(57)【要約】  固定要素（１０）と、可動要素（１１）、スライダ（３０、６０）とを含んだヒンジ装置が開示されている。固定要素（１０）と可動要素（１１）の一方はスライダ（３０、６０）をスライド式に収容する作動チャンバ（１０）を含んでおり、固定要素（１０）と可動要素（１１）の他方はスライダ（３０、６０）と相互作用的に結合したピボット（５０）を含み、可動要素（１１）の回転はスライダ（３０、６０）のスライド動作に対応しており、その逆も同じである。作動チャンバ（２０）は端部キャップ（２７）と作動液を含んでいる。スライダ（３０、６０）は、作動チャンバ（２０）を相互通流状態であって隣接している第１可変容積コンパートメント（２３）と第２可変容積コンパートメント（２４）とに分割するプランジャ部材（３０）を含んでいる。プランジャ部材（３０）は第１バルブ手段（３２）を含んでいる。液圧回路（１００）は第１可変容積コンパートメント（２３）と第２可変容積コンパートメント（２４）の両方と通流状態にある端部キャップ（２７）を通過する第１ダクト（１２０）を含んでいる。端部キャップ（２７）は作動チャンバ（２０）内で延びる長形管状壁部（２８）を含む。液圧回路（１００）は作動チャンバ（２０）と長形管状壁部（２８）の間に空間を含んでいる。長形管状壁部（２８）は作動チャンバ（２０）内に密着挿入されている。プランジャ部材（３０）は長形管状壁部（２８）内に密着挿入されている。長形管状壁部（２８）は第１可変容積コンパートメント（２３）と第２可変容積コンパートメント（２４）の一方に第１ポート（１０２）を有し、第１ダクト（１２０）を介して第１可変容積コンパートメント（２３）と第２可変容積コンパートメント（２４）の他方と通流状態にある第２ポート（１０８）を有した第１周囲導通路（１０７）を含んでいる。【選択図】図１ａ−１ｃ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁部またはフレームなどの静止支持構造体（Ｓ）に固定された、扉、シャッタその他の類似物等の閉鎖要素（Ｄ）の開動作及び／又は閉動作中に回転可能に動作し及び／又はチェックするためのヒンジ装置であって、
前記ヒンジ装置は、
前記静止支持構造体（Ｓ）に固定可能な固定要素（１０）と、
前記閉鎖要素（Ｄ）に固定可能な可動要素（１１）であって、前記可動要素（１１）と前記固定要素（１０）とは開位置と閉位置の間で第１長手軸（Ｘ）の周囲を回転するように相互に連結されている、可動要素（１１）と、
前記開位置と閉位置の一方に対応する第１端部ストローク位置と、前記開位置と閉位置の他方に対応する第２端部ストローク位置との間で第２軸（Ｘ）に沿って可動である少なくとも１つのスライダ（３０、６０）と、を含み、
前記固定要素（１０）と前記可動要素（１１）の一方は、前記少なくとも１つのスライダ（３０、６０）をスライド可能に収容するように、前記第２長手軸（Ｘ）を画定する少なくとも１つの作動チャンバ（２０）を備えており、前記固定要素（１０）と前記可動要素（１１）の他方は、前記第１長手軸（Ｘ）を画定するピボット（５０）を備えており、前記ピボット（５０）と前記少なくとも１つのスライダ（３０、６０）は相互に連結されており、前記第１長手軸（Ｘ）周囲での前記可動要素（１１）の回転は前記第２長手軸（Ｘ）に沿った前記少なくとも１つのスライダ（３０、６０）のスライド動作の少なくとも一部に対応しており、またその逆も同じであり、前記少なくとも１つの作動チャンバ（２０）は少なくとも１つの端部キャップ（２７）を含んでおり、
前記少なくとも１つの作動チャンバ（２０）は、前記少なくとも１つのスライダ（３０、６０）の作用に液圧的に対抗するように前記少なくとも１つのスライダに作用する作動流体を含んでおり、前記少なくとも１つのスライダ（３０、６０）は、前記作動チャンバ（２０）を、相互流体連通し好適には相互に隣接している少なくとも１つの第１可変容積コンパートメント（２３）と少なくとも１つの第２可変容積コンパートメント（２４）とに分割するプランジャ部材（３０）を含んでおり、前記プランジャ部材（３０）は、前記閉鎖要素（Ｄ）の開動作または閉動作の一方の間、前記第１可変容積コンパートメント（２３）と前記第２可変容積コンパートメント（２４）との間で前記作動流体を流通させ、前記閉鎖要素の開動作または閉動作の他方の間、前記作動流体の流通を防止する第１バルブ手段（３２）を備え、前記閉鎖要素（Ｄ）の開動作または閉動作の前記他方の間に前記第１可変容積コンパートメント（２３）と前記第２可変容積コンパートメント（２４）との間で前記作動流体を流通させる液圧回路（１００）がさらに設けられている、ヒンジ装置。
【請求項２】
前記液圧回路（１００）は、前記第１可変容積コンパートメント（２３）および前記第２可変容積コンパートメント（２４）の両方と流体連通する、前記少なくとも１つの端部キャップ（２７）を通過する少なくとも１つの第１ダクト（１２０）を含んでいる、請求項１記載のヒンジ装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つの端部キャップ（２７）は前記少なくとも１つの作動チャンバ（２０）内で延びる長形管状壁部（２８）を含んでおり、前記液圧回路（１００）は前記作動チャンバ（２０）と前記長形管状壁部（２８）と間に空間を含んでいる、請求項１または２記載のヒンジ装置。
【請求項４】
前記長形管状壁部（２８）は前記少なくとも１つの作動チャンバ（２０）内に密着挿入されており、前記プランジャ部材（３０）は前記長形管状壁部（２８）内に密着挿入されており、前記長形管状壁部は、前記第１可変容積コンパートメント（２３）と前記第２可変容積コンパートメント（２４）の一方に第１ポート（１０２）を有し且つ前記少なくとも１つの第１ダクト（１２０）を介して前記第１可変容積コンパートメント（２３）と前記第２可変容積コンパートメント（２４）の他方と流体連通状態にある第２ポート（１０８）を有した少なくとも１つの第１周囲導通路（１０７）を含んでいる、請求項３記載のヒンジ装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つの端部キャップ（２７）は、前記少なくとも１つの第１ダクト（１２０）と相互作用する第１端部（１０４）と、流通する前記作動流体の流通断面を調節するためにユーザによって外部から制御可能な第２端部（１０５）とを有した少なくとも１つの第１調節部材（１０３）をさらに含んでいる、請求項１から４のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項６】
前記長形管状壁部（２８）は、前記少なくとも１つの端部キャップ（２７）の前記少なくとも１つの作動チャンバ（２０）との連結が前記液圧回路（１００）を画定するように、前記少なくとも１つの端部キャップ（２７）と一体的に連結されており、前記液圧回路は、本質的に、前記作動チャンバ（２０）と前記長形管状壁部（２８）との間の前記空間および前記少なくとも１つの端部キャップ（２７）を通過する前記少なくとも１つの第１ダクト（１２０）のみから成る、請求項１から５のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項７】
前記第１バルブ手段（３２）は、前記液圧回路（１００）を通って前記作動流体を流通させるように、前記第１可変容積コンパートメント（２３）から前記第２可変容積コンパートメント（２４）への前記作動流体の流通で開き、前記第２可変容積コンパートメント（２４）から前記第１可変容積コンパートメント（２３）への前記作動流体の流通で閉じるように構成されている、請求項１から６の１項いずれかに記載のヒンジ装置。
【請求項８】
前記少なくとも１つの第１調節部材（１０３）の前記第１端部（１０４）は略円錐台形状を有しており、前記少なくとも１つの第１ダクト（１２０）は、前記少なくとも１つの第１調節部材（１０３）の前記第１端部（１０４）に共に面する第１入口分岐部（１２１）と第１出口分岐部（１２３）とを含んでおり、前記第１入口分岐部（１２１）は、前記作動流体の流通の変動を最小化または排除するように、前記第１出口分岐部が面する断面よりも大きな断面を有する前記少なくとも１つの第１調節部材（１０３）の前記第１端部（１０４）の部分に面している、請求項７に記載のヒンジ装置。
【請求項９】
前記少なくとも１つのプランジャ部材（３０）と前記第１導通路（１０７）は相互に構成されており、前記第１ポート（１０２）は前記少なくとも１つのプランジャ部材（３０）の全体的なストロークにおいて流動自由の状態のままであり、前記少なくとも１つの第１調節部材（１０３）は前記閉鎖要素（Ｄ）の閉動作または開動作時に速度を調節することができる、請求項８に記載のヒンジ装置。
【請求項１０】
前記液圧回路（１００）は、前記第１可変容積コンパートメント（２３）と前記第２可変容積コンパートメント（２４）の両方と流体連通する前記少なくとも１つの端部キャップ（２７）を通過する第２ダクト（１５０）を含んでおり、前記少なくとも１つの端部キャップ（２７）は、前記少なくとも１つの第２ダクト（１５０）と相互作用する第３端部（１７１）と、流通する前記作動流体の流通断面を調節するためにユーザによって外部から制御可能な第４端部（１７２）とを有した少なくとも１つの第２調節部材（１７０）をさらに含んでいる、請求項１から９のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの第１ダクト（１２０）と前記第２ダクト（１５０）は前記第１軸（Ｘ）に沿って配置された単一の中央コレクタ（１２２）と流体連通しており、前記少なくとも１つの調節部材（１０３）と前記少なくとも１つの第２調節部材（１７０）は、前記第１軸（Ｘ）を通過するメジアン平面（πＭ）に対して反対側にそれぞれ配置されている、請求項１０記載のヒンジ装置。
【請求項１２】
前記長形管状壁部（２８）は、前記第１可変容積コンパートメント（２３）と前記第２可変容積コンパートメント（２４）の一方に第３ポート（１６１）を有し、さらに前記少なくとも１つの第２ダクト（１５０）を介して、前記第１可変容積コンパートメント（２３）と前記第２可変容積コンパートメント（２４）の他方と流体連通する第４ポート（１６２）を有する第２周辺導通路（１６０）を含んでいる、請求項１０または１１に記載のヒンジ装置。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのプランジャ部材（３０）と前記第２周辺導通路（１６０）は、前記少なくとも１つのプランジャ部材（３０）のストロークの一部で前記第３ポート（１６１）が流動遮断状態のままであり、そのストロークの第２部分で流動自由状態となるように相互に構成されており、前記第３ポート（１６１）は、前記閉鎖要素（Ｄ）の開位置または閉位置側に前記閉鎖要素がスナップ式にフィットするように前記閉鎖要素の開位置または閉位置の近傍で流動自由状態のままであるように前記プランジャ部材とは離れた関係にあり、前記第２調節部材（１７０）は閉位置または開位置側への前記閉鎖要素（Ｄ）のスナップ式フィットの力を調節できる、請求項１２に記載のヒンジ装置。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの調節部材（１７０）の前記第３端部（１７１）は略円錐台形状であり、前記少なくとも１つの第２ダクト（１５０）は、前記少なくとも１つの第２調節部材（１７０）の前記第３端部（１７１）に共に面する第２入口分岐部（１５１）と第２出口分岐部（１５２）とを含んでおり、前記第２入口分岐部（１５１）は、前記作動流体の流れの変動を最小化または排除するように、前記第２出口分岐部（１５２）が面する断面よりも大きな断面を有する前記少なくとも１つの第２調節部材（１７０）の前記第３端部（１７１）の部分に面している、請求項１０、１１、１２または１３に記載のヒンジ装置。
【請求項１５】
前記第１入口分岐部（１２１）と前記第２入口分岐部（１５１）、または、前記第１出口分岐部（１２３）と前記第２出口分岐部（１５２）は、前記第１可変容積コンパートメント（２３）と前記第２可変容積コンパートメント（２４）の前記他方と、それらの分岐部とを流体連通状態にすべく前記単一中央コレクタ（１２２）に合流するよう相互に対面しており、前記第１出口分岐部（１２３）と前記第２出口分岐部（１５２）、または、前記第１入口分岐部（１２１）と前記第２入口分岐部（１５１）は両方とも前記第１可変容積コンパートメント（２３）と前記第２可変容積コンパートメント（２４）の前記一方と流体連通している、請求項１４に記載のヒンジ装置。
【請求項１６】
前記液圧回路（１００）は、前記第１可変容積コンパートメント（２３）と前記第２可変容積コンパートメント（２４）の両方と流体連通する前記少なくとも１つの端部キャップ（２７）を通過する第３ダクト（１３０）をさらに含んでおり、前記長形管状壁部（２８）は前記第１可変容積コンパートメント（２３）と前記該第２可変容積コンパートメント（２４）の一方に第５ポート（１３２）を含み、前記第３ダクト（１３０）を介して前記第１可変容積コンパートメント（２３）と前記第２可変容積コンパートメント（２４）の他方と流体連通する第６ポート（１３３）をさらに含み、前記少なくとも１つの端部キャップ（２７）は、前記少なくとも１つの作動チャンバ（２０）の圧力（ＰＣ）が所定の圧力閾値（ＰＴ）を超えたとき、前記少なくとも１つの第１周囲導通路（１０７）を前記作動流体が通過すると選択的に開くよう前記第３ダクト（１３０）に作用する第２バルブ手段（１４０）をさらに含んでおり、前記第３ダクト（１３０）は前記少なくとも１つの第１ダクト（１２０）および第２ダクト（１５０）に対して非整合である、請求項１から１５のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項１７】
前記液圧回路（１００）は、前記第１可変容積コンパートメント（２３）と前記第２可変容積コンパートメント（２４）の一方に第１開口（１０２）を備えた少なくとも１つの第１チャネル（１０７）を含んでおり、前記液圧回路（１００）は、前記第１開口（１０２）と流体連通する少なくとも１つの第２開口（１２１）と、前記第１可変容積コンパートメント（２３）と前記第２可変容積コンパートメント（２４）の他方と流体連通する少なくとも１つの第３開口（１２２）とを含んだ前記少なくとも１つの端部キャップ（２７）を通過する少なくとも１つの第１ダクト（１２０）をさらに含んでいる、請求項１から１６のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項１８】
前記液圧回路（１００）は、前記第１可変容積コンパートメント（２３）および前記第２可変容積コンパートメント（２４）と流体連通状態にするために前記少なくとも１つの端部キャップ（２７）を通過する少なくとも１つの第２ダクト（１３０）をさらに含んでおり、前記少なくとも１つの端部キャップ（２７）は、前記少なくとも１つの作動チャンバ（２０）の圧力（ＰＣ）が所定の圧力閾値（ＰＴ）を超えたとき、前記少なくとも１つの第１チャネル（１０７）を前記作動流体が通過すると選択的に開くよう前記少なくとも１つの第２ダクト（１３０）に作用する第２バルブ手段（１４０）をさらに含んでいる、請求項１から１７のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの端部キャップ（２７）は前記所定の圧力閾値（ＰＴ）を調節するための手段をさらに含んでいる、請求項１８記載のヒンジ装置。
【請求項２０】
前記圧力閾値（ＰＴ）は、前記閉鎖要素（Ｄ）の開動作及び／又は閉動作を行うユーザによる前記閉鎖要素のアンヒンジングを回避するようにキャリブレーションされる、請求項１８または１９に記載のヒンジ装置。
【請求項２１】
前記第２バルブ手段（１４０）は、前記少なくとも１つの第２ダクト（１３０）を前記作動流体が通過することを防止し、前記少なくとも１つの第１ダクト（１２０）を通過するよう強制するために、前記少なくとも１つの作動チャンバ（２０）の圧力（ＰＣ）が前記所定の圧力閾値（ＰＴ）を下回ると閉じられる、請求項１９または２０に記載のヒンジ装置。
【請求項２２】
前記液圧回路（１００）は、前記第１可変容積コンパートメント（２３）と前記第２可変容積コンパートメント（２４）の前記一方に第４開口（１３２）を有し且つ前記少なくとも１つの第２ダクト（１３０）と流体連通する第５開口（１３３）をさらに有する少なくとも１つの第２チャネル（１３１）を含む、請求項１から２１のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項２３】
前記少なくとも１つの作動チャンバ（２０）は、前記第１端部ストローク位置と前記第２端部ストローク位置の一方から、前記第１端部ストローク位置と前記第２端部ストローク位置の他方まで戻すために、前記少なくとも１つのスライダ（３０、６０）に作用する第１弾性対抗手段（４０）をさらに含んでおり、前記圧力閾値（ＰＴ）は前記第１弾性対抗手段（４０）によって前記作動チャンバ（２０）に加えられる最大圧力（ＰＣｍａｘ）よりも大きい、請求項１から２２のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項２４】
前記圧力閾値（ＰＴ）は前記最大圧力（ＰＣｍａｘ）より１５％から３０％大きい、請求項２３に記載のヒンジ装置。
【請求項２５】
前記第２バルブ手段（１４０）は、前記少なくとも１つの第２ダクト（１３０）に作用するシャッタ要素（１４１）と、前記シャッタ要素（１４１）に作用する第２弾性手段（１４２）とを含んでおり、前記第２弾性手段（１４２）は前記圧力閾値（ＰＴ）を提供するように選択される、請求項１から２４のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項２６】
前記所定の圧力閾値（ＰＴ）を調節するための前記手段は、前記第２弾性手段（１４２）に作用し、前記シャッタ要素（１４１）へのその作用を変更するようユーザによって外部から制御可能な調節スクリュ（１４３）を含んでいる、請求項２５に記載のヒンジ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の分野
本発明は概して、扉、シャッタその他の類似した閉要素のための閉ヒンジ及び／又はチェックヒンジ（阻止ヒンジ、制止ヒンジ；checking hinges）の技術分野に適用が可能であり、特には、扉、シャッタ、等々である閉鎖要素の開動作及び／又は閉動作中に回転可能に作動及び／又はチェックし、壁部または枠部などの固定支持構造部に固定されるヒンジ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
発明の背景
知られているように、ヒンジは概して、通常は支持枠部に、あるいは壁部及び／又は床部に固定されている固定要素に丁番式に取り付けられている扉、シャッタその他の類似物に通常は固定される可動要素を含んでいる。
【０００３】
文献ＵＳ７３０５７９７、ＵＳ２００４／２０６００７およびＥＰ１９９７９９４から、閉位置にてシャッタの戻りを確実にする閉鎖手段の作用が明白であるヒンジは知られている。文献ＥＰ０４０７１５０から、閉鎖手段の作用に対抗する液圧式減衰手段を含んだ扉閉鎖機構は知られている。
【０００４】
そのような知られた装置は程度の差はあれ嵩張っており、その結果、見栄えが良くない。加えて、それらは扉の閉鎖速度及び／又はスナップ式閉鎖機能の調節をさせず、あるいは、たとえ調節が可能であったとしても、簡単且つスピーディな調節をさせない。
【０００５】
さらに、そのような知られた装置は数多くの構成部品を有しており、よって、頻繁な保守を必要とすることに加えて、製造が困難であり、比較的に高価である。
【０００６】
他のヒンジは、文献ＧＢ１９４７７、ＵＳ１４２３７８４、ＧＢ４０１８５８、ＷＯ０３／０６７０１１、ＵＳ２００９／２４１２８９、ＥＰ０２５５７８１、ＷＯ２００８／５０９８９、ＥＰ２２４１７０８、ＣＮ１０１７０５７７５、ＧＢ１５１６６２２、ＵＳ２０１１００４１２８５、ＷＯ２００７１３７７６、ＷＯ２００６３６０４４、ＷＯ２００６０２５６６３およびＵＳ２００４０２５０３７７から知られている。
【０００７】
さらには、文献ＧＢ３９６６７３、ＷＯ２０１１／４１８８０およびＥＰ０２１５２６４から、液圧回路がそのヒンジの端部キャップ内に少なくとも部分的に収納されているような液圧式ヒンジが知られている。
【０００８】
そのような知られたヒンジは、大きさ及び／又は信頼性及び／又は性能の観点で改善の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】ＵＳ７３０５７９７
【特許文献２】ＵＳ２００４／２０６００７
【特許文献３】ＥＰ１９９７９９４
【特許文献４】ＥＰ０４０７１５０
【特許文献５】ＧＢ１９４７７
【特許文献６】ＵＳ１４２３７８４
【特許文献７】ＧＢ４０１８５８
【特許文献８】ＷＯ０３／０６７０１１
【特許文献９】ＵＳ２００９／２４１２８９
【特許文献１０】ＥＰ０２５５７８１
【特許文献１１】ＷＯ２００８／５０９８９
【特許文献１２】ＥＰ２２４１７０８
【特許文献１３】ＣＮ１０１７０５７７５
【特許文献１４】ＧＢ１５１６６２２
【特許文献１５】ＵＳ２０１１００４１２８５
【特許文献１６】ＷＯ２００７１３７７６
【特許文献１７】ＷＯ２００６３６０４４
【特許文献１８】ＷＯ２００６０２５６６３
【特許文献１９】ＵＳ２００４０２５０３７７
【特許文献２０】ＧＢ３９６６７３
【特許文献２１】ＷＯ２０１１／４１８８０
【特許文献２２】ＥＰ０２１５２６４
【発明の概要】
【００１０】
発明の概要
本発明の目的は、高い機能性と、構造の単純性とを備え、しかも低価格であるヒンジ装置を提供することで、前述の欠点を少なくとも部分的に克服することである。
【００１１】
本発明の別目的は、製造が非常に容易である液圧式ヒンジ装置を提供することである。
【００１２】
本発明の別目的は、非常に安全なヒンジ装置を提供することである。
【００１３】
本発明の別目的は、小型の（嵩の小さな）ヒンジ装置を提供することである。
【００１４】
本発明の別目的は、開くとき及び／又は閉しるときに、取り付け先の扉のチェック（阻止）された動作を確実にするヒンジ装置を提供することである。
【００１５】
本発明の別目的は、最小数の構成部品を有するヒンジ装置を提供することである。
【００１６】
本発明の別目的は、設置が非常に容易であるヒンジ装置を提供することである。
【００１７】
本発明の別目的は、左右両方向に向かって開部分を有した閉鎖要素に組み立てが可能なヒンジ装置を提供することである。
【００１８】
そのような目的および以下でさらに明確に説明されている他の目的は、ここに解説されている、及び／又は請求項において請求されている、及び／又は図面に図示されている特徴の１以上を有したヒンジ装置によって達成される。
【００１９】
ヒンジ装置は、扉、シャッタその他の類似物などの閉鎖要素を回転動作させるため、及び／又は閉鎖要素を開くとき、及び／又は閉鎖要素を閉じるとき減速させるために特に有用である。その閉鎖要素は、壁部または枠部などの静止支持構造部に固定することができる。
【００２０】
この装置は、静止支持構造部に固定可能な固定（された）要素と、閉鎖要素に固定可能な可動要素とを含む。
【００２１】
可動要素と固定要素は開位置と閉位置の間で長手軸（縦軸）の周囲を回転するように相互に連結されている。
【００２２】
さらに、この装置は、可動要素の開位置と閉位置の一方に対応する第１端ストローク位置と、可動要素の開位置と閉位置の他方に対応する第２端ストローク位置との間で別の軸に沿って可動である少なくとも１つのスライダを含んでいる。その少なくとも１つのスライダのスライド軸は、固定要素に対する可動要素の回転軸と平行であっても、または垂直であっても、あるいはそれと一致するものであってもよい。
【００２３】
好適には、固定要素と可動要素の一方は、その少なくとも１つのスライダのスライド軸を画定する少なくとも１つの作動チャンバを含んでおり、固定要素と可動要素の他方は、上述の回転軸を画定するピボットを含んでいる。その少なくとも１つの作動チャンバは少なくとも１つの端部キャップを通じて閉じられる。
【００２４】
そのピボットと、その少なくとも１つのスライダは相互に連結されており、回転要素の回転は、その少なくとも１つのスライダの少なくとも部分的なスライドに対応しており、その逆も同じである。
【００２５】
作動チャンバは、その作用に液圧的に対抗するように、その少なくとも１つのスライダに作用する作動流体を含んでいる。
【００２６】
その少なくとも１つのスライダは、その少なくとも１つの作動チャンバを、相互に流体連通し好適には隣接している少なくとも１つの第１可変容積コンパートメント（第１可変容積区画）と、少なくとも１つの第２可変容積コンパートメント（第２可変容積区画）とに分割するプランジャ部材を含んでいる。
【００２７】
そのプランジャ部材は、閉鎖要素の開動作と閉動作の一方の間に、第１可変容積コンパートメントと第２可変容積コンパートメントとの間に作動流体を通過させ、開動作と閉動作の他方の間に作動流体の通過を妨害するために、それら第１および第２可変容積コンパートメントと、それらと相互作用するバルブ手段とを流体連通状態にする流通開部分を含んでいる。
【００２８】
さらに、閉鎖要素の開動作と閉動作の他方の間に、第１可変容積コンパートメントと第２可変容積コンパートメントの間に作動流体を通過させるために液圧回路が提供されている。
【００２９】
好適には、液圧回路は、第１可変容積コンパートメントと第２可変容積コンパートメントの一方に第１開部分を備えた少なくとも１つの第１チャネルと、前記の少なくとも１つの端部キャップを通過する少なくとも１つの第１ダクトとを含むことができ、その少なくとも１つの第１ダクトは、その少なくとも１つの第１チャネルの第１出口と流体連通する少なくとも１つの第１開部分と、第１可変容積コンパートメントと第２可変容積コンパートメントの他方と流体連通する少なくとも１つの第１出口を含むことができる。
【００３０】
有利には、液圧回路は、第１可変容積コンパートメントと第２可変容積コンパートメントを流体連通状態にするように、前記の少なくとも１つの端部キャップを通過する少なくとも１つの第２ダクトをさらに含むことができる。
【００３１】
好適ではあるが排他的ではない１実施態様において、その少なくとも１つの端部キャップは、前記の少なくとも１つの作動チャンバ内の圧力が所定の閾値を超えたときに前記の少なくとも１つのチャネルを作動流体が流通すると選択的に開くバルブ手段であって、少なくとも１つの第２ダクトに作用するバルブ手段をさらに含むことができる。
【００３２】
このようにヒンジ装置は非常に安全である。実際に、過圧時にはバルブ手段が開き、閉鎖要素の破損あるいはアンヒンジング（丁番外れ；unhinging）を防止する。
【００３３】
この目的を達成するように、上述の圧力閾値は、開動作及び／又は閉動作を行うユーザによる閉鎖要素のアンヒンジングを回避するためにキャリブレーション（調整）できる。
【００３４】
好適には、前記の少なくとも１つの作動チャンバ内の圧力が所定の閾値を下回わったときにバルブ手段は閉じられ、作動流体を前記の少なくとも１つの第１ダクトに強制通流させる。
【００３５】
上述した過圧バルブ手段の存在あるいは不存在に関係なく、前記の少なくとも１つの端部キャップは作動チャンバ内で延びる長形管状壁部を含むことができる。
【００３６】
好適には、液圧回路は作動チャンバと長形管状壁部との間に空間を含むことができる。
【００３７】
有利には、長形管状壁部は、第１可変容積コンパートメントと第２可変容積コンパートメントの一方内に第１ポートを有し且つ少なくとも１つの第１ダクトを介して第１可変容積コンパートメントと第２可変容積コンパートメントの他方と流体連通する第２ポートを有する、少なくとも１つの第１周囲導通管を含むことができる。
【００３８】
さらに、端部キャップは、前記の少なくとも１つの第１ダクトと相互作用する第１端部と、流通する作動流体の流通（通路）断面（断面積）を調節するようにユーザによって外側から制御することが可能な第２端部とを有した少なくとも１つの調節部材を含むことができる。
【００３９】
さらに、固定要素と可動要素の一方は、前記の１つの作動チャンバを含むヒンジ本体を含んでいる。長形管状壁部は前記の少なくとも１つの端部キャップと一体的に連結でき、ヒンジ本体とのその少なくとも１つの端部キャップとの連結は液圧回路を画定する。
【００４０】
このように、液圧回路は、本質的に、作動チャンバと長形管状壁部と少なくとも１つの端部キャップを通る少なくとも１つの第１ダクトとの間の空間のみから成る。
【００４１】
その結果、ヒンジ本体にはチャネルやダクトがないため、簡単で安価な方法、例えば押出し成型によってそれが製造できることが暗示される。
【００４２】
事実、液圧回路は端部キャップによって完全に画定される。液圧回路が端部キャップに連結されていないとき、ヒンジ本体は液圧回路の制約を受けない。
【００４３】
前述のごとく、それが固定されている扉のチェックされた動作を確実にしつつ、ヒンジ装置は非常に小型であり、最小数の構成部品を有するだけである。
【００４４】
本発明の有利な実施態様は従属請求項において定義されている。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
図面の簡単な説明
本発明のさらなる特徴および利点は、添付図面の助けを借りて非限定的な実施例として示されているヒンジ装置１の複数の好適であるものの排他的ではない実施例の詳細な説明を読むことによってさらに明確になるであろう。
【００４６】
【図１ａ−１ｃ】図１ａは、完全閉位置にあるヒンジ装置１の第１実施例の平面図であり、図１ｂと図１ｃはそれぞれの面Ｉｂ−Ｉｂおよび面Ｉｃ−Ｉｃに沿った断面図が示されている。
【図２ａ−２ｂ】図２ａは、完全開位置にある図１ａのヒンジ装置１の第１実施例の平面図であり、図２ｂは、面ＩＩｂ−ＩＩｂに沿った断面図である。
【図３ａ−３ｂ】図３ａは、閉位置付近にある図１ａのヒンジ装置１の第１実施例の平面図であり、図３ｂは、面ＩＩＩｂ−ＩＩＩｂに沿った断面図である。
【図４】図４は、ヒンジ装置１の別実施例の分解軸側投影図である。
【図５ａ−５ｃ】図５ａは、完全閉位置にある図４のヒンジ装置１の実施例の平面図であり、図５ｂと図５ｃはそれぞれの面Ｖｂ−Ｖｂおよび面Ｖｃ−Ｖｃに沿った断面図が示されている。
【図６ａ−６ｂ】図６ａは、完全開位置にある図４のヒンジ装置１の実施例の平面図であり、図６ｂは、面ＶＩｂ−ＶＩｂに沿った断面図である。
【図７ａ−７ｂ】図７ａは、閉位置付近にある図４のヒンジ装置１の実施例の平面図であり、図７ｂは、面ＶＩＩｂ−ＶＩＩｂに沿った断面図である。
【図８】図８は、図１ｃの閉じた破線に囲まれた細部の拡大図である。
【図９】図９は、第２の過圧バルブ手段１４０を明示すべく断面状に切り欠かれた端部キャップ２７の１実施例の軸側投影図である。
【図１０】図１０は、図１ｂの閉じた破線に囲まれた細部の拡大図である。
【図１１ａ−１１ｂ】図１１ａと図１１ｂは、そこを貫通するダクト１２０と１５０を明示すべく断面状に切り欠かれた図９の端部キャップ２７の実施例の軸側投影図である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
好適実施例の詳細な説明
上述の図面に示すヒンジ装置１は、壁部及び／又は扉若しくは窓の枠部及び／又は支持柱及び／又は床などの静止支持部Ｓに固定できる、扉、シャッタ、門その他の閉鎖要素Ｄの回転可能な動作及び／又はチェックのために特に有用である。
【００４８】
ヒンジ装置１は液圧式である。設計形態に応じて、特に弾性対抗手段４０の存在または不存在に応じて、ヒンジ装置１は専ら、それが連結されている閉鎖要素Ｄの開動作及び／又は閉動作時、あるいは開位置からのそれらの閉鎖要素Ｄの閉動作および自動閉動作時のチェックを可能にする。
【００４９】
自動閉動作の場合には、弾性手段４０は比較的高パワーであるスラストスプリングを含むことができる。しかしながら、存在するものの弾性手段４０は比較的低パワーである対抗スプリングを含むことができ、そのパワーは自動閉動作を可能にさせるには至らない。
【００５０】
概して、ヒンジ装置１は、静止支持構造部Ｓに固定が可能な固定要素１０と、閉鎖要素Ｄに固定が可能な可動要素１１とを含むことができる。
【００５１】
好適には、ヒンジ装置１は本出願人のＰＣＴ／ＩＢ２０１２／０５１７０７、ＰＣＴ／ＩＢ２０１３／０５９１２０、ＰＣＴ／ＩＢ２０１３／０５９１２１およびＶＩ２０１３Ａ０００２４５の教示に従って形態化できる。
【００５２】
特に、好適ではあるが排他的ではない１実施例において、ヒンジ装置１の固定要素１０と可動要素１１はそれぞれ、例えば図２ａと図６ａに示す開位置と、例えば図１ａと図５ａに示す閉位置との間にて長手軸Ｘの周囲で回転するように相互に連結された第１管状半殻部１２と第２管状半殻部１３とを備えたヒンジ本体１８を含むことができる。
【００５３】
好適には、固定要素１０と可動要素１１は、静止支持構造部Ｓおよび閉鎖要素Ｄへの固定のために第１管状半殻部１２と第２管状半殻部１３にそれぞれ接続されている第１固定翼部１４および第２固定翼部１５をそれぞれ含むことができる。
【００５４】
好適には、ヒンジ装置１は“アニューバ（anuba；多重回転）”タイプのヒンジとして構成できる。
【００５５】
有利には、固定翼部１４と１５は除いて、ヒンジ装置１の全ての他の部材は第１管状半殻部１２内と第２管状半殻部１３内に含まれ得る。
【００５６】
特に、第１管状半殻部１２は、軸Ｘを画定する作動チャンバ２０と、作動チャンバ２０内でスライドするプランジャ部材３０とを含むことができる。好適には、作動チャンバ２０は管状半殻部１２に挿入された端部キャップ２７によって底部にて閉じられ得る。
【００５７】
さらに、固定された第１管状半外殻部１２は、プランジャ部材３０の作用に液圧的に対抗するためにプランジャ部材３０に作用する、一般的にはオイルである作動流体を含むことができる。好適にはさらに、固定された第１管状半殻部１２は、プランジャ部材３０に作用する、例えば圧縮螺旋スプリング４１である弾性対抗手段４０を含むことができる。
【００５８】
好適には、アクチュエータとして有利に機能できるピボット５０を作動チャンバ２０の外側に作動チャンバ２０と同軸に設けることができ、ピボット５０は端部分５１と管状体５２とを含むことができる。
【００５９】
図１ａから図３ｂにて示す、好適ではあるが排他的ではない実施例においては、ピボット５０は固定された第１管状半殻部１２の端部分１６によって支持できる。一方、図４から図１１ｂに示す、好適ではあるが排他的ではない実施例では、後述するように、ピボット５０はブッシング８０の内壁８３に対応して製造された支持部分８４によって支持できる。
【００６０】
ピボット５０の端部分５１は、そのピボット５０と、可動な第２管状半殻部１３との間での、好適には取り外し可能なタイプの同軸的な連結を可能にし、可動な第２管状半殻部１３の開位置と閉位置との間で、第２管状半殻部１３とピボット５０とを一体的に回転させる。
【００６１】
好適には、プランジャ部材３０とピボット５０とは筒状長形要素６０を介して動作可能に接続することができ、軸Ｘ周囲でのプランジャ部材３０の回転は、軸Ｘに沿ったピボット５０のスライド動作に対応しており、その逆も同じである。
【００６２】
この目的で、筒状長形要素６０は、プランジャ部材３０に相互に接続された第１端部分６１と、ピボット５０の管状体５２の内部でスライドする第２端部分６２を含むことができる。
【００６３】
筒状長形要素６０とプランジャ部材３０との間の接続は、それらの要素を一体化させることができ、それら要素は軸Ｘに沿って可動なスライダを画定することができる。
【００６４】
従って、筒状長形要素６０はプランジャ部材３０と一体的に軸Ｘに沿ってスライドすることができる。好適には、筒状長形要素６０とピボット５０は伸縮自在に連結できる。
【００６５】
さらに、プランジャ部材３０と共に、筒状長形要素６０は、軸Ｘに沿ったスライド中に軸Ｘの周囲での回転を回避するために、作動チャンバ２０内で回転阻止されることができ、または阻止されないようにすることができる。このことはブッシング８０のガイドカムスロット８１の構成に応じて発生する。
【００６６】
従って、ピボット５０に関して、プランジャ部材３０は、可動な第２管状半殻部１３の開位置と閉位置の一方に対応しているピボット５０に近い端部ストローク位置と、可動な第２管状半殻部１３の開位置と閉位置の他方に対応しているピボット５０から遠い端部ストローク位置との間で軸Ｘに沿ってスライドできる。
【００６７】
プランジャ部材３０とピボット５０の間の相互動作を可能にするため、ピボット５０の管状体５２は、１８０°角度的に間隔があけられた互いに同一である少なくとも１対の溝部７０’、７０”を含むことができ、それぞれは、軸Ｘの周囲に巻き付けられた少なくとも１つの螺旋部を含んでいる。溝部７０’、７０”は１つの貫通アクチュエータ要素７２を画定するよう相互に連通することができる。
【００６８】
好適には、その少なくとも１つの螺旋部は任意の角度を有することができ、それぞれ右巻きまたは左巻きを有すことができる。好適には、その少なくとも１つの螺旋部は軸Ｘの周囲を少なくとも９０°展開でき、好適にはさらに大きく、少なくとも１８０°展開できる。
【００６９】
好適ではあるが排他的ではない１実施例では、溝部７０’と７０”のそれぞれは、一定の傾斜角すなわち螺旋ピッチを有することができる１つの螺旋部のみから成ることができる。
【００７０】
好適には、アクチュエータ要素７２は両端部で閉じられることができ、アクチュエータ要素７２を貫通してスライドするピン７３のための２つの遮蔽端部を有した閉通路を画定することができ、その閉通路は溝部７０’、７０”により画定されている。
【００７１】
その位置または形態には関係なく、軸Ｘの周囲を回転する貫通アクチュエータ要素７２はピボット５０とプランジャ部材３０との間の相対動作を可能にする。
【００７２】
そのような回転を案内するため、管状ガイドブッシング８０がピボット５０の管状体５２の外側に同軸で配置できる。ガイドブッシング８０は角度的に１８０°の間隔が開けられた１対のカムスロット８１を含むことができる。
【００７３】
ピボット５０、長形要素６０およびガイドブッシング８０の間の相互接続を可能にするために、長形要素６０の第２端部分６２は貫通アクチュエータ要素７２内とカムスロット８１内に挿入され、カムスロット８１内でスライドするピン７３を含むことができる。
【００７４】
従って、ピン７３の長さは、この機能を達成させる長さにすることができる。よって、貫通アクチュエータ要素７２の回転時に、ピン７３は貫通アクチュエータ要素７２によって駆動され、カムスロット８１によって案内される。
【００７５】
カムスロット８１の形状には関係なく、貫通アクチュエータ要素７２は両端で閉じられ得、内部を貫通してスライドするピン７３のための２つの遮蔽止端部を有した閉通路を画定する。
【００７６】
動作部品間の摩擦を最小化するため、ピボット５０と第１管状半殻部１２の端部分１６との間、またはピボット５０とブッシング８０の支持部分８４との間に配置された、環状ベアリング１１０などの少なくとも１つの減摩擦要素が提供できる。
【００７７】
事実、上述したように、上記の形態のおかげでピン７３は下方に引っ張られ、それと共にピボット５０が引きずられ、ピボット５０は最小の摩擦を伴ってベアリング１１０上で軸Ｘの周囲を回転する。
【００７８】
さらに、ブッシング８０と第２管状半殻部１３との間に配置された、少なくとも１つの別の減摩擦要素、例えば、別の環状ベアリング１１２が、環状ベアリング１１２上で第２管状半殻部１３が軸Ｘの周囲を回転するように提供される。
【００７９】
従って、環状ベアリング１１２はブッシング８０の上側部分に当接しており（載っており）、ピボット５０が軸Ｘの周囲の回転中に閉鎖要素の重量によって影響を受けることはない。
【００８０】
好適にはさらに、ブッシング８０と第２管状半殻部１３とは相互空間関係で存在でき、一旦、ブッシング８０と連結した第２管状半殻部１３は、例えば０．数ミリ（０．２ミリから０．３ミリ）程度の距離で第１管状半殻部１２から離れた状態のままとなる。
【００８１】
上述したようにヒンジ装置１は、例えばオイルである作動流体を含むことができる。
【００８２】
有利には、作動流体の流出を回避するために、例えば１以上のＯリングである１以上の封止要素２２が利用できる。
【００８３】
プランジャ部材３０は、相互に流体連通する、好適には隣接する、少なくとも１つの第１可変容積コンパートメント２３と、少なくとも１つの第２可変容積コンパートメント２４に作動チャンバ２０を分割可能である。存在する場合には、好適には、弾性対抗手段４０が第１可変容積コンパートメント２３内に挿入できる。
【００８４】
好適ではあるが排他的ではない第１の好適実施例において、弾性対抗手段４０はピボット５０とプランジャ部材３０との間に配置できる。例えば弾性対抗手段４０は長形要素６０上にフィットするスプリングを含むことができる。
【００８５】
第１可変容積コンパートメント２３と第２可変容積コンパートメント２４との間で作動流体を流通させるため、プランジャ部材３０は、貫通開口３１と、軸Ｘに沿って軸方向に動くように好適なハウジング（収容部）３４に最小の遊びで挿入されたディスク３３を有することができるバルブ手段とを含むことができる。ディスク３３とハウジング３４との組み合わせは作動流体を遮断可能な逆止弁を画定している。
【００８６】
逆止弁が組み付けられる方向に応じて、閉鎖要素Ｄの開動作と閉動作の一方の間に第１可変容積コンパートメント２３と第２可変容積コンパートメント２４の間で作動流体を流通させ、その開動作と閉動作の他方の間に作動流体の逆流を阻止するよう、逆止弁は閉鎖要素Ｄの開動作または閉動作によって開く。
【００８７】
閉鎖要素Ｄの開動作と閉動作の他方の間の第１可変容積コンパートメント２３と第２可変容積コンパートメント２４との間の作動流体の制御された逆流状態を達成するため、適した液圧回路１００が利用できる。
【００８８】
好適には、プランジャ部材３０は作動チャンバ２０内に密着挿入され且つ内壁２５に対面した筒状体を含む又はのみから成ることができる。
【００８９】
一般的に液圧回路１００は第１可変容積コンパートメント２３に開口１０２を備えたチャネル１０７を含むことができる。
【００９０】
さらに液圧回路１００は、開口１０２と流体連通する開口１２１と、第２可変容積コンパートメント２４と流体連通する開口１２２とを含んだ、端部キャップ２７を貫通するダクト１２０を含むことができる。
【００９１】
加えて、液圧回路１００はさらに、以下で詳述するようにダクト１２０と流体連通するよう接続された、端部キャップ２７を貫通するダクト５０を含むことができる。
【００９２】
さらに、液圧回路１００は、第１可変容積コンパートメント２３および第２可変容積コンパートメント２４と流体連通にするように端部キャップ２７を貫通するダクト１３０を含むことができる。
【００９３】
好適には、端部キャップ２７は、作動チャンバ２０内の圧力ＰＣが所定の圧力閾値ＰＴを超えたとき、作動流体のチャネル１０７の通過時に選択的に開くようにダクト１３０に作用するバルブ手段１４０をさらに含んでいる。
【００９４】
ヒンジ装置１を構成する閉鎖要素Ｄの全体を保護するため、圧力閾値ＰＴは、開動作及び／又は閉動作を行うユーザによる閉鎖要素Ｄの外れ（アンヒンジング；unhinging）を回避するためにキャリブレーションされる。
【００９５】
構造上の観点から、バルブ手段１４０はダクト１３０に作用する、正確にはダクト１３０の出口１３５に作用するシャッタ要素１４１と、シャッタ要素１４１に作用する弾性手段１４２とを含むことができる。シャッタ要素１４１と弾性手段１４２の両方はダクト１３０内に挿入でき、グラブねじ１４３によって閉めることができる。
【００９６】
有利には、弾性手段１４２は圧力閾値ＰＴを提供するように選択できる。
【００９７】
一方、グラブねじ１４３は、シャッタ要素１４１に対する作用を変えて所定の圧力閾値ＰＴを調節するために、外側からユーザによって第２の弾性手段１４２に作用するよう可動である１つの調節ねじであってもよい。
【００９８】
動作の観点からは、作動チャンバ２０内の圧力ＰＣが圧力閾値ＰＴを下回ったときにはバルブ手段は閉じられることができ、作動流体がダクト１３０を通じて流通することを防止し、ダクト１２０を通じて作動流体の流通を強制することができる。
【００９９】
有利には、圧力閾値ＰＴを、弾性対抗手段４０によって作動チャンバ２０内に与えられた最大圧力ＰＣｍａｘよりも大きくすることができる。好適には、圧力閾値ＰＴは最大圧力ＰＣｍａｘよりも１５％から３０％だけ大きい。
【０１００】
好適ではあるが排他的ではない１実施例において、端部キャップ２７は作動チャンバ２０内に延出する長形管状壁部２８を含むことができる。このような場合には、液圧回路１００は、作動チャンバ２０と、端部キャップ２７の長形管状壁部２８との間に空間を含むことができる。
【０１０１】
好適には、長形管状壁部２８は作動チャンバ２０内に密着挿入でき、一方、プランジャ部材３０は長形管状壁部２８内に密着挿入できる。
【０１０２】
好適には、長形管状壁部２８の長さはプランジャ部材のストロークと等しいか、それよりも長く、第２可変容積コンパートメント２４は長形管状壁部２８内に画定される。さらには、第２可変容積コンパートメント２４はプランジャ部材３０によって画定される上壁部と、端部キャップ２７により画定される底壁部と、その端部キャップ２７の長形管状壁部２８によって画定される側壁部とを有することができる。
【０１０３】
好適には、長形管状壁部２８は端部キャップ２７と一体的に連結されて、ヒンジ本体１８内での端部キャップ２７のねじ締めは液圧回路１００を画定し、端部キャップ２７は作動チャンバ２０と長形管状壁部２８との間の空間およびダクト１２０、１３０および１５０のみから成る。
【０１０４】
端部キャップ２７の長形管状壁部２８はチャネル１０７を画定する周囲導通路（導管）と、別のチャネル１３１を画定する周囲導通路と、別の導通路１６０とを含むことができる。
【０１０５】
好適には、チャネル１０７と１３１とは開放導通路であり、導通路１６０は遮蔽導通路である。
【０１０６】
チャネル１０７は開口１０２を画定するポートと、開口１２１と流体連通し、よってダクト１２０を介して第２可変容積コンパートメント２４と流体連通するポート１０８とを有することができる。さらに特定すれば、ダクト１２０は２つの分岐部１２１と１２３を含むことができ、第１分岐部１２１はポート１０８と流体連通し、第２分岐部１２３はコレクタ１２２を介して第１可変容積コンパートメント２３と流体連通し、その機能は以下で説明されている。
【０１０７】
導通路１３１は、第１可変容積コンパートメント２３内のポート１３２と、ダクト１３０を介して第２可変容積コンパートメント２４と流体連通するポート１３３とを有することができる。そのダクト１３０は分岐部１３４と開口１３５とを有することができ、それらの間にはバルブ手段１４０を配置できる。
【０１０８】
導通路１６０は、ポート１６１と、可変容積コンパートメント２４とダクト１５０を介して流体連通するポート１６２とを有することができる。特には、ダクト１５０は２つの分岐部１５１と１５２を含むことができ、第１分岐部１５１はポート１６２と流体連通しており、第２分岐部１５２はコレクタ１２２を介して第２可変容積コンパートメント２４と流体連通している。
【０１０９】
上述したように、バルブ手段１４０と協調してダクト１３０は過圧バルブを画定する。
【０１１０】
一方、ダクト１２０と１５０には、ダクト１２０と１５０と相互作用する一端部１０４、１７１と、ダクト１２０、１５０を流通する作動流体の流通断面を調節するためにユーザによって外側から制御される一端部１０５、１７２とを有した調節部材１０３、１７０がそれぞれ挿入できる。
【０１１１】
有利には、端部１０４、１７１は略円錐台形状を有する。
【０１１２】
プランジャ部材３０、長形管状壁部２８および作動チャンバ２０が並んだ状態で密着挿入されているため、チャネル１０７とダクト１２０、導通路１３０とダクト１３１、および導通路１６０とダクト１５０の組み合わせはそれらの間に独立した液圧回路をそれぞれ画定する。
【０１１３】
添付図面では、２つの調節部材は軸Ｘに略平行であるが、「請求の範囲」から逸脱せずに、それらは軸に略垂直でも構わない。
【０１１４】
液圧回路１００を通って作動流体を強制的に流通させるように、バルブ手段３２は、第１可変容積コンパートメント２３から第２可変容積コンパートメント２４への作動流体の通過で開き、反対方向の流通で閉じるように設計されている場合には、分岐部１２１と１５１がダクト１２０と１５０内の作動流体の入口分岐部を画定し、分岐部１２３と１５２がダクト１２０と１５０からの出口分岐部を画定する。出口分岐部１２３と１５２を通過する作動流体がポート１０８と１６２から排出され、チャネル１０７と１６０を通って戻り、第１可変容積コンパートメント２３でポート１０２と１６１を通って流出する。
【０１１５】
例えば扉が開くときに作動チャンバ２０が加圧されると、バルブ手段３２が開いて作動流体を第１可変容積コンパートメント２３から第２可変容積コンパートメント２４に流通させる。一方、扉が閉じているときには、バルブ手段２３は閉じて作動流体を第２可変容積コンパートメント２４から中央コレクタ１２２に強制的に流通させ、続いて上述の入口分岐部１２１と１５１に送る。
【０１１６】
従って中央コレクタ１２２は第２可変容積コンパートメント２４から作動流体を集め、その作動流体を２つの分岐部１２１と１５１に分配する。従って有利には、中央コレクタ１２２は軸Ｘに沿って配置され、調節部材１０３と１７０は軸Ｘを通るメジアン平面πＭに対して反対側にそれぞれ配置できる。
【０１１７】
さらに、ダクト１３０は２つのダクト１２０、１５０に対して非整合関係であることができる。
【０１１８】
これで２つの調節部材１０３、１７０および過圧バルブ手段１４０を非常に縮小されたスペース内に有することができる。
【０１１９】
好適には、入口分岐部１２１と１５１は、出口分岐部１２３と１５２が面するものよりも大きな断面を有した調節部材１０３、１７０の端部１０４、１７１の部分に面することができ、それぞれのダクト１２０と１５０を流通する作動流体の通流状態の変動を最小化または排除する。
【０１２０】
好適ではあるが排他的ではない１実施例において、プランジャ部材３０、チャネル１０７、および導通路１６０は相互関係的に設計でき、ポート１０２はプランジャ部材３０のストローク全体を通じて流通自由であり、ポート１６１はプランジャ部材３０のストロークの一部で流通遮蔽され、閉鎖要素Ｄの開位置または閉位置の近辺で、そのストロークの第２部分に対して流通自由になり、閉鎖要素はその開位置または閉位置に向かってスナップ式にフィットする。
【０１２１】
従って、調節部材１０３は閉鎖要素Ｄの閉動作または開動作時に速度を調節でき、調節部材１７０は閉位置または開位置に向かって閉鎖要素Ｄのスナップ式フィットの力を調節できるであろう。
【０１２２】
上述に関して、過圧バルブ手段１４０のおかげで、端部キャップ２７が非常に安全なヒンジ装置を提供し、調節部材１０３、１７０のおかげで、全てが非常に縮小したスペースにおいて速度とスナップ式フィットの両方において容易な調節が可能である。
【０１２３】
上述の説明から、本発明が意図する目的を達成させることは明白である。
【０１２４】
本発明は多数の変更や改変が可能であるが、それらは「請求の範囲」に記載された発明概念の範囲内である。全ての細部は他の技術的に均等な要素によって置換が可能であり、材料は「請求の範囲」で定義された本発明の範囲から逸脱することなく必要に応じて変更できる。
【図１ａ】
2017534780.tif 000003
【図１ｂ】
2017534780.tif 000004
【図１ｃ】
2017534780.tif 000005
【図２ａ】
2017534780.tif 000006
【図２ｂ】
2017534780.tif 000007
【図３ａ】
2017534780.tif 000008
【図３ｂ】
2017534780.tif 000009
【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図５ｃ】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１ａ】
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【図１１ｂ】
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【国際調査報告】
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