図１におけるノードの様々な一つずつが図２の追跡するように関係することが処理の間に可能である。このように、図１のサーバ又は他のシステムは、下段、例えば、そのようなノードで実行される機能（図示せず）に更新を生成することができる。下段におけるこれらのノードは、これらの新たな又は更新された機能を受信し４６、変化した機能を図２の処理内のノードにより実行される処理へ適用される４８。
【００３８】
更新された処理の例は、より洗練された認知アルゴリズムをビデオ情報を処理するビデオ・カメラ又はノードに送ることを含む。他の例は、図１におけるノードの特定のものがセンサを読み込むＩＰアドレスとなることができ、これらのセンサは非認証情報個人の追跡又は認証情報された個々人の一般的追跡に関係する。
【００３９】
このように、図１のサーバ又は他のシステムは下段において実行される機能（図示せず）に更新を生成することができ、これらのノードは、これらの新たな又は更新された機能を受信して４６、変化した機能を図２の処理へ適用する４８ことができる。他方、新たに追跡されている個々人が出会うと、従前に追跡されていた個々人が退去するにつれて、カード・リーダは認証情報を判定／検知することができ、及びこの処理は、それらが有効に認証情報されているかどうかを判定して、認証情報されているならば、それら退去した個々人における追跡を終了する。或る時点において、非認証情報された個人は、一人又は数人の個人へ隔絶することができ、それら個人の一つ又は複数の位置が特定される。これらの処理はメッセージを生成して送り、これは当局に利用可能な位置情報を含むメッセージにより物理的に介入することを通知する。
【００４０】
このノードは、任意の適切な種類のコンピュータ・デバイス、例えばメインフレーム・ワークステーション、パーソナル・コンピュータ、サーバ、携帯型コンピュータ・デバイス、又は他の形式の任意のインテリジェント・デバイスであって、指令を実行し、ネットワークへ接続し、及びデータ・パケットをネットワークを通じて転送できる能力のあるものを用いて実施し得る。このノードは任意の適切などんなコンピュータ・プログラムを実行して、データ・パケットを生成、受信、及びネットワーク上における使用のために送信することができる。
【００４１】
図４は保安システムの例を図示し、これは図１乃至図３に関して説明したＷＳＮの特徴を有すると共に、ここに説明した様々な機能性を有する。図４に示すように、相関関係処理は、特定の制限付きノード（但し、これらは完全に機能ノードとすることもできる）から入力を受け取る。これらの入力は認証情報情報及びビデオ情報を含むことがあり、相関関係処理はネットワーク上で送られる相関した結果をもたらすことがある。コンテクスト管理処理は特定の制限付きノードから入力を受け取り（但し、これらも完全に機能的ノードとすることもできる）、例えば、認証情報情報及びビデオ及びグループ情報であり、ネットワーク上へ結果を送るコンテクスト処理を実行する。ネットワークは、非常口指標非常用カメラのみならず、分散型規則処理及び規則エンジン／メッセージ発信処理の操作を支持する。レンジ・エクステンダは、例えばゲートウェイと共に用いられ、リアルタイム位置システムは図示される様々なセンサ（例えば、制限付き形式）から入力を受信する。クラウド・コンピューティング構成を経たＷＳＮへのサーバー・インターフェース及び幾つかのネットワークの部分は、サブネットとして動くことができる。
【００４２】
センサは、センサの範囲内の領域で何かが検出されたことに加えて、詳細な付加的情報を与え、これは特定のセンサに対する入力の広範囲な解析を実行する必要がある侵入検出パネルを伴うことなく、その指標が何であるかを評価するのに用いることができる。
【００４３】
例えば、動作検出器は室内を動き回る暖かい体の熱的特徴を分析して、その体は人のものかペットのものかを判断する。その分析の結果は、検出された体に関する情報を伝達するメッセージ又はデータである。様々なセンサは、このように音、動作、振動、圧力、熱、画像その他を検知して、侵入発見パネルにおいて真の実は確認された警報状況を検出するのに適切な組み合わせとして用いられる。
【００４４】
認識ソフトウェアは、人間である対象物と動物である対象物との区別に用いることができ、更に顔認識ソフトウェアはビデオ・カメラに組み込むことができ、周辺への侵入が、認識され認可されたた個人によるものであることを確認するために用いられる。そのようなビデオ・カメラは、プロセッサ及びメモリ、並びに認識ソフトウェアからなり、その認識ソフトウェアはカメラによる入力（撮像画像）を処理して、メタデータを生成し、ビデオ・カメラにより撮像された個人の認識又は認識の欠如に関する情報を伝達する。この処理は、これに代えて又はこれに加えて、ビデオ・カメラにより撮像／監視される領域における個人の特徴に関する情報を含むこともできる。従って、状況に依存して、この情報は、周辺侵入の特徴を与えるセンサへの入力における向上された分析を実行する向上された動作検出器及びビデオ・カメラから受信したメタデータ、又は対象物の認識を確立しようとする非常に複雑な処理からもたらされるメタデータとの何れかである。
【００４５】
センサ・デバイスは、より複雑な出力を生成するために複数のセンサを統合することができ、それにより侵入検出パネルはその処理能力を利用して、建物仮想イメージ又は環境の特徴により環境を分析するアルゴリズムを実行し、違反の有効性についての理にかなった判断をなす。
【００４６】
メモリは、侵入検出パネルのプロセッサにより使用されるプログラム指令及びデータを記憶する。このメモリは、ランダム・アクセス・メモリとリード・オンリー・メモリとの適切な組合せとしてもよく、プログラム指令（例えばファームウェア又はオペレーティング・ソフトウェア）並びに構成及びオペレーティング・データに適するホストとしてもよく、また、ファイル・システム又はその他のものとして組織化してもよい。記憶されたプログラム指令は、一人以上のユーザを認証するための一つ以上の認証方法を含み得る。パネルのメモリ内に記憶されたプログラムは、更にソフトウェア構成要素を記憶することがあり、これはネットワーク通信とデータ・ネットワークへの接続の確立とを可能にする。ソフトウェア構成要素は、例えば、インターネット・プロトコル（IP）スタック、並びにインターフェース及びキーパッドを含む様々なインターフェースのためのドライバー構成要素を含み得る。ネットワークに亘る接続及び通信を確立するために適する他のソフトウェア構成要素は、当業者には明らかであろう。
【００４７】
構成データと共にメモリ内に記憶されているプログラム指令は、パネルの全体的な操作を制御し得る。
【００４８】
監視サーバは、一つ以上の処理デバイス（例えば、マイクロ・プロセッサ）、ネットワーク・インターフェース及びメモリ（全て図示しない）を含む。この監視サーバはラック搭載のカードの形態を物理的に採ることがあり、一つ以上のオペレータ・ターミナル（図示せず）と通信し得る。監視サーバの例は、SURGARD（登録商標） SG-System  III Virtual、又は類似のシステムである。
【００４９】
各々の監視サーバのプロセッサは、各々の監視サーバのためのコントローラとして働き、各々のサーバと通信し、各々のサーバの全体的な操作を制御する。
【００５０】
プロセッサは、上述のメモリを含むか若しくはこのメモリと通信することがあり、このメモリは、監視サーバの全体的な操作を制御するプロセッサ実行可能指令を記憶する。適宜なソフトウェアは、各々の監視サーバにアラームを受信させて、適切な行為を起こさせることを可能とする。ソフトウェアは、適宜なインターネット・プロトコル（I P）スタック及びアプリケーション／クライアントを含み得る。
【００５１】
中央監視ステーションの各々の監視サーバは、IPアドレス及び単数又は複数のポートと関係することがあり、それにより、各々の監視サーバはコントロールパネル及び／又はユーザ・デバイスと通信し、警報イベント等を取り扱う。監視サーバ・アドレスは静的であり、ひいては監視サーバの特定の一つを侵入検出パネルへ常に特定し得る。これに代えて、動的アドレスを用いることができ、静的ドメイン名に関係して、ドメインネーム・サービスを通じて決定される。
【００５２】
ネットワーク・インターフェイス・カードはネットワークにインターフェースして、到来する信号を受信し、例えば、イーサネット（登録商標）・ネットワーク・インターフェイス・カード（NIC）の形態を採り得る。サーバは、コンピュータ、シンクライアント、又はその種の他のものとすることができ、これには警報イベントを表す受信データが人間オペレータによる取扱いのために通過される。監視ステーションは、加入者データベースを更に含むか若しくはこれにアクセスすることがあり、その加入者データベースは、データベース。エンジンの制御下のデータベースを含む。データベースは、監視ステーションによりサービスされる上述のパネルのようなパネルへの様々な加入者デバイス／処理に対応するデータ入力を包含することがある。
【００５３】
ここに説明した処理の全て又は部分及びそれらの様々な変更例（以下、「処理」として称する）は、少なくとも部分的には、コンピュータ・プログラム製品、即ち、一つ以上の有形の物理的ハードウェア記憶デバイスに有形に具象化されたコンピュータ・プログラムを介して実施することができ、そのハードウェア記憶デバイスは、データ処理装置（例えば、プログラマブル・プロセッサ、コンピュータ、又は複数のコンピュータ）により実行するため、又はそれらの操作を制御するためのコンピュータ及び／又は機械可読記憶デバイスである。コンピュータ・プログラムは任意の形態のプログラミング言語で書くことができ、これはコンパイル型又はインタープリタ型言語を含み、かつ、スタンド・アローン・プログラムとして、又はモジュール、構成要素、サブルーチン、又は計算環境における使用のために適する他のユニットとしてのものを含む任意の形態に展開することができる。コンピュータ・プログラムは、一つのコンピュータ又は複数のコンピュータであって、一つの位置又は複数の位置に亘って分散されてネットワークにより相互接続されてコンピュータにおいて実行されるように展開することができる。
【００５４】
処理を実行することに関連した行為は、較正処理の機能を実行する一つ以上のコンピュータ・プログラムを実行する一つ以上のプログラマブル・プロセッサにより実行することができる。処理の全て又は一部は、専用用途論理回路、例えば、FPGA（フィールド・プログラム可能ゲート・アレイ）及び／又はASIC（特定用途向け集積回路）として実施することができる。
【００５５】
コンピュータ・プログラムの実行のために適するプロセッサは、例として、一般的で専用用途マイクロ・プロセッサ、及び任意の種類のデジタル・コンピュータの任意の一つ以上のプロセッサを含む。一般に、プロセッサは、指令及びデータを読出し専用記憶領域域又はランダム・アクセス記憶領域又はその両方から受信する。コンピュータ（サーバを含む）の要素は、指令を実行するための一つ以上のプロセッサと、指令及びデータを記憶するための一つ以上の記憶領域デバイスとを含む。一般に、コンピュータはまた、一つ以上の機械可読記憶媒体、例えばデータを記憶するための大容量記憶デバイス（例えば、磁気、光磁気ディスク、又は光学ディスク）からデータを受信するように、又はそれにデータを転送するように、又は両方のために、上述の一つ以上の機械可読記憶媒体を含むか、それに作動的に結合されている。
【００５６】
コンピュータ・プログラム指令及びデータを実施するために適する有形の物理的ハードウェア記憶デバイスは、不揮発性ストレージの全ての形態を含み、例として、半導体記憶領域デバイス、例えば、EPROM、EEPROM、及びフラッシュ記憶領域デバイス；磁気ディスク、例えば、内蔵ハードディスク又はリムーバブル・ディスク；光磁気ディスク;  及びCD-ROM及びDVD-ROMディスクと不揮発性コンピュータ・メモリ、例えば、スタティック及びダイナミックRAMなどのRAM、並びに消去可能なメモリ、例えば、フラッシュメモリを含む。
【００５７】
更に、図面に描かれた論理フローは、望ましい結果を達成するために、図示された特定の順序、又は連続的順序を必要としない。更に、他の行為を設けてもよく、又は説明されたフローから行為を削除してもよく、また、説明されたシステムに対して他の構成要素を追加してもよく、又は取り除いてもよい。同様に、図面に描かれた行為は、異なる実体によって実行されてもよく、又は統合されてもよい。
【００５８】
ここに説明した異なる実施形態の要素は、特に上述していない他の実施形態を形成するために組み合わせ得る。要素は、本明細書に説明した処理、コンピュータ・プログラム、ウェブ・ページ等から、それらの操作に悪影響を与えることなく、省略してもよい。更に、様々な個別の要素は、一つ以上の個々の要素に組み合わせて、本明細書に説明した機能を実行するようにしてもよい。
【００５９】
特にここに説明していない他の実施例も以下の請求項の範囲内にある。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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