(57)【要約】  （ａ）ガソリンベース燃料と、（ｂ）０．５〜５０容量％のナフタとを含む液体燃料組成物の、火花点火内燃機関のための燃料としての使用であって、火花点火内燃機関が、ハイブリッド電気自動車のパワートレイン内に含まれる、使用。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ガソリンベース燃料と、（ｂ）０．５〜５０容量％のナフタとを含む液体燃料組成物の、火花点火内燃機関のための燃料としての使用であって、前記火花点火内燃機関が、ハイブリッド電気自動車のパワートレイン内に含まれる、使用。
【請求項２】
前記ナフタが、フィッシャー・トロプシュ由来ナフタである、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記ハイブリッド電気自動車が、プラグインハイブリッド電気自動車である、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
前記液体燃料組成物が、ガソリンである、請求項１〜３のいずれかに記載の使用。
【請求項５】
前記液体燃料組成物が、９５以下のリサーチオクタン価（ＲＯＮ）を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の使用。
【請求項６】
前記液体燃料組成物が、９３以下のリサーチオクタン価（ＲＯＮ）を有する、請求項１〜５のいずれかに記載の使用。
【請求項７】
前記液体燃料組成物が、１０〜５０容量％のナフタを含む、請求項１〜６のいずれかに記載の使用。
【請求項８】
（ａ）ガソリンベース燃料と、（ｂ）０．５〜５０容量％のナフタとを含む液体燃料組成物の、火花点火内燃機関内の燃料消費を改善するための使用。
【請求項９】
前記ナフタが、フィッシャー・トロプシュ由来ナフタである、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
前記火花点火内燃機関が、ハイブリッド電気自動車、特にプラグインハイブリッド電気自動車のパワートレイン内に含まれる、請求項８または９に記載の使用。
【請求項１１】
火花点火内燃機関を操作する方法であって、前記火花点火内燃機関が、ハイブリッド電気自動車、特にプラグインハイブリッド電気自動車のパワートレイン内に含まれ、（ａ）ガソリンベース燃料と、（ｂ）０．５〜５０容量％のナフタとを含む液体燃料組成物を使用して前記内燃機関を操作することを含む、方法。
【請求項１２】
火花点火内燃機関内の燃料消費を改善する方法であって、（ａ）ガソリンベース燃料と、０．５〜５０容量％のナフタとを含む液体燃料組成物を使用して前記内燃機関を操作することを含む、方法。
【請求項１３】
前記ナフタが、フィッシャー・トロプシュ由来ナフタである、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
火花点火内燃機関内の動力出力を改善する方法であって、（ａ）ガソリンベース燃料と、０．５〜５０容量％のナフタとを含む液体燃料組成物を使用して前記内燃機関を操作することを含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料配合物、特にガソリン型燃料配合物の分野にある。
【背景技術】
【０００２】
炭化水素系燃料の費用の上昇、及び二酸化炭素排出の環境への影響についての懸念の増加は、部分的または完全に電気エネルギーで動作する自動車に対する需要の増大をもたらしている。
【０００３】
ハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ）は、再充電可能な電池内に貯蔵された電気エネルギーと、従来の内燃機関（ＩＣＥ）によって燃料（通常炭化水素系）から変換された機械エネルギーとの両方を利用する。電池は、運転動作中にＩＣＥによって、ならびに減速及びブレーキ中の動力学的エネルギーを回収することによっても充電される。このプロセスは、いくつかの車両の相手先商標製造者（ＯＥＭ）によって、それらの車両モデルのうちのいくつかについて提供されている。ＨＥＶは典型的には、従来のＩＣＥのみの車両と比較して、改善された燃料消費の原理的利点とともに、通常の運転経験を提供する。プラグインハイブリッド電気自動車（ＰＨＥＶ）は、ＨＥＶと類似した機能性を有するが、この応用において、電池はまた、車両の駐車時に再充電するために、コンセントを使う電気系に接続されてもよい。ＰＨＥＶは典型的には、ＨＥＶよりも大きい電池パックを有し、これが、いくらかの全電気走行距離能力を提供する。動的運転は、電力及びＩＣＥを使用するが、推進のために内燃機関（ＩＣＥ）を使用する動作の領域は、定速走行及び都市間走行に制限され得る。結果的に、車両の燃費は、従来のＩＣＥまたはＨＥＶ装備車両に現在必要とされる燃費とは大いに異なり得る。もっぱら都会環境のみに基づく車両について、ＥＶモード能力の増加及びプラグイン充電機能は、ＩＣＥ活動のレベルを更に低減する。これは、ＨＥＶ車両及び従来のＩＣＥ車両と比較して、燃料タンク含有物の著しく延長された滞留時間につながり得る。
【０００４】
従来のＩＣＥ車両は、約２００ｋｇの推進系重量について約６００ｋｍ（４００マイル）の走行距離をもたらし、約２分間の再充填時間を必要とする。比較すると、同等の走行距離及び有用な電池寿命を提供し得る現在のＬｉＯＮ技術に基づく電池パックは、約１７００ｋｇの重さになると考えられる。モーター、パワーエレクトロニクス、及び車両シャーシの追加の重量は、従来のＩＣＥ等価物よりもずっと重い車両をもたらすであろう。
【０００５】
従来のＩＣＥ車両において、機関トルク及び機関からの動力送達は、全範囲の車両動作動力学を網羅しなくてはならない。しかしながら、内燃機関の熱力学的効率は、幅広い範囲の動作条件にわたって完全に最適化することはできない。ＩＣＥは、比較的狭い動的範囲を有する。したがって、車両製造者（ＯＥＭ）にとっての主な課題は、全範囲の車両動作動力学にわたって動作する機関トルク及び機関からの動力送達を提供する、機関技術及び変速機系を開発することである。他方、電気機械は、非常に幅広い動的範囲を有するように設計され得、例えば、ゼロ速度で最大トルクを送達することができる。この制御の柔軟性は、産業的運転用途において有用な特性としてよく認識されており、自動車用途において潜在性を提供する。それらの動作範囲において、電気機械を、精巧なエレクトロニクスを使用して制御して、需要の要件に合わせた非常にスムーズなトルク送達をもたらすことができる。しかしながら、運転者にとってより魅力的である、異なるトルク送達プロファイルを提供することが可能であり得る。したがって、これが今後、自動車設計者にとって対象となる領域である可能性がある。より高速では、電気運転系は、パワーエレクトロニクス及び電気モーター自体のための冷却系の熱除去能力によって制限される傾向にある。高速での高いトルクモーターに対する追加の考慮は、高速では非常に高度の遠心力が生成され得る回転構成要素の質量に関連する。これらは、破壊的であり得る。したがって、ＨＥＶ及びＰＨＥＶにおいて、電気モーターは、動的範囲のうちのいくらかのみを提供することができる。しかしながら、これは、より狭い範囲の動作にわたってＩＣＥの効率を最適化することを可能にし得る。これは、機関設計に関していくつかの利点を提供する。
【０００６】
したがって、全範囲のＩＣＥのために開発された現在の炭化水素燃料は、最適化されないか、またはＨＥＶまたはＰＨＥＶ  ＩＣＥユニットにとって実際には有益ではない可能性がある。燃料は長年、従来のＩＣＥ車両のために配合され、制御されているために、配合物空間中の自由の程度はよく理解され、安定化していると考えられ得る。ハイブリッド技術の比較的近年の導入は、全く新しい視点から燃料配合物空間を考える機会を呈している。
【発明の概要】
【０００７】
本発明の第１の態様に従うと、（ａ）ガソリンベース燃料と、（ｂ）０．５〜５０容量％のナフタとを含む液体燃料組成物の、火花点火内燃機関のための燃料としての使用であって、火花点火内燃機関が、ハイブリッド電気自動車のパワートレイン内に含まれる、使用が提供される。
【０００８】
驚くべきことに、本発明の液体燃料組成物は、火花点火内燃機関において、特に火花点火内燃機関がハイブリッド電気車両、特にプラグインハイブリッド電気自動車のパワートレイン内に含まれる場合、改善された燃料消費を提供することが見出されている。
【０００９】
本発明の第２の態様において、（ａ）ガソリンベース燃料と、（ｂ）０．５〜５０容量％のナフタとを含む液体燃料組成物の、火花点火内燃機関内の燃料消費を改善するための使用が提供される。好適には、火花点火内燃機関は、ハイブリッド電気自動車、または任意でプラグインハイブリッド電気自動車のパワートレイン内に含まれる。
【００１０】
本発明の第３の態様において、火花点火内燃機関を操作する方法であって、火花点火内燃機関が、ハイブリッド電気自動車、特にプラグインハイブリッド電気自動車のパワートレイン内に含まれ、（ａ）ガソリンベース燃料と、（ｂ）０．５〜５０容量％のナフタとを含む液体燃料組成物を使用して内燃機関を操作することを含む、方法が提供される。
【００１１】
本発明の第４の態様において、火花点火内燃機関内の燃料消費を改善する方法であって、（ａ）ガソリンベース燃料と、（ｂ）０．５〜５０容量％のナフタとを含む液体燃料組成物を使用して内燃機関を操作することを含む、方法が提供される。好適には、火花点火内燃機関は、ハイブリッド電気自動車、または任意でプラグインハイブリッド電気自動車のパワートレイン内に含まれる。
【００１２】
本発明において、ナフタは、フィッシャー・トロプシュ由来ナフタであることが好ましい。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の理解を助けるために、本明細書においていくつかの用語が定義される。
【００１４】
本発明に従うと、（ａ）ガソリンベース燃料と、（ｂ）０．５〜５０容量％のナフタとを含む液体燃料組成物を使用して火花点火内燃機関内の燃料消費を改善する方法が提供され、好ましくは、火花点火内燃機関は、ハイブリッド電気自動車のパワートレイン内に含まれる。（ａ）ガソリンベース燃料と、（ｂ）０．５〜５０容量％のナフタとを含む液体燃料組成物の、火花点火内燃機関内の燃料消費を改善するための使用が更に提供される。本発明のこれらの態様の文脈において、「を改善する」という用語は、燃料消費におけるあらゆる程度の改善を包含する。この文脈において、あらゆる改善とは燃料消費の低減を指し、本発明に従って０．５〜５０容量％のナフタを添加する前の、類似した燃料配合物の燃料消費と比較して、例えば、０．０５％以上、好ましくは０．１％以上、より好ましくは０．２％以上、更により好ましくは０．５％以上、特に１％以上、より特に２％以上、更により特に５％以上、及び特に１０％以上の燃料消費の低減であり得る。燃料消費の低減は、本発明に従って０．５〜５０容量％のナフタを添加する前の、類似した燃料配合物と比較して、燃料消費の最大１５％の低減であり得る。
【００１５】
本発明に従うと、燃料組成物によって提供される燃料消費は、任意の既知の様式において、例えば、炭素平衡法またはコリオリ燃料流量法を使用して、決定することができる。
【００１６】
しかしながら、いかなる測定可能な燃料消費の改善も、どのような他の要因（例えば、入手可能性、費用、及び安全性など）が重要であると考えられるかによって、価値のある利点をもたらし得ることを理解されたい。
【００１７】
本発明はまた、動力出力に関する利点を提供する。
【００１８】
本明細書で使用される場合、「動力出力」という用語は、シャーシダイナモメータ試験において、ワイドオープンスロットル条件で定速を維持するのに必要とされる抵抗力の量を指す。
【００１９】
本発明に従うと、（ａ）ガソリンベース燃料と、（ｂ）０．５〜５０容量％のナフタとを含む液体燃料組成物を使用して火花点火内燃機関内の動力出力を改善する方法が提供され、好ましくは、火花点火内燃機関は、ハイブリッド電気自動車のパワートレイン内に含まれる。本発明のこの態様の文脈において、「を改善する」という用語は、あらゆる程度の改善を包含する。この改善は、本発明に従って０．５〜５０容量％のナフタを添加する前の、類似した燃料配合物の動力出力の、例えば、０．０５％以上、好ましくは１％以上、より好ましくは２％以上、更により好ましくは５％以上、特に１０％以上、より特に１５％以上、更により特に２０％以上、特に３０％以上であり得る。動力出力の改善は、本発明に従って０．５〜５０容量％のナフタを添加する前の、類似した燃料配合物の動力出力の最大４０％であり得る。
【００２０】
本発明に従うと、燃料組成物によって提供される動力出力は、任意の既知の様式において決定することができる。
【００２１】
本発明に従うと、燃料組成物によって提供される動力出力は、任意の既知の様式において、例えば、ＳＡＥ論文２００５−０１−０２３９及びＳＡＥ論文２００５−０１−０２４４において提示されるような標準試験方法を使用して、決定することができる。
【００２２】
本発明の液体燃料組成物は、内燃機関内での使用に好適なガソリンベース燃料と、０．５〜５０容量％のナフタとを含む。したがって、本発明の液体燃料組成物は、ガソリン組成物である。
【００２３】
本発明は、炭化水素と、０．５〜５０容量％のナフタとの混合物を含む液体燃料組成物の、火花点火内燃機関のための燃料としての使用を提供し、火花点火内燃機関は、ハイブリッド電気自動車のパワートレイン内に含まれる。本発明で使用される場合、「を含む」という用語は、最低限引用される構成要素が含まれるが、明記されない他の構成要素もまた含まれ得ることを示すことが意図される。
【００２４】
本明細書の液体燃料組成物は、ナフタを含む。当業者は、「ナフタ」という用語によって意味されるものを理解するであろう。典型的には、「ナフタ」という用語は、一般に５〜１２個の炭素原子を有し、かつ３０〜２００℃の範囲内の沸点を有する炭化水素の混合物を意味する。ナフタは、石油由来ナフタであっても、フィッシャー・トロプシュ由来ナフタであってもよい。本明細書の液体燃料組成物は、好ましくはフィッシャー・トロプシュ合成プロセスの生成物に由来するナフタ（「フィッシャー・トロプシュ由来ナフタ」）であるが、これに限定されない、ナフタを含む。
【００２５】
「フィッシャー・トロプシュ由来」によって、ナフタが、フィッシャー・トロプシュ合成プロセス（またはフィッシャー・トロプシュ縮合プロセス）の生成物であるか、またはそれに由来することが意味される。フィッシャー・トロプシュ由来ナフタはまた、ＧＴＬ（ガスから液体）ナフタとも呼ばれ得る。
【００２６】
フィッシャー・トロプシュ反応は、適切な触媒の存在下で、かつ昇温（例えば、１２５〜３００℃、好ましくは１７５〜２５０℃）及び／または圧力（例えば、５〜１００バール、好ましくは１２〜５０バール）で、一酸化炭素及び水素（合成ガス）を、長鎖、通常パラフィン性の炭化水素へと変換する。
ｎ（ＣＯ＋２Ｈ２）＝（−ＣＨ２−）ｎ＋ｎＨ２Ｏ＋熱。
所望される場合、２：１以外の水素：一酸化炭素の比率が用いられてもよい。
【００２７】
一酸化炭素及び水素自体は、有機物または無機物、天然源または合成源、典型的には、天然ガスまたは有機由来メタンのいずれかに由来し得る。合成ガスへと変換され、その後フィッシャー・トロプシュ合成を使用して液体燃料構成成分へと変換されるガスとしては一般に、天然ガス（メタン）、液体石油ガス（ＬＰＧ）（例えば、プロパンまたはブタン）、エタンなどの「縮合物」、ならびに石炭、バイオマス、及び他の炭化水素に由来するガス生成物を挙げることができる。
【００２８】
フィッシャー・トロプシュ由来ナフタは、フィッシャー・トロプシュ反応から直接得られても、例えば、フィッシャー・トロプシュ合成生成物の分画化によって、及び／またはフィッシャー・トロプシュ合成生成物の水素化処理によって、フィッシャー・トロプシュ反応に間接的に由来してもよい。水素化処理は、沸騰範囲（例えば、英国第Ｂ−２０７７２８９号及び欧州特許第Ａ−０１４７８７３号を参照されたい）を調節するための水素化分解、及び／または分岐状パラフィンの割合を増加させることによって低温流動特性を改善し得る水素化異性化に関与し得る。欧州特許第Ａ−０５８３８３６号は、フィッシャー・トロプシュ合成生成物がまず、それが異性化または水素化分解を実質的に受けないような条件下で水素化変換に供され（これがオレフィン構成成分及び酸素含有構成成分を水素化する）、その後、結果として得られた生成物のうちの少なくとも一部が、水素化分解または異性化が発生するような条件下で水素化変換されて、実質的にパラフィン性の炭化水素燃料をもたらす、２つのステップの水素化処理プロセスを記載する。所望される画分（複数可）は、続いて、例えば蒸留によって単離されてもよい。
【００２９】
例えば、米国特許第４，１２５，５６６号及び米国特許第４，４７８，９５５号に記載されるように、重合、アルキル化、蒸留、分解脱炭酸、異性化、及び水素化改質などの他の合成後処理を用いて、フィッシャー・トロプシュ縮合反応物の特性が修飾されてもよい。
【００３０】
パラフィン性炭化水素のフィッシャー・トロプシュ合成のための典型的な触媒は、触媒的活性構成成分として、周期表のＶＩＩＩ群からの金属、特に、ルテニウム、鉄、コバルト、またはニッケルを含む。好適なそのような触媒は、例えば、欧州特許第Ａ−０５８３８３６号（頁３及び４）に記載される。
【００３１】
フィッシャー・トロプシュ系プロセスの一例は、１９８５年１１月の第５回Ｓｙｎｆｕｅｌｓ  Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ（Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ  ＤＣ）で発表された論文である、「Ｔｈｅ  Ｓｈｅｌｌ  Ｍｉｄｄｌｅ  Ｄｉｓｔｉｌｌａｔｅ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓ」においてｖａｎ  ｄｅｒ  Ｂｕｒｇｔらによって記載されるＳＭＤＳ（シェル中間留分合成）である（Ｓｈｅｌｌ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ  Ｌｔｄ，Ｌｏｎｄｏｎ，ＵＫからの、同一の表題の１９８９年１１月の論文も参照されたい）。このプロセス（時折、シェル「ガスから液体」または「ＧＴＬ」技術とも呼ばれる）は、天然ガス（主にメタン）由来合成ガスを、重長鎖炭化水素（パラフィン）ワックスへと変換することによって、中間留分範囲生成物を生成し、その後これを水素化変換及び分画化して、所望される生成物（例えば、フィッシャー・トロプシュ由来ナフタまたはディーゼル燃料組成物中で使用可能なガス油などの液体輸送燃料）を生成する。触媒変換ステップに固定床反応器を利用するＳＭＤＳプロセスの１つのバージョンが、Ｂｉｎｔｕｌｕ，Ｍａｌａｙｓｉａで使用されており、そのガス油生成物が、市販の自動車燃料中の石油由来ガス油とブレンドされている。
【００３２】
他のフィッシャー・トロプシュ合成プロセスの例としては、Ｓａｓｏｌの所謂商用スラリー相蒸留技術、及び「ＡＧＣ−２１」ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌプロセスが挙げられる。これら及び他のプロセスは、例えば、欧州特許第Ａ−７７６  ９５９号、欧州特許第Ａ−６６８  ３４２号、米国特許第４，９４３，６７２号、米国特許第５，０５９，２９９号、ＷＯ−Ａ−９９／３４９１７、及びＷＯ−Ａ−９９／２０７２０により詳細に記載される。
【００３３】
ＳＭＤＳプロセスによって調製されるフィッシャー・トロプシュ由来ナフタは、例えば、Ｓｈｅｌｌ  ｃｏｍｐａｎｉｅｓから市販されている。フィッシャー・トロプシュ由来生成物の更なる例は、欧州特許第Ａ−０５８３８３６号、欧州特許第Ａ−１１０１８１３号、ＷＯ−Ａ−９７／１４７６８、ＷＯ−Ａ−９７／１４７６９、ＷＯ−Ａ−００／２０５３４、ＷＯ−Ａ−００／２０５３５、ＷＯ−Ａ−００／１１１１６、ＷＯ−Ａ−００／１１１１７、ＷＯ−Ａ−０１／８３４０６、ＷＯ−Ａ−０１／８３６４１、ＷＯ−Ａ−０１／８３６４７、ＷＯ−Ａ−０１／８３６４８、及び米国特許第６，２０４，４２６号に記載される。
【００３４】
フィッシャー・トロプシュプロセスのおかげで、フィッシャー・トロプシュ由来ナフタは、硫黄及び窒素を本質的に有さないか、またはそれらを検出不能なレベルで有する。これらのヘテロ原子を含有する化合物は、フィッシャー・トロプシュ触媒に対する毒としての役割を果たす傾向にあるために、合成ガスフィードからは除去される。
【００３５】
更に、通常操作されるフィッシャー・トロプシュプロセスは、芳香族構成成分を生成しないか、またはそれらを実質的に生成しない。ＡＳＴＭ  Ｄ４６２９によって好適に決定される、フィッシャー・トロプシュ由来ナフタの芳香族化合物含有量は、典型的には、１重量％未満、好ましくは０．５重量％未満、及びより好ましくは０．２または０．１重量％未満である。
【００３６】
一般的に言って、フィッシャー・トロプシュ由来ナフタは、例えば、石油由来ナフタと比較して、比較的低いレベルの極性構成成分、特に極性界面活性物質を有する。そのような極性構成成分は、例えば、酸素化物、ならびに硫黄含有化合物及び窒素含有化合物を含み得る。フィッシャー・トロプシュ由来ナフタ中の低レベルの硫黄は、一般に低レベルの酸素化物及び窒素含有化合物の両方を示すが、これは、全てが同一の処理プロセスによって除去されるためである。
【００３７】
本発明のフィッシャー・トロプシュ由来ナフタ構成成分は、典型的には最大２２０℃まで、好ましくは最大１８０℃または１７５℃までの最終沸点を有する液体炭化水素留分である。その初期沸点は、典型的には少なくとも２５℃、好ましくは少なくとも３０℃である。
【００３８】
フィッシャー・トロプシュ由来ナフタ、またはフィッシャー・トロプシュ由来ナフタの大部分（例えば、少なくとも９５重量％）は、典型的には、５個以上の炭素原子を有する炭化水素で構成される。
【００３９】
好適には、本発明のフィッシャー・トロプシュ由来ナフタ構成成分は、少なくとも７０重量％、好ましくは少なくとも８０重量％、より好ましくは少なくとも９０または９５または９８重量％、最も好ましくは少なくとも９９または９９．５または９９．８重量％さえのパラフィン性構成成分からなる。「パラフィン性」という用語によって、分岐状または非分岐状アルカン（本明細書ではイソパラフィン及びノルマルパラフィンとも呼ばれる）またはシクロアルカンが意味される。好ましくは、パラフィン性構成成分は、イソパラフィン及びノルマルパラフィンである。
【００４０】
フィッシャー・トロプシュ由来ナフタ中のノルマルパラフィンの量は、最大１００重量％までである。好ましくは、フィッシャー・トロプシュ由来ナフタは、２０〜９８重量％以上のノルマルパラフィンを含有する。
【００４１】
イソパラフィン対ノルマルパラフィンの重量比は、好適には０．１超であり得、かつ最大１２であり得、好適には２〜６である。この比率の実際の値は、一部には、フィッシャー・トロプシュ合成生成物からガス油を調製するのに使用される水素化変換プロセスによって決定され得る。
【００４２】
本発明のフィッシャー・トロプシュ由来ナフタ構成成分のオレフィン含有量は、好ましくは２．０重量％以下、より好ましくは１．０重量％以下、及び更により好ましくは０．５重量％以下である。本発明のフィッシャー・トロプシュ由来ナフタ構成成分の芳香族含有量は、好ましくは２．０重量％以下、より好ましくは１．０重量％以下、及び更により好ましくは０．５重量％以下である。
【００４３】
本発明のフィッシャー・トロプシュ由来ナフタ構成成分は、好ましくは１５℃で０．６７〜０．７３ｇ／ｃｍ３の密度、及び５ｍｇ／ｋｇ以下、好ましくは２ｍｇ／ｋｇの硫黄含有量を有する。
【００４４】
フィッシャー・トロプシュ由来ナフタは、非常に低いアンチノック指数を有することが、当業者によって理解されるであろう。典型的には、本発明のフィッシャー・トロプシュ由来ナフタ構成成分の、ＡＳＴＭ  Ｄ２６９９によって測定されるリサーチオクタン価（ＲＯＮ）、及びＡＳＴＭ  Ｄ２７００によって測定されるモーターオクタン価（ＭＯＮ）は独立して、最大６０、より典型的には最大５０、及び一般的には最大４０であるだろう。
【００４５】
好ましくは、本発明のフィッシャー・トロプシュ由来ナフタ構成成分は、２．５未満、好ましくは１．７５未満、より好ましくは０．４〜１．５の水素／一酸化炭素比を使用し、かつ理想的にはコバルト含有量触媒を使用する、フィッシャー・トロプシュメタン縮合反応によって調製される生成物である。好適には、水素化分解フィッシャー・トロプシュ合成生成物（例えば、英国第Ｂ−２０７７２８９号及び／もしくは欧州特許第Ａ−０１４７８７３号に記載されるもの）、より好ましくは欧州特許第Ａ−０５８３８３６号に記載されるものなどの二段階水素化変換プロセス（上記を参照されたい）からの生成物から得られたものであるだろう。後者の場合、水素化変換プロセスの好ましい特性は、欧州特許第Ａ−０５８３８３６号の頁４〜６及び実施例に開示されるようなものであり得る。
【００４６】
好適には、本発明のフィッシャー・トロプシュ由来ナフタ構成成分は、低温フィッシャー・トロプシュプロセスによって調製される生成物であり、このプロセスによって、典型的には３００〜３５０℃の温度で操作され得る高温フィッシャー・トロプシュプロセスに対して、２５０℃以下（１２５〜２５０℃または１７５〜２５０℃）の温度で操作されるプロセスが意味される。
【００４７】
本明細書の液体燃料組成物中、本発明のフィッシャー・トロプシュ由来ナフタ構成成分は、２つ以上のフィッシャー・トロプシュ由来ナフタの混合物を含み得る。
【００４８】
本明細書に記載される液体燃料組成物中のナフタの濃度は、０．５〜５０容量％、好ましくは１０〜５０容量％の範囲内である。好ましくは、本明細書に記載される液体燃料組成物中のナフタの濃度は、以下のパラメータ（ｘｉ）〜（ｘｖ）のうちの１つと、パラメータ（ｘｖｉ）〜（ｘｉｘ）のうちの１つとの組み合わせと一致する。
（ｘｉ）少なくとも１１容量％、
（ｘｉｉ）少なくとも１２容量％、
（ｘｉｉｉ）少なくとも１３容量％、
（ｘｉｖ）少なくとも１４容量％、
（ｘｖ）少なくとも１５容量％、
特性（ｘｉ）、（ｘｉｉ）、（ｘｉｉｉ）、（ｘｉｖ）、及び（ｘｖ）が連続的により好ましく、
（ｘｖｉ）最大５０容量％まで、
（ｘｖｉｉ）最大４０容量％まで、
（ｘｖｉｉｉ）最大３５容量％まで、
（ｘｉｘ）最大３２容量％まで、
（ｘｘ）最大３０容量％まで、
特性（ｘｖｉ）、（ｘｖｉｉ）、（ｘｖｉｉｉ）、（ｘｉｘ）、及び（ｘｘ）が連続的により好ましい。
【００４９】
上記の特性の具体的な組み合わせの例は、（ｘｉ）及び（ｘｖｉ）、（ｘｉ）及び（ｘｖｉｉ）、（ｘｉ）及び（ｘｖｉｉｉ）、（ｘｉ）及び（ｘｉｘ）、（ｘｉ）及び（ｘｘ）、（ｘｉｉ）及び（ｘｖｉ）、（ｘｉｉ）及び（ｘｖｉｉ）、（ｘｉｉ）及び（ｘｖｉｉｉ）、（ｘｉｉ）及び（ｘｉｘ）、（ｘｉｉ）及び（ｘｘ）、（ｘｉｉｉ）及び（ｘｖｉ）、（ｘｉｉｉ）及び（ｘｖｉｉ）、（ｘｉｉｉ）及び（ｘｖｉｉｉ）、（ｘｉｉｉ）及び（ｘｉｘ）、（ｘｉｉｉ）及び（ｘｘ）、（ｘｉｖ）及び（ｘｖｉ）、（ｘｉｖ）及び（ｘｖｉｉ）、（ｘｉｖ）及び（ｘｖｉｉｉ）、（ｘｉｖ）及び（ｘｉｘ）、（ｘｉｖ）及び（ｘｘ）、（ｘｖ）及び（ｘｖｉ）、（ｘｖ）及び（ｘｖｉｉ）、（ｘｖ）及び（ｘｖｉｉｉ）、（ｘｖ）及び（ｘｉｘ）、ならびに（ｘｖ）及び（ｘｘ）である。
【００５０】
ガソリンベース燃料は既にいくらかのナフタ構成成分を含有し得ることが、当業者によって理解されるであろう。上記に言及されるナフタの濃度は、ガソリンベース燃料とのブレンドとして液体燃料組成物へと添加されるナフタの濃度を意味し、ガソリンベース燃料中に既に存在するいかなるナフタ構成成分の濃度も含まない。
【００５１】
本発明の液体燃料組成物中、ガソリンベース燃料として使用されるガソリンは、自動車機関を含む、当該技術分野において既知である火花点火（ガソリン）型の内燃機関内、ならびに例えばオフロード用機関及び航空機用機関などの他の型の機関内での使用に好適な任意のガソリンであり得る。本発明の液体燃料組成物中でベース燃料として使用されるガソリンは、便宜的に「ベースガソリン」とも呼ばれ得る。
【００５２】
ガソリンベース燃料自体は、２つ以上の異なるガソリン燃料構成成分の混合物を含んでも、かつ／または後述のように添加剤を加えられ（ａｄｄｉｔｉｖａｔｅｄ）てもよい。
【００５３】
従来、ガソリンベース燃料は、ガソリンまたは液体燃料組成物中に、過半量、例えば、液体燃料組成物の５０質量％超で存在し、最大９０質量％、または９５質量％、または９９質量％、または９９．９質量％、または９９．９９質量％、または９９．９９９質量％までの量で存在し得る。好適な液体燃料組成物は、０．５〜５０容量％のナフタと組み合わせたガソリンベース燃料、及び１つ以上の従来のガソリン燃料添加剤（本明細書で後に明記されるものなど）を含有するか、またはそれらから本質的になる。
【００５４】
ガソリンは、典型的には、２５〜２３０℃（ＥＮ−ＩＳＯ３４０５）の範囲内で沸騰する炭化水素の混合物を含み、最適範囲及び蒸留曲線は、典型的には、気候及び年間の季節に従って変動する。ガソリン中の炭化水素は、当該技術分野において既知である任意の手段によって導出することができ、便宜的に、炭化水素は、任意の既知の様式において、直留ガソリン、合成生成された芳香族炭化水素混合物、熱分解もしくは触媒分解された炭化水素、水素化分解された石油画分、触媒改質炭化水素、またはこれらの混合物から導出することができる。
【００５５】
ガソリンの具体的な蒸留曲線、炭化水素組成物、リサーチオクタン価（ＲＯＮ）、及びモーターオクタン価（ＭＯＮ）は、非常に重要ではない。
【００５６】
便宜的に、ガソリンベース燃料のリサーチオクタン価（ＲＯＮ）は、少なくとも８０、例えば、８０〜１１０の範囲内であり得る。典型的には、ガソリンベース燃料のＲＯＮは、少なくとも９０、例えば、９０〜１１０の範囲内であるだろう。典型的には、ガソリンベース燃料のＲＯＮは、少なくとも９１、例えば、９１〜１０５（ＥＮ２５１６４）の範囲内であるだろう。ガソリンのモーターオクタン価（ＭＯＮ）は、便宜的に、少なくとも７０、例えば、７０〜１１０の範囲内であり得る。典型的には、ガソリンのＭＯＮは、少なくとも７５、例えば、７５〜１０５（ＥＮ２５１６３）の範囲内であるだろう。
【００５７】
上述のように、フィッシャー・トロプシュ由来ナフタは、非常に低いアンチノック指数を有するために、フィッシャー・トロプシュ由来ナフタをガソリンベース燃料に添加すると、典型的には、ガソリンベース燃料のＲＯＮ及びＭＯＮの低下がもたらされる。
【００５８】
本発明において使用される液体燃料組成物は、９５以下、好ましくは９３以下、好ましくは９２以下、更により好ましくは９０以下のリサーチオクタン価（ＲＯＮ）を有する。本発明において使用される液体燃料組成物は、７５〜９０の範囲内のモーターオクタン価を有する。
【００５９】
典型的には、ガソリンは、以下の群、飽和炭化水素、オレフィン炭化水素、芳香族炭化水素、及び酸素化炭化水素のうちの１つ以上から選択される構成成分を含む。便宜的に、ガソリンは、飽和炭化水素、オレフィン炭化水素、芳香族炭化水素、及び任意で酸素化炭化水素の混合物を含み得る。
【００６０】
典型的には、ガソリンのオレフィン炭化水素含有量は、ガソリンに基づいて０〜４０容量％（ＡＳＴＭ  Ｄ１３１９）の範囲内であり、好ましくは、ガソリンのオレフィン炭化水素含有量は、ガソリンに基づいて０〜３０容量％の範囲内であり、より好ましくは、ガソリンのオレフィン炭化水素含有量は、ガソリンに基づいて０〜２０容量％の範囲内である。
【００６１】
典型的には、ガソリンの芳香族炭化水素含有量は、ガソリンに基づいて０〜７０容量％（ＡＳＴＭ  Ｄ１３１９）の範囲内であり、例えば、ガソリンの芳香族炭化水素含有量は、ガソリンに基づいて１０〜６０容量％の範囲内であり、好ましくは、ガソリンの芳香族炭化水素含有量は、ガソリンに基づいて０〜５０容量％の範囲内であり、例えば、ガソリンの芳香族炭化水素含有量は、ガソリンに基づいて１０〜５０容量％の範囲内である。
【００６２】
ガソリンのベンゼン含有量は、ガソリンに基づいて最大１０容量％、より好ましくは最大５容量％、特に最大１容量％である。
【００６３】
ガソリンは、好ましくは、例えば、最大１０００ｍｇ／ｋｇ（別様にはｐｐｍまたはｐｐｍｗまたは重量百万分率としても知られる）、好ましくは５００ｍｇ／ｋｇ以下、より好ましくは１００以下、更により好ましくは５０以下、及び最も好ましくは１０ｍｇ／ｋｇ以下の低または超低硫黄含有量を有する。
【００６４】
ガソリンはまた、好ましくは、最大０．００５ｇ／ｌなどの低い総鉛含有量を有し、最も好ましくは鉛を含まず、つまり、それに鉛化合物が添加されていない（すなわち、無鉛）。
【００６５】
ガソリンが酸素化炭化水素を含む場合、非酸素化炭化水素の少なくとも一部は、置換酸素化炭化水素であるだろう。
【００６６】
ガソリンに組み込まれ得る酸素化炭化水素の例としては、アルコール、エーテル、エステル、ケトン、アルデヒド、カルボン酸及びそれらの誘導体、ならびに酸素含有複素環式化合物が挙げられる。好ましくは、ガソリンに組み込まれ得る酸素化炭化水素は、アルコール（メタノール、エタノール、プロパノール、２−プロパノール、ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、イソ−ブタノール、及び２−ブタノールなど）、エーテル（好ましくは、１つの分子当たり５個以上の炭素原子を含有するエーテル、例えば、メチルｔｅｒｔ−ブチルエーテル及びエチルｔｅｒｔ−ブチルエーテル）、ならびにエステル（好ましくは、１つの分子当たり５個以上の炭素原子を含有するエステル）から選択され、特に好ましい酸素化炭化水素は、エタノールである。
【００６７】
酸素化炭化水素がガソリン中に存在する場合、ガソリン中の酸素化炭化水素の量は、幅広い範囲にわたって変動し得る。
【００６８】
好適なガソリンの例としては、０〜２０容量％（ＡＳＴＭ  Ｄ１３１９）のオレフィン炭化水素含有量、０〜５質量％（ＥＮ１６０１）の酸素含有量、０〜５０容量％（ＡＳＴＭ  Ｄ１３１９）の芳香族炭化水素含有量、及び最大１容量％のベンゼン含有量を有するガソリンが挙げられる。
【００６９】
また、本明細書での使用に好適なのは、生物源から導出され得るガソリンブレンド構成成分である。そのようなガソリンブレンド構成成分の例は、ＷＯ２００９／０７７６０６、ＷＯ２０１０／０２８２０６、ＷＯ２０１０／０００７６１、欧州特許出願第０９１６０９８３．４号、同第０９１７６８７９．６号、同第０９１８０９０４．６号、及び米国特許出願第６１／３１２３０７号に見出すことができる。
【００７０】
本発明にとって非常に重要ではないものの、本発明のベースガソリンまたはガソリン組成物は、便宜的に、上述の必須の１つ以上の有機ＵＶフィルタ化合物に加えて、１つ以上の任意の燃料添加剤を含み得る。本発明のベースガソリンまたはガソリン組成物中に含まれ得る任意の燃料添加剤（複数可）の濃度及び性質は、非常に重要ではない。本発明のベースガソリンまたはガソリン組成物中に含まれ得る好適な種類の燃料添加物の非限定的な例としては、酸化防止剤、腐食阻害剤、洗剤、曇り防止剤、アンチノック添加剤、金属不活性化剤、バルブシートリセッション保護剤化合物、染料、溶媒、担体流体、希釈剤、及びマーカーが挙げられる。好適なそのような添加剤の例は一般に、米国特許第５，８５５，６２９号に記載される。
【００７１】
便宜的に、燃料添加剤を１つ以上の溶媒とブレンドして、添加剤濃縮物を形成してもよく、その後、添加剤濃縮物は、本発明のベースガソリンまたはガソリン組成物と混合されてもよい。
【００７２】
本発明のベースガソリンまたはガソリン組成物中に存在するいかなる任意の添加剤の（活性物質）濃度も、好ましくは、最大１質量％まで、好ましくは、５〜２０００ｍｇ／ｋｇの範囲内、有利に、３００〜１５００ｍｇ／ｋｇの範囲内（３００〜１０００ｍｇ／ｋｇなど）である。
【００７３】
上述のように、ガソリン組成物はまた、合成もしくは鉱質担体油及び／または溶媒も含有してもよい。
【００７４】
好適な鉱質担体油の例は、例えば、ＳＮ５００〜２０００級の粘度を有するブライトストックまたはベース油などの、粗油処理において得られる画分、ならびに芳香族炭化水素、パラフィン性炭化水素、及びアルコキシアルカノールである。また、鉱質担体油として有用であるのは、鉱物油の精製において得られ、「水素化分解油」として知られる画分（約３６０〜５００℃の沸騰範囲を有し、高圧下で触媒的に水素化され、異性化かつまた脱パラフィン化された天然鉱物油から得ることができる真空留分切片）である。
【００７５】
好適な合成担体油の例は、ポリオレフィン（ポリ−アルファ−オレフィンまたはポリ（内部オレフィン））、（ポリ）エステル、（ポリ）アルコキシレート、ポリエーテル、脂肪族ポリエーテルアミン、アルキルフェノール−開始ポリエーテル、アルキルフェノール−開始ポリエーテルアミン、及び長鎖アルカノールのカルボン酸エステルである。
【００７６】
好適なポリオレフィンの例は、オレフィンポリマー、特にポリブテンまたはポリイソブテンに基づくもの（水素化もしくは非水素化）である。
【００７７】
好適なポリエーテルまたはポリエーテルアミンの例は、好ましくは、Ｃ２−Ｃ６０−アルカノール、Ｃ６−Ｃ３０−アルカンジオール、モノもしくはジ−Ｃ２−Ｃ３０−アルキルアミン、Ｃ１−Ｃ３０−アルキルシクロヘキサノール、またはＣ１−Ｃ３０−アルキルフェノールを、１つのヒドロキシル基または１つのアミノ基当たり、１〜３０モルのエチレンオキシド、及び／またはプロピレンオキシド、及び／またはブチレンオキシドと反応させ、ポリエーテルアミンの場合、続いて、アンモニア、モノアミン、またはポリアミンによって還元的アミノ化することによって得ることができるポリオキシ−Ｃ２−Ｃ４−アルキレン部分を含む化合物である。そのような生成物は、欧州特許第Ａ−３１０  ８７５号、欧州特許第Ａ−３５６  ７２５号、欧州特許第Ａ−７００  ９８５号、及び米国第Ａ−４，８７７，４１６号に具体的に記載される。例えば、使用されるポリエーテルアミンは、ポリ−Ｃ２−Ｃ６−アルキレンオキシドアミンまたはその官能性誘導体であり得る。それらの典型的な例は、トリデカノールブトキシレートまたはイソトリデカノールブトキシレートと、イソノニルフェノールブトキシレートならびにまたポリイソブテノールブトキシレート及びプロポキシレートと、また対応するアンモニアとの反応生成物とである。
【００７８】
長鎖アルカノールのカルボン酸エステルの例は、具体的には、特に独国第Ａ−３８  ３８  ９１８号に記載される、長鎖アルカノールまたはポリオールを有する、モノカルボン酸、ジカルボン酸、またはトリカルボン酸のエステルである。使用されるモノカルボン酸、ジカルボン酸、またはトリカルボン酸は、脂肪族酸であっても、芳香族酸あってもよく、好適なエステルアルコールまたはポリオールは、具体的には、例えば、６〜２４個の炭素原子を有する長鎖代表物である。エステルの典型的な代表物は、アジペート、フタレート、イソフタレート、テレフタレート、ならびにイソオクタノール、イソノナノール、イソデカノール、及びイソトリデカノールのトリメリテート、例えば、ジ−（ｎ−トリデシルまたはイソトリデシル）フタレートである。
【００７９】
更なる好適な担体油系は、例えば、独国第Ａ−３８  ２６  ６０８号、独国第Ａ−４１  ４２  ２４１号、独国第Ａ−４３  ０９  ０７４号、欧州特許第Ａ−０  ４５２  ３２８号、及び欧州特許第Ａ−０  ５４８  ６１７号に記載され、これらは、参照として本明細書に組み込まれる。
【００８０】
特に好適な合成担体油の例は、例えば、プロピレンオキシド単位、ｎ−ブチレンオキシド単位、及びイソブチレンオキシド単位、またはこれらの混合物から選択される、約５〜３５個、例えば、約５〜３０個のＣ３−Ｃ６−アルキレンオキシド単位を有するアルコール開始ポリエーテルである。好適な開始アルコールの非限定的な例は、長鎖アルキルによって置換された、長鎖アルカノールまたはフェノール（長鎖アルキルラジカルが、特に直鎖または分岐鎖Ｃ６−Ｃ１８−アルキルラジカルであるもの）である。好ましい例としては、トリデカノール及びノニルフェノールが挙げられる。
【００８１】
更なる好適な合成担体油は、独国第Ａ−１０  １０２  ９１３．６号に記載されるアルコキシル化アルキルフェノールである。
【００８２】
鉱質担体油と、合成担体油と、硬質担体油及び合成担体油との混合物もまた、使用されてもよい。
【００８３】
燃料中での使用に好適な任意の溶媒及び任意で共溶媒が、使用されてもよい。燃料中での使用に好適な溶媒の例としては、灯油などの非極性炭化水素溶媒、重芳香族溶媒（「Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｎａｐｈｔｈａ  Ｈｅａｖｙ」、「Ｓｏｌｖｅｓｓｏ１５０」）、トルエン、キシレン、パラフィン、石油、揮発油、及びＳｈｅｌｌ  ｃｏｍｐａｎｉｅｓにより「ＳＨＥＬＬＳＯＬ」の商標で販売されているものなどが挙げられる。好適な共溶媒の例としては、エステルなどの極性溶媒、特に、アルコール（例えば、ｔ−ブタノール、ｉ−ブタノール、ヘキサノール、２−エチルヘキサノール、２−プロピルヘプタノール、デカノール、イソトリデカノール、ブチルグリコール、及びＳｈｅｌｌ  ｃｏｍｐａｎｉｅｓにより「ＬＩＮＥＶＯＬ」の商標で販売されているもの（特に、Ｃ７−９第一級アルコールの混合物であるＬＩＮＥＶＯＬ７９アルコール）、または市販されているＣ１２−１４アルコール混合物などのアルコール混合物）が挙げられる。
【００８４】
液体燃料中での使用に好適な曇り防止剤／抗乳化剤は、当該技術分野において周知である。非限定的な例としては、グリコールオキシアルキレートポリオールブレンド（ＴＯＬＡＤ（商標）９３１２の商品名で販売されているものなど）と、アルコキシル化フェノールホルムアルデヒドポリマーと、Ｃ１−１８エポキシド及びジエポキシドでのオキシアルキル化によって修飾されたフェノール／ホルムアルデヒドまたはＣ１−１８アルキルフェノール／−ホルムアルデヒド樹脂オキシアルキレート（ＴＯＬＡＤ（商標）９３０８の商品名で販売されているものなど）と、ジエポキシド、二酸、ジエステル、ジオール、ジアクリレート、ジメタクリレート、またはジイソシアネートで架橋されたＣ１−４エポキシドコポリマーと、これらのブレンドとが挙げられる。グリコールオキシアルキレートポリオールブレンドは、Ｃ１−４エポキシドでオキシアルキル化されたポリオールであってもよい。Ｃ１−１８エポキシド及びジエポキシドでのオキシアルキル化によって修飾されたＣ１−１８アルキルフェノール／−ホルムアルデヒド樹脂オキシアルキレートは、例えば、クレゾール、ｔ−ブチルフェノール、ドデシルフェノール、またはジノニルフェノール、またはフェノールの混合物（ｔ−ブチルフェノールとノニルフェノールとの混合物など）に基づいてもよい。曇り防止剤は、さもなければ曇り防止剤を有さないガソリンが水と接触する時に発生し得る曇りを阻害するのに十分な量で使用されるべきであり、この量は、本明細書では「曇り阻害量」と呼ばれる。一般に、この量は、ガソリンの重量に基づいて約０．１〜約２０ｍｇ／ｋｇ（例えば、約０．１〜約１０ｍｇ／ｋｇ）、より好ましくは１〜１５ｍｇ／ｋｇ、更により好ましくは１〜１０ｍｇ／ｋｇ、有利に１〜５ｍｇ／ｋｇである。
【００８５】
ガソリン中での使用のための更なる習慣的添加剤は、腐食阻害剤、例えば、有機カルボン酸のアンモニウム塩（該塩は、膜を形成する傾向がある）に基づくもの、または非鉄金属腐食保護のための複素環式芳香族化合物のアンモニウム塩；酸化防止剤または安定剤、例えば、フェニルジアミンなどのアミンに基づくもの、例えば、ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニルジアミン、ジシクロヘキシルアミン、もしくはこれらの誘導体、または２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールもしくは３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニルプロピオン酸などのフェノールの誘導体；帯電防止剤；フェロセンなどのメタロセン；メチルシクロペンタジエニルトリカルボニルマンガントリカルボニル；特定の脂肪酸、アルケニルコハク酸エステル、ビス（ヒドロキシアルキル）脂肪アミン、ヒドロキシアセトアミド、またはヒマシ油などの潤滑剤；及びまた染料（マーカー）である。また、適切な場合、例えば、ＷＯ０３／０７６５５４に記載されるように、アミンが添加されてもよい。任意で、ポリマー有機酸のナトリウム塩またはカリウム塩などの抗バルブシートリセッション保護添加剤が使用されてもよい。
【００８６】
本明細書のガソリン組成物は、１つ以上の有機サンスクリーンまたはＵＶフィルタ化合物を含有し得る。それがガソリン組成物中での使用に好適である限り、本発明のガソリン組成物中で使用することができる有機サンスクリーンまたはＵＶフィルタ化合物の種類に対して特定の制限は存在しない。
【００８７】
幅広い種類の従来の有機サンスクリーン活性剤が、本明細書での使用に好適である。Ｓａｇａｒｉｎらは、Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９７２）のＣｈａｐｔｅｒ  ＶＩＩＩ頁１８９以降で、多数の好適な活性剤を開示している。
【００８８】
本発明の組成物中で有用な特に好ましい疎水性有機サンスクリーン活性剤としては、（ｉ）アルキルβ，β−ジフェニルアクリレート及び／またはアルファ−シアノ−ベータ，ベータ−ジフェニルアクリレート誘導体と、（ｉｉ）サリチル酸誘導体と、（ｉｉｉ）ケイ皮酸誘導体と、（ｉｖ）ジベンゾイルメタン誘導体と、（ｖ）カンファー誘導体と、（ｖｉ）ベンゾフェノン誘導体と、（ｖｉｉ）ｐ−アミノ安息香酸誘導体と、（ｖｉｉｉ）フェナルキルベンゾエート誘導体と、これらの混合物とが挙げられる。
【００８９】
ガソリン組成物中の１つ以上の有機サンスクリーン／ＵＶフィルタ化合物の量は、好ましくは液体燃料組成物重量によって最大２質量％である。１つ以上の有機サンスクリーン／ＵＶフィルタ化合物の総レベルは、好ましくは液体燃料組成物の重量によって少なくとも１０ｍｇ／ｋｇである。１つ以上の有機サンスクリーン／ＵＶフィルタ化合物の総レベルは、液体燃料組成物の重量によって、より好ましくは１〜０．００５質量％の範囲内、より好ましくは０．５〜０．０１質量％の範囲内、更により好ましくは０．０５〜０．０１質量％の範囲内である。
【００９０】
以下の種類の有機ＵＶサンスクリーン化合物もまた、オキサニリド化合物（複数可）、つまり、イミダゾール、トリアジン、トリアゾン、及びトリアゾール、ならびにこれらの混合物と組み合わせて、本明細書での使用に好適である。
【００９１】
また、本明細書での使用に好適なのは、オキサニリド化合物から選択される１つ以上の有機ＵＶフィルタ化合物である。
【００９２】
本明細書のガソリン組成物はまた、洗剤添加剤を含んでもよい。好適な洗剤添加剤としては、参照によって本明細書に組み込まれるＷＯ２００９／５０２８７に開示されるものが挙げられる。
【００９３】
本明細書のガソリン組成物中での使用に好ましい洗剤添加剤は、典型的には、８５〜２００００の数平均分子量（Ｍｎ）、及び以下から選択される少なくとも１つの極性部分を有する少なくとも１つの疎水性炭化水素ラジカルを有する。
【００９４】
（Ａ１）最大６個までの窒素原子（このうち少なくとも１つの窒素原子が塩基性特性を有する）を有するモノアミノ基もしくはポリアミノ基、
【００９５】
（Ａ６）ヒドロキシル基、モノアミノ基もしくはポリアミノ基（少なくとも１つの窒素原子が塩基性特性を有するもの）、またはカルバメート基を末端とするポリオキシ−Ｃ２−〜−Ｃ４−アルキレン基、
【００９６】
（Ａ８）無水コハク酸に由来し、ヒドロキシル基、及び／もしくはアミノ基、及び／もしくはアミド基、及び／もしくはイミド基を有する部分、ならびに／または
【００９７】
（Ａ９）置換フェノールと、アルデヒド、及びモノアミンもしくはポリアミンとのマンニッヒ反応によって得られる部分。
【００９８】
ベース流体中の適切な溶解性を確保する、上記の洗剤添加剤中の疎水性炭化水素ラジカルは、８５〜２００００、特に１１３〜１００００、特に３００〜５０００の数平均分子量（Ｍｎ）を有する。典型的な疎水性炭化水素ラジカルは、特に極性部分（Ａ１）、（Ａ８）、及び（Ａ９）と組み合わせて、それぞれが３００〜５０００、好ましくは５００〜２５００、より好ましくは７００〜２３００、及び特に７００〜１０００のＭｎを有する、ポリプロペニルラジカル、ポリブテニルラジカル、及びポリイソブテニルラジカルなどのポリアルケン（ポリオレフィン）を含む。
【００９９】
上記の群の洗剤添加剤の非限定的な例としては、以下のものが挙げられる。
【０１００】
モノアミノ基またはポリアミノ基（Ａ１）を含む添加剤は、好ましくは、３００〜５０００のＭｎを有する、ポリプロペンまたは従来の（すなわち、主に内部二重結合を有する）ポリブテンもしくはポリイソブテンに基づく、ポリアルケンモノアミンまたはポリアルケンポリアミンである。主に内部二重結合（通常、ベータ及びガンマ位置内）を有するポリブテンまたはポリイソブテンが、添加剤の調製において出発材料として使用される場合、可能性のある調製経路としては、塩素化し、その後アミノ化することによるか、または二重結合を空気もしくはオゾンで酸化させて、カルボニル化合物もしくはカルボキシル化合物をもたらし、その後還元（水素化）条件下でアミノ化することによる。ここでアミノ化に使用されるアミンは、例えば、アンモニア、モノアミンまたはポリアミン（ジメチルアミノプロピルアミン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、もしくはテトラエチレンペンタミンなど）であり得る。ポリプロペンに基づく対応する添加剤は、ＷＯ−Ａ−９４／２４２３１に具体的に記載される。
【０１０１】
モノアミノ基（Ａ１）を含む更なる好ましい添加剤は、ＷＯ−Ａ−９７／０３９４６に具体的に記載される、５〜１００の平均重合程度を有し、窒素酸化物または窒素酸化物と酸素との混合物を有する、ポリイソブテンの反応生成物の水素化生成物である。
【０１０２】
モノアミノ基（Ａ１）を含む更なる好ましい添加剤は、独国第Ａ−１９６  ２０  ２６２号に具体的に記載される、アミンと反応させ、その後アミノアルコールを脱水し、還元することによってポリイソブテンエポキシドから得ることができる化合物である。
【０１０３】
ポリオキシ−Ｃ２−Ｃ４−アルキレン部分（Ａ６）を含む添加剤は、好ましくは、Ｃ２−〜Ｃ６０−アルカノール、Ｃ６−〜Ｃ３０−アルカンジオール、モノもしくはジ−Ｃ２−Ｃ３０−アルキルアミン、Ｃ１−Ｃ３０−アルキルシクロヘキサノール、またはＣ１−Ｃ３０−アルキルフェノールを、１つのヒドロキシル基または１つのアミノ基当たり、１〜３０モルのエチレンオキシド、及び／またはプロピレンオキシド、及び／またはブチレンオキシドと反応させ、ポリエーテル−アミンの場合、続いて、アンモニア、モノアミン、またはポリアミンによって還元的アミノ化することによって得ることができるポリエーテルまたはポリエーテルアミンである。そのような生成物は、欧州特許第Ａ−３１０  ８７５号、欧州特許第Ａ−３５６  ７２５号、欧州特許第Ａ−７００  ９８５号、及び米国第Ａ−４  ８７７  ４１６号に具体的に記載される。ポリエーテルの場合、そのような生成物はまた、担体油特性も有する。それらの典型的な例は、トリデカノールブトキシレートと、イソトリデカノールブトキシレートと、イソノニルフェノールブトキシレートならびにまたポリイソブテノールブトキシレート及びプロポキシレートと、また対応するアンモニアとの反応生成物とである。
【０１０４】
無水コハク酸に由来し、ヒドロキシル基、及び／もしくはアミノ基、及び／もしくはアミド基、及び／もしくはイミド基を有する部分を含む添加剤（Ａ８）は、好ましくは、熱経路によって、または塩素化ポリイソブテンを介して、従来のポリイソブテンまたは３００〜５０００のＭｎを有する高度に反応性のポリイソブテンを、無水マレイン酸と反応させることによって得ることができるポリイソブテニル無水コハク酸の対応する誘導体である。特に対象となるのは、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、またはテトラエチレンペンタミンなどの脂肪族ポリアミンを有する誘導体である。そのような添加剤は、米国第Ａ−４  ８４９  ５７２号に具体的に記載される。
【０１０５】
置換フェノールと、アルデヒド、及びモノアミンまたはポリアミンとのマンニッヒ反応によって得ることができる部分を含む添加剤（Ａ９）は、好ましくは、ポリイソブテン置換フェノールと、ホルムアルデヒド、及びモノアミンまたはポリアミン（エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、もしくはジメチルアミノプロピルアミンなど）との反応生成物である。ポリイソブテニル置換フェノールは、従来のポリイソブテンまたは３００〜５０００のＭｎを有する高度に反応性のポリイソブテンに由来してもよい。そのような「ポリイソブテン−マンニッヒ塩基」は、欧州特許第Ａ−８３１  １４１号に具体的に記載される。
【０１０６】
好ましくは、本明細書のガソリン組成物中で使用される洗剤添加剤は、少なくとも１つの窒素含有洗剤、より好ましくは３００〜５０００の範囲内の数平均分子量を有する疎水性炭化水素ラジカルを含有する少なくとも１つの窒素含有洗剤を含有する。好ましくは、窒素含有洗剤は、ポリアルケンモノアミン、ポリエーテルアミン、ポリアルケンマンニッヒアミン、及びポリアルケンスクシンイミドを含む群から選択される。便宜的に、窒素含有洗剤は、ポリアルケンモノアミンであってもよい。
【０１０７】
上記において、構成成分の量（濃度、容量％、ｍｇ／ｋｇ（ｐｐｍ）、質量％）は、活性物質のものであり、すなわち、揮発性溶媒／希釈剤材料を除外する。
【０１０８】
本発明の液体燃料組成物は、ナフタを、内燃機関内での使用に好適なガソリンベース燃料と混合することによって生成することができる。ナフタが混合されるベース燃料がガソリンであるため、生成される液体燃料組成物はガソリン組成物である。
【０１０９】
驚くべきことに、液体燃料組成物中での０．５〜５０容量％のナフタの使用、特にフィッシャー・トロプシュ由来ナフタの使用が、火花点火内燃機関において、特に火花点火内燃機関がハイブリッド電気車両、特にプラグインハイブリッド電気自動車のパワートレイン内に含まれる場合、改善された燃料消費に関する利点を提供することが見出されている。
【０１１０】
本発明は、以下の非限定な実施例を参照することによって更に記載される。
【実施例】
【０１１１】
本実施例は、従来のＩＣＥ車両と比較して、ＰＨＥＶにおける、低温開始能力、動力出力性能、ＣＯ２排出、及び燃料消費を試験する。この実施例は、ガソリン組成物（実験−燃料Ｂ）に対して標準ＥＮ２２８準拠ガソリン（比較−燃料Ａ）を使用する。比較燃料及び実験燃料の特性を、表１に提示する。
【表１】
2017538000.tif 000002
【０１１２】
参考燃料（燃料Ａ）は、現在のＥＮ２２８規格を満たし、従来の主要等級ガソリン燃料に類似した、ＲＯＮ９６．５のオクタン品質を有する標準無鉛ガソリンであった。この燃料が、比較のためのベースラインとしての役割を果たした。実験燃料（燃料Ｂ）は、参考燃料（燃料Ａ）と１０％のＧＴＬナフタとのブレンドであった。それは、ＲＯＮ９１．３の低いオクタン品質を有し、そのＲＯＮ及びＭＯＮの両方は、現在のＥＮ２２８規格未満であったが、それ以外は規格を満たした。
【０１１３】
車両
Ａｍｂｅｒｊａｃ（著作権）によってプラグイン充電能力を有するように変換された、２００８年産Ｔｏｙｏｔａ  Ｐｒｉｕｓ１．５Ｔ４ＨＥＶを試験のために代表的なＰＨＥＶとして選択した。これを、従来の火花点火、直接燃料注入、内燃機関（ＩＣＥ）技術を動力とする標準２００４年産Ｖｏｌｋｓｗａｇｅｎ  Ｇｏｌｆ１．６ＦＳＩと比較した。両方の車両内のＩＣＥを、可変バルブタイミングを有する４行程サイクルを使用して操作した。
【０１１４】
性能評価
燃料配合物の重量な考慮は、あらゆる燃料由来性能利点または欠点の潜在性である。これらは、車両（または機関）を、加速中及び／または安定状態中に全負荷で操作することによってほぼ決定される。燃料Ａ及び燃料Ｂを、動力性能試験に供した。動力出力を評価するための条件を、表２に提示する。
【表２】
2017538000.tif 000003
【０１１５】
ＮＥＤＣによるＣＯ２排出及び燃料消費の測定
両方の車両を使用して、５℃の試験温度で、四輪駆動シャーシダイナモメータに対して実行されたＣＯ２排出及び燃料消費を試験した。標準ＮＥＤＣ（Ｎｅｗ  Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｄｒｉｖｉｎｇ  Ｃｙｃｌｅ）を使用して、排出を測定した。機関及び排気系を通した炭素質量連続性の単純な原理に基づく炭素平衡法を使用して、燃料消費を計算した。したがって、測定された排気ガス（ＣＯ、ＣＯ２、及び総未燃焼炭化水素）の炭素含有量を合計し、これをその時に使用された燃料中に存在する炭素と比較することで、燃料消費の正確な決定がもたらされる。現代の車両は、排気中の炭化水素材料を追加の水及びＣＯ２へと変換するように設計された排気後処理系を装備する。したがって、燃料消費は一般に、ＣＯ２排出と強く相関するものと考えられる。
【０１１６】
以下の表（表３）は、試験を実行する前の一般的知識に基づく概念的予測と並べて、低温開始Ｎｅｗ  Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｄｒｉｖｉｎｇ  Ｃｙｃｌｅ（ＮＥＤＣ）の結果の概要を述べる。
【表３】
2017538000.tif 000004
【０１１７】
燃料Ａと比較した燃料Ｂの動力出力の利点％の結果を、試験を実行する前の一般的知識に基づく概念的予測と並べて、以下の表４に示す。
【表４】
2017538000.tif 000005
【０１１８】
考察
驚くべきことに、その低いオクタン品質にも関わらず、燃料Ｂは、両方の車両において燃料Ａよりも低い速度で消費されることが見出された。
【０１１９】
特に、表３の結果は、低いオクタン品質のフィッシャー・トロプシュナフタ含有燃料の使用が、特にＰＨＥＶ車両において燃料経済性において利点を示すことを示す。したがって、本発明は、一般にＩＣＥにおいて、及びより好適にはハイブリッド電気自動車のパワートレイン内のＩＣＥにおいて、低いオクタン品質を有するナフタ、特にＧＴＬナフタを含有する燃料の利用を提供する。
【０１２０】
表４の結果は、燃料Ｂが、ハイブリッド電気自動車において、燃料Ａと比較して動力出力において利点を示すことを示す。この利点は、燃料Ｂの低いオクタン品質を考慮すると驚くべきものである。
【０１２１】
本発明の特定の実施形態が本明細書に詳細に開示されているものの、これは、例として、かつ説明の目的でなされているにすぎない。上述の実施形態は、添付の特許請求の範囲に関して限定的であることが意図されない。本発明者らによって、特許請求の範囲によって定義される本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、本発明に対して様々な代替、変更、及び修正がなされ得ることが企図される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月16日(2017.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ガソリンベース燃料と、（ｂ）０．５〜５０容量％のナフタとを含む液体燃料組成物の、火花点火内燃機関のための燃料としての使用であって、前記火花点火内燃機関が、ハイブリッド電気自動車のパワートレイン内に含まれる、使用。
【請求項２】
前記ナフタが、フィッシャー・トロプシュ由来ナフタである、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記ハイブリッド電気自動車が、プラグインハイブリッド電気自動車である、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
前記液体燃料組成物が、ガソリンである、請求項１〜３のいずれかに記載の使用。
【請求項５】
前記液体燃料組成物が、９５以下のリサーチオクタン価（ＲＯＮ）を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
本発明の特定の実施形態が本明細書に詳細に開示されているものの、これは、例として、かつ説明の目的でなされているにすぎない。上述の実施形態は、添付の特許請求の範囲に関して限定的であることが意図されない。本発明者らによって、特許請求の範囲によって定義される本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、本発明に対して様々な代替、変更、及び修正がなされ得ることが企図される。
以下に出願時の特許請求の範囲の内容を記載する。
［１］
（ａ）ガソリンベース燃料と、（ｂ）０．５〜５０容量％のナフタとを含む液体燃料組成物の、火花点火内燃機関のための燃料としての使用であって、前記火花点火内燃機関が、ハイブリッド電気自動車のパワートレイン内に含まれる、使用。
［２］
前記ナフタが、フィッシャー・トロプシュ由来ナフタである、前記１に記載の使用。
［３］
前記ハイブリッド電気自動車が、プラグインハイブリッド電気自動車である、前記１または２に記載の使用。
［４］
前記液体燃料組成物が、ガソリンである、前記１〜３のいずれかに記載の使用。
［５］
前記液体燃料組成物が、９５以下のリサーチオクタン価（ＲＯＮ）を有する、前記１〜４のいずれかに記載の使用。
［６］
前記液体燃料組成物が、９３以下のリサーチオクタン価（ＲＯＮ）を有する、前記１〜５のいずれかに記載の使用。
［７］
前記液体燃料組成物が、１０〜５０容量％のナフタを含む、前記１〜６のいずれかに記載の使用。
［８］
（ａ）ガソリンベース燃料と、（ｂ）０．５〜５０容量％のナフタとを含む液体燃料組成物の、火花点火内燃機関内の燃料消費を改善するための使用。
［９］
前記ナフタが、フィッシャー・トロプシュ由来ナフタである、前記８に記載の使用。
［１０］
前記火花点火内燃機関が、ハイブリッド電気自動車、特にプラグインハイブリッド電気自動車のパワートレイン内に含まれる、前記８または９に記載の使用。
［１１］
火花点火内燃機関を操作する方法であって、前記火花点火内燃機関が、ハイブリッド電気自動車、特にプラグインハイブリッド電気自動車のパワートレイン内に含まれ、（ａ）ガソリンベース燃料と、（ｂ）０．５〜５０容量％のナフタとを含む液体燃料組成物を使用して前記内燃機関を操作することを含む、方法。
［１２］
火花点火内燃機関内の燃料消費を改善する方法であって、（ａ）ガソリンベース燃料と、０．５〜５０容量％のナフタとを含む液体燃料組成物を使用して前記内燃機関を操作することを含む、方法。
［１３］
前記ナフタが、フィッシャー・トロプシュ由来ナフタである、前記１１または１２に記載の方法。
［１４］
火花点火内燃機関内の動力出力を改善する方法であって、（ａ）ガソリンベース燃料と、０．５〜５０容量％のナフタとを含む液体燃料組成物を使用して前記内燃機関を操作することを含む、方法。
【国際調査報告】
2017538000.tif 000006
2017538000.tif 000007