(57)【要約】  複数のポリマーストランドのアレイを含むネット製品であって、この複数のポリマーストランドは、アレイ全体にわたって複数の接着領域において互いに周期的に接合されており、少なくとも２種のポリマーストランドは異なる高さ又は色を有する。本明細書に記載のネット製品は、創傷治癒製品、テープ、濾過製品、吸収性物品、害虫駆除物品、ジオテキスタイル用途、衣服における水／蒸気管理、不織布物品の補強、自己膨化物品、床敷物、グリップ支持体、運動競技用物品、及びパターンコーティング接着剤を含む多様な用途を有する。【選択図】図２
2017511721.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アレイ全体にわたって複数の接着領域において互いに周期的に接合されている複数のポリマーストランドのアレイを含むネット製品であって、前記アレイが、第１の色を有する第１のポリマーと第２の色を有する第２のポリマーとを含み、前記第１の色が前記第２の色とは異なる、ネット製品。
【請求項２】
前記ネット製品が、少なくとも１０マイクロメートルかつ７５０マイクロメートル以下の厚さを有する、請求項１に記載のネット製品。
【請求項３】
前記ネット製品が、少なくとも１０ｇ／ｍ２かつ６００ｇ／ｍ２以下の坪量を有する、請求項１に記載のネット製品。
【請求項４】
前記複数のポリマーストランドが、前記アレイ内で互いに実質的に交差しない、請求項１に記載のネット製品。
【請求項５】
前記第１の色又は第２の色が、白色、黒色、赤色、ピンク色、橙色、黄色、緑色、水色、紫色、及び青色からなる群から選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載のネット製品。
【請求項６】
前記アレイが、第１のストランドと第２のストランドの交互のパターンを含み、前記第１のポリマーが、交互の第１のストランドを画定し、前記第２ポリマーが、交互の第２ストランドを画定する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のネット製品。
【請求項７】
アレイ全体にわたって複数の接着領域において互いに周期的に接合されている複数のポリマーストランドのアレイを含むネット製品であって、前記アレイが、第１の色を有する第１のポリマーと第２の色を有する第２のポリマーとを含み、前記第１の色が前記第２の色とは異なり、前記ネット製品が、第１の視角で前記第１の色を呈し、第２の視角で前記第２の色を呈する、ネット製品。
【請求項８】
前記アレイが複数のポリマーリボン及び複数のポリマーストランドを含み、前記複数のポリマーリボンは１つのポリマーストランドのみに接着領域で断続的に接着されている主表面を有し、前記複数のポリマーリボンが前記第１のポリマーを含み、前記複数のポリマーストランドが前記第２のポリマーを含み、前記第１の色が前記第２の色とは異なる、請求項７に記載のネット製品。
【請求項９】
前記複数のポリマーストランドが、隣接する複数のリボンの間で概ね正弦波パターンで振動する、請求項８に記載のネット製品。
【請求項１０】
前記振動ストランドが、前記リボンよりも、中心線からの高さが高い、請求項９に記載のネット製品。
【請求項１１】
前記リボンストランドが、前記振動ストランドよりも、中心線からの高さが高い、請求項９に記載のネット製品。
【請求項１２】
前記ポリマーリボンが実質的に真っ直ぐであり、ポリマーストランドが、隣接する複数のポリマーリボンの間を振動する、請求項９に記載のネット製品。
【請求項１３】
前記ネット製品が呈する４０°／Ｄｉｆｆｕｓｅ  ＣＩＥ彩度が少なくとも３であり、θｉ＝４０°のとき間隔θｘ＝［−７８°，７８°］での最大色相角変化が少なくとも５度である、請求項８〜１２のいずれか一項に記載のネット製品。
【請求項１４】
前記ネット製品が呈する４０°／Ｄｉｆｆｕｓｅ  ＣＩＥ彩度が少なくとも３であり、θｉ＝４０°のとき間隔θｘ＝［−７８°，７８°］での最大色相角変化が少なくとも８度である、請求項８〜１２のいずれか一項に記載のネット製品。
【請求項１５】
前記ネット製品が呈する４０°／Ｄｉｆｆｕｓｅ  ＣＩＥ彩度が少なくとも３であり、θｉ＝４０°のとき間隔θｘ＝［−７８°，７８°］での最大色相角変化が少なくとも１５度である、請求項８〜１２のいずれか一項に記載のネット製品。
【請求項１６】
請求項１３に記載のネット製品を含む、弾性包帯。
【請求項１７】
請求項１３に記載のネット製品を含む、圧迫製品。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
ポリマーネットは、紙製品又は安価な織物（例えば、生理用紙製品、紙布、及び重包装紙袋）の強化、室内装飾用不織布、ウィンドウカーテン、装飾用ネット製品、包装材、蚊帳、ガーデニング用虫又は鳥除け保護ネット製品、草又は植物の生育用裏材、スポーツ用ネット製品、集魚灯漁法用ネット製品及び濾材といった様々な用途に使用される。
【０００２】
ポリマーネットを製造するための押出成形プロセスは、当該技術分野において周知である。これらのプロセスの多くは、可動部分を有する複雑なダイを必要とする。これらのプロセスの多くは、比較的大きな直径のストランド及び／又は比較的大きなメッシュ若しくは開口部サイズを有する比較的厚いネット製品を製造するためにのみ使用することができる。
【０００３】
ポリマーネット製品はまた、互い違いの断続的な線のパターンのスリットを入れ、１軸的に又は２軸的に延伸させると同時にスリットの入ったフィルムを膨張させることによって、フィルムから得ることができる。このプロセスでは、メッシュが比較的大きく比較的弱い交差点を有するネット製品が製造される傾向がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
代替的ネット製品組成配置、及び代替的ネット製品組成配置が提供する特性、並びに代替的ネット製品組成配置を作製する方法に対する必要性が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一態様において、本開示は、複数のポリマーストランド（一部の実施形態では、少なくとも、交互に配置された第１及び第２（場合により、第３、第４又はそれ以上）のポリマーストランド）のアレイを含むネット製品であって、これらの複数のポリマーストランドは、アレイ全体にわたって接着領域において互いに周期的に接合するが、実質的に互いに交差しない（すなわち、数において少なくとも５０（少なくとも５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、９５、９９、又は更には１００）パーセント）、ネット製品を記載し、このネット製品は、最大１０００マイクロメートル（一部の実施形態では、最大７５０マイクロメートル、一部の実施形態では、最大５００マイクロメートル、２５０マイクロメートル、１００マイクロメートル、７５マイクロメートル、５０マイクロメートル、又は更には最大２５マイクロメートル、１０マイクロメートル〜７５０マイクロメートル、１０マイクロメートル〜７５０マイクロメートル、１０マイクロメートル〜５００マイクロメートル、１０マイクロメートル〜２５０マイクロメートル、１０マイクロメートル〜１００マイクロメートル、１０マイクロメートル〜７５マイクロメートル、１０マイクロメートル〜５０マイクロメートル、又は更には１０マイクロメートル〜２５マイクロメートルの範囲）の厚さを有する。少なくとも第１及び第２のポリマーストランドを有する実施形態において、この第１及び第２のポリマーストランドのポリマーは、同じであっても異なっていてもよい。諸実施形態において、第１及び第２のポリマーストランドは、それぞれ異なる色を呈する。
【０００６】
別の一態様において、本開示は、少なくとも２つの異なるタイプの概ね連続的な要素を含むポリマーネット製品を提供し、この要素の一方はリボン状であり、ネット製品内のその縁部に配向されている。このリボン状ストランドは、第２の要素である振動ストランドにより、少なくとも部分的に定位置に保持され得る。この複数のポリマーリボンは、１本のポリマーストランドのみに断続的に接着されている主表面を有する。複数の振動ポリマーストランドは、その名に示されるように、隣接する複数のリボン状ストランド上の接着領域の間を行き来する。一部の実施形態において、複数のポリマーリボンが弾性であるか、複数の振動ポリマーストランドが弾性であるか、又は複数のポリマーリボン及び複数のポリマーストランドの両方が弾性である。
【０００７】
一態様において、本開示は、複数のポリマーリボンと複数の振動ポリマーストランドとを含むポリマーネット製品を提供する。複数のポリマーリボン及び複数の振動ストランドのそれぞれに長さと幅があり、この長さは最長寸法であり、この幅は最短寸法である。
【０００８】
別の一態様において、本開示は押出ダイを提供する。この押出ダイは、少なくとも１つのキャビティと、分注表面と、この少なくとも１つのキャビティと分注表面との間の流体通路と、を含む。分注表面は、第２の分注オリフィスのアレイにより離間されている第１の分注オリフィスのアレイを有し、第１分注オリフィス、第２分注オリフィス、及び任意のその他の分注オリフィスは、分注表面全体にわたって単一列に配置される。第１及び第２の分注オリフィスはそれぞれ、ある高さ及び幅を有する。
【０００９】
本明細書で記載されるネット製品は多様な用途を有し、これには、創傷治癒及びその他の医療用途（例えば、弾性包帯様材料、外科用ドレープ及びガウン用の表面層、及びギプスパッド）、テープ（医療用途を含む）、濾過材、吸収性物品（例えば、おむつ及び婦人衛生製品）（例えば、物品内部の層（複数可）及び／又はこの物品のための取付システムの部品として）、害虫駆除物品（例えば、蚊よけネット）、ジオテキスタイル用途（例えば、浸食制御織布）、衣服における水／蒸気管理、不織布物品（例えば、紙タオル）用の補強、ネット製品の厚さが、平均の第１の降伏強さを有する第１のストランドを備えるネット製品を延伸することによって増加し、第２のストランドが第１の降伏強さとは異なる（例えば、少なくとも１０％異なる）平均の第２の降伏強さを有する（例えば、包装用の）自己膨化物品、床敷物（例えば、ラグ及び仮設マット）、工具用のグリップ支持体、運動競技用物品、並びにパターンコーティング接着剤が含まれる。
【００１０】
用語「リボン」は、概ね真っ直ぐな外観を有する、例示的なポリマーネット製品中の長手方向に延在する要素を指す。
【００１１】
複数のポリマーリボンの主表面は、リボンの高さと長さとによって画定される表面である。
【００１２】
用語「複数（multiple）」及び「複数（a plurality）」は、１つを超えることを指す。
【００１３】
用語「弾性」は、延伸又は変形からの回復を示す任意の材料（例えば、厚さ０．００２ｍｍ〜０．５ｍｍのフィルムなど）を指す。一部の実施形態では、延伸力がかかったときに、その最初の長さより少なくとも約２５（一部の実施形態では、５０）パーセント長い長さまで延伸され、かつ延伸力が解放されるとその伸長の少なくとも４０パーセントまで回復することができる場合、材料は弾性であると見なすことができる。百分率に関する「伸長」は、｛（伸長した長さ−初期の長さ）／初期の長さ｝に１００を掛けたものを指す。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】アレイ全体にわたって複数の接着領域で周期的に接合されている一組のストランドを有する、本明細書に記載の例示的なネット製品の斜視図である。
【図２】本明細書に記載の例示的なネット製品の５０倍デジタル光学画像である。
【図３】本開示によるポリマーネット製品の一実施形態の、５０倍デジタル光学画像の断面側面図である。
【図４】本明細書に記載のネット製品を形成できるシムの反復配列を形成するのに適した例示的なシムの平面図である。
【図５】本明細書に記載のネット製品を形成できるシムの反復配列を形成するのに適した、別の例示的なシムの平面図である。
【図６】本明細書に記載のネット製品を形成できるシムの反復配列を形成するのに適した、別の例示的なシムの平面図である。
【図７】本明細書に記載のネット製品を形成できるシムの反復配列を形成するのに適した、別の例示的なシムの平面図である。
【図８】本明細書に記載のネット製品を形成できるシムの反復配列を形成するのに適した、別の例示的なシムの平面図である。
【図９】本明細書に記載のネット製品を形成できるシムの反復配列を形成するのに適した、別の例示的なシムの平面図である。
【図１０Ａ】組み立てられた状態の図４、５及び６のシムの反復配列の斜視図である。
【図１０Ｂ】組み立てられた状態の図４、５及び６のシムの反復配列の斜視図である。
【図１１Ａ】組み立てられた状態の図４、５及び７のシムの反復配列の斜視図である。
【図１１Ｂ】組み立てられた状態の図４、５及び７のシムの反復配列の斜視図である。
【図１２Ａ】組み立てられた状態の図４、８及び９のシムの反復配列の斜視図である。
【図１２Ｂ】組み立てられた状態の図４、８及び９のシムの反復配列の斜視図である。
【図１３】図１０〜１２のシムの反復配列の複数の反復から構成される押出ダイに好適な例示的なマウントの分解斜視図である。
【図１４】組み立てられた状態の図９のマウントの斜視図である。
【図１５】本明細書に記載の例示的な多色ネット製品の所与の視角における、色相角の変化率のグラフ表示である。
【図１６】本明細書に記載の例示的なネット製品の所与の視角における、色相角の変化率のグラフ表示である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１を参照すると、本明細書に記載の例示的な第１のネット製品１００は、アレイ１１０にわたって複数の接着領域１１３にて互いに周期的に接合される複数のポリマーストランド１１０のアレイを有する。ネット製品１００は、第１及び第２の、概ね対向した主表面１１１、１１２を有する。複数の接着領域１１３は、第１及び第２の主表面１１１、１１２に概ね垂直である。アレイ１１０は、第１の複数のストランド１２１及び第２の複数のストランド１２２を有する。第１の主表面１１１は、第１及び第２の複数のストランドの第１の主表面を含む。第２の主表面１１２は、第１及び第２の複数のストランド１２１、１２２の第２の主表面を含む。第１の複数のストランド１２１は、第１の材料を含む。第２の複数のストランド１２２は、第２の材料を含む。第１及び第２の材料は通常、色又は組成が異なる。ネット材料の更なる態様は、国際特許出願公開第ＷＯ２０１３／０２８６５４号、ＷＯ２０１３／０３２６８３号、及びＷＯ２０１３／０５２３７１号（いずれもＡｕｓｅｎら）に見出すことができ、これらはそれぞれ参照により全体が本明細書に援用される。
【００１６】
図２は、本開示によるポリマーネット製品１０の一実施形態を示すデジタル画像である。この実施形態のポリマーネット製品は、真っ直ぐなリボン状の複数のポリマーストランド１と、複数の振動ポリマーストランド３と、を含む。複数のポリマーリボン１はそれぞれ、１本のポリマーストランド３に断続的に接合されている第１主表面を有する。ポリマーリボン１の第１の主表面が単一ポリマーストランド３に断続的に接合されていると言う場合、ポリマーストランド３が、ポリマーリボン１に対する接着と、ポリマーリボン１の反対側のネット製品の別の部分に対する接着との間で振動していることが観察され得る。したがって、ポリマーストランド３はまた、本明細書において振動ストランドとも呼ばれる。図示の実施形態において、２本の隣接するポリマーリボン１は、この２本の隣接するポリマーリボンに少なくとも部分的に交互に接着されている１本のポリマーストランド３によって、互いに接合されている。しかしながら、これは必須要件ではない。ポリマーリボン１の主表面はポリマーストランド３に断続的に接着されており、これは、ポリマーリボン１及びネット製品の別のストランド又はリボンに、少なくとも部分的に交互に接着されているため、複数のポリマーリボン１は通常は複数のポリマーストランド３と交差しない。更に、任意の１本の振動ストランド３が、複数の接着領域において別の振動ストランドに断続的に接着されていてもよいことを認識すべきである。ネットが押し出される上述の方法の任意の実施形態においては、複数のポリマーストランドは典型的に、互いに実質的に交差しない（つまり、数の上で、少なくとも５０（少なくとも５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、９５、９９、又は更には１００）％が互いに交差しない）。
【００１７】
図３は、本開示によるポリマーネット製品１０の別の一実施形態の側面図を示す。複数のポリマーリボン１及び複数のポリマーストランド３はそれぞれ、ある長さと、幅「ｗ１」及び「ｗ３」と、高さ「ｈ１」及び「ｈ３」と、を有する。複数のポリマーリボン１及び複数のストランド３の長さは最長の寸法であり、図２には示されていない。幅は、最短の寸法である。リボンの高さ「ｈ１」及びストランドの高さ「ｈ３」は通常、それぞれの長さと幅との間である。しかしながら、複数のストランド３は、その幅「ｗ３」と実質的に同じである高さ「ｈ３」を有してもよい。丸いストランドの場合、その高さと幅は両方とも、直径と呼ばれ得る。複数のポリマーストランドの高さは一般に、ポリマーリボンの高さよりも高い。
【００１８】
図２及び３に描かれる実施形態において、複数のポリマーリボンと複数のポリマー振動ストランドは交互になっている。本開示によるポリマーネット製品、及び／又は本明細書に開示される方法により作製されたポリマーネット製品の一部の実施形態において、複数のポリマー振動ストランドは、ポリマーネット製品の少なくとも一部において、第１又は第２ポリマーリボンのうちの少なくとも一方と互い違いになる。これは、１本のポリマーストランドが、任意の２本の隣接するポリマーリボンの間に配置され、１本のポリマーリボンが、任意の２本の隣接するポリマーストランドの間に配置されることを意味する。他の実施形態においては、任意の１本の振動ストランドは、複数の接着領域で別の振動ストランドに断続的に接着されていてよく、これによって２本又はそれ以上の振動ストランドが、任意の２本の隣接するポリマーリボン状ストランドの間で接合される。
【００１９】
本明細書で開示されるポリマーネット製品における個々のポリマーリボン及びポリマーストランドの形状は、様々な要素に依存し得る。上述のように、複数のポリマーストランド（これは典型的に、複数のポリマーリボンより高さが高い）は、複数のポリマーリボンより速い速度でダイから出て、振動する。よって、一部の実施形態において、例えばポリマーネット製品に伸展力が付加されない場合、複数のポリマーリボンは実質的に真っ直ぐであり得る。しかしながら、複数のポリマーリボンと複数のストランドの間の高さの違い、複数のポリマーリボンの主表面上における複数のポリマーストランドの配置、複数のポリマーリボン及び複数のポリマーストランドが製造される材料の弾性率に応じて、複数のポリマーリボン及び複数のポリマーストランドはいずれも、長手方向に正弦波経路をとり得る。例えば、図３は、本明細書に開示されるポリマーネット製品の平面図を示し、この図で、複数のポリマーリボンの一部は真っ直ぐであり、複数のポリマーリボンの一部はいくらか正弦状に振動しているように見える。
【００２０】
図２及び３において、複数のポリマーリボンの幅はそれぞれほぼ同じであり、複数のポリマーストランドの幅もすべてほぼ同じであるが、これは必須要件ではない。複数のポリマーリボン及び／又は複数のポリマーストランドの幅はネット製品全体にわたって（例えば、複数のポリマーリボン及び複数のポリマーストランドの長さに対して横断方向に）変化してもよい。例えば、複数のポリマーリボン又は複数のポリマーストランドのうちの少なくとも一方が、ネット製品の縁部よりも中央でより大きな幅を有してよく、又はその逆であってもよい。
【００２１】
図２及び３において、ポリマーネット製品における様々な複数のポリマーリボンと複数のポリマーストランドとの間の間隔はほぼ等しいが、これも必須要件ではない。任意の２本の隣接するポリマーリボン又は任意の２本の隣接するポリマーストランドの間の間隔は、ウェブ横断方向で変化し得る。例えば、任意の２本の隣接するポリマーリボン又は任意の２本の隣接するポリマーストランドは、ネット製品の縁部よりも中央でより密に配置されていてよく、又はその逆であってもよい。典型的な断面平面図において、すべてのポリマーストランドが複数のポリマーリボンの主表面に同じように接着されているように見えるわけではない。
【００２２】
他の方法も有用であり得るが、ネット製品の押出には、互いに隣接して配置された複数のシムを有する押出ダイであって、シムは、組み合わさって第１のキャビティ及び第２のキャビティを画定し、押出ダイは、第１のキャビティと流体連通している複数の第１の分注オリフィスと、第２のキャビティと結合している複数の第２の分注オリフィスと、を有し、その結果、第１の分注オリフィスと第２の分注オリフィスとが交互に配置されている、押出ダイを提供することを含む。第１の分注オリフィスから、第１のポリマーストランドを、第１のストランド速度で分注すると同時に、第２の分注オリフィスから、第２のポリマーストランドを、第２のストランド速度で分注する。一部の実施形態において、第１のストランド速度は、第２のストランド速度の２〜６倍、又は２〜４倍の範囲にある。一部の実施形態において、このストランド速度の差により、第１のストランドと第２のストランドとの間に、高さ（中央線から測定した高さ）の測定可能な差がもたらされる。他の実施形態では、押出速度は同じである。一部の実施形態において、押出ダイの第１のキャビティは、第１のポリマーを第１のアレイから第１のストランド速度で分注するように、第１のポリマーを第１の圧力で供給され、押出ダイの第２のキャビティは、第２のポリマーを第２のアレイから第２のストランド速度で分注するように、第２のポリマーを第２の圧力で供給され、第１のストランド速度は、第２のストランド速度の少なくとも２（一部の実施形態では、２〜６、又は更には２〜４）倍である。一部の実施形態において、複数のシムは、第１のキャビティと第１の分注オリフィスの少なくとも１つとの間に通路を提供するシムと、第２のキャビティと第２の分注オリフィスの少なくとも１つとの間に通路を提供するシムと、を含む、シムの複数の反復配列を含む。
【００２３】
第１のストランド速度が第２のストランド速度より速い実施形態では、第１のポリマーを含むストランドが、第２のポリマーの隣接する複数のストランド間を振動するように見える。換言すれば、第１のストランド速度で分注される１本のストランドと第２の速度で分注される２本のストランドとの間の接着領域の位置は、アレイの長さに沿って、隣接する複数の真っ直ぐなストランドの間で交互になる。
【００２４】
これらの一部の実施形態について、ネット製品は複数のシムを通って押し出される。この複数のシムは、第１及び第２のキャビティと第１の分注オリフィスとの間の通路を供給するシムを含むシムの少なくとも１つの反復配列を複数含む。これらの実施形態の一部では、第１及び／又は第２のキャビティ、並びに／あるいは第３（又はそれ以上）のキャビティと第２の分注オリフィスとの間に通路を供給する追加のシムが存在する。典型的には、一部は任意のキャビティと分注オリフィスとの間に通路を供給しないスペーサーシムであり得るので、本明細書に記載のダイのシムのすべてが通路を有するわけではない。一部の実施形態では、少なくとも１つのスペーサーシムを更に含む反復配列が存在する。第１の分注オリフィスに至る通路を提供するシムの数は、第２の分注オリフィスに至る通路を提供するシムの数に等しくてもよいし、等しくなくてもよい。
【００２５】
一部の実施形態において、第１の分注オリフィス及び第２の分注オリフィスは、同一直線上にある。一部の実施形態において、第１の分注オリフィスは同一直線上にあり、第２の分注オリフィスもまた同一直線上にあるが、第１の分注オリフィスからオフセットしており、それと同一直線上にはない。
【００２６】
一部の実施形態において、本明細書に記載される押出ダイは、複数のシムを支持するための一対のエンドブロックを含む。これらの実施形態において、一対のエンドブロックの間のコネクターの通路に対して、それぞれ１つ以上の貫通孔を有するように、シムの１つ又はすべてに便利であり得る。当業者ならば押出ダイを組み立てるための他の代替物を思いつくであろうが、このような貫通穴内に配設されたボルトは、シムをエンドブロックに組み立てるための１つの便宜的な手段である。一部の実施形態において、少なくとも１つのエンドブロックは、流体材料をキャビティの一方又は両方に導入するための入口ポートを有する。
【００２７】
一部の実施形態では、逆型のシムの反復配列を提供する計画に従って、シムを組み立てる。反復配列は、一反復あたりのシムの数が様々であり得る。
【００２８】
例示的な通路の断面形状には、正方形、矩形、及びその他の四辺形形状が挙げられる。例えば、シムの反復配列内の通路の形状は、同じであってもよいし異なっていてもよい。例えば、一部の実施形態において、第１のキャビティと第１の分注オリフィスの間に通路を供給するシムは、第２のキャビティと第２の分注オリフィスの間に導管を供給するシムと比較して、流体制限を有し得る。例えば、シムの反復配列内の遠位開口部の幅は、同じであってもよいし異なっていてもよい。例えば、第１のキャビティと第１の分注オリフィスとの間に導管を提供するシムによって提供される遠位開口部の一部分は、第２のキャビティと第２の分注オリフィスとの間に導管を提供するシムによって提供される遠位開口部の一部分よりも狭くてよい。
【００２９】
一部の実施形態において、組み立てられたシム（エンドブロック間で便宜的にボルト締めされている）は、シムを支持するためにマニホールド本体を更に備える。マニホールド本体は、少なくとも１個（又はそれ以上（例えば、２個若しくは３個、４個又はそれ以上））のマニホールドを中に有し、マニホールドは出口を有する。膨張シール（例えば、銅又はその合金でできている）は、膨張シールが、キャビティのうちの少なくとも１つの一部（実施形態によっては、第１及び第２のキャビティの両方の一部）を画定し、膨張シールがマニホールドとキャビティとの間の導管を可能とするように、マニホールド本体及びシムをシールするように配設される。
【００３０】
一部の実施形態では、本明細書に記載の押出ダイに関して、第１及び第２のアレイの分注オリフィスのそれぞれは幅を有し、第１及び第２のアレイの分注オリフィスのそれぞれは、対応する分注オリフィスの幅の最大２倍で離間されている。
【００３１】
典型的に、キャビティと分注オリフィスとの間の通路の高さは、最大５ｍｍである。場合によっては、流体通路の第１のアレイは、流体通路の第２のアレイよりも大きな流量制限を有する。
【００３２】
一部の実施形態では、本明細書に記載の押出ダイについて、第１及び第２のアレイの分注オリフィスのそれぞれは、断面積を有し、第１のアレイの分注オリフィスのそれぞれは、第２のアレイの分注オリフィスとは異なる面積を有する。
【００３３】
典型的に、オリフィス間の間隔は、オリフィスの幅の最大２倍である。オリフィス間の間隔は、押出成形後のストランドの得られた直径より大きい。この直径は、一般にダイスウェルと呼ばれる。オリフィス間のこの間隔は、押出が複数のストランドを互いに繰り返し衝突させてネット製品の反復結合を形成した後の、得られたストランドの直径よりも大きい。オリフィス間の間隔が大きすぎると、複数のストランドは互いに衝突せず、ネット製品が形成されない。
【００３４】
本明細書に記載のダイのためのシムは、通常、５０マイクロメートル〜１２５マイクロメートルの範囲の厚さを有するが、この範囲外の厚さも有用であり得る。典型的には、流体通路は、５０マイクロメートル〜７５０マイクロメートル（一部の実施形態においては１０００マイクロメートル）の範囲の厚さ及び５ｍｍ未満の長さを有する（通常、徐々に小さくなる通路厚さに対しては長さがより短い方が好まれる）が、これらの範囲外の厚さ及び長さも有用であり得る。大きい直径の流体通路には、いくつかのより小さな厚さのシムが互いに積層されてもよいし、又は所望の通路幅の単一のシムが使用されてもよい。
【００３５】
シムは、シムとポリマー漏出物との間のギャップを防ぐために、きつく圧縮される。例えば、押出温度にて直径１２ｍｍ（０．５インチ）のボルトが通常使用され、それらの推奨される定格トルクまで締められる。また、シムは、うまく揃わないとネットの所望される結合を妨げる特定の角度でダイから複数のストランドが押し出される事態が生じ得るので、押出オリフィスから均一な押出しをもたらすように揃えられる。整列を助けるために、位置合わせキーをシムに切り込むことができる。また、押出先端の滑らかな表面の整列をもたらすために振動台も有用であり得る。
【００３６】
複数のストランドのサイズ（同じ又は異なる）は、例えば、押出されたポリマーの組成、押出されたストランドの速度、及び／又はオリフィスの設計（例えば、断面積（例えば、オリフィスの高さ及び／又は幅））により、調整することができる。例えば、第２のポリマーオリフィスよりも面積が３倍大きい第１のポリマーオリフィスは、隣接する複数のストランド間の速度差にもかかわらず、同一のストランド寸法を有するネット製品を生成することができる。
【００３７】
一般に、ストランド結合の速度がより速いストランドの押出速度に比例していることが観察されている。更に、この結合速度は、例えば、所与のオリフィスサイズに対するポリマー流量を増加させることにより、又は所与のポリマー流量に対するオリフィス面積を減少させることにより、増大できることも観察されている。結合間の距離（すなわち、ストランドピッチ）がストランド結合の速度に反比例し、ネット製品がダイから引き出される速度に比例することも観察されている。したがって、結合ピッチ及びネット製品の坪量は独立して、オリフィス断面積、取出（takeaway）速度、及びポリマーの押出速度、の設計により制御できると考えられる。例えば、比較的短い結合ピッチを有する比較的高坪量のネット製品は、比較的小さいストランドオリフィス面積を有するダイを用いて、比較的低いネット製品取出速度で比較的高いポリマー流量にて押し出すことにより製造することができる。ネット形成中に複数のストランドの相対的速度を調整するための更なる一般的な詳細は、例えば、２０１３年２月２８日に公開されたＰＣＴ特許公開第ＷＯ  ２０１３／０２８６５４号（Ａｕｓｅｎら）に見出すことができ、この開示は参照により本明細書に援用される。
【００３８】
典型的には、複数のポリマーストランドは、重力の方向に押し出される。このことは、互いの整列がずれる前に、同一直線上の複数のストランドが互いに衝突することを可能にする。一部の実施形態において、特に、第１及び第２のポリマーの押出オリフィスが互いに同一直線上にない場合、複数のストランドを水平に押し出すことが望ましい。
【００３９】
本明細書に記載の方法を実践する際、ポリマー材料は、単純に冷却により固化され得る。これは、周囲空気によって受動的に、又は例えば、押出された第１及び第２のポリマー材料を冷却表面（例えば、冷却ロール）上で急冷することによって能動的に便宜的に達成することができる。一部の実施形態において、第１及び／又は第２のポリマー材料は、架橋して固化する必要がある低分子量ポリマーであり、これは例えば、電磁又は粒子放射線によって行うことができる。一部の実施形態では、結合強度を増大させるために急冷する時間を最大化することが望ましい。
【００４０】
任意に、出来上がったままのネット製品を伸張することが望ましい場合もあり得る。伸張はストランドを配向させることができ、これは、ネット製品の引張り強度を増大することが観察されている。伸張はまた、全体的なストランドのサイズを低減することができ、これは比較的低い坪量から利益を得る用途に望ましいものであり得る。追加例として、材料及び伸張度が正しく選択された場合、伸張は、複数のストランドのうちの一部を生じさせることができ、一方で、他は生じず、かさばりを形成する（例えば、隣接する複数の結合したネットストランド間の長さの差のために、又は、結合を形成する複数のストランドの収率特性に起因して結合が湾曲することにより、かさばりが生じ得る）傾向を有する。この属性は包装用途に有用であり得、この場合、材料は、組立体を包装するための材料が比較的高密度な形態で出荷され、次いで現場でかさばりにされることができる。かさばり属性はまた、フック＆ループ取り付けシステムのループとして有用であり得、複数のストランドで作られたかさばりは、ネット製品ストランドに対するフック取り付けを可能にする。第２の追加例として、第１及び第２のストランドの組の材料が異なる強度を有する場合、機械横断方向の伸張は、一つのストランドを伸張させ、第２のストランドの組は伸張させない。これは、例えば、小さい配向された複数のストランドに連結される、機械方向の弾性を供給する複数の弾性ストランドを生じさせるのに有用なものとなり得、このようなストランドは、弾性ストランドを適所に保持することを目的とする。一部の実施形態において、ネット製品は、非弾性である比較的大きな複数のストランドに連結された弾性である比較的小さい複数のストランドで、横断方向の弾性を有して製造され得る。
【００４１】
本明細書に記載のダイ及び方法は、複数のポリマーストランド及び複数のリボンが２つの異なる材料で形成されるネット製品を形成するのに使用され得る。図４〜６は、本明細書に記述される色シフトを呈するネット製品を生成することができる押出ダイを組み立てるのに有用な例示的なシムを例示する。図７は、組み立てられた状態の図４〜６の例示的なシムの反復配列の斜視図である。図８〜１０は、本明細書に記述される色シフトを呈するネット製品を生成することができる押出ダイを組み立てるのに有用な更なる例示的なシムを例示する。図１１は、組み立てられた状態の図８〜１０の例示的なシムの反復配列の斜視図である。図１２は、図４及び図８のシムの反復配列の多数の反復から構成された押出ダイに好適なマウントの分解斜視図である。図１３は、組み立てられた状態の図１２のマウントを示す。
【００４２】
ここで図４を参照して、図１０〜１２のシム４４４０の平面図を示す。シム４４４０は、第１の開口４４６０ａと、第２の開口４４６０ｂと、第３の開口４４６０ｃと、を有する。シム４４４０が、図１０に示すように他のシムと共に組み立てられる場合、開口４４６０ａは第１のキャビティ４４６２ａを画定するのを補助し、開口４４６０ｂは第２のキャビティ４４６２ｂを画定するのを補助し、開口４４６０ｃは第３のキャビティ４４６２ｃを画定するのを補助する。
【００４３】
シム４４４０は、例えば、シム４４４０を保持するためのボルト及び以下に記載される他のものが組立品内に通過できるようにする数個の孔４７を有する。シム４４４０は、分注表面４４６７を有し、この特定の実施形態において、分注表面４４６７は、多種多様なシムをダイに組み立てることを容易にするための、適切に形作られたキーを受容することができるインデックス溝４４８０を有する。シムはまた、識別ノッチ４４８２を有して、ダイが所望のやり方で組み立てられたことを確認するのを助ける。この実施形態は、肩部４４９０及び４４９２を有し、これらは、図１３〜１４に関連付けられて以下に明確になるであろう様式で組み立てられたダイを装着する上で補助となることができる。
【００４４】
ここで図５を参照すると、シム４５４０の平面図が図示されている。シム４５４０は、第１の開口４５６０ａと、第２の開口４５６０ｂと、第３の開口４５６０ｃと、を有する。シム４５４０が、図６に示すように他のシムと共に組み立てられる場合、開口４５６０ａは第１のキャビティ４４６２ａを画定するのを補助し、開口４５６０ｂは第２のキャビティ４４６２ｂを画定するのを補助し、開口４５６０ｃはキャビティ４４６２ｃを画定するのを補助する。シム４４４０と同様に、シム４５４０は、分注表面４５６７を有し、この特定の実施形態において、分注表面４５６７は、インデックス溝４５８０と、識別ノッチ４５８２と、肩部４５９０及び４５９２と、を有する。例えば通路４５６８ｂを介するキャビティ４４６２ｂから分注オリフィス４５６６までの経路がないようであるが、これは錯覚であり、図１０及び１１の反復配列が完全に組み立てられると、流れは図面寸法の平面に対して垂直のルートを有する。
【００４５】
ここで図６を参照すると、シム４６４０の平面図が図示されている。シム４６４０は、第１の開口４６６０ａと、第２の開口４６６０ｂと、第３の開口４６６０ｃと、を有する。シム４６４０が、図６に示すように他のシムと共に組み立てられる場合、開口４６６０ａは第１のキャビティ４４６２ａを画定するのを補助し、開口４６６０ｂは第２のキャビティ４４６２ｂを画定するのを補助し、開口４６６０ｃはキャビティ４４６２ｃを画定するのを補助する。シム４４４０と同様に、シム４６４０は、分注表面４６６７を有し、この特定の実施形態において、分注表面４６６７は、インデックス溝４６８０と、識別ノッチ４６８２と、肩部４６９０及び４６９２と、を有する。例えば通路４６６８ａを介するキャビティ４４６２ａから分注オリフィス４６６６までの経路がないようであるが、これは錯覚であり、図１０の反復配列が完全に組み立てられると、流れは図面寸法の平面に対して垂直のルートを有する。
【００４６】
ここで図７を参照すると、シム４７４０の平面図が図示されている。シム４７４０は、第１の開口４７６０ａと、第２の開口４７６０ｂと、第３の開口４７６０ｃと、を有する。シム４７４０が、図１１に示すように他のシムと共に組み立てられる場合、開口４７６０ａは第１のキャビティ４４６２ａを画定するのを補助し、開口４７６０ｂは第２のキャビティ４４６２ｂを画定するのを補助し、開口４７６０ｃはキャビティ４４６２ｃを画定するのを補助する。シム４４４０と同様に、シム４７４０は、分注表面４７６７を有し、この特定の実施形態において、分注表面４７６７は、インデックス溝４７８０と、識別ノッチ４７８２と、肩部４６９０及び４６９２とを有する。例えば通路４７６８ａを介するキャビティ４４６２ａから分注オリフィス４６６６までの経路がないようであるが、これは錯覚であり、図１０の反復配列が完全に組み立てられると、流れは図面寸法の平面に対して垂直のルートを有する。
【００４７】
ここで図８を参照すると、シム４８４０の平面図が図示されている。シム４８４０は、第１の開口４８６０ａと、第２の開口４８６０ｂと、第３の開口４８６０ｃと、を有する。シム４８４０が、図１２に示すように他のシムと共に組み立てられる場合、開口４８６０ａは第１のキャビティ４４６２ａを画定するのを補助し、開口４８６０ｂは第２のキャビティ４４６２ｂを画定するのを補助し、開口４８６０ｃはキャビティ４４６２ｃを画定するのを補助する。シム４４４０と同様に、シム４８４０は、分注表面４８６７を有し、この特定の実施形態において、分注表面４８６７は、インデックス溝４８８０と、識別ノッチ４８８２と、肩部４８９０及び４８９２と、を有する。例えば通路４８６８ａを介するキャビティ４４６２ａから分注オリフィス４８６６までの経路がないようであるが、これは錯覚であり、図１２の反復配列が完全に組み立てられると、流れは図面寸法の平面に対して垂直のルートを有する。
【００４８】
ここで図９を参照すると、シム４９４０の平面図が図示されている。シム４９４０は、第１の開口４９６０ａと、第２の開口４９６０ｂと、第３の開口４９６０ｃと、を有する。シム４９４０が、図１２に示すように他のシムと共に組み立てられる場合、開口４９６０ａは第１のキャビティ４４６２ａを画定するのを補助し、開口４９６０ｂは第２のキャビティ４４６２ｂを画定するのを補助し、開口４９６０ｃはキャビティ４４６２ｃを画定するのを補助する。シム４４４０と同様に、シム４９４０は、分注表面４９６７を有し、この特定の実施形態において、分注表面４９６７は、インデックス溝４９８０と、識別ノッチ４９８２と、肩部４９９０及び４９９２と、を有する。例えば通路４９６８ａを介するキャビティ４４６２ａから分注オリフィス４９６６までの経路がないようであるが、これは錯覚であり、図１２の反復配列が完全に組み立てられると、流れは図面寸法の平面に対して垂直のルートを有する。
【００４９】
ここで図１０Ａ及び１０Ｂを参照すると、図４〜６のシムを採用するシムの反復配列の斜視組立図が、組立てられた状態で示されている。具体的な図示された実施形態において、反復配列は、図の向きで右から左に向かって、シム４６４０の２つの例、シム４４４０の２つの例、シム４５４０の４つの例、及びシム４４４０の２つの例を含む。この図では、ポリマーストランドが、シム４５４０の４つの例の４つの分注オリフィス４５６６により提供される出口６５６６、及びシム４６４０の２つの分注オリフィス４６６６により提供される出口６６６６からどのように出て来るかが、より容易に理解されよう。
【００５０】
ここで図１１Ａ及び１１Ｂを参照すると、図４、５及び７のシムを採用するシムの反復配列の斜視組立図が、組立てられた状態で示されている。具体的な図示された実施形態において、反復配列は、図の向きで右から左に向かって、シム４５４０の３つの例、シム４４４０の３つの例、シム４７４０の６つの例、及びシム４４４０の３つの例を含む。この図では、ポリマーストランドが、シム４７４０の６つの例の６つの分注オリフィス４７６６により提供される出口６７６６、及びシム４５４０の３つの例の３つの分注オリフィス４５６６により提供される出口６５６６からどのように出て来るかが、より容易に理解されよう。
【００５１】
ここで図１２Ａ及び１２Ｂを参照すると、図４、８及び９のシムを採用するシムの反復配列の斜視組立図が、組立てられた状態で示されている。具体的な図示された実施形態において、反復配列は、図の向きで右から左に向かって、シム４８４０の４つの例、シム４４４０の４つの例、シム４９４０の８つの例、及びシム４４４０の４つの例を含む。この図では、ポリマーストランドが、シム４９４０の８つの例の８つの分注オリフィス４９６６により提供される出口６９６６、及びシム４８４０の４つの例の４つの分注オリフィス４８６６により提供される出口６８６６からどのように出て来るかが、より容易に理解されよう。
【００５２】
ここで、図１３を参照すると、図１０のシムの反復配列の多数の反復から構成される押出ダイに好適なマウント５２３０の分解斜視図が図示されているが、マウント５２３０は図１１及び１２の組み立てられたシムに使用してもよい。マウント５２３０は、図４〜９に示すように、シム４４４０、４５４０、４６４０、４７４０、４８４０、４９４０の組み合わせを使用するように特に適合される。図１０のシムの反復配列の多数の反復は、２つの、エンドブロック５２４４ａと５２４４ｂとの間で圧縮される。便宜的に、通しボルトを使用して、シム４４４０などの孔４７を通してシムをエンドブロック５２４４ａ及び５２４４ｂに組み立てることができる。
【００５３】
この実施形態において、入口取付部品５２５０ａ及び５２５０ｂ、並びに５２５０ｃは、エンドブロック５２４４ａ及び５２４４ｂを通してキャビティ４４６２ａ、４４６２ｂ、及び４４６２ｃまでの溶融ポリマーの３つの流れのための流路を提供する。圧縮ブロック５２０４は、シム上の肩部（例えば、４７４０上の４７９０及び４７９２）に好都合に係合するノッチ５２０６を有する。マウント５２３０が完全に組み立てられると、圧縮ブロック５２０４は、例えば、マシンボルトによりバックプレート５２０８に取り付けられる。孔は、カートリッジヒーター５２を挿入するために組立体内に便宜的に準備される。
【００５４】
ここで図１４を参照すると、図１３のマウント５２３０の斜視図が、部分的に組み立てられた状態で示されている。数個のシム（例えば、４４４０）は、マウント５２３０内にそれらがどのように嵌合するかを示すために、それらの組み立てられた位置にあるが、組み立てられたダイを構成するシムの大部分は、視覚的明確さのために省略されている。
【００５５】
この配列はポリマーネット製品を作製することができ、ここでポリマーストランドは、第１及び第２のポリマーリボン又は隣接する複数の振動ストランドへの結合の間に振動する。
【００５６】
第１及び第２のストランドの外側の部分（例えば、リボン状ストランドの主表面）は、複数の接着領域にて合わせて接着される。本明細書に記載のネット製品を製造するための本明細書に記載の方法では、結合は、比較的短い時間で起こる（典型的には１秒未満）。複数の接着領域、並びに複数のストランドは、典型的には、空気及び自然対流及び／又は放射線により冷却される。複数のストランドのためのポリマーを選択する際、一部の実施形態において、双極子相互作用（すなわち水素結合）又は共有結合を有する結合ストランドのポリマーを選択するのが望ましいものであり得る。複数のストランド間の結合は、複数のストランドが溶融してポリマー間で更なる相互作用が可能になる時間の増加により改善されることが分かった。ポリマーの結合は、一般に、少なくとも１つのポリマーの分子量を低減することにより、並びに／あるいは追加のコモノマーを導入してポリマー相互作用を改善し及び／又は結晶化の速度若しくは量を低減することにより改善されることが分かっている。一部の実施形態において、その結合強度は、ストランドが結合を形成する強度よりも大きい。一部の実施形態では、結合が破断し、それにより、結合が複数のストランドよりも弱くなることが望ましい場合がある。
【００５７】
本明細書に記載されるダイからの押出成形、本明細書に記載の方法、及び本明細書に記載されるネット製品に適したポリマー材料としては、ポリオレフィン（例えば、ポリプロピレン及びポリエチレン）、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ナイロン、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート）並びにそれらのコポリマー及びブレンドを含む、熱可塑性樹脂が挙げられる。本明細書に記載されるダイからの押出成形、本明細書に記載される方法、及び本明細書に記載されるネット製品に適したポリマー材料としては、エラストマー材（例えば、ＡＢＡブロックコポリマー、ポリウレタン、ポリオレフィンエラストマー、ポリウレタンエラストマー、メタロセンポリオレフィンエラストマー、ポリアミドエラストマー、エチレンビニルアセテートエラストマー、及びポリエステルエラストマー）も挙げられる。本明細書に記載されるダイからの押出成形、本明細書に記載される方法、及び本明細書に記載される複合層のための例示的接着剤としては、アクリレートコポリマー感圧性接着剤、ゴム系接着剤（例えば、天然ゴム、ポリイソブチレン、ポリブタジエン、ブチルゴム、スチレンブロックコポリマーゴム系のものなど）、シリコーンポリウレア又はシリコーンポリオキサミド系接着剤、ポリウレタン型接着剤、及びポリ（ビニルエチルエーテル）、並びにそれらのコポリマー又はブレンドが挙げられる。その他の望ましい材料としては、例えば、スチレン−アクリロニトリル、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルローストリアセテート、ポリエーテルスルホン、ポリメチルメタクリレート、ポリウレタン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエチレンナフタレート、ナフタレンジカルボン酸系コポリマー又はブレンド、ポリオレフィン、ポリイミド、それらの混合物及び／又は組み合わせが挙げられる。本明細書に記載されるダイからの押出成形、本明細書に記載される方法、及び本明細書に記載される複合層のための例示的剥離材としては、米国特許第６，４６５，１０７号（Ｋｅｌｌｙ）及び同第３，４７１，５８８号（Ｋａｎｎｅｒら）に記載されるものなどのシリコーングラフト化ポリオレフィン、１９９６年１２月１２日に公開されたＰＣＴ公開第ＷＯ９６０３９３４９号に記載されるものなどのシリコーンブロックコポリマー、米国特許第６，２２８，４４９号（Ｍｅｙｅｒ）、同第６，３４８，２４９号（Ｍｅｙｅｒ）、及び同第５，９４８，５１７号（Ｍｅｙｅｒ）に記載されるものなどの低密度ポリオレフィン材料が挙げられ、これらの開示は参照により本明細書に援用される。
【００５８】
ＢＡＳＦ（Ｆｌｏｒｈａｍ  Ｐａｒｋ，Ｎ．Ｊ．）から、「ＳＴＹＲＯＦＬＥＸ」の商品名で市販されているもの、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘ．）から「ＫＲＡＴＯＮ」の商品名で市販されているもの、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈ．）から「ＰＥＬＬＥＴＨＡＮＥ」、「ＥＮＧＡＧＥ」、「ＩＮＦＵＳＥ」、「ＶＥＲＳＩＦＹ」、又は「ＮＯＲＤＥＬ」の商品名で市販されているもの、ＤＳＭ（Ｈｅｅｒｌｅｎ，Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ）から「ＡＲＮＩＴＥＬ」の商品名で市販されているもの、Ｅ．Ｉ．ｄｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌ．）から「ＨＹＴＲＥＬ」の商品名で市販されているもの、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ（Ｉｒｖｉｎｇ，Ｔｅｘ．）から「ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ」の商品名で市販されているもの、及びその他を含む、数多くのタイプの熱可塑性エラストマーが市販されている。
【００５９】
一部の実施形態において、本明細書に記載のネット製品を製造するために使用されるポリマー材料は、機能的目的（例えば、光学的効果）及び／又は美的目的（例えば、それぞれが異なる色彩／濃淡を有する）で、着色剤（例えば、顔料及び／又は染料）を含むことができる。適した着色剤は、様々なポリマー材料における使用に関して当該技術分野で既知のものである。着色剤によって付与される例示的な色としては、白色、黒色、赤色、ピンク色、橙色、黄色、緑色、水色、紫色、及び青色が挙げられる。一部の実施形態において、ポリマー材料のうちの１種以上に関しては特定の不透明度を有することが望ましい。具体的な実施形態で使用される着色剤の量は、（例えば、所望の色、色調、不透明度、透過性等を達成するように）当業者によって容易に決定することができる。所望ならば、ポリマー材料は、同じ色を有するように配合してもよいし、異なる色を有するように配合してもよい。着色された複数のストランドが比較的微細な（例えば、５０マイクロメートル未満の）直径である場合、ウェブの外観は絹を連想させる輝きを有し得る。
【００６０】
複数のポリマーリボンと複数のポリマー振動ストランドとが異なる色である（例えば、異なる着色剤を含む）実施形態では、ポリマーネット製品は独特で印象的な美的外観を有し得る。複数のポリマーリボンに複数のポリマーストランドとは異なる色を使用することによって、視角に応じてネット製品の色が異なって見える玉虫色の光沢をもたらすことができる。よって、一部の実施形態において、本開示によるポリマーネット製品は、複数のポリマー振動ストランドとは異なる色のポリマーリボン状要素を有する。一例として、振動ストランドは黄色であり得、真っ直ぐのリボン状ストランドは紫色であり得る。ネット製品は、例えば、最初に単色表面として見えてよく、鋭角θ１から情報層を観察する観測者には第１の色「Ａ」が見える。場合によっては、例えば、第１の色「Ａ」は振動ストランドに対応する黄色であるが、視角が増大して垂直になり、最終的にネット製品に対して鈍角になると、この色が第２の色「Ｂ」（例えば真っ直ぐなストランドに対応する紫色）に変化し得る。場合によっては、像に見られる変化は、ネット製品表面に対して鋭角からその表面に対して垂直となるまで視角が大きくなるにしたがって連続的に変化する。場合によっては、変化はより急激なものである場合もあり、更には像の段階的な変化も生じ得る。理論に束縛されるものではないが、視角に依存する色は、ネット製品表面の幅全体にわたる交互の複数のポリマーストランド間の高さの差、並びに補色又は反対色を選択することによって、もたらされ得る。例えば、わずかに高い紫色の振動ストランドは、特定の視角で、比較的低い黄色の真っ直ぐなストランドを部分的に隠すことになり得、これによりネット製品の外観が明らかに紫色になる。
【００６１】
本明細書に記載の方法を用いて製造された複数のストランドは、実質的には互いに交差しない（少なくとも５０（少なくとも５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、９５、９９又は更には１００）パーセント（数による））。
【００６２】
一部の実施形態において、本明細書に記載のネット製品は、最大７５０マイクロメートル（一部の実施形態では、最大５００マイクロメートル、２５０マイクロメートル、１００マイクロメートル、７５マイクロメートル、５０マイクロメートル、又は更には最大２５マイクロメートルであり、１０マイクロメートル〜７５０マイクロメートル、１０マイクロメートル〜７５０マイクロメートル、１０マイクロメートル〜５００マイクロメートル、１０マイクロメートル〜２５０マイクロメートル、１０マイクロメートル〜１００マイクロメートル、１０マイクロメートル〜７５マイクロメートル、１０マイクロメートル〜５０マイクロメートル、又は更には１０マイクロメートル〜２５マイクロメートルの範囲）の厚さを有する。
【００６３】
一部の実施形態において、複数のポリマーストランドの平均幅は、１０マイクロメートル〜５００マイクロメートルの範囲（１０マイクロメートル〜４００マイクロメートル、又は更には１０マイクロメートル〜２５０マイクロメートルの範囲）である。
【００６４】
一部の実施形態において、本明細書に記載のネット製品は、例えば、５ｇ／ｍ２〜９００ｇ／ｍ２（一部の実施形態では、１０ｇ／ｍ２〜８００ｇ／ｍ２、１０ｇ／ｍ２〜６００ｇ／ｍ２、１０ｇ／ｍ２〜４００ｇ／ｍ２、又は、更には４００ｇ／ｍ２〜６００ｇ／ｍ２）の範囲の坪量を有し、本明細書に記載のダイから作製されたままのネット製品である。一部の実施形態において、伸張された後の本明細書に記載のネット製品は、０．５ｇ／ｍ２〜４０ｇ／ｍ２（一部の実施形態では、１ｇ／ｍ２〜２０ｇ／ｍ２）の範囲の坪量を有する。
【００６５】
一部の実施形態において、本明細書に記載のネット製品は、０．５ｍｍ〜２０ｍｍの範囲（一部の実施形態において、０．５ｍｍ〜１０ｍｍの範囲）のストランドピッチを有する。
【００６６】
本開示に従って製造されるネット製品の実施形態の一部は、伸張されると、伸張前のその元の長さよりも短い長さに弛緩することが観察されている。理論に束縛されるものではないが、これは、ネット構造内の複数の接着領域の湾曲に起因すると考えられる。
【００６７】
本明細書に記載のポリマーネット製品の一部の実施形態は、例えば、通気性圧迫包帯に特に有用である（すなわち、４０°ＣでＡＳＴＭ  Ｅ  ９６（１９８０）を用いて測定した場合に水蒸気透過率（ＭＶＴＲ）の値が少なくとも５００ｇ／ｍ２／日である包帯：ウェブ材料に関連するこの試験の使用は、米国特許第５，６１４，３１０号（Ｄｅｌｇａｄｏら）に記述されており、これらの開示は参照により本明細書に援用される）。圧迫包帯で肢を包むとき、１つの進路が前の進路に部分的に重なるように包帯を適用するのが典型的である。通常、圧迫包帯で実施される治療法は、患者の体の包まれた部分に対して約１４〜約３５ｍｍ  Ｈｇ（約１．９〜約４．７ｋＰａ）の範囲の力を適用する（例えば、「Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ  Ｂａｎｄａｇｉｎｇ  ｉｎ  ｔｈｅ  Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｖｅｎｏｕｓ  Ｌｅｇ  Ｕｌｃｅｒｓ；」Ｓ．Ｔｈｏｍａｓ；Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｏｕｎｄｓ，Ｓｅｐｔ．１９９７を参照のこと）。したがって、患者の四肢の直径のわずかな変化が、皮膚に対する圧縮力を、患者の症状に対して指示される目標圧力から大幅に変えないように、圧迫包帯が若干の伸張性を有することは便利である。圧迫包帯の圧縮力は、「Ｉｓ  Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ  Ｂａｎｄａｇｉｎｇ  Ａｃｃｕｒａｔｅ？Ｔｈｅ  Ｒｏｕｔｉｎｅ  Ｕｓｅ  ｏｆ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔｓ  ｉｎ  Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ  Ｂａｎｄａｇｉｎｇ  ｏｆ  Ｖｅｎｏｕｓ  Ｌｅｇ  Ｕｌｃｅｒｓ」、Ａ．Ｓａｔｐａｔｈｙ、Ｓ．Ｈａｙｅｓ及びＳ．  Ｄｏｄｄｓ；Ｐｈｌｅｂｏｌｏｇｙ  ２００６  ２１：３６の記述に従って測定することができ、この開示は参照により本明細書に援用される。一部の実施形態において、本明細書に記載されるネット製品は、圧迫包帯として使用するのに便利であり、例えば、それは、第１及び第２の主表面それぞれに、それぞれの表面積の１０〜７５％の範囲からなる開口部を有する。
【００６８】
任意に、本明細書に記載のネット製品は、裏材に取り付けられる。裏材は、例えば、フィルム、ネット又は不職布のうちの１つであり得る。フィルムは、例えば、クリア印刷又はグラフィックを利用する用途に特に望ましいものであり得る。不職布又はネットは、例えば、フィルムが典型的には有していない柔軟性及び沈静性（quietness）が所望される場合に、特に望ましいものであり得る。ネット製品は、伸張され、少なくとも２層のフィルム又は不職布の間で結合されてよく、結合点は、結合内にネット製品を含まない複数の（少なくとも２つの）結合点を有する。あるいは、伸張されていないネット製品が、少なくとも２層のフィルム又は不職布の間で結合されてよく、結合点は、結合内にネット製品を含まない複数の（少なくとも２つの）結合点を有する。これらの構成は、活性化された弾性積層体になるように、局所的（「リング圧延」）又は全体的のいずれかで引き続き伸張する必要がある場合がある。
【００６９】
一部の実施形態において、本明細書に記載のネット製品は、弾性である。一部の実施形態において、複数のポリマーストランドは、機械方向及び機械横断方向を有し、複数のポリマーストランドのネット製品又はアレイは、機械方向においては弾性であり、機械横断方向においては非弾性である。弾性とは、材料が伸張後に実質的にその元の形状を取り戻す（すなわち、変形及び弛緩後にほんのわずかな永久ひずみしか受けず、そのひずみが室温でゆるやかな伸長（すなわち、約４００〜５００％、一部の実施形態では最大３００％〜１２００％、又は更には最大で６００〜８００％）にて元の長さの５０パーセント未満（一部の実施形態では、２５パーセント未満、２０パーセント未満、又は更には１０パーセント未満）である）ことを意味する。弾性材料は、純粋なエラストマー、及びブレンドされても室温で十分なエラストマー特性を呈する、エラストマー相又は含有物とのブレンドであり得る。
【００７０】
熱収縮性及び非熱収縮性の弾性物質を使用することは、本開示の範囲内である。非熱収縮性とは、延伸された場合にエラストマーが、室温において（すなわち、約２５℃で）実質的に回復し、上述のようにわずかな永久ひずみだけを受けることを意味する。
【００７１】
一部の実施形態において、交互の第１及び第２のポリマーストランドである本明細書に記載のネット製品は、ダイヤモンド形又は六角形の開口部の少なくとも１つを呈する。
【００７２】
一部の実施形態において、複数のポリマーストランドの平均幅は、１０マイクロメートル〜５００マイクロメートルの範囲（１０マイクロメートル〜４００マイクロメートル、又は更には１０マイクロメートル〜２５０マイクロメートルの範囲）である。
【００７３】
一部の実施形態において、複数のストランド（すなわち、第１のストランド、第２のストランド、及び複数の接着領域、並びにその他の任意の複数のストランド）は、それぞれ実質的に同じ厚さを有する。
【００７４】
一部の実施形態において、複数の接着領域は、ストランド厚さに対して垂直な平均最大寸法を有し、複数の接着領域の平均最大寸法は、第１のストランド又は第２のストランドのうちの少なくとも１つの平均幅よりも少なくとも２倍（一部の実施形態では、少なくとも３倍、４倍、５倍、１０倍又は更には少なくとも１５倍）倍大きい。
【００７５】
一部の実施形態において、本明細書に記載のネット製品は、ネット製品と係合するための係合ポスト（例えば、フック）のアレイを含む。係合フックは、当該技術分野において既知であるように製造することができる（例えば、米国特許第５，０７７，８７０号（Ｍｅｌｂｙｅら）を参照されたい）。
【００７６】
本明細書で記載されるポリマーストランドのネット製品は多様な用途を有し、これには創傷治癒及び他の医療用途（例えば、弾性包帯様材料、外科用ドレープ及びガウン用の表面層、及びギプスパッド）、テープ（医療用途を含む）、濾過材、吸収性物品（例えば、おむつ及び婦人衛生製品）（例えば、物品内の層（複数可）及び／又はこの物品若しくは弾性構成部品のための取付システムの部品として）、害虫駆除物品（例えば、蚊よけネット）、ジオテキスタイル用途（例えば、浸食制御織布）、衣服における水／蒸気管理、不織布物品（例えば、紙タオル）用の補強、ネット製品の厚さが、平均の第１の降伏強さを有する第１のストランドを備えるネット製品を延伸することによって増加し、第２のストランドが第１の降伏強さとは異なる（例えば、少なくとも１０％異なる）平均の第２の降伏強さを有する（例えば、包装用の）自己膨化物品、床敷物（例えば、ラグ及び仮設マット）、工具用のグリップ支持体、運動競技用物品、通気性の弾性リストバンド及びヘッドバンド、パターンコーティング接着剤、並びにパターンコーティング接着剤が含まれる。
【００７７】
本明細書のネット製品の一部の実施形態の利点としては、例えば、一部のテープ及び創傷包帯に裏材として使用された場合、特に横断方向における柔軟性（例えば、機械方向における少なくとも５０％の伸長）を挙げることができる。
【００７８】
一部の実施形態において、本明細書に記載のネット製品は、水分管理を強化するための親水性材料で製造されるか又はコーティングされる。一部の実施形態において、本明細書に記載のネット製品は、創傷からの過剰な滲出物を移動させることにより創傷の水分を管理するのに有用であり、一部の実施形態において、本明細書に記載のネット製品は、生体再吸収性ポリマーから作製される。
【００７９】
一部の濾過用途において、ネット製品は、例えば、濾過パックのための濾過層の間に空隙を供給するために、及び／又は濾材に剛性及び支持をもたらすために、使用することができる。一部の実施形態では、ネット製品の複数の層が使用され、各層は最適な濾過を供給するように設定される。また、一部の実施形態において、本明細書に記載の一部のネット製品の弾性機構は、フィルターがいっぱいになったときにフィルターの膨張を促進することができる。
【００８０】
一部の実施形態において、本明細書に記載のネット製品は、湾曲した接着領域を有するネット製品を伸張させると、フックの取り付け用に（すなわち、取付システム用に）かさばった利用可能な繊維を生じさせることができる高弾性率及び低弾性率のストランドを有する。このような配向されたネット製品において、取付ループは、配向されていないネット製品よりも大きい繊維強度を有することができる。
【００８１】
一部の実施形態において、弾性である本明細書に記載のネット製品は、機械方向で、横方向で、又はこれら両方向で屈曲することができ、例えば、おむつ等に快適性及びフィット感を提供することができる。弾性ネット製品はまた、通気性、柔軟性及び可撓性を持つ取付機構を供給することができる（例えば、弾性ネット製品は、弾性ネット製品に嵌るポストに取り付けることができ、弾性ネット製品は、フィンガーリフトを供給するためにネット製品に取り付けられるリボン領域部分を備えて製造することができ、弾性体は、１つの方向で弾性でありかつ第２の方向では非弾性であるように弾性ストランド及び非弾性ストランドを備えて製造することができ、又はリボン領域部分は、ループに取り付けるように成形されたフックを有することができる）。
【００８２】
一部の実施形態において、工具用のグリップ支持体、運動競技用物品等に有用な本明細書に記載のネット製品は、高摩擦ポリマーを使用して作製される。
【００８３】
本明細書に記載のネット製品の一部の実施形態は、例えば、体液（例えば、汗、尿、血液及び経血）を管理するためのパーソナル吸収性物品及び同様の流体又は典型的な家庭漏出物を掃除するのに使用される家庭用使い捨て拭き取り布として有用であり得る、使い捨て吸収性物品として又はその内部で使用することができる。
【００８４】
本発明の利点及び実施形態は、以下の実施例により更に例示されるが、これらの実施例に列挙したその特定の材料及びその量、並びにその他の条件及び詳細は、本発明を過度に限定すると解釈されるべきではない。すべての部及び百分率は、別段の指定がない限り重量によるものである。
【実施例】
【００８５】
（実施例１）
共押出ネットは、図１４に概ね示されるダイ構成を使用して作製され、図１０に概ね示される押出オリフィスの複数のシム反復パターンで組み立てられた。反復配列におけるシムの厚さは、シム４４４０及び４５４０では４ミル（０．１０２ｍｍ）であった。シムの厚さは、シム４６４０については８ミル（０．２０３ｍｍ）であった。４５６６及び４６６６の分注オリフィスの高さはそれぞれ、１５ミル（０．３８１ｍｍ）に切断した。押出オリフィスを交互に配置して同一直線状に並べ、得られる分注表面は図１０に示すようであった。組み立てられた状態で、振動分注開口部６５６６の幅は０．２０３ｍｍであり、真っ直ぐな分注開口部６６６６の幅は０．４０６ｍｍであり、開口部間のランド間隔は０．２０３ｍｍであった。シムセットアップの全幅は約１２．５ｃｍであった。
【００８６】
２つのエンドブロック上の注入口取付具はそれぞれ、２つの従来の単軸押出成形機に接続した。押出成形機供給キャビティＡ及びＢには、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロックコポリマーエラストマー（商標名「Ｇ１６４５  Ｍ」としてＫｒａｔｏｎ（Ｂｅｌｐｒｅ、ＯＨ）から入手）を充填し、３％の青色又は黄色着色料のマスターバッチ樹脂（青色着色料は商標名「Ｂｌｕｅ  ｉｎ  ｅｌａｓｔｏｍｅｒ（ｋｉｃ−１１）」としてＣｌａｒｉａｎｔ（Ｍｉｎｎｅａｐｏｌｉｓ、ＭＮ）から入手、黄色着色料は商標名「ｆｕｔｕｒｏ  １１６  ｙｅｌｌｏｗ」としてＡｍｅｒｉｃｈｅｍ（Ｃｕｙａｈｏｇａ  Ｆａｌｌｓ、ＯＨ）から入手）と共にドライブレンドした。
【００８７】
分注開口部６５６６及び６６６６の両方から出るポリマーの流量は、２．７２ｋｇ／時であった。溶融物を、押出急冷取出容器の中に垂直に押し出した。急冷取出速度は２．７４ｍ／分、溶融物落下距離は２ｃｍであった。押出温度は２６０°Ｃであった。青色ポリマーは振動しながら、開口部６５６６から出た。急冷ロールは、平滑な、温度制御されたクロムめっきの直径２０ｃｍのスチールロールであった。急冷温度は１０°Ｃであり、内部の水流により制御された。このウェブは更に、４つの２．５インチ（６．３５ｃｍ）Ｌｏｃ−Ｌｉｎｅ（登録商標）Ｓｗｉｖｅｌ  Ｎｏｚｚｌｅ  ７５（Ｌｏｃｋｗｏｏｄ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ＩＮＣ（Ｌａｋｅ  Ｏｓｗｅｇｏ、ＯＲ））から出る圧縮空気流により、急冷ロール上で冷却された。ウェブ経路は、クロムスチールロールの周りを１８０度巻かれ、次にワインドアップロールに巻かれた。
【００８８】
光学顕微鏡を用いて、倍率５０Ｘで、結果として得られたポリマーネットの寸法を以下に示すように測定した。Ａ及びＢ方向の要素の高さを、真っ直ぐなリボン状ストランドの中心点から測定する。真っ直ぐなリボン状ストランドの中心点は、Ｋｅｙｅｎｃｅ  ＶＭＸ−１００ソフトウェアの半径関数で決定した。中心は、円の外周の上と下が真っ直ぐなストランドの上と下にある円を作ることによって決定された。ポリマーネット製品の坪量は２６８ｇ／ｍ２、全体のキャリパーは５．０１ｍｍであった。
【００８９】
【表１】
2017511721.tif 000003
【００９０】
（実施例２）
共押出ダイは、図１１Ａに示される押出オリフィスの多重シム反復パターンで組み立てられた。反復配列におけるすべての個々のシムの厚さは、４ミル（０．１０２ｍｍ）であった。シム４６４０の分注オリフィス４６６６の高さは１５ミル（０．３８１ｍｍ）に切断した。シム４７４０の分注オリフィス４７６６の高さは２０ミル（０．５０８ｍｍ）に切断した。押出オリフィスを交互に配置して同一直線状に並べ、得られる分注表面は図１１Ｂに示すようであった。シムセットアップの全幅は約１５ｃｍであった。
【００９１】
２つのエンドブロック上の注入口取付具はそれぞれ、２つの従来の単軸押出成形機に接続した。各押出成形機供給キャビティＡ及びＢには、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロックコポリマーエラストマー（ペレットの７：１ドライブレンド、商標名「１１３０１２Ｊ」：「１１３０１２Ｅ」として両方ともＫｒａｔｏｎ（Ｂｅｌｐｒｅ、ＯＨ）から入手）を充填し、次いで２重量％の着色料のマスターバッチ樹脂（緑色着色料は商標名「ＥＭＥＲＡＬＤ  １７−５６４１」としてＡｍｅｒｉｃｈｅｍ（Ｃｕｙａｈｏｇａ  Ｆａｌｌｓ、ＯＨ）から入手、赤色着色料は商標名「ＲＥＤ  ＩＮ  ＥＬＡＳＴＯＭＥＲ（ＫＩＣ−１１）」としてＣｌａｒｉａｎｔ（Ｍｉｎｎｅａｐｏｌｉｓ、ＭＮ）から入手）と共にドライブレンドした。
【００９２】
緑色のポリマーは振動しながら、分注開口部６７６６から押し出された。押し出されたポリマーネット製品は、実施例１と同様に急冷及び冷却した。他の関連プロセス条件を以下に列挙する。
【００９３】
【表２】
2017511721.tif 000004
【００９４】
光学顕微鏡を用いて、倍率５０Ｘで、結果として得られたポリマーネットの寸法を測定し、これを表２に示す。Ａ及びＢ方向の要素の高さを、真っ直ぐなストランドの中心点から測定する。真っ直ぐなストランドの中心点は、Ｋｅｙｅｎｃｅ  ＶＭＸ−１００ソフトウェアの半径関数で決定した。中心は、円の外周の上と下が真っ直ぐなストランドの上と下にある円を作ることによって決定された。ポリマーネット製品の坪量は２８０ｇ／ｍ２、全体のキャリパーは４．４７８ｍｍであった。
【００９５】
【表３】
2017511721.tif 000005
【００９６】
（実施例３）
共押出ダイは、図１２Ａに示される押出オリフィスの多重シム反復パターンで組み立てられた。反復配列におけるシムの厚さは、シム４８４０では４ミル（０．１０２ｍｍ）であった。反復配列におけるシムの厚さは、シム４４４０では８ミル（０．２０３ｍｍ）であった。反復配列におけるシムの厚さは、シム４９４０では１６ミル（０．４０６ｍｍ）であった。シム４８６６及び４９６６の分注オリフィスの高さは３０ミル（０．７６２ｍｍ）に切断した。押出オリフィスを交互に配置して同一直線状に並べ、得られる分注表面は図１２Ｂに示すようであった。シムセットアップの全幅は約１５ｃｍであった。
【００９７】
２つのエンドブロック上の注入口取付具はそれぞれ、２つの従来の単軸押出成形機に接続した。各押出成形機供給キャビティＡ及びＢには、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロックコポリマーエラストマー（ペレットの７：１ドライブレンド、商標名「１１３０１２Ｈ」：「１１３０１２Ｅ」として両方ともＫｒａｔｏｎ（Ｂｅｌｐｒｅ、ＯＨ）から入手）を充填し、次いで２重量％の着色料のマスターバッチ樹脂（黄色着色料は商標名「ｆｕｔｕｒｏ  １１６  ｙｅｌｌｏｗ」としてＡｍｅｒｉｃｈｅｍ（Ｃｕｙａｈｏｇａ  Ｆａｌｌｓ、ＯＨ）から入手、赤色着色料は商標名「ＲＥＤ  ＩＮ  ＥＬＡＳＴＯＭＥＲ（ＫＩＣ−１１）」としてＣｌａｒｉａｎｔ（Ｍｉｎｎｅａｐｏｌｉｓ、ＭＮ）から入手）と共にドライブレンドした。
【００９８】
黄色のポリマーは振動しながら、開口部６８６０から出た。押し出されたポリマーネット製品は、実施例１及び２と同様に急冷及び冷却した。他の関連プロセス条件を以下に列挙する。
【００９９】
【表４】
2017511721.tif 000006
【０１００】
光学顕微鏡を用いて、倍率５０Ｘで、結果として得られたポリマーネットの寸法を以下に示すように測定した。Ａ及びＢ方向の要素の高さを、真っ直ぐなストランドの中心点から測定し、これを以下に示す。ポリマーネット製品の坪量は４３５ｇ／ｍ２、全体のキャリパーは８．９８３ｍｍであった。
【０１０１】
【表５】
2017511721.tif 000007
【０１０２】
実施例４〜７並びに比較例１及び２
共押出ダイは、図１２Ａに示される押出オリフィスの多重シム反復パターンで組み立てられた。反復配列におけるシムの厚さは、シム４８４０では４ミル（０．１０２ｍｍ）であった。反復配列におけるシムの厚さは、シム４４４０では８ミル（０．２０３ｍｍ）であった。反復配列におけるシムの厚さは、シム４９４０では１６ミル（０．４０６ｍｍ）であった。シム４８６６及び４９６６の分注オリフィスの高さは３０ミル（０．７６２ｍｍ）に切断した。押出オリフィスを交互に配置して同一直線状に並べ、得られる分注表面は図１２Ｂに示すようであった。シムセットアップの全幅は約１５ｃｍであった。
【０１０３】
２つのエンドブロック上の注入口取付具はそれぞれ、２つの従来の単軸押出成形機に接続した。各押出成形機供給キャビティＡ及びＢには、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロックコポリマーエラストマー（商標名「Ｇ１６４５  Ｍ」としてＫｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ（Ｂｅｌｐｒｅ、ＯＨ）から入手）を充填し、次いで２重量％の着色料のマスターバッチ樹脂（黄色着色料は商標名「ｆｕｔｕｒｏ  １１６  ｙｅｌｌｏｗ」としてＡｍｅｒｉｃｈｅｍ（Ｃｕｙａｈｏｇａ  Ｆａｌｌｓ、ＯＨ）から入手、紫色着色料は商標名「ＰＡＮ２６６Ｃ  ＢＬＵＥ」としてＣｌａｒｉａｎｔ（Ｍｉｎｎｅａｐｏｌｉｓ、ＭＮ）から入手）と共にドライブレンドした。押し出されたポリマーネット製品は、実施例１〜３と同様に急冷及び冷却した。他のプロセス条件を以下の表１に列挙する。
【０１０４】
【表６】
2017511721.tif 000008
表１：例示的なプロセス条件
【０１０５】
以下のプロセス条件が、ＣＥ１、ＣＥ２及び実施例４〜７で共通であった。
【０１０６】
【表７】
2017511721.tif 000009
【０１０７】
光学顕微鏡を用いて、倍率５０Ｘで、結果として得られたポリマーネットの寸法を測定し、これを以下の表２に示す。Ａ及びＢ方向の要素の高さを、真っ直ぐなストランドの中心点から測定する。真っ直ぐなストランドの中心点は、Ｋｅｙｅｎｃｅ  ＶＭＸ−１００ソフトウェアの半径関数で決定した。中心は、円の外周の上と下が真っ直ぐなストランドの上と下にある円を作ることによって決定された。ポリマーネット製品の坪量及び全体のキャリパーも測定された。
【０１０８】
【表８】
2017511721.tif 000010
【０１０９】
試験法
最大色相角変化
実施例サンプルの視角変化により感知される色の変化を捕捉するために、視角に伴う色相角の変化率（｜ｄｈａｂ／ｄｑｘ｜）を、ｘ−θ＝−７６°〜ｘ−θ＝７６°までの範囲で２°ごとに計算した（詳しくは後述される）。サンプルを平坦な表面の上に置き、個々のサンプルが平らになるようにした。この平坦な表面をサンプル面と呼ぶ。方向１は、サンプルが置かれている側から外に向かう、サンプル面に対して垂直な方向として定義される。方向２は、ウェブ下流方向であり、真っ直ぐなストランドに対して平行である。反射面は、方向１及び方向２に対して平行である。光は方向３の向きでサンプルに入射し、この方向３は、反射面に対して平行であり、方向１にと角θｉをなす。観測面は、方向２に対して垂直であり、方向１に対して平行である。サンプルは方向４から観測され、この方向４は、観測面に対して平行であり、方向１と角｜θｘ｜をなす。視角θｘは、−９０°〜９０°の範囲であり得るが、殆どの機器は約±８０°までのみを測定できる。正のθｘは、方向３と同じ象限にある方向を示す。負のθｘは、他の象限にある方向を示す。
【０１１０】
各サンプルについて、２０°、４０°、及び６０°の入射角（α）に関してＲａｄｉａｎｔ  Ｚｅｍａｘ  ＩＳ−ＳＡ（商標）（Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｓｐｈｅｒｅ  ｆｏｒ  Ｓｃａｔｔｅｒ  ａｎｄ  Ａｐｐｅａｒａｎｃｅ、Ｒａｄｉａｎｔ  Ｚｅｍａｘ，Ｒｅｄｍｏｎｄ，ＷＡ）より入手可能）を使用して、カラーＢＲＤＦ（双方向反射率分布関数）を測定した。デカルト（ＸＹＺ）座標系において、入射角αは、入射光線がサンプルのＸＹ平面に対して法線（すなわちＺ軸）をなす角度であり、入射角αはＹＺ平面内にある（すなわちＸ＝０）。ＣＩＥ−Ｘ、ＣＩＥ−Ｙ及びＣＩＥ−ＺのＢＲＤＦデータをＲａｄｉａｎｔ  Ｚｅｍａｘ  ＩＳ−ＳＡソフトウェアからＣＳＶファイルに、統合直径＝２°、傾斜解像度＝２°、及び方位角解像度＝２°の設定を用いてエクスポートした。ＣＳＶファイルを読み込み、後述するように、ＣＳＶファイル内の各データポイントについてＣＩＥ  ｕ’、ｖ’、Ｌ＊、ａ＊及びｂ＊を計算するための、ＭＡＴＬＡＢプログラムを書いた。
ＣＩＥ  Ｌ＊、ａ＊及びｂ＊
【０１１１】
ＣＩＥ  Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊及びΔＥ＊は、以下の関係を用いて計算される。
ａ＊＝５００＊（Ｆ（Ｘ／Ｘｎ）−Ｆ（Ｙ／Ｙｎ））
ｂ＊＝２００＊（Ｆ（Ｙ／Ｙｎ）−Ｆ（Ｚ／Ｚｎ））
Ｌ＊＝１１６＊Ｆ（Ｙ／Ｙｎ）−１６
【０１１２】
【数１】
2017511721.tif 000011
Ｘｎ、Ｙｎ及びＺｎは、基準白色のＣＩＥ  Ｘ、Ｙ及びＺ値である。
【０１１３】
Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｓｐｈｅｒｅの場合、使用されるデフォルトの白色点はＣＩＥ光源Ｅ点で、Ｘｎ＝Ｙｎ＝Ｚｎ＝１／３である。
【０１１４】
ＣＩＥ彩度（Ｃ＊ａｂ）及び色相角（ｈ＊ａｂ）
【０１１５】
【数２】
2017511721.tif 000012
【０１１６】
アークタンジェントを計算するため、４つの象限の逆正接関数ａｔａｎ２（ｙ，ｘ）のＭＡＴＬＡＢプログラムを作成し、−１８０°〜１８０°の範囲の結果を得る。
【０１１７】
ＣＩＥ  ｕ’及びｖ’
以下の関係を使用して、ＣＩＥ  ｕ’、ｖ’及びδｕ’ｖ’が計算された。
【０１１８】
【数３】
2017511721.tif 000013
【０１１９】
上記で計算されたＣＩＥ  ｕ’、ｖ’、Ｌ＊、ａ＊及びｂ＊を使用して、ＣＩＥ色相角ａｎｇｌｅ  ｈ＊ａｂを測定することによりサンプルの色が評価された。
【０１２０】
【数４】
2017511721.tif 000014
【０１２１】
アークタンジェントを計算するため、４つの象限の逆正接関数ａｔａｎ２（ｙ，ｘ）について解くＭＡＴＬＡＢプログラムを作成し、−１８０°〜１８０°の範囲の結果を得る。
【０１２２】
ｈ＊ａｂ（θｘ）は、方向４から見たときの、サンプルのＣＩＥ色相角である。
【０１２３】
色相角変化は次のように定義される。
【０１２４】
【数５】
2017511721.tif 000015
【０１２５】
所与のｘ−θ（θｘ）での、視角に伴う色相角の変化率（｜ｄｈａｂ／ｄｑｘ｜）は、以下の関係によって定義される。
【０１２６】
【数６】
2017511721.tif 000016
式中、Δθｘ＝４°が使用される。この率は、θｙ＝０で、間隔θｘ＝［−７６°，７６°］で２度ごとに計算される。δ色相角の大きさは、θｘ＝０からの色相角の変化の絶対値である。５を超える所与のθｘでの最大色相角は、観測可能な色変化を示す。１５を超える所与のθｘでの最大色相角は、劇的な色変化を示す。
【０１２７】
加えて、色は、合計の統合した反射光についても測定された。この場合、ａ＊及びｂ＊は、合計の統合したＣＩＥ  Ｘ、Ｙ及びＺ、又はθｉ／Ｄｉｆｆｕｓｅから計算される。
【０１２８】
加えて、９０°回転させたサンプルでの測定が行われ、これにより方向２が、真っ直ぐなストランドに対して垂直な方向であるウェブ横断方向になる。
【０１２９】
θｉがθ１からθ２への合計色相角変化は次のように定義される。
【０１３０】
【数７】
2017511721.tif 000017
【０１３１】
θｉ／Ｄｉｆｆｕｓｅが３未満である場合、視角の関数としての色の違い（違いがある場合）は、感知程度が低いか、及び／又は測定誤差の影響を被る可能性がある。しかしながら、他の実施形態では、色相角シフトは、θｉ／Ｄｉｆｆｕｓｅが約２で知覚可能であり得る。
【０１３２】
結果
視角に伴う色相角の変化率（｜ｄｈａｂ／ｄｑｘ｜）は、実施例１〜３について、ｘ−θ＝−７６°〜ｘ−θ＝７６°の範囲で、２°ごとに計算した。結果は、図１５にグラフとして表され、以下の表４に複製される。
【０１３３】
【表９】
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【０１３４】
視角に伴う色相角の変化率は、ＣＥ１、ＣＥ２、及び実施例４〜７について、ｘ−θ＝−７６°〜ｘ−θ＝７６°の範囲で、２°ごとに計算した。結果は、図１６にグラフとして表され、以下の表５に複製される。ＣＥ１及びＣＥ２の例は図１６において実施例４及び５として示されており、実施例４〜７は実施例６〜９として示されていることに注意されたい。
【０１３５】
【表１０】
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【０１３６】
所与の視角群に対して、最大色相角変化が大きいほど、変化が感知されやすくなる。比較例１及び２は、最大色相角変化が４未満であることからわかるように、視角範囲にわたって感知可能な色の変化が比較的わずかであることが示される。理論に束縛されるものではないが、２つ又はそれ以上の補色の組み合わせ、及び、真っ直ぐなストランドの高さと振動ストランドの高さとの間の明らかな格差は、より印象的な色シフトと美的外観をもたらす。
【０１３７】
実施形態
Ａ．アレイ全体にわたって複数の接着領域において互いに周期的に接合されている複数のポリマーストランドのアレイを含むネット製品であって、アレイが、第１の色を有する第１のポリマーと第２の色を有する第２のポリマーとを含み、第１の色が第２の色とは異なる、ネット製品。
Ｂ．ネット製品が、少なくとも１０マイクロメートルかつ７５０マイクロメートル以下の厚さを有する、実施形態Ａに記載のネット製品。
Ｃ．ネット製品が、少なくとも１０ｇ／ｍ２かつ６００ｇ／ｍ２以下の坪量を有する、実施形態Ａに記載のネット製品。
Ｄ．複数のポリマーストランドが、アレイ内で互いに実質的に交差しない、実施形態Ａに記載のネット製品。
Ｅ．第１のポリマーが第１の着色料を含み、第２のポリマーが第２の着色料を含む、実施形態Ａ〜Ｄのいずれか一つに記載のネット製品。
Ｆ．第１の色又は第２の色が、白色、黒色、赤色、ピンク色、橙色、黄色、緑色、水色、紫色、及び青色からなる群から選択される、実施形態Ａ〜Ｅのいずれか一つに記載のネット製品。
Ｇ．アレイが、第１ストランドと第２ストランドの交互のパターンを含み、第１のポリマーが、交互の第１のストランドを画定し、第２のポリマーが、交互の第２のストランドを画定する、実施形態Ａ〜Ｆのいずれか一つに記載のネット製品。
Ｈ．第１のポリマーが第２のポリマーとは異なる、実施形態Ａ〜Ｇのいずれか一つに記載のネット製品。
Ｉ．実施形態Ａ〜Ｈのいずれか一つに記載のネット製品を含む、弾性包帯。
Ｊ．実施形態Ａ〜Ｇのいずれか一つに記載のネット製品を含む、圧迫製品。
Ｋ．アレイ全体にわたって複数の接着領域において互いに周期的に接合されている複数のポリマーストランドのアレイを含むネット製品であって、アレイが、第１の色を有する第１のポリマーと第２の色を有する第２のポリマーとを含み、第１の色が第２の色とは異なり、ネット製品が、第１の視角で第１の色を呈し、第２の視角で第２の色を呈する、ネット製品。
Ｌ．前記アレイが複数のポリマーリボン及び複数のポリマーストランドを含み、複数のポリマーリボンは１つのポリマーストランドのみに接着領域で断続的に接着されている主表面を有し、複数のポリマーリボンが第１のポリマーを含み、複数のポリマーストランドが第２のポリマーを含み、第１の色が第２の色とは異なる、実施形態Ｋに記載のネット製品。
Ｍ．複数のポリマーストランドが、隣接する複数のリボンの間で概ね正弦波パターンで振動する、実施形態Ｋに記載のネット製品。
Ｎ．振動ストランドが、リボンよりも、中心線からの高さが高い、実施形態Ｌ又はＭに記載のネット製品。
Ｏ．リボンストランドが、振動ストランドよりも、中心線からの高さが高い、実施形態Ｌ又はＭに記載のネット製品。
Ｐ．ポリマーリボンが実質的に真っ直ぐであり、ポリマーストランドが、隣接する複数のポリマーリボンの間を振動する、実施形態Ｋに記載のネット製品。
Ｑ．ネット製品が呈する４０°／Ｄｉｆｆｕｓｅ  ＣＩＥ彩度が少なくとも３であり、θｉ＝４０°のとき間隔θｘ＝［−７８°，７８°］での最大色相角変化が少なくとも５度である、実施形態Ａ〜Ｐのいずれか一つに記載のネット製品。
Ｒ．ネット製品が呈する４０°／Ｄｉｆｆｕｓｅ  ＣＩＥ彩度が少なくとも３であり、θｉ＝４０°のとき間隔θｘ＝［−７８°，７８°］での最大色相角変化が少なくとも８度である、実施形態Ａ〜Ｑのいずれか一つに記載のネット製品。
Ｓ．ネット製品が呈する４０°／Ｄｉｆｆｕｓｅ  ＣＩＥ彩度が少なくとも３であり、θｉ＝４０°のとき間隔θｘ＝［−７８°，７８°］での最大色相角変化が少なくとも１５度である、実施形態Ａ〜Ｒのいずれか一つに記載のネット製品。
Ｔ．実施形態Ｋ〜Ｓのいずれか一つに記載のネット製品を含む、弾性包帯。
Ｕ．実施形態Ｋ〜Ｓのいずれか一つに記載のネット製品を含む、圧迫製品。
Ｖ．少なくとも第１及び第２のキャビティを有する押出ダイであって、第１の通路が第１のキャビティから第１の分注オリフィスへと延在し、第２及び第３の通路が第２のキャビティから第２の分注オリフィスへと延在し、キャビティ及びオリフィスが、複数のシムにより画定されている、押出ダイ。
【０１３８】
本発明の範囲及び趣旨から外れることなく、本開示の予測可能な修正及び変更が当業者には自明であろう。本発明は、例証の目的のために本出願において説明された実施形態に限定されるべきではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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