(57)【要約】  本願は、ハンドルとして機能する本体（１１）と、この本体（１１）に接続された蒸気ノズル１２とを含む衣類用蒸気発生ヘッド（１０）に関する。本体（１１）は、衣類用蒸気発生ヘッド（１０）を衣類用蒸気発生器の蒸気供給ホース（１６）に結合するためのコネクタ（１７）を含む。コネクタ（１７）は、本体（１１）及び蒸気ノズル（１２）に対して回転可能な結合要素（１９）を含み、それによって、蒸気供給ホース（１６）を結合要素（１９）に接続したときに、本体（１１）及び蒸気ノズル（１２）は一緒に蒸気供給ホース（１６）に対して回転可能となる。衣類用蒸気発生ヘッド（１０）は、コネクタ（１７）と蒸気ノズル（１２）との間に接続されたリンクパイプ（２１）をさらに含む。リンクパイプ（２１）は、結合要素（１９）の本体（１１）に対する回転を可能にする可撓性材料から作製される。
2017524411.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドルとして機能する本体と、該本体に接続された蒸気ノズルとを含む衣類用蒸気発生ヘッドであって、前記本体は、前記衣類用蒸気発生ヘッドを衣類用蒸気発生器の蒸気供給ホースに結合するためのコネクタを含み、該コネクタは、前記本体及び前記蒸気ノズルに対して回転可能である結合要素を含んでおり、それによって、前記蒸気供給ホースを前記結合要素に接続したときに、前記本体及び前記蒸気ノズルが一緒に前記蒸気供給ホースに対して回転可能になり、
前記衣類用蒸気発生ヘッドは、前記コネクタと前記蒸気ノズルとの間に接続されたリンクパイプをさらに含み、該リンクパイプは、前記結合要素の前記本体に対する回転を可能にする可撓性材料で作製される、
衣類用蒸気発生ヘッド。
【請求項２】
前記コネクタは、前記本体及び前記蒸気ノズルが前記結合要素に対して回転可能となるように構成されており、それによって前記結合要素に接続したときに、前記蒸気供給ホースに対して回転軸線の周りを回転可能になり、前記本体及び前記蒸気ノズルは、前記結合要素に対して前記回転軸線の周りを３６０°自由に回転可能である、請求項１に記載の衣類用蒸気発生ヘッド。
【請求項３】
前記コネクタは、前記本体に対して固定された固定要素を含み、前記結合要素は、前記固定要素に移動可能に取り付けられる、請求項１又は２に記載の衣類用蒸気発生ヘッド。
【請求項４】
前記固定要素と前記結合要素との間で蒸気が通過するのを防止するために、前記固定要素と前記結合要素との間に弾性シールが設けられる、請求項３に記載の衣類用蒸気発生ヘッド。
【請求項５】
前記結合要素及び前記固定要素はそれぞれ、一方が他方内に少なくとも部分的に受容された状態で同軸状に配置された円形管状要素であり、前記結合要素は、前記結合要素及び前記固定要素から構成される共通軸線（Ｘ−Ｘ）に沿って前記固定要素に対して回転可能である、請求項３又は４に記載の衣類用蒸気発生ヘッド。
【請求項６】
前記結合要素は、周囲フランジを有する管状部材を含み、前記固定要素は、前記周囲フランジが受容される前記本体内の環状溝を含む、請求項３に記載の衣類用蒸気発生ヘッド。
【請求項７】
前記結合要素及び前記固定要素は、ボール・ソケット接合部として構成される、請求項３に記載の衣類用蒸気発生ヘッド。
【請求項８】
前記固定要素は、少なくとも部分的な球状凹部を含み、前記結合要素は、前記固定要素の前記凹部に回転可能に受容される少なくとも部分的な球状部材を含む、請求項７に記載の衣類用蒸気発生ヘッド。
【請求項９】
前記固定要素は、前記本体とは別個の構成要素であり、且つ前記本体内に固定式に固定される、請求項３乃至８のいずれか一項に記載の衣類用蒸気発生ヘッド。
【請求項１０】
前記固定要素は、前記本体と一体的に形成される、請求項３乃至８のいずれか一項に記載の衣類用蒸気発生ヘッド。
【請求項１１】
衣類用蒸気発生器に使用するための蒸気供給ホースであって、該蒸気供給ホースは、前記蒸気供給ホースを前記衣類用蒸気発生器のハンドルとして機能する衣類用蒸気発生ヘッドに結合するためのコネクタを含み、該コネクタは、前記蒸気供給ホースに対して回転可能である結合要素を含み、それによって、前記衣類用蒸気発生ヘッドを前記結合要素に接続したときに、前記蒸気供給ホースは、前記衣類用蒸気発生ヘッドに対して回転可能となり、
前記蒸気供給ホースは、前記コネクタと蒸気ノズルとの間に接続されたリンクパイプを介して前記衣類用蒸気発生ヘッドの前記蒸気ノズルに接続するように構成され、前記リンクパイプは、前記結合要素の前記蒸気供給ホースに対する回転を可能にする可撓性材料から作製される、
蒸気供給ホース。
【請求項１２】
貯水槽と、該貯水槽から供給された水から蒸気を発生させる蒸気発生器と、該蒸気発生器からの蒸気を供給する蒸気供給ホースと、該蒸気供給ホースに接続された衣類用蒸気発生ヘッドとを含む衣類用蒸気発生器であって、該衣類用蒸気発生ヘッド又は前記蒸気供給ホースは、本体及び蒸気ノズルが一緒に前記蒸気供給ホースに対して回転可能となるように、請求項１乃至１１のいずれか一項に従って構成される、衣類用蒸気発生器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衣類用蒸気発生器の分野に関し、より具体的には、衣類用蒸気発生器に使用するための衣類用蒸気発生ヘッド又は蒸気供給ホースに関する。
【背景技術】
【０００２】
衣類用蒸気発生器は、通常、貯水槽、蒸気発生器、蒸気供給ホース、及び衣類用蒸気発生ヘッドを含む。貯水槽からの水が、蒸気発生器によって蒸気に変換され、その蒸気は、蒸気発生器から蒸気供給ホースを介して衣類用蒸気発生ヘッドに移動される。蒸気供給ホースは、蒸気流に対して低い抵抗を示し、ホース表面温度を低く保ち且つこのホースを通って運ばれる蒸気からの熱損失を回避するために断熱材を含み、及び耐用期間中に作動応力に耐える耐久性を有する必要がある。その結果、衣類用蒸気発生器の蒸気供給ホースは、大抵の場合、堅くて嵩張る。
【０００３】
衣類用蒸気発生ヘッドは、蒸気供給の主なユーザーインターフェースであり、蒸気供給ホースは、衣類用蒸気発生ヘッドに直接的に接続される。使用者は、一方の手で衣類用蒸気発生ヘッドを保持し、その蒸気発生ヘッドを使用して、他方の自由な手で衣類を引き伸ばすとともに衣類用蒸気発生ヘッドを衣類の上に通常垂直方向のストロークで滑らせることにより、衣類からしわを取る。
【０００４】
重い衣類用蒸気発生ヘッドの手動での移動は、疲れる可能性があり、ユーザに疲労感を生じさせる可能性がある。この疲労は、衣類用蒸気発生ヘッドに直接的に接続された堅い蒸気供給ホースにより悪化する可能性があり、衣類用蒸気発生ヘッドの操作性を低下させ、蒸気発生ヘッドを必要に応じて動かすために堅いホースを撓ませるためにユーザが力を及ぼす必要がある。さらに、衣類用蒸気発生器の使用後に、蒸気供給ホース及び衣類用蒸気発生ヘッドは、固定式蒸気発生器に対してねじれている可能性があり、及び使用しない間にホルダー又はスタンドに配置するために必要な向きにその蒸気供給ホース及び衣類用蒸気発生ヘッドを戻すためにそのねじれを取る必要がある。
【０００５】
従来の衣類用蒸気発生ヘッドが、特許文献１に開示されており、この衣類用蒸気発生ヘッドは、ハンドルを含み、このハンドルには回転可能な蒸気発生ヘッドが取り付けられる。蒸気発生ヘッドは、ハンドルに対して回転することができるが、ハンドルは、衣類用蒸気発生器の蒸気供給ホースに固定式に固定される。
【０００６】
特許文献２は、蒸気ノズル、ハンドル、及び蒸気ホースを含む衣類用蒸気発生器を開示する。ハンドル及び蒸気ノズルは、蒸気ホースに対して回転可能である。
【０００７】
特許文献３は、蒸気ノズル、ハンドル、及び蒸気案内パイプを含む衣類用蒸気発生器を開示する。蒸気案内パイプ内には、蒸気ノズルから噴霧される凝縮水の量を減少させるためばねが設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】中国特許第２０１５６７４９０号明細書
【特許文献２】中国実用新案第２０１，９３３，３４０号明細書
【特許文献３】中国実用新案第２０１，８８３，３２０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、上述した問題の１つ又は複数を実質的に軽減又は克服する衣類用蒸気発生ヘッド、蒸気供給ホース、及び衣類用蒸気発生器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、独立請求項によって規定される。従属請求項は、有利な実施形態を規定する。
【００１１】
本発明の一態様によれば、ハンドルとして機能する本体と、この本体に接続された蒸気ノズルとを含む衣類用蒸気発生ヘッドが提供され、本体は、衣類用蒸気発生ヘッドを衣類用蒸気発生器の蒸気供給ホースに結合するためのコネクタを含み、このコネクタは、本体及び蒸気ノズルに対して回転可能な結合要素を含み、それによって、蒸気供給ホースを結合要素に接続したときに、本体及び蒸気ノズルが一緒に蒸気供給ホースに対して回転可能となり、
衣類用蒸気発生ヘッドは、コネクタと蒸気ノズルとの間に接続されたリンクパイプをさらに含み、このリンクパイプは、結合要素の本体に対する回転を可能にする可撓性材料から作製される。
【００１２】
コネクタは、本体及び蒸気ノズルが結合要素に対して回転可能となるように構成することができ、それによって、結合要素に結合された蒸気供給ホースに対して回転軸線の周りに回転可能となり、本体及び蒸気ノズルは、結合要素に対して回転軸線の周りを３６０°自由に回転可能である。これにより、蒸気供給ホースが絡み合ったりねじれたりすることなく又は衣類用蒸気発生ヘッドの操作性に対する抵抗を増大させることなく、衣類用蒸気発生ヘッドの本体及び蒸気ノズルを、使用中に蒸気供給ホースに対して頻繁に回転させることが可能になる利点がある。
【００１３】
コネクタは、本体に対して固定された固定要素を含むことができ、結合要素は、固定要素に移動可能に取り付けることができる。固定要素は、結合要素を衣類用蒸気発生ヘッドの本体内に有利に保持することができる。
【００１４】
固定要素と結合要素との間で蒸気が通過するのを防止するために、固定要素と結合要素との間に弾性シールを設けることができる。これにより、供給される蒸気の漏れがなく、蒸気ノズルへの蒸気供給が最適化され、及び衣類用蒸気発生ヘッドの本体の加熱を低減する利点がある。
【００１５】
結合要素及び固定要素は、それぞれ、一方が他方内に少なくとも部分的に受容された状態で同軸に配置された円形管状要素であり、結合要素は、結合要素及び固定要素の共通軸線に沿って固定要素に対して回転可能である。これにより、これら２つの要素の相対的な回転運動が容易になり、且つ製造及び組立てが比較的容易な簡素なコネクタが得られる利点がある。
【００１６】
結合要素は、周囲フランジを有する管状部材を含んでもよく、固定要素は、周囲フランジが受容される本体内の環状溝を含んでもよい。この構成によって、結合要素の回転運動を可能にするだけでなく、結合要素の本体内での軸線方向の移動を制限することもでき、信頼性のある移動可能だけでなく弾力性のあるコネクタ構成を提供することができる。
【００１７】
結合要素及び固定要素は、ボール・ソケット接合部として構成することができる。固定要素は、少なくとも部分的に球状の凹部を含むことができ、結合要素は、固定要素の凹部内に回転可能に受容される少なくとも部分的に球状の部材を含むことができる。このことにより、結合要素の軸線周りの回転運動だけでなく、回転軸線の周りの平面に関する旋回運動も可能にする利点がある。
【００１８】
固定要素は、本体とは別個の構成要素であってもよく、本体内に固定式に固定し得る。これにより、コネクタ構成（配置）を既存の衣類用蒸気発生ヘッドの本体形状内に固定することが可能になり、既存の製造ツール及び機構の適用を最小限に抑えることができる。これにより、複雑でない本体構成が必要とされる際に、製造ツールをより簡素にすることもでき、衣類用蒸気発生ヘッドの本体に嵌合する前にコネクタを予め組み立てることができる利点がある。
【００１９】
固定要素は、本体と一体的に形成してもよい。これにより、衣類用蒸気発生ヘッドの部品点数を削減しながら製造中の組立てを簡素化することができ、組立て及び製造をより迅速にできる利点がある。
【００２０】
また、本発明は、貯水槽と、この貯水槽から供給される水から蒸気を発生させる蒸気発生器と、この蒸気発生器からの蒸気を供給する蒸気供給ホースと、上述したように蒸気供給ホースに接続された衣類用蒸気発生ヘッドとを含む衣類用蒸気発生器を提供し、衣類用蒸気発生ヘッドは、本体及び蒸気ノズルが一緒に蒸気供給ホースに対して回転可能となるように構成される。
【００２１】
あるいはまた、コネクタは、衣類用蒸気発生ヘッドの部品ではなく、蒸気供給ホースの部品であり、コネクタが蒸気供給ホースの部品である場合に、コネクタの上記の実施形態を代替的に使用することができる。
【００２２】
本発明のこれらの態様及び他の態様は、以下に説明する実施形態を参照して説明され明らかになるだろう。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態の衣類用蒸気発生ヘッドを含む衣類用蒸気発生器の概略図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の衣類用蒸気発生ヘッドの断面図である。
【図３】本発明の第２の実施形態の衣類用蒸気発生ヘッドの断面図である。
【図４】図３の衣類用蒸気発生ヘッドの一部の拡大図であり、衣類用蒸気発生ヘッド内のコネクタを示す切取り部分が示されている。
【図５】本発明の第３の実施形態の衣類用蒸気発生ヘッドの断面図である。
【図６】図５の衣類用蒸気発生ヘッドの一部の拡大図であり、衣類用蒸気発生ヘッド内のコネクタを示す切取り部分が示されている。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の実施形態について、添付図面を参照して、単なる例として以下に説明する。
図１は、本発明の一実施形態の衣類用蒸気発生ヘッド１０を含む衣類用蒸気発生器１の概略図である。図２は、本発明の第１の実施形態の衣類用蒸気発生ヘッド１０の断面図である。衣類用蒸気発生器１は、貯水槽３及び蒸気発生器４を収容するハウジング２を有する。蒸気供給ホース１６は、蒸気発生器４に及び衣類用蒸気発生ヘッド１０，３０，５０に接続され、蒸気発生器４から衣類用蒸気発生ヘッド１０，３０，５０に蒸気を供給する。
【００２５】
図２を参照すると、本発明の第１の実施形態の衣類用蒸気発生ヘッド１０は、本体１１と、この本体１１に接続された蒸気ノズル１２とを含む。蒸気ノズル１２は、蒸気ノズル１２の端面１４に複数の孔１３を含み、使用時にこの孔１３を介して蒸気が排出される。蒸気ダクト１５が、本体１１内に延びており、蒸気発生ヘッド１０を介して蒸気ノズル１２に蒸気を運ぶ。使用時には、衣類用蒸気発生器１の蒸気供給ホース１６が、衣類用蒸気発生ヘッド１０に接続され、蒸気を衣類用蒸気発生ヘッド１０に供給し、蒸気ノズル１２の孔１３を通って排出される。
【００２６】
衣類用蒸気発生ヘッド１０は、蒸気供給ホース１６を衣類用蒸気発生ヘッド１０に結合するためのコネクタ１７を含む。コネクタ１７は、第１の固定要素１８及び第２の回転可能な結合要素１９を含む。固定要素１８は、流入端部１８ａ及び流出端部１８ｂを有する円形管状要素であり、且つ衣類用蒸気発生ヘッド１０の本体１１内に固定式に固定される。結合要素１９も、流入端部１９ａ及び流出端部１９ｂを有する円形管状要素である。結合要素１９は、固定要素１８の流入端部１８ａの外径より僅かに大きい直径の中空ボアを有する。固定要素１８及び結合要素１９は、固定要素の流入端部１８ａが結合要素１９の流出端部１９ｂの中空ボア内に受容された状態で、同軸に整列して接続される（図２の共通軸線Ｘ−Ｘを参照）。これにより、固定要素１９は、それら共通軸線Ｘ−Ｘの周りに固定要素１９に対して自由に回転可能になる。
【００２７】
固定要素１８の流出端部１８ｂは、固定要素１８を蒸気ダクト１５に接続する可撓性リンクパイプ２１を固定して保持するための第１の隆起した外面２０を含む。蒸気ダクト１５は同様に、その蒸気ダクト１５に可撓性リンクパイプ２１を固定して保持する隆起した端部２２を含む。
【００２８】
使用時には、衣類用蒸気発生器１（図１参照）の蒸気供給ホース１６は、結合要素１９の流入端部１９ａに結合される。結合要素１９の流入端部１９ａは、その蒸気供給ホース１６に接続されたときに、蒸気供給ホース１６を固定して保持するための第２の隆起した外面２３を含む。次に、蒸気は、衣類用蒸気発生器１の蒸気発生器４（図１参照）から蒸気供給ホース１６を通って、コネクタ１７の結合要素１９及び固定要素１８を介して、可撓性リンクパイプ２１を介して、蒸気ダクト１５を介して供給され、及び蒸気ノズル１２の端面１４の孔１３を通って排出され、スチーム処理される衣類に当たる。
【００２９】
固定要素１８は、流入端部１８ａの外周面の周りに２つの離間した周方向の凹部溝２４を含む。封止ガスケット２５が、各溝内に２４に配置される。図示の実施形態では、封止ガスケットは、ゴム製のＯリング２５を有するが、本発明の範囲内で他の構成のガスケットを使用してもよい。使用時には、Ｏリング２５は、固定要素１８と結合要素１９との間から蒸気が漏れ出ることを防止する。封止ガスケット２５は、封止ガスケット２５と回転可能な結合要素１９との間の摩擦を低減するように潤滑される。
【００３０】
結合要素１９が固定要素１８に対して自由に回転可能であるので、衣類用蒸気発生ヘッド１０の本体１１及び蒸気ノズル１２は、蒸気供給ホース１６に対して自由に回転可能である。これにより、衣類用蒸気発生ヘッド１０を操作する抵抗を著しく減少させる、なおその抵抗は、堅い蒸気供給ホース１６によるものである。また、蒸気供給ホース１６が、衣類蒸気発生ヘッド１０の回転によってねじれないことも意味し、衣類用蒸気発生ヘッド１０を衣類用蒸気発生器１のホルダー（図示せず）に戻す前に、蒸気供給ホース１６を使用後に絡みをほどく又はもつれを解く必要がないことを意味する。
【００３１】
回転可能な結合要素１９は、環状溝２６を含み、本体１１は、内部フランジ２７を含む。本体１１の内部フランジ２７は、回転可能な結合要素１９の環状溝２６内に受容され、それによって、回転可能な結合要素１９が本体１１に対して回転可能になる。回転可能な結合要素１９が本体１１の軸線方向に付勢された場合に、本体１１の内部フランジ２７が回転可能な結合要素１９の環状溝２６の周囲に押し付けられ、本体１１の軸線方向の、回転可能な結合要素１９の本体１１に対する移動を防止する。従って、回転可能な結合要素１９、つまりその結合要素１９に取り付けられた蒸気供給ホース１６は、使用中に蒸気発生ヘッド１０の本体１１から引き抜かれることが防止される。回転可能な結合要素１９の本体１１に対する軸線方向の移動を制限する代替構成が、本発明の範囲内に含まれることが意図されることが理解されよう。例えば、一実施形態（図示せず）では、回転可能な結合要素は、外部フランジを含み、本体は、回転可能な結合要素の外部フランジを受容する環状溝又は一対の直立したリップを含む。
【００３２】
図３及び図４は、本発明の第２の実施形態の衣類用蒸気発生ヘッド３０を示しており、図４は、衣類用蒸気発生ヘッド３０の一部の拡大切取り図を示す。第１の実施形態の衣類用蒸気発生ヘッド１０と同様の特徴は、同じ参照符号を保持し、再度説明しない。
【００３３】
第２の実施形態の衣類用蒸気発生ヘッド３０の相違は、衣類用蒸気発生器（図示せず）の蒸気供給ホース１６を衣類用蒸気発生ヘッド３０に結合するための異なる構成のコネクタ３７を含むことである。第２の実施形態では、コネクタ３７は、衣類用蒸気発生ヘッド３０の本体１１内に回転可能に保持されたチューブの形態の結合要素３９を含む。結合要素３９は、周囲フランジ４０を含み、この周囲フランジ４０は、本体１１の内面上の環状溝３８の形態の固定要素３８内に受容される。環状溝３８は、本発明の範囲内で、衣類用蒸気発生ヘッド３０の本体１１と一体的に形成してもよく、又は衣類用蒸気発生ヘッド３０の本体１１内に固定された別個の構成要素であってもよい。環状溝３８は、図３及び図４に示されるように、本体１１の内面から内向きに突出する２つの環状の直立リップ３８Ａの間に規定することができる、又は本体１１の内壁の厚さ内の凹部（図示せず）として形成することができる。これにより、結合要素３９は、衣類用蒸気発生ヘッド３０の本体１１及び蒸気ノズル１２に対して結合要素３９の長手方向軸線（図３及び図４の軸線「Ｙ」として示される）の周りに回転可能である。
【００３４】
結合要素３９は、第１の隆起した外面４１を有する流入端部３９ａと、第２の隆起した外面４２を有する流出端部３９ｂとを含む。細長い可撓性のリンクパイプ２１が、結合要素３９の流出端部３９ｂを蒸気ダクト１５に接続し、第２の隆起した外面４２によって結合要素３９の流出端部３９ｂに保持され、且つ蒸気ダクト１５の隆起した端部２２によって蒸気ダクト１５に保持される。リンクパイプ２１は、衣類用蒸気発生ヘッド３０の本体１１に対する結合要素３９の有意な程度の回転を可能にするのに十分な可撓性を有する。この実施形態では、リンクパイプ２１は、可撓性材料、例えばシリコーンゴムから製造される。
【００３５】
使用時には、衣類用蒸気発生器１（図１参照）の蒸気供給ホース１６は、結合要素３９の流入端部３９ａに接続され、且つ第１の隆起した外面４１によってその流入端部３９ａに固定して保持される。次に、蒸気は、衣類用蒸気発生器１の蒸気発生器４（図１参照）から蒸気供給ホース１６を通って、結合要素３９を介して、可撓性リンクパイプ２１を介して、蒸気ダクト１５を介して供給され、及び蒸気ノズル１２の端面１４の孔１３を通って排出され、スチーム処理される衣類に当たる。
【００３６】
結合要素３９が衣類用蒸気発生ヘッド３０の本体１１に対して回転可能であるので、衣類用蒸気発生ヘッド３０の本体１１及び蒸気ノズル１２は、蒸気供給ホース１６に対して回転可能である。これにより、衣類用蒸気発生ヘッド３０を操作する抵抗を著しく減少させる、なおその抵抗は、堅い蒸気供給ホース１６によるものである。
【００３７】
図５及び図６は、本発明の第３の実施形態の衣類用蒸気発生ヘッド５０を示しており、図６は、衣類用蒸気発生ヘッド５０の一部の拡大切取り図を示す。第１の実施形態の衣類用蒸気発生ヘッド１０と同様の特徴は、同じ参照符号を保持し、再度説明しない。
【００３８】
第３の実施形態の衣類用蒸気発生ヘッド５０の相違は、衣類用蒸気発生器１（図１参照）の蒸気供給ホース１６を衣類用蒸気発生ヘッド５０に結合するための異なる構成のコネクタ５７を含むことである。第３の実施形態では、コネクタ５７は、衣類用蒸気発生ヘッド５０の本体１１内に回転可能に保持されたチューブの形態の結合要素５９を含む。結合要素５９は、その長さに沿った途中に部分的な球状部分６０を含み、この球状部分６０は、本体１１の内面に形成された部分的な球状凹部５８の形態の固定要素５８に受容される。部分的な球状凹部５８は、本発明の範囲内で、衣類用蒸気発生ヘッド５０の本体１１と一体的に形成してもよく、又は衣類用蒸気発生ヘッド５０の本体１１内に固定された別個の構成要素であってもよい。こうして、結合要素５９は、「ボール・ソケット」タイプの構成で本体１１内に保持されており、且つ衣類用蒸気発生ヘッド５０の本体１１及び蒸気ノズル１２に対して本体の長手方向軸線（図５及び図６の軸線「Ｚ」として示される）に沿って回転可能となるだけでなく、図６の軸線Ａ及び軸線Ｂによって示される平面内で実質的に旋回することもできる。これにより、結合要素５９が、衣類用蒸気発生ヘッド５０の本体１１及び蒸気ノズル１２に対して有意な程度の回転運動を与える。
【００３９】
結合要素５９は、第１及び第２の隆起した外面６１，６２をそれぞれ含む流入端部５９ａ及び流出端部５９ｂを含む。細長い可撓性リンクパイプ２１が、結合要素５９の流出端部５９ｂを蒸気ダクト１５に接続し、第２の隆起した外面６２によって結合要素５９の流出端部５９ｂに保持され、且つ蒸気ダクト１５の隆起した端部２２によって蒸気ダクト１５に保持される。リンクパイプ２１は、衣類用蒸気発生ヘッド５０の本体１１に対して結合要素５９の有意な程度の回転を可能するのに十分な可撓性を有する。この実施形態では、リンクパイプ２１は、可撓性材料、例えばシリコーンゴムから製造される。
【００４０】
使用時には、衣類用蒸気発生器１（図１参照）の蒸気供給ホース１６が、結合要素５９の流入端部５９ａに接続され、且つ第１の隆起した外面６１によってその流入端部５９ａに固定して保持される。次に、蒸気は、衣類用蒸気発生器１の蒸気発生器４（図１参照）から蒸気供給ホース１６を通って、結合要素５９を介して、可撓性リンクパイプ２１を介して、蒸気ダクト１５を介して供給され、及び蒸気ノズル１２の端面１４の孔１３を通って排出され、スチーム処理される衣類に当たる。
【００４１】
結合要素５９が、衣類用蒸気発生ヘッド５０の本体１１に対して有意な自由度で回転可能であるので、衣類用蒸気発生ヘッド５０の本体１１及び蒸気ノズル１２は、蒸気供給ホース１６に対して回転可能となる。これにより、衣類用蒸気発生ヘッド５０を操作する抵抗が著しく減少させる、なおその抵抗は、堅い蒸気供給ホース１６によるものである。
【００４２】
第３の実施形態の衣類用蒸気発生ヘッド５０のオプションの変形機構が、図６に示されており、この変形機構は、固定要素５８及び結合要素５９から構成されるボール・ソケット接合部の固定構成を含む。これは、固定要素５８の領域において本体１１の壁を貫通して延びるグラブねじ(grub  screw)６３と、グラブねじ６３の端部が位置する切欠き溝６４を含む結合要素５９の部分的な球状部分６０とを含む。こうして、この構成により、結合要素５９が、（溝６４の寸法によって規定されるように）本体１１に対して所定の移動範囲内でのみ回転可能であり、結合要素５９を本体１１の先端部分に実質的に保持することを確実にする。このように、固定要素５８の部分的な球状凹部は、図６に示されるように、結合要素５９の部分的な球状部分６０の周りである限度まで延ばす必要がない。
【００４３】
上述した実施形態では、衣類用蒸気発生ヘッド１０，３０，５０は、結合要素１９，３９，５９を有するコネクタ１７，３７，５７を含み、結合要素１９，３９，５９は、本体１１及び蒸気ノズルの蒸気供給ホース１６に対する回転可能な移動を容易にするように本体１１に対して移動可能である。しかしながら、代替実施形態（図示せず）では、蒸気発生ヘッドは、複数のコネクタを含み、各コネクタは、蒸気発生ヘッドの本体及び蒸気ノズルに対して移動可能な結合要素を有することを理解すべきである。そのような実施形態（図示せず）では、蒸気ダクトは、第１及び第２の蒸気ダクト部分と、第２の結合要素を有する第２のコネクタとを含む。第１の蒸気ダクト部分は、蒸気供給ホースと流体連通し、第２の蒸気ダクト部分は、蒸気ノズルの端面の孔と流体連通している。第２のコネクタは、図１〜図６に示される実施形態に関連して上述したコネクタ１７，３７，５７が蒸気供給ホース１６及びリンクパイプ２１に結合される方法と同様に、第１及び第２の蒸気ダクト部分を結合する。例えば、第２のコネクタは、図３及び図４に示される第２の実施形態に関連して上述したコネクタ３７と同様の特徴を有することができ、第２のコネクタは、蒸気発生ヘッドの本体の内面に配置された第２の固定要素内に受容される、周囲フランジを有するチューブの形態の第２の結合要素を含む。第２のコネクタ（図示せず）は、本体１１及び蒸気ノズル１２の可撓性ホース１６に対する回転運動をさらに容易にし、且つ蒸気供給ホース１６が本体１１に対して回転したときに、リンクパイプ２１が本体１１の内面に押し付けられるのを防止する。
【００４４】
「備える、有する、含む（comprising）」という用語は、他の要素又はステップを排除するものではなく、不定冠詞「１つの(a,  an)」は、複数を除外しないことが理解されよう。単一のプロセッサは、特許請求の範囲に記載された、いくつかの項目の機能を充足することができる。特定の手段が互いに異なる従属請求項に記載されているという単なる事実は、これらの手段の組合せを有利に使用できないことを示すものではない。特許請求の範囲内の任意の参照符号は、特許請求の範囲を限定するものとして解釈すべきではない。
【００４５】
特許請求の範囲は、この用途での特徴の特定の組合せについて説明しているが、本発明の開示の範囲は、明示的又は暗示的に、或いはそれらのいずれかの一般化のいずれかで、いずれかの請求項において現在特許請求の範囲に記載されるのと同じ発明に関するか否かを問わず、及び親の発明が行うのと同じ技術的問題のいずれか又は全てを軽減するか否かを問わず、本明細書に開示された新規な特徴及び特徴の新規な組合せも含むことを理解すべきである。こうして、本願人は、本願の出願経過中に又は本願に由来する更なる出願の出願経過中に、そのような特徴及び／又は特徴の組合せにより新しい請求項を考案することができることを通知しておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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