(57)【要約】  テープ巻回非シールド撚り対線（ＵＴＰ）ケーブル（１０）を作製する方法（１００）が提供される。本方法（１００）は、撚り対線（１６）を形成するために、第１の電線（１２）と第２の電線（１４）を撚り合わせるステップ（１１２）を含む。本方法（１００）は、第１の電線（１２）と第２の電線（１４）との間の離隔距離（２０）が、撚り対線（１６）の長さに沿って実質的に変化しないように、テープ（１８）を撚り対線（１６）の周りに、テープ（１８）への有効な大きさの張力（３４）で、巻くステップ（１１６）をさらに含む。【選択図】図４
2017504160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープ巻回非シールド撚り対線ケーブル（１０）を作製する方法（１００）であって、該方法は、
撚り対線（１６）を形成するために、第１の電線（１２）と第２の電線（１４）を撚り合わせるステップ（１１２）と、
前記第１の電線（１２）と前記第２の電線（１４）との間の離隔距離（２０）が、前記撚り対線（１６）の長さに沿って実質的に変化しないように、テープ（１８）を前記撚り対線（１６）の周りに、前記テープ（１８）への有効な大きさの張力（３４）で、巻くステップ（１１６）と
を備える、テープ巻回非シールド撚り対線ケーブル（１０）を作製する方法（１００）。
【請求項２】
請求項１に記載の方法（１００）であって、
前記有効な大きさの張力（３４）が約２０ニュートンである、方法（１００）。
【請求項３】
請求項１に記載の方法（１００）であって、
テープ（１８）を巻く前記ステップ（１１６）が、前記第１の電線（１２）と前記第２の電線（１４）との間の前記離隔距離（２０）が、前記撚り対線（１６）の長さに沿って実質的に変化しないように、前記テープ（１８）を前記テープ（１８）の有効な量の重なり（３２）で、巻くステップ（１１６）をさらに含む、方法（１００）。
【請求項４】
請求項３に記載の方法（１００）であって、
前記有効な量の重なり（３２）が約５０パーセントである、方法（１００）。
【請求項５】
高速データ伝送用のテープ巻回非シールド撚り対線ケーブル（１０）であって、
該ケーブル（１０）は、
第１の電線（１２）と、
前記第１の電線（１２）と撚り合わせられて撚り対線（１６）を形成する第２の電線（１４）と、
前記第１の電線（１２）と前記第２の電線（１４）との間の離隔距離（２０）が実質的に変化しないように、前記離隔距離（２０）を制御するように前記撚り対線（１６）の周りに巻かれたテープ（１８）と
を備える、高速データ伝送用のテープ巻回非シールド撚り対線ケーブル（１０）。
【請求項６】
請求項５に記載のケーブル（１０）であって、
前記第１の電線（１２）の第１の絶縁体（２４）と前記第２の電線（１４）の第２の絶縁体（２８）が互いに接着結合または溶接されていない、ケーブル（１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
[0001]本出願は、２０１４年１月２８日に出願された米国仮特許出願第６１／９３２，３９９号の、特許協力条約第８条に基づく優先権の利益を主張し、その開示全体が参照によって本明細書に援用される。
【０００２】
[0002]本開示は一般に、非シールド撚り対線（ＵＴＰ：ｕｎｓｈｉｅｌｄｅｄ  ｔｗｉｓｔｅｄ  ｐａｉｒ）ケーブルを構成又は作製する方法に関し、より詳細には、巻回テープを用いて高速データ伝送用の非シールド撚り対線ケーブルを構成又は作製する方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
[0003]車両の電子モジュール間の通信技術が進化、成長し続けるにつれて、毎秒５０メガビット（Ｍｂｐｓ）を超えるデータ速度で信号を伝送することができる、費用効率が高く信頼性のある信号伝送ケーブルの必要性が高まってきている。デュアルケーブルデータ通信用途で使用される費用効率が高く丈夫なＵＴＰケーブルの構成の従来の例は、２本の信号線を撚り合わせて、保護テープで巻かれたものを含むが、これは、５０Ｍｂｐｓを超える速度でデータを伝送することができなかった。これは、データ速度が５０Ｍｂｐｓを超えると電線内で生じる信号の反射のためである。これらの信号の反射は、撚り電線間の間隔が過剰に変化することによって、ＵＴＰケーブルの長さに沿って電線のインピーダンスレベルが過剰に変動する結果として生じる。
【０００４】
[0004]ＵＴＰケーブルの電線間の間隔を制御するための方法および手法は、電線の絶縁体を互いに溶接または接着結合することなどが知られているが、これらの方法および手法はＵＴＰケーブルを製造する全コストを押し上げる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
[0005]１つの実施形態によれば、テープ巻回ＵＴＰケーブルを作製する方法が提供される。本方法は、撚り対線（換言すれば、撚線対）を形成するために、第１の電線と第２の電線を撚り合わせるステップを含む。本方法は、第１の電線と第２の電線との間の離隔距離が、撚り対線の長さに沿って実質的に変化しないように、テープを撚り対線の周りに、テープへの有効な大きさの張力で、巻くステップをさらに含む。
【０００６】
[0006]別の実施形態によれば、高速データ伝送用のテープ巻回非シールド撚り対線ケーブルが提供される。ケーブルは第１の電線を含む。ケーブルは、第１の電線と撚り合わせられて撚り対線を形成する第２の電線をさらに含む。ケーブルは、第１の電線と第２の電線との間の離隔距離が実質的に変化しないように、該離隔距離を制御するように撚り対線の周りに巻かれるテープをさらに含む。
【０００７】
[0007]さらなる特徴および利点は、単に非限定的な例として、添付の図面を参照しながら提供される、好ましい実施形態の以下の詳細な説明を読めばより明らかとなろう。
【０００８】
[0008]次に、添付の図を参照しながら例によって本発明を説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】[0009]１つの実施形態によるテープ巻回ＵＴＰケーブルの斜視図である。
【図２】[0010]テープ巻回ＵＴＰケーブルの断面図である。
【図３】[0011]１つの実施形態によるテープ巻回ＵＴＰケーブルを作製（製造）するための方法を示すフローチャートである。
【図４】[0012]１つの実施形態によって、テープ巻回ＵＴＰケーブルの保護テープがテープ巻回ＵＴＰケーブルの撚り対線の周りに巻かれている状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
[0013]図１は、５０Ｍｂｐｓを超える速度でデータを伝送することが可能な、テープ巻回ＵＴＰケーブル１０の非限定的な例を示す。ケーブル１０は、撚り合わされて撚り対線（撚線対）１６を形成する第１の電線１２および第２の電線１４を含む。保護テープ１８は撚り対線１６の周りに巻かれて、第１の電線１２および第２の電線１４を保護し、さらに第１の電線１２と第２の電線１４との間の離隔距離２０（図２）が実質的に変化しないように、離隔距離２０を制御する。実質的に変化するという表現は、本明細書で使用するとき、ケーブル１０の長さに沿った特性インピーダンス（Ｚ０）を公称値の１０％より大きく変動させる離隔距離２０の変化を意味する。離隔距離２０のこの制御が、本明細書で説明されるケーブル１０を、同様な材料を使用する公知のＵＴＰケーブルの構成から区別する。ケーブル１０はまた、電気装置（図示せず）間を電気的に接続するために、第１の電線１２の端部および第２の電線１４の端部に取り付けられた端子２２を含む。
【００１１】
[0014]図２は、撚り対線１６を切断した、ケーブル１０の断面を示す。第１の電線１２は第１の絶縁体２４および第１の心線２６を含み、第２の電線１４は第２の絶縁体２８および第２の心線３０を含む。第１の絶縁体２４は、第２の絶縁体２８に溶接または接着結合されていない。図示の例では、離隔距離２０は、第１の心線２６の中心と第２の心線３０の中心との間の距離として特徴付けられている。本発明者は、保護テープ１８を、十分な重なり３２および張力３４で撚り対線１６に巻きつけることが、離隔距離２０を適切に制御するのに有効であり、その結果、第１および第２の絶縁体２４、２８を互いに溶接または接着結合する必要がないことを認めた。
【００１２】
[0015]図３は、ケーブル１０を作製又は構成する方法１００の非限定的な例を示す。本方法１００は、下記で説明され、それはステップ１０２で始まる。
【００１３】
[0016]ステップ１０２において、Ｚ０を決定する。Ｚ０を決定するは、指定のデータ通信プロトコルに基づいてケーブル１０に対して要求されるＺ０を決定することを含む。例えば、イーサネット物理層仕様は、１００オームのＺ０を指定する。
【００１４】
[0017]ステップ１０４において、環境を決定する。環境を決定するは、ケーブル１０に対する所期の環境を決定することを含む。例えば、ケーブル１０が使用されるのが車両の車内環境か車外環境かを決定する。一例であって限定するものではないが、車内での最高温度８５℃に比べて、車外のアンダーフード（ボンネット下のエンジンルーム内）に適用する場合、１２５℃のより高い温度に曝される場合がある。
【００１５】
[0018]ステップ１０６において、電線とテープのタイプを選択する。電線とテープのタイプを選択するは、ステップ１０２で決定された要求されるＺ０およびステップ１０４で決定された所期の環境に基づいて、第１の電線１２および第２の電線１４の電線のタイプ、ならびに保護テープ１８のテープのタイプを選択することを含む。例えば、車内の環境で使用するための約１００オームのＺ０を有するケーブル１０を作製するために、適切な電線のタイプは、０．７５ミリメートル（ｍｍ）の心線の直径および０．４１ｍｍの厚さのポリ塩化ビニル（ＰＶＣ：ｐｏｌｙ  ｖｉｎｙｌ  ｃｈｌｏｒｉｄｅ）の絶縁体を有する絶縁信号線とすることができ、また、適切なテープのタイプは２０ｍｍ幅の接着剤の付いていないＰＶＣテープとすることができる。電線のタイプおよびテープのタイプの選択は、経験的に、かつ／または分析的に行うことができる。
【００１６】
[0019]ステップ１０８において、第１の電線および第２の電線を切断する。第１および第２の電線を切断するは、第１の電線１２および第２の電線１４をケーブル１０用の所望の長さに切断することを含む。
【００１７】
[0020]ステップ１１０において、端子を取り付ける。端子を取り付けるは、第１の電線１２の端部および第２の電線１４の端部に端子２２を取り付けることを含む。端子の取付けは、当業者によって認識されるように、圧着（かしめ）またははんだ付けによることができる。
【００１８】
[0021]ステップ１１２において、第１の電線および第２の電線を撚り合わせる。第１の電線および第２の電線を撚り合わせるは、第１の電線１２と第２の電線１４を撚り合わせて撚り対線１６を形成することを含む。撚り対線１６に対する適切な撚り回数は、ケーブル１０に対する所望の電磁場適合性（ＥＭＣ：ｅｌｅｃｔｒｏｍａｇｎｅｔｉｃ  ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ）特性に基づいて決定することができる。例えば、車内の環境での使用に対して、ＩＳＯ（国際標準化機構）１１４５２−２で規定された電磁放射場の要件に合致させるために、撚り回数はメートル当たり４５回とすることができる。適切な撚り回数は経験的に決定することができる。
【００１９】
[0022]ステップ１１４において、撚り対線の端部を留める又は固定する。撚り対線の端部を留める又は固定するは、ステップ１１６で保護テープ１８を巻きつける前に撚り対線１６がほどけないように、撚り対線１６の端部を留める又は固定することを含む。撚り対線１６の端部は、端子２２近くの撚り対線１６の端部の周りを、接着剤の付いたＰＶＣテープ（図示せず）を巻くことによって留める又は固定することができる。
【００２０】
[0023]ステップ１１６において、撚り対線の周りにテープを巻く。撚り対線の周りにテープを巻くは、第１の電線１２と第２の電線１４との間の離隔距離２０が撚り対線１６の長さに沿って実質的に変化しないように、保護テープ１８を、撚り対線１６の周りに、保護テープ１８の有効な量の重なり３２（図４）および張力３４（図４）で、巻くことを含む。例えば、２０ｍｍ幅の接着剤の付いていないＰＶＣテープを、約５０パーセントの重なり３２および２０ニュートン（Ｎ）の張力３４で、前述の例の撚り対線１６の周りに巻くと、離隔距離２０を実質的に変化することを防ぐには有効であることが認められた。約５０パーセントという表現は、本明細書で使用するとき、４５から５５パーセントの範囲内の重なりを意味する。離隔距離２０を実質的に変化することを防ぐのに必要な重なり３２および張力３４は、経験的に決定することができる。保護テープ１８は、Ｃａｍ  ＩｎｎｏｖａｔｉｏｎまたはＯｎｄａｌのスパイラルテープ巻き機などの公知のテープディスペンサで巻くことができる。接着テープ（図示せず）は、保護テープ１８がほどけるのを防ぐために保護テープ１８の端部に用いることができる。
【００２１】
[0024]したがって、５０Ｍｂｐｓを超える伝送速度でデータを伝送するためのテープ巻回ＵＴＰケーブル１０と、テープ巻回ＵＴＰケーブル１０を製造するための方法１００とが、提供される。方法１００は、離隔距離を制御するために撚り対線の絶縁体を溶接または接着する必要性を除去することによって、５０Ｍｂｐｓを超える速度でデータを伝送することが可能なＵＴＰケーブルを製造するための低コストの手段を提供する。
【００２２】
[0025]本発明を、その好ましい実施形態に関して説明してきたが、本発明はそのように限定されるものではなく、むしろ、以下の特許請求の範囲に記載される範囲にのみ限定されることが意図される。
【図１】
2017504160.tif 000003
【図２】
2017504160.tif 000004
【図３】
2017504160.tif 000005
【図４】
2017504160.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月29日(2016.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープ巻回非シールド撚り対線ケーブル（１０）を作製する方法（１００）であって、該方法は、
撚り対線（１６）を形成するために、第１の電線（１２）と第２の電線（１４）を撚り合わせるステップ（１１２）と、
前記第１の電線（１２）と前記第２の電線（１４）との間の離隔距離（２０）が、前記撚り対線（１６）の長さに沿って実質的に変化しないように、接着剤の付いていないＰＶＣテープ（１８）を前記撚り対線（１６）の周りに、前記テープ（１８）への有効な大きさの張力（３４）で、巻くステップ（１１６）と
を備える、テープ巻回非シールド撚り対線ケーブル（１０）を作製する方法（１００）。
【請求項２】
請求項１に記載の方法（１００）であって、
前記有効な大きさの張力（３４）が約２０ニュートンである、方法（１００）。
【請求項３】
請求項１に記載の方法（１００）であって、
テープ（１８）を巻く前記ステップ（１１６）が、前記第１の電線（１２）と前記第２の電線（１４）との間の前記離隔距離（２０）が、前記撚り対線（１６）の長さに沿って実質的に変化しないように、前記テープ（１８）を前記テープ（１８）の有効な量の重なり（３２）で、巻くステップ（１１６）をさらに含む、方法（１００）。
【請求項４】
請求項３に記載の方法（１００）であって、
前記有効な量の重なり（３２）が約５０パーセントである、方法（１００）。
【請求項５】
高速データ伝送用のテープ巻回非シールド撚り対線ケーブル（１０）であって、
該ケーブル（１０）は、
第１の絶縁電線（１２）と、
前記第１の絶縁電線（１２）と撚り合わせられて撚り対線（１６）を形成する第２の絶縁電線（１４）と、
前記第１の絶縁電線（１２）と前記第２の絶縁電線（１４）との間の離隔距離（２０）が実質的に変化しないように、前記離隔距離（２０）を制御するように前記撚り対線（１６）の周りに巻かれた接着剤の付いていないＰＶＣテープ（１８）と
を備える、高速データ伝送用のテープ巻回非シールド撚り対線ケーブル（１０）。
【請求項６】
請求項５に記載のケーブル（１０）であって、
前記第１の絶縁電線（１２）の第１の絶縁体（２４）と前記第２の絶縁電線（１４）の第２の絶縁体（２８）が互いに接着結合または溶接されていない、ケーブル（１０）。
【請求項７】
高速データ伝送用のテープ巻回非シールド撚り対線ケーブルであって、
第１の絶縁電線と、
前記第１の絶縁電線と撚り合わせられて撚り対線を形成する第２の絶縁電線と、
前記第１の絶縁電線と前記第２の絶縁電線との間の離隔距離が実質的に変化しないように、前記離隔距離を制御するように前記撚り対線の周りに巻かれた接着剤の付いていないＰＶＣテープと
からなる、高速データ伝送用のテープ巻回非シールド撚り対線ケーブル。
【請求項８】
請求項７に記載のケーブルであって、
前記第１の絶縁電線の第１の絶縁体と前記第２の絶縁電線の第２の絶縁体が互いに接着結合または溶接されていない、ケーブル。
【国際調査報告】
2017504160.tif 000007
2017504160.tif 000008