(57)【要約】  特に美容的な処置を目的としたデバイスの運動を伝達するための機構、関連するデバイスおよび方法。本機構は、第１の方向、および第１の方向の反対の第２の方向に往復運動させられるのに適した駆動部（４０）と、駆動部（４０）によって駆動される少なくとも１つの部分（４２）と、を備える。機構は、駆動部（４０）の駆動面（６２）と、被駆動部（４２）の被駆動面（７５）と、の間に接触を確立するための少なくとも１つの組立体（４４）を備え、接触組立体（４４）は、駆動面（６２）の第１の方向への運動の間に被駆動面（７５）を駆動させるのに適しており、駆動面（６２）の第２の方向への運動の間に駆動面（６２）が被駆動面（７５）の上を摺動することを可能にするのに適している。
2017502753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−  第１の方向（Ｓ１）、および前記第１の方向（Ｓ１）の反対の第２の方向（Ｓ２）に往復運動させられるのに適した駆動部（４０）と、
−  前記駆動部（４０）によって駆動される少なくとも１つの被駆動部（４２）と、
を備える、デバイス（１０）の運動を伝達するための機構（１８）であって、
前記機構（１８）は、前記駆動部（４０）の駆動面（６２）と、前記被駆動部（４２）の被駆動面（７５）と、の間に接触を確立するための少なくとも１つの組立体（４４）を備え、前記接触組立体（４４）は、前記駆動面（６２）の前記第１の方向（Ｓ１）への運動の間に前記被駆動面（７５）を駆動させるのに適しており、前記駆動面（６２）の前記第２の方向（Ｓ２）への前記運動の間に前記駆動面（６２）が前記被駆動面（７５）の上を摺動することを可能にするのに適している、機構（１８）。
【請求項２】
前記駆動部（４０）は、前記往復運動の間に前記第１の方向（Ｓ１）および前記第２の方向（Ｓ２）で回転軸（Ｂ−Ｂ）の周りで回転運動可能、特に振動運動可能に取り付けられ、前記被駆動部（４２）は、前記駆動部（４０）の前記往復運動の間、前記第１の方向（Ｓ１）に回転運動可能または並進運動可能に取り付けられる、請求項１に記載の機構（１８）。
【請求項３】
前記駆動部（４０）および前記被駆動部（４２）の一方は、駆動シャフト（５２）を備え、前記駆動部（４０）および前記被駆動部（４２）の他方は、前記駆動シャフト（５２）を収容するスリーブ（７２）を備え、前記駆動シャフト（５２）の外周面は前記被駆動面（７５）または前記駆動面（６２）の一方を形成し、前記スリーブ（７２）の内周面は、前記駆動面（６２）または前記被駆動面（７５）の他方を形成する、請求項２に記載の機構（１８）。
【請求項４】
前記駆動部（４０）は、前記往復運動の間に前記第１の方向（Ｓ１）および前記第２の方向（Ｓ２）で軸（Ｂ−Ｂ’）に沿って並進運動可能に取り付けられ、前記被駆動部（４２）は、前記駆動部（４０）の前記往復運動の間に前記第１の方向（Ｓ１）に並進運動可能または回転運動可能に取り付けられる、請求項１に記載の機構（１８）。
【請求項５】
前記駆動部（４０）の運動の前記第１の方向（Ｓ１）における前記駆動面（６２）と前記被駆動面（７５）との間の動摩擦係数は、前記駆動部（４０）の運動の前記第２の方向（Ｓ２）における前記駆動面（６２）と前記被駆動面（７５）との間の動摩擦係数よりも大きい、請求項１から４のいずれか一項に記載の機構（１８）。
【請求項６】
前記駆動面（６２）および／または前記被駆動面（７５）は、前記第１の方向（Ｓ１）または前記第２の方向（Ｓ２）のいずれかに好ましい配向を有する複数の突出部材（８０）を備える、請求項１から５のいずれか一項に記載の機構（１８）。
【請求項７】
前記突出部材（８０）は、前記駆動面（６２）および／または前記被駆動面（７５）から突出する繊維性要素、特に剛毛またはループを含む、請求項６に記載の機構（１８）。
【請求項８】
前記接触組立体（４４）は、前記駆動面（６２）または前記被駆動面（７５）のいずれかにある粗い表面領域（１０２）と、前記駆動面（６２）および前記被駆動面（７５）の他方にある弾性のある表面領域（１０４）と、を備える、請求項１から７のいずれか一項に記載の機構（１８）。
【請求項９】
前記駆動部（４０）を往復運動に従って運動させるための能動型組立体（１６）を備える、請求項１から８のいずれか一項に記載の機構（１８）。
【請求項１０】
前記被駆動部（４２）は、前記第１の方向（Ｓ１）で回転軸（Ｂ−Ｂ’）の周りで回転運動可能であり、前記被駆動部（４２）は、少なくとも１つの空気循環部材（７４）を有する、請求項１から９のいずれか一項に記載の機構（１８）。
【請求項１１】
−  支持体（１２）と、
−  有利にはユーザの体表面に当てられることが意図された、前記支持体（１２）に対して運動することが可能な部材（１４）と、
−  前記支持体（１２）を前記可動部材（１４）に接続する、請求項１から１０のいずれか一項に記載の伝達機構（１８）であって、前記可動部材（１４）は有利には、前記駆動部（４０）と一緒に運動することが可能である、伝達機構（１８）と、
を備える美容的な処置デバイス（１０）。
【請求項１２】
前記可動部材（１４）は、回転運動可能に取り付けられ、有利には回転軸（Ｂ−Ｂ’）の周りで前記支持体（１２）に対して振動するように取り付けられる、請求項１１に記載のデバイス（１０）。
【請求項１３】
前記可動部材（１４）は、研磨用の外側面を有し、前記被駆動部（４２）は、少なくとも１つの空気循環部材（７４）を有する、請求項１１または１２に記載のデバイス（１０）。
【請求項１４】
前記伝達機構（１８）および前記可動部材（１４）がその上に取り付けられる先端（２０）と、
前記駆動部（４０）を往復運動に従って運動させるための能動型組立体（１６）と、
を備え、
前記能動型組立体（１６）は、前記支持体（１２）内に収容されており、前記先端（２０）は前記支持体（１２）上に取り外し可能に取り付けられている、請求項１１から１３のいずれか一項に記載のデバイス（１０）。
【請求項１５】
美容的な処置デバイス（１０）において運動を伝達するための方法であって、
−  請求項１から１０のいずれか一項に記載の機構（１８）を設けるステップと、
−  前記第１の方向（Ｓ１）および前記第２の方向（Ｓ２）に前記駆動部（４０）を往復運動させるステップと、
−  前記駆動部（４０）が前記第１の方向（Ｓ１）に運動する際、前記駆動面（６２）と前記被駆動面（７５）との間の接触により前記駆動部（４０）によって前記被駆動部（４２）を駆動するステップと、
−  前記駆動部（４０）が前記第２の方向（Ｓ２）に運動する際、前記駆動面（６２）を前記被駆動面（７５）の上で摺動させるステップと、
を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、
−  第１の方向、および第１の方向の反対の第２の方向に往復運動させられるのに適した駆動部と、
−  駆動部によって駆動される少なくとも１つの被駆動部と、を備える、特に美容的な処置を目的としたデバイスの運動を伝達するための機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような機構は、たとえばユーザの体表面に接触する少なくとも１つの可動部材を有する美容的な処置デバイスの中に置かれるように意図されている。
【０００３】
あるいは、機構は、美容分野以外の他のデバイス、たとえばフリーホイールまたはフリーホイールクラッチを利用するデバイスあるいはコンベヤ駆動システムなどにも適用することができる。
【０００４】
美容分野では、美容的な処置には、たとえば化粧品の塗布および／または体表面に対する機械的な行為、たとえばマッサージ、研磨、摩擦またはタッピング行為などが含まれる。
【０００５】
化粧品は、使用される場合、たとえば体表面のためのケアまたはメーキャップ製品である。それは特に、クリーム、エマルジョン、液体および／または固体の形態である。
【０００６】
本発明の意味における「化粧品」とは、化粧品に関する２００９年１１月３０日付けの欧州議会および理事会のＥＣ法令番号１２２３／２００９に規定されるような製品を概ね意味している。
【０００７】
上記に述べたタイプの機構は、たとえば特許文献１または特許文献２に記載される美容的な処置デバイスにおいて使用される。
【０００８】
このデバイスは、第１の方向に、次いで第２の方向に往復回転運動することによって振動させられるブラシ型ヘッドを備える。ヘッドは、デバイスの支持体に対して取り外し可能な先端に取り付けられる。
【０００９】
支持体は、ヘッド駆動部を作動させる振動運動を生じさせるのに適した駆動モータを収容している。
【００１０】
先端が支持体上に取り付けられ、駆動モータが作動される際、ヘッド駆動部は、典型的には２０Ｈｚから１ｋＨｚの間、好ましくは８０Ｈｚから２００Ｈｚの間の振動数で、振動運動をそれに伝達する。このようなデバイスは、往復する振動運動を生み出すために適切に機能する。しかしながらその機能は、その使用をユーザにとってより実用的にするためにさらに改良することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】米国特許第７７８６６２６号明細書
【特許文献２】米国特許第７３２０６９１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の１つの目的は、デバイスの機能およびその使用の可能性を高めるデバイスのための伝達機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この目的のために、本発明は、上記に述べたタイプの機構に関し、該機構は、駆動部の駆動面と、被駆動部の被駆動面と、の間の接触を確立するための少なくとも１つの組立体を備え、該接触組立体は、第１の方向への駆動面の運動の間に被駆動面を駆動させるのに適しており、第２の方向への駆動面の運動の間に駆動面が被駆動面上を摺動することを可能にするのに適している。
【００１４】
本発明による機構は、単独でまたは技術的に可能な組合せにおいて、
−  駆動部は、往復運動の間に第１の方向および第２の方向で回転軸の周りで回転運動可能、特に振動運動可能に取り付けられ、被駆動部は、駆動部の往復運動の間に、第１の方向に回転運動可能または並進運動可能に取り付けられ、
−  駆動部および被駆動部の一方は、駆動シャフトを備え、駆動部および被駆動部の他方は、駆動シャフトを収容するスリーブを備え、駆動シャフトの外周面は被駆動面または駆動面の一方を形成し、スリーブの内周面は、駆動面または被駆動面の他方を形成しており、
−  駆動部は、往復運動の間に第１の方向および第２の方向で軸に沿って並進運動可能に取り付けられ、被駆動部は、駆動部の往復運動の間に第１の方向に並進運動可能または回転運動可能に取り付けられており、
−  駆動部の運動の第１の方向における駆動面と被駆動面との間の動摩擦係数は、駆動部の運動の第２の方向における駆動面と被駆動面との間の動摩擦係数よりも大きく、
−  駆動面および／または被駆動面は、第１の方向または第２の方向のいずれかに好ましい配向を有する複数の突出部材を備え、
−  突出部材は、駆動面および／または被駆動面から突出する繊維性要素、特に剛毛またはループを含み、
−  接触組立体は、駆動面または被駆動面のいずれかにある粗い表面領域と、駆動面または被駆動面の他方にある弾性のある表面領域と、を備え、
−  機構は、駆動部を往復運動に従って運動させるための能動型組立体を備え、
−  被駆動部は、第１の方向で回転軸の周りで回転運動可能であり、被駆動部は、少なくとも１つの空気循環部材を有する、などの特徴の１つまたは複数を含むことができる。
【００１５】
本発明はまた、美容的な処置デバイスに関し、処置デバイスは、
−  支持体と、
−  有利にはユーザの体表面に当てられることが意図された、支持体に対して運動することが可能な部材と、
−  支持体を可動部材に接続する、上記に記載した伝達機構であって、可動部材は有利には、駆動部と一緒に運動することが可能である、伝達機構と、
を備えている。
【００１６】
本発明によるデバイスは、単独でまたは技術的に可能な組合せにおいて以下の：
−  可動部材は、回転運動可能に取り付けられ、有利には、回転軸の周りで支持体に対して振動するように取り付けられ、
−  可動部材は、研磨用の外側面を有し、被駆動部は、少なくとも１つの空気循環部材を有しており、
−  デバイスは、伝達機構および可動部材がその上に取り付けられる先端と、駆動部を往復運動に従って運動させるための能動型組立体と、を備え、能動型運動組立体は、支持体内に収容されており、先端は支持体上に取り外し可能に取り付けられている、などの特徴の１つまたは複数を含むことができる。
【００１７】
本発明はまた美容的な処置デバイスにおいて運動を伝達するための方法に関し、本方法は以下の
−  上記に記載した機構を設けるステップと、
−  第１の方向および第２の方向に駆動部を往復運動させるステップと、
−  駆動部が第１の方向に運動する際、駆動面と被駆動面との間の接触により駆動部によって被駆動部を駆動するステップと、
−  駆動部が第２の方向に運動する際、駆動面を被駆動面の上で摺動させるステップと、
を含む。
【００１８】
本発明は、単なる一例として提供される以下の説明に鑑みて、かつ添付の図面を参照することでより容易に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明による伝達機構を備える第１の美容的な処置デバイスの正面図である。
【図２】本発明による伝達機構を備える処置用先端が取り外されている、図１と同等の図である。
【図３】本発明による伝達機構を備える処置用先端の斜め前から見た正面斜視図である。
【図４】処置用先端を形成するさまざまな部品の分解図である。
【図５】本発明による伝達機構の駆動部の斜め前から見た正面斜視図である。
【図６】本発明による伝達機構の被駆動部の図５と同等の図である。
【図７】駆動部の上にある被駆動部の組立体を示す上面図である。
【図８】駆動部と被駆動部との間の接触を確立するための組立体の細部の拡大図である。
【図９】伝達機構の１つの代替形態に関する、図８と同等の図である。
【図１０】本発明による他の伝達機構の代替形態を示す、図８と同等の図である。
【図１１】本発明による他の伝達機構の代替形態を示す、図８と同等の図である。
【図１２】本発明による他の伝達機構の代替形態を示す、図８と同等の図である。
【図１３】本発明による他の伝達機構の代替形態を示す、図８と同等の図である。
【図１４】本発明による別のデバイスを示す図である。
【図１５】本発明による別のデバイスを示す図である。
【図１６】本発明による別の機構を示す図である。
【図１７】本発明による別の機構を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明による第１のデバイス１０が図１から図９に示されている。
【００２１】
デバイス１０は、特に美容的な処置を行い、体表面に化粧品を塗布するかつ／または体表面に、たとえばマッサージ、研磨、摩擦、剪毛またはタッピング行為などの機械的な行為を施すためにユーザの体表面と接触するように意図されている。
【００２２】
化粧品は、使用される際、たとえば体表面のためのケアまたはメーキャップ製品である。それは特に、クリーム、エマルジョン、液体および／または固体の形態である。
【００２３】
図１を参照すると、デバイス１０は、ユーザが手を使って保持するのに適した支持体１２と、支持体１２に対して往復する振動運動を行うのに適した、体表面と接触するための部材１４と、接触部材１４を運動させるための組立体１６と、を備える。
【００２４】
デバイス１０はまた、接触部材１４および運動組立体１６に機械的に接続された本発明による伝達機構１８も含む。
【００２５】
有利には、図３および図４を参照すると、デバイス１０はまた、支持体１２に取り外し可能に取り付けられた先端２０を備え、先端２０は、伝達機構１８と、接触部材１４と、を担持している。
【００２６】
図１および図２に戻ると、この場合において支持体１２は、運動組立体１６を収容する中空のケース２２を備える。ケース２２は、デバイス１０のユーザが手で持つのに適した、軸Ａ−Ａ’を備えたスリーブを画定する。
【００２７】
ケース２２は、有利にはスリーブの一端に位置する先端２０を挿入するための筐体２４を画定する。
【００２８】
運動組立体１６はケース２２内に収納される。運動組立体１６は振動モータ２６と、振動モータ２６によって駆動され図２に見ることができる運動部材２８と、を備える。
【００２９】
運動部材２８は、有利には軸Ａ−Ａ’に対する横軸Ｂ−Ｂ’に従って筐体２４を貫通してケース２２から一部が突出している。
【００３０】
振動モータ２６は、有利には１００Ｈｚから５００Ｈｚの間の振動周波数で運動部材２８の往復する振動運動を生じさせるのに適している。
【００３１】
この例では、運動部材２８は、軸Ｂ−Ｂ’を中心として支持体１２に対して振動するように取り付けられる。したがって、運動部材２８は、５°から３０°の間、好ましくは５°から１５°の間の総角度ストロークにわたって軸Ｂ−Ｂ’を中心として第１の方向Ｓ１および第２の方向Ｓ２において往復回転させられる。
【００３２】
運動部材２８は、伝達機構１８と係合するための突起３０を備え、この突起は、この例では半径方向の歯によって形成されている。
【００３３】
図４を参照すると、接触部材１４は、ユーザの体表面と接触するための表面を画定するヘッド３２と、伝達機構１８と機械的に接続するための部材３４と、を備える。
【００３４】
この例では、接触部材１４は、軸Ｂ−Ｂ’を中心として支持体１２に対して回転するように取り付けられる。接触部材１４は軸Ｂ−Ｂ’を中心として第１の方向Ｓ１および第２の方向Ｓ２に往復振動する。
【００３５】
軸Ｂ−Ｂ’に対する接触部材１４の慣性モーメントは、たとえば５００ｇ．ｍｍ２を超え、有利には１０００ｇ．ｍｍ２未満である。
【００３６】
接触面は、たとえば体表面上に表面的な研磨を引き起こすことができる研磨面であり、特に死細胞を除去し、体表面への化粧品の均一な浸透を促進するためかつ／または表皮と真皮との間に微傷を形成するための剥離を目的とする。
【００３７】
微傷は有利には、新しい体組織を形成するための修復過程を誘発させることになる。
【００３８】
研磨面は、たとえばエポキシ樹脂で覆われたプラスチック製の支持体上に堆積したコリンドンタイプの研磨剤を浸漬する方法によって得られる。
【００３９】
これは任意選択で、複合的な形態の接触部材１４を開発することを可能にする。
【００４０】
図４から図８を参照すると、本発明による伝達機構１８は、運動部材２８に取り付けられるように意図された駆動部４０と、駆動部４０によって駆動される被駆動部４２と、を備える。
【００４１】
伝達機構１８はまた、図７および図８に見ることができる、部品４０と部品４２との間に接触を確立するための組立体４４も備える。
【００４２】
駆動部４０は、第１の方向Ｓ１および第２の方向Ｓ２での往復する振動運動に従って運動するために運動部材２８に係合されることが意図されている。
【００４３】
図５を参照すると、駆動部４０は、運動部材２８上で組み立てるための本体５０と、往復する振動運動に従って接触部材１４を駆動するための駆動シャフト５２と、を備える。
【００４４】
組立本体５０は、軸Ｂ−Ｂ’を有するベースプレート５４と、駆動部４０を先端２０上で軸方向に保持するためにベースプレート５４から突出する複数のタブ５５と、を備える。
【００４５】
ベースプレート５４は、軸Ｂ−Ｂ’に直交するように延在している。
【００４６】
タブ５５は、ベースプレート５４の周辺部において軸方向に突出しており、係合突起３０のための挿入ノッチ５６を相互に画定する。タブ５５は、先端２０のロック面の下に挿入されるのに適したスナップロック要素５８を備える。
【００４７】
駆動シャフト５２は、接続部材３４の形状と相補的な形状を有する、接続部材３４を収容するための内部の穴６０を画定する。
【００４８】
接続部材３４はよって、接触部材１４を駆動部４０と合わせて回転するように固定するために穴６０の中に取り付けるのに適している。
【００４９】
駆動シャフト５２は、タブ５５の反対側でベースプレート５４から軸方向に突出している。
【００５０】
駆動シャフト５２は、軸Ｂ−Ｂ’の周りに延在する、被駆動部４２を駆動するための周辺駆動面６２を外側に画定する。
【００５１】
図６を参照すると、被駆動部４２は、ベース７０と、駆動部４０の駆動シャフト５２に係合するためのスリーブ７２と、を備える。
【００５２】
図面に示される例では、被駆動部４２はまた、スリーブ７２の周りでベース７０から半径方向に突出する少なくとも１つの空気循環部材７４を備える。
【００５３】
ベース７０は、軸Ｂ−Ｂ’を中心として回転する。ベース７０は、この例では、その周辺部からその中心へとスリーブ７２に向かって軸方向に収束する断面を有する。
【００５４】
スリーブ７２は、軸Ｂ−Ｂ’を中心としてベース７０の中央で延在する。スリーブ７２は駆動シャフト５２の周囲に係合される。
【００５５】
スリーブ７２は、接触組立体４４を利用して駆動面６２と接触するのに適した周辺被駆動面７５を内側に画定する。
【００５６】
この例では、被駆動部４２は、軸Ｂ−Ｂ’を中心に角度方向に分散された複数の空気循環部材７４を備える。
【００５７】
各々の空気循環部材７４は、ベース７０から自由端７６まで半径方向に延びるブレードを形成する。このブレードは好ましくは湾曲される。
【００５８】
本発明によると、周辺駆動面６２と周辺被駆動面７５との間の接触を確実にするために、それらの面６２と７５との間に接触組立体４４が挿入される。
【００５９】
以下で見られるように接触組立体４４は、駆動面６２が軸Ｂ−Ｂ’を中心とした駆動部４０の回転の第１の方向Ｓ１に運動する間、被駆動面７５を駆動するのに適している。
【００６０】
接触組立体４４は、駆動面６２が、軸Ｂ−Ｂ’を中心とした駆動部４０の回転の第２の方向Ｓ２に運動する間、被駆動面７５の上を摺動することを可能にするのに適している。
【００６１】
有利には、駆動部４０の回転の第１の方向Ｓ１における駆動面６２と被駆動面７５との間の動摩擦係数ＣＦＤ１は、駆動部４０の回転の第２の方向Ｓ２における駆動面６２と被駆動面７５との間の動摩擦係数ＣＦＤ２より大きい。
【００６２】
動摩擦係数は、たとえばＩＳＯ規格８２９５によって測定される。
【００６３】
同様に、第２の方向Ｓ２における駆動面６２と被駆動面７５との間の静摩擦係数ＣＦＳ２は、第１の方向Ｓ１における駆動面６２と被駆動面７５との間の静摩擦係数ＣＦＳ１を下回る。
【００６４】
静摩擦係数は、たとえばＩＳＯ規格８２９５によって測定される。
【００６５】
動係数ＣＦＤ１は、たとえば静係数ＣＦＳ２および動係数ＣＦＤ２を超える。静係数ＣＦＳ１と動係数ＣＦＤ２との比は、たとえば５を超え、特に１０を超える。
【００６６】
図８に示されるように接触組立体４４は有利には、第１の方向Ｓ１または第２の方向Ｓ２のいずれかにおいて選択的に駆動面６２および／または被駆動面７５から突出する複数の突出部材８０を備える。
【００６７】
有利には、突出部材８０は、選択的に第１の方向Ｓ１に駆動面６２から突出する、かつ／または選択的に第２の方向Ｓ２に被駆動面７５から突出する。
【００６８】
好ましくは、接触組立体４４は、駆動面６２から突出する複数の突出部材８０と、被駆動面７５から突出する複数の突出部材８０と、を備える。
【００６９】
突出部材８０は、たとえば繊維から形成される。それらはたとえば、選択的に（ｐｒｅｆｅｒｅｎｔｉａｌｌｙ）配向された剛毛または繊維のループによって形成される。あるいは突出部材８０は、フロック加工によって形成される。
【００７０】
突出部材８０は、たとえば表面処理によって表面６２、７５の一方および／または他方の上に取り付けられる。あるいは突出部は、それらを受ける表面６２、７５上に固定された支持層によって担持される。
【００７１】
よって一実施形態において、突出部材８０は、表面６２、７５上での接着によって固定されたベーズによって担持される。
【００７２】
突出部材８０を形成している繊維は、たとえば合成由来である、または対照的に天然由来、たとえば動物の毛などである。あるいは突出部材８０は、肉眼で見える部材、たとえば薄片によって形成される。
【００７３】
突出部材８０の選択的な配向は、第１の方向Ｓ１における駆動面６２の運動が被駆動面７５を同一の方向Ｓ１に運動させることを保証する。
【００７４】
突出部材８０の選択的な配向は反対に、駆動面６２が第２の方向Ｓ２に運動する際、被駆動面７５を実質的に駆動せずに、駆動面６２が被駆動面７５の上を摺動することを保証する。
【００７５】
「実質的な駆動」とは、被駆動面７５が、第２の方向Ｓ２に駆動部４０が運動する間、駆動面６２の第２の方向Ｓ２におけるストロークの１０％未満、および有利には１％未満に及ぶことを意味する。
【００７６】
よって往復する振動運動を行う駆動部４０が第１の方向Ｓ１において運動する際、駆動部４０は、表面６２、７５と、接触組立体４４と、の間の接触を利用して被駆動部４２を第１の方向Ｓ１に作動させる。
【００７７】
対照的に、往復する振動運動を行う駆動部４０が第２の方向Ｓ２において運動する際、駆動面６２が被駆動面７５の上を摺動するため、駆動部４０は、被駆動部４２を実質的に作動させない。
【００７８】
したがって被駆動部４２は、駆動部４０が第１の方向Ｓ１および第２の方向Ｓ２において往復運動を行う際、第１の方向Ｓ１で運動し、好ましくは実質的に第１の方向Ｓ１のみで運動する。
【００７９】
図面に示される例では、第１の方向Ｓ１および第２の方向Ｓ２において往復する振動運動を行う駆動部４０はそれ故、駆動シャフト５２内での接続部材３４の係合を利用して同一の往復する振動運動に従って接触部材１４を作動させる。
【００８０】
同時に、第１の方向Ｓ１および第２の方向Ｓ２において往復する振動運動を行う駆動部４０は、接触組立体４４によって互いに接続された表面６２と表面７５との間の選択的な接触を利用して被駆動部４２を、および有利にはそれが保持する空気循環部材７４を第１の方向Ｓ１に作動させる。
【００８１】
伝達機構１８は故に特に簡素で特に軽量であり、処置デバイス１０の機能を高めるのに極めて有効である。
【００８２】
駆動部４０、被駆動部４２および接触部材１４によって形成される組立体のサイズおよび重量は有利には、駆動部４０の動きの変更の頻度で共鳴効果を生むのに適している。
【００８３】
図３および図４を参照すると、先端２０は、支持体１２の筐体２４内で組み立てるためのベース９０と、この例では、ベース９０を覆うためにベース上に固定されるキャップ９２と、を備える。ベース９０およびキャップ９２は、被駆動部４２を収容するための内部筐体９４を画定する。
【００８４】
組立ベース９０は、たとえばねじ留めによって筐体２４内で支持体１２上に取り外し可能に固定されたリングによって形成される。組立ベース９０は、駆動部４０を軸方向の位置に保持するための内側面９８を画定する。
【００８５】
駆動部４０は、組立ベース９０による軸Ｂ−Ｂ’に沿った並進運動を維持しながら、軸Ｂ−Ｂ’を中心として組立ベース９０内で第１の方向Ｓ１および第２の方向Ｓ２に回転するように取り付けられる。
【００８６】
キャップ９２がベース９０を覆う。キャップ９２は接触部材１４が中を通って延びる中心の軸方向の開口９８を画定する。これにより、ヘッド３２がユーザの体表面と接触することができるように、ヘッド３２に外側からアクセス可能にする。
【００８７】
キャップ９２は、攪拌部材７４の半径方向外側に延在する複数の空気循環窓１００を画定する。
【００８８】
筐体９４が、キャップ９２とベース９０との間に画定される。筐体９４は、軸方向の開口９８を介して軸方向外向きに開放し、窓１００を介して半径方向外向きに開放している。
【００８９】
筐体９４は、少なくとも部分的に駆動部４０を収容し、有利にはその空気循環部材７４を備えた被駆動部４２を収容する。
【００９０】
よってキャップ９２、先端２０および空気循環部材７４は、有利には接触部材１４によって分離された体表面の要素を吸引することが可能な空気吸込組立体を形成する。
【００９１】
本発明による伝達機構１８を備えるデバイス１０の作動を以下に記載する。
【００９２】
最初に、伝達機構１８および接触部材１４を担持する先端２０が、筐体２４内に取り付けられることによって支持体１２上に可逆的に取り付けられる。
【００９３】
駆動部４０が、運動部材２８に係合される。係合突起３０が、タブ５５の間に画定された挿入ノッチ５６に挿入される。駆動部４０は次いで、軸Ｂ−Ｂ’を中心として運動部材２８と一緒に回転運動することが可能である。  
【００９４】
接触部材１４の接続部材３４は、駆動シャフト５２の内側の穴６０の中に収容される。接触部材１４はそれ故、軸Ｂ−Ｂ’を中心として駆動部４０と一緒に回転運動することが可能である。
【００９５】
被駆動部４２のスリーブ７２は、駆動部４０の駆動シャフト５２を収容する。駆動面６２が被駆動面７５に向かい合うように配置され、接触組立体４４が表面６２と表面７５との間に挿入される。
【００９６】
ユーザがデバイス１０を使用したいと思ったとき、ユーザは、運動組立体１６を制御する。モータ２６が始動される。ユーザは、第１の方向Ｓ１および第２の方向Ｓ２における軸Ｂ−Ｂ’を中心とした往復する振動運動に従って運動部材２８を動かす。
【００９７】
運動部材２８が今度は、第１の方向Ｓ１および第２の方向Ｓ２における軸Ｂ−Ｂ’を中心とした同一の往復する振動運動に従って駆動部４０および接触部材１４を動かす。
【００９８】
接触部材１４は、たとえば、体表面の要素の研磨などユーザの体表面に美容的な処置を施すために、この面と接触する。
【００９９】
有利には、駆動部４０、被駆動部４２および接触部材１４によって形成される可動組立体のサイズおよび重量を考慮して共鳴が得られ、これは体表面に特定の触感的な作用を生み出す。
【０１００】
同時に第１の方向Ｓ１における駆動部４０の各々の運動は、特に駆動面６２および／または被駆動面７５上の突出部材８０の選択的な配向に起因して、被駆動部４２および有利には空気循環部材７４を同一方向Ｓ１に回転させる。
【０１０１】
反対に、第２の方向Ｓ２における駆動部４０の各々の運動は、駆動面６２が被駆動面７５上を摺動するため被駆動部４２を同一方向Ｓ２に回転させない。
【０１０２】
被駆動部４２および空気循環部材７４は故に、軸Ｂ−Ｂ’を中心として回転され、好ましくは第１の方向Ｓ１にのみ回転される。
【０１０３】
キャップ９２の筐体９８内に吸気が生じ、これは接触部材１４によって分離された体表面の要素を吸引する。
【０１０４】
デバイス１０の機能は故に、第１の方向Ｓ１および第２の方向Ｓ２における往復運動を第１の方向Ｓ１における単純な運動に変換することを目的とした、極めて簡素で費用が安くそれでもなお効果的な構造を有する本発明による伝達機構１８を利用することで高められる。
【０１０５】
図９に示される代替形態では、接触組立体４４は、駆動面６２または被駆動面７５の面の一方に繊維でできた突出部材８０を備える。他方の面は、他方の表面の突出部材８０と協働するのに適した粗い表面領域１０２を有する。
【０１０６】
粗い領域１０２は、たとえばＩＳＯ規格１２０８５によって測定される突出部材８０の繊維の直径と同じオーダーの大きさの粗さＲを有する。
【０１０７】
接触組立体４４はまた、突出部材８０に向き合いこれと接触する、駆動面６２と被駆動面７５との他方に位置する弾性のある表面領域１０４も有する。
【０１０８】
弾性のある領域１０４は、たとえばＩＳＯ規格ＩＳＯ８６８および７６１９によって測定される７５ショアＡ未満の硬度を有する。
【０１０９】
弾性のある領域１０４の局所的な弾性は、駆動面６２が第１の方向Ｓ１に被駆動面７５を作動させる際、駆動面６２と被駆動面７５との他方の局所的な変形を生じさせる。駆動面６２が被駆動面７５に対して第２の方向Ｓ２に運動する際、弾性変形の緩和が起こり、駆動面６２による被駆動面７５の駆動を阻止する。
【０１１０】
図１０に示される別の代替形態において、駆動部４０は、第１の方向Ｓ１および第２の方向Ｓ２における往復運動に従って軸Ｂ−Ｂ’に沿って並進運動する。それは被駆動部４２を第１の方向Ｓ１に回転させ、被駆動部４２を第２の方向Ｓ２に大きく回転させることはない。
【０１１１】
図１１に示される別の代替形態において、駆動部４０は、第１の方向Ｓ１および第２の方向Ｓ２における往復運動に従って軸Ｂ−Ｂ’に沿って並進運動する。それは第１の方向Ｓ１における被駆動部４２の並進運動を生じさせ、被駆動部４２を第２の方向Ｓ２に大きく並進運動させることはない。
【０１１２】
図１２に示されるさらに別の代替形態において、駆動部４０は、第１の方向Ｓ１および第２の方向Ｓ２における往復運動に従って軸Ｂ−Ｂ’を中心として回転運動する。それは、第１の方向Ｓ１における被駆動部４２の並進運動を生じさせ、被駆動部４２を第２の方向Ｓ２に大きく並進運動させることはない。
【０１１３】
図１３に示される別の代替形態において、駆動部４０は、第１の方向Ｓ１および第２の方向Ｓ２における往復運動に従って軸Ｂ−Ｂ’に沿って並進運動する。
【０１１４】
駆動部４０は第１の駆動面６２と、軸Ｂ−Ｂ’に対して第１の駆動面６２の反対側にある第２の駆動面１１０と、を備える。
【０１１５】
被駆動部４２は、第１の駆動面６２に対向する第１のセグメント１１２と、第２の駆動面１１０に対向して位置する第２のセグメント１１４と、を備える。
【０１１６】
機構１８は、第１の駆動面６２と第１のセグメント１１２上に位置する被駆動面との間に接触を確立する第１の組立体４４と、第２の駆動面１１０と第２のセグメント１１４上に位置する被駆動面との間に接触を確立する第２の組立体１１６と、を備える。
【０１１７】
第１の接触組立体４４は、駆動部４０が第１の方向Ｓ１に運動する間、第１のセグメント１１２上に位置する第１の被駆動面を駆動するのに適しており、駆動部４０が第２の方向Ｓ２に運動する間、第１のセグメント１１２上に位置する第１の被駆動面が摺動することを可能にするのに適している。
【０１１８】
反対に、第２の接触組立体１１６は、駆動部４０が第２の方向Ｓ２に運動する間、第２のセグメント１１４上に位置する第２の被駆動面を駆動するのに適しており、駆動部４０が第１の方向Ｓ１に運動する間、第２のセグメント１１４上に位置する第２の被駆動面が摺動することを可能にするように適している。
【０１１９】
有利には、第１のセグメント１１２および第２のセグメント１１４は、それぞれの端部において接続され、閉鎖された搬送ストリップを形成する。
【０１２０】
本発明による別の代替の伝達機構１８が図１４および図１５に示される。
【０１２１】
機構１８は、第１の接触組立体４４および第２の接触組立体１２２をそれぞれ利用して、第１の被駆動部４２および第２の被駆動部１２０を駆動する駆動部４０を備える。
【０１２２】
この例では、第１の被駆動部４２および第２の被駆動部１２０は、軸Ｂ−Ｂ’と同軸である。第２の被駆動部１２０は、第１の被駆動部４２の周りに延在している。
【０１２３】
駆動部４０は、第１の方向Ｓ１および第２の方向Ｓ２に軸Ｂ−Ｂ’を中心として往復回転される。
【０１２４】
駆動部４０は、第１の被駆動部４２の第１の駆動面６２と、第２の被駆動部１２０の第２の駆動面１２４と、を画定する。
【０１２５】
この例では、第１の駆動面６２および第２の駆動面１２４は、軸Ｂ−Ｂ’に対して横向きに延在しており、有利には軸Ｂ−Ｂ’を中心として回転する。それらは、この場合、駆動部４０の同一の横方向面１２６上に配置される。
【０１２６】
各々の駆動面６４、１２４は、第１の被駆動部４２上および第２の被駆動部１２０上にそれぞれ位置する対応する被駆動面７５、１２８に向き合うように配置される。
【０１２７】
第１の接触組立体４４は、駆動部４０が第１の方向Ｓ１に運動する間、第１の被駆動部４２上に位置する第１の被駆動面７５を駆動するのに適しており、駆動部４０が第２の方向Ｓ２に運動する間、第１の被駆動部４２上に位置する第１の被駆動面が摺動することを可能にするのに適している。
【０１２８】
反対に、第２の接触組立体１２２は、駆動部４０が第２の方向Ｓ２に運動する間、第２の被駆動部１２０上に位置する第２の被駆動面１２８を駆動するのに適しており、駆動部４０が第１の方向Ｓ１に運動する間、第２の被駆動部１２０上に位置する第２の被駆動面が摺動することを可能にするように適している。
【０１２９】
よって図１５に示されるように、駆動部４０が往復運動する間、第１の被駆動部４２は、軸Ｂ−Ｂ’を中心として好ましくは第１の方向Ｓ１にのみ回転され、第２の被駆動部１２０は、第１の被駆動部４２とは反対に、好ましくは軸Ｂ−Ｂ’を中心として第２の方向Ｓ２にのみ回転される。
【０１３０】
上記の例では、駆動部４０は、高い頻度で、第１の方向Ｓ１に、および次いで第２の方向Ｓ２に往復する振動運動に従って動かされる。
【０１３１】
あるいは駆動部４０は、たとえば図１６に示される使用の第１の段階において第１の方向Ｓ１に、次いで、たとえば図１７に示される、第１の段階に続く使用の第２の段階において第２の方向Ｓ２に往復運動し、往復運動は必ずしも反復式ではなく、あるいは所与の頻度で行われる。
【０１３２】
図１６および図１７の機構１８は、上記のように第１の接触組立体４４および第２の接触組立体１２２をそれぞれ利用して、第１の被駆動部４２および第２の被駆動部１２０を駆動する駆動部４０を備える。
【０１３３】
この例では、第１の被駆動部４２および第２の被駆動部１２０は、軸Ｂ−Ｂ’と同軸であり、軸Ｂ−Ｂ’に沿って軸方向にずらされている。
【０１３４】
第１の接触組立体４４は、駆動部４０が第１の方向Ｓ１に運動する間、第１の被駆動部４２上に位置する第１の被駆動面を駆動するのに適しており、駆動部４０が第２の方向に運動する間、第１の被駆動部４２上に位置する第１の被駆動面が摺動することを可能にするのに適している。
【０１３５】
反対に、第２の接触組立体１２２は、駆動部４０が第２の方向Ｓ２に運動する間、第２の被駆動部１２０上に位置する第２の被駆動面を駆動するのに適しており、駆動部４０が第１の方向Ｓ１に運動する間、第２の被駆動部１２０上に位置する第２の被駆動面が摺動することを可能にするように適している。
【０１３６】
ユーザが第１の被駆動部４２を回転させたいと思ったとき、ユーザは駆動部４０を制御することで、図１６に示されるように駆動部４０は第１の方向Ｓ１に駆動される。第２の被駆動部１２０はこのとき動かないままである。
【０１３７】
ユーザが第２の被駆動部１２０を回転させたいと思ったとき、ユーザは、駆動部４０を制御することで、図１７に示されるように駆動部４０は図１６に示される第１の方向Ｓ１に対して相互関係の第２の方向Ｓ２に駆動される。第１の被駆動部４２はこのとき動かないままである。
【符号の説明】
【０１３８】
１０  処置デバイス
１２  支持体
１４  接触部材
１６  運動組立体
１８  伝達機構
２０  先端
２２  ケース
２４  筐体
２６  モータ
２８  運動部材
３０  係合突起
３２  ヘッド
３４  接続部材
４０  駆動部
４２  被駆動部
４４  接触組立体
５０  本体
５２  駆動シャフト
５４  ベースプレート
５５  タブ
５６  挿入ノッチ
５８  スナップロック要素
６０  内部の穴
６２  駆動面
７０  ベース
７２  スリーブ
７４  空気循環部材
７５  被駆動面
７６  自由端
８０  突出部材
９０  ベース
９２  キャップ
９４  筐体
９８  開口
１００  窓
１０２  粗い表面領域
１０４  弾性のある表面領域
１１０  第２の駆動面
１１２  第１のセグメント
１１４  第２のセグメント
１１６  第２の接触組立体
１２０  第２の被駆動部
１２２  第２の接触組立体
１２４  第２の駆動面
１２６  側面
１２８  第２の被駆動面
Ａ−Ａ’  軸
Ｂ−Ｂ’  横軸
Ｓ１  第１の方向
Ｓ２  第２の方向
【図１】
2017502753.tif 000003
【図２】
2017502753.tif 000004
【図３】
2017502753.tif 000005
【図４】
2017502753.tif 000006
【図５】
2017502753.tif 000007
【図６】
2017502753.tif 000008
【図７】
2017502753.tif 000009
【図８】
2017502753.tif 000010
【図９】
2017502753.tif 000011
【図１０】
2017502753.tif 000012
【図１１】
2017502753.tif 000013
【図１２】
2017502753.tif 000014
【図１３】
2017502753.tif 000015
【図１４】
2017502753.tif 000016
【図１５】
2017502753.tif 000017
【図１６】
2017502753.tif 000018
【図１７】
2017502753.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月25日(2016.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−  第１の方向（Ｓ１）、および前記第１の方向（Ｓ１）の反対の第２の方向（Ｓ２）に往復運動させられるのに適した駆動部（４０）と、
−  前記駆動部（４０）によって駆動される少なくとも１つの被駆動部（４２）と、
を備える、デバイス（１０）の運動を伝達するための機構（１８）であって、
前記機構（１８）は、前記駆動部（４０）の駆動面（６２）と、前記被駆動部（４２）の被駆動面（７５）と、の間に接触を確立するための少なくとも１つの組立体（４４）を備え、前記接触組立体（４４）は、前記駆動面（６２）の前記第１の方向（Ｓ１）への運動の間に前記被駆動面（７５）を駆動させるのに適しており、前記駆動面（６２）の前記第２の方向（Ｓ２）への前記運動の間に前記駆動面（６２）が前記被駆動面（７５）の上を摺動することを可能にするのに適している、機構（１８）。
【請求項２】
前記駆動部（４０）は、前記往復運動の間に前記第１の方向（Ｓ１）および前記第２の方向（Ｓ２）で回転軸（Ｂ−Ｂ’）の周りで回転運動可能に取り付けられ、前記被駆動部（４２）は、前記駆動部（４０）の前記往復運動の間、前記第１の方向（Ｓ１）に回転運動可能または並進運動可能に取り付けられる、請求項１に記載の機構（１８）。
【請求項３】
前記駆動部（４０）が回転振動するように取り付けられる、請求項２に記載の機構（１８）。
【請求項４】
前記駆動部（４０）および前記被駆動部（４２）の一方は、駆動シャフト（５２）を備え、前記駆動部（４０）および前記被駆動部（４２）の他方は、前記駆動シャフト（５２）を収容するスリーブ（７２）を備え、前記駆動シャフト（５２）の外周面は前記被駆動面（７５）または前記駆動面（６２）の一方を形成し、前記スリーブ（７２）の内周面は、前記駆動面（６２）または前記被駆動面（７５）の他方を形成する、請求項２または３に記載の機構（１８）。
【請求項５】
前記駆動部（４０）は、前記往復運動の間に前記第１の方向（Ｓ１）および前記第２の方向（Ｓ２）で軸（Ｂ−Ｂ’）に沿って並進運動可能に取り付けられ、前記被駆動部（４２）は、前記駆動部（４０）の前記往復運動の間に前記第１の方向（Ｓ１）に並進運動可能または回転運動可能に取り付けられる、請求項１に記載の機構（１８）。
【請求項６】
前記駆動部（４０）の運動の前記第１の方向（Ｓ１）における前記駆動面（６２）と前記被駆動面（７５）との間の動摩擦係数は、前記駆動部（４０）の運動の前記第２の方向（Ｓ２）における前記駆動面（６２）と前記被駆動面（７５）との間の動摩擦係数よりも大きい、請求項１から５のいずれか一項に記載の機構（１８）。
【請求項７】
前記駆動面（６２）および／または前記被駆動面（７５）は、前記第１の方向（Ｓ１）または前記第２の方向（Ｓ２）のいずれかに好ましい配向を有する複数の突出部材（８０）を備える、請求項１から６のいずれか一項に記載の機構（１８）。
【請求項８】
前記突出部材（８０）は、前記駆動面（６２）および／または前記被駆動面（７５）から突出する繊維性要素を含む、請求項７に記載の機構（１８）。
【請求項９】
前記繊維性要素が剛毛またはループを含む、請求項８に記載の機構（１８）。
【請求項１０】
前記接触組立体（４４）は、前記駆動面（６２）または前記被駆動面（７５）のいずれかにある粗い表面領域（１０２）と、前記駆動面（６２）および前記被駆動面（７５）の他方にある弾性のある表面領域（１０４）と、を備える、請求項１から９のいずれか一項に記載の機構（１８）。
【請求項１１】
前記駆動部（４０）を往復運動に従って運動させるための能動型組立体（１６）を備える、請求項１から１０のいずれか一項に記載の機構（１８）。
【請求項１２】
前記被駆動部（４２）は、前記第１の方向（Ｓ１）で回転軸（Ｂ−Ｂ’）の周りで回転運動可能であり、前記被駆動部（４２）は、少なくとも１つの空気循環部材（７４）を有する、請求項１から１１のいずれか一項に記載の機構（１８）。
【請求項１３】
−  支持体（１２）と、
−  前記支持体（１２）に対して運動することが可能な部材（１４）と、
−  前記支持体（１２）を前記可動部材（１４）に接続する、請求項１から１２のいずれか一項に記載の伝達機構（１８）と、
を備える、美容的な処置デバイス（１０）。
【請求項１４】
前記部材（１４）は、ユーザの体表面に当てられることが意図されている、請求項１３に記載の美容的な処置デバイス（１０）。
【請求項１５】
前記可動部材（１４）が、前記駆動部（４０）と一緒に運動することが可能である、請求項１３または１４に記載の美容的な処置デバイス（１０）。
【請求項１６】
前記可動部材（１４）が回転運動可能に取り付けられる、請求項１３から１５のいずれか一項に記載の美容的な処置デバイス（１０）。
【請求項１７】
前記可動部材は、回転軸（Ｂ−Ｂ’）の周りで前記支持体（１２）に対して振動するように取り付けられる、請求項１６に記載の美容的な処置デバイス（１０）。
【請求項１８】
前記可動部材（１４）は、研磨用の外側面を有し、前記被駆動部（４２）は、少なくとも１つの空気循環部材（７４）を有する、請求項１３から１７のいずれか一項に記載の美容的な処置デバイス（１０）。
【請求項１９】
前記伝達機構（１８）および前記可動部材（１４）がその上に取り付けられる先端（２０）と、
前記駆動部（４０）を往復運動に従って運動させるための能動型組立体（１６）と、
を備え、
前記能動型組立体（１６）は、前記支持体（１２）内に収容されており、前記先端（２０）は前記支持体（１２）上に取り外し可能に取り付けられている、請求項１３から１８のいずれか一項に記載の美容的な処置デバイス（１０）。
【請求項２０】
美容的な処置デバイス（１０）において運動を伝達するための方法であって、
−  請求項１から１２のいずれか一項に記載の機構（１８）を設けるステップと、
−  前記第１の方向（Ｓ１）および前記第２の方向（Ｓ２）に前記駆動部（４０）を往復運動させるステップと、
−  前記駆動部（４０）が前記第１の方向（Ｓ１）に運動する際、前記駆動面（６２）と前記被駆動面（７５）との間の接触により前記駆動部（４０）によって前記被駆動部（４２）を駆動するステップと、
−  前記駆動部（４０）が前記第２の方向（Ｓ２）に運動する際、前記駆動面（６２）を前記被駆動面（７５）の上で摺動させるステップと、
を含む方法。
【国際調査報告】
2017502753.tif 000020
2017502753.tif 000021
2017502753.tif 000022
2017502753.tif 000023