(57)【要約】  本発明は、開口が作製されている固定部と、固定部に対して移動可能になっており、前記開口を閉位置に閉鎖することができるパネルとを備える、自動車用のガラスルーフであって、前記可動パネルの移動は、２つのレール（１２）内においてそれぞれ並進するように案内される２つのシャトル（１１，２１）と、駆動ケーブル（１５）の運動に対して前記シャトルの各々の運動を連結または離脱することを可能にする固定取付け／取外し手段と、によって行われるようになっている、ガラスルーフに関するものである。前記固定取付け／取外し手段は、係留要素を備えており、該係留要素は、２つの位置、すなわち、固定取付け位置であって、該位置において、係留要素が前記駆動ケーブルの方向に対して５°から１５°の角度をなし、前記係留要素の端部分が前記シャトルの相補的ハウジングと協働するようになっている、固定取付け位置と、取外し位置であって、該位置において、係留要素が前記駆動ケーブルの方向に対して明らかに平行に延長し、前記端部分が前記ハウジングから外に移動するようになっている、取外し位置と、の間で移動可能になっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口が作製されている固定部と、前記固定部に対して移動可能になっており、前記開口を閉位置に閉鎖することができるパネルとを備える、自動車用のガラスルーフであって、
前記可動パネルの移動は、２つのレール（１２）内においてそれぞれ並進するように案内される２つのシャトル（１１，２１）と、駆動ケーブル（１５）の運動に対して前記シャトルの各々の運動を連結または離脱することを可能にする固定取付け／取外し手段と、によって行われるようになっている、ガラスルーフにおいて、
前記固定取付け／取外し手段は、係留要素を備えており、前記係留要素は、２つの位置、すなわち、
−固定取付け位置であって、該位置において、前記係留要素が前記駆動ケーブルの方向に対して５°から１５°の角度をなし、前記係留要素の端部分が前記シャトルの相補的ハウジングと協働するようになっている、固定取付け位置と、
−取外し位置であって、該位置において、前記係留要素が前記駆動ケーブルの方向に対して平行に延長し、前記端部分が前記ハウジングから外に移動するようになっている、取外し位置と、
の間で移動可能になっていることを特徴とする、ガラスルーフ。
【請求項２】
前記係留要素は、前記駆動ケーブル（１５）の自由端にオーバーモールド成形されたフック（１６）から構成されていることを特徴とする、請求項１に記載のガラスルーフ。
【請求項３】
前記フック（１６）は、前記展開位置に戻るように形作られており、および／または前記フックを前記展開位置に戻す傾向のある引戻し手段を備えていることを特徴とする、請求項２に記載のガラスルーフ。
【請求項４】
前記ケーブル（１５）は、前記レール（１２）に固定して取り付けられたシース（１２１）またはガイドハウジング内において循環していることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１つに記載のガラスルーフ。
【請求項５】
前記シース（１２１）または前記ハウジングは、前記第１の移動領域において開いている部分と、前記第２の移動領域において閉じており、前記フック（１６）に前記折畳位置を取らせるように拘束する部分と、を有していることを特徴とする、請求項４に記載のガラスルーフ。
【請求項６】
前記フック（１６）は、前記２つの位置間において前記フック（１６）の運動を制御するために、前記シース（１２１）または前記ハウジングの端と協働する接触領域を有していることを特徴とする、請求項５に記載のガラスルーフ。
【請求項７】
前記フック（１６）は、２つのヒンジ結合された要素（１６２，１６３）、すなわち、前記シャトル（１１）への固定取付けを確実なものとする第１の可動要素（１６２）と、前記ケーブル（１５）の延長部にとどまる第２の要素（１６３）とを有していることを特徴とする、請求項２〜６のいずれか１つに記載のガラスルーフ。
【請求項８】
前記第１の要素（１６２）は、前記シャトルに形成されたノッチ（１７）と協働する係止ピンを保持していることを特徴とする、請求項７に記載のガラスルーフ。
【請求項９】
前記係留要素は、ボルト（２３）を有しており、前記ボルト（２３）は、前記ケーブルの延長部に取り付けられており、前記固定部分に固定して取り付けられた案内斜面によって、前記固定取付け位置と前記取外し位置との間で案内されるようになっていることを特徴とする、請求項１に記載のガラスルーフ。
【請求項１０】
前記ボルトは、前記ケーブルの端にオーバーモールド成形されているか、または前記ケーブルの延長部に取付けられて前記ケーブルに対して移動可能になっているアーム（２４）にオーバーモールド成形されていることを特徴とする、請求項９に記載のガラスルーフ。
【請求項１１】
前記ボルト（２３）は、前記シャトル要素に形成された凹部（２１１）と協働するようになっていることを特徴とする、請求項９または１０に記載のガラスルーフ。
【請求項１２】
連結シース（２５）が前記ケーブルの自由端および前記アーム（２４）の一端（２４ａ）を固定して取り付けていることを特徴とする、請求項１０または１１に記載のガラスルーフ。
【請求項１３】
前記アームは、柔軟材料から作製されていることを特徴とする、請求項１０〜１２のいずれか１つに記載のガラスルーフ。
【請求項１４】
前記アームは、前記ケーブルに対してヒンジ結合された帯片から構成されていることを特徴とする、請求項１０〜１３のいずれか１つに記載のガラスルーフ。
【請求項１５】
前記アーム（４４）は、前記ケーブル（４３）および／または前記ケーブルを保持するシース（４５）に固定して取り付けられた連結部（４６）に対して回動可能となるように取り付けられていることを特徴とする、請求項１０〜１４のいずれか１つに記載のガラスルーフ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の分野は、乗用車または自動車用のガラス窓またはガラス開口部、さらに具体的には、このような車両の屋根用のガラス窓またはガラス開口部の分野である。
【０００２】
さらに詳細には、本発明は、摺動可能なガラスパネルと協働する少なくとも１つの開口を備えるガラスルーフに関し、特に、車体と同一平面（または殆ど同一平面）になるように取り付けられるように設計された「フラッシュ窓」、「フラッシュスライドルーフ」、または「サンルーフ」として知られている装置に関する。
【０００３】
本特許出願の構成内において、「ガラスパネル（glazed panel）」という用語は、車体に対して固定されているかまたは移動可能になっている、窓空間内に組み込まれた実質的に透明または半透明の任意のパネルを意味すると理解されたい。このようなパネルは、ガラスから作製されていていてもよいし、またはポリカーボネートのような任意の他の適切な材料から作製されていてもよい。
【０００４】
いくつかの実施形態において、パネルは、外側から見たときに互いに同一平面になっているいくつかの要素によって構成することができる。必要に応じて、これらの要素の少なくとも１つは、その全体または一部が不透明であってもよく、例えば、金属またはプラスチックから作製されていてもよい。加えて、ガラスパネルの縁は、例えば、スクリーン印刷によって、不透明になっていてもよい。
【背景技術】
【０００５】
自動車の分野において、現在、ガラス表面の大きさを増大させようとする提案がなされている。特に、製造業者は、１つまたは複数のガラス要素を備える屋根を有する車両を常に提案している。場合によっては、屋根の全体が、光、特に、太陽光を透過させるガラスまたは同様の材料から作製されていることもある。
【０００６】
特にスライドルーフまたはサンルーフを形成するために、このようなルーフに１つまたは複数の開口を形成する解決策も提案されてきている。
【０００７】
出願人は、フラッシュ窓またはフラッシュスライドルーフの可動パネルの運動を制御するいくつかの解決策を特に提案してきている。これらの運動は、一般的に複雑である。何故なら、可動パネルの開運動は、まず第１に、ルーフの固定部に作製された開口に関連して、可動パネルを該固定部の上方または下方において摺動させる空所を必要とするからである。
【０００８】
また、可動パネルを傾斜パネルとすること、すなわち、可動パネルをその縁、一般的に、車両の前部の方を向く縁の１つに対して旋回させることも考えられる。さらに、いくつかの実施形態では、可動パネルが開位置を取ったときに開口の上方の空気を案内するデフレクターまたはバッフルのような他の要素の運動を制御することも必要とされる場合がある。
【０００９】
出願人は、例えば、ルーフによって画定される、例えば、曲線に沿った単純な一方向作動運動の変換を可能にする効率的な解決策を提案してきている。この目的を達成するために、出願人による発明は、２つのレールに沿って並進するように案内されるシャトルであって、ケーブル、例えば、プッシュ／プル式ケーブルに固定して接合可能なシャトルを用いている。
【００１０】
これらのシャトルは、一般的に、可動パネルおよび必要に応じて他の可動要素に直接的または間接的に作用するピンまたはタイロッドを案内する開口または溝を特に用いることによって、複雑な運動体系を制御するようになっている。これらのシャトルは、例えば、可動パネルを前進および／または傾転させる部品の課題を解消するために、用いられている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
これらの運動のいくつかにおいて、シャトルをケーブルから取り外すことが必要とされることがある。具体的には、例えば、シャトルが静止状態にあり、プッシュ／プルケーブルが固定して取り付けられた他の要素を駆動するためにその運動を継続することが必要とされることがある。逆に、プッシュ／プルケーブルが静止状態にあり、例えば、可動パネルの移動によって、シャトル要素がその駆動を継続させることが必要とされることもある。それ故、シャトルの固定取付け／取外しのための手段、例えば、フックまたは接続要素の形態にある手段を設けることが必要とされている。
【００１２】
可動パネルの種々の運動を制御するために用いられる種々の要素は、複雑であり、かつ精密に組み立てられねばならない。従って、簡単で、効率的な、信頼性の高い解決策を提案することが望ましい。さらに、これらの種々の手段は、利用空間が極めて制限されているので、コンパクトであり、また軽量であることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、ケーブルに対するシャトルの固定取付け／取外しを行なうための簡単で効率的な解決策を提供することを特に意図している。これらの目的および以下にさらに具体的に明らかになる他の目的は、開口が作製されている固定部と、固定部に対して移動可能になっており、前記開口を閉位置に閉鎖することができるパネルと、を備える自動車用のガラスルーフであって、前記可動パネルの移動は、２つのレール内においてそれぞれ並進するように案内される２つのシャトルと、駆動ケーブルの運動に対して前記シャトルの各々の運動を連結または離脱することを可能にする固定取付け／取外し手段と、によって行われるようになっている、ガラスルーフによって達成されることになる。
【００１４】
本発明によれば、前記固定取付け／取外し手段は、係留要素を備えており、該係留要素は、２つの位置、すなわち、
−固定取付け位置であって、該位置において、係留要素が前記駆動ケーブルの方向に対して５°から１５°の角度をなし、前記係留要素の端部分が前記シャトルの相補的ハウジングと協働するようになっている、固定取付け位置と、
−取外し位置であって、該位置において、係留要素が前記駆動ケーブルの方向に対して明らかに平行に延長し、前記端部分が前記ハウジングから外に移動するようになっている、取外し位置と、
の間で移動可能になっている。
【００１５】
従って、固定取付けは、係留要素を、該係留要素がケーブルと平行または実質的に平行になっており、ケーブルと同じ通路内において移動することができる位置から、変化させることによって得られることになる。固定取付け位置では、ボルトまたはラッチを構成するこの係留要素は、ケーブルの軸に対して斜めに移動し、これによって、係留要素の端がシャトル要素、さらに具体的には、ストライカーを構成するハウジングと協働し、その結果、このシャトルとケーブルとが同時に駆動されることになる。
【００１６】
この傾斜運動は、応力が存在しないときに係留要素を固定取付け位置にもたらす引戻し手段によって、またはボルトを構成する端部分をストライカーを構成するハウジングに向かって徐々に案内する固定された斜面によって、得られるようになっている。
【００１７】
従って、第１の特定の実施形態では、前記固定取付け／取外し手段は、前記第１の移動領域において前記シャトル要素に設けられた相補的な係留要素と協働することができ、前記駆動ケーブルの自由端にオーバーモールド成形されたフックを備えることができる。
【００１８】
これによって、製造および実施が簡単であり、コンパクトで、低コストであり、かつ極めて効率的なシステムが得られることになる。
【００１９】
１つの特定の実施形態によれば、前記フックは、２つの位置、すなわち、前記フックが前記第１の移動領域にある展開位置と、前記フックが前記第２の移動領域にある折畳位置とを取ることができる。
【００２０】
特に、前記フックは、前記展開位置に戻るように形作られていてもよいし、および／または前記フックを前記展開位置に戻す傾向のある引戻し手段を備えていてもよい。
【００２１】
１つの特定の実施形態によれば、前記ケーブルは、前記レールに固定して取り付けられたシースまたはガイドハウジング内を循環するようになっている。
【００２２】
この場合、前記シースまたは前記ハウジングは、前記第１の移動領域において開いている部分と、前記第２の移動領域において閉じており、前記フックに前記折畳位置を取らせるように拘束する部分と、を有することができる。
【００２３】
１つの特定の実施形態によれば、前記フックは、２つの位置間における前記フックの移動を制御するために、前記シースまたは前記ハウジングの端と協働する接触領域を有している。
【００２４】
これによって、フックの位置の変化をより効率的に制御することが可能になる。
【００２５】
１つの特定の実施形態によれば、前記フックは、２つのヒンジ結合された要素、すなわち、シャトルへの固定取付けを確実なものとする第１の可動要素と、前記ケーブルの延長部にとどまる第２の要素と、を有している。
【００２６】
前記第１の要素は、シャトルに形成されたノッチと協働する係止ピンを保持することができる。
【００２７】
第２の実施形態によれば、前記係留要素は、ボルトを有しており、該ボルトは、前記ケーブルの延長部に取り付けられており、前記固定部分に固定して取り付けられた案内斜面によって、前記固定取付け位置と前記取外し位置との間で案内されるようになっている。
【００２８】
この場合、前記ボルトは、前記ケーブルの端にオーバーモールド成形されていてもよいし、または前記ケーブルの延長部に取付けられて前記ケーブルに対して移動可能になっているアームにオーバーモールド成形されていてもよい。
【００２９】
前記ボルトは、特に前記シャトル要素に形成された凹部と協働することができる。
【００３０】
連結シースが、前記ケーブルの自由端およびアームの一端を固定して取り付けるようになっていてもよい。
【００３１】
１つの特定の実施形態によれば、前記アームは、柔軟材料から作製されていてもよい。
【００３２】
他の特定の実施形態によれば、前記アームは、前記ケーブルに対してヒンジ結合された帯片から構成されていてもよい。
【００３３】
他の実施形態によれば、前記アームは、前記ケーブルおよび／または前記ケーブルを保持するシースに固定して取り付けられた連結部に対して回動可能となるように取り付けられていてもよい。
【００３４】
本発明の他の特性および利点は、添付の図面に示されている非制限的な簡単な実例に基づく本発明の特定の実施形態の以下の説明から明らかになるだろう。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】ヒンジ結合されたフックを備える固定取付け／取外し手段の第１の実施形態による、フックによって駆動ケーブルに固定して取付けられたシャトルの略断面図である。
【図２】第１の実施形態による、右方に移動しているが、依然として駆動ケーブルに固定して取付けられている、図１のシャトルの略断面図である。
【図３】第１の実施形態による、フックが折り畳まれて駆動ケーブルから取り外されている、図１および図２のシャトルの略断面図である。
【図４】アームおよびボルトによって構成された接続部位材を備える固定取付け／取外し手段の第２の実施形態による、ボルトによって駆動ケーブルに固定して取り付けられたシャトルの３次元ワイヤフレーム図である。
【図５】第２の実施形態による、車両の固定部の案内斜面と協働する接続部材の断面図である。
【図６】第２の実施形態による、図４および図５の接続部材を示す３次元図である。
【図７】第２の実施形態による、接続部材の第１の代替的実施形態を示す図である。
【図８】第２の実施形態による、接続部材の第２の代替的変更形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
［第１の実施形態］
従って、本発明は、車両のガラスルーフに関し、さらに具体的には、このガラスルーフの移動に関する。
【００３７】
図１〜図３の３つの略断面図に示されているように、スライドルーフの可動パネルは、レール１２内において案内されるシャトル１１による移動によって駆動されるようになっている。一般的に、可動パネルの移動を制御するために、２つのシャトルおよび２つの対称レールが、車両のそれぞれの側に配置されている。
【００３８】
この第１の実施形態では、シャトル１１は、２つの開口１３，１４を有している。これらの開口１３，１４は、各々、可動パネルの移動を制御する要素、例えば、タイロッドの形態にある要素に関連付けられた可動トー（toe）またはスキッドを受け入れることができるようになっている。これらの要素について、ここでは詳細に説明しない。何故なら、これらの特徴は、実施によって異なることがあり、また具体的な解決策は、知られているからである。
【００３９】
レール１２に対するシャトル１１の移動は、レール１２の一部１２１内において案内されるプッシュ／プル式駆動ケーブル１５の運動によって、少なくとも部分的に制御されるようになっている。ケーブル１５の運動は、手動によって行われてもよいし、および／またはモータ駆動されてもよい。
【００４０】
駆動ケーブル１５の端は、係留要素、ここでは、フック１６を保持している。フック１６の自由端は、ボルトを構成する係留要素１６１を有している。係留要素１６１は、シャトル１１にこの目的のために設けられたノッチ１７またはハウジングと協働するように設計されている。ノッチ１７またはハウジングは、ストライクプレートを構成するものである。「ボルト」および「ストライクプレート」という用語は、ここでは、スライドルーフを係止する機能を意味するものではなく、シャトル要素とケーブルとを固定して取り付けるために一緒に接合し、かつシャトル要素とケーブルとを互いから取り外すために互いに切り離すように設計された２つの雄要素および雌要素のそれぞれの機能を意味している。
【００４１】
例えば、第１の移動領域を示す図１および図２に示されている位置では、フック１６は、シャトル１１に係合されており、シース１２１内におけるケーブル１５の運動がレール１２に対するシャトル１１の運動に連結されている。
【００４２】
本発明によれば、フック１６は、ケーブル１５の端にオーバーモールド成形されている。これによって、簡単かつ効率的な製造、組立、および実施が可能になる。
【００４３】
フック１６は、互いにヒンジ結合された２つの要素１６２，１６３を備えることができる。要素１６２，１６３は、応力が存在しないとき、互いから離れる方に移動しようとするように設計されており、具体的には、応力が存在しないとき、要素１６３がケーブル１５の延長部にとどまり、要素１６２が要素１６３から離れる方に移動し、これによって、要素１６２の端１６１がノッチ１７に係合するように、設計されている。この「互いに離れる方に移動した」位置において、２つの要素１６２，１６３は、５°から１５°の角度α１を形成するようになっている。
【００４４】
このフック１６は、例えば、プラスチックから作製されていてもよいし、または金属から作製されていてもよく、柔軟なものであってもよい。必要に応じて、要素１６２に図１および図２に示されている位置を取らせるために、引戻し手段が設けられていてもよい。
【００４５】
シース（さらに一般的には、ケーブルを案内するためのハウジング）１２１は、上壁１２２を有している。上壁１２２は、（第１の移動領域、すなわち、フックが図１および図２に示されているようにシャトルに係合される領域部分に対応する）端部分において、切り取られている。フック１６が上部分１２２の端１２２１に達すると（図２）、この上部分がフック１６の要素１６２に作用し、ケーブル１５が右方に移動している限り、要素１６２を徐々に要素１６３の方に近づけることになる（図３は、その第２の移動領域の開始を示しており、この第２の移動領域では、シャトルが固定して維持された状態でケーブルが移動されるようになっている）。
【００４６】
このようにして、要素１６２は、要素１６３に対して接近し、（これによって、これらの要素１６２，１６３は、明らかに互いに平行になり、従って、ケーブルによって画定された方向と平行になり）、要素１６２の端１６１は、ノッチ（またはストライクプレート）１７から離れる方に移動する。その結果、フック（またはボルト）は、シャトル１１から解放され、これによって、ケーブル２５がシース１２１内に動かずにとどまっている状態でシャトル１１がレール１２に対して移動可能になる。従って、この位置は、ケーブルとシャトルとの間の取外し位置または離脱位置である。
【００４７】
要素１６２は、凹状に湾曲した部分１６４を有している。この部分１６４は、必要に応じて、要素１６２が端１２２１に接触するとき、この要素１６２の運動の効率的な制御を可能にするものである。
【００４８】
駆動ケーブル１５が図において左方に移動し、フック１６がシースの端１２２１に達したとき、このフックは、その柔軟性、その形状、および／または引戻し手段の作用によって、自動的に固定取付け位置に戻り、シャトルに固定して取り付けられることが可能になり（図１および図２）、端１６１がノッチ１７に係合することになる。
【００４９】
これによって、シャトル１１およびケーブル１５のそれぞれの運動が連結されることになる。
【００５０】
［第２の実施形態］
図４〜図８に示されているこの第２の実施形態では、固定取付け要素は、その柔軟性、その形状、および／または引戻し手段の作用だけによって、その位置を定めるようになっていない。固定取付け要素は、ルーフの固定部に固定して取り付けられた（例えば、レールに固定して取り付けられた）ガイド部分によって案内されるようになっている。ガイド部分は、ボルト２３を、シャトルの底部に開いた空所によってシャトル２１に形成された凹部２１１またはストライクプレート（図４参照）の方に案内する、ガイド斜面２６を構成している。
【００５１】
ケーブル２２は、第１の実施形態において述べたケーブルの特性と実質的に同じ特性を有することができる。
【００５２】
この第２の実施形態では、係留要素は、柔軟アーム２４の第１の端に取り付けられたボルト２３を有している。この柔軟なアームは、ケーブル２２の自由端に固定して取り付けられている。例えば、連結シース２５が、ケーブル２２の自由端とアーム２４の第２の端２４ａの両方にオーバーモールド成形されていてもよい。オーバーモールド成形によって、簡単かつ効率的な製造、組立、および実施が可能になる。
【００５３】
ボルト２３は、シャトルに形成された凹部２１１内に嵌入され、該凹部２１１内において移動可能な状態が維持されるのに適する接触部分を有している。ボルト２３は、例えば、プラスチックから作製されている。この実施形態では、ボルトの第１の部分２３１は、斜面上を摺動し、第２の部分２３２は、ボルト機能をもたらすようになっている。この第２の部分は、ケーブル２２およびアーム２４によって画定される垂直面に対していくらか位置ずれしている。
【００５４】
図４および図５は、ガイド斜面２６を示している。ガイド斜面２６上において、場合によって、ガイド斜面２６内において、ボルト２３は、摺動可能になっている。このガイド斜面２６は、駆動ケーブルの方向Ｘに対して傾斜した少なくとも１つの第１の直線部分２６ａと、必要に応じて、駆動ケーブルの方向Ｘと平行の第２の直線部２６ｂとを有している。斜面は、例えば、この方向Ｘに対して５°から１５°の角度を形成している。いくつかの実施形態では、特に第１の部分に対して、非直線輪郭を有する構成が考えられてもよい。
【００５５】
第１の実施形態におけるように、ケーブル２２およびシャトル２１の運動は、固定取付け位置と呼ばれる第１の位置において連結されるようになっている。この第１の区域における接続部材、特に、ボルト２３の位置が、図４および図５に示されている。
【００５６】
（図４において左側に向う方向、図５において右側に向う方向）におけるケーブル２２の移動は、同じ方向におけるボルト２３の並進運動に対応し、その逆も同じである。ボルト２３が凹部２１１によってシャトル２１に係合しているので、ケーブル２２の移動は、ルーフの固定部に対するシャトル２１（従って、ルーフの可動部）の移動をもたらすことになる。
【００５７】
ボルトが第２の斜面部分２６ｂに達すると、該ボルトは、シャトル２１の凹部２１１の（下方の）部分に移動する。ボルト２３が第２の斜面部分２６ｂに達したとき、その移動は、取外し位置と呼ばれる第２の位置にある。ボルト２３は、凹部２１１から外れ、シャトル２１の運動は、ボルト２３、従って、ケーブル２２の運動から分離され、これによって、シャトル２１は、停止する。
【００５８】
接続部材のアーム２４は、シース２５によって、ボルト２３およびケーブル２２を固定して連結する機能を有している。従って、アーム２４は、好ましくは、柔軟な順応性のある材料、例えば、鋼帯片の形態にある材料から作製されているとよい。これによって、アーム２４は、（もしケーブルが湾曲運動に追従していたなら、ケーブルの延長線上に延在する帯片の近傍において）ケーブルによって画定される方向Ｘに対して角度α２をなす固定取付けの位置から変化することができる。アームは、本質的に剛性であってもよく、シース２５に対してヒンジ結合されるようになっていてもよい。
【００５９】
駆動ケーブル２２が、図４において右側に（図５において左側に）移動し、ボルト２３がガイド斜面に達すると、ボルト２３は、前述の場合と逆に、第１の部分２６ａに達するまで第２の部分２６ｂにおいて摺動し、固定取付け位置に戻ることになる。ここで、シャトル２１およびケーブル２２は、再び連結され、または固定して取り付けられることになる。
【００６０】
図４〜図６は、帯片のように形成されたアーム２４を備える接続部材の一実施形態を示している。アームの端２４ａは、固定取付けを可能にするボルト２３を保持している。ボルト２３は、例えば、アームの端２４ａにオーバーモールド成形されている。
【００６１】
図６〜図８は、いずれも、取外し位置における接続部材の形態を示している。
【００６２】
図７および図８は、接続部材、従って、ボルト２３およびアーム２４の２つの代替的実施形態を示している。
【００６３】
第１の変更形態（図７）では、アーム３４は、柔軟なロッドによって形成されており、および／またはケーブル２２にヒンジ結合されている。アームは、ケーブル２２の直径と実質的に等しい直径を有しているか、またはこのケーブル２２の端部分によって形成されている。
【００６４】
第２の変更形態（図８）によれば、アーム４４は、シース２５の方向Ｘに対して位置ずれした帯片によって構成されている。このアームは、連結部４４１によってシースに連結されており、これらの２つの要素間に枢動リンクを形成している。アーム４４は、その自由端に、シャトル２１の凹部２１１と協働する（この実施形態では、アームと直交して延在している）ボルト４３を保持しいている。この実施形態では、ボルト４３は、アームにオーバーモールド成形されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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