(57)【要約】  第一スズイオンの除去により安定性を改善し得る口腔用組成物が提供される。この組成物は、低分子量ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）を含む。本発明による口腔ケア組成物を、口腔に適用する工程を含む、口腔を処置する方法も提供される。
2017514881.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口腔ケア組成物であって、
ａ）０．０１％〜５％、好ましくは０．１％〜２％の亜鉛イオン源と、
ｂ）０．０１％〜５％、好ましくは０．５％〜２％の風味組成物と、
ｃ）３０％〜７５％の総含水量と、
ｄ）０．１％〜３％の、３００Ｄａ〜８，０００Ｄａの範囲の平均分子量を有するポリエチレングリコール（ＰＥＧ）を含む第１保湿剤と、
ｅ）０．０１％〜５％、好ましくは０．１％〜３％、又は１％〜２．５％の、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、及びカラギーナンの組み合わせを含む増粘剤系と、
を含み、
前記口腔ケア組成物が、第一スズイオンを実質的に含まない、口腔ケア組成物。
【請求項２】
前記ＰＥＧが、３００Ｄａ〜１，０００Ｄａ、３００Ｄａ〜８００Ｄａ、又は３００Ｄａ〜６００Ｄａの範囲の平均分子量を有する、請求項１に記載の口腔ケア組成物。
【請求項３】
前記増粘剤系が、
（ｉ）０．２％〜２．５％のカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）と、
（ｉｉ）０．１％〜１．０％のヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）と、
（ｉｉｉ）０．２％〜２．５％のカラギーナンと、
を含む、請求項１に記載の口腔ケア組成物。
【請求項４】
３５％〜６０％の、ソルビトール、グリセリン、キシリトール、ブチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチルグリシン、及びこれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１つの第２保湿剤を更に含む、請求項１に記載の口腔ケア組成物。
【請求項５】
前記第２保湿剤が、前記口腔ケア組成物の重量に対して４０％〜５５％のソルビトールを含む、請求項４に記載の口腔ケア組成物。
【請求項６】
ｐＨが、４〜１１、５〜１０、又は６〜８である、請求項１に記載の口腔ケア組成物。
【請求項７】
前記口腔ケア組成物が、１ｎｍ〜１００ｎｍの平均粒径を有する油滴を含む分散相を有する水中油型エマルションである、請求項１に記載の口腔ケア組成物。
【請求項８】
前記口腔ケア組成物が、４０℃で１４日後に、１００ｎｍ未満、９０ｎｍ未満、８０ｎｍ未満、７０ｎｍ未満、６０ｎｍ未満、５０ｎｍ未満、４０ｎｍ未満、３０ｎｍ未満、又は１０ｎｍ未満の平均粒径を有する油滴を含む分散相を有する水中油型エマルションである、請求項１に記載の口腔ケア組成物。
【請求項９】
前記口腔ケア組成物が、周囲条件において少なくとも４か月、６か月、１２か月、又は２４か月後に、視覚的に相安定である、請求項１に記載の口腔ケア組成物。
【請求項１０】
前記亜鉛イオンが、クエン酸亜鉛、グルコン酸亜鉛、乳酸亜鉛、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の口腔ケア組成物。
【請求項１１】
２５０ｐｐｍ〜５０００ｐｐｍの、フッ化ナトリウム、フッ化インジウム、フッ化アミン、又はモノフルオロリン酸ナトリウム（ＭＦＰ）のうちの１つ又は混合物の供給源を含むフッ化物イオンを更に含む、請求項１に記載の口腔ケア組成物。
【請求項１２】
前記風味組成物が、１〜１５、又は１〜１０、又は１〜５の誘電定数（ＤＥＣ）を有する、請求項１に記載の口腔ケア組成物。
【請求項１３】
前記風味組成物が、１〜７９、又は１〜５０、又は１〜２５の水数（ＷＮ）を有する、請求項１に記載の口腔ケア組成物。
【請求項１４】
前記風味剤組成物が、２．７７未満のオクタノール／水の分配係数の底１０の算定対数（ＣｌｏｇＰ）を有する１つ又は複数の風味成分を、前記風味剤組成物の重量に対して少なくとも１０％含み、又は、２．７７未満のＣｌｏｇＰを有する前記風味剤成分を少なくとも２０重量％、若しくは少なくとも３０重量％、若しくは少なくとも４０重量％含む、請求項１に記載の口腔ケア組成物。
【請求項１５】
口腔ケア組成物であって、
ａ）０．１％〜２％のクエン酸亜鉛と、
ｂ）０．５％〜２％の風味組成物と、
ｃ）３０％〜７５％の総含水量と、
ｄ）０．１％〜３％の、３００Ｄａ〜６００Ｄａの範囲の平均分子量を有するポリエチレングリコール（ＰＥＧ）と、
ｅ）１％〜２．５％の、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、及びカラギーナンの組み合わせを含む増粘剤系と、
を含み、
前記口腔ケア組成物が、塩化第一スズを実質的に含まない、口腔ケア組成物。
【請求項１６】
口腔を処置する方法であって、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の口腔ケア組成物を前記口腔に適用する工程を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第一スズイオンの除去及び低分子量ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）の包含により、安定性が改善された口腔ケア組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
伝統的に、スズ（ＩＩ）（第一スズ）イオンは、抗菌効果、口臭制御、歯垢増加及び代謝の制御、歯肉炎の低減といった複数の利点を提供するため、口腔ケア組成物に添加される。しかしながら、第一スズイオンを含む口腔ケア組成物（例えば、ＳｎＣｌ２）は、特に、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）ナトリウムなどの増粘剤と組み合わされた場合、不良な安定性という問題を伴うことがある。この問題の主な理由の１つは、Ｓｎ２＋イオンとポリマーＣＭＣとの相互作用である。更に、Ｓｎ２＋は酸化しやすく、これにより口腔ケア組成物が、許容できないほどの低粘度を呈する。粘度が定常的に減少するような配合物の場合、そのような口腔ケア組成物は相安定性を欠く可能性があり、時間が経つと相分離を起こす傾向が生じ得る。
【０００３】
加えて、歯磨剤などの口腔ケア組成物は、洗浄、ホワイトニング、歯茎の健康などの数多くの重要な健康要素と、好ましい風味及び口内感触などの消費者にとっての重要な特性とのバランスをとる必要がある。風味は主に、配合物に含まれる香油の種類及び濃度により決まる。口内感触は、口腔ケア組成物のレオロジーと粘度の結果である。
【０００４】
味と共に、消費者は例えば、口腔ケア組成物中のペパーミント、スペアミント、ウィンターグリーン、及びシナモンなどの風味を好む。この配合物に風味剤を添加することによって、これらの風味が提供される。これらの風味剤は「揮発性油」と呼ばれる材料分類に属し、これは一般に、望ましい風味効果又はインパクトを提供するのに必要な濃度において、水性系中で非水溶性である。その結果、可溶化剤が必要となる。そのような可溶化剤は、（ｉ）エタノール又はプロピレングリコールなどの溶媒、及び（ｉｉ）ラウリル硫酸ナトリウムなどの界面活性剤を含み得る。しかしながら、溶媒と界面活性剤とを使用するには課題が存在する。例えば、溶媒は、特に高濃度の場合、不快な風味（例えば苦味、薬品味）又は不快な感覚（例えば焼けつくような感じ）を付与することがある。界面活性剤を高濃度で使用した場合、苦味又は石鹸様の風味が付与されるだけでなく、組織の炎症及び／又は口腔の剥離の原因となる可能性もある。
【０００５】
口内感触については、消費者は、粘性が低すぎず、又は高すぎず、かつ歯ブラシの毛の上に留まる口腔ケア組成物を好む。口腔ケア組成物に望ましいレオロジー特性を提供するために、ポリマー増粘剤が一般的に使用されている。望ましい口内感触を達成するのを困難にする配合の課題が存在する。例えば、増粘剤が少なすぎると、口腔ケア組成物は水っぽい感触になり得る。あるいは、増粘剤が多すぎると、口腔ケア組成物が口内でざらついた感触になり、分配するのも難しくなる。
【０００６】
本質的に非水溶性の成分（例えば香油など）を含む口腔ケア組成物を配合する際の具体的な課題は、風味及び口内感触を犠牲にせずに、製品の許容可能な相安定性及び／又は十分な貯蔵寿命を達成することである。相不安定性は、エマルション、特に水中油型エマルションの使用を介して香油と他の口腔ケア活性物質とを組み合わせて配合した口腔ケア組成物において問題となる傾向がある。エマルションを含む口腔ケア組成物の相安定性に影響を与え得る主な要因は２つある。
【０００７】
１つの要因は、エマルションを包囲する外部相（すなわち水相）の粘度である。水中油型エマルションの場合、時間が経って外部水相の粘度が低下すると、エマルションの動力学的安定性に悪影響を与えることがある。例えば、香油分子が油滴相から水相へと拡散し、融合して大きな油滴となることがある。油滴の衝突と融合の組み合わせによって生じる不安定化によって、大きな１つの油滴が形成され、エマルションが２つの分離相になる可能性がある。上記の反応にかかる時間は、水相の粘度が低下した口腔ケア組成物において顕著に加速され得る。現在の解決策は、配合物の外側水相の粘度を調節し（すなわち高め）、油滴の動きを遅くするために、増粘剤及び／又は保湿剤（例えばＰＥＧなど（米国特許出願公開第２０１３／２８０１８２号、Ｐ＆Ｇ））の濃度を増加させることに重点が置かれている。高濃度の増粘剤及び／又は保湿剤を使用する場合の欠点の１つは、高価になり得ることである。もう１つの欠点は、結果として得られる製品が、望ましくない風味及び／又は口内感触を有し得ることである。
【０００８】
口腔ケア組成物の相安定性に影響を与え得る２つ目の要因は、形成されるエマルションの液滴のサイズである。液滴のサイズは、そのエマルションが長期間にわたって動力学的に安定な状態を維持できる能力に影響を与える。液滴サイズを制御するための先行技術のアプローチは、一般に、プロセス条件を制御することに重点を置いている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１３／２８０１８２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
よって、好ましくは周囲条件において、長期的に（すなわち４か月超〜２４か月以上）改善された相安定性及び／又は貯蔵寿命安定性を備えた、風味剤を含む口腔ケア組成物に対するニーズが依然として存在する。更に、幅広い製造、取扱い及び貯蔵条件にわたって、物理的安定性と化学的安定性とを有する、風味剤を含む口腔ケア組成物に対するニーズが存在する。この口腔ケア組成物は、歯磨剤であり、かつ、好ましい風味及び口内感触体験を好ましく提供するものであることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
出願者らは、風味剤を含む口腔ケア組成物、好ましくは歯磨剤の相安定性の問題を、第一スズイオン（例えば、ＳｎＣｌ２）を除去することによって、口腔ケア組成物中に形成するエマルションの液滴サイズを、特定の平均粒径範囲（すなわち、１００ｎｍ未満）に調節することにより、克服可能であり、並びに、低分子量ＰＥＧを、好ましくは低濃度で含めることが、これらの利点を達成するのに使用し得る、という、驚くべき発見をした。
【００１２】
一態様において、本発明は、ａ）０．０１％〜５％、好ましくは０．１％〜２％の亜鉛イオン源と、ｂ）０．０１％〜５％、好ましくは０．１％〜２％の風味組成物と、ｃ）３０％〜７５％の総含水量と、ｄ）０．１％〜３％の、３００Ｄａ〜８，０００Ｄａの範囲の平均分子量を有するポリエチレングリコール（ＰＥＧ）を含む第１保湿剤と、ｅ）０．０１％〜５％、好ましくは０．１％〜３％、又は１％〜２．５％の、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）ナトリウム、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、及びカラギーナンの組み合わせを含む増粘剤系と、を含む口腔ケア組成物を目的とする。一実施形態において、この口腔ケア組成物は、第一スズイオンを実質的に含まない。これにより、組成物のコストと複雑さを最小限に抑える。
【００１３】
別の態様において、本発明は、上述の口腔ケア組成物を口腔に適用する工程を含む、口腔を処置する方法に関する。
【００１４】
本発明の１つの目的は、改善された安定性を呈し得る、上述の口腔ケア組成物を提供することである。
【００１５】
本発明のもう１つの目的は、口腔ケア組成物中に形成される、エマルションの丈夫な液滴サイズを備えた、上述のような口腔ケア組成物を提供することであり、これにより、この組成物が十分な相安定性を呈することができ、これによって、周囲条件において、４か月後、好ましくは６か月後、より好ましくは１２か月後、更により好ましくは２４か月後に、相分離を起こさない。
【００１６】
本発明の更なる目的は、周囲条件において４〜２４か月後に組成物の相安定性の顕著な変化を生じることなしに、エマルションの使用を介して他の口腔ケア活性物質と組み合わせて、高濃度（すなわち最高５％）の香油を備えた、上述のような口腔ケア組成物を提供することである。
【００１７】
本発明の更なる目的は、周囲条件において４〜２４か月後に組成物の相安定性の顕著な変化を生じることなしに、比較的より水不溶性の香油（非限定的な例として、ペパーミント及びスペアミントなど）を備えた、上述のような口腔ケア組成物を提供することである。
【００１８】
本発明のこれら及び他の特徴は、添付の特許請求の範囲とともに、以下の詳細な説明の検討から当業者に明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
本明細書は、本発明を具体的に指摘しかつ明確に特許請求する「特許請求の範囲」を結論とするが、添付図面の以下の記述により、本発明がよりよく理解されるであろうと考えられる。
【図１】ＳｎＣｌ２とＣＭＣとの相互作用により相分離を起こした、先行技術の口腔ケア組成物の写真である。
【図２Ａ】実施例２による油滴のＳＥＭ顕微鏡写真である。ＳＥＭ画像は、ＳＥＭ  Ｈｉｔａｃｈｉ  Ｓ−４８００を用いて撮影された。ＳＥＭは、３ｋＶ、倍率１５，０００ｘで操作した。図２Ａの顕微鏡写真は、ＰＥＧなしで２．３％のポリマーを含む口腔ケア組成物（すなわち、「比較サンプル１」）から得られた、多層コロイド状液滴を示す。図２Ｂの顕微鏡写真は、１％のＰＥＧと共に２．３％のポリマーを含む口腔ケア組成物（すなわち、「本発明サンプル１」）から得られた、液滴を示す。
【図２Ｂ】実施例２による油滴のＳＥＭ顕微鏡写真である。ＳＥＭ画像は、ＳＥＭ  Ｈｉｔａｃｈｉ  Ｓ−４８００を用いて撮影された。ＳＥＭは、３ｋＶ、倍率１５，０００ｘで操作した。図２Ａの顕微鏡写真は、ＰＥＧなしで２．３％のポリマーを含む口腔ケア組成物（すなわち、「比較サンプル１」）から得られた、多層コロイド状液滴を示す。図２Ｂの顕微鏡写真は、１％のＰＥＧと共に２．３％のポリマーを含む口腔ケア組成物（すなわち、「本発明サンプル１」）から得られた、液滴を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
定義
本明細書で使用するとき、用語「重量平均分子量」とは、「Ｃｏｌｌｏｉｄｓ  ａｎｄ  Ｓｕｒｆａｃｅｓ  Ａ．Ｐｈｙｓｉｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＆  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ａｓｐｅｃｔｓ」（Ｖｏｌ．１６２、２０００年、１０７頁〜１２１頁）に見出される手順に従って、ゲル浸透クロマトグラフィーを用いて決定される重量平均分子量を指す。別途記載のない限り、本明細書に記載される分子量値は全て重量平均分子量を指し、ｇ／ｍｏｌで表わされる。
【００２１】
本明細書で使用するとき、用語「含む」とは、特に言及したもの以外の工程、及び成分を付加できることを意味する。この用語には、「〜からなる」及び「〜から本質的になる」という用語が含まれる。本発明の組成物は、本明細書に記載される本発明の必須要素及び制限事項、並びに本明細書に記載されるいかなる追加若しくは任意の成分、構成成分、工程、又は制限事項をも含み、これらからなり、また、これらから本質的になることができる。
【００２２】
本明細書で使用するとき、用語「誘電定数」（ＤＥＣ）は、風味剤などの材料の極性の便利な測定単位を指す。ＤＥＣは、材料を２５℃で測定する。例えば、好適な極性を有する風味剤材料は、２５℃で測定したＤＥＣが２．５より大きい。
【００２３】
本明細書で使用するとき、用語「口腔ケア組成物」とは、通常の使用過程において、口腔の活性を目的として、一部若しくは全ての、歯表面及び／又は口腔組織と接触させるのに十分な時間にわたって、口腔内に保持される製品を意味する。一実施形態において、この組成物は、口腔内で使用されたときに利点を提供する。本発明の口腔ケア組成物は、練り歯磨き、歯磨剤、歯磨ゲル、歯磨き粉、タブレット、洗口剤、歯肉縁下用ゲル、フォーム、ムース、チューインガム、リップスティック、スポンジ、フロス、歯面研磨ペースト、ペトロラタムゲル、又は義歯製品を含む、様々な形態とすることができる。一実施形態において、この口腔用組成物は、ペースト又はゲルの形態である。別の実施形態において、この口腔用組成物は、歯磨剤の形態である。口腔用組成物は、口腔表面への直接的な適用のため、又は付着のためのストリップ上又はフィルム上に組み込まれてもよく、あるいはフロス内に組み込まれてもよい。
【００２４】
本明細書で使用するとき、用語「口腔使用が可能な担体」とは、本発明の組成物の形成、及び／若しくは安全かつ効果的な方法での本発明の組成物の口腔への適用に使用することができる、好適な賦形剤又は成分を意味する。
【００２５】
本明細書で使用するとき、用語「歯磨剤」とは、特に指定がない限り、口腔の表面を洗浄するために使用する、ペースト、ゲル、粉末、タブレット、又は液体の製剤を意味する。
【００２６】
用語「相安定な」及び「相安定性」は、互換可能に使用され、（周囲条件において）所定の期間にわたって組成物本体から分離した液体が視覚的に（すなわち肉眼で）見られない口腔ケア組成物を指す。換言すれば、本発明の相安定な口腔ケア組成物は、シネレシス抵抗性であり得る。本明細書で使用するとき、用語「安定性」とは、口腔ケア組成物中で風味剤から形成されたエマルション構成成分が、２５℃〜最高４０℃〜５０℃、冷凍／解凍サイクル、及び振動力（典型的に輸送中に遭遇するようなタイプの振動）の貯蔵条件下で、相分離しないことを指すことが意図される。
【００２７】
用語「貯蔵寿命安定な」及び「貯蔵寿命安定性」は、互換可能に使用され、（周囲条件下で）製造後の所定の期間後に、消費者から許容可能と見なされる口腔ケア組成物を指す。これを判定する試験は、口腔ケア組成物が入ったディスペンサーを逆さにし、垂直状態で１０秒間保持し、この間に口腔ケア組成物がディスペンサーから滴り落ちないことによるものである。
【００２８】
本明細書で使用するとき、用語「実質的に含まない」とは、組成物に対してその材料が添加される意図的な量がないこと、又は、材料の量が組成物の１％、０．５％、０．２５％、０．１％、０．０５％、０．０１％、又は０．００１％未満であることを指す。
【００２９】
本明細書で使用するとき、用語「歯」とは、天然歯、及び人工歯又は歯科補綴物を指す。
【００３０】
本明細書で使用するとき、用語「総含水量」とは、遊離水と、口腔ケア組成物のその他の成分に結合している水との両方を意味する。
【００３１】
風味剤に関して本明細書で使用するとき、用語「非水溶性」とは、２５℃で１００グラムの水に約１グラム未満の水溶性を有する香油を指す。
【００３２】
百分率、部、及び比は全て、特に指定しない限り、本発明の組成物の総重量に基づく。かかる重量は全て、列記した成分に関する限り、活性レベルに基づくものであり、したがって特に断らない限り、市販材料に含まれる場合がある溶媒又は副生成物を含まない。
【００３３】
本明細書で使用するとき、「ａ」及び「ａｎ」を含む冠詞は、請求項で使用するとき、請求又は記載されているもののうちの１つ又は複数以上を意味すると理解される。
【００３４】
本明細書で使用するとき、用語「含む（comprise、comprises、comprising）」、「包含する（include、includes、including）」、「含有する（contain、contains、containing）」は、非限定的である、すなわち、最終結果に影響を及ぼすことのない他の工程及び他の区分を加えることができることを指す。上記用語には、「からなる」及び「から本質的になる」という用語が包含される。
【００３５】
本明細書で使用するとき、単語「好ましい」、「好ましくは」及びその変形は、特定の条件下において特定の効果をもたらす本発明の実施形態を指す。しかしながら、同じ、又は他の状況下において、他の実施形態が好ましい場合もある。更に、１つ又は複数の好ましい実施形態の引用は、他の実施形態が有用ではないという意味を含むものではなく、他の実施形態を本発明の範囲から除外することを意図するものではない。
【００３６】
口腔ケア組成物
一態様において、少なくとも４か月超、６か月超、１年超、１．５年超、又は最長２年、又はこれらの間の組み合わせの期間、貯蔵寿命安定性及び／又は相安定性を有する、実際的な市販用途のための口腔ケア組成物を製造することが望ましい。
【００３７】
具体的には、本発明は、口腔ケア組成物を提供し、この口腔ケア組成物は、
ａ）この組成物の０．０１重量％〜５重量％、好ましくは０．１重量％〜２重量％の亜鉛イオン源と、
ｂ）この組成物の０．０１重量％〜５重量％、好ましくは０．１重量％〜２重量％の風味組成物と、
ｃ）この組成物の３０重量％〜７５重量％の総含水量と、
ｄ）この組成物の０．１重量％〜３重量％の、３００Ｄａ〜８，０００Ｄａの範囲の平均分子量を有するポリエチレングリコール（ＰＥＧ）を含む第１保湿剤と、
ｅ）この組成物の０．０１重量％〜５重量％、好ましくは０．１重量％〜３重量％、又は１重量％〜２．５重量％の、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、及びカラギーナンの組み合わせを含む増粘剤系と、
を含み、
この口腔ケア組成物は、第一スズイオンを実質的に含まない。
【００３８】
一実施形態において、口腔ケア組成物は、１ｎｍ〜１００ｎｍの平均粒径を有する油滴を含む分散相を有する水中油型エマルションである。別の実施形態において、口腔ケア組成物は、４０℃で１４日後に、１００ｎｍ未満、９０ｎｍ未満、８０ｎｍ未満、７０ｎｍ未満、６０ｎｍ未満、５０ｎｍ未満、４０ｎｍ未満、３０ｎｍ未満、又は１０ｎｍ未満の平均粒径を有する油滴を含む分散相を有する水中油型エマルションである。
【００３９】
第一スズイオンの非含有
本発明は、特定の増粘剤（例えばカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）ナトリウムなどの帯電しているセルロース誘導体）と組み合わせて第一スズイオン（例えば、ＳｎＣｌ２）を含有している口腔ケア組成物が、その組成物の粘度の低下という問題を抱えているという観察に基づくものである。時間が経つと、これにより液体が組成物本体から分離し、相安定性の問題が生じる（図１を参照）。理論に束縛されるものではないが、この問題は、ＳｎＣｌ２とＣＭＣとの間の相互作用によるものであり、ＣＭＣは、口腔ケア組成物の構造化剤材料として一般的に使用されているアニオン性多糖類である。下記に示すように、この配合物中の結合していないＳｎイオンと酸素との間の反応が、この相互作用を更に悪化させる：
６ＳｎＣｌ２（ａｑ）＋Ｏ２（ｇ）＋２Ｈ２Ｏ（ｌ）→２ＳｎＣｌ４（ａｑ）＋４Ｓｎ（ＯＨ）Ｃｌ（ｓ）
【００４０】
更に、第一スズの酸化が起こった時に、より高いイオン価数（例えばＳｎ４＋）の沈殿が形成され、ＣＭＣのゲル水和を阻害すると考えられる。その結果、組成物の粘度が低下し、組成物が薄くなり、より水っぽくなる。口腔ケア組成物中のエマルションを包囲する外部相の構造化が不充分だと、油滴の移動が加速され得る。その結果、より大きい油滴がより急速に形成される傾向が強まり、相分離のリスクが促進される。
【００４１】
したがって、出願者らは、相分離の問題を避けるために、又は相分離の問題の少なくとも軽減、低減及び／又は排除を支援するために、口腔ケア組成物は、第一スズイオンを実質的に含まないよう配合されるべきである、という、驚くべき発見をした。
【００４２】
風味剤
用語「香油」、「風味剤」、及び「風味組成物」は、互換可能に使用され、広義には、風味成分、若しくは感覚剤、若しくは感覚物質、又はこれらの組み合わせを含む。ペパーミント及びスペアミントなどの、より疎水性でありかつ水溶性が低い風味剤を含む、幅広い種類の風味剤を備えた口腔ケア組成物を配合できるようにすることが、消費者を喜ばせるためには必須である。更に、高濃度の溶媒（例えば増粘剤、保湿剤）を使用する必要なしに、香りのインパクト又は追加の利点のために、現在実用可能な香油濃度よりも高い濃度で、口腔ケア組成物を配合できるようになることが望ましい。更に、少なくとも４か月〜２４か月の貯蔵寿命又は相安定性を有する口腔ケア組成物を製造することが望ましい。本明細書において安定性とは、風味剤と溶媒から形成されたエマルションが、最高４０〜５０℃の貯蔵条件下で、相分離に対して安定であることを意味する。
【００４３】
追加の構造化剤／増粘剤、及び／又はコスト若しくは手間のかかるプロセス手段なしに、風味剤から形成される小さな液滴サイズを維持することは、特に難しい。風味剤は「揮発性油」であり、非水溶性と見なされるが、これらはある程度の水溶性を有する傾向がある。風味剤を含有するエマルションは、この僅かな水溶解度を有することから、配合及び安定化が困難なものとなっている。理論に束縛されるものではないが、これは主に、オストワルド熟成と呼ばれる効果によるものである。オストワルド熟成とは、水中油型エマルションにしばしば見られる現象であり、溶液中の小さな油粒子が自然に溶解し、より大きな油粒子に凝着して、熱力学的により安定な状態（体積に対する表面積の比が最小化される）に達するというものである。揮発性油の場合、オストワルド熟成のほかに、油滴の衝突及び融合による不安定化の組み合わせによって、表面エネルギーを低くし、表面の総面積を最小限に抑えるために、油相が最終的に１つの大きい液滴になる可能性がある。これが起こると、時間が経つにつれてエマルションが不安定になり、最終的に２つの分離した相になる。標準の口腔ケア組成物では、これは数週間から数か月の間に起こる可能性がある。
【００４４】
一実施形態において、出願者らは、油滴の平均粒径の範囲を１００ｎｍ未満、９０ｎｍ未満、８０ｎｍ未満、７０ｎｍ未満、６０ｎｍ未満、５０ｎｍ未満、４０ｎｍ未満、３０ｎｍ未満、２０ｎｍ未満、又は１０ｎｍ未満に制御することにより、この配合課題を解決した。別の実施形態において、この口腔ケア組成物は、１ｎｍ〜１００ｎｍ、１ｎｍ〜５０ｎｍ、又は１ｎｍ〜３０ｎｍの平均粒径を有する油滴を含む分散相を有する水中油型エマルションである。更に別の実施形態において、油滴は、製造から少なくとも１週間、少なくとも最初の２週間、少なくとも最初の３週間、又は少なくとも最初の４週間、上述の平均粒径の範囲を有する。
【００４５】
動的光散乱（ＤＳＬ）と呼ばれるプロセスを用いたＺｅｔａｓｉｚｅｒ  Ｎａｎｏを使用して、粒径の測定が実施される。動的光散乱（フォトン相関スペクトロスコピー（ＰＣＳ）とも呼ばれる）は、ブラウン運動を測定して粒径に関連付ける。この動的光散乱は、粒子をレーザーで照らし、散乱光における強度の変動を分析することによって行われる。この方法の詳細は、米国特許出願公開第２０１３／０３４４１２０号に開示されている。Ｚｅｔａーｓｉｚｅｒ  Ｎａｎｏシステムは、ゆらぎ強度の速度を測定し、この速度を基に、算術アルゴリズムを使用して粒径を計算する。
【００４６】
ピーク統計は、下記の式を用いて計算される。ここで、Ｙｉは、ｉ番目のＹ軸クラス／ビンのＹ値であり、Ｘｉは、Ｘ軸クラス／ビンの中央にあるＸ軸値である。ここでＹ軸は強度（％）であり、一方、Ｘ軸は直径（ｎｍ）である。面積は、分散体の総面積に対して、各ピークを下回る面積として定義される。平均粒径は、ピークの平均値として定義され、Ｙ軸パラメータを介して重み付けされる。
％面積＝Σｉ  Ｙｉ
平均値＝ｐＳ（ｉ）Ｉ（ｉ）／面積
多分散性、又はピークの幅＝平方根（（ΣＸｉ２Ｙｉ／％面積）−平均値２）
【００４７】
多分散指数（「ＰＤＩ」）は、相関データに対する単純な２つのパラメータフィットから算出される（累積率解析）。ＰＤＩは無次元であり、０．０５未満の値が高度に単分散の標準で確認されるように縮尺される。０．７を超える値は、試料の粒径分布（size distribution）が極めて広範であることから動的光散乱（ＤＬＳ）技術に適さない可能性があることを示唆する。様々な粒径分布アルゴリズムは、これら２つの極端の間に位置するデータに対して機能する。それらのパラメータの計算は、ＩＳＯ規格文書１３３２１：１９９６  Ｅ、及びＩＳＯ  ２２４１２：２００８に記載されている。
【００４８】
本明細書の口腔ケア組成物は、口腔ケア組成物の重量に対して約０．０１％〜５％、あるいは０．０１％〜４％、あるいは０．１％〜３％、あるいは０．５％〜２％、あるいはこれらの組み合わせの風味組成物を含み得る。風味成分には、米国特許出願公開第２０１２／００８２６３０Ａ１号に記載されているものが挙げられ得る。風味組成物又は風味成分の非限定的な例としては、ミント油、冬緑油、クローブの芽の油、カッシア、セージ、パセリオイル、マジョラム、レモン、オレンジ、プロペニルグエトール、ヘリオトロピン、４−シス−ヘプテナール、ジアセチル、メチル−ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルアセテート、サリチル酸メチル、サリチル酸エチル、１−メンチルアセテート、オキサノン、α−イリソン、桂皮酸メチル、桂皮酸エチル、桂皮酸ブチル、酪酸エチル、酢酸エチル、アントラニル酸メチル、イソアミルアセテート、イソアミルブチラート、アリルカプロエート、オイゲノール、ユーカリプトール、チモール、桂皮酸アルコール、オクタノール、オクタナール、デカノール、デカナール、フェニルエチルアルコール、ベンジルアルコール、α−テルピネオール、リナロール、リモネン、シトラール、ネラール、ゲラニアール、ゲラニオールネロール、マルトール、エチルマルトール、アネトール、ジヒドロアネトール、カルボン、メントン、β−ダマセノン、イオノン、γ−デカラクトン、γ−ノナラクトン、γ−ウンデカラクトン、又はこれらの組み合わせが挙げられる。一般に好適な風味成分は、構造的特徴、及びレドックス反応し難い官能基を有する化学物質である。これらとしては、飽和した、又は安定な芳香環若しくはエステル基を含有する、風味成分の誘導体が挙げられる。
【００４９】
冷却、温熱、及び刺感剤などの感覚剤は、消費者に信号を送達するために有用である。最も周知の冷感剤は、メントール、特にｌ−メントールであり、これはペパーミント油中に天然に見られる。合成冷感剤のうち、多くは、メントールの誘導体であるか、又はメントールと構造的に関連する、即ち、シクロヘキサン部分を含有し、カルボキサミド、ケタール、エステル、エーテル及びアルコールを含む官能基で誘導体化される。例としては、Ｎ−（４−シアノメチルフェニル）−ｐ−メンタンカルボキサミド（Ｅｖｅｒｃｏｏｌ  １８０）及びｐ−メンタンカルボキサミド化合物（例えばＮ−エチル−ｐ−メンタン−３−カルボキサミド）が挙げられる。メントールと構造的に無関係の合成カルボキサミド冷感剤の例は、Ｎ，２，３−トリメチル−２−イソプロピルブタナミドである。追加の代表的な合成冷感剤には、アルコール誘導体（例えば、３−１−メントキシ−プロパン−１，２−ジオール、イソプレゴール、ｐ−メンタン−３，８−ジオール）；メントングリセロールアセタール；メンチルエステル（例えばメンチルアセテート、メンチルアセトアセテート、メンチルラクテート、及びモノメンチルスクシネート）が挙げられる。
【００５０】
非メントール系の冷感剤の非限定的な例としては、メントングリセロールアセタール（例えば、Ｆｒｅｓｃｏｌａｔ（登録商標）ＭＧＡとしてＨａａｒｍａｎｎ  ＆  Ｒｅｉｍｅｒから市販されているもの）、Ｎ−（４−シアノメチルフェニル）−ｐ−メンタンカルボキサミド又はＮ−（４−シアノメチルフェニル）−５−メチル−２−（１−メチルエチル）シクロヘキサンカルボキサミド（例えば、Ｇｉｖａｕｄａｎから市販されているもの）、Ｎ−（２−（ピリジン−２−イル）エチル−３−ｐ−メンタンカルボキサミド（例えば、Ｇｉｖａｕｄａｎから市販されているもの）、Ｎ−（４−スルファモイルフェニル）−ｐ−メンタンカルボキサミド、Ｎ−（４−シアノフェニル）−ｐ−メンタンカルボキサミド、Ｎ−（４−アセチルフェニル）−ｐ−メンタンカルボキサミド、Ｎ−（４−ヒドロキシメチルフェニル）−ｐ−メンタンカルボキサミド、Ｎ−（３−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−ｐ−メンタンカルボキサミド、２−イソプロピル−Ｎ，２，３−トリメチルブチルアミド（例えば、ＷＳ−２３として知られているもの）；Ｎ−エチル−ｐ−メンタン−３−カルボキサミド（例えば、ＷＳ−３として知られているもの）；エチル３−（ｐ−メンタン−３−カルボキサミド）アセテート（例えば、ＷＳ−５として知られているもの）、メンチルラクテート（例えば、Ｆｒｅｓｃｏｌａｔ（登録商標）ＭＬとしてＨａａｒｍａｎｎ  ＆  Ｒｅｉｍｅｒから市販されているもの）、メントキシプロパン−１，２−ジオール（例えば、Ｃｏｏｌａｎｔ  Ａｇｅｎｔ  １０としてＴａｋａｓａｇｏ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌから市販されているもの）、ｐ−メンタン−３，８−ジオール（例えば、ＰＭＤ３８としてＴａｋａｓａｇｏ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌから市販されているもの）、Ｉｓｏｐｕｌｅｇｏｌ（例えば、Ｃｏｏｌａｃｔ  Ｐ（登録商標）の名でＴａｋａｓａｇｏ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌから市販されているもの）、（１Ｒ，２Ｓ，５Ｒ）−２−イソプロピル−５−メチル−Ｎ−（２−（ピリジン−２−イル）エチルシクロヘキサンカルボキサミド、（１−グリセリル−ｐ−メンタン−３−カルボキシレート）、（エチレングリコール−ｐ−メタン−３−カルボキシレート）、（Ｎ−ｔ−ブチル−ｐ−メンタン−３−カルボキサミド）、（Ｎ−（４−，エトキシフェニル）−ｐ−メンタン−３−カルボキサミド）、３−（ｌ−メントキシ）プロパン−１，２−ジオール、３−（ｌ−メントキシ）−２−メチルプロパン−１，２−ジオール、メンチルピロリドンカルボキシレート）（例えば、Ｑｕｅｓｔｉｃｅ（登録商標）として市販されているもの）、（１Ｒ，３Ｒ，４Ｓ）−３−メンチル−３，６−ジオキサヘプタノエート（例えば、Ｆｉｒｍｅｎｉｃｈから市販されているもの）、（１Ｒ，２Ｓ，５Ｒ）−３−メンチルメトキシアセテート（例えば、Ｆｉｒｍｅｎｉｃｈから市販されているもの）、（１Ｒ，２Ｓ，５Ｒ）−３−メンチル３，６，９−トリオキサデカノエート（例えば、Ｆｉｒｍｅｎｉｃｈから市販されているもの）、（１Ｒ，２Ｓ，５Ｒ）−メンチル１１−ヒドロキシ−３，６，９−トリオキサウンデカノエート（例えば、Ｆｉｒｍｅｎｉｃｈから市販されているもの）、（１���，２Ｓ，５Ｒ）−３−メンチル（２−ヒドロキシエトキシ）アセテート（例えば、Ｆｉｒｍｅｎｉｃｈから市販されているもの）、Ｃｕｂｅｂｏｌ（例えば、Ｆｉｒｍｅｎｉｃｈから市販されているもの）、１−［２−ヒドロキシフェニル］−４−［２−ニトロフェニル−］−１，２，３，６−テトラヒドロピリミジン−２−オン）、４−メチル−３−（１−ピロリジニル）−２［５Ｈ］−フラノン（例えば、イシリン又はＡＧ−３−５として知られているもの）、メンチルラクテート、メントングリセリンアセタール、Ｌ−モノメンチルスクシネート、Ｌ−モノメンチルグルタレート、３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール（例えば、Ｃｏｏｌａｃｔ  １０として知られているもの）、２−ｌ−メントキシエタノール（例えば、Ｃｏｏｌｔａｃｔ  ５として知られているもの）、及びこれらの混合物が挙げられる。追加の非メントール冷感剤は、米国特許第７，４１４，１５２号、米国特許出願公開第２０１０／００８６４９８  Ａ１号、及びＰＣＴ国際特許第２０１０／１２８０２６  Ａ２号に記述されている。一実施形態において、非メントール冷却剤は、３つのキラル中心から生じる８つの立体異性体全てを含むＮ−（４−シアノメチルフェニル）−ｐ−メンタンカルボキサミドである。特に、［１Ｒ、２Ｓ、５Ｒ］−Ｎ−（４−シアノメチルフェニル）−ｐ−メンタンカルボキサミドは、天然ｌ−メントールから容易に合成することができる。
【００５１】
メントールに構造的には関係していないが類似の生理学的冷感効果を有することが報告されている追加の薬剤としては、米国特許第６，５９２，８８４号に記述されているα−ケトエナミン誘導体が挙げられ、これには、３−メチル−２−（１−ピロリジニル）−２−シクロペンテン−１−オン（３−ＭＰＣ）、５−メチル−２−（１−ピロリジニル）−２−シクロペンテン−１−オン（５−ＭＰＣ）；２，５−ジメチル−４−（１−ピロリジニル）−３（２Ｈ）−フラノン（ＤＭＰＦ）；イシリン（ＡＧ−３−５としても知られる、化学名１−［２−ヒドロキシフェニル］−４−［２−ニトロフェニル］−１，２，３，６−テトラヒドロピリミジン−２−オン）が挙げられる。
【００５２】
温感剤のいくつかの例としては、エタノール；ニコチン酸エステル（例えばベンジルニコチエート）；多価アルコール；ノナノイルバニリルアミド；ノナン酸バニリルエーテル；バニリルアルコールアルキルエーテル誘導体（例えばバニリルエチルエーテル、バニリルブチルエーテル、バニリルペンチルエーテル、及びバニリルヘキシルエーテル）；イソバニリルアルコールアルキルエーテル；エチルバニリルアルコールアルキルエーテル；ベラトリルアルコール誘導体；置換ベンジルアルコール誘導体；置換ベンジルアルコールアルキルエーテル；バニリンプロピレングリコールアセタール；エチルバニリンプロピレングリコールアセタール；ショウガ抽出物；ショウガ油；ギンゲロール；ジンゲロン；又はこれらの組み合わせが挙げられる。
【００５３】
いくつかの刺感剤の例としては、カプサイシン；ホモカプサイシン、ジャンブーオレオレジン、サンショウ、サンショオールＩ、サンショオールＩＩ、サンショアミド、ピペリン、ピペリジン、スピラントール、４−（１−メトキシメチル）−２−フェニル−１，３−ジオキソラン、又はこれらの組み合わせが挙げられる。
【００５４】
風味剤の極性
風味剤組成物の極性は、誘電定数又は水指数で特徴付けることができる。風味組成物の個々の風味成分は、そのオクタノール／水の分配係数により特徴付けることができる。
【００５５】
風味剤組成物の誘電定数の測定は、風味成分の混合物の相対的極性を決定する便利な方法である。誘電定数（ＤＥＣ）は、２枚の導電性プレートの間に試験液を挟み、プレート間に電界を印加することによって測定される。これらの試験材料又は誘電体は、絶縁体として機能し、回路のキャパシタンスを変化させ、又は蓄電能力の充電を行う。ＤＥＣは、Ｂｒｏｏｋｈａｖｅｎ製造のモデル８７０誘電定数計を使用して、多くの液体について容易に測定することができる。口腔ケア製品に使用される多くの液体について、ＤＥＣは、極めて疎水性の液体の場合の２から、水の場合の８０まで変動する。多くの風味組成物は６〜１１のＤＥＣを有し、個々の風味成分は２〜２２まで変動する。
【００５６】
一般に、高いＤＥＣ値を備えた風味組成物は、低い値のものよりも容易に溶解する。一般に、風味剤組成物はまた、個々の風味成分よりもずっと容易に乳化する（いわゆる「相互溶解度が高い」）。材料のＤＥＣは、溶解度パラメーター（ＳＰ）に対して強い相関関係がある（Ｒ２＝０．９２）。ＳＰは、材料の溶解度と疎水性を予測するのに使用される一般的なパラメータである。「Ｃｏｍｐｕｔａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｄｉｅｌｅｃｔｒｉｃ  ｃｏｎｓｔａｎｔｓ  ｏｆ  ｓｏｌｖｅｎｔ  ｍｉｘｔｕｒｅｓ  ａｎｄ  ｅｌｅｃｔｒｏｌｙｔｅ  ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ」、Ｗａｎｇ  ａｎｄ  Ａｎｄｅｒｋｏ、Ｆｌｕｉｄ  Ｐｈａｓｅ  Ｅｑｕｉｌｉｂｒｉａ  １８６、１０３（２００１）も参照されたい。一実施形態において、風味剤組成物は、１〜３．５のＤＥＣ（すなわち、「低極性」）、あるいは３．５〜８のＤＥＣ（すなわち、「中極性」）、又は８超のＤＥＣ、あるいは８超〜１５（すなわち、「高極性」）のＤＥＣを有する。別の実施形態において、風味剤組成物は１〜６未満のＤＥＣを有し、あるいは風味剤組成物は６〜８のＤＥＣを有し、あるいは更に風味剤組成物は６〜１１のＤＥＣを有する。
【００５７】
水数（「ＷＮ」）は、風味の極性を測定するもう１つの試験である。ＷＮは、１０グラムの風味剤組成物と３０グラムの１，２ヘキサンジオールから構成される溶液中で、永久的な濁度を達成するのに必要な水のグラム数として定義される。一般に、極性増加の関数としてＷＮが増加する。多くの風味組成物のＷＮは、約２０〜３０グラム超まで変動する。一般に、３０よりも高い値は、サリチル酸メチル、カルボン、合成カッシア、オイゲノール、ＷＳ  ２３、ＭＧＡ、又はＴＫ  １０などの親水性材料を組み込むことによって生じる。「Ｈｉｇｈ  Ｃｏｏｌ  Ｅｘｏｔｉｃ  Ｏｒａｎｇｅ」は風味剤組成物の好例であり、ＷＮが７．４と低いが、ＤＥＣが１２．６という高い値を有する。理論に束縛されるものではないが、高ＤＥＣは、冷感剤の存在によるものであり、低ＷＮはテルペンによるものである。このことは、この風味剤組成物が、２９．７のＷＮ、１２．３のＤＥＣを有する「Ｃｉｎｎａｍｉｎｔ」よりも溶解しにくいことを示唆している。
【００５８】
一実施形態において、風味剤組成物は、１〜７９、１〜５０、又は１〜２５のＷＮを有する。別の実施形態において、風味剤組成物は、２３未満のＷＮ（すなわち、「低極性」）、あるいは１〜２３、又は１〜２０、又は１〜１７、又は１〜１６、又は１〜１５、又は１〜１５、又は１５以下のＷＮを有する。別の実施形態において、ＷＮは、２３〜３５（すなわち、「中極性」）であるか、あるいはＷＮは、２３〜４０、又は２３〜３０、又は２３〜２９である。更に別の実施形態において、ＷＮは、４５超（すなわち、「高極性」）であるか、あるいはＷＮは、５０超、又は５５、又は６０、あるいはＷＮは４５〜７９である。別の実施形態において、風味剤組成物は、３０未満のＷＮ、あるいは２９未満、若しくは２８、２７、２６、２５、２４、２３、２２、２１、若しくは２１、又は少なくとも１、若しくは２、３、あるいは１〜３０、及びこれらの組み合わせを有する。
【００５９】
本発明の個々の風味成分（風味剤組成物を構成する）は、そのオクタノール／水の分配係数（「Ｐ」）によって定義することができる。風味成分のオクタノール／水の分配係数は、オクタノール中と水中における風味成分の平衡濃度の比である。風味剤成分の分配係数は、底１０に対する対数ｌｏｇＰの形でより簡便に示すことができる。多くの風味剤成分のｌｏｇＰ値が報告されている。例えば、Ｄａｙｌｉｇｈｔ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．（「Ｄａｙｌｉｇｈｔ  ＣＩＳ」），Ｉｒｖｉｎｅ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａから入手可能なＰｏｍｏｎａ  ９２データベースを参照されたい。しかしながら、ｌｏｇＰ値は、同様にＤａｙｌｉｇｈｔ  ＣＩＳからのライセンスにより入手可能なＤａｙｌｉｇｈｔ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ  ｖｅｒｓｉｏｎ  ４．９４のＢｉｏｂｙｔｅ  ＣｌｏｇＰプログラムによって最も便利に計算される。このプログラムはまた、それらがＰｏｍｏｎａ９２データベースで入手可能な場合には、実験的なｌｏｇＰの値も載せている。
【００６０】
算定ＬｏｇＰ（「ＣｌｏｇＰ」）は、Ｈａｎｓｃｈ及びＬｅｏのフラグメント法により決定される（Ａ．Ｌｅｏ，Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ  Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，ｖｏｌ．４，Ｃ．Ｈａｎｓｃｈ、Ｐ．Ｇ．Ｓａｍｍｅｎｓ、Ｊ．Ｂ．Ｔａｙｌｏｒ、及びＣ．Ａ．Ｒａｍｓｄｅｎ編、ｐ．２９５，Ｐｅｒｇａｍｏｎ  Ｐｒｅｓｓ，１９９０を参照）。フラグメント手法は、各風味剤成分の化学構造に基づいており、原子の数及び種類、原子の連結性、並びに化学結合形成を考慮する。この物理化学的特性の最も信頼性が高くかつ広く用いられている推定値であるＣｌｏｇＰ値は、好ましくは、風味剤組成物を構成する風味剤成分の選択において、実験的ｌｏｇＰ値の代わりに用いられる。
【００６１】
このＣｌｏｇＰ値は、２．７７  ＣｌｏｇＰ未満の風味剤成分の重量パーセントの量として定義することができる。一般に、２．７７  ＣｌｏｇＰ未満の風味剤成分の量が多いほど、一般に、極性が低くなり、よってより溶解しにくくなる。一実施形態において、風味剤組成物は、オクタノール／水の分配係数の底１０の算定対数（ＣｌｏｇＰ）が２．７７未満である１つ又は複数の風味成分を、風味剤組成物の少なくとも１０重量％含み、又は、２．７７未満のＣｌｏｇＰを有する風味剤成分を少なくとも２０重量％、若しくは少なくとも３０重量％、若しくは少なくとも４０重量％含む。
【００６２】
保湿剤
口腔ケア組成物は、０．１％〜３％の、３００Ｄａ〜８，０００Ｄａの範囲の平均分子量を有するポリエチレングリコール（ＰＥＧ）を含む第１保湿剤を含む。一実施形態において、口腔ケア組成物は、０．５％〜２％、又は０．７５％〜１．５％の第１保湿剤を含む。別の実施形態において、ＰＥＧは、３００Ｄａ〜１，０００Ｄａ、３００Ｄａ〜８００Ｄａ、又は３００Ｄａ〜６００Ｄａの範囲の平均分子量を有する。そのような低分子量ＰＥＧは、例えばＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ及びＢＡＳＦ（Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ、ＵＳＡ）などの供給元から市販されている。
【００６３】
出願者らは、上述の低分子量ＰＥＧを添加することで、風味剤の溶解度を増加させ、エマルションの油滴サイズを効果的に小さくし、これにより口腔ケア組成物に対して十分な相安定性及び／又は貯蔵寿命を確保する、という、驚くべき発見をした。理論に束縛されるものではないが、補助界面活性剤としての低分子量ＰＥＧは、風味剤と界面活性剤との間のエマルション充填パターンに関与してこれを変化させ、風味剤の溶解度を高め、結果として生じる液滴サイズを小さくすることができる、と出願者らは考える。あるいは、低分子量ＰＥＧは、油滴にぶつかりやすい可能性がある。
【００６４】
口腔ケア組成物は更に、３５％〜６０％、４０％〜５５％、又は４０％〜５０％、又はこれらの組み合わせの、ソルビトール、グリセリン、キシリトール、ブチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチルグリシン、及びこれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１つの第２保湿剤を含み得る。一実施形態において、第２保湿剤は、口腔ケア組成物の４０重量％〜５５重量％のソルビトールを含む。
【００６５】
増粘剤
本明細書における口腔ケア組成物は、数多くの利点を提供するために、１つ又は複数の増粘剤又は結合剤を含み得、この利点には例えば、口腔ケア組成物の望ましい稠度、使用時の望ましい活性物質放出特性、許容できる貯蔵寿命安定性（４か月超〜２４か月、又はそれ以上）、許容できる相安定性（４か月超〜２４か月、又はそれ以上）、並びに／又は、中に含まれる油滴の加速を低減及び／若しくは防止するための、口腔ケア組成物の好適な粘度、が挙げられる。増粘剤及び結合剤は合わせて、増粘系を形成し得る。
【００６６】
口腔ケア組成物中に存在する増粘系は、約０．０１％〜約５％、０．１％〜３％、又は１．０％〜２．５％の範囲であり、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、及びカラギーナンの組み合わせを含む。一実施形態において、このＣＭＣは、カルボキシメチルセルロースナトリウムである。例えば、市販されているＣＭＣの形態の１つは、ＣＰＫｅｌｃｏから入手可能なＣＭＣ  ２０００Ｓである。別の実施形態において、カラギーナンは、カッパ−カラギーナン、イオタ−カラギーナン、ラムダ−カラギーナン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択され得る。別の実施形態において、ＨＥＣは、９０，０００ｇ／ｍｏｌ〜１，３００，０００ｇ／ｍｏｌの範囲の平均分子量、及び３００〜４，８００の平均重合度を有する。
【００６７】
増粘剤を増加させるのは、物理的安定性を改善する方法の１つであるが、このアプローチは界面活性剤の拡散及び発泡速度、並びに風味放出速度を遅くすることがあるため、好ましい方法ではない。
【００６８】
ｐＨ
口腔ケア組成物のｐＨは、４〜１１、５〜１０、又は６〜８であり得る。あるいは、ｐＨは、６超、あるいは７超、あるいは８〜１０、又はこれらの組み合わせであり得る。ｐＨは典型的に、ペースト：水が１：３の比を用いて測定され、ここにおいて１グラムの口腔ケア組成物（例えば、歯磨剤）を３グラムの脱イオン水と混合し、周囲条件で較正した業界認定のｐＨプローブでｐＨを評価する。ｐＨは、自動温度補正（ＡＴＣ）プローブを備えたｐＨ計で測定される。ｐＨ計は、０．００１  ｐＨ単位の読み取りが可能である。
【００６９】
使用後に毎回、電極を水で洗い、サンプル溶液が残らないようにすべきである。過剰な水は、キムワイプ又は同等品などのティッシュで拭くことにより除去する。電極を使用していないときは、電極先端をｐＨ  ７緩衝液又は電極保管溶液に浸しておく。装置の詳細は下記の通りである：
【００７０】
【表１】
2017514881.tif 000003
【００７１】
ｐＨ緩衝剤
本明細書の口腔ケア組成物は、有効量の緩衝剤又はｐＨトリミング剤を含み得、このｐＨトリミング剤とは、本明細書で使用されるとき、口腔ケア組成物のｐＨを上述のｐＨ範囲に調節するために使用することができる薬剤を指す。緩衝剤としては、アルカリ金属水酸化物、水酸化アンモニウム、有機アンモニウム化合物、炭酸塩、セスキ炭酸塩、ホウ酸塩、ケイ酸塩、リン酸塩、イミダゾール、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００７２】
具体的な緩衝剤としては、リン酸一ナトリウム（第一リン酸ナトリウム）、リン酸三ナトリウム（第三リン酸ナトリウム十二水和物又はＴＳＰ）、安息香酸ナトリウム、安息香酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アルカリ金属炭酸塩、炭酸ナトリウム、イミダゾール、ピロホスフェート塩、グルコン酸ナトリウム、乳酸、乳酸ナトリウム、クエン酸、クエン酸ナトリウム、リン酸が挙げられる。
【００７３】
一実施形態において、組成物の０．０１重量％〜３重量％、好ましくは０．１重量％〜１重量％のＴＳＰ、及び、組成物の０．００１重量％〜２重量％、好ましくは０．０１重量％〜０．３重量％のリン酸一ナトリウムが使用される。理論に束縛されるものではないが、ＴＳＰ及びリン酸一ナトリウムは、カルシウムイオンキレート化活性を有し得、よって、ある程度のモノフルオロリン酸塩安定化を提供し得る（モノフルオロリン酸塩を含む配合物において）。
【００７４】
水
本明細書で使用されるとき、用語「口腔用に許容できる担体」とは、本発明の活性成分を含み、口腔に送達するための液体又は半固体のビヒクル（例えばペースト又はゲル）を意味する。水は、その数多くの利点から、口腔用組成物における担体物質として一般的に使用される。例えば、水は加工助剤として有用であり、口腔に対して害が無く、及び練り歯磨きの迅速な発泡を助ける。水はそれ自体で成分として加えられてもよく、又は例えばソルビトール及びラウリル硫酸ナトリウムのような他の一般的な原料中の担体として存在してもよい。本明細書で使用するとき、用語「総含水量」とは、別個に添加された、又は、他の原材料のための溶媒若しくは担体として、口腔ケア組成物中に存在する水の総量を意味するが、特定の無機塩の結晶水として存在し得るものを除く。
【００７５】
本発明の口腔ケア組成物は、少なくとも約３０％の総含水量を含む。一実施形態において、口腔ケア組成物は、約３０％〜７５％の総含水量を含む。別の実施形態において、口腔ケア組成物は、約４０％〜約７０％の総含水量を含む。他の実施形態では、組成物は、約４５％〜約６５％、あるいは約４０％〜約６０％、あるいは約５０％〜約７０％、あるいは約５０％〜約６０％、あるいは約４５％〜約５５％、あるいは約５５％〜約６５％、あるいは約５０％〜約６０％、あるいは約５５％、あるいはこれらの組み合わせの総含水量を含む。好ましくは、水はＵＳＰ水である。
【００７６】
キレート剤
本発明の口腔ケア組成物は、１つ又は複数のキレート剤（別名キレート化剤）を含む。本明細書で使用されるとき、用語「キレート剤」とは、第一スズイオン及び好ましくは他の二価又は多価金属イオンを結合することができる少なくとも２つの基を有する二座配位子又は多座配位子を意味し、少なくともキレート剤混合物の一部分として、口腔用組成物内の第一スズイオン及び他の任意の金属イオンを可溶化することができる。第一スズイオン及び他の金属イオンを結合することができる基には、カルボキシル基、ヒドロキシル基及びアミン基が挙げられる。典型的には、本明細書において有用なキレート剤はまた、第一スズイオンと安定な水溶性錯体を形成する。
【００７７】
本明細書における好適なキレート剤には、Ｃ２〜Ｃ６ジカルボン酸及びトリカルボン酸（例えばコハク酸、リンゴ酸、酒石酸及びクエン酸）；ヒドロキシル基で弛緩されたＣ３〜Ｃ６モノカルボン酸（例えばグルコン酸）；ニコチン酸；アミノ酸（例えばグリシン）；これらの塩並びにこれらの混合物が挙げられる。キレート剤はまた、キレート化配位子が同一又は隣接するモノマー上に存在するポリマー又はコポリマーであることができる。
【００７８】
口腔ケア組成物は、２０ｍＭｏｌ〜２００ｍＭｏｌのキレート剤を含む。好ましいキレートポリマーは、モノマーのホモポリマー、２つ以上の異なるモノマーのコポリマー、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるポリ酸であり、モノマー、又は２つ以上の異なるモノマーのうちの少なくとも１つは、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、グルタコン酸、アコニット酸、シトラコン酸、メサコン酸、フマル酸及びチグリン酸からなる群から選択される。
【００７９】
特に好ましいのは、メチルビニルエーテル／マレイン酸（ＰＶＭ／ＭＡ）コポリマーである。また、トリポリリン酸塩も好適である。長い直鎖ポリリン酸塩は、良いキレート剤ではあるが、水性組成物中で加水分解を起こしやすい。加水分解によってオルトリン酸塩（Olihophosphates）が形成され、これは不溶性の亜鉛錯体を形成する。一実施形態において、組成物は、４つ以上の鎖長を有するポリリン酸塩を０．１％未満含む。
【００８０】
本明細書において好ましい有機酸キレート剤は、遊離酸又は塩の形態で加えられた、クエン酸塩、リンゴ酸塩、酒石酸塩（tatirate）、グルコン酸塩、コハク酸塩、乳酸塩、マロン酸塩、マレイン酸塩、及びこれらの混合物を含む。
【００８１】
好ましいキレート剤には、フィチン酸、フィチン酸塩（例えば、フィチン酸ナトリウム、フィチン酸カリウム）、グルコン酸塩、及びクエン酸塩が挙げられる。
【００８２】
抗菌剤
口腔ケア組成物は、０．０１％〜５％、又は０．１％〜１％の抗菌剤、好ましくは亜鉛イオン源などの無機抗菌剤を含む。好ましい亜鉛イオン源は、クエン酸亜鉛、グルコン酸亜鉛、乳酸亜鉛、及びこれらの混合物である。
【００８３】
フッ化物イオン源
口腔ケア活性物質は更に、抗齲蝕剤の有効量を含んでよい。一実施形態において、抗齲蝕剤はフッ化物イオン源である。一実施形態において、フッ化物イオン源は、フッ化ナトリウム、フッ化インジウム、フッ化アミン、又はモノフルオロリン酸ナトリウム（ＭＦＰ）のうちの１つ又は混合物を含み得る。別の実施形態において、フッ化物イオン源は、フッ化第一スズを実質的に含まない。フッ化物イオン源は、２５℃で組成物内にフッ化物イオン濃度を付与するのに十分な量で存在してもよく、及び／又は、抗齲食効果を提供するために、一実施形態では、口腔ケア組成物０．００２５重量％〜５重量％、あるいは口腔ケア組成物の約０．００５重量％〜２．０重量％の濃度で使用することができる。好適なフッ化物イオン生成材料の例は、米国特許第３，５３５，４２１号、及び同第３，６７８，１５４号に開示されている。
【００８４】
一実施形態において、フッ化物イオン源はモノフルオロリン酸ナトリウムであり、組成物は、組成物０．００２５重量％〜２重量％、あるいは０．５重量％〜１．５重量％、あるいは０．６重量％〜１．７重量％、あるいはこれらの組み合わせのモノフルオロリン酸ナトリウムを含む。別の実施形態において、組成物は、組成物の０．００２５重量％〜２重量％のフッ化物イオン源を含む。
【００８５】
研磨剤
歯科用研磨剤は、表面の汚れ及び菌膜を除去する能力と歯の研磨のために、口腔ケア組成物に有用である。本発明の口腔ケア組成物は、歯科用研磨剤を含有してよい。本発明の口腔ケア組成物において有用な歯科用研磨剤には、多くの様々な物質が挙げられる。選択される物質は、目的の組成物との混和性があり、象牙質を過度に削らないものでなければならない。好適な研磨剤には、例えば、ゲル及び沈殿物を含むシリカ、フューズドシリカ、不溶性ポリメタリン酸ナトリウム、水和アルミナ、並びに尿素とホルムアルデヒドとの粒子状縮合生成物のような樹脂性研磨剤物質が挙げられる。
【００８６】
様々な種類のシリカ歯科用研磨剤は、歯のエナメル質又は象牙質を過度に削らない、優れた歯の洗浄及び研磨性能という独特の利益があるため、本明細書において好ましい。本明細書において、シリカ砥粒研磨物質及びその他の研磨剤は一般に、０．１〜３０μｍ、及び好ましくは５〜１５μｍの範囲の平均粒度を有する。研磨剤は、沈殿シリカ又はシリカゲル（例えば、商標名「Ｓｙｌｏｉｄ」としてＷ．Ｒ．Ｇｒａｃｅ  ＆  Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｄａｖｉｓｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎから販売されているシリカキセロゲル）、及び沈殿シリカ材料（例えばＪ．Ｍ．Ｈｕｂｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから商標名Ｚｅｏｄｅｎｔ（登録商標）として販売されているもの）、特に、商標名Ｚｅｏｄｅｎｔ（登録商標）１１９、Ｚｅｏｄｅｎｔ（登録商標）１１８、Ｚｅｏｄｅｎｔ（登録商標）１０９及びＺｅｏｄｅｎｔ（登録商標）１２９のシリカであり得る。本発明の練り歯磨きに有用なシリカ歯科用研磨剤の種類は、米国特許第４，３４０，５８３号、同第５，６０３，９２０号、同第５，５８９，１６０号、同第５，６５８，５５３号、同第５，６５１，９５８号、及び同第６，７４０，３１１号により詳細に記載されている。
【００８７】
あるいは、歯科用研磨剤の混合物を使用することができ、例えば上述のＺｅｏｄｅｎｔ（登録商標）シリカ研磨剤の様々なグレードの混合物、又はシリカ研磨剤とカルシウム含有研磨剤との混合物を使用することができる。本発明の歯科用溶液、口内スプレー、口内洗浄剤、及び非研磨剤ゲル組成物は、典型的には、少量の研磨剤しか含有しないか、又は研磨剤を全く含有しない。
【００８８】
甘味料
本明細書の口腔ケア組成物は、甘味剤（これは風味剤とは異なる）を含んでよい。これらとしては、サッカリン、ブドウ糖、スクロース、ラクトース、キシリトール、マルトース、果糖、アスパルテーム、シクラミン酸ナトリウム、Ｄ−トリプトファン、ジヒドロカルコン、アセスルファム、スクラロース、ネオテーム、及びこれらの混合物のような、甘味料が挙げられる。甘味剤は一般に、口腔ケア組成物中に、組成物の０．００５重量％〜５重量％、あるいは０．０１重量％〜１重量％、あるいは０．１重量％〜０．５重量％、あるいはこれらの組み合わせの濃度で使用される。
【００８９】
抗歯石剤
口腔ケア組成物は、抗歯石剤の有効量を含んでよく、一実施形態では、０．０５％〜５０％、あるいは、約０．７５％〜２５％、あるいは約０．１％〜１５％で存在し得る。非限定的な例としては、米国特許出願公開第２０１１／０１０４０８１Ａ１号パラグラフ６４に記述されているもの、及び、同第２０１２／００１４８８３Ａ１号パラグラフ６３〜６８に記述されているもの、並びにそれらの中に引用されている参考文献に記述されているものが挙げられる。一例は、ピロリン酸イオン源としてのピロリン酸塩である。一実施形態において、組成物は、ピロリン酸四ナトリウム（ＴＳＰＰ）又はピロリン酸二ナトリウム、又はこれらの組み合わせ、組成物の好ましくは０．０１重量％〜２重量％、より好ましくは０．１重量％〜１重量％のピロリン酸塩を含む。理論に束縛されるものではないが、ＴＳＰＰはカルシウムキレート効果を提供することにより歯垢形成を低減させるだけでなく、モノフルオロリン酸塩安定化の追加的な利益をも提供し得る（モノフルオロリン酸塩を含む配合物において）。
【００９０】
界面活性剤
本明細書の組成物は、界面活性剤を含んでよい。界面活性剤は、アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、双極性イオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、ベタイン界面活性剤、又はこれらの混合から選択されてよい。口腔ケア組成物は、界面活性剤を、組成物全体約０．１重量％〜約５０重量％、約０．０２５重量％〜約９重量％、約０．０５重量％〜約５重量％、約０．１重量％〜約２．５重量％、約０．５重量％〜約２重量％、又は約０．１重量％〜約１重量％の濃度で含んでよい。アニオン性界面活性剤の非限定的な例としては、米国特許出願公開第２０１２／００８２６３０  Ａ１号パラグラフ３２、３３、３４、及び３５に記述されているものが挙げられ得る。双極性界面活性剤又は両性界面活性剤の非限定的な例としては、米国特許出願公開第２０１２／００８２６３０  Ａ１号パラグラフ３６に記述されているものが挙げられ、カチオン性界面活性剤には、その参照文献のパラグラフ３７に記述されているものが挙げられ、非イオン性界面活性剤には、その参照文献のパラグラフ３８に記述されているものが挙げられる。好ましい界面活性剤は、ラウリル硫酸ナトリウム（ＳＬＳ）である。
【００９１】
着色剤
本明細書の口腔ケア組成物は、着色剤（すなわち、顔料、染料、及び乳白剤）を含み得る。着色料は、水溶液、好ましくは１％の着色剤水溶液の形態であってよい。二酸化チタンもまた、本発明の口腔ケア組成物に添加されてよい。二酸化チタンは、口腔ケア組成物に不透明度を加える白色粉末である。二酸化チタンは、一般に、組成物の約０．２５重量％〜約５重量％を構成する。組成物のために選択された構成成分は、互いに、化学的にかつ物理的に適合性でなければならないことが理解されよう。
【００９２】
他の成分
本発明の口腔ケア組成物は、当業者に周知の、通常及び従来の補助的構成成分を含むことができる。口腔ケア組成物のために選択された構成成分は、互いに、化学的にかつ物理的に適合性でなければならないことが理解されよう。
【００９３】
使用方法
本発明は更に、本発明による口腔ケア組成物を口腔に適用する工程を含む、口腔を処置する方法に関する。一実施形態において、用語「処置」とは、歯の洗浄及び研磨を指す。本明細書で用いられる方法は、対象者の歯のエナメル質表面及び口腔粘膜を、本発明による口腔ケア組成物と接触させることを含む。処置する方法は、歯磨剤を用いたブラッシング、又は歯磨剤スラリー若しくは口内洗浄剤を用いるすすぎによるものとすることができる。他の方法としては、局所口腔用ゲル、口中スプレー、練り歯磨き、歯磨剤、歯磨ゲル、歯磨き粉、タブレット、歯肉縁下用ゲル、フォーム、ムース、チューインガム、リップスティック、スポンジ、フロス、ペトロラタムゲル、若しくは義歯製品、又は他の形態物を、対象者の歯及び口腔粘膜と接触させることが挙げられる。実施形態に応じて、口腔ケア組成物は、練り歯磨きと同じく頻繁に使用されてもよく、又はより少ない頻度、例えば週単位で使用されてもよく、又は歯面研磨ペースト、若しくは他の集中治療の形態で、専門家により使用されてもよい。
【実施例】
【００９４】
以下の実施例及び説明は、本発明の範囲内にある実施形態を更に明らかにする。これらの実施例は単に例示することが目的であり、これらの多くの変形例が発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく可能であるので、本発明の制限として解釈されるべきではない。
【００９５】
実施例１
本発明による練り歯磨き組成物（「本発明サンプル１」）及び比較配合物（「比較サンプル１」）が、重量％で表わす成分量と共に示されている。これらの組成物は従来方法を用いて製造される。
【００９６】
【表２】
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【００９７】
実施例２−相安定性
本発明の口腔ケア組成物の、ある期間にわたる相安定性を判定するために、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて油滴の形状及びサイズを判定する。練り歯磨きサンプルは液体エタン中で凍結させ、凍結破断を行う。次にサンプルを、ＥＭＳ５７５Ｘペルチェ冷却スパッタ被覆装置を使用して、Ｐｄ／Ａｕでスパッタ被覆する。サンプルのＳＥＭ画像は、ＳＥＭ  Ｈｉｔａｃｈｉ  Ｓ−４８００を用いて撮影される。ＳＥＭは、３ｋＶ、１４ｍｍ  ＷＤ、倍率１５，０００ｘで操作した。
【００９８】
結果：「本発明サンプル１」及び「比較サンプル１」の顕微鏡写真をそれぞれ、図２Ａ及び２Ｂに示す。図２Ａは、ＰＥＧなしで配合された練り歯磨きから形成された多層コロイド状液滴を示している。図２Ｂは、練り歯磨きが１％  ＰＥＧと共に配合された場合にコロイド状液滴が形成されていないことを示している。Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｕｎｉｏｎ  ｏｆ  Ｐｕｒｅ  ＆  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ（ＩＵＰＡＣ）によれば、コロイドの定義は、約１〜１０００ナノメートルの直径を有する分散した相粒子として定義されている。
【００９９】
実施例３−練り歯磨き配合物
表２ａ〜２ｃに示す下記の実施例は、練り歯磨き実施形態における本発明の使用について更に説明して実証するものである。これらの実施例は単に例示することが目的であり、これらの変更の多くが可能であるので、本発明を限定するものとして解釈されるべきではない。練り歯磨き組成を、重量％による成分の量と共に以下に示す。これらの組成物は、従来方法を用いて製造される。
【０１００】
【表３】
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【０１０１】
【表４】
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【０１０２】
【表５】
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【０１０３】
本明細書に開示される寸法及び値は、記載される正確な数値に厳密に限られるとして理解されるべきではない。むしろ、特に断らない限り、それぞれのそのような寸法は、記載される値とその値の周辺の機能的に同等の範囲との両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【０１０４】
相互参照されるか又は関連する任意の特許又は特許出願、及び本願が優先権又はその利益を主張する任意の特許出願又は特許を含む、本明細書に引用される全ての文書は、明示的に除外又は別の方法で限定しない限りにおいて、参照によりその全容が本明細書に組み込まれる。いかなる文献の引用も、本明細書中で開示又は特許請求される任意の発明に対する先行技術であるとはみなされず、あるいはそれを単独で又は他の任意の参考文献（単数又は複数）と組み合わせたときに、そのような発明全てを教示、示唆、又は開示するとはみなされない。更に、本文書における用語の任意の意味又は定義が、参照することによって組み込まれた文書内の同じ用語の意味又は定義と矛盾する範囲において、本文書におけるその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【０１０５】
以上、本発明の特定の実施形態を図示、説明したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び改変を実施することが可能である点は当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内に含まれるそのような全ての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲にて網羅することが意図される。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【国際調査報告】
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