(57)【要約】【課題】既存構造物がどれくらいの地震規模まで崩壊しない、その耐震規模の具体的な数値を算定できる既存構造物の耐震規模の算定方法及びそのシステムを提供すること。【解決手段】地盤と既存構造物に対するデータを入力するインタフェース部の入力部と、入力されたデータから、既存構造物の耐震力を算定する段階と、耐震力と一致する外振力になるための要求地盤加速度を算定する段階と、要求地盤加速度が発揮される一定距離からの地震規模を算定する段階とを、含む演算処理部と、演算処理された結果を出力するインタフェース部の出力部と、地盤と既存構造物に対するデータと、結果として算出された耐震規模を保存する保存部とを有する。【選択図】図１
2017531799.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演算装置のインタフェース部の入力部が、特定の敷地に完工された既存構造物に対するデータのうちの耐震力の算定に必要な情報を入力して受け取ると、演算装置の演算処理部が、演算処理を介して既存構造物の耐震力を算定する段階と、
演算装置のインタフェース部の入力部が、前記特定の敷地に完工された既存構造物に対するデータと、周辺地盤特性のうちの外振力の算定に必要な情報を入力して受け取ると、演算装置の演算処理部が、演算処理を介して前記算定された耐震力と一致される外振力になるための要求地盤加速度を算定する段階と、
演算装置の演算処理部が、演算処理を介して前記算定された要求地盤加速度が発揮される一定距離での地震規模を算定する段階と、を有する
ことを特徴とする既存構造物の耐震規模の算定方法。
【請求項２】
演算装置のインタフェース部の入力部が、特定の敷地に完工された既存構造物に対するデータのうちの耐震力の算定に必要な情報を入力して受け取ると、演算装置の演算処理部が、演算処理を介して既存構造物の耐震力を算定する段階は、
演算装置のインタフェース部の入力部が、既存構造物の剛性力の算定のために選別された垂直部材の弾性係数と、部材の仕様と、階高と、地震重要度係数とを入力して受け取る段階と、
演算装置の演算処理部が、前記入力された垂直部材の弾性係数と、部材の仕様と、階高とを演算処理して、前記垂直部材全体の剛性に算定する段階と、
演算装置の演算処理部が、前記入力された地震重要度係数を演算処理して、耐震等級と許可層間変位比率に算定する段階と、
演算装置の演算処理部が、前記算定された許可層間変位比率と、前記入力された階高とを演算処理を介して掛けて、許可層間変位に算定する段階と、
演算装置の演算処理部が前記算定された剛性と、許可層間変位を演算処理を介して掛けて剛性力に算定する段階と、
演算装置のインタフェース部の入力部が、前記既存構造物の減衰率と、前記特定の敷地の地盤せん断波速度とを入力して受け取る段階と、
演算装置の演算処理部が、前記入力された既存構造物の減衰率と、前記特定の敷地の地盤せん断波速度とを演算処理を介して掛けて、減衰力に算定する段階と、
演算装置の演算処理部が、前記算定された剛性力と、前記算定された減衰力とを演算処理を介して合わせて、耐震力に算定する段階と、を有する
請求項１に記載の既存構造物の耐震規模の算定方法。
【請求項３】
演算装置のインタフェース部の入力部が、前記特定の敷地に完工された既存構造物に対するデータと周辺地盤特性のうちの外振力の算定に必要な情報を入力して受け取ると、演算装置の演算処理部が、演算処理を介して前記算定された耐震力と一致される外振力になるための要求地盤加速度を算定する段階は、
演算装置のインタフェース部の入力部が、前記既存構造物の外振力の算定のために選別された地震重要度係数と、骨組地震抵抗システムと、全体構造物の高さと、有効な重量と、地盤の種類とを入力して受け取る段階と、
演算装置のインタフェース部の入力部が、前記特定の敷地に対する地盤加速度の仮定値を入力して受け取る段階と、
演算装置の演算処理部が、前記入力された地震重要度係数ないし地盤の種類を演算処理して、前記入力された地盤加速度の仮定値に対応する構造物の短周期及び１秒周期の設計応答スペクトルと固有周期に算定する段階と、
演算装置の演算処理部が、前記算定された構造物の短周期及び１秒周期の設計応答スペクトルと固有周期を演算処理して、構造物の設計応答スペクトルの加速度に算定する段階と、
演算装置の演算処理部が、前記入力された地盤加速度の仮定値と、前記算定された構造物の設計応答スペクトルの加速度とを演算処理を介して合わせて、要求加速度に算定される段階と、
演算装置の演算処理部が前記算定された要求加速度と、前記入力された有効な重量を演算処理を介して、掛けて外振力に算定する段階と、
演算装置の演算処理部が前記算定された耐震力と、前記算定された外振力を比較して、一致していなければ、その誤差が“０”になるまで、前記入力された地盤加速度の仮定値に自動的に微量の値を合算または減算して、前記短周期及び１秒周期の設計応答スペクトルと固有周期の算定ないし外振力の算定を繰り返し演算処理して、一致した場合の要求地盤加速度を算定する段階と、を有する
請求項１に記載の既存構造物の耐震規模の算定方法。
【請求項４】
演算装置の演算処理部が、演算処理を介して前記算定された要求地盤加速度が発揮される一定距離での地震規模を算定する段階は、
演算装置のインタフェース部の入力部が、震源の深さの仮定値と、震央距離の仮定値とを入力して受け取る段階と、
演算装置の演算処理部が、演算処理を介して前記入力された震源の深さの仮定値と、震央距離の仮定値とを演算処理して、震源距離に算定する段階と、
演算装置のインタフェース部の入力部が、前記算定された震源距離に対する地盤減衰係数の仮定値を入力して受け取る段階と、
演算装置の演算処理部が、前記算定された震源距離と、前記入力された震源距離に対する地盤減衰係数の仮定値とを演算処理して、震源距離に応じた減衰値に算定する段階と、
演算装置のインタフェース部の入力部が、前記算定された要求地盤加速度の大きさに対する補正係数の仮定値を入力して受け取る段階と、
演算装置の演算処理部が前記算定された要求地盤加速度と、前記入力された要求地盤加速度の大きさに対する補正係数の仮定値とを演算処理して、要求地盤加速度の変換値に算定する段階と、
演算装置のインタフェース部の入力部が、前記特定の敷地の地盤特性による地盤増幅を考慮した補正係数の仮定値を入力して受け取る段階と、
演算装置の演算処理部が、前記算定された減衰値と、前記算定された変換値と、前記入力された地盤増幅を考慮した補正係数の仮定値を演算処理して、前記算定された要求地盤加速度が発揮されることができる震源からの地震規模で算定する段階と、
演算装置の保存部が、前記算定された地震規模を保存する段階と、を有する
請求項１に記載の既存構造物の耐震規模の算定方法。
【請求項５】
演算装置のインタフェース部の入力部が、追加震央距離の仮定値を入力して受け取る段階と、
演算装置の演算処理部が、前記入力された震源の深さの仮定値と、追加震央距離の仮定値とを演算処理して、追加震源距離に算定する段階と、
演算装置のインタフェース部の入力部が、前記算定された追加震源距離に対する地盤減衰係数の仮定値を、以前の値または新しい値に入力して受け取る段階と、
演算装置の演算処理部が、前記算定された追加震源距離と、前記以前の値または新しい値に入力された震源距離に応じた地盤減衰係数の仮定値とを演算処理して、震源距離に応じた追加減衰値に算定する段階と、
演算装置のインタフェース部の入力部が、前記算定された要求地盤加速度の大きさによる補正係数の仮定値を、以前の値または新しい値に入力して受け取る段階と、
演算装置の演算処理部が、前記算定された要求地盤加速度と、前記以前の値または新しい値に入力された要求地盤加速度の大きさによる補正係数の仮定値とを演算処理して、要求地盤加速度の追加変換値に算定する段階と、
演算装置のインタフェース部の入力部が、前記算定された追加震源距離について地盤増幅を考慮した補正係数の仮定値を、以前の値または新しい値に入力して受け取る段階と、
演算装置の演算処理部が前記算定された追加減衰値と、前記算定された追加変換値と、前記入力された地盤増幅を考慮した補正係数の仮定値とを演算処理して、前記算定された要求地盤加速度が発揮されることができる震源からの追加地震規模に算定する段階と、を有する
請求項４に記載の既存構造物の耐震規模の算定方法。
【請求項６】
既存構造物の耐震規模の算定システムにおいて、
既存構造物の剛性力の算定に必要な構造物のデータの抽出材料と、減衰力の算定に必要な構造物のデータの抽出材料と、外振力の算定に必要な構造物のデータ及び周辺地盤特性の抽出材料と、地盤加速度の仮定値と、震源の深さの仮定値と、震央距離の仮定値と、震源距離に応じた地盤減衰係数の仮定値と、要求地盤加速度の大きさによる補正係数の仮定値と、地盤特性による地盤増幅係数に係る補正係数の仮定値とを入力して受け取るインタフェース部の入力部と、
前記インタフェース部の入力部に入力された既存構造物の剛性力の算定に必要な構造物のデータの抽出材料ないし地盤特性による地盤増幅係数に係る補正係数の仮定値を受け取って演算を実行し、構造物の剛性力と、構造物の減衰力と、構造物の耐震力と、構造物の設計応答スペクトルの加速度と、要求加速度と、外振力と、要求地盤加速度と、震源距離と、震源距離に応じた減衰値と、要求地盤加速度の変換値と、耐震規模とを算定する演算処理部と、
前記演算処理部によって算定された構造物の剛性力ないし耐震規模を受け、画面に出力する演算装置のインタフェース部の出力部と、
前記インタフェース部の入力部に入力された既存構造物の剛性力の算定に必要な構造物のデータの抽出材料ないし地盤特性による地盤増幅係数に係る補正係数の仮定値を受け取って、既存構造物のデータとして保存され、前記演算装置の演算処理部によって算定された結果を受け取って耐震規模として保存されることを含む保存部と、を有する
ことを特徴とする耐震規模の算定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存構造物の耐震規模の算定方法及びそのシステムに関し、特定の敷地に完工された既存構造物が前記敷地から、任意に仮定した距離で、どれくらいの大きさの地震規模まで崩壊されず、安全性を確保し、機能を維持することができるかの既存構造物の耐震規模の算定方法及びそのシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、耐震設計の対象構造物ではなく、小規模または数十年間前に竣工されて使用中である構造物、または耐震設計がされているか、または確かにできているかを信頼し難い構造物の場合に、その使用者は、前記のような地震発生情報を接する時、人命損失に対する不安感が甚大になり、従来の耐震解析のための構造安全診断を使用とする場合にも、その費用が莫大で考えすら及ばない実情である。また、従来の耐震設計された構造物であっても、全ての地震規模に完全に安全なものではなく、特に、構造物を設計することに当たり、構造物がどれぐらいの大きさの地震規模に安全であるかと確定することができない。その理由は、従来の耐震設計法及びそれを基盤とした耐震性能評価方法は、地震の再現周期別の確率論的の発生可能性をもとにし、また結果においても解析モデルによる設計層間変位が、許可層間変位以下の可否のみで、安全かどうかを決定するのである。従って、従来の技術では、全ての規模の構造物の具体的な耐震規模を算定することができないだけでなく、小規模または老朽した構造物の場合には、莫大な技術用役費用などの事由により、従来の技術によるおおよその耐震性能の判断さえ依頼できない問題点がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は既存構造物が単一または多様な仮定震源距離の数キロメートルで発生するどのくらいの地震規模(Ｍａｇｎｉｔｕｄｅ)まで安全であるかを算定する、既存構造物の耐震規模の算定方法及びそのシステムを提供することに、その目的がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記の目的を達成するために、本発明による既存構造物の耐震規模の算定方法及びそのシステムは、既存構造物の耐震力を算定する段階と、前記耐震力と一致する外振力になるための要求地盤加速度を算定する段階と、前記要求地盤加速度が発揮される一定距離での地震規模を算定する段階とを、含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明による既存構造物の耐震規模の算定方法及びそのシステムによれば、既存構造物が単一または多様な仮定震源距離の数キロメートルで発生するどれくらいの地震規模(Ｍａｇｎｉｔｕｄｅ)まで、構造物が崩壊しないかと、その耐震規模の具体的な数値を算定することができる。
【０００６】
本発明によって、既存構造物の具体的な耐震規模の数値を提供することで、住民などの使用者に地震による崩壊の危険性を認知させ、耐震補強工事の措置の決定など、耐震補強決定の可否に具体的な根拠を提供することができ、耐震設計の結果に対する非専門家の理解と関心が高まって、耐震安全性の面での構造物の価値評価が可能となる。また、既存構造物の耐震価値評価が可能になることにより、構造物の取引、賃貸、分譲時の購買者は、より安全な構造物を選択することができる権利を保障されるようになり、全社会的に既存構造物の耐震構造の品質競争が触発されて、地震に対してより安全な環境が自発的に体現されることが期待することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施例に係る既存構造物の耐震規模の算定方法を実行するシステムの構成図
【図２】本発明の実施例に係る耐震規模の算定方法を概略的に示すフローチャート
【図３】図２に示された既存構造物の耐震力を算定する段階の詳細フローチャート
【図４】図２に示された耐震力と一致する外振力になるための要求地盤加速度を算定する段階の詳細フローチャート
【図５】図２に示された要求地盤加速度が発揮される一定距離での地震規模を算定する段階の詳細フローチャート
【図６】図２に示された要求地盤加速度が発揮される多数の距離での地震規模を算定する段階の詳細フローチャート
【図７】本発明による既存構造物の耐震規模の算定方法を実行するシステムで、インタフェース部の入力部を示した一例の画面図
【図８】本発明による既存構造物の耐震規模の算定方法を実行するシステムで、インタフェース部の出力部を示した一例の画面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の好ましい実施例を添付した図面を参照して、既存構造物の耐震規模の算定方法及びそのシステムに関して説明する。以下で説明する既存構造物の耐震規模の算定方法の各段階は、各種の演算を含むことができ、これらの演算を実行する演算装置部またはインタフェース部または保存部の一部または全部は、例えば、コンピュータまたはスマートフォンのような演算装置によって、電算的に実行されることができることは、通常の技術者の立場から自明である。
【０００９】
図１は、本発明の実施例に係る既存構造物の耐震規模の算定方法を実行するシステム２００の構成図であり、図２は、本発明の実施例に係る既存構造物の耐震規模の算定方法を概略的に示すフローチャートであり、図３は、図２に示された既存構造物の耐震力（段階Ｓ１８０）を、算定（段階Ｓ１００）する段階の詳細フローチャートであり、図４は、図２に示された耐震力と一致される外振力になるための要求地盤加速度（段階Ｓ２５３）を算定（段階Ｓ２００）する段階のフローチャートであり、図５は、図２に示された要求地盤加速度（段階Ｓ２５３）が発揮される一定距離（段階Ｓ３１２ｂ）での地震規模（段階Ｓ３４２）を算定する段階の詳細フローチャートであり、図７は、本発明による耐震規模の算定を含むシステムで、図１のインタフェース部２１０の入力部２１１を示す一例の画面図であり、図８は、本発明による耐震規模の算定を含むシステムで、図１のインタフェース部２１０の出力部２１２を示す一例の画面図である。
【００１０】
図１に示すように、既存構造物の耐震規模の算定システム２００は、データ収集１００の後に、前記データ収集１００による情報を処理するインタフェース部２１０と、演算処理部２３０と保存部２２０で構成され、データ収集１００は、図３に示すように、構造物の剛性力算定に必要な既存構造物のデータＤ１と、構造物の減衰力の算定に必要な既存構造物のデータＤ２と、図４に示したように、構造物の外振力の算定に必要な既存構造物のデータＤ３及び周辺地盤特性Ｄ４などを含まなければならなく、インタフェース部２１０は、前記収集されたデータＤ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４と、地盤加速度の仮定値Ｇ’と、図５ないし図６に示したように、震源の深さの仮定値ｈと、震央距離の仮定値Ｌ’と、震源距離に応じた地盤減衰係数ＣＤ１、ＣＤ２、ＣＤｎの仮定値と、要求地盤加速度Ｇの大きさによる補正係数ＣＡ１、ＣＡ２、ＣＡｎの仮定値と、地盤特性による地盤増幅係数に係る補正係数ＣＭの仮定値を入力することができる入力部２１１と、前記によって算定した耐震規模Ｍを出力する出力部２１２を含み、演算処理部２３０は、図３に示したように、構造物の剛性力Ｋと構造物の減衰力Ｃと構造物の耐震力Ｆ１と、図４に示したように、構造物の設計応答スペクトルの加速度Ｓａと要求加速度ａ”と外振力Ｆ２と要求地盤加速度Ｇと、図５ないし図６に示したように、震源距離Ｌと震源距離に応じた減衰値ＣＤと要求地盤加速度の変換値ＣＡと耐震規模Ｍを算定し、保存部２２０は、前記入力部２１１で入力されたデータＣＤ１、ＣＤ２、ＣＤｎ、ｈ、Ｌ’、ＣＤ１、ＣＤ２、ＣＤｎ、ＣＡ１、ＣＡ２、ＣＡｎ、ＣＭを保存する既存構造物のデータ２２１と、結果値として算定した耐震規模２２２とを含み、演算処理部２３０は、前記保存部２２０の既存構造物データ２２１を演算処理して、その結果を保存部２２０の耐震規模２２２に伝送する。
【００１１】
前記図１に示したような既存構造物の耐震規模を算定するシステムが正しく動作される既存構造物の耐震規模の算定方法について詳細に説明すると、まずその方法のおおよその手順は、図２に示したように、既存構造物のデータを通じて耐震力を算定する段階Ｓ１００と、耐震力と一致する外振力になるための要求地盤加速度を算定する段階Ｓ２００と、要求地盤加速度が発揮される一定距離での地震規模を算定する段階Ｓ３００とを含む。
【００１２】
前記既存構造物のデータを通じて耐震力を算定する段階Ｓ１００を具体的に説明すると、図３に示したように、構造物の剛性力算定に必要な既存構造物のデータＤ１を、実際の構造物の実測または構造図面の確認によって選別する段階Ｓ１１０と、前記データＤ１を入力する段階と、構造物の剛性力Ｋを算定する段階と、構造物の減衰力を考慮するかどうかを決定する段階Ｓ１４０と、構造物の減衰力の算定に必要な既存構造物のデータＤ２を判断する段階Ｓ１５０と、前記判断データＤ２を入力する段階と、構造物の減衰力Ｃを算定する段階と、構造物の耐震力Ｆ１を算定する段階とを含む。これをより具体的に図１と図３と図７を参照して説明すると、図１での既存構造物のデータ２２１のうち、柱または壁などすべての垂直部材の弾性係数と部材の仕様と階高と地震重要度係数などを図３での剛性力算定に必要な既存構造物のデータＤ１として選別（段階Ｓ１１０）するが、この時、弾性係数は、鉄筋コンクリート構造である場合には、反発硬さ試験及び非破壊鉄筋探査試験などを通じて求めることができ、部材の仕様と階高は、長さ測定器で求めることができ、地震重要度係数は、面積と使用建物用途を確認して、決定することができ、このような前記データＤ１を図７でのインタフェース部２１０の入力部２１１に入力（段階Ｓ１２０）すると、図１の演算処理部２３０で、これを提供して受け取って、図３での構造物の剛性力Ｋの算定する段階Ｓ１３０で前記すべての垂直部材の弾性係数と部材の仕様と階高を使用して、該当垂直部材全体の剛性を算定し、前記地震重要度係数で構造物の耐震等級を決定し、前記構造物の耐震等級による許可層間変位比率と階高を掛けて許可層間変位を算定し、前記剛性と前記許可層間変位を掛けて構造物の剛性力Ｋを算定（段階Ｓ１３０）し、構造物の減衰力を考慮するかどうか（段階Ｓ１４０）を選択する段階として、構造物の減衰率の測定が不可能であったりまたは耐震力をより小さい値に算定して、既存構造物の地震に対する安定性をより余裕をもって判断しようとする場合には、図７でのインタフェース部２１０の入力部２１１に入力（段階Ｓ１６０）を０％にすることができ、またはより具体的に耐震力を算定するための場合を選択的に考慮(一般的に、１％ないし１０％の範囲である)して、構造物の減衰力の算定を考慮する場合には、図１での既存構造物のデータ２２１のうち、構造物の減衰率と地盤せん断波速度を、図３での減衰力の算定に必要な既存構造物のデータＤ２として抽出（段階Ｓ１５０）し、これＤ２を図７でのインタフェース部２１０の入力部２１１に入力（段階Ｓ１６０）すると、図１の保存部２２０の既存構造物データ２２１に保存し、図１の演算処理部２３０で既存構造物データ２２１の情報を提供して受け取って、図３での前記減衰率と地盤せん断波速度を掛けて減衰力Ｃを算定（段階Ｓ１７０）し、前記構造物の剛性力Ｋと構造物の減衰力Ｃの合計で構造物の耐震力Ｆ１を算定する。
【００１３】
前記耐震力と一致する外振力になるための要求地盤加速度を算定する段階Ｓ２００を具体的に説明すると、図４に示したように、構造物の外振力の算定に必要な構造物の設計データＤ３及び周辺地盤特性Ｄ４を抽出する段階Ｓ２１０と、前記抽出した構造物の外振力の算定に必要な構造物の設計データＤ３及び周辺地盤特性Ｄ４を入力する段階Ｓ２２０と、地盤加速度の仮定値Ｇ’を入力する段階Ｓ２３１と、構造物の設計応答スペクトルの加速度Ｓａを算出（段階Ｓ２３２）する段階とを含む構造物の設計応答スペクトルの加速度Ｓａを算定する段階Ｓ２３０と、前記地盤加速度の仮定値Ｇ’と構造物の設計応答スペクトルの加速度Ｓａとを合わせて要求加速度ａ”を算出する段階Ｓ２４０と、前記要求加速度ａ”と構造物の有効質量を掛けて外振力Ｆ２を算出する段階Ｓ２５１と、前記外振力Ｆ２と、前記耐震力Ｆ１とが一致するかどうかを検討する段階Ｓ２５２と、要求地盤加速度Ｇを決定する段階Ｓ２５３とを含む構造物の要求地盤加速度Ｇを算定する段階Ｓ２５０とを含む。これをより具体的に図１と図４と図７を参照して説明すると、図１での構造設計のデータ２２１のうち、地震重要度係数と構造物の骨組地震抵抗システムと全体構造物の高さと有効な重量と地盤の種類などを、図４での構造物の外振力の算定に必要な構造物の設計データＤ３及び周辺地盤特性Ｄ４を抽出（段階Ｓ２１０）して、これＤ３、Ｄ４を図７でのインタフェース部２１０の入力部２１１に入力（段階Ｓ２２０）し、構造物の設計応答スペクトルの加速度Ｓａを算定する段階として、図７でのインタフェース部２１０の入力部２１１に、地盤加速度の仮定値Ｇ’を任意に定めて入力（段階Ｓ２３１）すると、図１の演算処理部２３０で前記入力された地盤加速度の仮定値Ｇ’の大きさの条件に対応する構造物の短周期及び１秒周期の設計応答スペクトルと固有周期を算出し、前記算定された構造物の短周期及び１秒周期の設計応答スペクトルと固有周期をもとに、構造物の設計応答スペクトルの加速度Ｓａを算出（段階Ｓ２３２）し、前記入力された地盤加速度の仮定値Ｇ’と前記算出された構造物の設計応答スペクトルの加速度Ｓａを合わせて、要求加速度ａ”を算出(段階Ｓ２４０)し、前記要求加速度ａ”と構造物の設計データＤ３のうち、有効な重量を掛ける慣性力を外振力Ｆ２に算出(Ｓ２５１)し、前記外振力Ｆ２と前記耐震力Ｆ１が一致するかどうかを検討(Ｓ２５２)して、一致していなければ、その誤差が“０”になるまで前記入力された地盤加速度の仮定値に自動的に微量の値を合算または減算して、前記の短周期及び１秒周期の設計応答スペクトルと固有周期の算定ないし外振力Ｆ２の算定を繰り返し演算処理して一致した場合の要求地盤加速度Ｇを決定（段階Ｓ２５３）する。
【００１４】
前記要求地盤加速度Ｇが発揮される一定距離での地震規模を算定する段階Ｓ３００を具体的に説明すると、図５ないし図６に示したように、震源の深さの仮定値ｈを入力する段階Ｓ３１１と、震央距離の仮定値Ｌ’の入力(段階Ｓ３１２ａ)と震源距離Ｌを算出するのを含む震源距離の算定する段階Ｓ３１２を含む地震発生仮定震源と構造物の敷地との距離Ｌを算定する段階Ｓ３１０と、前記震源距離Ｌによる地盤減衰係数ＣＤ１、ＣＤ２、ＣＤｎの仮定値を入力する段階Ｓ３１２と、前記震源距離Ｌによる減衰値ＣＤを算定する段階Ｓ３２０と、要求地盤加速度Ｇの大きさによる補正係数ＣＡ１、ＣＡ２、ＣＡｎの仮定値を入力する段階Ｓ３３１と、前記構造物の敷地での要求地盤加速度の変換値ＣＡを算出する段階Ｓ３３２とを含む要求地盤加速度の変換値ＣＡを算定する段階Ｓ３３０と、前記地盤特性による地盤増幅を考慮した補正係数の仮定値ＣＭを入力する段階Ｓ３４１と、地震規模Ｍを算出する段階Ｓ３４２と、前記算出された地震規模Ｍを保存する段階Ｓ３４３と、選択的に図６に示したように、追加震源距離Ｌ’に対する耐震規模Ｍ’の追加算定の可否を決定する段階Ｓ３４４とを含む地震規模Ｍを算定する段階とを含む。これをより具体的に図１と図５ないし図６と図７ないし図８を参照して説明すると、地震発生仮定震源と構造物の敷地との距離Ｌを算定する段階として、図７でのインタフェース部２１０の入力部２１１に震源の深さの仮定値ｈと震央距離の仮定値Ｌ’を入力(段階Ｓ３１１、Ｓ３１２ａ)すると、図１の演算処理部２３０で震源距離Ｌを算出し、前記算出された震源距離Ｌによる減衰係数ＣＤ１、ＣＤ２、ＣＤｎを仮定して図７でのインタフェース部２１０の入力部２１１に入力（段階Ｓ３２１）すると、図１の演算処理部２３０で震源距離による減衰値ＣＤを算出（段階Ｓ３２２）するが、この時、震源距離に応じた減衰値ＣＤの算出のための一例の式１は以下の通りである。
【００１５】
ＣＤ＝ＣＤ１×ｌｎ（Ｌ）＋ＣＤ２×Ｌ＋ＣＤｎ......式１
【００１６】
(ここで、Ｌは前記震源距離として、ｋｍ単位を適用し、ｌｎ（Ｌ）は前記震源距離Ｌに対する自然対数の値であり、ＣＤ１は前記震源距離に対する減衰係数であり、ＣＤ２は前記震源距離の自然対数の値に対する減衰係数であり、ＣＤｎは追加補正減衰係数である)
【００１７】
また、前記算出された要求地盤加速度Ｇの大きさによる補正係数ＣＡ１、ＣＡ２、ＣＡｎを仮定して、図７でのインタフェース部２１０の入力部２１１に入力(段階Ｓ３３１)すると、図１の演算処理部２３０で要求地盤加速度の変換値ＣＡを算出(段階Ｓ３３２)するが、この時、要求地盤加速度の変換値ＣＡを算出するための一例の式２は以下の通りである。
【００１８】
ＣＡ＝[ｌｎ(ＣＡ１×Ａ)−ＣＡ２]/ＣＡｎ......式２
【００１９】
(ここで、Ａは前記算定した要求地盤加速度として、重力加速度の単位ｇを適用し、ＣＡ１は要求地盤加速度ｇをＣｍ/s２に変換するための単位補正係数として、大体９８０またはより正確に９８０.６６５とし、ＣＡ２とＣＡｎは単位変換された要求地盤加速度の自然対数の値を敷地での地震規模に変換するための補正係数である)
【００２０】
また、前記地盤特性による地盤増幅を考慮した補正係数ＣＭを仮定して、図７でのインタフェース部２１０の入力部２１１に入力(段階Ｓ３４１)すると、図１の演算処理部２３０では、前記構造物の敷地から震源距離くらい離隔された位置で、どのくらいの地震規模、即ち、構造物が崩壊されずに耐震性能を尽くすことができる臨界耐震規模Ｍを算出(段階Ｓ３４２)するが、この時、耐震規模Ｍを算出するための一例の式３は以下の通りである。
【００２１】
Ｍ＝[ＣＤ＋ＣＡ]/ＣＭ......式３
【００２２】
(ここで、ＣＤは前記式１による震源距離に応じた減衰値であり、ＣＡは前記式２による要求地盤加速度の変換値であり、ＣＭは地盤特性による地盤増幅を考慮した補正係数として、軟弱地盤であるほど地盤増幅が大きくなることを考慮して反映することである)
【００２３】
また、前記算出した地震規模（段階Ｓ３４２）は、図１での保存部２２０の耐震規模２２２に保存（段階Ｓ３４３）され、図６に示したように、追加震源距離Ｌ’に対する耐震規模Ｍ’を追加として算定するかどうかを決定する段階Ｓ３４４で、追加算定しようとする場合には、図７でのインタフェース部２１０の入力部２１１に追加震央距離の仮定値を入力Ｓ３１２ａから再び開始した後、追加震源距離Ｌ’に対する減衰係数の仮定値ＣＤ１、ＣＤ２、ＣＤｎの入力（段階Ｓ３２１）と、補正係数の仮定値ＣＡ１、ＣＡ２、ＣＡｎ、ＣＭの入力（段階Ｓ３３１、Ｓ３４１）は、選択的に以前の仮定された値を適用したり新しい仮定値に入力すると、図１の演算処理部２３０で追加震源距離Ｌ’について算出した地震規模（段階Ｓ３４３）を、図１での保存部２２０の耐震規模２２２に追加として保存（段階Ｓ３４３）され、その結果内容が図１でのインタフェース部２１０の出力部２１２に実施例として図８のように出力される。
【００２４】
以上、本発明を好ましい実施例と一例の式を挙げて詳細に説明したが、本発明は前記した特定の実施例と一例の式に限定されず、請求の範囲において請求する本発明の要旨を逸脱せずに、当該発明の属する技術分野で通常の知識を有するものによって、多様な変形の実施が可能であるのは当然であり、本発明の技術的思想の範囲内で多様な形態で具体化することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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