(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学機器に加わる振動を検出する振動検出手段と、
前記振動による像振れを補正する補正手段と、
前記光学機器が有するフォーカルプレーンシャッタの先幕駆動時及び後幕駆動時に発生する特定の振動成分による像振れを補正するための補正データを記憶し、前記振動検出手段からの信号と前記補正データとに基づいて前記補正手段の駆動を制御し、像振れ補正を行わせる像振れ補正制御手段とを有し、
前記像振れ補正制御手段は、前記光学機器の支持状態を前記振動検出手段からの信号に基づいて判定し、
前記支持状態が撮影者による支持であると判定した場合には、前記振動検出手段からの信号に前記補正データを加算した信号に基づいて前記補正手段の駆動を制御し、
前記支持状態が三脚による支持であると判定した場合には、前記補正データを用いずに前記振動検出手段からの信号に基づいて前記補正手段の駆動を制御することを特徴とする光学機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、手持ちもしくは支持部材に支持されて使用される像振れ補正機能付き光学機器の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、カメラを初めとする光学系の振れ補正、つまり手振れなどによる振動を抑制して像安定を行うための装置が提案されている。カメラ等に用いられる振れ補正方式のうちの一つの典型的なものとしては、振れ検出センサにて検出したカメラの振れ情報に基づき、撮影光学系の一部、或いは全部を駆動して結像面上の像振れを抑制するというものである。この種の像振れ補正装置として、例えば特開平９−４３６５８号を挙げることができる。
【０００３】
しかしながら、従来の像振れ補正装置は、一般に手振れ振動、或いはそれに類似する周波数分布を持った振れ振動を良好に補正すべく、それに見合った振れ検出センサや振れ補正光学系の選択、及び上記センサや駆動機構の応答周波数帯域の設定がなされている。従って、このような像振れ補正装置を三脚等の支持部材に取り付けて使用する場合には、以下のような欠点を生じる。
【０００４】
１）振れ補正がほとんど必要ない場合でも振れ補正機構は作動しており、消費電力が大きくなる。
【０００５】
２）スチルカメラでは、レリーズ時のクイックリターンミラー、或いはシャッタ機構により微小変位振幅ではあるが高周波の衝撃を生じ、これが振れ検出センサの誤出力の原因となることがある。
【０００６】
この場合、振れ補正機構はカメラの振れとは関係のない振れ補正を行い、像振れを助長してしまう。
【０００７】
３）振れが生じていない場合でも、振動検出手段から出力される低周波のドリフト信号（ゆらぎ）により、振れ補正機構はカメラの振れとは関係のない振れ補正を行い、像振れを助長してしまう。
【０００８】
これらの欠点を解消するために、像振れ補正装置が三脚等の支持部材に取付けられていることを検出したら、像振れ補正駆動を禁止したり、像振れ補正制御の特性を変更するなどして、上記１）〜３）の欠点を改善しようとする技術が開示されている。像振れ補正駆動を禁止する方法としては、例えば特開平４−５６８３１号があり、像振れ補正制御の特性を変更する方法としては、例えば特開平４−３２８５３４号がある。
【０００９】
ここで、上記２）において説明したレリーズ時のシャッタ部材の機械的な作用により生じる高周波微小振幅の振れに対する補正について説明する。
【００１０】
通常、撮影者の手振れ周波数の帯域は１〜１５Ｈｚ程度であり、この程度の周波数であれば現状のセンサ（例えば振動ジャイロ等）及び補正光学系（例えばシフト補正光学系）で充分追従出来る範囲である。しかしながら、フォーカルプレーンタイプのシャッタを持つカメラ等では、先幕と後幕の走行によってそれぞれ１００〜２００Ｈｚ程度の周波数が発生する為、この周波数に対しては現状のセンサ及び補正系では充分追従出来るとは言えない。
【００１１】
図５はカメラを手持ち支持した時のシャッタ走行時の振れ波形の様子を示したものであり、（ａ）で示した先幕走行開始のタイミングにて、（ｃ）で示した本来の振れ波形は下方向に急速に低下し、先幕走行完了のタイミングでこの波形は今度は上方向に急速に上昇する。
【００１２】
これに対し実際のセンサ及び補正系の動き出力は、（ｄ）で示したように本来の振れに対して遅れが生じる為、結果として実際の像面上に生じる振れは、（ｅ）に示した様に、先幕の走行開始から所定時間経過する迄非常に大きいものになってしまう。又、後幕走行の場合も同様に、（ｂ）に示した後幕走行開始及び後幕走行終了に同期して振れが発生し、像面上に振れが生じるが、後幕の場合は露光完了に近いタイミングなので先幕走行に比べるとその影響度は少ない。
【００１３】
このようなシャッタ振れの影響は低速シャッタになれば全体の露光時間に比べてこの影響が生じる時間の割合が少なくなるので問題がなくなってくるし、又、より高速シャッタの場合には露光時間そのものが短いのでこの場合も問題はない。従って、シャッタ速度が１／６０〜１／２５０秒程度の中速シャッタで大きな問題となる。
【００１４】
そこで、このような問題に対しては、特開平９−３３９７１号に記載されるような方法がある。これは、機器の機械的作用部が所定の状態にあるときの該機器の所定の振れ状態に相応する信号を記憶する記憶部と、振動検出部の出力と記憶部に記憶された所定の振れ状態に相応する信号を加算して、像振れ補正を動作させないための信号を形成する信号形成部とを有し、記憶部により記憶された信号と振動検出部の出力とを加算して、像振れ補正手段を適正に動作させることのできる適正な信号を形成するものである。前記方法の具体的制御について、以下に説明する。
【００１５】
まず初めに、シャッタ駆動時の振れ状況、振れ信号等の状態を図６のタイミングチャートを用いて説明する。図６のタイミングチャートは、シャッタ先幕、後幕駆動に伴う実際の振れ状態、振れセンサ出力等の変動を示すものである。なお、同図において、（ａ）はシャッタ先幕駆動状況、（ｂ）はシャッタ後幕駆動状況、（ｃ）は実際のカメラの振れ状態、（ｄ）振れセンサ出力や補正系の変位、（ｅ）は後述する補正データ、（ｆ）は振れセンサ出力と補正データとを加算した結果、及びそれに応じて動作する補正系の変位、（ｇ）は（ｆ）に示されるように補正系が動作した場合の像面上の像面残り量をそれぞれ示している。
【００１６】
図６（ｃ）に示される様に、先幕の駆動走行開始時には、カメラ本体には手振れに比べると遥かにスピードの速い振れが下向きに発生し、先幕走行が終了すると同時に今度は上向きに振れが生じる様になる。これはあくまで、先幕の走行、停止の反作用よりカメラ本体が動いている事によるものである。
【００１７】
一方、これに対して実際の振れセンサ出力は（ｄ）の実線で示した様に、振れの発生タイミング及びピークタイミング（本来の振れピークからセンサ出力ピークまでの遅れｔ１ ）がそれぞれ遅れているが、これは振れセンサ自体の高周波性能の悪化によるものである。更に、この振れセンサ出力に基づき補正光学系が駆動された場合の駆動変位、つまり不図示の補正光学系位置検出手段の出力は、図６（ｄ）の点線で示した様になっており、この波形は振れセンサ出力に比較して更に遅れが生じているが、これは補正系自体の高周波性能の悪化によるものである。
【００１８】
そこで、図６（ｅ）に示すような、ある所定の単調増加の後、レベル保持するような任意波形をセンサ出力に加算することを考える。この波形を振れセンサ出力に加算された結果が図６（ｆ）に示されているが、図６（ｄ）と比較しても明らかな様に、先幕走行完了からΔｔの期間、（ｃ）で示した本来の波形に対して（ｄ）の場合は逆方向に補正が為されているのに対し、（ｆ）の場合は完全に追従していないものの、（ｃ）の実際の振れと同方向に補正が為されていることが判る。この様な補正動作によって得られる最終的な像面上の振れ量が図６（ｇ）に示されているが、これを図５（ｅ）と比較すると、シャッタ全開となる前のタイミングでは却って補正残りが大きくなっているが、この期間の実際の露光に寄与する割合は全開状態に比べるとわずかであり、一方、シャッタ全開後は図５（ｅ）と比較すると遥かに像振れ補正残り量が小さくなっており、実際の露光での振れ低減が可能となる。
【００１９】
なお、後幕走行の場合も先幕走行の場合と同様に、図６（ｃ）で示した様な振れ波形が生じるが、シャッタ幕が閉じていく方向なので実際の露光への影響は先幕に比べて小さいものとなるので、撮影結果への影響は少ない。
【００２０】
以上に説明したような振れ補正を行うことにより、通常のセンサや補正系では適正に検出、補正出来ない様な振れ、例えば上述のような高周波数の振れが発生しているときでも適正な像振れ補正を行うことができるというものである。
【００２１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような機器の機械的作用部が作用することにより生じる高周波の振れは、機器の支持状態が手持ち支持であるか、三脚等の支持部材に据え付けられているかで若干異なってくることが分かってきた。
【００２２】
図７は像振れ補正機能付き光学機器の一例として、一眼レフカメラを通常の撮影位置で手持ち支持した場合と、三脚支持した場合の重力方向に生じる露光前後の振れ波形の一例を簡単に示した図である。
【００２３】
これによれば、手持ち支持時にはまず、ミラーアップによる振れ（約３０Ｈｚ）が発生し、次にシャッタ先幕走行による振れ（約１００〜２００Ｈｚ）が発生し、露光時間後にシャッタ後幕走行による振れ（約１００〜２００Ｈｚ）が発生し、最後にミラーダウンによる振れ（約３０Ｈｚ前後）が発生する。また、手持ち支持状態であるので更に（約１〜１５Ｈｚ）の手振れも加わっている。
【００２４】
次に、三脚支持時に着目すると、まず同様にミラーアップによる振れ（約１０〜３０Ｈｚ）が発生しているが、次のシャッタ先幕走行による振れ及び露光時間後のシャッタ後幕走行による振れは殆ど生じていない。そして、最後に再びミラーダウンによる振れ（約１０〜３０Ｈｚ）が発生する。また、三脚支持状態であるので手振れ（約１〜１５Ｈｚ）は存在せず、露光中に（露光後においても）存在するのはミラーアップによる振れの余波のみによるものである。
【００２５】
このように、支持状態の違いにより露光前後に生じる振れが若干異なってくることがわかる。これは、三脚支持状態では、ミラーアップ動作によって三脚による共振が明確に現れるため、バネ性が強く粘性が弱い系であり、また手持ち支持状態では、逆にバネ性は弱く粘性の強い系であるという支持状態系の相違に関連しているものと考えられる。
【００２６】
よって、機器が撮影者の手で支持されている状態にある時に機器の機械的作用部が作用する際に発生し、振動検出手段が適正に検出できない高周波の振れに対して像振れ補正手段をより適正に動作させるように制御する適正動作制御手段を備えた像振れ補正機能付き光学機器を三脚等に据え付けて使用すると、手持ち支持状態において最適化された前記適正動作制御を行ってしまうことになり、換言すれば、三脚等に据え付けて使用するには適さない動作制御が行われてしまうことになり、結果として却って像振れを拡大してしまう場合があるという問題が生じる。具体的には図６（ｅ）に示すような手持ち支持時に最適化された補正データを加算してしまうことになる。
【００２７】
（発明の目的）
本発明の目的は、支持部材に取り付けられて使用されているのに、手で支持されている状態時に適正となる動作制御がなされることにより、却って像振れを拡大してしまうことを防止することのできる像振れ補正機能付き光学機器を提供しようとするものである。
【００２８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の光学機器は、光学機器に加わる振動を検出する振動検出手段と、前記振動による像振れを補正する補正手段と、前記光学機器が有するフォーカルプレーンシャッタの先幕駆動時及び後幕駆動時に発生する特定の振動成分による像振れを補正するための補正データを記憶し、前記振動検出手段からの信号と前記補正データとに基づいて前記補正手段の駆動を制御し、像振れ補正を行わせる像振れ補正制御手段とを有し、前記像振れ補正制御手段が、前記光学機器の支持状態を前記振動検出手段からの信号に基づいて判定し、前記支持状態が撮影者による支持であると判定した場合には、前記振動検出手段からの信号に前記補正データを加算した信号に基づいて前記補正手段の駆動を制御し、前記支持状態が三脚による支持であると判定した場合には、前記補正データを用いずに前記振動検出手段からの信号に基づいて前記補正手段の駆動を制御する
ことを特徴とするものである。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図示の実施の形態に基づいて詳細に説明する。なお、本実施の形態では像振れ補正機能付き光学機器として、一眼レフカメラとその交換レンズに適用される場合について説明する。
【００３０】
図１は本発明の実施の一形態に係るカメラの電気的構成を示すブロック図であり、同図において、１０１は像振れ補正制御，支持状態判定，適正動作制御，動作禁止等、種々の制御を行うレンズマイコンであり、カメラボディ側から通信用の接点１０９ｃ（クロック信号用），１０９ｄ（ボディ→レンズ信号伝達用）を通じて通信を受け、その指令値によって、振れ補正系１０２，フォーカス駆動系１０４，絞り駆動系１０５の動作を行う。
【００３１】
前記振れ補正系１０２は、振れを検出する振動検出手段の一例である振れセンサ１０６，補正レンズ変位検出用の位置センサ１０７、及び、前記振れセンサ１０６と位置センサ１０７の出力を基にレンズマイコン１０１にて算出された制御信号によって補正レンズを駆動して振れ補正動作を行う振れ補正駆動系１０８から成る。また、１２４（ＳＷＩＳ）は振れ補正動作を選択する為の防振スイッチであり、振れ補正動作を選択する場合はこの防振スイッチ１２４をＯＮにする。
【００３２】
前記フォーカス駆動系１０４は、レンズマイコン１０１からの指令値によって、焦点調節用のレンズを駆動してフォーカシングを行う。前記絞り駆動系１０５は、レンズマイコン１０１からの指令値によって、絞りを設定された位置まで絞る又は開放状態に復帰させるという動作を行う。また、前記レンズマイコン１０１は、レンズ内の状態（フォーカス位置，絞り値の状態など）や、レンズに関する情報（開放絞り値，焦点距離，測距演算に必要なデータなど）を通信用の接点１０９ｅ（レンズ→ボディ信号伝達用）よりボディ側に伝達することも行う。
【００３３】
前述のレンズマイコン１０１，振れ補正系１０２，フォーカス駆動系１０４，絞り駆動系１０５からレンズ電気系１１０が構成される。そして、このレンズ電気系１１０に対しては、電源電圧接点１０９ａ，グランド接点１０９ｂを通じてカメラ内電源１１８から給電が行われる。
【００３４】
カメラボディ内部には、カメラボディ内電気系１１１として、測距部１１２，測光部１１３，シャッタ部１１４，表示部１１５，その他の制御部１１６、及び、これらの動作開始，停止などの管理，露出演算，測距演算などを行うカメラマイコン１１７が内蔵されている。これらカメラ内電気系１１１に対しても、その電源はカメラ内電源１１８より供給される。また、１２１（ＳＷ１）は測光や測距の撮影準備動作を開始させる為のスイッチであり、１２２（ＳＷ２）はレリーズ動作を開始させる為のレリーズスイッチであり、これらは一般的には２段ストロークスイッチであって、レリーズボタンの第１ストロークでスイッチ１２１がＯＮし、第２ストロークでレリーズスイッチ１２２がＯＮになるように構成されている。１２３（ＳＷＭ）は露出モード選択スイッチであり、露出モード変更は、該スイッチのＯＮ，ＯＦＦで行ったり、該スイッチ１２３と他の操作部材との同時操作により行う方法等がある。
【００３５】
図２は上記レンズマイコン１０１内での具体的動作を示したフローチャートであり、以下これにしたがって説明する。
【００３６】
像振れ補正動作は一定周期毎に発生する割り込み処理によって行われる。そして、第１の方向、例えばピッチ方向（縦方向）の制御と、第２の方向、例えばヨー方向（横方向）の制御を交互に行う。割り込みが発生すると、レンズマイコン１０１は図３のステップ＃１０１からの動作を開始する。
【００３７】
ステップ＃１０１においては、今回の制御方向はピッチ方向であるかヨー方向であるかの判定を行う。もしピッチ方向であればステップ＃１０２へ進み、各種フラグや係数、計算結果等をピッチデータとして読み書きできるようにデータアドレスを設定してステップ＃１０４へ進む。また、ヨー方向であればステップ＃１０３へ進み、各種フラグや係数、計算結果等をヨーデータとして読み書きできるようにデータアドレスを設定してステップ＃１０４へ進む。
【００３８】
ステップ＃１０４においては、振れセンサ１０６としての角速度センサの出力をＡ／Ｄ変換し、その結果をＲＡＭの予め定義されたAD_DATA に格納する。次のステップ＃１０５においては、像振れ補正開始の指示が為されたか否かを判定する。これは、例えばスイッチＳＷＩＳのＯＮとスイッチＳＷ１のＯＮの論理積によって像振れ補正開始とする。開始の指示が為されていればステップ＃１０６へ進み、指示が為されていなければステップ＃１１８へ進む。ここでは像振れ補正開始の指示が為されており、ステップ＃１０６へ進むものとする。
【００３９】
ステップ＃１０６においては、支持状態判定のための判定時間が経過したか否かを示すフラグの判定を行う。所定時間が経過していなければ判定時間経過フラグ＝Ｌレベルであるのでステップ＃１０７へ進み、支持状態判定演算を行う。詳細は後述の図３のフローチャートを基に説明する。その後はステップ＃１０８へ進む。また、所定時間が経過していれば判定時間経過フラグ＝Ｈレベルであるので支持状態判定演算は行わずにステップ＃１０６からステップ＃１０８へ進み、ここでは支持部材を検知しているか否かの判定を行う。上記ステップ＃１０７の演算にて検知していなければ支持部材検知フラグ＝Ｌレベルであるので、ステップ＃１０９へ進み、検知していれば支持部材検知フラグ＝Ｈレベルであるのでステップ＃１１２へ進む。
【００４０】
ステップ＃１０９へ進んだ場合、ここでは通常の防振制御のためのハイパスフィルタ（ＨＰＦ）演算を行う。そして、次のステップ＃１１０において、通常の防振制御のための積分演算を行い、像振れの角変位信号（BURE_DATA ）へ変換する。続くステップ＃１１１においては、カメラが撮影者の手で支持されている状態にある時にシャッタが作用する際に発生する振れセンサ１０６が適正に検出できない高周波の振れに対して、振れ補正系１００をより適正に動作させるように制御する信号を形成する演算を行う。詳細は後述する図４のフローチャートを基に説明する。
【００４１】
また、上記ステップ＃１０８にて支持部材を検知していれば支持部材検知フラグ＝Ｈレベルであるので、前述したようにステップ＃１１２へ進み、ここでは低周波の振れが少なく高周波の振れが多いので通常のハイパスフィルタ（ＨＰＦ）演算時よりも遮断周波数を高めに設定し、低周波成分をより減少させる。そして、次のステップ＃１１３において、支持部材検知時の防振制御を行う。これは、例えば、シフト光学系を有する像振れ補正装置の場合、光軸偏心の位置を一定とした制御を行うために積分信号＝一定としたり、低周波成分よりも高周波成分をより補正する像振れ補正制御を行うために積分の時定数をより小さくしたりする（積分信号＝（BURE1_DATA））。
【００４２】
また、ステップ＃１１３の後は支持部材を検知している状態なので、上述したステップ＃１１１のシャッタ振れ補正用の信号形成演算は行わないようにしている。
【００４３】
次のステップ＃１１４においては、補正レンズの位置を検出する位置センサ１０７の出力を取り込み、Ａ／Ｄ変換する（変換後＝PSD_DATA）。そして、次のステップ＃１１５において、フィードバック演算｛（BURE(1)_DATA）−（PSD_DATA）｝を行う。続くステップ＃１１６においては、安定な制御系にするために位相補償演算を行う。なお、ここでは位相補償特性はそのままとしているが、支持状態に応じて位相補償特性を変更してもよい。そして、ステップ＃１１７において、上記ステップ＃１１６にて得られた演算結果を不図示の出力ポートに出力する。出力ポートから出力された信号は振れ補正駆動系１０８に入力し、これにより補正レンズが駆動され、像振れ補正が行われる。
【００４４】
また、上記ステップ＃１０５にて像振れ補正開始の指示が為されていなければ、前述したようにステップ＃１１８へ進み、ここではハイパスフィルタ（ＨＰＦ）演算、積分演算の初期化を行う。
【００４５】
次に、前述した図２のステップ＃１０７にて実行される支持状態判定演算について、図３のフローチャートを基に説明する。
【００４６】
まず、ステップ＃２０１において、支持状態判定のための時間計測用タイマをスタートさせる。そして、次のステップ＃２０２において、支持状態の判定信号を形成するため、ＤＣ成分を素早く除去するハイパスフィルタ演算を行う。但し、入力信号は図２のステップ＃１０４のAD_DATA である。続くステップ＃２０３においては、さらに高周波ノイズ除去のためローパスフィルタ演算を行う（出力信号＝HANTEI_DATA ）。そして、ステップ＃２０４において、HANTEI_DATA 信号のピークホールド演算を行う。すなわち、HANTEI_DATA 信号の最大値（ピッチ：MAXDATAP, ヨー：MAXDATAY）と最小値（ピッチ：MINDATAP, ヨー：MINDATAY）をホールドし、ＲＡＭに記憶させておく。
【００４７】
次のステップ＃２０５においては、支持部材検知の所定の演算時間が経過したか否かを判別し、経過していなければそのまま終了するが、経過していればステップ＃２０６へ進み、所定時間経過しているので、判定時間経過フラグ＝Ｈレベルとする。ここで、最終的に支持部材が取付けられているか否かの判定を行う。判定方法としては、上記ステップ＃２０４にて得られた振れ信号の最大ピーク値（MAXDATA ）と最小ピーク値（MINDATA ）から振幅を算出し、それをスレッショルドレベルと比較することにより支持部材に取付けられているか否かを判定するようにしている。次のステップ＃２０７においては、ピッチ方向の振幅（MAXDATAP  − MINDATAP ）とヨー方向の振幅（MAXDATAY  − MINDATAY ）を計算する。
【００４８】
ステップ＃２０８においては、ヨー方向の振幅がスレッショルドレベル以上であるかを判定する。もしスレッショルドレベル以上であれば振れ量が大きいので支持部材に取付けられていないと判定し、ステップ＃２１１へ進み、支持部材検知フラグ＝Ｌレベルとして終了する。また、所定値未満であればステップ＃２０９へ進み、もう一方の軸方向で判定する。つまり、ピッチ方向の振幅がスレッショルドレベル以上であるかを判定する。スレッショルドレベル以上であれば振れ量が大きいので支持部材に取付けられていないと判定し、前述したステップ＃２１１へ進むが、所定値未満であれば両軸方向ともに所定値未満ということになり、支持部材に取付けられていると判定してステップ＃２１０へ進む。そして、このステップ＃２１０においては、支持部材検知フラグ＝Ｈレベルとして終了する。
【００４９】
なお、支持状態判定演算過程でステップ＃２０１〜＃２０５は所定時間に達するまで割り込み毎に行われ、ステップ＃２０６〜＃２１１は所定時間経過後、最終判定のために１回のみ行われる。
【００５０】
次に、前述した図２のステップ＃１１１にて実行されるシャッタ駆動時の高周波振れ補正用の信号形成演算について、図４のフローチャートを基に説明する。どのようなタイミングで、どのような制御をするかは従来例にて説明した通りである（図６参照）。
【００５１】
まず、ステップ＃３０１において、カメラのスイッチＳＷ２（図１の１２２）がＯＮされたか否かを判定し、ＯＮされていればステップ＃３０２へ進み、ＯＦＦならばステップ＃３１０へ進む。
【００５２】
ステップ＃３０２においては、例えばシャッタ秒時が１／６０秒以上１／２５０秒未満であるかの判定を行う。ここではシャッタ振れの影響の出易い中速秒時でのみ補正を行うようにしている。条件を満たせばステップ＃３０３へ進み、満たさない場合はステップ＃３１０へ進む。ステップ＃３０３においては、タイマをリセットし、ステップ＃３０４へ進む。
【００５３】
ステップ＃３０４においては、先幕走行開始からＴ0 が経過したか否かの判定を行う。Ｔ0 に達していない場合は、ステップ＃３０５へ進み、高周波振れ用補正データ出力を０クリアしたままとなり、センサ出力（ここでは積分信号）に加算されるデータは０のままとなる。また、Ｔ0 に達している場合はステップ＃３０６へ進み、今度はタイマの値がＴ1 を超えたか否かの判定を行う。Ｔ1 を経過していなければステップ＃３０７へ進み、ここでは高周波振れ補正用データが図６（ｅ）に示すように発生しているので、この出力を振れセンサ出力（ここでは積分信号）に加算する。ここではＴ0 時間経過よりある一定の傾きで単調増加する補正データが形成される。また、タイマの値がＴ1 を経過していればステップ＃３０７からステップ＃３０８へ進み、ここでは上記ステップ＃３０７で発生した高周波振れ用補正データの出力増加を停止し、以降露光期間中その値を保持することになる。
【００５４】
次のステップ＃３０９においては、今度はタイマの値がＴ3 を超えたか否かの判定を行う。Ｔ3 を経過していなければステップ＃３０４へ戻るが、経過していればステップ＃３１０へ進み、高周波振れ用補正データ出力を０クリアする。センサ出力（ここでは積分信号）に加算されるデータは０のままとなる。
【００５５】
以上の実施の形態によれば、カメラが三脚等に据え付けられて使用される場合に、撮影者が手持ち支持で該カメラのフォーカルプレーンシャッタが作用する際に発生する高周波の振れを補正しようとして却って像振れを拡大してしまうことを防止することができる。
【００５６】
（変形例）
以上の実施の形態では、振れセンサとして、角速度センサを使用した例を示しているが、角加速度センサ、加速度センサ、速度センサ、角変位センサ、変位センサ等、振れが検出できる手段であればどのようなものであってもよい。
【００５７】
また、本発明の補正手段として、光軸に垂直な面内で光学部材を動かすシフト光学系や可変頂角等の光束変更手段や、光軸に垂直な面内で撮影画面を動かすもの等、像振れが補正できるものであればどのようなものであってもよい。
【００５８】
また、本発明は、請求項又は実施の形態の各構成また一部の構成が別個の装置に設けられていてもよい。例えば、振れ検出装置がカメラ本体に、振れ補正装置が前記カメラに装着されるレンズ鏡筒に、それらを制御する制御装置が中間アダプタに設けられていてもよい。
【００５９】
また、カメラに適用した例を示しているが、上記の様な課題を有する光学機器であれば同様に適用できるものである。
【００６０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、支持部材に取り付けられて使用されているのに、手で支持されている状態時に適正となる動作制御がなされることにより、却って像振れを拡大してしまうことを防止することができる像振れ補正機能付き光学機器を提供できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態に係るカメラ及びレンズの電気的構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の一形態における像振れ補正割込み動作のフローチャートである。
【図３】図２のステップ＃１０７での動作の詳細を示すフローチャートである。
【図４】図２のステップ＃１１１での動作の詳細を示すフローチャートである。
【図５】従来の像振れ補正機能付き光学機器の問題点を説明するためのタイミングチャートである。
【図６】従来の像振れ補正機能付き光学機器の問題点を解消するための制御を説明するためのタイミングチャートである。
【図７】像振れ補正機能付き光学機器の支持状態の相違による高周波振れ波形の相違を示す図である。
【符号の説明】
１０１      レンズマイコン
１０２      振れ補正系
１０６      振れセンサ
１０７      位置センサ
１０８      振れ補正駆動系
１１０      レンズ電気系
１１１      カメラ電気系
１１７      カメラマイコン
１２４      スイッチ（ＳＷＩＳ）
【図１】
0004377988.tif 000002
【図２】
0004377988.tif 000003
【図３】
0004377988.tif 000004
【図４】
0004377988.tif 000005
【図５】
0004377988.tif 000006
【図６】
0004377988.tif 000007
【図７】
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