(57)【要約】  本発明は、少なくとも１種類のポリオレフィンを含有するポリオレフィン相、熱可塑性デンプンを含有するデンプン相、および少なくとも１種類の相溶化剤を含む熱可塑性組成物を高温で縦方向および横断方向に延伸することにより得られる二軸延伸物品であって、デンプン相およびポリオレフィン相の交互の層を有する層状形態を有し、デンプン相およびポリオレフィン相の各層が縦方向および横断方向に延在している二軸延伸物品を含むまたはそれからなるサイレージフイルムに関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性組成物を高温で縦方向および横断方向に延伸することにより得られる二軸延伸物品を含むまたはそれからなるサイレージフイルムであって、前記熱可塑性組成物が、
・  少なくとも１種類のポリオレフィンを含有するポリオレフィン相、
・  熱可塑性デンプンを含有するデンプン相、および
・  少なくとも１種類の相溶化剤、
を含み、前記物品が、デンプン相およびポリオレフィン相の交互の層を有する層状形態を有し、該デンプン相および該ポリオレフィン相の各層が縦方向および横断方向に延在しているサイレージフイルム。
【請求項２】
前記物品において、前記熱可塑性組成物が、該熱可塑性組成物の質量に基づく質量百分率で表して、
・１０〜７０質量％の少なくとも１種類のポリオレフィン、
・１０〜７０質量％の熱可塑性デンプン、および
・５〜４０質量％の少なくとも１種類の相溶化剤、
を含む、請求項１記載のサイレージフイルム。
【請求項３】
前記物品が、
【数１】
2017513974.tif 000006
として定義される、少なくとも１．５、好ましくは少なくとも２の横断方向の伸張比；および
【数２】
2017513974.tif 000007
として定義される、少なくとも２の縦方向の伸張比；
を有し、式中、
ＳＲmd＝縦方向の伸張比
ＳＲtd＝横断方向の伸張比
Ｗ０＝横断方向に延伸される前の前記熱可塑性組成物の幅［ｍｍ］
Ｗ１＝前記二軸延伸物品の幅［ｍｍ］
Ｔ０＝縦方向および横断方向に延伸される前の前記熱可塑性組成物の厚さ［ｍｍ］
Ｔ１＝前記二軸延伸物品の厚さ［ｍｍ］
である、請求項１または２記載のサイレージフイルム。
【請求項４】
前記物品において、前記縦方向における伸張比が、多くとも２０、好ましくは多くとも１５、より好ましくは多くとも１０である、および／または前記横断方向における伸張比が多くとも４である、請求項１から３いずれか１項記載のサイレージフイルム。
【請求項５】
前記物品中の前記相溶化剤が、エチレン酢酸ビニルコポリマー、その上に少なくとも１質量％の無水マレイン酸がグラフトしたポリオレフィン、エチレンビニルアルコールコポリマー、エチレンアクリル酸コポリマー、部分加水分解鹸化ポリ酢酸ビニル、エチレンと、ブチルアクリレートと、無水マレイン酸とのランダムターポリマー、またはこれらの相溶化剤の少なくとも２つの混合物からなる群より選択される、請求項１から４いずれか１項記載のサイレージフイルム。
【請求項６】
前記物品において、前記デンプン相が、１０ｋｇの荷重下での１３０℃で、ＩＳＯ  １１３３にしたがって測定して、２〜２０、好ましくは４〜１０ｇ／１０分のＭＦＩを有する、請求項１から５いずれか１項記載のサイレージフイルム。
【請求項７】
前記物品において、前記ポリオレフィン相が、１０ｋｇの荷重下での１３０℃で、ＩＳＯ  １１３３にしたがって測定して、２〜２０、好ましくは４〜１０ｇ／１０分のＭＦＩを有する、請求項１から６いずれか１項記載のサイレージフイルム。
【請求項８】
前記物品において、両方とも、１０ｋｇの荷重下での１３０℃で、ＩＳＯ  １１３３にしたがって測定して、前記ポリオレフィン相のＭＦＩおよび前記デンプン相のＭＦＩの比が、０．５〜１．５、好ましくは０．７〜１．３、より好ましくは０．９〜１．１である、請求項１から７いずれか１項記載のサイレージフイルム。
【請求項９】
前記物品において、前記熱可塑性組成物が、２０から６０質量％の量で、熱可塑性ポリエステル、好ましくはポリ（ブチレンテレフタレート・アジペート共重合体）をさらに含む、請求項１から８いずれか１項記載のサイレージフイルム。
【請求項１０】
前記物品において、前記相溶化剤が、部分加水分解鹸化ポリ酢酸ビニルである、請求項９記載のサイレージフイルム。
【請求項１１】
前記物品の前記熱可塑性組成物が、少なくとも１質量％かつ好ましくは多くとも１０質量％の無水マレイン酸がその上にグラフトしたポリオレフィンであるさらに別の相溶化剤を含む、請求項９または１０記載のサイレージフイルム。
【請求項１２】
前記物品が、２〜２５０μｍの厚さを有することが好ましいフイルムであり、該フイルムが、ＡＳＴＭ  ８８２にしたがって測定して少なくとも５０ＭＰａのモジュラスおよびＩＳＯ  ５２７−３にしたがって測定して少なくとも２００％の破断点伸びを有する、請求項１から１１いずれか１項記載のサイレージフイルム。
【請求項１３】
前記サイレージフイルムが、請求項１から１１いずれか１項記載の物品を備えた多層フイルムであり、該物品に、縦方向および横断方向に延在する合成高分子のさらに別の合成フイルムが少なくとも１つ設けられた、請求項１から１２いずれか１項記載のサイレージフイルム。
【請求項１４】
請求項１から１１いずれか１項記載の二軸延伸物品、または請求項１２記載のフイルム、または請求項１３記載の多層フイルムのサイレージフイルムとしての使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも１種類のポリオレフィンを含有するポリオレフィン相、熱可塑性デンプンを含有するデンプン相、および少なくとも１種類の相溶化剤を含む熱可塑性組成物を高温で縦方向および横断方向に延伸することにより得られる二軸延伸物品に関する。本発明はさらに、サイレージフイルムの製造におけるまたはそのための二軸延伸物品の使用に関し、その二軸延伸物品は、少なくとも１種類のポリオレフィンを含有するポリオレフィン相、熱可塑性デンプンを含有するデンプン相、および少なくとも１種類の相溶化剤を含む熱可塑性組成物を高温で縦方向および横断方向に延伸することにより得られる。本発明はさらに、二軸延伸物品を含むまたはそれからなるサイレージフイルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家畜の餌として使用される貯蔵牧草（サイレージ）は、牧草などを刈り取り、それをサイロ内に貯蔵し、嫌気性条件下で発酵させることによって、製造される。そのような発酵は、その牧草などに付着した乳酸菌などの作用によって生じ、これにより、サイレージ中の酢酸および乳酸などの有機酸の組成比の増加によりｐＨが低下して、好気性細菌の活動と、牧草の分解を引き起こすカビの発生との阻害が可能になり、よって餌の長期貯蔵が可能になる。その上、そのような有機酸は家畜の重要な栄養源であり得るので、それらは家畜動物の健康の改善に良好な効果をもたらす。そのようなサイレージを調製するために、従来は塔型サイロを使用していた。しかしながら、塔型サイロは、規模が大きく、積み降ろしに関して大きな労働力を要する。その上、強度が不十分であるために、塔が倒壊する危険もあった。したがって、熱可塑性樹脂フイルムを使用する簡易サイロが、近年、広まってきた。例えば、側壁および底床がコンクリートから作られたバンカーサイロが言及されるであろう。牧草などの素材がその上に広げられ、上部が熱可塑性樹脂フイルムで覆われる。別の形態において、袋型サイロが形成される。その場合、熱可塑性樹脂フイルムから製造された大きい袋の中に素材が（きつく）詰められ、袋が密封される。
【０００３】
さらに別の形態において、ラップサイロは、牧草や他の飼料植物を刈り取り、その飼料植物を集め、それらを大型機械を使用して円柱形（ロール状俵）または矩形（正方形俵）に形を整えることにより形成することができ、次いで、そのような形の整えられた生成物が、熱可塑性樹脂で作られた幅広フイルムで包まれる。
【０００４】
これらの中で、特に最後の述べたラップサイロが広く使用されている。ラップサイロにおいて、形の整えられた牧草は、フイルムで巻かれることによって、密封され、包まれるので、フイルムの内部の酸素の量が低下して、サイレージが調製されるような嫌気性条件に変わる。上述したフイルムは、一般に、サイレージフイルムと称される。言い方を変えると、サイレージフイルムは、特に、牧草の成長期間が比較的短い地域における、飼料、サイレージ、干し草およびメイズの保護と貯蔵のために農地で使用される農業用フイルムである。
【０００５】
従来、ポリエチレン樹脂がサイレージフイルムとして使用されてきた。しかしながら、ポリエチレン樹脂から作られたサイレージフイルムを使用する場合、フイルムの近くにある飼料にカビおよび／または酵母が生じ、サイレージが長期間に亘り保存された場合、フイルムの内面がカビで覆われるという問題が引き起こされる。このカビや酵母の形成は、ポリエチレンの比較的乏しい酸素透過性が原因である。
【０００６】
この問題は、ポリエチレンフイルムの厚さを厚くすること、または改善された（すなわち、より低い）酸素透過性を示す他の材料をポリエチレンに積層することのいずれかにより、解決されるであろう。これらの解決策は、その製造過程がより複雑であるか、または費用効率が低い。その結果、酸素バリア性が十分である、費用効率のよいサイレージフイルム（またはサイレージカバー）が必要とされている。
【０００７】
持続可能性および環境が益々重視されているために、再生可能な生物学的に誘導された成分に由来するまたはそれを含む高分子材料の開発に向けられた研究が、それに対応して増えてきた。そのような高分子材料を開発する今日までの研究の大半は、デンプンなどの天然生物高分子の使用に焦点を当ててきた。デンプンは、再生可能資源（すなわち、植物生成物）に由来し、容易に入手でき、比較的安価であるという点で魅力的である。しかしながら、天然形態のデンプンの機械的性質は、石油由来（すなわち、「合成」）高分子のものと比べて極めて不十分である。デンプンの機械的性質は、ＴＰＳと省略されることもある熱可塑性デンプンを形成するように、デンプンを多価アルコールなどの可塑剤と溶融混合することによって改善することができる。しかしながら、熱可塑性デンプンの改善された機械的性質は、合成高分子のものと比べると、依然として比較的不十分なままである。したがって、熱可塑性デンプンは、石油由来高分子の実行可能な代替案と考えられていない。
【０００８】
デンプン由来高分子および石油由来高分子の利益を引き出す試みにおいて、相当な量の研究が、ポリオレフィンおよび熱可塑性デンプンのブレンドの開発に向けられてきた。しかしながら、比較的親水性であるデンプンを、疎水性であるポリオレフィンと組み合わせると、機械的性質が良好なブレンドを製造することは、実際には難しいと実証された。特に、デンプンまたはＴＰＳをポリオレフィンと溶融加工すると、一般に、多相不連続形態を有するブレンドが形成されることとなる。
【０００９】
特許文献１には、密度が０．９０５ｇ／ｃｍ3未満の超低密度ポリエチレン、エチレンアクリル酸コポリマーおよび熱可塑性デンプンおよび／またはその構成成分を含む組成物が開示されている。そのような組成物は、ブレンドとしての高分子成分の間で優れた相溶性を示すことが分かり、優れた性質を示す高分子製品を提供するために使用されることがある。溶融加工された高分子組成物は、水分に対する低い感受性、印刷に適した表面、高いデンプン含量、伸び％等の優れた機械的性質などの望ましい特性を示すことが分かった。これらの望ましい特性は、少なくとも一部には、高い相溶化形態で熱可塑性デンプン成分およびポリエチレン成分を提供するその組成物の能力に由来すると考えられる。この発明のいくつかの実施の形態において、ＴＰＳ成分およびポリエチレン成分は、安定な共連続相形態を形成すると考えられた。
【００１０】
特許文献２には、約５％から約４５％の熱可塑性デンプン、約５５％から約９５％のポリオレフィンまたはポリオレフィンの混合物、および約０．５％から約８％の相溶化剤であって、非極性主鎖と極性官能モノマー、または非極性ブロックと極性ブロック両方のブロックコポリマー、もしくは極性モノマーと非極性モノマーのランダムコポリマーを有する相溶化剤を含む軟質高分子フイルムが開示されている。このフイルムにおける熱可塑性デンプンは粒子として含まれている。
【００１１】
特許文献３には、少なくとも一部は、実質的に熱可塑性のデンプンからなる層を少なくとも１つ含む、ガス透過性が実質的に低下した単層または多層ホイルが開示されている。この単層または多層ホイルが、水分と少なくともほぼ反応しないように、少なくとも１つの層が、その少なくとも１つの層の製造の際にデンプンと混合される、ポリオレフィンなどの疎水性高分子を少なくとも１種類さらに含むこと、および／またはそのデンプンがその少なくとも１つの層の表面で少なくとも部分的に架橋していること、および／またはその少なくとも１つの層が、水分と少なくともほぼ反応しない少なくとも１つの追加の層により覆われることが提案されている。
【００１２】
特許文献４には、ポリオレフィン、相溶化剤、デンプンおよび可塑剤を含む組成物が開示されている。その組成物は、フイルム材料を製造するために使用してもよい。
【００１３】
特許文献５には、熱可塑性デンプンおよび合成高分子の共連続ブレンドを含む物質の組成物であって、その共連続ブレンドが熱可塑性デンプン相および合成高分子相の混合物を含み、熱可塑性デンプン相および合成高分子相の両方は、別々に考えたときに、それぞれ、熱可塑性デンプンおよび合成高分子の相互接続された領域の網目構造から実質的に構成され、その組成物が実質的に水を含まない、組成物が開示されている。合成高分子はポリエチレンであってよい。
【００１４】
特許文献６には、各々がポリエチレンから構成された２つの被覆高分子層の間に配置されたコア高分子層から作られている少なくとも三層構造を有する多層フイルムであって、コア高分子層が、ポリエチレン、熱可塑性デンプン、およびエチレンアクリル酸コポリマーの溶融ブレンドから構成されている多層フイルムが開示されている。
【００１５】
特許文献７には、実質的に水分を含まないデンプンと、１５ｃａｌ1/2ｃｎｒ3/2超の溶解パラメータ、およびデンプン／添加剤混合物の溶融範囲における１バール（１００ｋＰa）未満の蒸気圧を有し、デンプン／添加剤混合物の融点がデンプンの分解温度未満にあるようにデンプンの融点を低下させる添加剤との溶融混合生成物である、少なくとも一部は、実質的に水分を含まない熱可塑的に加工可能なデンプンからなる少なくとも１つの層を有する単層または多層シートの品質、特に機械的性質を改善するためのプロセスにおいて、それらの層を形成するために使用される材料が、そのシートの製造前または最中に、少なくとも、実質的に水分を含まない程度まで乾燥させられ、シートが製造され、その後、製造されたシートが一軸または二軸延伸されるという事実により特徴付けられるプロセスが開示されている。そのデンプンを含有する層は、熱可塑的に加工可能なデンプンから基本的にほぼ完全になるか、または熱可塑的に加工可能なデンプンおよび少なくとも、ポリエチレンまたはポリプロピレンなどのポリオレフィン、並びに好ましくはブロックコポリマーの形態にある相媒介剤または結合剤を含有する高分子ブレンドからなり得る。これらの単層または多層シートが製造された後、それらは、一軸または二軸延伸されるべきであり、その延伸は室温で行ってよい。
【００１６】
特許文献８には、生物高分子、オレフィンコポリマー、および随意的な高分子を含む組成物が開示されている。この生物高分子は、加工デンプンであってよく、組成物の乾燥質量に基づいて少なくとも８５％の量で存在する。オレフィンコポリマーは、エチレンおよび無水マレイン酸のコポリマーであってよい。随意的な高分子としては、エチレンコポリマー、ポリビニルブチラールコポリマー、またはそれらの組合せが挙げられ、そのエチレンコポリマーとしては、エチレンアルキル（メタ）アクリレートコポリマー、エチレン酢酸ビニルコポリマー、エチレン酸コポリマーまたはそのイオノマー、ポリビニルアルコール、ポリ（ヒドロキシアルカン酸）、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリオレフィン、ポリカプロラクトン、コポリエーテルエステル、ポリアルキレンオキシド、またはそれらの２つ以上の組合せが挙げられる。その組成物は、キャストフイルムおよびインフレートフイルムの両方を調製するために、押出によって、フイルムおよびシートに形成されるであろう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】国際公開第２０１０／０１２０４１号
【特許文献２】米国特許出願公開第２０１２／０００９３８７号明細書
【特許文献３】加国特許第２０６０６５０号明細書
【特許文献４】国際公開第２００９／０２２１９５号
【特許文献５】米国特許第６６０５６５７号明細書
【特許文献６】国際公開第２０１１／００９１６５号
【特許文献７】米国特許第５４１５８２７号明細書
【特許文献８】米国特許出願公開第２００８／０１８２１１３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
本発明の課題は、水（水蒸気）透過性、酸素透過性および機械的性質の適切な組合せを有する費用効率のよいサイレージフイルムを提供することにある。
【００１９】
本発明の別の課題は、デンプンおよびポリオレフィンの層を備えた多層構造を有する物品の形態にある熱可塑性組成物であって、その物品がその熱可塑性組成物から直接製造できる、すなわち、その製造に、多層の共押出または積層が必要ない、熱可塑性組成物を提供することにある。
【００２０】
本発明のさらなる課題は、印刷適性、低い酸素透過性、低い水蒸気透過性および許容できる機械的性質の少なくともいくつかの望ましい組合せを示す、二軸延伸物品を提供することにある。
【００２１】
さらに、本発明のさらなる課題は、熱可塑性デンプンの層およびポリオレフィンの層を有する多層フイルムであって、それらの層が剥離しない多層フイルムを提供することにある。
【００２２】
さらに、本発明のさらなる課題は、水（水蒸気）透過性、酸素透過性および機械的性質の適切な組合せを有する費用効率のよいサイレージフイルムの提供である。
【００２３】
本発明の特別な課題は、低い酸素透過性および低い水蒸気透過性の両方の組合せを示す二軸延伸物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
その程度まで、本発明は、熱可塑性組成物を高温で縦方向および横断方向に延伸することにより得られる二軸延伸物品であって、その熱可塑性組成物が、
・  少なくとも１種類のポリオレフィンを含有するポリオレフィン相、
・  熱可塑性デンプンを含有するデンプン相、および
・  少なくとも１種類の相溶化剤、
を含み、その物品は、デンプン相およびポリオレフィン相の交互の層を有する層状形態を有し、デンプン相およびポリオレフィン相の各層が縦方向および横断方向に延在している二軸延伸物品に関する。その物品は熱可塑性組成物から得られるので、実際に、延伸後の熱可塑性樹脂は、別の言い方をすれば、本発明は、熱可塑性組成物を高温で縦方向および横断方向に延伸することにより得られる二軸延伸物品であって、その熱可塑性組成物が、
・  少なくとも１種類のポリオレフィンを含有するポリオレフィン相、
・  熱可塑性デンプンを含有するデンプン相、および
・  少なくとも１種類の相溶化剤、
を含み、その熱可塑性組成物は、延伸後に、デンプン相およびポリオレフィン相の交互の層を有する層状形態を有し、デンプン相およびポリオレフィン相の各層が縦方向および横断方向に延在している二軸延伸物品に関するように、層状形態を有することが当業者に理解されよう。
【００２５】
特に、本発明は、そのような二軸延伸物品を含むまたはそれからなるサイレージフイルムに関する。
【００２６】
従来技術とは異なり、本発明は、多層積層または共押出工程を必要とせずに、熱可塑性デンプンおよびポリオレフィンの多層構造を提供する。本発明の物品の性質は、公知の多層材料と同程度であるか、またはさらにそれを上回って改善されている。
【００２７】
特に、本発明の発明者等は、層状形態の結果として、本発明の物品は、低い酸素透過性および低い水蒸気透過性の所望の組合せを提供することがあることを見出した。そのような組合せは、ポリオレフィン自体には得られない。例えば、ポリエチレンは比較的低い水蒸気透過性を有し、けれども、酸素透過性は高すぎることが公知である。特定の用途にとって、これには、ポリオレフィンが多層ホイルの一部であることを必要とし、これは費用効率が悪い。その上、本発明の物品中の熱可塑性デンプン含量は、より多くの極性を導入し、より低い表面張力をもたらし、これは、印刷適性を考慮して望ましい性質である。したがって、本発明の物品は、印刷前の物品の表面処理の必要性をなくすか、または少なくとも低下させる。本発明の発明者等は、主にデンプン相とポリオレフィン相との間の結合を向上させる少なくとも１種類の相溶化剤の存在に帰すると本発明の発明者等がみなしている、許容される機械的性質をその物品が示すことをさらに見出した。
【００２８】
したがって、本発明の物品は、上述した課題の少なくともいくつかを満たす。
【００２９】
ここに用いた交互の層を有する層状形態という用語は、デンプン相およびポリオレフィン相の各層が、ＭＤおよびＴＤに見られる交互の積層構造で主に観察され、それらの相が縦方向および横断方向に延在する形態を意味し、ポリオレフィンおよび熱可塑性デンプンが、縦方向および横断方向に見られる実質的に連続した層を形成し、それらの方向において孤立した領域の単なる組合せではないことを意味することが意図されている。
【００３０】
それでもなお、当業者は、熱可塑性デンプンおよび／またはポリオレフィンのいくつかの孤立領域が、本発明による物品の製造中に、それでもなお形成されるかもしれないことを理解するであろう。しかしながら、そのような孤立領域は、例えば、５質量％未満、好ましくは３質量％未満、より好ましくは１質量％未満などの、典型的に数質量パーセント未満の量で、本発明の物品のわずかな部分を形成するであろう。理想的には、デンプン相および／またはポリオレフィン相の孤立領域がなく、それぞれの層は、縦方向および横断方向の両方で連続している。
【００３１】
ある実施の形態において、本発明は、熱可塑性組成物を高温で縦方向および横断方向に延伸することにより得られる二軸延伸物品であって、その熱可塑性組成物が、
・  少なくとも１種類のポリオレフィンを含有するポリオレフィン相、
・  熱可塑性デンプンを含有するデンプン相、および
・  少なくとも１種類の相溶化剤、
からなり、その物品、すなわち、延伸後の熱可塑性樹脂は、デンプン相およびポリオレフィン相の交互の層を有する層状形態を有し、デンプン相およびポリオレフィン相の各層が縦方向および横断方向に延在している二軸延伸物品に関する。
【００３２】
好ましい実施の形態において、本発明の物品を製造するために使用される熱可塑性組成物は、１０〜７０質量％の少なくとも１種類のポリオレフィン、１０〜７０質量％の熱可塑性デンプン、および５〜４０質量％の少なくとも１種類の相溶化剤を含む。
【００３３】
それに束縛する意図はないが、本発明の発明者等は、デンプン相およびポリオレフィン相の交互の層を有する層状形態を得るために、ポリオレフィン相のタイプ、量および性質、デンプン相のタイプ、量および性質、並びに相溶化剤のタイプ、量および性質において、バランスを見出す必要があると考えている。それに加え、熱可塑性組成物は、ある程度まで、縦方向および横断方向に延伸される必要がある。
【００３４】
したがって、本発明の好ましい実施の形態において、前記熱可塑性組成物は、０．８〜１．２、好ましくは０．９〜１．１、より好ましくは０．９５〜１．０５の質量比で、ポリオレフィン相およびデンプン相を含む。
【００３５】
好ましくは、横断方向の伸張比は、少なくとも１．５、好ましくは少なくとも２であり、この横断方向の伸張比は：
【００３６】
【数１】
2017513974.tif 000002
【００３７】
として定義される、および／または縦方向の伸張比は少なくとも２であり、この縦方向の伸張比は：
【００３８】
【数２】
2017513974.tif 000003
【００３９】
として定義され、式中、
ＳＲmd＝縦方向の伸張比
ＳＲtd＝横断方向の伸張比
Ｗ０＝横断方向に延伸される前の熱可塑性組成物の幅［ｍｍ］
Ｗ１＝二軸延伸物品の幅［ｍｍ］
Ｔ０＝縦方向および横断方向に延伸される前の熱可塑性組成物の厚さ［ｍｍ］
Ｔ１＝二軸延伸物品の厚さ［ｍｍ］
【００４０】
縦方向における伸張比は、延伸に使用されるプロセスの特性に基づいて定義してもよい。例えば、インフレーション成形法において、縦方向の伸張比は、フイルム巻き取りリールの速度と、押出ダイから出る熱可塑性組成物の速度との間の比として定義してもよい。
【００４１】
より好ましい実施の形態において、縦方向の伸張比および横断方向の伸張比の両方とも、少なくとも２である。
【００４２】
縦方向の伸張比は、好ましくは多くとも２０、より好ましくは多くとも１５、さらにより好ましくは多くとも１０である。横断方向の伸張比が多くとも４であることが好ましい。
【００４３】
誤解を避けるために、定義によりここに定義された伸張比は１より大きい、すなわち、熱可塑性組成物は、縦方向および横断方向の両方に延伸される必要があることを理解すべきである。同様に、定義による「二軸延伸」物品は、縦方向および横断方向の両方に延伸された物品を意味する。延伸は、熱可塑性組成物が高温である間に行われ、本発明による物品の層状形態を得る上で必須である。縦方向および横断方向の延伸は、通常、同時に行われる。
【００４４】
デンプン相を考慮して、延伸されている間の熱可塑性組成物の温度は、高すぎないであろう。何故ならば、温度が高すぎると、熱可塑性デンプンの黄変または褐変が生じるからである。熱可塑性デンプンは、高すぎる温度では脆くもなるであろう。これは望ましくない。実際的な上限は１３０℃である。延伸の下限温度は、熱可塑性組成物にある程度よるが、一般に、ポリオレフィン相の溶融温度および結晶化温度により下限が決まると言える。実際的な下限は１００℃であろうが、当業者は、日常的な実験によって実際的な下限を容易に見つけられるであろう。熱可塑性組成物の延伸が、熱可塑性デンプンおよびポリオレフィン両方の融点より高い温度で行われることが好ましい。
【００４５】
本発明は、特定の延伸プロセスに限定されないが、インフレーション成形技術は薄いフイルムを製造するのに非常に適しているので、そのような技術を使用することが好ましい。しかしながら、カレンダー加工法などの他の延伸技術も適用してよい。
【００４６】
デンプン相の粘度が、１３０℃の温度および１０ｋｇの荷重下で、ＩＳＯ  １１３３にしたがって測定して、２〜２０、好ましくは４〜１０ｇ／１０分のメルトフローインデックス（ＭＦＩ）を有するようなものであることが好ましい。
【００４７】
ポリオレフィン相の粘度が、１３０℃の温度および１０ｋｇの荷重下で、ＩＳＯ  １１３３にしたがって測定して、２〜２０、好ましくは４〜１０ｇ／１０分のメルトフローインデックス（ＭＦＩ）を有するようなものであることが好ましい。
【００４８】
両方とも、１３０℃の温度および１０ｋｇの荷重下で、ＩＳＯ  １１３３にしたがって測定して、ポリオレフィン相のＭＦＩおよびデンプン相のＭＦＩの比は、好ましくは０．５〜１．５、好ましくは０．７〜１．３、より好ましくは０．９〜１．１である。本発明の発明者等は、その比が１に近いほど、本発明による物品の層状形態を得るのが容易であることに気付いた。
【００４９】
ここに用いた相溶化剤という用語は、デンプン相およびポリオレフィン相の両方に親和性を有する材料として定義され、その材料は、熱可塑性相およびポリオレフィン相が、それらの相が物理的に分離せずに同じ物品内で共存できるように界面での２相の接着を改善することができる。それゆえ、デンプン相およびポリオレフィン相が層の形態にある本発明による物品において、それらの層は、互いに十分に接着し、容易には剥離しない。それに束縛する意図はないが、本発明の発明者等は、相溶化剤が含まれないと、デンプン相とポリオレフィン相との間の界面の表面張力が高すぎるであろう、またその結果、熱力学が、それら２相間の最小の接触表面積に向かう駆動力となり、これは、本来、著しい接触表面積をもたらす縦方向と横断方向に延在する層の形成に反していると考えている。その性質のために、相溶化剤は、主に、デンプン相とポリオレフィン相との間の界面に存在する。相溶化剤のタイプに応じて、相溶化剤の一部は、主に、ポリオレフィン相内に存在するであろうのに対し、別の部分は、主に、デンプン相中に存在するであろう。このタイプの相溶化剤の例は、極性ブロックおよび非極性ブロックを有するブロックコポリマーである。あるいは、相溶化剤は、主に、デンプン相またはポリオレフィン相のいずれかに主に存在し、２相間の界面でポリオレフィン相またはデンプン相（場合によっては）のみに接触または結合する。このタイプの相溶化剤の例は、無水マレイン酸グラフトポリオレフィンである。当業者は、相溶化剤は、二軸延伸物品において分離相を形成しないことを理解するであろう。
【００５０】
ポリオレフィン相の非極性特性およびデンプン相の極性特性のために、相溶化剤は、非極性主鎖およびその主鎖に含まれるまたはその上にグラフトされた極性基を有する高分子材料であることがある。そのような極性基は、デンプンに対して反応性であり、デンプンの少なくとも一部と反応するであろう。相溶化剤は、非極性および極性モノマーのブロックを有するブロックコポリマーであってもよい。
【００５１】
適切な相溶化剤は、エチレンアクリル酸コポリマー、エチレン酢酸ビニルコポリマー、その上に少なくとも１質量％の無水マレイン酸がグラフトしたポリオレフィン、エチレンビニルアルコールコポリマー、ブロック鹸化ポリ酢酸ビニル、エチレンと、ブチルアクリレートと、無水マレイン酸とのランダムターポリマー、ランダムの部分加水分解され、鹸化されたポリ酢酸ビニル、またはこれらの相溶化剤の少なくとも２つの混合物である。
【００５２】
部分加水分解され、鹸化されたポリ酢酸ビニルは、米国特許第６９５８３６９号明細書に開示された方法により得られるであろう。そこに開示されたような変更例を含むその方法を、ここに明白に引用する。この部分加水分解され、鹸化されたポリ酢酸ビニルは、塩基的反応性化合物およびアルカリケイ酸塩を連続的に添加しながら、低分子有機モノ−、ジ−およびトリ−ヒドロキシル化合物（例えば、メタノール、エタノール、エチレングリコール、グリセロール）の触媒添加剤の存在下で、ポリ酢酸ビニルを加水分解し、鹸化することにより得られる。より詳しくは、部分加水分解され、鹸化されたポリ酢酸ビニルを製造するプロセスは、
ａ）ポリ酢酸ビニルの水性分散液を提供する工程、
ｂ）モノヒドロキシ化合物、ジヒドロキシ化合物およびトリヒドロキシ化合物からなる群より選択される触媒をこの水性分散液に添加する工程、
ｃ）この水性分散液にアルカリ性物質を添加することによって、ポリ酢酸ビニルの水性分散液を必要に応じて予備鹸化する工程、
ｄ）アルカリケイ酸塩溶液を提供する工程、
ｅ）バッチミキサ内で、少なくとも１時間の期間に亘り、撹拌しながら、アルカリケイ酸塩溶液を工程ｃ）の予備鹸化されたポリ酢酸ビニルに添加することによって、工程ｃ）の予備鹸化されたポリ酢酸ビニルを、工程ｄ）のアルカリケイ酸塩溶液と反応させて、有機シリケートを形成する工程であって、予備鹸化されたポリ酢酸ビニルおよびアルカリケイ酸塩溶液の合計含水量が４０％超である工程、
を有してなることがある。
【００５３】
工程ｃ）において、アルカリ性物質が、加水分解の程度が１０％から４０％に到達するまで連続的に添加され、工程ｅ）において、最終的な加水分解の程度が３０％から８５％に到達するまで、反応が行われることが好ましい。工程ｃ）において、アルカリ性物質が、予備鹸化の程度が１０％から４０％に到達するまで加えられる水酸化カルシウムであることが好ましい。
【００５４】
相溶化剤の量が、熱可塑性組成物に基づいて１５〜３０質量％の範囲にあることが好ましい。
【００５５】
本発明の物品に使用される熱可塑性デンプンは、トウモロコシ、タピオカ、メイズ、小麦、米、ジャガイモ、大豆またはこれらのデンプン源の少なくとも２つの任意の組合せなどのいずれの適切なデンプン源から作られてもよく、入手可能性のために、ジャガイモデンプンが好ましい。
【００５６】
熱可塑性デンプンが、１種類以上の可塑剤を含むデンプンの構造分解形態であることが、当業者に認識されよう。それゆえ、誤解を避けるために、デンプンから熱可塑性デンプンを製造するのに必要な、可塑剤などの加工助剤が、熱可塑性デンプンの一部と考えられることを理解すべきである。デンプンは、植物の種、果実、塊茎、根および茎髄に主に見られ、１〜４の炭素位置にあるグリコシド結合により結合した繰り返しグルコース基から作られた天然由来の高分子である。デンプンは、約１×１０5の分子量を有する実質的に線状高分子であるアミロース、および約１×１０7の非常に高い分子量を有する高度に分岐した高分子であるアミロペクチンから主になる。
【００５７】
各繰り返しグルコース単位は、一般に、３つの自由ヒドロキシル基を有し、それにより、その高分子に親水性特性および反応性官能基を与える。ほとんどのデンプンは、２０から３０％のアミロースおよび７０から８０％のアミロペクチンを含有する。しかしながら、デンプンの起源に応じて、アミロース対アミロペクチンの比率は、著しく異なり得る。例えば、あるトウモロコシ交配種は、アミロペクチンが１００％（蝋状トウモロコシデンプン）である、またはアミロース含有量が５０から９５％に次第に高まるデンプンを提供する。
【００５８】
デンプンの天然型に加え、本発明に化学修飾デンプンも使用してよい。化学修飾デンプンとしては、以下に限られないが、酸化デンプン、エーテル化デンプン、エステル化デンプンまたはそのような化学修飾の組合せ（例えば、エーテル化され、エステル化されたデンプン）が挙げられる。適切なエーテル化デンプンとしては、以下に限られないが、エチル基および／またはプロピル基で置換されたデンプンが挙げられる。適切なエステル化デンプンとしては、以下に限られないが、アセチル基、プロパノイル基および／またはブタノイル基で置換されたデンプンが挙げられる。
【００５９】
化学修飾デンプンは、一般に、デンプンのヒドロキシル基を１種類以上の試薬と反応させることよって調製される。置換度（ＤＳ）と称されることが多い、反応の程度は、対応する天然デンプンと比べて、修飾デンプンの生理化学的性質を著しく変え得る。ＤＳは、天然デンプンについて０と指定され、完全に置換された修飾デンプンについての３までに及び得る。置換基のタイプおよびＤＳに応じて、化学修飾デンプンは、天然デンプンに対して、著しく異なる親水性／疎水性特徴を示し得る。
【００６０】
天然デンプンおよび化学修飾デンプンの両方とも、一般に、乏しい熱可塑性特性を示す。そのような特性を改善するために、デンプンは、熱可塑性デンプンに転化される。例えば、天然または化学修飾デンプンは、１種類以上の可塑剤と共に溶融加工してもよい。熱可塑性デンプンの製造に、多価アルコールを可塑剤として使用してもよい。
【００６１】
熱可塑性デンプンは、一般に、１種類以上の多価アルコール可塑剤も含む。適切な多価アルコールとしては、以下に限られないが、グリセロール、エチレングリコール、プロピレングリコール、エチレンジグリコール、プロピレンジグリコール、エチレントリグリコール、プロピレントリグリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１．６−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、１，３，５−ヘキサントリオール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリトール、マンニトール、ソルビトール、並びにそれらのアセテート、エトキシレートおよびプロポキシレート誘導体が挙げられる。
【００６２】
１つの実施の形態において、熱可塑性デンプンは、グリセロールおよび／またはソルビトール可塑剤を含む。熱可塑性デンプンの可塑剤含有量は、一般に、デンプン成分および可塑剤成分の合計質量に対して、約５質量％から約５０質量％、例えば、約１０質量％から約４０質量％、または約１０質量％から約３０質量％に及ぶ。
【００６３】
本発明は主に、前記物品の成分としてのデンプンに使用に関するが、本出願の発明者等は、デンプンの代わりの小麦粉の使用を排除しない。小麦粉の主成分はデンプンである。
【００６４】
本発明の物品におけるポリオレフィンは、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、および先のポリエチレンの少なくとも２つの混合物などのポリエチレンであることが好ましい。ポリオレフィンの密度が少なくとも０．９１０ｇ／ｃｍ3であることが好ましい。好ましい実施の形態において、ポリオレフィンは、ポリエチレン、特に低密度ポリエチレンまたはＬＤＰＥである。
【００６５】
ある実施の形態において、前記熱可塑性組成物は、熱可塑性組成物に基づいて２０〜６０質量％の量で、熱可塑性ポリエステル、好ましくはポリ（ブチレンテレフタレート・アジペート共重合体）をさらに含む。この実施の形態における好ましい相溶化剤は、米国特許第６９５８３６９号明細書に記載されているような、部分加水分解鹸化ポリ酢酸ビニルである。
【００６６】
そのポリエステルは、この実施の形態において、デンプン相が熱可塑性デンプン、熱可塑性ポリエステル、および前記相溶化剤の少なくとも一部を含むように、熱可塑性デンプンと共連続形態を形成することがある。この実施の形態により、極性の低いデンプン相が生じ、これにより、非極性ポリオレフィン相との相溶化がより容易になると考えられる。熱可塑性ポリエステルを含むデンプン相と、ポリオレフィン相との間の接着をさらに改善するために、前記熱可塑性組成物が、その上にグラフトした少なくとも１質量％の、好ましくは多くとも１０質量％の無水マレイン酸を有するポリオレフィン、好ましくはポリエチレンであるさらに別の相溶化剤を含むことが好ましい。別の実施の形態において、熱可塑性デンプンおよび熱可塑性ポリエステルは共連続構造を形成しないが、熱可塑性ポリエステルは、延伸の際に、縦方向および横断方向において、ポリオレフィン相が形成する層に似た、それらの方向に延在する層を形成する。この特別な実施の形態において、その物品は、それゆえ、ランダムであるが交互の様式で積層された３層を備えている。例えば、熱可塑性デンプン相の層は、熱可塑性ポリエステルの層で覆われることがあり、この層は、次に、ポリオレフィン相の層により覆われる。あるいは、熱可塑性デンプン相の層は、ポリオレフィン相の層により覆われることがあり、この層は、次に、熱可塑性ポリエステルの層により覆われる。
【００６７】
本発明による物品が、２〜２５０μｍの好ましい厚さを有し、ＡＳＴＭ  ８８２にしたがって測定して少なくとも５０ＭＰａのモジュラスおよびＩＳＯ  ５２７−３にしたがって測定して少なくとも２００％の破断点伸びを有するフイルムであることが好ましい。
【００６８】
本発明による物品、特に前記フイルムが、５０〜１５０μｍの厚さを有するフイルムにおいて、ＡＳＴＭ  Ｄ−３９８５（２３℃、０％ＲＨ、１００％Ｏ2）にしたがって測定して、好ましくは多くとも５０、より好ましくは多くとも２５、最も好ましくは多くとも１０（ｇ・ｍｍ／ｍ2・日）（ｃｍ3・ｍｍ）／（ｍ2・日）の酸素透過係数を有する。
【００６９】
本発明による物品、特に前記フイルムが、５０〜１５０μｍの厚さを有するフイルムにおいて、ＡＳＴＭ  Ｆ−１２４９（３８℃、１００％ＲＨ）にしたがって測定して、好ましくは多くとも５０、より好ましくは多くとも２５、最も好ましくは多くとも１０（ｇ・ｍｍ／ｍ2・日）の水蒸気透過係数を有する。
【００７０】
本発明はさらに、縦方向および横断方向に延在する合成高分子のさらに別の合成フイルムが少なくとも１つ設けられた、フイルムの形態にある本発明による物品を含む多層フイルムに関する。そのような多層フイルムの好ましい実施の形態において、フイルムの形態にある本発明の物品の上側と下側の両方に、合成フイルムが設けられている。その合成高分子が、ポリエチレンなどのポリオレフィンであることが好ましい。そのようなさらに別の合成フイルムは、縦方向および横断方向における延伸の前または後に、積層または共押出により、本発明の物品上に設けてもよい。
【００７１】
本発明の物品は、少なくとも１種類のポリオレフィン、熱可塑性デンプンおよび少なくとも１種類の相溶化剤を含む熱可塑性組成物を提供し、その熱可塑性組成物を押出機に供給し、熱可塑性組成物を押出ダイに通して押し出し、高温で押出ダイを出た際に、熱可塑性組成物を縦方向および横断方向に延伸することによって、製造してもよい。この実施の形態において、熱可塑性組成物が、熱可塑性組成物のペレットの形態で押出機に供給されることが好ましく、そのペレットは、前記物品を製造する方法に先行する別の押出過程において調製した。あるいは、前記物品は、ポリオレフィンまたは２種類以上のポリオレフィンの混合物、デンプン、熱可塑性デンプンを製造するための少なくとも１種類の加工助剤、および少なくとも１種類の相溶化剤を押出機に供給し、これらの成分を、少なくとも１種類のポリオレフィン、熱可塑性デンプンおよび少なくとも１種類の相溶化剤を含む熱可塑性組成物が押出機内で形成されるような条件下で、押し出し、押出ダイを通じて高温で押出機を出た際に、熱可塑性組成物を縦方向および横断方向に延伸することによって、調製してもよい。
【００７２】
本出願の発明者等は、本発明による物品を、第１の工程において、熱可塑性組成物のペレットを製造し、第２の工程において、そのペレットを物品に加工するための装置に当該ペレットを供給する二段階プロセスを使用して調製した場合、そのペレットは、多かれ少なかれ、デンプン相およびポリオレフィン相の共連続構造（形態）を示すであろうことに気付いた。あるペレットは、デンプン相およびポリオレフィン相のいくらかの交互の層も示した。
【００７３】
本発明の方法に使用されるデンプンが、そのままで使用され、熱可塑性デンプンに加工される前に、乾燥されるか、または他の様式で処理されないことが好ましい。
【００７４】
押出工程中の温度が１８０℃を超えないことが好ましく、１６０℃を超えないことがより好ましい。押出ダイを出る際に、熱可塑性組成物は高くとも１３０℃であることが好ましい。
【００７５】
本発明はさらに、熱可塑性組成物であって、全てこの組成物の総質量に基づく質量百分率で表して、
・１０〜７０質量％のポリエチレン、好ましくは低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、
・１０〜７０質量％の熱可塑性デンプン、
・５〜４０質量％の、ここに開示された部分加水分解鹸化ポリ酢酸ビニルである、少なくとも１種類の相溶化剤、および
・２０〜６０質量％の熱可塑性ポリエステル、好ましくはポリ（ブチレンテレフタレート・アジペート共重合体）、
を含む熱可塑性組成物に関する。
【００７６】
そのような熱可塑性組成物の好ましい実施の形態は、適用できる場合、ここに開示されたような本発明の物品の好ましい実施の形態に似ている。
【００７７】
ここで、本発明を以下の非制限的図面および例によりさらに説明する。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明による物品の層状形態のモデルを示す斜視図
【図２】本発明による物品を製造する方法を示す説明図
【図３ａ】縦方向および横断方向の両方における例ＩのＳＥＭ写真
【図３ｂ】縦方向および横断方向の両方における例ＩＩのＳＥＭ写真
【図３ｃ】縦方向および横断方向の両方における例ＩＩＩのＳＥＭ写真
【図３ｄ】縦方向および横断方向の両方における例ＩＶのＳＥＭ写真
【図３ｅ】縦方向および横断方向の両方における例ＶのＳＥＭ写真
【図３ｆ】縦方向および横断方向の両方における例ＶＩのＳＥＭ写真
【図３ｇ】縦方向および横断方向の両方における例ＶＩＩのＳＥＭ写真
【図３ｈ】縦方向および横断方向の両方における例ＶＩＩＩのＳＥＭ写真
【図４ａ】縦方向および横断方向の両方における例ＸＩＩＩのＳＥＭ写真
【図４ｂ】縦方向および横断方向の両方における例ＸＩＶのＳＥＭ写真
【図４ｃ】縦方向および横断方向の両方における例ＸＶのＳＥＭ写真
【発明を実施するための形態】
【００７９】
図１は、本発明による二軸延伸物品１の説明図である。縦方向はＭＤと示され、横断方向はＴＤと示され、厚さ方向はＺと示されている。図１から、層２、３が、縦方向および横断方向に延在しているのが明らかである。参照番号２で示された層はポリオレフィン相を表すのに対し、参照番号３で示された層はデンプン相を表している。層２および層３が交互になっている、すなわち、ポリオレフィン相層２が交互の様式でデンプン相層３と積み重ねられているのが、明らかに分かる。層２、３の数は、主に、伸張比、物品の厚さおよび熱可塑性組成物に依存する。物品１は、一定の縮尺で描かれておらず、５つの層２、３を示しているが、本発明による物品１は、そのような層の数に限定されないことが当業者に理解されよう。図１において、外層（すなわち、積層体の上面と下面にある層）が、ポリオレフィンの層であるのが示されている。しかしながら、本出願の発明者等は、そのような外層が熱可塑性デンプンのものであってもよいことを確証した。
【００８０】
電子顕微鏡により、本出願の発明者等は、デンプン相の層厚（すなわち、Ｚ方向の厚さ）は０．１〜５０μｍであってよく、ポリオレフィン相の層厚は０．１〜５０μｍであってよいことを確証した。それらの層は、好ましくは多くとも２０μｍ、より好ましくは多くとも１０μｍである。
【００８１】
図２は、本発明よる物品を製造するための、縦方向および横断方向における延伸を示している。横断方向における特定の幅、縦方向（ＭＤ）における特定の長さ、および厚さ方向における厚さを有する体積要素４は二軸延伸されており、これは、縦方向および横断方向に延伸されていることを意味する。縦方向および横断方向における延伸の結果として、厚さ方向Ｚにおける厚さは減少する。本発明の物品１は、発泡体ではなく、その結果、体積要素４の密度は、縦方向および横断方向における延伸の際に依然として実質的に不変である。本発明の物品がインフレーション成形により製造される実施の形態において、縦方向における伸張比は、インフレートフイルムの巻き取り速度および押出ダイを出る押出物の速度の比と等しい。そのような比が、例えば、米国特許第５０８２６１６号明細書に「ドローダウン」比と定義されている。
【００８２】
例Ｉ〜ＸＩＩ
例Ｉ〜ＸＩＩの概要が、下記の表１に見られる。図３ａから３ｈは、縦方向（ＭＤ）および横断方向（ＴＤ）の両方における例ＩからＶＩＩＩのＳＥＭ写真を示している。
【００８３】
ポリエステルは、１９０℃および２．１６ｋｇで、２．４ｇ／１０分と４．５ｇ／１０分の間のＭＦＩを有する、ＢＡＳＦから市販されているＥｃｏｆｌｅｘ  Ｆ  ｂｌｅｎｄ  Ｃ１２００であった。ＬＤＰＥは、１９０℃および２．１６ｋｇでＩＳＯ  １１３３にしたがって測定して、約５ｇ／１０分のＭＦＩおよび約９１９ｋｇ／ｍ3の密度を有する、ＳＡＢＩＣから市販されている、Ｎｅｘｃｏａｔ  ５であった。相溶化剤は、部分（±４０％）加水分解鹸化ポリ酢酸ビニルであった。天然デンプンはＥｍｓｌａｎｄ  Ｇｒｏｕｐから購入した。さらに他の添加剤は、「他」に纏められている。
【００８４】
本発明による物品の基礎を形成する熱可塑性組成物は、二軸スクリュー共回転押出機の第１区間に成分を供給することにより調製した。この押出機の温度プロファイルは、８０ｒｐｍのスクリュー速度および６０〜１１０Ｎｍのトルクで、３０−６０−１１０−１６０−１６０−１１０℃であった。熱可塑性デンプンは、ポリオレフィンが溶融し始める前に、押出機の第１区間内で形成された。デンプンの分解および／または黄変を避けるために、押出ダイを含む押出機の最後の区間の温度は、約１１０℃に低下させた。デンプンはそのまま使用した、すなわち、押出機に供給する前に、デンプンは、乾燥も他の処理もしなかった。
【００８５】
２の縦方向の伸張比および６の横断方向の伸張比を使用して、公知の方法によって、熱可塑性組成物をフイルムにインフレーションした。
【００８６】
例Ｉ、ＩＩＩ、ＩＶおよびＶＩＩの全ては、層状形態を示しており、ここで、本出願の発明者等は、例ＶＩＩの形態が、例Ｉ、ＩＩＩおよびＩＶと比較していくらかの不規則性を示すことに気付いた。本出願の発明者等は、このサンプルが、ＳＥＭ分析の準備中に損傷したと疑っている。
【００８７】
例ＩおよびＩＶの両方とも、酸素透過性および水蒸気透過性について良好な値を示す。例ＩＩＩは、層状構造にもかかわらず、水蒸気試験に不合格である。本出願の発明者等は、この例において、ＬＤＰＥの量が少なすぎると考えている。したがって、主要な層は、ポリエステル材料により形成されている。ポリエステル材料は、これ自体、ＬＤＰＥよりも高い水蒸気透過性を有する。
【００８８】
例ＶＩＩは、比較的少量の相溶化剤でさえ、両方とも縦方向および横断方向に延在するデンプン相およびポリオレフィン相の交互の層を有する層状形態を得ることがまだ可能であることを示している。
【００８９】
【表１】
2017513974.tif 000004
【００９０】
例ＸＩＩＩ、比較例ＸＩＶおよび例ＸＶ
３つのさらなる実験を、表２の処方により行った。ポリエステルは、先の例Ｉ〜ＸＩＩにおけるものと同じであった。例ＸＩＩＩの相溶化剤は、先の例Ｉ〜ＸＩＩにおけるものと同じであった。例ＸＶにおける相溶化剤は、Ａｒｋｅｍａから市販されているＬｏｔａｄｅｒ  ３４１０であった。Ｌｏｔａｄｅｒ  ３４１０は、エチレン、ブチルアクリレートおよび無水マレイン酸のランダムターポリマーである。デンプンは、Ａｖｅｂｅから購入した。
【００９１】
【表２】
2017513974.tif 000005
【００９２】
図４ａから４ｃは、縦方向（ＭＤ）および横断方向（ＴＤ）の両方における例ＸＩＩＩ、ＸＶＩおよびＸＶのＳＥＭ写真を示している。比較例ＸＩＶに関する図４ｂは、層が剥離している不規則な構造を示している。これは、縦方向（ＭＤ）で取られた写真で最もよく見える。比較例ＸＩＶのフイルムの粗悪な品質は、表２からも推論できる。この表は、比較例ＸＩＶのフイルムの機械的性質が、例ＸＩＩＩおよびＸＶと比べて、比較的粗悪であることを示している。
【符号の説明】
【００９３】
１    物品
２    ポリオレフィン相の層
３    デンプン相の層
４    体積要素
【図１】
2017513974.tif 000008
【図２】
2017513974.tif 000009
【図３ａ】
2017513974.tif 000010
【図３ｂ】
2017513974.tif 000011
【図３ｃ】
2017513974.tif 000012
【図３ｄ】
2017513974.tif 000013
【図３ｅ】
2017513974.tif 000014
【図３ｆ】
2017513974.tif 000015
【図３ｇ】
2017513974.tif 000016
【図３ｈ】
2017513974.tif 000017
【図４ａ】
2017513974.tif 000018
【図４ｂ】
2017513974.tif 000019
【図４ｃ】
2017513974.tif 000020
【国際調査報告】
2017513974.tif 000021
2017513974.tif 000022
2017513974.tif 000023
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