(57)【要約】本開示は、回転軸から半径方向に延在する１つまたはそれを上回るプレートと、複数の管を保持するように構成される１つまたはそれを上回る管ラックを緊密に保持するための１つまたはそれを上回るコンパートメントであって、該プレートの少なくとも片側に取り付けられる、コンパートメントと、該コンパートメント毎に、複数の該管を保持する該管ラックが該コンパートメントの内側に設置されるとき、該管が該プレートと垂直方向に移動することを制限されるように構成される、１つの係止機構とを備える、管ラック回転体デバイスのための回転可能管ラックホルダに関する。
2017531794.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管ラック回転体デバイスのための回転可能管ラックホルダであって、
回転軸から半径方向に延在する１つまたはそれを上回るプレートと、
１つまたはそれを上回る管ラックを緊密に保持するための１つまたはそれを上回るコンパートメントであって、各管ラックは、複数の管を保持するように構成され、前記コンパートメントは、前記プレートの少なくとも片側に取り付けられ、前記１つまたはそれを上回る管ラックが、前記プレートと実質的に垂直方向から前記コンパートメントの内側に設置され得るように構成される、コンパートメントと、
前記コンパートメント毎に、複数の前記管を保持する前記管ラックが前記コンパートメントの内側に設置されると、前記管が前記プレートと垂直方向に移動することを制限されるように構成される、係止機構と、
を備える、回転可能管ラックホルダ。
【請求項２】
前記プレートは、３つの半径方向に延在するプレートを有する一体構造を備える、請求項１に記載の回転可能管ラックホルダ。
【請求項３】
前記プレートは、４つの半径方向に延在するプレートを有する一体構造を備える、請求項１に記載の回転可能管ラックホルダ。
【請求項４】
前記プレートは、３つのプレートを備える、請求項１に記載の回転可能管ラックホルダ。
【請求項５】
前記３つのプレートは、３つの半径方向に延在するプレートを形成する、請求項４に記載の回転可能管ラックホルダ。
【請求項６】
前記３つのプレートは、４つの半径方向に延在するプレートを形成する、請求項４に記載の回転可能管ラックホルダ。
【請求項７】
前記プレートは、４つの半径方向に延在するプレートを形成する４つのプレートを備える、請求項１に記載の回転可能管ラックホルダ。
【請求項８】
前記プレートは、５５ｃｍ未満、例えば、５０ｃｍ未満、例えば、４５ｃｍ未満、例えば、４０ｃｍ未満、例えば、３５ｃｍ未満、例えば、３０ｃｍ未満、例えば、２５ｃｍ未満、例えば、２０未満、または例えば、１５ｃｍ未満の前記回転軸に沿った長さを有する、前記請求項のいずれかに記載の回転可能管ラックホルダ。
【請求項９】
前記コンパートメントは、１つまたはそれを上回る壁を備える、前記請求項のいずれかに記載の回転可能管ラックホルダ。
【請求項１０】
前記壁は、前記プレートの一部を備える、請求項９に記載の回転可能管ラックホルダ。
【請求項１１】
前記係止機構は、前記管ラックおよび前記管を前記コンパートメント内に封入するために構成される、前記請求項のいずれかに記載の回転可能管ラックホルダ。
【請求項１２】
コンパートメント毎の前記係止機構は、前記コンパートメントの中への前記管ラックの設置を可能にするための第１の位置と、前記管が前記プレートと垂直方向に移動することを制限するための第２の位置とを有する、前記請求項のいずれかに記載の回転可能管ラックホルダ。
【請求項１３】
前記係止機構は、蓋を備える、前記請求項のいずれかに記載の回転可能管ラックホルダ。
【請求項１４】
前記蓋は、ばね荷重式ヒンジを備える、請求項１３に記載の回転可能管ラックホルダ。
【請求項１５】
前記蓋は、ばね荷重式係止部を備える、請求項１３−１４に記載の回転可能管ラックホルダ。
【請求項１６】
前記蓋は、閉鎖されている間、前記管を前記管ラックの中に締まり嵌めするために構成される、請求項１３−１５に記載の回転可能管ラックホルダ。
【請求項１７】
前記回転可能管ラックホルダはさらに、前記プレートを安定化させるように構成される、第１の安定化手段および第２の安定化手段を備える、前記請求項のいずれかに記載の回転可能管ラックホルダ。
【請求項１８】
前記第１の安定化手段は、前記回転軸に沿って前記プレートの第１の端部に取り付けられ、前記第２の安定化手段は、前記回転軸に沿って前記プレートの反対端部に取り付けられる、前記請求項のいずれかに記載の回転可能管ラックホルダ。
【請求項１９】
前記第１の安定化手段は、前記管ラック回転体デバイス内の第１の搭載手段に搭載するように構成される第１の取付手段を備える、前記請求項のいずれかに記載の回転可能管ラックホルダ。
【請求項２０】
前記第２の安定化手段は、前記管ラック回転体デバイス内の第２の搭載手段に搭載するように構成される第２の取付手段を備える、前記請求項のいずれかに記載の回転可能管ラックホルダ。
【請求項２１】
回転可能管ラックホルダを回転させるための管ラック回転体デバイスであって、
前記回転可能管ラックホルダを回転軸の周囲で回転させるために構成される、駆動部と、
前記回転可能管ラックホルダとともに搭載されるために構成される、第１の搭載手段と、
軸受を備え、前記回転可能管ラックホルダが前記第１の搭載手段と前記第２の搭載手段との間に搭載可能となるように、前記回転軸に沿った距離に位置する、第２の搭載手段と、
前記回転可能管ラックホルダが回転することを防止可能であるように構成される、停止手段と、
を備える、管ラック回転体デバイス。
【請求項２２】
前記停止手段は、前記回転軸と垂直方向から前記回転可能管ラックホルダの一部と係合し、それによって、前記回転可能管ラックホルダが回転することを制限するように構成される、１つまたはそれを上回る突出部を備える、請求項２１に記載の管ラック回転体デバイス。
【請求項２３】
前記停止手段は、前記停止手段に係合する、および／またはそこから係脱するための手段を備える、請求項２１−２２に記載の管ラック回転体デバイス。
【請求項２４】
前記停止手段は、前記回転可能管ラックホルダが回転することを制限されている間、前記駆動部が回転することを可能にするクラッチを備える、請求項２１−２３に記載の管ラック回転体デバイス。
【請求項２５】
前記回転体デバイスは、５８ｃｍ未満、例えば、５３ｃｍ未満、例えば、４８ｃｍ未満、例えば、４３ｃｍ未満、例えば、３８ｃｍ未満、例えば、３３ｃｍ未満、例えば、２８ｃｍ未満、例えば、２３未満、または例えば、１８ｃｍ未満の前記回転軸に沿った全長を有する、請求項２１−２４のいずれかに記載の管ラック回転体デバイス。
【請求項２６】
前記回転可能管ラックホルダは、請求項１−２０のいずれかに記載の回転可能管ラックホルダである、請求項２１−２５のいずれかに記載の管ラック回転体デバイス。
【請求項２７】
複数の管を保持するための管ラックであって、
プレートを有し、回転可能管ラックホルダおよび／または１つまたはそれを上回る遠心分離機内に設置されるために構成される、底部を備える、ベースユニットと、
前記ベースユニット内の複数のくぼみであって、各くぼみは、管を保持するために構成され、各くぼみは、円筒形上部区分および円錐形底部区分を備え、前記円錐形底部区分は、１６度〜２０度、例えば、１７度〜２０度、例えば、１８度〜２０度、例えば、１９度〜２０度、例えば、１７度〜１９度、例えば、１８度〜１９度、および／または例えば、１８．５度の開口角度を有する、くぼみと、
を備える、管ラック。
【請求項２８】
前記開口角度は、１．５ｍＬ〜１．７ｍＬの体積を有する一連の異なる管が、前記くぼみの中に嵌合し、前記くぼみ内に保持される前記一連の異なる管が、同一近似高さを伴って前記円筒形上部区分に当接し得るように選択される、請求項２７に記載の管ラック。
【請求項２９】
前記一連の異なる管はさらに、最大２ｍｍ、および／または例えば、最大１ｍｍ異なる、断面直径を有する、請求項２８に記載の管ラック。
【請求項３０】
前記円筒形上部区分は、約１０．９ｍｍの直径を有する、前記請求項のいずれかに記載の管ラック。
【請求項３１】
前記ベースユニットの長さは、１００ｍｍ〜１５０ｍｍ、例えば、１１０ｍｍ〜１４０ｍｍ、および／または例えば、１２０ｍｍ〜１３０ｍｍ、および／または例えば、１２７ｍｍ〜１２８ｍｍ、および／または例えば、１２７．４８ｍｍである、請求項２７−３０のいずれかに記載の管ラック。
【請求項３２】
前記ベースユニットの幅は、７０ｍｍ〜１００ｍｍ、例えば、８０ｍｍ〜９０ｍｍ、および／または例えば、８４．９８ｍｍである、請求項２７−３１のいずれかに記載の管ラック。
【請求項３３】
前記ベースユニットの高さは、１５ｍｍ〜４０ｍｍ、例えば、１７ｍｍ〜３８ｍｍ、例えば、１９ｍｍ〜３６ｍｍ、例えば、２１〜３６ｍｍ、例えば、２３ｍｍ〜３６ｍｍ、例えば、２５ｍｍ〜３６ｍｍ、例えば、２７〜３６ｍｍ、例えば、２９ｍｍ〜３６ｍｍ、例えば、３０ｍｍ〜３６ｍｍ、例えば、３１ｍｍ〜３５ｍｍ、および／または例えば、３２ｍｍ〜３４ｍｍ、および／または例えば、３３ｍｍである、請求項２７−３２のいずれかに記載の管ラック。
【請求項３４】
前記ベースユニットは、０．５ｍｍ〜６ｍｍ、例えば、１〜５ｍｍ、例えば、２〜５ｍｍ、例えば、３〜５ｍｍ、および／または例えば、４ｍｍの曲率半径を伴う丸みを帯びた角を備える、請求項２７−３３のいずれかに記載の管ラック。
【請求項３５】
前記ベースユニットは、前記管ラックを搬送する、および／または取り扱うための１つまたはそれを上回る把持手段を備える、請求項２７−３４のいずれかに記載の管ラック。
【請求項３６】
前記ベースユニットは、５０Ｗ／Ｍ／℃〜５００Ｗ／Ｍ／℃の熱伝導率を伴う材料から作製される、請求項２７−３５のいずれかに記載の管ラック。
【請求項３７】
前記ベースユニットは、３５０ｇ未満、例えば、３３０ｇ未満、例えば、３１０ｇ未満、例えば、２９０ｇ未満、例えば、２７０ｇ未満、例えば、２５０ｇ未満、例えば、２３０ｇ未満、例えば、２１０ｇ未満、例えば、１９０ｇ未満、例えば、１７０ｇ未満、例えば、１５０ｇ未満、例えば、１３０ｇ未満、例えば、１１０ｇ未満、例えば、９０ｇ未満、例えば、７０ｇ未満、または例えば、５０ｇ未満の重量を有する、請求項２７−３６のいずれかに記載の管ラック。
【請求項３８】
回転体システムであって、
請求項１に記載の回転可能管ラックホルダと、
請求項２１に記載の管ラック回転体デバイスと、
を備える、システム。
【請求項３９】
請求項２−２０および／または請求項２２−２６に記載の１つまたはそれを上回る特徴をさらに備える、請求項３７に記載の回転体システム。
【請求項４０】
回転体キットであって、
請求項１に記載の回転可能管ラックホルダと、
請求項２１に記載の管ラック回転体デバイスと、
を備える、キット。
【請求項４１】
請求項２−２０および／または請求項２２−２６に記載の１つまたはそれを上回る特徴をさらに備える、請求項４０に記載の回転体キット。
【請求項４２】
請求項２７に記載の管ラックをさらに備える、請求項４０に記載の回転体キット。
【請求項４３】
請求項２８−３７に記載の１つまたはそれを上回る特徴をさらに備える、請求項４２に記載の回転体キット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管ラックのための回転可能管ラックホルダおよび管ラック回転体デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
現代の研究または診断実験室は、ますます、高スループット手順に移行しつつある。これは、産業（応用研究）ならびに学術（基本研究）および医療セクタ（臨床診断）における化学または生物学的焦点を当てた実験室に当てはまる。多くのそのような高スループット手順は、完全に自動化されておらず、相当な量の手動労働を要求する、ワークフローステップを伴う。これらのワークフローにおけるステップは、多くの場合、スループットを制限する障壁となっているだけではなく、また、労力を伴い、かつ時間がかかる。さらに、高スループット手順における現場のステップは、多数の連続的に反復される単調な動きから成る可能性が高い。これは、非常に望ましくない人間工学的体制を表し、したがって、職場の健康環境に深刻な課題を呈する。現代の高度な並行試験方法論（診断および／または実験）を利用するために、より効率的準備手順が、必要である。そのような方法は、効率を増加させながら、手動取扱ステップの間の反復的作業負荷を軽減することを目的にするべきである。
【０００３】
手動介入を要求する主なステップは、多くの場合、例えば、遠心分離によるサンプルの固相の沈殿と結合される、サンプルの混合または撹拌である。混合は、ワークフローにおける次のステップに先立って、サンプルの均質化、反応の誘起、例えば、二重相サンプル中の全成分暴露、または他の化学もしくは物理的変化の発生のために要求され得る。
【０００４】
一般に使用される混合方法は、典型的には、サンプルを含有する伸長容器の高速旋回から成る、渦流である。渦流による完全混合は、非効率的プロセスである、高速旋回を要求する。さらに、そのような激しい渦流は、特に、生物学的サンプル、例えば、組織、細胞、またはより大きい有機分子の場合、サンプルまたは添加される試験成分の完全性を損なわせ得る。サンプルの完全反復反転は、より効率的かつ大幅に穏やかな混合方法を構成する。
【０００５】
実験室サンプルは、概して、ある範囲の容器、例えば、試験管内に保管される。試験管の完全反転による混合を可能にする、市販の試験管回転体が、利用可能である。しかしながら、これらの器具は、並行して処理され得る、試験管の数によって制限される。さらに深刻な制限は、著しく時間がかかり、かつ反復の手動労働が、単一試験管をこれらの回転体に載荷し、そこから除荷するために要求されることである。
【０００６】
試験管は、概して、カテゴリ別産業規格に準拠する。管は、単一ユニットまたはバッチとして（すなわち、複数のサンプル容器をともに）取り扱われ得る。
【０００７】
特殊な専用ラック内に保持され、バッチとして試験管の取扱を可能にする、実験室回転体が利用可能である。しかしながら、これらのラックは、概して、カテゴリ別規格に準拠せず、したがって、プラットフォーム間の有用性または移送性を阻む。例えば、そのような回転管ラックは、さらなる処理のために、直接、他の実験室器具、例えば、遠心分離機に移送されることができない。故に、全試験管は、個々に、載荷および除荷される必要がある。さらに、試験管のバッチ取扱のための既存の回転体システムは、ラックを回転体デバイス上のラックレセプタクルに取り付けるための複雑かつ労力を伴う両手の動作を伴う。故に、サンプルのバッチ取扱のための既存の回転体解決策は、単一の個々の試験管の載荷および除荷に対する有意な改良ではない。
【０００８】
したがって、これらおよび他の欠点を克服することが、当技術分野において必要である。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述の必要性および問題に対処し、それを解決するために、本発明の第１の一般的側面は、回転軸から半径方向に延在する１つまたはそれを上回るプレートと、１つまたはそれを上回る管ラックを緊密に保持するための１つまたはそれを上回るコンパートメントであって、各管ラックは、複数の管を保持するように構成され、該コンパートメントは、該プレートの少なくとも片側に取り付けられる、コンパートメントと、該コンパートメント毎に、複数の該管を保持する該管ラックが該コンパートメントの内側に設置されると、該管が該プレートと垂直方向に移動することを制限されるように構成される、係止機構とを備える、管ラック回転体デバイスのための回転可能管ラックホルダに関する。
【００１０】
本発明の別の側面では、本開示は、回転軸から半径方向に延在する１つまたはそれを上回るプレートと、１つまたはそれを上回る管ラックを緊密に保持するための１つまたはそれを上回るコンパートメントであって、各管ラックは、複数の管を保持するように構成され、該コンパートメントは、該プレートおよびの少なくとも片側に取り付けられ、該１つまたはそれを上回る管ラックが、該プレートと実質的に垂直方向から該コンパートメントの内側に設置され得るように構成される、コンパートメントと、該コンパートメント毎に、複数の該管を保持する該管ラックが該コンパートメントの内側に設置されると、該管が該プレートと垂直方向に移動することを制限されるように構成される、係止機構とを備える、管ラック回転体デバイスのための回転可能管ラックホルダを提供する。
【００１１】
コンパートメントの効果は、管ラックがプレートの平面における方向に移動することを制限するものであってもよい。このように、管ラックは、回転されると、定位置に留まるように、全方向に移動することを制限されてもよい。該１つまたはそれを上回る管ラックが、該プレートと実質的に垂直方向から該コンパートメントの内側に設置され得るように構成される、コンパートメントを有する効果は、これによって、１つまたはそれを上回る管ラックを緊密に保持するためのコンパートメントを可能にし得ることである。このように、１つまたはそれを上回る管ラックを緊密に保持するために、コンパートメントのサイズを調節するための要件は、存在しなくてもよい。該１つまたはそれを上回る管ラックが、該プレートと実質的に垂直方向から該コンパートメントの内側に設置され得るように構成される、コンパートメントを有する別の効果は、これによって、回転可能管ラックホルダ内の管の設置が、例えば、上方からのアクセスのみを伴う冷却ボックス等のボックス内に設置されることを可能にし得ることである。
【００１２】
回転可能管ラックホルダに関連して、本開示は、該回転可能管ラックホルダを回転軸の周囲で回転させるために構成される、駆動部と、該回転可能管ラックホルダとともに搭載されるために構成される、第１の搭載手段と、軸受を備え、該回転可能管ラックホルダが該第１の搭載手段と該第２の搭載手段との間に搭載可能となるように、該回転軸に沿った位置に位置する、第２の搭載手段と、該回転可能管ラックホルダが回転することを防止可能であるように構成される、停止手段とを備える、回転可能管ラックホルダを回転させるための管ラック回転体デバイスにも関する。
【００１３】
軸受の効果は、可動部品の遮蔽を促進し、それによって、安全性に関連することである。例えば、毛髪が回転可能管ラックホルダの端部に巻き込まれることを防止する。軸受の別の効果は、安定性を促進することである。例えば、移動は、回転軸の周囲における転動に限定され、揺動が最小限にされ得る。軸受の第３の効果は、回転可能管ラックホルダの容易な位置付けを促進することである。軸受の第４の効果は、保守不要動作を促進することである。例えば、回転可能管ラックホルダを平滑に回転させるために油を使用することが要求されない場合がある。軸受の他の効果は、回転可能管ラックホルダの平滑回転を促進し、それによって、例えば、回転可能管ラックホルダを回転させるための少ない力、堅牢性、静音移動、ならびに低温および／または熱に対する耐性を促進する。停止手段の効果は、管ラックが、回転可能管ラックホルダが停止されると、該回転可能管ラックホルダ内に設置および／または係止され得ることである。停止手段の別の効果は、停止手段が安全特徴を提供するように、物体、例えば、指が回転可能管ラックホルダと接触すると、回転可能管ラックホルダが移動することを制限され得ることである。
【００１４】
さらに、本開示は、プレートを有し、回転可能管ラックホルダおよび／または１つまたはそれを上回る遠心分離機内に設置されるために構成される、底部を備える、ベースユニットと、ベースユニット内の複数のくぼみであって、各くぼみは、管を保持するために構成され、各くぼみは、円筒形上部区分および円錐形底部区分を備え、円錐形底部区分は、１６度〜２０度、例えば、１７度〜２０度、例えば、１８度〜２０度、例えば、１９度〜２０度、例えば、１７度〜１９度、例えば、１８度〜１９度、および／または例えば、１８．５度の開口角度を有する、くぼみとを備える、複数の管を保持するための管ラックに関する。
【００１５】
これの効果は、体積が異なり、例えば、１．５ｍＬ〜１．７ｍＬであって、開口角度が１６〜１９度異なる下側円錐形部分を伴う、一連の異なる管が、ラックに当接する該異なる管の端部が同一高さに位置付けられるように、該くぼみの中に嵌合し得ることである。さらに、説明される管はまた、底部端部曲率に関して２ｍｍ〜３．５ｍｍおよび端部深度に関して１．７ｍｍ〜２．２ｍｍ異なってもよい。円錐形底部区分はさらに、大部分の管ラックに設置される管の場合におけるように、ガタガタ鳴るのではなく、管が定位置に保たれるように、管の緊密な設置を促進し得る。さらに、緊密に嵌合した円錐形部分は、ラックと管との間の最大熱接触を確実にし得る。なおもさらに、緊密に嵌合した円錐形部分は、例えば、生物学的サンプルが、ラック内に位置付けられるとき、迅速に冷却もしくは加熱される、またはラック温度と同じ温度に保たれることを可能にし得る。
【００１６】
なおもさらに、本開示は、前述のような回転可能管ラックホルダと、前述のような管ラック回転体デバイスとを備える、回転体システムに関する。
【００１７】
なおもさらに、本開示は、前述のような回転可能管ラックホルダと、前述のような管ラック回転体デバイスとを備える、回転体キットに関する。
【００１８】
本発明によると、実験室サンプル反転デバイスのための回転可能管ラックホルダは、回転軸から半径方向に延在する１つまたはそれを上回るプレートを含む。これらの表面上に位置する１つまたはそれを上回るコンパートメントは、各管ラックがサンプルを伴う複数の試験管を保持する、実験室管ラックの確実な取付を可能にする。モータユニットによる回転は、診断または実験手順におけるステップとして、サンプル、例えば、生物学的材料の撹拌を可能にする。コンパートメントは、管ラックの下降載荷を可能にするように構成され、これは、コンパートメントの拘束ならびに片手動作式係止機構によって定位置に保持される。複数の試験管を保持するラックは、産業カテゴリ別規格に準拠し、次のワークフローステップ、例えば、遠心分離へのラックの直接移送を可能にする。回転可能管ラックホルダは、ラックを管ラックコンパートメントに載荷および除荷するために要求される時間および労力を削減しながら、並行して撹拌され得るサンプルの数を増加させる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、側面からの本発明による、管ラック回転体デバイスのための回転可能管ラックホルダの実施例を示す。
【図２】図２は、第１の視点からの本発明による、管ラック回転体デバイスのための回転可能管ラックホルダの別の実施例を示す。
【図３】図３は、第２の視点からの本発明による、管ラック回転体デバイスのための回転可能管ラックホルダの別の実施例を示す。
【図４】図４は、上面からの本発明による、管ラック回転体デバイスのための回転可能管ラックホルダの別の実施例を示す。
【図５】図５は、ある視点からの本発明による、回転体システムの実施例を示す。
【図６】図６は、本発明による、回転体システムの実施形態の写真を示す。
【図７】図７は、ある視点からの本発明による、停止手段の実施例を示す。
【図８】図８は、ある視点からの本発明による、停止手段の実施例を示す。
【図９】図９は、ある視点からの本発明による、停止手段の実施例を示す。
【図１０】図１０は、ある視点からの本発明による、別の停止手段の実施例を示す。
【図１１】図１１は、ある視点からの本発明による、管ラック回転体デバイスの実施例を示す。
【図１２】図１２は、ある視点からの本発明による、管ラックの実施例を示す。
【図１３】図１３は、ある視点からの本発明による、管ラックの実施例を示す。
【図１４】図１４は、側面からの本発明による、管ラックの実施例を示す。
【図１５】図１５は、上面からの本発明による、管ラックの実施例を示す。
【図１６】図１６は、側面からの本発明による、管ラック内のくぼみの実施例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
プレート
前述のように、本発明は、回転軸から半径方向に延在する１つまたはそれを上回るプレートを備える、管ラック回転体デバイスのための回転可能管ラックホルダに関する。
【００２１】
本発明の一実施形態では、該プレートは、単一プレートを備える。プレートが単一プレートを備える構成は、本発明の最も単純な構造である。しかしながら、そのような構造は、依然として、複数の管ラックの回転を促進し得る。複数の管ラックを保持するための１つまたはそれを上回るコンパートメントが、例えば、単一プレートの同一側または両側に位置してもよい。好ましくは、単一プレートは、プレートの中央に沿ってその回転軸を有し得るが、代替として、プレートの中央からの線に沿ってその回転軸を有し得る。
【００２２】
本発明の別の実施形態では、該プレートは、３つの半径方向に延在するプレートを有する一体構造を備える。
【００２３】
本発明のさらに別の実施形態では、該プレートは、４つの半径方向に延在するプレートを有する一体構造を備える。
【００２４】
本発明のさらなる実施形態では、該プレートは、３つのプレートを備える。第１のプレートは、例えば、２つの他のプレートが第１のプレートのほぼ半分の面積を有するように、２つの他のプレートのほぼ合計の面積を有してもよい。このように、その平面が第１のプレートの平面と垂直となる状態で、第１のプレートの両側に２つの他のプレートを接続し、それによって、例えば、同一面積を伴う、４つの半径方向に延在するプレートを得ることが可能であり得る。全プレートはまた、同じであって、３つのプレートが３つの半径方向に延在するプレートを形成するように、相互に接続されてもよい。
【００２５】
本発明のなおもさらなる実施形態では、該プレートは、４つの半径方向に延在するプレートを形成する４つのプレートを備える。４つのプレートは、例えば、同一であって、相互に接続されてもよい。
【００２６】
プレートの種々の構成が、可能であり得る。図示されるように、３つのプレートを接続し、３つの半径方向に延在するプレートを形成することが可能であり得るが、また、３つのプレートを接続し、４つの半径方向に延在するプレートを形成することも可能であり得る。多数のプレートの使用は、多数の半径方向に延在するプレートを促進し得る。プレートは、例えば、アクリルポリマー等のプラスチックから作製されてもよい。複数の管ラックを保持するための１つまたはそれを上回るコンパートメントが、プレートの両側に位置してもよい。
【００２７】
本発明の別の好ましい実施形態では、プレートは、５５ｃｍ未満、例えば、５０ｃｍ未満、例えば、４５ｃｍ未満、例えば、４０ｃｍ未満、例えば、３５ｃｍ未満、例えば、３０ｃｍ未満、例えば、２５ｃｍ未満、例えば、２０未満、または例えば、１５ｃｍ未満の該回転軸に沿った長さを有する。少なくとも５５ｃｍ未満の完全回転体システムの該回転軸に沿った長さを有する効果は、例えば、管ラックおよび管が、一定の所望の低温または高温に保たれ得るように、回転体およびプレートが、冷蔵庫または実験室炉内に挿入することが可能となり得ることである。しかしながら、いくつかの実施形態では、該回転軸に沿った長さは、１００ｃｍ未満である。
【００２８】
本発明の一実施形態では、コンパートメントは、１つまたはそれを上回る壁を備える。これらの壁は、例えば、糊または他の接着剤によって、プレートに取り付けられてもよい。コンパートメントは、例えば、アクリルポリマー等のプラスチックから作製されてもよい。
【００２９】
好ましくは、壁は、該プレートの一部を備える。例えば、第１のプレートに取り付けられるいくつかの壁と、第２のプレートが壁を形成するように、その平面が第１のプレートと垂直となる状態で取り付けられる第２のプレートとを有することが可能であり得る。
【００３０】
一実施形態では、係止機構は、管ラックおよび該管を該コンパートメント内に封入するために構成される。封入は、管ラックを完全または部分的に封入してもよい。
【００３１】
すぐ上で説明されたように、プレートは、相互に取り付けられ、半径方向に延在するプレートを形成してもよい。このように、シャフトを伴わずに、管ラック回転体デバイスのための回転可能管ラックホルダを設計および／または製造することが可能であり得る。したがって、本発明は、プレートのみが管ラック回転体デバイスのための回転可能管ラックホルダを形成するために必要とされ得るという点において、低生産コストを伴うデバイスを提供する。
【００３２】
係止機構
本発明の好ましい実施形態では、コンパートメント毎の係止機構は、該コンパートメントの中への該管ラックの設置を可能にするための第１の位置と、該管が該プレートと垂直方向に移動することを制限するための第２の位置とを有する。第１および第２の位置は、開放および閉鎖されてもよい。さらに、第１および第２の位置は、係止および係止解除されてもよい。例えば、係止機構は、機械的に動作されてもよい。係止機構は、蓋および／または蓋が開放および閉鎖され得るような蓋係止部であってもよい。蓋係止部は、例えば、蓋が閉鎖されると、係止または係止解除されてもよい。係止機構は、鉤ホックであってもよい、またはばね荷重式鉤ホックであってもよい。係止機構はまた、磁気動作式であってもよい。係止機構は、接続または接続解除されてもよい。例えば、係止機構は、例えば、第１の位置では、磁石がプレートから接続解除され、第２の位置では、磁石がプレートに接続されるように蓋に取り付けられる、磁石であってもよい。第１の位置は、オンおよびオフであってもよい。例えば、係止機構は、電子または電磁動作式であってもよい。係止機構は、電磁係止部であってもよく、例えば、係止機構は、例えば、第１の位置では、電磁石がオフであって、第２の位置では、磁石がオンであるように蓋またはプレートに取り付けられる、電磁石であってもよい。電磁石は、蓋をプレートに係止してもよい、または電磁石は、管ラックをプレートに係止してもよい。
【００３３】
説明されるように、係止機構は、蓋を備えてもよい。好ましくは、蓋は、プレートに接続される。より好ましくは、２つを上回るプレート、例えば、３つまたは４つのプレートが存在するとき、蓋は、プレートのうちの１つに接続され、例えば、蓋が屈曲されることによって、プレートの別のものに係止される。本発明の一実施形態では、蓋は、ばね荷重式ヒンジを備える。本発明の別の実施形態では、蓋は、例えば、鉤ホックとして、ばね荷重式係止部を備える。ばね荷重式ヒンジおよび／またはばね荷重式係止部は、蓋の容易な動作を促進し得る。一実施形態では、蓋は、したがって、蓋を押下することによって開放されてもよい。別の実施形態では、蓋は、ばね荷重式係止部上のレバーを押動または引動することによって開放されてもよい。したがって、ばね荷重式ヒンジおよび／またはばね荷重式係止部はさらに、蓋の片手動作を促進し得る。
【００３４】
本発明の好ましい実施形態では、蓋は、閉鎖されている間、該管を該管ラックの中に締まり嵌めするために構成される。管は、本発明による係止手段によって該プレートと垂直方向に移動することを制限されるため、係止機構は、特に、管を管ラックの中に締まり嵌めすることが可能であるように構成されてもよい。例えば、蓋は、管が該プレートと垂直方向に移動することを制限し、それによって、管が管ラックの中に締まり嵌めされるように、該プレートと垂直方向に圧力を印加することが可能となり得る。したがって、本発明は、管を管ラックの中に容易に嵌合、特に、締まり嵌めするための解決策を提供する。
【００３５】
安定化手段
前述のように、シャフトを伴わずに、管ラック回転体デバイスのための回転可能管ラックホルダを設計および／または製造することが可能であり得る。シャフトは、典型的には、ある程度の安定性を提供するが、これは、本明細書に開示されるような安定化手段を使用して達成されることができる。
【００３６】
本発明の好ましい実施形態では、回転可能管ラックホルダはさらに、該プレートを安定化させるように構成される、第１の安定化手段および第２の安定化手段を備える。第１の安定化手段は、該回転軸に沿って該プレートの第１の端部に取り付けられてもよく、該第２の安定化手段は、該回転軸に沿って該プレートの反対端部に取り付けられる。
【００３７】
好ましくは、第１の安定化手段は、該管ラック回転体デバイス内の第１の搭載手段に搭載するように構成される第１の取付手段を備える。
【００３８】
より好ましくは、第２の安定化手段は、該管ラック回転体デバイス内の第２の搭載手段に搭載するように構成される第２の取付手段を備える。２つの安定化手段は、１つのみの安定化手段より安定した構成を提供し得る。
【００３９】
管ラック回転体デバイス上の停止手段
本発明の一実施形態では、停止手段は、該回転軸と垂直方向から該回転可能管ラックホルダの一部と係合し、それによって、該回転可能管ラックホルダが回転することを制限するように構成される、１つまたはそれを上回る突出部を備える。
【００４０】
本発明の別の実施形態では、停止手段は、該停止手段に係合する、および／またはそこから係脱するための手段を備え、例えば、ボタンまたはノブ等の機械的手段であってもよい。該停止手段に係合する、および／またはそこから係脱するための手段は、電子および／またはデジタル手段、例えば、タッチディスプレイであってもよい。
【００４１】
本発明の好ましい実施形態では、停止手段は、該回転可能管ラックホルダが回転することを制限されている間、該駆動部が回転することを可能にするクラッチを備える。例えば、該回転軸と垂直方向から該回転可能管ラックホルダの一部と係合するように構成される、１つまたはそれを上回る突出部は、該回転可能管ラックホルダが回転することを制限し得る一方、駆動部は、依然として、回転する。代替として、人または人の一部、例えば、手もしくは指、さらには、毛髪によっても、該回転可能管ラックホルダは、回転することを制限され得る一方、駆動部は、依然として、回転する。このように、クラッチは、安全特徴を促進し得る。
【００４２】
管ラック回転体デバイスの寸法
本発明の一実施形態では、回転体デバイスは、５８ｃｍ未満、例えば、５３ｃｍ未満、例えば、４８ｃｍ未満、例えば、４３ｃｍ未満、例えば、３８ｃｍ未満、例えば、３３ｃｍ未満、例えば、２８ｃｍ未満、例えば、２３ｃｍ未満、または例えば、１８ｃｍ未満の該回転軸に沿った全長を有する。すぐ上で説明されたような長さを有する効果は、例えば、管ラックおよび管が一定の所望の低温または高温に保たれ得るように、デバイスが冷蔵庫または炉内に挿入されることが可能であり得ることである。しかしながら、いくつかの実施形態では、デバイスの該回転軸に沿った全長は、１００ｃｍ未満である。
【００４３】
管ラックおよび管
前述のように、本発明は、円錐形底部区分を伴う複数のくぼみを備える、管ラックに関し、円錐形底部区分は、１６〜２０度の開口角度を伴う。円錐形底部区分は、１ｍｍ〜５ｍｍ、例えば、２ｍｍ〜４ｍｍ、例えば、３ｍｍの曲率半径を伴って、丸みを帯びていてもよい。したがって、円錐形底部区分は、くぼみの内側に位置せず、むしろ、ベースユニット内またはベースユニットの外側に位置する、幾何学的頂点Ａを備えてもよい。円錐形底部区分上の２つの直径点がＢおよびＣと呼ばれる場合、角度∠ＢＡＣは、開口角度となる。２つの点ＢおよびＣは、円筒形上部区分と一致し、したがって、くぼみの直径を画定し得る。
【００４４】
本発明の好ましい実施形態では、開口角度は、１．５ｍＬ〜１．７ｍＬの体積を有する一連の異なる管が、該くぼみの中に嵌合し、該くぼみ内に保持される該一連の異なる管が、同一高さを伴って該円筒形上部区分に当接し得るように選択される。一連の異なる管はさらに、最大２ｍｍ、および／または例えば、最大１ｍｍ異なる断面直径を有してもよい。
【００４５】
本発明のより好ましい実施形態では、円筒形上部区分は、約１０．９ｍｍの直径を有する。最も好ましくは、くぼみは、６×８で形成されるアレイ内の４８個のくぼみである。
【００４６】
管は、１．５ｍＬ〜１．７ｍＬの体積を保持するために構成されてもよい。１．５ｍＬ〜１．７ｍＬの体積を保持する種々の管が、市場にある。実施例は、Ｅｐｐｅｎｄｏｏｒｆ管（カタログ番号００３０１２５．１５０、００３０１０８．０５１および／または００３０１２０．０８６）、Ｂｉｏｚｙｍ管（カタログ番号７１０１７６）、ＣｏｒｎｉｎｇＣｏｓｔａｒ管（カタログ番号３６２０）、ＳａｎｔａＣｒｕｚ管（カタログ番号ｓｃ−２００２７１）、Ｌｉｆｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ／Ａｍｂｉｏｎ管（カタログ番号ＡＭ１２４００）、Ｓｔａｒｌａｂ管（カタログ番号Ｅ１４１５−１５００）、Ｓｉｍｐｏｒｔ管（カタログ番号ＳＩＭＰＴ３３０−７ＬＳＴ）、またはＦｉｓｈｅｒｂｒａｎｄ管（カタログ番号０５−４０８−１２９）である。説明されるマイクロ遠心分離機用管は、上側の略円筒形部分および下側の円錐形部分を有し、４０．３０〜４１．００ｍｍの全長を伴う。円錐形部分は、１６〜１９度と開口角度が異なり、Ｒ２〜Ｒ３．５の曲率が異なる一方、底部端部深度は、１．７〜２．２ｍｍと異なる、丸みを帯びた底部を有する。
【００４７】
本明細書に開示されるような管ラックは、１．５ｍＬ〜１．７ｍＬの体積を保持する管、特に、全前述の説明される管を保持するために具体的に構成されてもよい。言い換えると、本明細書に開示されるような管ラックを有することによって、１．５ｍＬ〜１．７ｍＬの体積を有する種々の管を使用することが可能である。さらに、本明細書に開示されるような管ラックを有することによって、管ラックおよび挿入される管の全高は、１．５ｍＬ〜１．７ｍＬの体積を有する種々の管が管ラック内に設置された状態で、最小４２．５ｍｍ〜最大４３．６ｍｍであるように構成される。言い換えると、種々の管が管ラック内に設置されると、ラックおよび管の全高は、常時、定義された範囲内である。これは、種々の管がその中に設置される管ラックが、例えば、蓋の設置の調節によるコンパートメントの高さ調節を伴わずに、回転可能管ラックホルダ内に設置されることができることを確実にする。
【００４８】
本発明の好ましい実施形態では、該ベースユニットの長さは、１００ｍｍ〜１５０ｍｍ、例えば、１１０ｍｍ〜１４０ｍｍ、および／または例えば、１２０ｍｍ〜１３０ｍｍ、および／または例えば、１２７ｍｍ〜１２８ｍｍ、および／または例えば、１２７．４８ｍｍである。
【００４９】
本発明の別の好ましい実施形態では、該ベースユニットの幅は、７０ｍｍ〜１００ｍｍ、例えば、８０ｍｍ〜９０ｍｍ、および／または例えば、８４．９８ｍｍである。
【００５０】
本発明のさらに別の好ましい実施形態では、該ベースユニットの高さは、３０ｍｍ〜３６ｍｍ、例えば、３１ｍｍ〜３５ｍｍ、および／または例えば、３２ｍｍ〜３４ｍｍ、および／または例えば、３３ｍｍである。
【００５１】
これらの寸法は、寸法がマイクロプレートのための産業占有面積規格：米国規格協会ＡＮＳＩ／ＳＬＡＳ１−２００４に準拠するように、管ラックが管を伴う遠心分離機用マイクロプレートに適合された一連の遠心分離機内に嵌合するようなものである。
【００５２】
管ラックを広範囲の遠心分離機内に嵌合させるために、ベースユニットは、４ｍｍの曲率半径を伴う丸みを帯びた角を備えてもよい。
【００５３】
好ましくは、ベースユニットは、該管ラックを搬送する、および／または取り扱うための１つまたはそれを上回る把持手段を備えてもよい。把持手段は、１つまたはそれを上回る溝であってもよい。
【００５４】
本発明の一実施形態では、ベースユニットは、５０Ｗ／Ｍ／℃〜５００Ｗ／Ｍ／℃の熱伝導率を伴う材料から作製される。このように、サンプルおよび／または管は、より長い作業プロセスの間、一定温度に保たれ得る。本熱伝導率範囲内には、銀：４２７Ｗ／Ｍ／℃、アルミニウム：２３７Ｗ／Ｍ／℃、および鋳鉄：５５Ｗ／Ｍ／℃が含まれる。
【００５５】
本発明の好ましい実施形態では、ベースユニットは、３５０ｇ未満、例えば、３３０ｇ未満、例えば、３１０ｇ未満、例えば、２９０ｇ未満、例えば、２７０ｇ未満、例えば、２５０ｇ未満、例えば、２３０ｇ未満、例えば、２１０ｇ未満、例えば、１９０ｇ未満、例えば、１７０ｇ未満、例えば、１５０ｇ未満、例えば、１３０ｇ未満、例えば、１１０ｇ未満、例えば、９０ｇ未満、例えば、７０ｇ未満、または例えば、５０ｇ未満の重量を有する。
【００５６】
回転体システムおよび回転体キット
本発明によると、回転可能管ラックホルダと、回転体デバイスとを備える、回転体システムが、開示される。回転体システムはさらに、説明される特徴のうちの１つまたはそれを上回るものを備えてもよい。回転体システムは、組み立てられたシステムであってもよい。
【００５７】
本発明によると、回転可能管ラックホルダと、回転体デバイスとを備える、回転体キットもまた、開示される。回転体キットはさらに、説明される特徴のうちの１つまたはそれを上回るものを備えてもよい。回転体キットはなおもさらに、前述のような管ラックを備えてもよい。回転体キットは、組み立てられた、または組み立てられていないシステムであってもよい。
【実施例】
【００５８】
（実施例１）
図１は、側面からの本発明による管ラック回転体デバイスのための回転可能管ラックホルダの実施例を示す。管ラック回転体デバイスのための回転可能管ラックホルダ１は、回転軸３から半径方向に延在する４つのプレート２と、１つまたはそれを上回る管ラック５を緊密に保持するための４つのコンパートメント４であって、各管ラックは、複数の管６を保持するように構成され、該コンパートメント４は、該プレート２の片側に取り付けられ、該１つまたはそれを上回る管ラック５が、該プレート２と実質的に垂直方向から該コンパートメント４の内側に設置され得るように構成される、コンパートメントと、該コンパートメント４毎に、複数の該管６を保持する該管ラック５が、該コンパートメント４の内側に設置されると、該管６は、該プレート２と垂直方向に移動することを制限されるように構成される、係止機構７とを備える。本実施例では、プレート２は、４つの半径方向に延在するプレートを形成する４つのプレートを備える。コンパートメント４は、この場合、１つまたはそれを上回る壁から作製される。係止機構７は、管ラックおよび該管を該コンパートメント内に封入するために構成される。コンパートメント４毎の係止機構７は、該コンパートメントの中への該管ラックの設置を可能にするための第１の位置と、該管が該プレートと垂直方向に移動することを制限するための第２の位置とを有することが分かる。この場合、係止機構７は、開閉され得る、蓋である。開放されるとき、係止機構は、その第１の位置にあって、閉鎖されるとき、係止機構は、その第２の位置にある。本実施例では、係止機構は、ばね荷重式ヒンジ８およびばね荷重式係止部９を伴う、蓋を備える。蓋７は、蓋が、閉鎖されるとき、圧力を管６上に印加可能であるため、該管６を該管ラック５の中に締まり嵌めするために構成されることが分かる。
【００５９】
（実施例２）
図２は、第１の視点からの本発明による管ラック回転体デバイスのための回転可能管ラックホルダの別の実施例を示す。管ラック回転体デバイスのための回転可能管ラックホルダ１は、回転軸３から半径方向に延在する３つのプレート２と、１つまたはそれを上回る管ラックを緊密に保持するための４つのコンパートメント４であって、各管ラックは、複数の管を保持するように構成され、該コンパートメント４は、該プレート２の片側に取り付けられ、該１つまたはそれを上回る管ラックが該プレート２と実質的に垂直方向から該コンパートメント４の内側に設置され得るように構成される、コンパートメントと、該コンパートメント４毎に、複数の該管を保持する該管ラックが該コンパートメント４の内側に設置されると、該管が該プレート２と垂直方向に移動することを制限されるように構成される、係止機構７とを備える。本実施例では、プレートは、３つのプレートを備え、３つのプレートは、４つの半径方向延在部を形成する。プレートのうちの１つは、プレートのうちの１つに取り付けられる２つの他のプレートの２倍の大きさである。しかしながら、これは、図面上では不可視である。係止機構７は、管ラックおよび該管を該コンパートメント内に封入するために構成される。コンパートメント４毎の係止機構７は、該コンパートメントの中への該管ラックの設置を可能にするための第１の位置と、該管が該プレートと垂直方向に移動することを制限するための第２の位置とを有することが分かる。本実施例では、係止機構７は、蓋と、ばね荷重式ヒンジ８と、ばね荷重式係止部９とを備える。蓋７は、蓋が、閉鎖されるときに、圧力を該管に印加可能であるため、該管を該管ラックの中に締まり嵌めするために構成される。本実施例では、回転可能管ラックホルダはさらに、該プレート２を安定化させるように構成される、第１の安定化手段１０および第２の安定化手段１１を備える。第１の安定化手段１０は、該回転軸に沿って該プレートの第１の端部に取り付けられ、第２の安定化手段１１は、該回転軸に沿って該プレートの反対端部に取り付けられる。第１の安定化手段１０は、該管ラック回転体デバイス内の第１の搭載手段に搭載するように構成される第１の取付手段を備える。第２の安定化手段１１は、該管ラック回転体デバイス内の第２の搭載手段に搭載するように構成される第２の取付手段を備える。本実施例では、第２の取付手段は、回転軸３に沿って延在するロッドを備える。ロッドは、回転体デバイス上の停止手段と係合するための正方形部分を備える。
【００６０】
（実施例３）
図３は、第２の視点からの本発明による管ラック回転体デバイスのための回転可能管ラックホルダの別の実施例を示す。管ラック回転体デバイスのための回転可能管ラックホルダ１は、回転軸３から半径方向に延在する３つのプレート２と、１つまたはそれを上回る管ラックを緊密に保持するための４つのコンパートメント４であって、各管ラックは、複数の管を保持するように構成され、該コンパートメント４は、該プレート２の片側に取り付けられ、該１つまたはそれを上回る管ラックが該プレート２と実質的に垂直方向から該コンパートメント４の内側に設置され得るように構成される、コンパートメントと、該コンパートメント４毎に、複数の該管を保持する該管ラックが該コンパートメント４の内側に設置されると、該管が該プレート２と垂直方向に移動することを制限されるように構成される、係止機構７とを備える。本実施例では、プレートは、３つのプレートを備え、３つのプレートは、４つの半径方向延在部を形成する。プレートのうちの１つは、プレートのうちの１つに取り付けられる２つの他のプレートの２倍の大きさである。しかしながら、これは、図面上では不可視である。係止機構７は、管ラックおよび該管を該コンパートメント内に封入するために構成される。コンパートメント４毎の係止機構７は、該コンパートメントの中への該管ラックの設置を可能にするための第１の位置と、該管が該プレートと垂直方向に移動することを制限するための第２の位置とを有することが分かる。本実施例では、係止機構７は、蓋と、ばね荷重式ヒンジ８と、ばね荷重式係止部９とを備える。蓋７は、蓋が、閉鎖されるときに、圧力を該管に印加可能であるため、該管を該管ラックの中に締まり嵌めするために構成される。本実施例では、回転可能管ラックホルダはさらに、該プレート２を安定化させるように構成される、第１の安定化手段１０および第２の安定化手段１１を備える。第１の安定化手段１０は、該回転軸に沿って該プレートの第１の端部に取り付けられ、第２の安定化手段１１は、該回転軸に沿って該プレートの反対端部に取り付けられる。第１の安定化手段１０は、該管ラック回転体デバイス内の第１の搭載手段に搭載するように構成される第１の取付手段を備える。第２の安定化手段１１は、該管ラック回転体デバイス内の第２の搭載手段に搭載するように構成される第２の取付手段を備える。本実施例では、第１の取付手段は、回転軸からある距離だけ分離される、２つの突出部を備える。２つの突出部は、管ラック回転体デバイス上の第１の搭載手段、例えば、２つの突出部のための２つの孔に搭載するように構成される。
【００６１】
（実施例４）
図４は、上面からの本発明による管ラック回転体デバイスのための回転可能管ラックホルダの別の実施例を示す。管ラック回転体デバイスのための回転可能管ラックホルダ１は、回転軸３から半径方向に延在する３つのプレート２と、１つまたはそれを上回る管ラックを緊密に保持するための４つのコンパートメント４であって、各管ラックは、複数の管を保持するように構成され、該コンパートメント４は、該プレート２の片側に取り付けられ、該１つまたはそれを上回る管ラックが該プレート２と実質的に垂直方向から該コンパートメント４の内側に設置され得るように構成される、コンパートメントと、該コンパートメント４毎に、複数の該管を保持する該管ラックが該コンパートメント４の内側に設置されると、該管が該プレート２と垂直方向に移動することを制限されるように構成される、係止機構７とを備える。本実施例では、プレートは、３つのプレートを備え、３つのプレートは、４つの半径方向延在部を形成する。プレートのうちの１つは、プレートのうちの１つに取り付けられる２つの他のプレートの２倍の大きさである。しかしながら、これは、図面上では不可視である。係止機構７は、管ラックおよび該管を該コンパートメント内に封入するために構成される。コンパートメント４毎の係止機構７は、該コンパートメントの中への該管ラックの設置を可能にするための第１の位置と、該管が該プレートと垂直方向に移動することを制限するための第２の位置とを有することが分かる。本実施例では、係止機構７は、蓋と、ばね荷重式ヒンジ８と、ばね荷重式係止部９とを備える。蓋７は、蓋が、閉鎖されるときに、圧力を該管に印加可能であるため、該管を該管ラックの中に締まり嵌めするために構成される。本実施例では、回転可能管ラックホルダはさらに、該プレート２を安定化させるように構成される、第１の安定化手段１０および第２の安定化手段１１を備える。第１の安定化手段１０は、該回転軸に沿って該プレートの第１の端部に取り付けられ、第２の安定化手段１１は、該回転軸に沿って該プレートの反対端部に取り付けられる。第１の安定化手段１０は、該管ラック回転体デバイス内の第１の搭載手段に搭載するように構成される第１の取付手段を備える。第２の安定化手段１１は、該管ラック回転体デバイス内の第２の搭載手段に搭載するように構成される第２の取付手段を備える。
【００６２】
（実施例５）
図５は、ある視点からの本発明による回転体システムの実施例を示す。回転体システムは、回転可能管ラックホルダ１と、管ラック回転体デバイス１２とを備える。管ラック回転体デバイスは、回転可能管ラックホルダを回転させるためのものであって、該回転可能管ラックホルダ１を回転軸の周囲で回転させるために構成される駆動部１３（本図面上では不可視）と、該回転可能管ラックホルダ１とともに搭載されるために構成される第１の搭載手段１４と、軸受を備え、該回転可能管ラックホルダが該第１の搭載手段と該第２の搭載手段との間に搭載可能であるように、該回転軸に沿ってある距離に位置する、第２の搭載手段１５（本図面上では不可視）と、該回転可能管ラックホルダが回転することを防止可能であるように構成される、停止手段１６（本図面上では一部不可視であるが、図７−１０では可視である）とを備える。停止手段１６は、該停止手段１６に係合する、および／またはそこから係脱するための手段１８を備える。本実施例では、該停止手段１６に係合する、および／またはそこから係脱するための本手段１８は、ボタンである。
【００６３】
（実施例６）
図６は、本発明による回転体システムの写真を示す。回転体システムは、回転可能管ラックホルダ１と、管ラック回転体デバイス１２とを備える。管ラック回転体デバイスは、回転可能管ラックホルダを回転させるためのものであって、該回転可能管ラックホルダ１を回転軸の周囲で回転させるために構成される駆動部１３（本写真上では不可視）と、該回転可能管ラックホルダ１とともに搭載されるために構成される第１の搭載手段１４と、軸受を備え、該回転可能管ラックホルダが該第１の搭載手段と該第２の搭載手段との間に搭載可能であるように、該回転軸に沿ったある距離に位置する、第２の搭載手段１５（本写真上では不可視）と、該回転可能管ラックホルダが回転することを防止可能であるように構成される、停止手段１６（本写真上では不可視）とを備える。
【００６４】
（実施例７）
図７は、ある視点からの本発明による停止手段１６の実施例を示す。停止手段１６は、該回転軸と垂直方向から該回転可能管ラックホルダの一部と係合し、それによって、該回転可能管ラックホルダが回転することを制限するように構成される、２つの突出部１７を備える。例えば、該回転可能管ラックホルダの一部は、２つの突出部１７がロッドの正方形部分の両側と接触可能であるように、停止手段１６と係合するための正方形部分を備える、例えば、安定化手段上のロッドであってもよい。さらに、停止手段１６は、該停止手段１６に係合する、および／またはそこから係脱するための手段１８を備える。本実施例では、これは、該停止手段１６に係合する、および／またはそこから係脱するための本手段１８は、ボタンである。
【００６５】
（実施例８）
図８は、ある視点からの本発明による停止手段１６の実施例を示す。停止手段１６は、該回転軸と垂直方向から該回転可能管ラックホルダの一部と係合し、それによって、該回転可能管ラックホルダが回転することを制限するように構成される、２つの突出部１７を備える。例えば、該回転可能管ラックホルダの一部は、２つの突出部１７がロッド上の正方形部分の両側と接触可能であるように、停止手段１６と係合する正方形部分を備える、例えば、安定化手段１６上のロッドであってもよい。さらに、停止手段１６は、該停止手段１６に係合する、および／またはそこから係脱するための手段１８を備える。本実施例では、該停止手段１６に係合する、および／またはそこから係脱するための手段１８は、ボタンである。
【００６６】
（実施例９）
図９は、ある視点からの本発明による停止手段１６の実施例を示す。停止手段１６は、該回転軸と垂直方向から該回転可能管ラックホルダの一部と係合し、それによって、該回転可能管ラックホルダが回転することを制限するように構成される、２つの突出部１７を備える。例えば、該回転可能管ラックホルダの一部は、２つの突出部１７がロッドの正方形部分の両側と接触可能であるように、停止手段１６と係合するための正方形部分を備える、例えば、安定化手段上のロッドであってもよい。さらに、停止手段１６は、該停止手段１６に係合する、および／またはそこから係脱するための手段１８を備える。本実施例では、該停止手段１６に係合する、および／またはそこから係脱するための手段１８は、ボタンである。停止手段１６は、停止手段１６に係合する、および／またはそこから係脱するために、ばねを備える。
【００６７】
（実施例１０）
図１０は、ある視点からの本発明による別の停止手段１６の実施例を示す。本実施例では、停止手段１６は、クラッチ１９を備え、該駆動部１３が回転することを可能にする一方、該回転可能管ラックホルダ１は、回転することを制限される。管ラック回転体デバイス上の搭載手段１４もまた、示される。
【００６８】
（実施例１１）
図１１は、ある視点からの本発明による管ラック回転体デバイス１２の実施例を示す。管ラック回転体デバイスは、該回転可能管ラックホルダを回転軸の周囲で回転させるために構成される駆動部１３（本図面上では不可視）と、該回転可能管ラックホルダとともに搭載されるために構成される第１の搭載手段１４と、軸受を備え、該回転可能管ラックホルダが該第１の搭載手段と該第２の搭載手段との間に搭載可能であるように、該回転軸に沿ったある距離に位置する、第２の搭載手段１５と、該回転可能管ラックホルダが回転することを防止可能であるように構成される、停止手段（ここでは、第２の搭載手段を示すために除去されるが、図５および図７−９上では可視である）とを備える。第１の搭載手段は、ここでは、回転可能管ラックホルダ内の２つの突出部のための２つの孔を備える、円板である。第２の搭載手段は、ここでは、回転可能管ラックホルダ上のロッドが孔の中に挿入可能であるような孔を伴う、軸受を備える。
【００６９】
（実施例１２）
図１２は、ある視点からの本発明による管ラック５の実施例を示す。複数の管を保持するための管ラックは、プレートを有する底部を備え、回転可能管ラックホルダおよび／または１つまたはそれを上回る遠心分離機内に設置されるために構成される、ベースユニット２０と、ベースユニット内の複数のくぼみ２１であって、各くぼみは、管を保持するために構成される、くぼみとを備える。くぼみ２１は、６×８に形成されたアレイ内の４８個のくぼみである。ベースユニットは、４ｍｍの曲率半径を伴う丸みを帯びた角２２を備える。
【００７０】
（実施例１３）
図１３は、ある視点からの本発明による管ラック５の実施例を示す。複数の管を保持するための管ラックは、プレートを有する底部を備え、回転可能管ラックホルダおよび／または１つまたはそれを上回る遠心分離機内に設置されるために構成される、ベースユニット２０と、ベースユニット内の複数のくぼみ２１であって、各くぼみは、管を保持するために構成される、くぼみとを備える。くぼみ２１は、６×８に形成されるアレイ内の４８個のくぼみである。ベースユニットは、４ｍｍの曲率半径を伴う丸みを帯びた角２２を備える。さらに、ベースユニットは、該管ラックを搬送する、および／または取り扱うための２つの把持手段２３（１つのみ片側に可視である）を備える。
【００７１】
（実施例１４）
図１４は、側面からの本発明による管ラック５の実施例を示す。複数の管を保持するための管ラックは、プレートを有する底部を備え、回転可能管ラックホルダおよび／または１つまたはそれを上回る遠心分離機内に設置されるために構成される、ベースユニット２０と、ベースユニット内の複数のくぼみ２１であって、各くぼみは、管を保持するために構成され、各くぼみは、円筒形上部区分２３および円錐形底部区分２４を備え、円錐形底部区分は、１６〜２０度の開口角度を有し、ここでは、１８．５度を伴って示される、くぼみとを備える。
【００７２】
（実施例１５）
図１５は、上面からの本発明による管ラック５の実施例を示す。該ベースユニットの長さは、１００ｍｍ〜１５０ｍｍであって、ここでは、１２７．４８ｍｍを伴って示される。該ベースユニットの幅は、７０ｍｍ〜１００ｍｍであって、ここでは、８４．９８ｍｍを伴う。所与の寸法を伴う、本実施例は、これが回転可能管ラックホルダおよび一連の遠心分離機の中に嵌合し得るように作製される。
【００７３】
（実施例１６）
図１６は、側面からの本発明による管ラック内のくぼみの実施例を示す。図は、図１４に示されるような断面Ｂ−Ｂを示す。本図から、各くぼみ２１は、円筒形上部区分２３と、円錐形底部区分２４とを備え、円錐形底部区分は、１６〜２０度の開口角度を有し、ここでは、１８．５度を伴って示されることが分かる。図面から、円筒形上部区分の直径は、１０．９ｍｍであることが分かる。円筒形上部区分および円錐形底部区分から成る、くぼみは、合計３１ｍｍである。円錐形底部区分は、３ｍｍの曲率半径を伴って丸みを帯びている。
【図１】
2017531794.tif 000003
【図２】
2017531794.tif 000004
【図３】
2017531794.tif 000005
【図４】
2017531794.tif 000006
【図５】
2017531794.tif 000007
【図６】
2017531794.tif 000008
【図７】
2017531794.tif 000009
【図８】
2017531794.tif 000010
【図９】
2017531794.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2017531794.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年5月23日(2017.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管ラック回転体デバイスのための回転可能管ラックホルダであって、
前記管ラックホルダの回転軸から半径方向に延在する３つまたは４つのプレートであって、前記プレートは、前記回転軸において相互に接続されている、３つまたは４つのプレートと、
１つまたはそれを上回る管ラックを緊密に保持するための１つまたはそれを上回るコンパートメントであって、各管ラックは、複数の管を保持するように構成され、前記コンパートメントは、前記プレートの少なくとも片側に取り付けられ、前記１つまたはそれを上回る管ラックが、前記プレートと実質的に垂直方向から前記コンパートメントの内側に設置され得るように構成される、コンパートメントと、
前記コンパートメント毎に、複数の前記管を保持する前記管ラックが前記コンパートメントの内側に設置されると、前記管が前記プレートと垂直方向に移動することを制限されるように構成される、係止機構と、
を備える、回転可能管ラックホルダ。
【請求項２】
前記３つまたは４つのプレートは、一体構造を備える、請求項１に記載の回転可能管ラックホルダ。
【請求項３】
前記プレートは、５５ｃｍ未満、例えば、５０ｃｍ未満、例えば、４５ｃｍ未満、例えば、４０ｃｍ未満、例えば、３５ｃｍ未満、例えば、３０ｃｍ未満、例えば、２５ｃｍ未満、例えば、２０未満、または例えば、１５ｃｍ未満の前記回転軸に沿った長さを有する、前記請求項のいずれかに記載の回転可能管ラックホルダ。
【請求項４】
前記コンパートメントは、１つまたはそれを上回る壁を備える、前記請求項のいずれかに記載の回転可能管ラックホルダ。
【請求項５】
前記壁は、前記プレートの一部を備える、請求項４に記載の回転可能管ラックホルダ。
【請求項６】
前記係止機構は、前記管ラックおよび前記管を前記コンパートメント内に封入するために構成される、前記請求項のいずれかに記載の回転可能管ラックホルダ。
【請求項７】
コンパートメント毎の前記係止機構は、前記コンパートメントの中への前記管ラックの設置を可能にするための第１の位置と、前記管が前記プレートと垂直方向に移動することを制限するための第２の位置とを有する、前記請求項のいずれかに記載の回転可能管ラックホルダ。
【請求項８】
前記係止機構は、蓋を備える、前記請求項のいずれかに記載の回転可能管ラックホルダ。
【請求項９】
前記蓋は、ばね荷重式ヒンジを備える、請求項８に記載の回転可能管ラックホルダ。
【請求項１０】
前記蓋は、ばね荷重式係止部を備える、請求項８−９に記載の回転可能管ラックホルダ。
【請求項１１】
前記蓋は、閉鎖されている間、前記管を前記管ラックの中に締まり嵌めするために構成される、請求項８−１０に記載の回転可能管ラックホルダ。
【請求項１２】
前記回転可能管ラックホルダはさらに、前記プレートを安定化させるように構成される、第１の安定化手段および第２の安定化手段を備える、前記請求項のいずれかに記載の回転可能管ラックホルダ。
【請求項１３】
前記第１の安定化手段は、前記回転軸に沿って前記プレートの第１の端部に取り付けられ、前記第２の安定化手段は、前記回転軸に沿って前記プレートの反対端部に取り付けられる、前記請求項のいずれかに記載の回転可能管ラックホルダ。
【請求項１４】
前記第１の安定化手段は、前記管ラック回転体デバイス内の第１の搭載手段に搭載するように構成される第１の取付手段を備える、前記請求項のいずれかに記載の回転可能管ラックホルダ。
【請求項１５】
前記第２の安定化手段は、前記管ラック回転体デバイス内の第２の搭載手段に搭載するように構成される第２の取付手段を備える、前記請求項のいずれかに記載の回転可能管ラックホルダ。
【請求項１６】
請求項１に記載の回転可能管ラックホルダを回転させるための管ラック回転体デバイスであって、
前記回転可能管ラックホルダを回転軸の周囲で回転させるために構成される、駆動部と、
前記回転可能管ラックホルダとともに搭載されるために構成される、第１の搭載手段と、
軸受を備え、前記回転可能管ラックホルダが前記第１の搭載手段と前記第２の搭載手段との間に搭載可能となるように、前記回転軸に沿った距離に位置する、第２の搭載手段と、
前記回転可能管ラックホルダが回転することを防止可能であるように構成される、停止手段と、
を備え、
前記停止手段は、前記回転軸と垂直な方向から前記回転可能管ラックホルダの一部と係合し、それによって、前記回転可能管ラックホルダが回転することを制限するように構成される、１つまたはそれを上回る突出部を備える、管ラック回転体デバイス。
【請求項１７】
前記停止手段は、前記停止手段に係合する、および／またはそこから係脱するための手段を備える、請求項１６に記載の管ラック回転体デバイス。
【請求項１８】
前記停止手段は、前記回転可能管ラックホルダが回転することを制限されている間、前記駆動部が回転することを可能にするクラッチを備える、請求項１６−１７に記載の管ラック回転体デバイス。
【請求項１９】
前記回転体デバイスは、５８ｃｍ未満、例えば、５３ｃｍ未満、例えば、４８ｃｍ未満、例えば、４３ｃｍ未満、例えば、３８ｃｍ未満、例えば、３３ｃｍ未満、例えば、２８ｃｍ未満、例えば、２３未満、または例えば、１８ｃｍ未満の前記回転軸に沿った全長を有する、請求項１６−１８のいずれかに記載の管ラック回転体デバイス。
【請求項２０】
複数の管を保持するための管ラックであって、
プレートを有し、回転可能管ラックホルダおよび／または１つまたはそれを上回る遠心分離機内に設置されるために構成される、底部を備える、ベースユニットと、
前記ベースユニット内の複数のくぼみであって、各くぼみは、管を保持するために構成され、各くぼみは、円筒形上部区分および円錐形底部区分を備え、前記円錐形底部区分は、１６度〜２０度、例えば、１７度〜２０度、例えば、１８度〜２０度、例えば、１９度〜２０度、例えば、１７度〜１９度、例えば、１８度〜１９度、および／または例えば、１８．５度の開口角度を有する、くぼみと、
を備える、管ラック。
【請求項２１】
前記開口角度は、１．５ｍＬ〜１．７ｍＬの体積を有する一連の異なる管が、前記くぼみの中に嵌合し、前記くぼみ内に保持される前記一連の異なる管が、同一近似高さを伴って前記円筒形上部区分に当接し得るように選択される、請求項２０に記載の管ラック。
【請求項２２】
前記一連の異なる管はさらに、最大２ｍｍ、および／または例えば、最大１ｍｍ異なる、断面直径を有する、請求項２１に記載の管ラック。
【請求項２３】
前記円筒形上部区分は、約１０．９ｍｍの直径を有する、前記請求項のいずれかに記載の管ラック。
【請求項２４】
前記ベースユニットの長さは、１００ｍｍ〜１５０ｍｍ、例えば、１１０ｍｍ〜１４０ｍｍ、および／または例えば、１２０ｍｍ〜１３０ｍｍ、および／または例えば、１２７ｍｍ〜１２８ｍｍ、および／または例えば、１２７．４８ｍｍである、請求項２０−２３のいずれかに記載の管ラック。
【請求項２５】
前記ベースユニットの幅は、７０ｍｍ〜１００ｍｍ、例えば、８０ｍｍ〜９０ｍｍ、および／または例えば、８４．９８ｍｍである、請求項２０−２４のいずれかに記載の管ラック。
【請求項２６】
前記ベースユニットの高さは、１５ｍｍ〜４０ｍｍ、例えば、１７ｍｍ〜３８ｍｍ、例えば、１９ｍｍ〜３６ｍｍ、例えば、２１〜３６ｍｍ、例えば、２３ｍｍ〜３６ｍｍ、例えば、２５ｍｍ〜３６ｍｍ、例えば、２７〜３６ｍｍ、例えば、２９ｍｍ〜３６ｍｍ、例えば、３０ｍｍ〜３６ｍｍ、例えば、３１ｍｍ〜３５ｍｍ、および／または例えば、３２ｍｍ〜３４ｍｍ、および／または例えば、３３ｍｍである、請求項２０−２５のいずれかに記載の管ラック。
【請求項２７】
前記ベースユニットは、０．５ｍｍ〜６ｍｍ、例えば、１〜５ｍｍ、例えば、２〜５ｍｍ、例えば、３〜５ｍｍ、および／または例えば、４ｍｍの曲率半径を伴う丸みを帯びた角を備える、請求項２０−２６のいずれかに記載の管ラック。
【請求項２８】
前記ベースユニットは、前記管ラックを搬送する、および／または取り扱うための１つまたはそれを上回る把持手段を備える、請求項２０−２７のいずれかに記載の管ラック。
【請求項２９】
前記ベースユニットは、５０Ｗ／Ｍ／℃〜５００Ｗ／Ｍ／℃の熱伝導率を伴う材料から作製される、請求項２０−２８のいずれかに記載の管ラック。
【請求項３０】
前記ベースユニットは、３５０ｇ未満、例えば、３３０ｇ未満、例えば、３１０ｇ未満、例えば、２９０ｇ未満、例えば、２７０ｇ未満、例えば、２５０ｇ未満、例えば、２３０ｇ未満、例えば、２１０ｇ未満、例えば、１９０ｇ未満、例えば、１７０ｇ未満、例えば、１５０ｇ未満、例えば、１３０ｇ未満、例えば、１１０ｇ未満、例えば、９０ｇ未満、例えば、７０ｇ未満、または例えば、５０ｇ未満の重量を有する、請求項２０−２９のいずれかに記載の管ラック。
【請求項３１】
回転体システムであって、
請求項１に記載の回転可能管ラックホルダと、
請求項１６に記載の管ラック回転体デバイスと、
を備える、システム。
【請求項３２】
請求項２−１５および／または請求項１７−１９に記載の１つまたはそれを上回る特徴をさらに備える、請求項３０に記載の回転体システム。
【請求項３３】
回転体キットであって、
請求項１に記載の回転可能管ラックホルダと、
請求項１６に記載の管ラック回転体デバイスと、
請求項２０に記載の管ラックと、
を備える、キット。
【請求項３４】
請求項２−１５および／または請求項１７−１９に記載の１つまたはそれを上回る特徴をさらに備える、請求項３３に記載の回転体キット。
【請求項３５】
請求項２１−３０に記載の１つまたはそれを上回る特徴をさらに備える、請求項３３〜３４のいずれかに記載の回転体キット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によると、実験室サンプル反転デバイスのための回転可能管ラックホルダは、回転軸から半径方向に延在する１つまたはそれを上回るプレートを含む。これらの表面上に位置する１つまたはそれを上回るコンパートメントは、各管ラックがサンプルを伴う複数の試験管を保持する、実験室管ラックの確実な取付を可能にする。モータユニットによる回転は、診断または実験手順におけるステップとして、サンプル、例えば、生物学的材料の撹拌を可能にする。コンパートメントは、管ラックの下降載荷を可能にするように構成され、これは、コンパートメントの拘束ならびに片手動作式係止機構によって定位置に保持される。複数の試験管を保持するラックは、産業カテゴリ別規格に準拠し、次のワークフローステップ、例えば、遠心分離へのラックの直接移送を可能にする。回転可能管ラックホルダは、ラックを管ラックコンパートメントに載荷および除荷するために要求される時間および労力を削減しながら、並行して撹拌され得るサンプルの数を増加させる。
本発明は、例えば、以下を提供する。
（項目１）
管ラック回転体デバイスのための回転可能管ラックホルダであって、
回転軸から半径方向に延在する１つまたはそれを上回るプレートと、
１つまたはそれを上回る管ラックを緊密に保持するための１つまたはそれを上回るコンパートメントであって、各管ラックは、複数の管を保持するように構成され、上記コンパートメントは、上記プレートの少なくとも片側に取り付けられ、上記１つまたはそれを上回る管ラックが、上記プレートと実質的に垂直方向から上記コンパートメントの内側に設置され得るように構成される、コンパートメントと、
上記コンパートメント毎に、複数の上記管を保持する上記管ラックが上記コンパートメントの内側に設置されると、上記管が上記プレートと垂直方向に移動することを制限されるように構成される、係止機構と、
を備える、回転可能管ラックホルダ。
（項目２）
上記プレートは、３つの半径方向に延在するプレートを有する一体構造を備える、項目１に記載の回転可能管ラックホルダ。
（項目３）
上記プレートは、４つの半径方向に延在するプレートを有する一体構造を備える、項目１に記載の回転可能管ラックホルダ。
（項目４）
上記プレートは、３つのプレートを備える、項目１に記載の回転可能管ラックホルダ。
（項目５）
上記３つのプレートは、３つの半径方向に延在するプレートを形成する、項目４に記載の回転可能管ラックホルダ。
（項目６）
上記３つのプレートは、４つの半径方向に延在するプレートを形成する、項目４に記載の回転可能管ラックホルダ。
（項目７）
上記プレートは、４つの半径方向に延在するプレートを形成する４つのプレートを備える、項目１に記載の回転可能管ラックホルダ。
（項目８）
上記プレートは、５５ｃｍ未満、例えば、５０ｃｍ未満、例えば、４５ｃｍ未満、例えば、４０ｃｍ未満、例えば、３５ｃｍ未満、例えば、３０ｃｍ未満、例えば、２５ｃｍ未満、例えば、２０未満、または例えば、１５ｃｍ未満の上記回転軸に沿った長さを有する、上記項目のいずれかに記載の回転可能管ラックホルダ。
（項目９）
上記コンパートメントは、１つまたはそれを上回る壁を備える、上記項目のいずれかに記載の回転可能管ラックホルダ。
（項目１０）
上記壁は、上記プレートの一部を備える、項目９に記載の回転可能管ラックホルダ。
（項目１１）
上記係止機構は、上記管ラックおよび上記管を上記コンパートメント内に封入するために構成される、上記項目のいずれかに記載の回転可能管ラックホルダ。
（項目１２）
コンパートメント毎の上記係止機構は、上記コンパートメントの中への上記管ラックの設置を可能にするための第１の位置と、上記管が上記プレートと垂直方向に移動することを制限するための第２の位置とを有する、上記項目のいずれかに記載の回転可能管ラックホルダ。
（項目１３）
上記係止機構は、蓋を備える、上記項目のいずれかに記載の回転可能管ラックホルダ。
（項目１４）
上記蓋は、ばね荷重式ヒンジを備える、項目１３に記載の回転可能管ラックホルダ。
（項目１５）
上記蓋は、ばね荷重式係止部を備える、項目１３−１４に記載の回転可能管ラックホルダ。
（項目１６）
上記蓋は、閉鎖されている間、上記管を上記管ラックの中に締まり嵌めするために構成される、項目１３−１５に記載の回転可能管ラックホルダ。
（項目１７）
上記回転可能管ラックホルダはさらに、上記プレートを安定化させるように構成される、第１の安定化手段および第２の安定化手段を備える、上記項目のいずれかに記載の回転可能管ラックホルダ。
（項目１８）
上記第１の安定化手段は、上記回転軸に沿って上記プレートの第１の端部に取り付けられ、上記第２の安定化手段は、上記回転軸に沿って上記プレートの反対端部に取り付けられる、上記項目のいずれかに記載の回転可能管ラックホルダ。
（項目１９）
上記第１の安定化手段は、上記管ラック回転体デバイス内の第１の搭載手段に搭載するように構成される第１の取付手段を備える、上記項目のいずれかに記載の回転可能管ラックホルダ。
（項目２０）
上記第２の安定化手段は、上記管ラック回転体デバイス内の第２の搭載手段に搭載するように構成される第２の取付手段を備える、上記項目のいずれかに記載の回転可能管ラックホルダ。
（項目２１）
回転可能管ラックホルダを回転させるための管ラック回転体デバイスであって、
上記回転可能管ラックホルダを回転軸の周囲で回転させるために構成される、駆動部と、
上記回転可能管ラックホルダとともに搭載されるために構成される、第１の搭載手段と、
軸受を備え、上記回転可能管ラックホルダが上記第１の搭載手段と上記第２の搭載手段との間に搭載可能となるように、上記回転軸に沿った距離に位置する、第２の搭載手段と、
上記回転可能管ラックホルダが回転することを防止可能であるように構成される、停止手段と、
を備える、管ラック回転体デバイス。
（項目２２）
上記停止手段は、上記回転軸と垂直方向から上記回転可能管ラックホルダの一部と係合し、それによって、上記回転可能管ラックホルダが回転することを制限するように構成される、１つまたはそれを上回る突出部を備える、項目２１に記載の管ラック回転体デバイス。
（項目２３）
上記停止手段は、上記停止手段に係合する、および／またはそこから係脱するための手段を備える、項目２１−２２に記載の管ラック回転体デバイス。
（項目２４）
上記停止手段は、上記回転可能管ラックホルダが回転することを制限されている間、上記駆動部が回転することを可能にするクラッチを備える、項目２１−２３に記載の管ラック回転体デバイス。
（項目２５）
上記回転体デバイスは、５８ｃｍ未満、例えば、５３ｃｍ未満、例えば、４８ｃｍ未満、例えば、４３ｃｍ未満、例えば、３８ｃｍ未満、例えば、３３ｃｍ未満、例えば、２８ｃｍ未満、例えば、２３未満、または例えば、１８ｃｍ未満の上記回転軸に沿った全長を有する、項目２１−２４のいずれかに記載の管ラック回転体デバイス。
（項目２６）
上記回転可能管ラックホルダは、項目１−２０のいずれかに記載の回転可能管ラックホルダである、項目２１−２５のいずれかに記載の管ラック回転体デバイス。
（項目２７）
複数の管を保持するための管ラックであって、
プレートを有し、回転可能管ラックホルダおよび／または１つまたはそれを上回る遠心分離機内に設置されるために構成される、底部を備える、ベースユニットと、
上記ベースユニット内の複数のくぼみであって、各くぼみは、管を保持するために構成され、各くぼみは、円筒形上部区分および円錐形底部区分を備え、上記円錐形底部区分は、１６度〜２０度、例えば、１７度〜２０度、例えば、１８度〜２０度、例えば、１９度〜２０度、例えば、１７度〜１９度、例えば、１８度〜１９度、および／または例えば、１８．５度の開口角度を有する、くぼみと、
を備える、管ラック。
（項目２８）
上記開口角度は、１．５ｍＬ〜１．７ｍＬの体積を有する一連の異なる管が、上記くぼみの中に嵌合し、上記くぼみ内に保持される上記一連の異なる管が、同一近似高さを伴って上記円筒形上部区分に当接し得るように選択される、項目２７に記載の管ラック。
（項目２９）
上記一連の異なる管はさらに、最大２ｍｍ、および／または例えば、最大１ｍｍ異なる、断面直径を有する、項目２８に記載の管ラック。
（項目３０）
上記円筒形上部区分は、約１０．９ｍｍの直径を有する、上記項目のいずれかに記載の管ラック。
（項目３１）
上記ベースユニットの長さは、１００ｍｍ〜１５０ｍｍ、例えば、１１０ｍｍ〜１４０ｍｍ、および／または例えば、１２０ｍｍ〜１３０ｍｍ、および／または例えば、１２７ｍｍ〜１２８ｍｍ、および／または例えば、１２７．４８ｍｍである、項目２７−３０のいずれかに記載の管ラック。
（項目３２）
上記ベースユニットの幅は、７０ｍｍ〜１００ｍｍ、例えば、８０ｍｍ〜９０ｍｍ、および／または例えば、８４．９８ｍｍである、項目２７−３１のいずれかに記載の管ラック。
（項目３３）
上記ベースユニットの高さは、１５ｍｍ〜４０ｍｍ、例えば、１７ｍｍ〜３８ｍｍ、例えば、１９ｍｍ〜３６ｍｍ、例えば、２１〜３６ｍｍ、例えば、２３ｍｍ〜３６ｍｍ、例えば、２５ｍｍ〜３６ｍｍ、例えば、２７〜３６ｍｍ、例えば、２９ｍｍ〜３６ｍｍ、例えば、３０ｍｍ〜３６ｍｍ、例えば、３１ｍｍ〜３５ｍｍ、および／または例えば、３２ｍｍ〜３４ｍｍ、および／または例えば、３３ｍｍである、項目２７−３２のいずれかに記載の管ラック。
（項目３４）
上記ベースユニットは、０．５ｍｍ〜６ｍｍ、例えば、１〜５ｍｍ、例えば、２〜５ｍｍ、例えば、３〜５ｍｍ、および／または例えば、４ｍｍの曲率半径を伴う丸みを帯びた角を備える、項目２７−３３のいずれかに記載の管ラック。
（項目３５）
上記ベースユニットは、上記管ラックを搬送する、および／または取り扱うための１つまたはそれを上回る把持手段を備える、項目２７−３４のいずれかに記載の管ラック。
（項目３６）
上記ベースユニットは、５０Ｗ／Ｍ／℃〜５００Ｗ／Ｍ／℃の熱伝導率を伴う材料から作製される、項目２７−３５のいずれかに記載の管ラック。
（項目３７）
上記ベースユニットは、３５０ｇ未満、例えば、３３０ｇ未満、例えば、３１０ｇ未満、例えば、２９０ｇ未満、例えば、２７０ｇ未満、例えば、２５０ｇ未満、例えば、２３０ｇ未満、例えば、２１０ｇ未満、例えば、１９０ｇ未満、例えば、１７０ｇ未満、例えば、１５０ｇ未満、例えば、１３０ｇ未満、例えば、１１０ｇ未満、例えば、９０ｇ未満、例えば、７０ｇ未満、または例えば、５０ｇ未満の重量を有する、項目２７−３６のいずれかに記載の管ラック。
（項目３８）
回転体システムであって、
項目１に記載の回転可能管ラックホルダと、
項目２１に記載の管ラック回転体デバイスと、
を備える、システム。
（項目３９）
項目２−２０および／または項目２２−２６に記載の１つまたはそれを上回る特徴をさらに備える、項目３７に記載の回転体システム。
（項目４０）
回転体キットであって、
項目１に記載の回転可能管ラックホルダと、
項目２１に記載の管ラック回転体デバイスと、
を備える、キット。
（項目４１）
項目２−２０および／または項目２２−２６に記載の１つまたはそれを上回る特徴をさらに備える、項目４０に記載の回転体キット。
（項目４２）
項目２７に記載の管ラックをさらに備える、項目４０に記載の回転体キット。
（項目４３）
項目２８−３７に記載の１つまたはそれを上回る特徴をさらに備える、項目４２に記載の回転体キット。
【国際調査報告】
2017531794.tif 000019
2017531794.tif 000020
2017531794.tif 000021
2017531794.tif 000022
2017531794.tif 000023