(57)【要約】  本明細書における実施形態は、微粒子充填剤を含む親水性連続気泡発泡体に関する。一実施形態において、親水性ポリマーと、その親水性ポリマー内に分散した約０．１重量％〜約４０．０重量％の微粒子充填剤と、を含む連続気泡発泡体構造を有する物品が挙げられる。連続気泡発泡体構造は、微粒子充填剤を欠く以外は同等の発泡体よりも速い吸収速度を示し得る。他の実施形態が、本明細書において挙げられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続気泡発泡体構造を有する物品であって、
前記連続気泡発泡体構造が、親水性ポリマーと、前記親水性ポリマー内に分散した、約０．１重量％〜約４０．０重量％の微粒子充填剤と、を含み、
前記連続気泡発泡体構造が、前記微粒子充填剤を欠く以外は同等の発泡体よりも速い吸水速度を示す、物品。
【請求項２】
前記連続気泡発泡体構造が、３５ｍｍＨｇの圧力下で約９５％未満の水保持力を示す、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記微粒子充填剤が、その重量の約１００倍未満の水吸収能力を示す、請求項１に記載の物品。
【請求項４】
前記微粒子充填剤が、その重量の約５０倍未満の水吸収能力を示す、請求項１に記載の物品。
【請求項５】
前記微粒子充填剤が、非超吸収性材料を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項６】
スポンジを有する、請求項１に記載の物品。
【請求項７】
前記連続気泡発泡体構造が、５秒間で４０ｇ超の吸水速度を示す、請求項１に記載の物品。
【請求項８】
前記連続気泡発泡体構造が、５秒間で５０ｇ超の吸水速度を示す、請求項１に記載の物品。
【請求項９】
前記連続気泡発泡体構造が、５秒間で６０ｇ超の吸水速度を示す、請求項１に記載の物品。
【請求項１０】
前記連続気泡発泡体構造が、約２．５ｇ／ｇ発泡体より大きいウエットワイプ保水能力を示す、請求項１に記載の物品。
【請求項１１】
前記連続気泡発泡体構造が、２．５０ＰＣＦ（ポンド／立方フィート）より高い密度を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項１２】
前記連続気泡発泡体構造が、約２．５０ＰＣＦ〜約６．００ＰＣＦの密度を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項１３】
前記微粒子充填剤が親水性表面を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項１４】
前記微粒子充填剤が疎水性表面を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項１５】
前記微粒子充填剤が、未反応ヒドロキシル基を有する表面を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項１６】
前記微粒子充填剤が、ナノシリカ粒子、ナノ澱粉粒子、カルボキシメチルセルロース粒子、及び木粉からなる群から選択される、請求項１に記載の物品。
【請求項１７】
前記微粒子充填剤が、約１０ｎｍ〜約５００ｎｍの平均粒径を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項１８】
前記微粒子充填剤が、約０．５ｍｍ〜約１．５ｍｍの平均粒径を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項１９】
前記親水性ポリマーが、スルホネート基を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項２０】
前記親水性ポリマーが、スルホン化ポリウレタンポリマーを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項２１】
前記親水性ポリマーが、ポリウレタンポリマーを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項２２】
前記親水性ポリマーが、ポリウレタン／ポリ尿素ポリマーを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項２３】
前記微粒子充填剤が、前記親水性ポリマーに共有結合しない、請求項１に記載の物品。
【請求項２４】
前記連続気泡発泡体構造が、平面層を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項２５】
磨き上げ層を更に有し、
前記連続気泡発泡体構造が、前記磨き上げ層の上に設けられる、請求項２４に記載の物品。
【請求項２６】
前記磨き上げ層が、前記連続気泡発泡体構造に直接接合される、請求項２５に記載の物品。
【請求項２７】
前記磨き上げ層が、孔が画定される多孔質構造を有し、
前記連続気泡発泡体構造は、少なくとも部分的に、前記多孔質構造の前記孔内に設けられる、請求項２５に記載の物品。
【請求項２８】
前記磨き上げ層と、前記連続気泡発泡体構造の前記平面層との間に設けた接着剤層を更に有する、請求項２５に記載の物品。
【請求項２９】
前記連続気泡発泡体構造が、前記親水性ポリマー内に分散した、約０．１重量％〜約２０．０重量％の前記微粒子充填剤を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項３０】
連続気泡発泡体構造を有する物品であって、
前記連続気泡発泡体構造が、親水性ポリマーと、前記親水性ポリマー内に分散した、約０．１重量％〜約４０．０重量％の微粒子充填剤と、を含む、物品。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［背景］
親水性発泡体は、多くの産業用途及び消費者用途を有する。一例として、連続気泡構造を有する親水性発泡体を用いて、水を吸収することができる。いくつかの種類の親水性発泡体は、可逆的な吸水を示し得る。例えば、連続気泡の網目への吸水後、連続気泡構造に圧力を加えることによって、水を放出することができる。この手法において、かかる親水性発泡体は、水を吸い取って次にそれを放出するために使用することができ、また様々な清掃用途においてスポンジとして用いられ得る。
【０００２】
親水性発泡体は、天然及び合成の両方の材料を含む、様々な材料で形成することができる。特に、ポリマー材料を用いて、親水性発泡体を形成することができる。一例として、セルロースは、親水性発泡体を形成するのに用いられる一般的な材料である。
【０００３】
［概要］
本明細書における実施形態は、微粒子充填剤を含む親水性連続気泡発泡体に関する。一実施形態において、親水性ポリマーと、その親水性ポリマー内に分散した約０．１重量％〜約４０．０重量％の微粒子充填剤と、を含む連続気泡発泡体構造を有する物品が挙げられる。連続気泡発泡体構造は、微粒子充填剤を欠く以外は同等の発泡体よりも速い吸収速度を示し得る。
【０００４】
この概要は、本願の教示の一部を概観するものであり、本主題を限定的に論じる意図もなければ、網羅して論じる意図もない。更なる詳細は、発明を実施するための形態及び添付の特許請求の範囲において分かる。他の態様は、以下の発明を実施するための形態を読んで理解し、その一部を形成する図面を見ると、当業者に明らかなものとなり、それらの各々は、限定的な意味に取るべきものではない。本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲及びそれらの法的均等物によって定義される。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
実施形態は、以下の図面と関連させて、より完全に理解できる。
【図１】本明細書における様々な実施形態による物品の断面概略図である。
【図２】本明細書における様々な実施形態による物品の断面概略図である。
【図３】本明細書における様々な実施形態による物品の断面概略図である。
【０００６】
本明細書における実施形態は様々な変更及び代替形態が可能であるが、その具体例を一例として図面に示すと共に詳細に説明する。しかし、実施形態は、記載した特定の実施形態に限定されないことが理解される。逆に、意図するところは、本明細書に記載した、その趣旨及び範囲内にある変更、均等物、及び代替物を網羅することである。
【０００７】
［詳細な説明］
上記のように、連続気泡構造を有する親水性発泡体は多くの用途を有する。用途の代表的な一領域は、清掃／クリーニング（cleaning）用途である。多くの既存発泡体製品は、セルロース系親水性発泡体に依存している。他の種類の親水性発泡体は、セルロース系親水性発泡体よりも経済的なものになり得る。しかし、多くのこれまでの非セルロース親水性発泡体は、セルロース系親水性発泡体の実施可能な置換物となるために十分な機能的特性を有していない。本明細書での実施形態は、望ましい機能的特性を示す、連続気泡構造を有する親水性発泡体に関する。特定の微粒子充填剤が、得られる親水性連続気泡発泡体の機能的特性に顕著な効果を有することを見出した。かかる機能的特性としては、従来のセルロース連続気泡構造と比べ、より一層の「手ざわり（hand）」（すなわち、感触）、微粒子充填剤を欠く以外は同等の発泡体よりも速い吸収速度、及び微粒子充填剤材料を欠く以外は同等の連続気泡発泡体構造よりも大きなウエットワイプ保水能力を挙げ得るがこれに限定されない。一実施形態において、親水性ポリマーと、その親水性ポリマー内に分散した約０．１重量％〜約４０．０重量％の微粒子充填剤と、を含む連続気泡発泡体構造を有する物品が挙げられる。
【０００８】
様々な実施形態について詳述していくが、いくつかの図全体にわたって、同じ参照番号は、同じ部品及びアセンブリを表す。様々な実施形態の参照が、本明細書に添付の特許請求の範囲を限定することはない。加えて、本明細書に記載されたいかなる実施例も、限定することを意図するものではなく、添付の請求項の多くの可能な実施形態のいくつかを示すものにすぎない。
【０００９】
親水性ポリマー
本明細書における親水性発泡体としては、ポリウレタン発泡体、ポリ尿素発泡体、ポリウレタン／ポリ尿素発泡体、ポリエステルポリウレタン発泡体、ポリビニルアルコール発泡体、ポリエチレン発泡体などを挙げ得る。
【００１０】
親水性発泡体は、様々なやり方で製造することができる。ポリウレタンの文脈において、一つの取組は１段階（one-step）プロセス（又は、「一度での（one shot）プロセス」）であり、そこでは、全ての構成成分を同時に混合し、混合物を、イソシアネートのポリオール（又は、ポリヒドロキシ化合物）との反応によって発泡体生成物へ変換し、ポリマー及びイソシアネートを得て、水を用いＣＯ２ガスを発生させて発泡体を膨張させる（blow）。代替的には、２段階プロセス（又は、「プレポリマー（prepolymerprocess）」プロセス）を用いてもよく、そこでは、ポリオール構成成分を過剰量のイソシアネートと反応させて、イソシネート末端プレポリマーを得ることができる。次に、第２の段階において、プレポリマーを、短鎖ポリオール、水、又は鎖延長剤若しくは硬化剤と呼ばれるポリアミンと反応させ、発泡体生成物を得る。イソシアネートと水との反応を触媒するには、アミン触媒を多くの場合に用い（「膨張触媒」）、イソシアネートとポリオールとの反応速度を調節するには、スズ又は他の金属触媒を用いてもよい（「ゲル化触媒」）。ポリ尿素は同様に、ジイソシアネート又はポリイソシアネートのポリアミンとの反応によって形成することができる。ポリウレタン／ポリ尿素混成体は、ジイソシアネート又はポリイソシアネートのアミン末端ポリマー樹脂及びヒドロキシル含有ポリオールのブレンドとの反応によって形成することができる。
【００１１】
代表的なポリオールとしては、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエステル−ポリエーテルポリオール、ポリアルキレンポリオールを挙げ得る。様々な実施形態において、約６０〜約１０，０００の分子量を有するポリオールが用いられる。様々な実施形態において、約１，０００〜約９，０００の分子量を有するポリオールが用いられる。様々な実施形態において、約１，０００〜約６，５００の分子量を有するポリオールが用いられる。
【００１２】
本明細書におけるポリオール、及び／又は、ジイソシアネート若しくはポリイソシアネートはまた、様々な官能基も有し得ることが理解される。一例として、本明細書におけるポリオールとしては、具体的には、スルホン化ポリオールを挙げ得る。様々な実施形態において、親水性ポリマーは、スルホン化ポリウレタンポリマーであってもよい。様々な実施形態において、親水性ポリマーは、スルホン化ポリ尿素／ポリウレタンポリマーであってもよい。代表的なスルホン化ポリオール、並びに、得られるスルホン化ポリ尿素及びポリウレタンポリマーは、米国特許第４，６３８，０１７号に記載されており、その内容を本明細書に参照により援用する。
【００１３】
イソシアネート
イソシアネートとしては、ジイソシアネート又はポリイソシアネートを挙げ得る。イソシアネートは、芳香族でも脂肪族でもよい。イソシアネートは、モノマー、ポリマー、又は任意の異なる反応のイソシアネートでも、擬似プレポリマー又はプレポリマーでもよい。代表的なイソシアネートとしては、具体的には、ヘキサメチレンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、イソホロンジイソシアネート、３，５，５−トリメチル−１−イソシアナト−３−イソシアナトメチルシクロヘキサン、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、４，４，４”−トリイソシアナトトリフェニルメタン、及びポリメチレンポリフェニルイソシアネートを挙げ得る。他のポリイソシアネートとしては、とりわけ、米国特許第３，７００，６４３号及び同第３，６００，３５９号に記載のものを挙げ得る。また、ポリイソシアネートの混合物も、用いてもよい。代表的なイソシアネートではとりわけ、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙより商品名ＶＯＲＡＬＵＸ、日本ポリウレタン工業より商品名ＣＯＲＯＮＡＴＥ、ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐ．より商品名ＬＵＰＲＡＮＡＴが市販されている。
【００１４】
触媒
様々な触媒を用い得る。いくつかの実施形態において、触媒としては、アミン触媒を挙げ得て、特に限定するものではないが第３級アミン触媒を挙げ得る。触媒としては、とりわけ、トリエチレンジアミン、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、Ｎ．Ｎ−ジメチルエタノールアミン、１，３，５−トリス［３−（ジメチルアミノ）プロピル］−ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチルジエチレントリアミン、Ｎ．Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ．Ｎ−ジメチルアミノエトキシエタノール、２，２’−ジモルホリノジエチルエーテル、及びＮ，Ｎ’−ジメチルピペラジンを挙げ得る。特定の実施形態において、触媒は、ＧＣ分析による純度９７％超のＮ−エチルモルホリン（ＮＥＭ）第３級アミン触媒でもよい（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｏ．，ＬＬＣ，Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ，ＭＯ，ＵＳＡより販売業者カタログ番号０４５００で市販されている）。代表的なアミン触媒としてはまた、ＥＶＯＮＩＫ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓより商品名ＴＥＧＯＡＭＩＮで市販のものも挙げ得る。
【００１５】
微粒子充填剤
様々な実施形態において、本明細書における連続気泡発泡体構造は、微粒子充填剤を含み得る。微粒子充填剤は、親水性ポリマーなど、連続気泡発泡体構造を形成する他の構成成分内に、分散してもよい。
【００１６】
連続気泡発泡体構造は、様々な量の微粒子充填剤を含み得る。様々な実施形態において、連続気泡発泡体構造は、少なくとも約０．０１重量％の微粒子充填剤、又は少なくとも約０．０５重量％の微粒子充填剤、又は少なくとも約０．１重量％の微粒子充填剤、又は少なくとも約０．２重量％の微粒子充填剤、又は少なくとも約０．５重量％の微粒子充填剤、又は少なくとも約１．０重量％の微粒子充填剤、又は少なくとも約２．０重量％の微粒子充填剤、又は少なくとも約５．０重量％の微粒子充填剤、又は少なくとも約１０重量％の微粒子充填剤、又は少なくとも約１５重量％の微粒子充填剤を含み得る。
【００１７】
様々な実施形態において、連続気泡発泡体構造は、約４０重量％未満の微粒子充填剤、約３０重量％未満の微粒子充填剤、又は約２５重量％未満の微粒子充填剤、又は約２０重量％未満の微粒子充填剤、又は約１５重量％未満の微粒子充填剤、又は約１０重量％未満の微粒子充填剤、又は約５重量％未満の微粒子充填剤、又は約２重量％未満の微粒子充填剤を含み得る。様々な実施形態において、微粒子充填剤の量は、範囲の下限及び上限が、上限が下限より大きくなることを条件に、上記の数のいずれかとし得る、範囲内であってよい。一例として、いくつかの実施形態において、連続気泡発泡体構造は、約０．１重量％〜約４０．０重量％の微粒子充填剤、又は約０．１重量％〜約２０．０重量％の微粒子充填剤を含み得る。
【００１８】
微粒子充填剤は、様々な機能的特性を示し得る。いくつかの実施形態において、微粒子充填剤は、その重量の約１００倍未満の吸収能力、又はその重量の約７５倍未満の吸収能力、又はその重量の約５０倍未満の吸収能力、又はその重量の約２５倍未満の吸収能力、又はその重量の約１０倍未満の吸収能力、又はその重量の約５倍未満の吸収能力を示し得る。様々な実施形態において、微粒子充填剤は非超吸収性材料である。
【００１９】
いくつかの実施形態において、微粒子充填剤は、親水性外部表面を有し得る。いくつかの実施形態において、微粒子充填剤は、疎水性外部表面を有し得る。様々な実施形態において、微粒子充填剤は、かなりの量の未反応ヒドロキシル基を有する外部表面を有してもよい。かかるヒドロキシル基は、様々な反応によって結合を形成することを可能とし得ることが理解される。しかし、様々な実施形態において、微粒子充填剤は、親水性発泡体を形成する、親水性ポリマー又は他の構成成分に、共有結合しない。
【００２０】
微粒子充填剤は、様々な材料より形成することができる。いくつかの実施形態において、微粒子充填剤は、ヒドロキシル基を表面に有する材料より形成してもよい。いくつかの実施形態において、微粒子充填剤は、特に限定するものではないが、ナノシリカ粒子、ナノ澱粉粒子、他の多糖粒子、セルロース粒子、カルボキシメチルセルロース粒子、及び木材粒子（又は木粉）などの材料より形成してもよい。セルロース粉の例としては、Ｓｉｇｍａｃｅｌｌセルロース粉が挙げられる。カルボキシメチルセルロース粒子の一例としては、Ｈｅｒｃｕｌｅｓ  Ｉｎｃ．，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ，ＵＳＡよりのＡＱＵＡＬＯＮ  ＣＭＣ  ７ＭＦが挙げられる。市販のナノ澱粉粒子の一例は、ＥｃｏＳｙｎｔｈｅｔｉｘ  Ｌｔｄ．又はＥｃｏｓｙｎｔｈｅｔｉｘ  Ｉｎｃ．ｏｆ  Ｂｕｒｌｉｎｇｔｏｎ，Ｏｎｔａｒｉｏ，ＣａｎａｄａよりのＥｃｏｓｐｈｅｒｅ２２０２（商標）である。Ｅｃｏｓｐｈｅｒｅ２２０２（商標）は、内部で架橋し、コロイドを形成している澱粉系のヒドロゲル粒子であり、４００ｎｍ未満の平均粒径を有する。特に、Ｅｃｏｓｐｈｅｒｅ２２０２（商標）粒子は、５０〜１５０ｎｍの範囲の数平均粒径を有し、その粒度分布を考慮してもまた、大半が５０〜１５０ｎｍの径の範囲にある。これらの製品は主に、アミロース及びアミロペクチンを含む澱粉より製造される。製品は、約３００マイクロメートル（μｍ）の体積平均径を有する塊化したナノ粒子の乾燥粉の形状で提供される。水中で混合し撹拌すると、塊化物は分解してナノ粒子の安定な分散物を形成する。かかる粒子の態様は、米国特許第６，６７７，３８６号及び米国特許公開第２０１２／０３０９２４６号に記載されており、その内容を本明細書に参照により援用する。
【００２１】
いくつかの実施形態において、微粒子充填剤は、ナノメートル規模の粒径を有し得る。様々な実施形態において、微粒子充填剤は、約１ｎｍ超、２ｎｍ超、５ｎｍ超、１０ｎｍ超、２０ｎｍ超、５０ｎｍ超、１００ｎｍ超、２００ｎｍ超、３００ｎｍ超、又は４００ｎｍ超の平均粒径を有し得る。いくつかの実施形態において、微粒子充填剤は、約１０００ｎｍ未満、８００ｎｍ未満、６００ｎｍ未満、５００ｎｍ未満、４００ｎｍ未満、３００ｎｍ未満、又は２００ｎｍ未満の平均粒径を有し得る。いくつかの実施形態において、微粒子充填剤の平均粒径は、範囲の下限及び上限が、上限が下限より大きくなることを条件に、上記の数のいずれかとし得る、範囲内であってよい。一例として、いくつかの実施形態において、微粒子充填剤は、約１０ｎｍ〜約５００ｎｍの平均粒径を有し得る。
【００２２】
いくつかの実施形態において、微粒子充填剤は、ミリメートル（ｍｍ）規模の粒径を有し得る。様々な実施形態において、微粒子充填剤は、約０．１ｍｍ超、０．２５ｍｍ超、０．５ｍｍ超、０．７５ｍｍ超、又は１ｍｍ超の平均粒径を有し得る。いくつかの実施形態において、微粒子充填剤は、約５ｍｍ未満、２．５ｍｍ未満、１．５ｍｍ未満、又は１．０ｍｍ未満の平均粒径を有し得る。いくつかの実施形態において、微粒子充填剤の平均粒径は、範囲の下限及び上限が、上限が下限より大きくなることを条件に、上記の数のいずれかとし得る、範囲内であってよい。一例として、いくつかの実施形態において、微粒子充填剤は、約０．５ｍｍ〜約１．５ｍｍの平均粒径を有し得る。
【００２３】
付加的な構成成分
本明細書における親水性発泡体は、上記のものに加え、様々な他の構成成分を含み得ることが理解される。一例として、界面活性剤を、本明細書における様々な実施形態において用いてもよい。理論に束縛されるものではないが、界面活性剤は、得られる連続気泡構造における気泡の径を調節する一助に有用であり得る。界面活性剤は、ノニオン性、アニオン性、カチオン性、双性イオン性、又は両性イオン性でもよく、単独でも組み合わせでもよい。界面活性剤としては、ドデシル硫酸ナトリウム、ステアリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、プルロニックなどを挙げ得るが、これに限定されない。親水性発泡体に用いてもよい界面活性剤の例は、米国特許公開第２００８／０３０５９８３号に記載されており、その界面活性剤に関する内容を本明細書に参照により援用する。代表的な界面活性剤は、Ｅｖｏｎｉｋ  Ｇｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔ  Ｃｏｒｐ．より商品名ＴＥＧＯＳＴＡＢ、ＯＲＴＥＧＯＬ、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ＆Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．より商品名ＤＹＮＯＬ、ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐ．より商品名ＰＬＵＲＯＮＩＣ、ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐ．より商品名ＴＥＴＲＯＮＩＣ、及び、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙより商品名ＴＲＩＴＯＮ  Ｘ−１００で市販されている。
【００２４】
いくつかの実施形態において、膨張剤を含んでもよい。膨張剤としては、Ｃ１〜Ｃ８の炭化水素、Ｃ１〜Ｃ２の塩素化炭化水素、例えば、塩化メチレン、ジクロロエテン、モノフルオロトリクロロメタン、ジフルオロジクロロメタン、アセトン、及び、二酸化炭素、窒素、又は空気などの非反応性ガスを挙げ得るが、これに限定されない。
【００２５】
様々な実施形態において、染料又は他の着色料を、本明細書における親水性発泡体に用いてもよい。様々な実施形態において、難燃材料又は不燃材料を、本明細書における親水性発泡体に含んでもよい。様々な実施形態において、抗微生物材料、抗菌材料、又は防腐剤を、本明細書における親水性発泡体に含んでもよい。他の構成成分としては、繊維、脱臭剤、薬効成分、アルコールなどを挙げ得る。
【００２６】
物品及び方法
本明細書における様々な実施形態において、物品が挙げられる。物品は、連続気泡発泡体構造を有し得る。様々な実施形態において、連続気泡発泡体構造は、平面層の形状でもよい。しかし、連続気泡発泡体構造はまた、様々な他の形も取り得ることが理解される。ここで図１を参照し、様々な実施形態による物品１００の断面概略図を示す。物品１００は、連続気泡発泡体構造１０２を有し得る。連続気泡発泡体構造１０２は、相互連絡した孔１０４を複数有し、その中へ、水などの流体を吸収し得て、次には放出し得る。この実施形態において、連続気泡発泡体構造１０２を、平面層として備える。
【００２７】
いくつかの実施形態において、物品は、物品の１つ以上の面に、１つ以上の付加的な層を有してもよい。かかる層は、様々な材料を含んでもよく、特に限定するものではないが、織布、不織布、編物、布地、発泡体、スポンジ、フィルム、印刷物、蒸着材料、プラスチックネットなどを挙げ得る。
【００２８】
いくつかの実施形態において、本明細書における物品は、磨き上げ層（scouringlayer）を有してもよい。ここで図２を参照し、本明細書における様々な実施形態による物品２００の断面概略図を示す。物品２００は、連続気泡発泡体構造２０２を有し得る。連続気泡発泡体構造２０２は、相互連絡した孔２０４を複数有し得て、その中へ、水などの流体を吸収し得て、次には放出し得る。物品２００は、磨き上げ層２０６を更に有してもよい。いくつかの実施形態において、連続気泡発泡体構造２０２が、磨き上げ層２０６の上に設けられてもよい。
【００２９】
磨き上げ層は、様々な材料より形成することができる。磨き上げ層は、様々な材料より製造することができ、特に限定するものではないが、織布、不織布、編物、布地、発泡体、スポンジ、フィルム、印刷物、蒸着材料、プラスチックネットなどを挙げ得る。いくつかの実施形態において、磨き上げ層は、研磨剤塗工層、研磨剤樹脂で模様塗工若しくは印刷した布地、又は構造化した研磨剤フィルムでもよい。磨き上げ層用の代表的な材料は、米国特許第４，０５５，０２９号、同第７，８２９，４７８号、及び米国特許公開第２００７／０２１２９６５号に記載されている。
【００３０】
いくつかの実施形態において、磨き上げ層としては、高さがある、繊維状の不織布研磨剤製品を挙げ得る。代表的な磨き上げ層材料は、米国特許第４，９９１，３６２号、及び同第８，６７１，５０３号に記載されており、その内容を本明細書に参照により援用する。磨き上げ層は、孔が画定される多孔質構造を有してもよい。
【００３１】
様々な実施形態において、磨き上げ層は、連続気泡発泡体構造に直接接合される。一例として、親水性発泡体を形成するための組成物を、親水性発泡体の材料を準備する前に（例えば、ゲル化時間に先立って）、磨き上げ層上へ注いでもよく、それにより親水性発泡体が磨き上げ層の孔中へ混交し、連続気泡発泡体構造を磨き上げ層に直接接合させる。連続気泡発泡体構造が、少なくとも部分的に、多孔質構造の孔内に設けられてもよい。
【００３２】
他の実施形態において、磨き上げ層を、連続気泡発泡体構造に間接的に接合してもよい。一例として、接着剤を用いて、磨き上げ層を連続気泡発泡体構造に接合してもよい。接着剤は、磨き上げ層と連続気泡発泡体構造との境界表面を、部分的に被覆しても、全体的に被覆してもよい。いくつかの実施形態において、物品は、磨き上げ層と、連続気泡発泡体構造の平面層との間に設けた接着剤層を有してもよい。ここで図３を参照し、本明細書における様々な実施形態による物品３００の断面概略図を示す。物品３００は、連続気泡発泡体構造３０２を有し得る。連続気泡発泡体構造３０２は、相互連絡した孔３０４を複数有し得て、その中へ、水などの流体を吸収し得て、次には放出し得る。物品３００は磨き上げ層３０６を更に有してもよい。接着剤層３０８が、磨き上げ層３０６と連続気泡発泡体構造３０２の層との間に更に設けられてもよい。
【００３３】
機能的特性
本明細書で使用するとき、特定の構成成分を欠く「以外は同等の」構造又は組成物に対する比較は、特定の構成成分を除く全部を含み、パーセンテージの量（例えば、重量％の量）において、それが、特定の構成成分の欠如による割合となるまで大きくなる、構造又は組成物を指す。一例として、所与の組成物が、３３．３重量％の構成成分Ａ、３３．３重量％の構成成分Ｂ、及び３３．３重量％の構成成分Ｃで形成されると、その場合、構成成分Ｃを欠くものの、それ以外がこの組成物と同等である組成物は、５０重量％の構成成分Ａ及び５０重量％の構成成分Ｂで形成されるものとなる。
【００３４】
いくつかの実施形態において、連続気泡発泡体構造、及び／又は連続気泡発泡体構造を有する物品は、速い吸水速度（水吸収速度）を示し得る。一例として、いくつかの実施形態において、連続気泡発泡体構造、及び／又はそれを有する物品は、５秒間で３０グラム（ｇ）超の吸水速度、又は５秒間で４０ｇ超の吸水速度、又は５秒間で５０ｇ超の吸水速度、又は５秒間で６０ｇ超の吸水速度、又は５秒間で７０ｇ超の吸水速度を示し得る。様々な実施形態において、連続気泡発泡体構造は、微粒子充填剤材料を欠く以外は同等の連続気泡発泡体構造よりも速い吸水速度を示し得る。
【００３５】
いくつかの実施形態において、連続気泡発泡体構造、及び／又は連続気泡発泡体構造を有する物品は、望ましいウエットワイプ保水能力を示し得る。一例として、いくつかの実施形態において、連続気泡発泡体構造は、約１．０ｇ／ｇ発泡体（ｇ／ｇ  ｆｏａｍ）より大きい、又は約１．５ｇ／ｇ発泡体より大きい、又は約２．０ｇ／ｇ発泡体より大きい、又は約２．５ｇ／ｇ発泡体より大きい、又は約３．０ｇ／ｇ発泡体より大きい、又は約３．５ｇ／ｇ発泡体より大きい、ウエットワイプ保水能力を示し得る。様々な実施形態において、連続気泡発泡体構造は、微粒子充填剤材料を欠く以外は同等の連続気泡発泡体構造よりも大きいウエットワイプ保水能力を示し得る。
【００３６】
連続気泡発泡体構造の実施形態は、様々な密度を有し得る。いくつかの実施形態において、連続気泡発泡体構造は、２．５０ＰＣＦ（ポンド／立方フィート）より高い密度を有し得る。いくつかの実施形態において、連続気泡発泡体構造は、約２．５０ＰＣＦ〜約６．００ＰＣＦの密度を有し得る。
【００３７】
所与の圧力下での特定の液体の吸収能力と、圧力無しでのその液体の吸収能力（又は自由吸収能力）との比を、保持力（又は保持能力）と呼ぶ場合がある。本明細書における様々な実施形態において、３５ｍｍＨｇの圧力下でのパーセンテージ（％）として表される水保持力は、約９５％未満、又は約９０％未満、又は約７５％未満、又は約６０％未満、又は約５０％未満、又は約４０％未満、又は約３０％未満、又は約２０％未満、又は約１０％未満である。
【実施例】
【００３８】
材料：
本実施例において、以下の材料を用いた。
【表１】
2017531070.tif 000003
【００３９】
プレポリマーを用いる発泡体試料調製の標準的手順
１．触媒及び脱イオン水をガラスビーカーに入れ、５分間ハンドミキサ処理して、２０重量％の触媒を含む混合物を得た。この混合物を触媒溶液と呼ぶこととした。
【００４０】
２．水道水と、界面活性剤、触媒溶液、顔料、及び充填剤などの他の添加剤との第１の混合物を調製した。成分を、最小目盛０．０１ｇで秤量し、ガラスビーカーに加えた。次に、ビーカー内の混合物を、溶液が均一になるまで３〜５分間ハンドミキサで処理した。
【００４１】
３．別のポリエチレン硬質容器中、所望のプレポリマー（複数可）を、最小目盛０．０１ｇで秤量した。
【００４２】
４．４枚のプロペラ羽根を備え、１０．２ｃｍの羽根直径を有する実験室用卓上ミキサを、実験に用いた。最高ミキサ速度を、３０００ｒｐｍに設定した。
【００４３】
５．第１の混合物及びプレポリマー（複数可）からなる第２の混合物を調製するため、ミキサを起動し、回転羽根を、既にプレポリマー（複数可）を入れてあるポリエチレン硬質容器中へ浸漬した。羽根が容器の側面及び底に触れないよう、注意を払った。ミキサの回転速度が３０００ｒｐｍに達した後すぐに、第１の混合物を、硬質ポリエチレン容器へ素早く添加し、プレポリマー（複数可）と第１の混合物との混合を開始した。
【００４４】
６．第１の混合物及びプレポリマー（複数可）を３０秒間混合し、第２の混合物を得た。羽根を、混合の間、容器中心に円運動で動かした。羽根が容器の側面及び底に触れないよう、注意を払った。
【００４５】
７．３０秒後、ミキサを停止し、羽根を容器の外へ出し、容器内の第２の混合物を実験室の卓上で静置した。第２の混合物の発泡を目視で監視した。
【００４６】
８．第２の混合物より調製した発泡体を、２５℃で最短で５分間静置した後、それを切り出して更なる試験に用いる検体を得た。おおよその寸法が、長さ１２ｃｍ、幅７．６ｃｍ、及び厚み１．５ｃｍである、直方体の形の発泡体試料を更に試験するために切り出した。
【００４７】
ポリオールを用いる発泡体試料調製の標準的手順
１．触媒及び脱イオン水をガラスビーカーに入れ、５分間ハンドミキサ処理して、２０重量％の触媒を含む混合物を得た。この混合物を触媒溶液と呼ぶこととした。
【００４８】
２．４枚のプロペラ羽根を備え、１０．２ｃｍの羽根直径を有する実験室用卓上ミキサを、実験に用いた。最高ミキサ速度を、３０００ｒｐｍに設定した。
【００４９】
３．ポリオール、水道水、並びに、界面活性剤、触媒溶液、顔料、及び充填剤などの他の添加剤などの所望の成分を、最小目盛０．０１ｇで秤量し、硬質ポリエチレンビーカーに加えた。
【００５０】
４．卓上実験室用ミキサを３０００ｒｐｍで用いて、所望の成分をそれが均一になるまで混合することにより、第１の混合物を得た。羽根を、混合の間、容器中心に円運動で動かした。羽根が容器の側面及び底に触れないよう、注意を払った。
【００５１】
５．別途、イソシアネートを、硬質ポリエチレン容器中、最小目盛０．０１ｇで秤量した。第１の混合物が目視で均一になった後すぐに、イソシアネートを第１の混合物へ素早く添加した。
【００５２】
６．第１の混合物及びイソシアネートを更に１０秒間、３０００ｒｐｍで混合し、第２の混合物を得た。羽根を、混合の間、容器中心に円運動で動かした。羽根が容器の側面及び底に触れないよう、注意を払った。
【００５３】
７．１０秒後、ミキサを停止し、羽根を容器の外へ出し、容器内の第２の混合物を実験室の卓上で静置した。第２の混合物の発泡を目視で監視した。
【００５４】
８．第２の混合物より調製した発泡体を、２５℃で最短で５分間静置した後、それを切り出して更なる試験に用いる検体を得た。おおよその寸法が、長さ１２ｃｍ、幅７．６ｃｍ、及び厚み１．５ｃｍである、直方体の形の発泡体試料を更に試験するために切り出した。
【００５５】
試験手順
調製した状態の発泡体試料は、実験室の環境温度及び環境湿度で保管され、乾燥状態の発泡体試料と表記することとした。乾燥状態の発泡体試料より行う任意の測定を、乾式測定と表記することとした。実験室内の環境温度を測定すると約２５℃であり、環境湿度を測定すると約５０％ＲＨであった。
【００５６】
乾燥状態の密度
本明細書における発泡体は、様々な乾燥状態の密度を有し得る。いくつかの用途において、市販のセルロース発泡体についてと同じ桁の密度が望ましい。発泡体の密度を、以下の手順により算定した。
【００５７】
１．調製した状態の発泡体試料の長さ、幅、及び厚みを、キャリパを用いて最小目盛０．０１ｍｍで測定した。試料が一定した形でない場合、長さ、幅、及び厚みについて複数回の測定を記録した。変数、長さ、幅、及び厚みの各々について、複数回の測定の算術平均を、試料体積算出における代表値として用いた。発泡体の長さ、幅、及び厚みの値の掛け算により、体積を算出した。
【００５８】
２．調製した状態の発泡体試料の重量を、最小目盛０．０１ｇで求めた。
【００５９】
３．測定した重量を算出した体積で除算することにより、乾燥状態の密度を算出した。
【００６０】
乾燥状態からの浸潤時間
水道水の液滴が乾燥状態の発泡体試料により完全に吸収されるまでの経過時間を、「乾燥状態からの浸潤時間（dry wet-out time）」と表記することとした。いくつかの用途について、より短い経過時間はより速い吸水の指標となり得ることから、比較的短い乾燥状態からの浸潤時間が望ましい場合がある。乾燥状態からの浸潤時間を、以下の手順により算定した。
【００６１】
１．水道水の液滴を、ピペットを用いて乾燥状態の発泡体の表面にゆっくり載せた。
【００６２】
２．水の液滴を目視で観察した。液滴が発泡体表面に完全に浸潤するまでの経過時間を、ストップウォッチを用いて求め、「乾燥状態からの浸潤時間」とみなした。
【００６３】
３．いくつかの試料に載せた水の液滴は、試料にほぼ瞬間的に吸収され、適当な時間測定ができなかった。その場合、その試料の乾燥状態からの浸潤時間は、「即時」と記録した。
【００６４】
膨張パーセント（膨張％）
乾燥状態の発泡体試料を水道水に完全に浸し、それに、１分間水道水を吸わせた後の膨張の程度を、膨張％と表記することとした。本明細書における発泡体は、様々な膨張量を示し得ることが理解される。しかし、いくつかの用途について、比較的小さい膨張％が望ましい場合がある。
【００６５】
１．調製した状態の発泡体試料の長さ、幅、及び厚みを、キャリパを用いて最小目盛０．２５ｍｍで測定した。試料が一定した形でない場合、長さ、幅、及び厚みについて複数回の測定を記録した。変数、長さ、幅、及び厚みの各々について、複数回の測定の算術平均を、試料体積算出における代表値として用いた。乾燥状態の発泡体の長さ、幅、及び厚みの値の掛け算により、乾燥状態の体積を算出した。
【００６６】
２．硬質プラスチック容器を、水道水で満たした。乾燥状態の発泡体試料を、水道水で満たした容器中へ完全に浸した。次に、発泡体試料を水から取り出し、手で加圧して搾り、吸われた水を可能な限り多く除いた。次に、搾った発泡体試料を、もう１回、水道水に浸漬した。この浸漬／圧搾／再浸漬のサイクルを５回繰り返した。
【００６７】
３．５サイクルを完了後、発泡体試料を水から取り出し、手で加圧して搾り、吸われた水を可能な限り多く除いた。次に、容器中の水を捨て、容器を未使用の水道水で満たした。
【００６８】
４．発泡体試料を、容器中の水道水に完全に浸漬し、１分間水道水を吸わせた。
【００６９】
５．次に、発泡体試料を容器から出し、発泡体試料を圧縮しないよう注意を払いつつ、実験室の卓上に載せた。
【００７０】
６．発泡体試料の長さ、幅、及び厚みを、キャリパを用いて最小目盛０．２５ｍｍで測定した。これらの値を湿潤状態の寸法と表記することとした。試料が一定した形でない場合、長さ、幅、及び厚みについて複数回の測定を記録した。変数、長さ、幅、及び厚みの各々について、複数回の測定の算術平均を、試料体積算出における代表値として用いた。発泡体の湿潤状態の長さ、幅、及び厚みの値の掛け算により、湿潤状態の体積を算出した。
【００７１】
７．湿潤状態の体積と乾燥状態の体積との差を、乾燥状態の体積で除算し、それに１００を掛けることにより、膨潤％を算出する。
【００７２】
ウエットワイプ保水能力
ウエットワイプ保水能力は、発泡体が吸い取って可逆的に保水する程度の指標となり得る。比較的高いウエットワイプ保水能力は、特に限定するものではないが清掃用途などの様々な用途に有用な場合がある。以下の手順を用い、ウエットワイプ保水能力を求めた。
【００７３】
１．２５ｇの水道水を、磨かれたステンレス鋼板上へゆっくり注いだ。
【００７４】
２．硬質プラスチック容器を水道水で満たした。乾燥状態の発泡体試料を、水道水で満たした容器中へ完全に浸した。次に、発泡体試料を水から取り出し、手で加圧して搾り、吸われた水を可能な限り多く除いた。次に、搾った発泡体試料を、もう１回、水道水に浸漬した。この浸漬／圧搾／再浸漬のサイクルを５回繰り返した。
【００７５】
３．５サイクルを完了後、発泡体試料を水から取り出し、手で加圧して搾り、吸われた水を可能な限り多く除いた。次に、手で搾った発泡体試料を、手で加圧して操作する手動式ニップロールで搾った。ニップに挟む動作を、更に除かれる水が見られなくなるまで、複数回繰り返した。次に、搾った発泡体試料の重量を求めた。この重量の値を、「搾った状態の重量（wrung weight）」と表記することとした。
【００７６】
４．搾った発泡体試料を、磨かれたステンレス鋼板上へ注いだ水に、発泡体の前方の端をわずかに上げて拭取り動作を容易にしつつ、ゆっくり通した。
【００７７】
５．発泡体試料を水に通した後、吸水した発泡体試料の重量を求めた。この重量の値を、「第１の通過」重量と表記することとした。
【００７８】
６．ウエットワイプ保水能力を、「第１の通過」重量と「搾った状態の重量」との差を、「搾った状態の重量」で除算することにより、算出した。
【００７９】
有効吸収率のパーセント（有効吸収率％）
有効吸収率％は、吸水した発泡体が、吸水の飽和水準に達した後で、５分間水抜きしておいた後、当初保持した水の体積パーセント（体積％）とした。比較的高い有効吸収率％は、特に限定するものではないが清掃用途などの様々な用途に、有用な特性である場合がある。以下の手順を用い、発泡体試料が保水可能な水の総量を、その体積及び吸水後重量に基づいて求めた。
【００８０】
１．硬質プラスチック容器を水道水で満たした。乾燥状態の発泡体試料を、水道水で満たした容器中へ完全に浸した。次に、発泡体試料を水から取り出し、手で加圧して搾り、吸われた水を可能な限り多く除いた。次に、搾った発泡体試料を、もう１回、水道水に浸漬した。この浸漬／圧搾／再浸漬のサイクルを５回繰り返した。
【００８１】
２．５サイクルを完了後、発泡体試料を水から取り出し、手で加圧して搾り、吸われた水を可能な限り多く除いた。次に、手で搾った発泡体試料を、手で加圧して操作する手動式ニップロールで搾った。ニップに挟む動作を、更に除かれる水が見られなくなるまで、複数回繰り返した。次に、搾った発泡体試料の重量を求めた。この重量の値を、「搾った状態の重量」と表記することとした。
【００８２】
３．搾った発泡体試料を水道水に完全に浸漬し、それを搾ってあらゆる取り込まれた空気を除いた。
【００８３】
４．発泡体試料を、水に完全に浸漬したままにしつつ、弛緩し、それにより、吸水可能とした。弛緩した発泡体を、約１分間、水に完全に浸漬しておいた。
【００８４】
５．１分後、発泡体試料を水から出した。バインダクリップを試料の縁にそっと取り付け、試料を水抜きロッドに５分間吊っておいた。スポンジを取り扱う際、うっかり水を搾らないように、注意を払った。
【００８５】
６．５分後、試料の重量を最小目盛０．０１ｇで求め、「湿潤状態の重量」として記録した。
【００８６】
７．有効吸収率％を、湿潤状態の重量と搾った状態の重量との差を、搾った状態の重量で除算し、それに１００を掛けることにより、算出した。
【００８７】
吸収速度
比較的速い吸収速度は、特に限定するものではないが清掃用途などの様々な用途に有用な場合がある。この試験において、発泡体試料を、その最も広い面で、深さ３．２ｍｍの水道水の容器中に置いた。発泡体試料により５秒以内に吸収された水の量を求め、次に吸収速度を算出した。以下の手順を用いた。
【００８８】
１．硬質プラスチック容器を水道水で満たした。乾燥状態の発泡体試料を、水道水で満たした容器中へ完全に浸した。次に、発泡体試料を水から取り出し、手で加圧して搾り、吸われた水を可能な限り多く除いた。次に、搾った発泡体試料を、もう１回、水道水に浸漬した。この浸漬／圧搾／再浸漬のサイクルを５回繰り返した。
【００８９】
２．５サイクルを完了後、発泡体試料を水から取り出し、手で加圧して搾り、吸われた水を可能な限り多く除いた。次に、手で搾った発泡体試料を、手で加圧して操作する手動式ニップロールで搾った。ニップに挟む動作を、更に除かれる水が見られなくなるまで、複数回繰り返した。次に、搾った発泡体試料の重量を求めた。この重量の値を、「搾った状態の重量」と表記することとした。
【００９０】
３．穴開き金属板を硬質プラスチック容器中に置いた。容器中及び容器外への連続的な水流を促進し、穴開き金属板より上の水深を、約３．２ｍｍで一定に保った。
【００９１】
４．発泡体試料を、その最も広い面で、穴開き金属板上に置き、その位置で５秒間保った。
【００９２】
５．５秒後、発泡体試料を出し、その重量を最小目盛０．０１ｇで求めた。この値を、「湿潤状態の重量」として記録した。
【００９３】
６．吸収速度を、湿潤状態の重量と搾った状態の重量との差を、搾った状態の重量で除算し、それに１００を掛けることにより、算出した。
【００９４】
比較例
充填剤を全く含まない、非充填の発泡体試料を、「プレポリマーを用いる発泡体試料調製の標準的手順」の節で記載したとおりに調製した。非充填の発泡体の特性を、「試験手順」の節で記載したとおりの試験手順により試験し、特性を表２に表した。市販のセルローススポンジ［３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ，ＵＳＡより市販のＯ−Ｃｅｌ−Ｏ（登録商標）Ｈａｎｄｙ  Ｓｐｏｎｇｅ  ７２７４−Ｔ］もまた、記載した試験条件で試験し、結果を表２に報告した。
【００９５】
実施例１
異なる量のバイオポリマーを用い充填剤とする、発泡体試料を、「プレポリマーを用いる発泡体試料調製の標準的手順」の節で記載したとおりに調製した。バイオポリマーを用い充填剤とする、発泡体試料の特性を、「試験手順」の節で記載したとおりの試験手順により試験し、試料表示１〜６について、特性を表２に表した。結果は、「有効吸収率％」及び「吸収速度」の特性におけるかなりの改善が、バイオポリマーの存在で達成されたことを示した。
【００９６】
実施例２
異なる量のシリカを用い充填剤とする、発泡体試料を、「プレポリマーを用いる発泡体試料調製の標準的手順」の節で記載したとおりに調製した。シリカを用い充填剤とする、発泡体試料の特性を、「試験手順」の節で記載したとおりの試験手順により試験し、試料表示７〜８について、特性を表２に表した。結果は、有効吸収率％及び吸収速度の特性におけるかなりの改善が、シリカの存在で達成されたことを示した。
【００９７】
実施例３
異なる量の木粉を用い充填剤とする、発泡体試料を、「プレポリマーを用いる発泡体試料調製の標準的手順」の節で記載したとおりに調製した。木粉を用い充填剤とする、発泡体試料の特性を、「試験手順」の節で記載したとおりの試験手順により試験し、試料表示９〜１０について、特性を表２に表した。結果は、有効吸収率％及び吸収速度の特性におけるかなりの改善が、木粉の存在で達成されたことを示した。
【００９８】
実施例４
ＣＭＣを、プラスチックビーカー中でハンドミキサを用い、５分間、水道水と混合し、３重量％のＣＭＣを含む水性混合物を得た。異なる量のＣＭＣ／炭酸カルシウムの組み合わせ、及びＣＭＣ／シリカの組み合わせを用い充填剤とする、発泡体試料を、「プレポリマーを用いる発泡体試料調製の標準的手順」の節で記載したとおりに調製した。これらの充填剤の組み合わせを用い充填剤とする、発泡体試料の特性を、「試験手順」の節で記載したとおりの試験手順により、試験した。プレポリマー１及びプレポリマー２より調製し、ＣＭＣ／炭酸カルシウム充填剤の組み合わせを用い充填剤とする、発泡体試料の特性を、試料表示１１〜１４について、表３に表した。プレポリマー１及びプレポリマー２より調製し、ＣＭＣ／シリカ充填剤の組み合わせを用い充填剤とする、発泡体試料の特性を、試料表示１５〜１８について、表３に表した。結果は、かなり改善された有効吸収率％特性が、プレポリマー１及びプレポリマー２より調製し、ＣＭＣ／炭酸カルシウム及びＣＭＣ／シリカ充填剤を用い充填剤とする、発泡体試料により、達成されたことを示した。
【００９９】
試験したとおりの処方物の特性を、下記の表２に示す。ここで、対照は、組成物中の様々な微粒子充填剤の機能的特性への影響を、微粒子充填剤を欠く以外は同等の処方物と比較して強調するために挙げた。充填剤の添加により、乾燥状態の密度などの物性に予想された変化を示した一方で、驚くべきことに、これらの充填剤の添加により、得られた発泡体の有効吸収率％、及び／又は吸収速度が、多くの場合に増大することが、観察された。
【表２】
2017531070.tif 000004
【表３】
2017531070.tif 000005
【０１００】
上記の様々な実施形態は、例示としてのみ提供されており、添付の特許請求の範囲を限定するものと解釈すべきではない。様々な修正及び変更を、本明細書に例示及び記載されている例示的実施形態及び用途によることなく、かつ請求項の真の趣旨及び範囲から逸脱することなく行うことができることが、認識される。
【０１０１】
本明細書及び添付の特許請求の範囲において使用するところの単数形「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」は、その内容に別段の明確な指示がなされない限り、複数の指示対象を包含するものとする。したがって、例えば「化合物（a compound）」を含む組成物といった場合には２種類以上の化合物の混合物が含まれる。更に、用語「又は」は、その内容に別段の明確な指示がなされない限り、一般に「及び／又は」を含む意味で用いられる。
【０１０２】
本明細書における全ての刊行物及び特許公開公報は、本発明が関係する技術分野における通常の技術水準を示す。全ての刊行物及び特許公開公報は、それぞれの刊行物又は特許公開公報が具体的かつ個々に参考として示されるのと同程度に、本明細書に参照により援用される。
【図１】
2017531070.tif 000006
【図２】
2017531070.tif 000007
【図３】
2017531070.tif 000008
【国際調査報告】
2017531070.tif 000009
2017531070.tif 000010