(57)【要約】  船舶用エンジンに燃料を供給する装置及び方法を開示する。船舶用エンジンに燃料を供給する燃料供給装置は、液化天然ガス（ＬＮＧ）を加圧し、この加圧したＬＮＧをエンジンに供給する高圧ポンプと、この高圧ポンプを駆動する油圧モータと、この高圧ポンプに潤滑油を供給する潤滑ポンプとを有する。【選択図】図１
2017502208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液化天然ガス（ＬＮＧ）を加圧し、この加圧したＬＮＧをエンジンに供給する高圧ポンプと、
前記高圧ポンプを駆動する油圧モータと、
前記高圧ポンプに潤滑油を供給する潤滑ポンプとを備えることを特徴とする船舶用エンジンに燃料を供給する燃料供給装置。
【請求項２】
前記油圧モータに油を供給する第１油圧装置及び第２油圧装置を更に備え、
前記第２油圧装置は、前記第１油圧装置が作動不能のときに作動されることを特徴とする請求項１記載の船舶用エンジンに燃料を供給する燃料供給装置。
【請求項３】
前記第１油圧装置は、第１遮断弁が設けられた第１油圧管路によって前記油圧モータに接続され、
前記第２油圧装置は、第２遮断弁が設けられた第２油圧管路によって前記油圧モータに接続され、
前記第１油圧装置が作動するときに前記第１遮断弁が開弁され、前記第２油圧装置が作動するときに前記第２遮断弁が開弁されることを特徴とする請求項２記載の船舶用エンジンに燃料を供給する燃料供給装置。
【請求項４】
前記第１油圧管路に設けられ且つ前記第１油圧管路の圧力を測定する圧力計を更に備えることを特徴とする請求項３記載の船舶用エンジンに燃料を供給する燃料供給装置。
【請求項５】
前記潤滑ポンプを駆動する潤滑モータを更に備えることを特徴とする請求項１記載の船舶用エンジンに燃料を供給する燃料供給装置。
【請求項６】
前記潤滑モータに油を供給する第３油圧装置及び第４油圧装置を更に備え、
前記第４油圧装置は、前記第３油圧装置が作動不能のときに作動されることを特徴とする請求項５記載の船舶用エンジンに燃料を供給する燃料供給装置。
【請求項７】
前記第３油圧装置は、第３遮断弁が設けられた第３油圧管路によって前記潤滑モータに接続され、
前記第４油圧装置は、第４遮断弁が設けられた第４油圧管路によって前記潤滑モータに接続され、
前記第３油圧装置が作動するときに前記第３遮断弁が開弁され、前記第４油圧装置が作動するときに前記第４遮断弁が開弁されることを特徴とする請求項６記載の船舶用エンジンに燃料を供給する燃料供給装置。
【請求項８】
前記油圧モータ及び前記潤滑モータに油を供給する油圧装置を更に備えることを特徴とする請求項５記載の船舶用エンジンに燃料を供給する燃料供給装置。
【請求項９】
前記油圧装置は、圧力調整弁が設けられた油圧管路によって前記潤滑モータに接続され、
前記圧力調整弁は前記潤滑モータに供給される油量を制御する弁であることを特徴とする請求項８記載の船舶用エンジンに燃料を供給する燃料供給装置。
【請求項１０】
船舶用のエンジンに燃料を供給する燃料供給装置であって、
ＬＮＧを加圧し、この加圧したＬＮＧを前記エンジンに供給する高圧ポンプと、
前記高圧ポンプを駆動する油圧モータと、
前記油圧モータに油を供給する第１油圧装置と、
前記第１油圧装置が作動不能のときに前記油圧モータに油を供給する第２油圧装置とを備えることを特徴とする船舶用エンジンに燃料を供給する燃料供給装置。
【請求項１１】
前記第１油圧装置は、第１遮断弁が設けられた第１油圧管路によって前記油圧モータに接続され、
前記第２油圧装置は、第２遮断弁が設けられた第２油圧管路によって前記油圧モータに接続され、
前記第１油圧装置が作動するときに前記第１遮断弁が開弁され、前記第２油圧装置が作動するときに前記第２遮断弁が開弁されることを特徴とする請求項１０記載の船舶用エンジンに燃料を供給する燃料供給装置。
【請求項１２】
前記第１油圧管路に設けられ且つ前記第１油圧管路の圧力を測定する圧力計を更に備えることを特徴とする請求項１１記載の船舶用エンジンに燃料を供給する燃料供給装置。
【請求項１３】
船舶用の高圧ポンプの速度を制御しながら前記高圧ポンプを駆動する油圧モータと、
定容量形油圧ポンプと油を貯蔵する油タンクとを有し、前記油圧モータの速度を制御するために前記油圧モータに供給される油量を制御する油圧装置と、
前記油タンクから前記定容量形油圧ポンプによって移送される油の一部を再度前記油タンクに戻すことを許容する再循環弁とを備えることを特徴とする船舶用高圧ポンプの速度制御装置。
【請求項１４】
前記再循環弁が、前記油圧装置の内部に設けられることを特徴とする請求項１３記載の船舶用高圧ポンプの速度制御装置。
【請求項１５】
前記再循環弁が、前記油圧装置の外部に設けられることを特徴とする請求項１３記載の船舶用高圧ポンプの速度制御装置。
【請求項１６】
前記高圧ポンプはＬＮＧを加圧し、この加圧したＬＮＧをエンジンに供給することを特徴とする請求項１３〜１５のいずれか１項記載の船舶用高圧ポンプの速度制御装置。
【請求項１７】
船舶用高圧ポンプの速度制御方法であって、
油タンクに貯蔵した油を、定容量形油圧ポンプを使用して油圧モータに接続された油圧管路に移送し、
前記油圧管路から分岐した油圧管路に設けられた再循環弁を制御して前記油圧モータに供給される油量を制御することにより、前記油圧モータの速度を制御し、
前記油圧モータの速度の制御に基づいて、前記高圧ポンプの速度を制御することを特徴とする船舶用高圧ポンプの速度制御方法。
【請求項１８】
前記定容量形油圧ポンプ及び前記油タンクが前記油圧装置に含まれ、前記再循環弁が前記油圧装置の内部に設けられることを特徴とする請求項１７記載の船舶用高圧ポンプの速度制御方法。
【請求項１９】
前記定容量形油圧ポンプ及び前記油タンクが前記油圧装置に含まれ、前記再循環弁が前記油圧装置の外部に設けられることを特徴とする請求項１７記載の船舶用高圧ポンプの速度制御方法。
【請求項２０】
前記高圧ポンプはＬＮＧを加圧し、この加圧したＬＮＧをエンジンに供給することを特徴とする請求項１７〜１９のいずれか１項記載の船舶用高圧ポンプの速度制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料として液化天然ガス（ＬＮＧ）を使用する船舶に関し、より詳しくは、船舶用エンジンに燃料を供給する装置及び方法、並びに、エンジンにＬＮＧを供給する高圧ポンプの速度を制御する装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、関連技術において、船舶用各種エンジンの燃料として使用される重油、船舶用ディーゼルオイル（ＭＤＯ）等を燃焼させる場合、排気ガスに含まれる各種有害物質による環境汚染の深刻度が増しており、重油等を燃料として使用する船舶用エンジンに対する規制が強化されており、この規制を満たすためのコストが徐々に増加している。
【０００３】
上記課題に対する解決策として、重油、ＭＤＯ等を燃料として使用しないか、あるいは、重油、ＭＤＯ等を燃料として最小限使用し、液化天然ガス（ＬＮＧ）、液化石油ガス（ＬＰＧ）、圧縮天然ガス（ＣＮＧ）、ジメチルエーテル（ＤＭＥ）等のクリーンなガス燃料を使用する船舶が提案されており、この船舶に関する多くの技術が開発されている。
【０００４】
ＬＮＧは可燃性ガスであり、ＬＮＧを運搬あるいは使用する海洋構造物内において可燃性ガスを導入する可能性がある区域を危険区域（ｄａｎｇｅｒ  ｚｏｎｅ）と称し、この危険区域では、場合によっては、可燃性ガスの導入時に爆発や火災が起きないようにするために、防爆機器（ｅｘｐｌｏｓｉｏｎ−ｐｒｏｏｆ  ｄｅｖｉｃｅ）が使用されている。
【０００５】
具体的には、燃料としてＬＮＧを使用する主エンジン（ＭＥＧＩ：船舶用電子制御式ガスインジェクションエンジン）は、高圧（２００〜３００バール：ゲージ圧）の供給条件が要求されており、この条件を満たすために高圧ポンプ（ｈｉｇｈ  ｐｒｅｓｓｕｒｅ  ｐｕｍｐ）及び高圧気化器（ｈｉｇｈ  ｐｒｅｓｓｕｒｅ  ｖａｐｏｒｉｚｅｒ）が使用されている。
【０００６】
高圧ポンプを駆動するためには、電動モータまたは油圧モータが使用される。しかしながら、アメリカ沿岸警備隊（ＵＳＣＧ：Ｕｎｉｔｅｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｃｏａｓｔ  Ｇｕａｒｄ）は、高圧ポンプが存在する区域を電動モータの使用を禁止する防爆区域（ｅｘｐｌｏｓｉｏｎ−ｐｒｏｏｆ  ｚｏｎｅ）と規定し、電動モータを使用するには高圧ポンプと電動モータとの間に隔壁を設ける必要がある旨規定している。このため、電動モータを使用する場合、隔壁（ｐａｒｔｉｔｉｏｎ  ｗａｌｌ）を別途設けなければならないという問題がある。更に、駆動部を長期にわたって円滑に駆動するためには、潤滑油（ｌｕｂｒｉｃａｔｉｎｇ  ｏｉｌ）を高圧ポンプに供給しなければならない。
【０００７】
ちなみに、主エンジンの場合、ＬＮＧによって低速または高速で駆動される燃料供給システム（ｆｕｅｌ  ｓｕｐｐｌｙ  ｓｙｓｔｅｍ）が最近要求されており、これは、エンジン負荷が著しく可変駆動される可能性があることを意味する。
【０００８】
燃料供給システムについては、主エンジンの負荷に応じた燃料供給量を可変状態で満たすように構成する必要がある。主エンジンが要求する燃料の量に従って燃料を供給するには、高圧ポンプの速度を制御する必要がある。高圧ポンプを駆動するために電動モータが設けられる。関連技術によれば、電動モータと可変周波数駆動部（ＶＦＤ）が設けられ、ＶＦＤが電動モータに供給される周波数を制御し、電動モータの速度を制御している。
【０００９】
しかしながら、ＵＳＣＧは、高圧ポンプが存在する区域を爆発区域と規定し、この区域での電動モータの使用を禁止し、電動モータを使用するには、高圧ポンプと電動モータとの間に隔壁を設けなければいけない旨規定している。従って、電動モータを使用する場合、隔壁を別途設けなければならないという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、船舶用エンジンへ燃料を供給するための装置であって、高圧ポンプに動力と潤滑油を供給するための追加の設備を設けることなく防爆区域に設けることができ、設備全ての小型化及び軽量化が可能な船舶エンジンに燃料を供給する装置と、この装置を使用して船舶エンジンに燃料を供給する方法とを提供することである。
【００１１】
本発明の他の目的は、高圧ポンプの速度を制御する装置であって、追加の設備を設けることなく防爆区域に設けることができ、設備全ての小型化及び軽量化が可能な高圧ポンプの速度制御装置と、この装置を用いて高圧ポンプの速度を制御する方法とを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一実施形態によれば、ＬＮＧを加圧（ｐｒｅｓｓｕｒｉｚｉｎｇ）し、この加圧したＬＮＧをエンジンに供給する高圧ポンプ（ｈｉｇｈ  ｐｒｅｓｓｕｒｅ  ｐｕｍｐ）と、前記高圧ポンプを駆動する油圧モータ（ｈｙｄｒａｕｌｉ  ｍｏｔｏｒ）と、前記高圧ポンプに潤滑油を供給する潤滑ポンプ（ｌｕｂｒｉｃａｔｉｎｇ  ｐｕｍｐ）とを備える、船舶用エンジンに燃料を供給する燃料供給装置が提供される。
【００１３】
前記船舶用エンジンに燃料を供給する燃料供給装置は、前記油圧モータに油（作動油）を供給する第１油圧装置（ｆｉｒｓｔ  ｈｙｄｒａｕｌｉｃ  ｐｏｗｅｒ  ｕｎｉｔ）及び第２油圧装置を更に備えてもよく、前記第２油圧装置は、前記第１油圧装置が作動不能のときに作動される。
【００１４】
前記第１油圧装置は、第１遮断弁（ｓｈｕｔｄｏｗｎ  ｖａｌｖｅ）が設けられた第１油圧管路（ｈｙｄｒａｕｌｉｃ  ｌｉｎｅ）によって前記油圧モータに接続されてもよく、前記第２油圧装置は、第２遮断弁が設けられた第２油圧管路によって前記油圧モータに接続されてもよく、前記第１油圧装置が作動するときに前記第１遮断弁が開弁され、前記第２油圧装置が作動するときに前記第２遮断弁が開弁されてもよい。
【００１５】
前記船舶用エンジンに燃料を供給する燃料供給装置は、前記第１油圧管路に設けられ且つ前記第１油圧管路の圧力を測定する圧力計（ｐｒｅｓｓｕｒｅ  ｇａｕｇｅ）を更に備えてもよい。
【００１６】
前記船舶用エンジンに燃料を供給する燃料供給装置は、前記潤滑ポンプを駆動する潤滑モータ（ｌｕｂｒｉｃａｔｉｎｇ  ｍｏｔｏｒ）を更に備えてもよい。
【００１７】
前記船舶用エンジンに燃料を供給する燃料供給装置は、潤滑モータに油を供給する第３油圧装置及び第４油圧装置を更に備えてもよく、前記第４油圧装置は、前記第３油圧装置が作動不能のときに作動される。
【００１８】
前記第３油圧装置は、第３遮断弁が設けられた第３油圧管路によって前記潤滑モータに接続されてもよく、前記第４油圧装置は、第４遮断弁が設けられた第４油圧管路によって前記潤滑モータに接続されてもよく、前記第３油圧装置が作動するときに前記第３遮断弁が開弁され、前記第４油圧装置が作動するときに前記第４遮断弁が開弁される。
【００１９】
前記船舶用エンジンに燃料を供給する燃料供給装置は、前記油圧モータと前記潤滑モータとに油を供給する油圧装置を更に備えてもよい。
【００２０】
前記油圧装置は、圧力調整弁が設けられた油圧管路によって前記潤滑モータに接続されてもよく、前記圧力調整弁は、前記潤滑モータに供給される油量を制御する弁である。
【００２１】
本発明の他の実施形態によれば、船舶用エンジンに燃料を供給する燃料供給装置であって、ＬＮＧを加圧し、この加圧したＬＮＧを前記エンジンに供給する高圧ポンプと、前記高圧ポンプを駆動する油圧モータと、前記油圧モータに油を供給する第１油圧装置と、前記第１油圧装置が作動不能のときに前記油圧モータに油を供給する第２油圧装置とを備えることを特徴とする船舶用エンジンに燃料を供給する燃料供給装置が提供される。
【００２２】
前記第１油圧装置は、第１遮断弁が設けられた第１油圧管路によって前記油圧モータに接続されてもよく、前記第２油圧装置は、第２遮断弁が設けられた第２油圧管路によって前記油圧モータに接続されてもよく、前記第１油圧装置が作動するときに前記第１遮断弁が開弁されてもよく、前記第２油圧装置が作動するときに前記第２遮断弁が開弁されてもよい。
【００２３】
船舶用エンジンに燃料を供給する燃料供給装置は、前記第１油圧管路に設けられ且つ前記第１油圧管路の圧力を測定する圧力計を更に備えてもよい。
【００２４】
本発明の他の実施形態によれば、船舶用高圧ポンプの速度を制御しながら前記高圧ポンプを駆動する油圧モータと、定容量形油圧ポンプと油を貯蔵する油タンク（ｏｉｌ  ｒｅｓｅｒｖｏｉｒ）とを有し、前記油圧モータの速度を制御するために前記油圧モータに供給する油量を制御する油圧装置と、前記油タンクから前記定容量形油圧ポンプによって移送される油の一部を再度前記油タンクに戻すことを許容する再循環弁とを備えることを特徴とする船舶用高圧ポンプの速度制御装置が提供される。
【００２５】
前記再循環弁は、前記油圧装置の内部に設けてもよい。
【００２６】
前記再循環弁は、前記油圧装置の外部に設けてもよい。
【００２７】
前記高圧ポンプはＬＮＧを加圧し、この加圧したＬＮＧをエンジンに供給してもよい。
【００２８】
本発明の更に他の実施形態によれば、油タンクに貯蔵した油を、定容量形油圧ポンプを使用して油圧モータに接続された油圧管路に移送し、前記油圧管路から分岐した油圧管路に設けられた再循環弁を制御して前記油圧モータに供給される油量を制御することにより、前記油圧モータの速度を制御し、前記油圧モータの速度の制御に基づいて、前記高圧ポンプの速度を制御することを特徴とする船舶用高圧ポンプの速度制御方法が提供される。
【００２９】
前記定容量形油圧ポンプ及び前記油タンクが前記油圧装置に含まれてもよく、前記再循環弁が前記油圧装置の内部に設けられてもよい。
【００３０】
前記定容量形油圧ポンプ及び前記油タンクが前記油圧装置に含まれてもよく、前記再循環弁が前記油圧装置の外部に設けられてもよい。
【００３１】
前記高圧ポンプはＬＮＧを加圧し、この加圧したＬＮＧをエンジンに供給してもよい。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の実施形態によれば、船舶用エンジンに燃料を供給する燃料供給装置は、危険区域に設置する高圧モータの駆動源として電気火花を発生しない油圧モータを使用しており、設備全てを小型化及び軽量化することができ、また、船舶用エンジンに燃料を供給する装置を追加の設備なしに防爆区域に設置することにより、動力と潤滑油を前記高圧モータに供給することが可能である。
【００３３】
また、本発明の実施形態によれば、余分な油圧装置が設けられているので、作動中に油圧装置に故障が生じた場合でも、更なる遅れなしに高圧ポンプを常に駆動することができる。
【００３４】
更に、本発明の実施形態によれば、１台の油圧装置を使って潤滑モータと油圧モータとに油圧を供給するので、別途付加的な設備の数を減らすことができる。
【００３５】
また、本発明の実施形態によれば、船舶用エンジンに燃料を供給する燃料供給装置が、危険区域に設置された電気火花を発生しない油圧モータを利用する高圧ポンプ用速度制御装置を使用しているので、設備全てを小型化及び軽量化することができ、船舶用高圧ポンプの制御装置が付加的な設備なしに防爆区域に設置されるので、高圧ポンプの速度制御が可能になった。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施形態に係る船舶エンジンへの燃料供給装置を示す図である。
【図２】本発明の他の実施形態に係る船舶エンジンへの燃料供給装置を示す図である。
【図３】本発明の更に他の実施形態に係る船舶エンジンへの燃料供給装置を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る船舶用高圧ポンプの速度制御装置を示す図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係る船舶用高圧ポンプの速度制御装置を示す図である。
【図６】本発明の更に他の実施形態に係る船舶用高圧ポンプの速度制御装置を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る船舶用高圧ポンプの速度制御方法を示すフローチャートである。
【図８】本発明の他の実施形態に係る船舶用高圧ポンプの速度制御方法を示すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態に係る油圧モータによって駆動される可燃性物質移送装置を示す図である。
【図１０】本発明の他の実施形態に係る油圧モータによって駆動される可燃性物質移送装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好ましい実施形態について詳細に説明する。ここで各図面の構成要素に対し参照符号を付加するに当たり、同一構成要素は異なる図面上で表示したとしても、できるだけ同一符号により表記される。また、本発明の実施形態について説明するに当たり、公知の作用や構造については、本発明の理解を不必要に曖昧にするので、詳細に記載しない。
【００３８】
一般的に、船舶から排出される排ガスの中で、窒素酸化物（ＮＯｘ）及び硫黄酸化物（ＳＯｘ）が国際海事機関（ＩＭＯ）によって規制されている。最近では、二酸化炭素の排出も規制されている。特に、窒素酸化物と硫黄酸化物の規制は、１９９７年の船舶による汚染防止のための国際条約に関する議定書（ＭＡＲＰＯＬ）によって義務付けられ、窒素酸化物と硫黄酸化物の発効条件が８年を経過した２００５年５月に満たされ、窒素酸化物と硫黄酸化物の規制は、現在でも強制的な規制として実施されている。
【００３９】
上記規制を満たすために、窒素酸化物の各種削減法が導入されている。これら削減法の中には、例えば液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船等の船舶を含む海洋構造物用の高圧天然ガス噴射エンジン、例えば、ＭＥＧＩエンジン（船舶用電子制御式ガスインジェクションエンジン）等が開発され使用されている。ＭＥＧＩエンジンは、同一レベルの出力を有するディーゼルエンジンと比較した場合、汚染物質である二酸化炭素の排出量を２３％以上削減し、汚染物質である窒素化合物の排出量を８０％以上削減し、汚染物質である硫黄化合物の排出量を９５％以上削減する、環境にやさしい次世代のエンジンとして有名である。
【００４０】
上記ＭＥＧＩエンジンは、極低温に耐える貯蔵タンクに貯蔵してＬＮＧを運搬するＬＮＧ運搬船等の船舶、あるいは各種プラント等の海洋構造物に搭載されている。この場合、エンジンの燃料として天然ガスが使用され、エンジンの負荷にもよるが、エンジンにおいて約２００乃至４００バール（絶対圧力）の高い燃料ガス供給圧力が要求される。
【００４１】
ＭＥＧＩエンジンは、推進プロペラに直接連結した状態で使用できる。そのために、ＭＥＧＩエンジンは、低速回転する２サイクルエンジンで構成されている。すなわち、ＭＥＧＩエンジンは、低速２サイクル高圧天然ガス噴射エンジンである。
【００４２】
高圧ポンプが存在する区域は防爆区域なので、電動モータを使用して高圧ポンプを作動させることは危険である。また、高圧ポンプを長期間にわたって円滑に駆動するためには、高圧ポンプに潤滑油を供給すべきである。従って、本発明の実施形態では、油圧モータを使って高圧ポンプを駆動し、潤滑モータと潤滑ポンプとを使用して潤滑油を高圧ポンプに供給する。
【００４３】
図１は、本発明の実施形態に係る船舶用エンジンへの燃料供給装置の一例を示す図であり、図２は、本発明の実施形態に係る船舶用エンジンへの燃料供給装置の他の例を示す図である。
【００４４】
図１及び図２に示すように、本発明の実施形態に係る船舶用エンジンへの燃料供給装置は、ＬＮＧを加圧し、この加圧したＬＮＧをエンジンに供給する高圧ポンプ１７０と、高圧ポンプ１７０を駆動する油圧モータ１２０と、高圧ポンプ１７０に潤滑油を供給する潤滑ポンプ１４０と、潤滑ポンプ１４０を駆動する潤滑モータ１１０とを含むように構成される。
【００４５】
油圧モータ１２０は、高圧ポンプ１７０を駆動するために高圧ポンプ１７０に接続されている。駆動軸は、油圧モータ１２０と高圧ポンプ１７０との間に接続され、油圧モータ１２０の駆動力がこの駆動軸を介して高圧ポンプ１７０に伝達される。
【００４６】
高圧ポンプ１７０が存在する区域は、爆発の可能性が存在する危険区域なので、電気火花の原因となる電動機器は、安全確保のために危険区域には設置することができない。従って、本発明の一実施形態では、高圧ポンプ１７０の駆動装置として、電動モータではなく、油圧モータ１２０が使用されている。油圧モータを使用することで、危険区域に電動モータを設置する必要がなく、メンテナンス上及び空間利用上有利である。
【００４７】
油圧装置１３０は、油圧モータ１２０を駆動するために油圧モータ１２０に油を供給する装置である。
【００４８】
油圧装置１３０は、油圧ポンプ１３１と油タンク（ｒｅｓｅｒｖｏｉｒ）１３２とを含む。油タンク１３２は、油を貯蔵するタンクである。図１及び図２に示すように、油圧モータ１２０と油タンク１３２とは油圧管路により接続されており、油タンク１３２から油圧モータ１２０へ油が流れる油圧管路上に油圧ポンプ１３１が設けられている。油圧ポンプ１３１は、油タンク１３２内に貯蔵されている油を油圧モータ１２０に供給し、この油は油圧モータ１２０を駆動し、油圧管路を介して油タンク１３２に戻る。
【００４９】
潤滑ポンプ１４０は、潤滑油を高圧ポンプ１７０に供給する。潤滑ポンプ１４０は、潤滑油タンク（ｌｕｂｒｉｃａｔｉｎｇ  ｏｉｌ  ｒｅｓｅｒｖｏｉｒ）１５０に貯蔵されている潤滑油を高圧ポンプ１７０に供給し、高圧ポンプ１７０から排出される潤滑油の温度が上昇するので、高圧ポンプ１７０から排出される潤滑油は、クーラ１６０内の低温の冷却剤（ｃｏｏｌａｎｔ）を使って冷却され、潤滑油タンク１５０に戻る。
【００５０】
潤滑ポンプ１４０は、潤滑モータ１１０によって駆動される。駆動軸が潤滑モータ１１０と潤滑ポンプ１４０との間に接続されており、潤滑モータ１１０の駆動力がこの駆動軸によって潤滑ポンプ１４０に伝達される。
【００５１】
潤滑モータ１１０は、油圧装置１３０により供給される油によって駆動される。
【００５２】
図１及び図２に示すように、潤滑モータ１１０と油圧装置１３０の油タンク１３２とは、油圧管路によって互いに接続されており、油タンク１３２から潤滑モータ１１０へ油が流れる油圧管路上に油圧ポンプ１３１が設けられている。油圧ポンプ１３１は、油タンク１３２に貯蔵されている油を潤滑モータ１１０に供給し、この油が潤滑モータ１１０を駆動し、油圧管路を介して油タンク１３２に戻る。
【００５３】
図１に示すように、潤滑モータ１１０と油圧モータ１２０は、それぞれ２台の油圧装置１３０に接続してもよい。
【００５４】
すなわち、油圧モータ１２０が２台の油圧装置１３０に接続されているので、２台の油圧装置１３０の１台が故障等で作動不能になっても、２台の油圧装置１３０の残りの１台が作動して油圧モータ１２０に油を供給し、油圧モータ１２０は通常に連続運転できる。
【００５５】
また、潤滑モータ１１０も２台の油圧装置１３０に接続されているので、２台の油圧装置１３０の１台が故障等で作動不能になっても、２台の油圧装置１３０の残りの１台が作動して潤滑モータ１１０に潤滑油を供給し、潤滑モータ１１０は通常に連続運転できる。
【００５６】
図１に示すように、油圧モータ１２０と油圧装置１３０とを連結する各油圧管路及び油圧モータ１１０と油圧装置１３０とを連結する各油圧管路にそれぞれ遮断弁１８０が設けられている。この遮断弁１８０が設けられた油圧管路に接続される油圧装置１３０が作動するとき、該当する遮断弁１８０が開弁され、この遮断弁１８０が設けられた油圧管路に接続される油圧装置１３０が作動しないとき、該当する遮断弁１８０は閉弁される。
【００５７】
すなわち、第１油圧装置１３０と第２油圧装置１３０とが油圧モータ１２０に接続される場合、第１油圧装置１３０に接続された油圧管路に設けられた遮断弁１８０が、第１油圧装置１３０が作動する期間中開弁される。第１油圧装置１３０に故障が発生したとき、第１油圧装置１３０に接続された油圧管路に設けられた遮断弁１８０が閉弁され、第２油圧装置１３０に接続された油圧管路に設けられた遮断弁１８０が開弁され、第２油圧装置１３０が作動される。
【００５８】
また、油圧装置１３０に故障が発生したか否かを検知するために、圧力計１９０が油圧管路に設けられている。この圧力計１９０は、圧力送信機１９１と圧力指示器１９２とを含む。圧力送信機１９１は、油圧管路の圧力を計測し、この計測した圧力を圧力指示器１９２に送信し、圧力指示器１９２は、受信した圧力を表示する。圧力計１９０で表示された圧力が通常の範囲を超えると、作動中の油圧装置１３０に故障が発生したと判断し、作動中の油圧装置１３０に接続された油圧管路に設けられている遮断弁１８０が閉弁され、他方の油圧装置１３０に接続された油圧管路に設けられている遮断弁１８０が開弁されることにより、他方の油圧装置１３０の作動を可能にする。
【００５９】
図２に示すように、潤滑モータ１１０と油圧モータ１２０とを１台の油圧装置１３０に接続することもできる。潤滑モータ１１０と油圧モータ１２０が、図２に示すように、１台の油圧装置１３０から潤滑油を受け取る場合、油圧装置１３０の設置数が減少し、付属機器が減少し、システム構成を簡素化できる。
【００６０】
潤滑モータ１１０は、油圧モータ１２０で要求される油量よりも少ない油量しか要求されないので、潤滑モータに供給される油量制御を行うために、潤滑モータ１１０に接続された油圧管路に圧力調整弁（ＰＲＶ）１９３が設けられる。
【００６１】
図３は、本発明の更に他の実施形態に係る船舶用エンジンに燃料を供給する装置を示す。
【００６２】
図３に示すように、本発明の更に他の実施形態に係る船舶用エンジンに燃料を供給する装置は、ＬＮＧを加圧し、その加圧したＬＮＧをエンジンへ供給する高圧ポンプ１７０と、この高圧ポンプ１７０を駆動する油圧モータ１２０と、この油圧モータ１２０へ油を供給する２台の油圧装置１３０とを含む構成になっている。
【００６３】
油圧モータ１２０は、高圧ポンプ１７０を駆動するために高圧ポンプ１７０に接続されている。油圧モータ１２０と高圧ポンプ１７０との間に駆動軸が接続されており、油圧モータ１２０の駆動力がこの駆動軸を介して高圧ポンプ１７０に伝達される。
【００６４】
油圧装置１３０は、油圧モータ１２０を駆動するために油を油圧モータ１２０に供給する装置である。
【００６５】
油圧装置１３０は、油圧ポンプ１３１と、油タンク１３２とを有する。図３に示すように、油圧モータ１２０と油タンク１３２とは油圧管路によって互いに接続されており、油圧ポンプ１３１は、油タンク１３２に貯蔵された油を油圧モータ１２０に供給し、油が油圧モータ１２０を駆動し、その後油圧管路を介して油タンク１３２へ戻る。
【００６６】
図３に示すように、油圧モータ１２０は、２台の油圧装置１３０に接続することもできる。
【００６７】
即ち、油圧モータ１２０が２台の油圧装置１３０に接続されているので、これら２台の内の１台の油圧装置１３０が故障等で作動しない場合には、油圧モータ１２０が継続して通常運転することができるように、２台の残りの１台の油圧装置１３０が作動して油圧モータ１２０に油を供給する。
【００６８】
図３に示すように、遮断弁１８０が油圧モータ１２０と油圧装置１３０とを連結する油圧管路上に設けられている。この遮断弁１８０が設けられた油圧管路に接続される油圧装置１３０が作動するとき、該当する遮断弁１８０が開弁され、この遮断弁１８０が設けられた油圧管路に接続される油圧装置１３０が作動しないとき、該当する遮断弁１８０は閉弁される。
【００６９】
すなわち、第１油圧装置１３０と第２油圧装置１３０とが油圧モータ１２０に接続される場合、第１油圧装置１３０に接続された油圧管路に設けられた遮断弁１８０が、第１油圧装置１３０が作動する期間中開弁される。第１油圧装置１３０に接続された油圧管路に設けられた遮断弁１８０が閉弁され、第１油圧装置１３０に故障が発生したとき、第２油圧装置１３０に接続された油圧管路に設けられた遮断弁１８０が開弁され、第２油圧装置１３０が作動される。
【００７０】
また、油圧装置１３０に故障が発生したか否かを検知するために、圧力計１９０が油圧管路に設けられている。圧力計１９０で指示された圧力が通常の範囲を超えると、作動中の油圧装置１３０が故障したと判断し、油圧装置１３０に接続された油圧管路に設けられた作動中の遮断弁１８０が閉弁され、他方の油圧装置１３０に接続された油圧管路に設けられた遮断弁１８０が開弁されることにより、他方の油圧装置１３０の作動を可能にする。
【００７１】
ＭＥＧＩエンジンの負荷は可変なので、このエンジンに燃料を供給する高圧ポンプの速度は制御しなければならず、この高圧ポンプが存在する区域は防爆区域なので、電動モータを使用した高圧ポンプを作動することは危険である。従って、本発明の一実施形態では、油圧モータを使用した高圧ポンプの速度制御方法が提供される。
【００７２】
図４は、本発明の実施形態に係る船舶用高圧ポンプの速度制御装置の一例を示す。図５は、本発明の実施形態に係る船舶用高圧ポンプの速度制御装置の他の例を示す。図６は、本発明の実施形態に係る船舶用高圧ポンプの速度制御装置の更に他の例を示す。
【００７３】
図４〜図６に示すように、本発明の実施形態に係る船舶用高圧ポンプの速度制御装置は、油圧モータ２１０と油圧装置２２０とを備えるように構成されている。
【００７４】
油圧モータ２１０は、高圧ポンプ２５０の速度制御を行いながら高圧ポンプ２５０を駆動するために高圧ポンプ２５０に接続されている。油圧モータ２１０と高圧ポンプ２５０との間に駆動軸が接続されており、油圧モータ２１０の駆動力がこの駆動軸を介して高圧ポンプ２５０に伝達される。
【００７５】
高圧ポンプ２５０は、高圧蒸発器を介してＬＮＧをエンジンに供給する。しかしながら、エンジンで要求されるＬＮＧの量は可変なので、高圧ポンプ２５０の速度は制御可能でなければならない。従って、本発明の実施形態では、高圧ポンプ２５０の速度を制御するために油圧モータ２１０の速度が制御される。
【００７６】
高圧ポンプ２５０が存在する区域は、爆発の可能性がある危険区域なので、電気火花の原因となる電気を使用した装置は、安全確保のために危険区域には設置できない。従って、本発明の実施形態では、電動モータではなく油圧モータ２１０が高圧ポンプ２５０の駆動装置として使用される。この油圧モータの使用は、危険区域に電動モータを設置しないため、メンテナンス及び空間有効利用の点で有利である。
【００７７】
油圧モータ２１０を駆動するために油圧モータ２１０に油を供給する装置である油圧装置２２０は、油圧モータ２１０に供給される油量を制御する。
【００７８】
油圧装置２２０は、油圧ポンプ２２１または油圧ポンプ２２２と、油タンク２２３とを含む。油タンク２２３は、油を貯蔵するタンクである。図４〜図６に示すように、油圧モータ２１０と油タンク２２３とは、油圧管路２４０及び油圧管路２４１で接続されており、油圧ポンプ２２１または油圧ポンプ２２２は、油タンク２２３から油圧モータ２１０に油が流れる油圧管路２４０上に設けられている。油圧ポンプ２２１または油圧ポンプ２２２は、油タンク２２３に貯蔵されている油を油圧モータ２１０に供給し、この油が油圧モータ２１０を駆動し、油圧管路２４１を介して油タンク２２３に戻る。
【００７９】
ここで、油圧モータ２１０の速度を制御するために、油圧モータ２１０に供給される油量を制御する必要がある。
【００８０】
図４及び図５において、油圧装置２２０に定容量形油圧ポンプ２２１が設けられる。油タンク２２３から油圧モータ２１０に油が流れる油圧管路２４０から分岐した油圧管路２４２が、再度油タンク２２３に接続され、循環弁２３０が設けられている。すなわち、定容量形油圧ポンプ２２１が継続的に一定量の油を吐出し、油圧モータ２１０に供給される油の油量を制御するために循環弁２３０が制御される。例えば、油圧モータ２１０の速度を増加する場合、循環弁を閉弁して大量の油を油圧モータ２１０に供給する。油圧モータ２１０の速度を減少させる場合、循環弁を開弁して大量の油を油圧管路２４２へ流すことによって、油圧モータ２１０に対して少量の油しか供給されないようにする。ここで、循環弁の開度を調整することにより、油圧モータ２１０への油の供給量を制御することが可能になる。
【００８１】
図４は、循環弁が油圧装置２２０の外部に設けられた例を示し、図５は、循環弁が油圧装置２２０の内部に設けられた例を示す。
【００８２】
定容量形油圧ポンプ２２１を含むものの循環弁が設けられていない油圧装置２２０を利用者が使用する場合、図４に示すように、循環弁２３０を油圧装置２２０の外部に別途設けることにより、油圧モータ２１０に供給される油量を制御することができる。
【００８３】
あるいは、図５に示すように、定容量形油圧ポンプ２２１を含み、内部に循環弁２３０を設けた油圧装置２２０を利用者が使用してもよい。
【００８４】
図６は、油圧装置２２０が可変容量形ポンプ２２２を含む例を示す。図６では、可変容量形ポンプ２２２によって油タンク２２３から吐出される油を可変容量形ポンプ２２２によって制御することにより、油圧モータ２１０に供給される油量を制御できるようにしている。
【００８５】
次に、本発明の実施形態に係る船舶用高圧ポンプの速度制御方法について、図７及び図８を参照して説明する。図７は、本発明の実施形態に係る船舶用高圧ポンプの速度制御方法の一例を示すフローチャートである。図８は、本発明の実施形態に係る船舶用高圧ポンプの速度制御方法の他の例を示すフローチャートである。
【００８６】
図７は、図４及び図５に示す船舶用高圧ポンプの速度制御装置による船舶用高圧ポンプの速度制御方法を示す。
【００８７】
図７に示すように、油圧装置２２０の油タンク２２３内の油が油圧ポンプ２２１によって油圧管路２４０に移送される（Ｓ４１０）。ここで、油圧ポンプ２２１は定用量形油圧ポンプなので、一定容量の油が油圧管路２４０に連続して移送される。
【００８８】
次いで、循環弁２３０を制御して、油圧モータ２１０に供給される油量を制御する（Ｓ４２０）。ここで、循環弁２３０は、図４に示すように、油圧装置２２０の外部に設けてもよいし、図５に示すように、油圧装置２２０の内部に設けてもよい。すなわち、定用量形油圧ポンプ２２１は、連続して一定量の油を移送し、油圧ポンプ２１０に供給される油量を制御するために循環弁２３０を制御する。例えば、油圧モータ２１０の速度を増加したいときは、循環弁を閉弁して大量の油を油圧モータ２１０へ供給する。油圧モータ２１０の速度を減少させたいときは、循環弁を開弁して少量の油しか油圧モータ２１０へ供給されないようにする。このように、循環弁の開度を制御することにより、油圧モータ２１０に供給される油量を制御することができる。
【００８９】
次いで、上記油量の制御に基づいて、油圧モータ２１０の速度が制御され（Ｓ４３０）、油圧モータ２１０の速度制御に基づいて、高圧ポンプ２５０の速度が制御される（Ｓ４４０）。
【００９０】
図８は、図６に示す船舶用高圧ポンプの速度制御用装置によって、船舶用の高圧ポンプを制御する方法を示す。
【００９１】
図８に示すように、油量を油圧ポンプ２２２によって制御しながら、油タンクの油を油圧モータ２１０に供給する（Ｓ５１０）。ここで、油圧ポンプ２２２は可変容量形のポンプなので、油圧モータ２１０への油の供給量を制御することができる。
【００９２】
次いで、油量の制御に基づいて、油圧モータ２１０の速度が制御され（Ｓ５２０）、油圧モータ２１０の速度制御に基づいて、高圧ポンプ２５０の速度が制御される（Ｓ５３０）。
【００９３】
次に、本発明の実施形態に係る油圧モータで駆動される可燃性物質移送装置について、図９及び図１０を参照しながら説明する。
【００９４】
図９は、本発明の実施形態に係る油圧モータによって駆動される可燃性物質移送装置（ｃｏｍｂｕｓｔｉｂｌｅ  ｍａｔｅｒｉａｌ  ｔｒａｎｓｆｅｒｒｉｎｇ  ａｐｐａｒａｔｕｓ）の一例を示す。図９に示す本発明の実施形態に係る可燃性物質移送装置は、加圧区域（ｐｒｅｓｓｕｒｉｚｉｎｇ  ｚｏｎｅ）１内の移送管２に設けられ、可燃性物質を移送管２内で加圧して一方向に移送する加圧手段（ｐｒｅｓｓｕｒｉｚｉｎｇ  ｍｅａｎｓ）１０と、加圧手段１０と共に加圧区域１の内部に設けられる駆動手段（ｄｒｉｖｉｎｇ  ｍｅａｎｓ）であって、この加圧手段１０を駆動する油圧モータ２０とを含む。
【００９５】
加圧手段１０としては、ＬＮＧ等の可燃性物質を液体状態で移送する場合には、ポンプが使用でき、天然ガス（ＢＯＧ）等の可燃性物質をガス状態で移送する場合には、圧縮機（ｃｏｍｐｒｅｓｓｏｒ）が使用できる。
【００９６】
ポンプ室又は圧縮機室である加圧区域１は、可燃性物質の漏洩により爆発の可能性が存在する区域であるので、電気を使用する装置は、電気火花の原因となり得ることから、安全確保のために加圧区域には設けることはできない。油圧モータ２０は電気を使用しないので、加圧区域に設けることができる。
【００９７】
上述したように、ポンプや圧縮機等のような加圧手段１０の駆動手段として、電動モータの代わりに油圧モータを使用することにより、可燃性物質移送装置及び方法を、可燃性材料の漏洩による爆発の可能性がある加圧区域１に電動モータを設けることなく提供でき、メンテナンス及び空間利用の面で有利である。
【００９８】
駆動軸２１が油圧モータ２０と加圧手段１０との間に接続され、油圧モータ２０の駆動力が駆動軸２１を介して加圧手段１０に伝達される。
【００９９】
図９に示す本発明の一実施形態に係る可燃性物質の移送装置では、潤滑油を加圧区域１に設けられた油圧モータ２０に供給する潤滑油ポンプ４０と、この潤滑油ポンプ４０を駆動する潤滑油ポンプ用油圧モータ５０とが、前記油圧モータ２０と共に加圧区域１に設けられている。
【０１００】
油圧ポンプ２０を円滑に駆動するために、作動されるそれぞれの構成部品間の潤滑が必要である。また、可燃性物質であるＬＮＧの温度は、室温で摂氏約マイナス（−）１６３度という極低温であるため、加圧手段１０の温度は非常に低温になる。従って、加圧手段１０に近接して設けられる、駆動軸２１を介して加圧手段１０に接続された油圧モータ２０もこの低温の影響を受ける。周辺温度が低い場合、潤滑油の粘度が増加するので、潤滑が十分に行われない危険があり、潤滑油の循環が必要になる。
【０１０１】
本発明の実施形態に係る油圧モータ２０は、駆動軸２１を介して可燃物質を加圧する可燃物質加圧手段１０に接続されているので、潤滑油が油圧モータ２０の内部によどむ構造よりも潤滑油が循環する構造の方がより好ましい。そのために、潤滑油ポンプ４０と潤滑油ポンプ用油圧モータ５０とが、加圧区域１の内部の加圧手段１０と油圧モータ２０とからそれぞれ離間した位置に設けられる。
【０１０２】
油圧モータ２０の駆動力が加圧手段１０に伝達できるように、駆動軸２１が油圧モータ２０と加圧手段１０との間に接続されるのと同様に、潤滑油ポンプ用油圧モータ５０の駆動力が潤滑油ポンプ４０に伝達されるように、駆動軸５１が潤滑油ポンプ用油圧モータ５０と潤滑油ポンプ４０との間に接続されている。
【０１０３】
油圧モータ２０に含まれる部品間の潤滑を行うために、潤滑油ポンプ４０から油圧モータ２０まで延在する潤滑油給油管路４１を介して潤滑油を油圧モータ２０内に供給し、油圧モータ２０から潤滑油モータ４０に延在する潤滑油戻し管路４２を介して潤滑油ポンプ４０に戻してもよい。
【０１０４】
ちなみに、油圧モータ２０と潤滑油ポンプ用油圧モータ５０への油の供給は、海洋構造物に既に設置済の油圧発生装置によって簡単に行うようにしてもよい。しかし、本発明の実施形態によれば、可燃性物質を加圧する加圧手段１０を駆動する油圧モータ２０用及び油圧モータ２０を駆動する潤滑油ポンプ用油圧モータ５０用の専用油圧発生装置５３が設けられており、油圧モータ２０及び潤滑油ポンプ用油圧モータ５０が油を受け取ってもよい。
【０１０５】
専用油圧発生装置５３は、油圧モータ２０へ油を供給する第１油圧ポンプ２４と、潤滑油ポンプ用油圧モータ５０へ油を供給する第２油圧ポンプ５４と、油を貯蔵する油タンク５２とを含む。
【０１０６】
油圧発生装置５３の第１油圧ポンプ２４と同じ仕様を有する油圧ポンプを２台設けることにより、故障に備えてもよい。
【０１０７】
油タンク５２に貯蔵した作動流体は、第１油圧ポンプ２４で加圧してもよいし、油圧モータ２０の作動のために第１給油管路２５を介して油圧モータ２０に供給し、第１戻し管路２６を介して油タンク５２に戻してもよい。第１戻し管路２６を介して戻る作動流体の一部又は全ては、必要ならば、油タンク５２を経由せずに第１給油管路２５の第１油圧モータ２４の上部に直接供給してもよい。
【０１０８】
また、油タンク５２に貯蔵されている作動流体は、第２油圧ポンプ５４で加圧してもよいし、潤滑油ポンプ用油圧モータ５０を作動するための第２給油管路５５を介して潤滑油ポンプ用油圧モータ５０に供給し、第２戻し管５６を介して油タンク５２に戻してもよい。第２戻し管５６を介して油タンク５２に戻る作動流体の一部又は全ては、必要ならば、油タンク５２を経由せずに第２給油管路５５の第２油圧ポンプ５４の上部に直接供給してもよい。
【０１０９】
この実施形態によれば、油圧モータ２０のメンテナンスのために油圧モータ２０中の作動流体を全て抜き取るときに使用する第１ドレン管路２７を設けてもよい。この第１ドレン管路２７は、油圧モータ２０、特に油圧モータ２０の下端部から油タンク５２、あるいは油圧発生装置５３の外部に延長してもよい。第１ドレン管路２７には弁２８が設けられており、この弁２８は、ドレン作業を行うときにのみ開弁して、油圧モータ２０内の作動流体を、例えば油タンク５２に抜く。
【０１１０】
また、本実施形態によれば、潤滑油ポンプ用油圧モータ５０のメンテナンスのために潤滑油ポンプ用油圧モータ５０の作動流体を全て抜き取るときに使用する第２ドレン管路５７を設けてもよい。この第２ドレン管路５７は、潤滑油ポンプ用油圧モータ５０、特に潤滑油ポンプ用油圧モータ５０の下端部から油タンク５２、あるいは油圧発生装置５３の外部に延長してもよい。第２ドレン管路５７には弁５８が設けられており、この弁５８は、ドレン作業を行うときにのみ開けて、油圧モータ２０内の作動流体を、例えば油タンク５２に抜く。
【０１１１】
本実施形態に係る油圧モータ２０及び潤滑油ポンプ用油圧モータ５０は、速度が可変の可変速度油圧モータであってもよい。可変速度油圧モータを使用する場合、減速装置を別途使用する必要はない。従って、可変速度油圧モータは占有する設置面積が小さくて、減速歯車等減速装置を必要とする電動モータと比較した場合、メンテナンスに有利である。
【０１１２】
図１０は、本発明の実施形態に係る油圧モータで駆動される可燃性物質用移送装置の他の例を示す。
【０１１３】
図１０に示す本発明の実施形態に係る可燃性物質用移送装置は、加圧区域１の移送管路２に設けて可燃物性物質を加圧して移送管路２内を一方向に移送する加圧手段１０と、油圧モータ２０とを含む。この油圧モータ２０は、加圧区域１の内部に加圧手段１０と共に設けられて加圧手段１０を駆動する駆動手段である。
【０１１４】
加圧手段１０として、ＬＮＧ等の液状の可燃性物質を移送する場合には、ポンプを使用し、天然ガス（ＢＯＧ）等のガス状の可燃性物質を移送する場合には、圧縮機を使用できる。
【０１１５】
ポンプ室又は圧縮機室である加圧区域１は、可燃性物質の漏洩による爆発の可能性が存在する区域なので、電気火花の原因となる電気を使った機器は安全確保のため使用できない。油圧モータ２０は電気を使用しないので、加圧区域１に設けることができる。
【０１１６】
以上記載したように、加圧区域１に設けたポンプ、圧縮機等の加圧手段１０を駆動する駆動手段として電動モータの代わりに油圧モータが使用されることにより、可燃性物質の漏洩による爆発の可能性が存在する加圧区域１において、電動モータを設けることなく、保守管理及び空間利用の点で有利な可燃性物質移送装置及び方法を提供することが可能になる。
【０１１７】
油圧モータ２０と加圧手段１０との間に駆動軸２１が接続されており、油圧モータ２０の駆動力が駆動軸２１を介して加圧手段１０に伝達される。
【０１１８】
図１０に示す本発明の実施形態に係る可燃性物質移送装置は、図９に示す実施形態とは異なり、油圧モータ２０を駆動するために使用される作動流体を油圧モータ２０に供給される潤滑油として利用する。従って、図１０に示す可燃性物質移送装置は、図９で示す潤滑油ポンプ４０及び潤滑油ポンプ用油圧モータ５０が必要ない。
【０１１９】
ちなみに、油圧モータ２０への作動流体の供給は、海洋構造物に設置済の油圧発生装置を利用して行えばよい。しかしながら、本実施形態によれば、可燃性物質を加圧する加圧手段１０と、潤滑油を油圧モータ２０へ移送する専用の油圧発生装置５３が設けられており、油圧モータ２０が作動流体と潤滑油とを受け取るようになっている。
【０１２０】
この専用の油圧発生装置５３は、作動流体を油圧モータ２０に供給する第１油圧ポンプ２４と、作動流体を潤滑油として油圧モータ２０に供給する第２油圧ポンプ５４と、油を貯蔵する油タンク５２とを含む。
【０１２１】
同一の仕様を有する２台の油圧ポンプを故障対策の第１油圧ポンプ２４として油圧発生装置５３に含めてもよい。
【０１２２】
油タンク５２に貯蔵した作動流体は、第１油圧ポンプ２４で加圧してもよいし、第１給油管路２５を介して油圧モータ２０に供給して油圧モータ２０を作動し、戻し管路２６を介して油タンク５２へ戻してもよい。第１戻し管路２６を経由して戻る作動流体の一部又は全ては、必要ならば、油タンク５２を経由せずに第１給油管路２５の第１油圧モータ２４の上部に直接供給してもよい。
【０１２３】
また、油タンク５２に貯蔵した作動流体は、第２油圧ポンプ５４で加圧してもよいし、潤滑油として第２給油管路５５を介して油圧モータ２０に供給して、第２戻し管路５６を介して油タンク５２に戻してもよい。第２戻し管路５６を経由して戻る作動流体の一部又は全ては、必要ならば、油タンク５２を経由せずに第２給油管路５５の第２油圧モータ５４の上部に直接供給してもよい。
【０１２４】
この実施形態によれば、油圧モータ２０のメンテナンス時に油圧モータの油を全て排出するために第１ドレン管路２７を設けることができる。この第１ドレン管路２７は、油圧モータ２０、特に油圧モータ２０の下端部から油タンク５２又は油圧発生装置５３の外部に延長させることができる。
【０１２５】
また、この実施形態によれば、油圧モータのメンテナンス時に油圧モータ２０の作動流体を全て排出するために使用する潤滑油ドレン管路６７を設けることができる。潤滑油ドレン管路６７は、油圧モータ２０、特に油圧モータ２０の循環部から油タンク５２の外部又は油圧発生装置５３に延長できる。潤滑油ドレン管路６７には弁６８が設けられており、この弁６８は、ドレン作業を行うときにのみ開いて、油圧モータ２０の作動流体を、例えば、油タンク５２に排出する。
【０１２６】
この実施形態に係る油圧モータ２０は、速度が可変の油圧ポンプである。速度可変の油圧ポンプを使う場合、減速機を別途使う必要がない。従って、速度可変油圧ポンプは、占有する設置面積が小さくて済み、減速歯車等の減速装置を必要とする電動モータと比較した場合、メンテナンス上有利である。
【０１２７】
以上、本発明の思想を図面と共に説明した。本発明の必須の特徴から逸脱することなく各種改変及び変更が可能なことは、当業者が理解できるはずである。従って、本発明で開示した実施形態は、本発明の思想を限定するものではなく、本発明の思想を記載するものである。本発明の権利範囲は、これら実施形態に限定されるものではない。本発明の権利範囲は、以下の特許請求の範囲で解釈すべきであり、以下の特許請求の範囲とその思想において同等のものは、本発明の権利範囲に含まれると解釈すべきである。
【図１】
2017502208.tif 000003
【図２】
2017502208.tif 000004
【図３】
2017502208.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017502208.tif 000009
【図８】
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【図９】
2017502208.tif 000011
【図１０】
2017502208.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月30日(2016.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2017502208.tif 000013
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2017502208.tif 000014
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
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【国際調査報告】
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