(57)【要約】【課題】出産中に胎児の分娩を補助するための装置の再使用を防止する。【解決手段】出産中に胎児の分娩を補助するための装置において、該装置は、胎児の頭部の周囲上にわたって位置されるように構成されるスリーブであって、該スリーブを用いて胎児に牽引力を及ぼすためのスリーブと、挿入体とを備え、挿入体は、挿入体の近位端に設けられるハンドルと、ハンドルに取り付けられるとともに、スリーブと係合してスリーブを胎児の頭部の周囲上にわたって位置させるように構成される可撓性アームと、ハンドルに取り付けられる中心ロッドと、内側チューブであって、該内側チューブの遠位端に設けられる軟性錐体に対して力が印加されるときに内側チューブが中心ロッド上にわたって引き込まれるように挿入体の遠位端で中心ロッドの周囲に設けられ、軟性錐体が、胎児の頭部上に配置されて胎児の頭部の周囲上にわたってスリーブを挿入するように装置を位置決めするべく構成される、内側チューブと、装置の１回の使用後に内側チューブが２回目に引き込まれることを防止するように構成される再使用防止部とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
出産中に胎児の分娩を補助するための装置であって、該装置は、
胎児に牽引力を及ぼすために胎児の頭部の周囲上にわたって位置されるように構成されるスリーブと、
挿入体と、
を備え、前記挿入体は、
前記挿入体の近位端に設けられるハンドルと、
前記ハンドルに取り付けられるとともに、前記スリーブと係合して前記スリーブを胎児の頭部の周囲上にわたって位置させるように構成される可撓性アームと、
前記ハンドルに取り付けられる中心ロッドと、
内側チューブであって、該内側チューブの遠位端に設けられる軟性錐体に対して力が印加されるときに前記内側チューブが前記中心ロッド上にわたって引き込まれるように前記挿入体の遠位端で前記中心ロッドの周囲に設けられ、前記軟性錐体が、胎児の頭部上に配置されて胎児の頭部の周囲上にわたって前記スリーブを挿入するように前記装置を位置決めするべく構成される、内側チューブと、
前記装置の１回の使用後に前記内側チューブが２回目に引き込まれることを防止するように構成される再使用防止部と、
を備える、装置。
【請求項２】
前記再使用防止部は、
少なくとも一部が前記ハンドルの遠位端内にあって前記中心ロッドの周囲に設けられる可動カラーであって、前記可動カラーは前記内側チューブにより移動するように構成される、可動カラーと、
前記ハンドルに取り付けられる弾性突出部であって、前記弾性突出部が、遠位端側へ延在するとともに、前記中心ロッドと係合するように構成される、弾性突出部と、
を備え、
前記装置の使用前に、前記可動カラーが前記弾性突出部と係合し、前記装置の１回の使用後に、前記可動カラーは、前記内側チューブの２回目の引き込みを防止するべく前記内側チューブが非引き込み位置へ戻されるときに前記弾性突出部が前記中心ロッドと係合するように前記内側チューブにより移動して前記弾性突出部から離れる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記弾性突出部は、前記ハンドルの遠位端に取り付けられる固定カラーの遠位端から突出する多数のフラットスプリングを前記可動カラーの周囲に備え、前記各フラットスプリングの遠位端が前記中心ロッドへ向けて内側に付勢される、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記ハンドルに設けられる開口と、前記ハンドル内に設けられる可動部に取り付けられて前記可動部から外側に付勢されるボタンとを更に備え、前記可動部は、前記装置の使用中に前記内側チューブが引き込まれるときに前記内側チューブにより移動されるように構成され、それにより、前記内側チューブが完全に引き込まれると、前記ボタンが前記開口と位置合わせされて前記開口内で飛び出す、請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記可動部が前記可動カラーである請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記ボタンに取り付けて前記ボタンを前記可動部から離れるように外側に付勢するべく構成されるボタン付勢体を更に備える請求項４または請求項５に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、出産中に胎児の分娩を補助するための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、キャビティ内に収容される要素を引き出すための装置について記載する。該装置は、胎児が頭位または頭を先頭にした胎位にあるときの出産中に胎児の分娩を補助するために使用される場合がある。装置は、それ自体の上に折り重ねられる可撓性材料のチューブであるバッグまたはスリーブを備える。また、装置は、スリーブを産道に挿通してスリーブを胎児の頭部の周囲上にわたって位置させるように構成されるアプライヤーまたは挿入体も備える。胎児を分娩した後、装置は、場合により、もう一度使用するために、洗浄されるとともに、空気チャンバを収縮させて挿入体およびスリーブをリセットすることにより再使用される場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１２／１６４１３９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、場合によっては、装置の再使用を防止することが望ましい場合がある。
【０００５】
加えて、特許文献１に記載される装置は、透かし窓を挿入体に備え、どのくらい深くまでスリーブが入って胎児の頭部を取り囲んでいるのかを示すべく該透かし窓を通じてスケールまたは他のマーカーを見ることができるが、一部のユーザは、スリーブが正確に位置決めされた時点で挿入体の押し込みを止めるべき時期に関して付加的なフィードバックを必要とする場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
例示的な態様によれば、出産中に胎児の分娩を補助するための装置が提供され、該装置は、胎児に牽引力を及ぼすために胎児の頭部の周囲上にわたって位置されるように構成されるスリーブと、挿入体とを備え、挿入体は、該挿入体の近位端に設けられるハンドルと、ハンドルに取り付けられるとともに、スリーブと係合してスリーブを胎児の頭部の周囲上にわたって位置させるように構成される可撓性アームと、ハンドルに取り付けられる中心ロッドと、内側チューブであって、該内側チューブの遠位端に設けられる軟性錐体に対して力が印加されるときに内側チューブが中心ロッド上にわたって引き込まれるように挿入体の遠位端で中心ロッドの周囲に設けられ、軟性錐体が、胎児の頭部上に配置されて胎児の頭部の周囲上にわたってスリーブを挿入するように装置を位置決めするべく構成される、内側チューブと、装置の１回の使用後に内側チューブが２回目に引き込まれることを防止するように構成される再使用防止部とを備える。
【０００７】
再使用防止部は、少なくとも一部がハンドルの遠位端内にあって中心ロッドの周囲に設けられる可動カラーであって、可動カラーは内側チューブにより移動するように構成される、可動カラーと、ハンドルに取り付けられる弾性突出部であって、弾性突出部が、遠位端側へ延在するとともに、中心ロッドと係合するように構成される、弾性突出部とを備えてもよく、この場合、装置の使用前に、可動カラーが弾性突出部と係合し、装置の１回の使用後に、可動カラーは、内側チューブの２回目の引き込みを防止するべく内側チューブが非引き込み位置へ戻されるときに弾性突出部が中心ロッドと係合するように内側チューブにより移動して弾性突出部から離れる。
【０００８】
弾性突出部は、ハンドルの遠位端に取り付けられる固定カラーの遠位端から突出する多数のフラットスプリングを可動カラーの周囲に備えてもよく、各フラットスプリングの遠位端は、中心ロッドへ向けて内側に付勢される。
【０００９】
装置は、ハンドルに設けられる開口と、ハンドル内に設けられる可動部に取り付けられて可動部から外側に付勢されるボタンとを更に備えてもよく、可動部は、装置の使用中に内側チューブが引き込まれるときに内側チューブにより移動するように構成され、それにより、内側チューブが完全に引き込まれると、ボタンが開口と位置合わせされて開口内で飛び出す。
【００１０】
可動部が可動カラーであってもよい。
【００１１】
装置は、ボタンに取り付けてボタンを可動部から離れるように外側に付勢するべく構成されるボタン付勢体を更に備えてもよい。
【００１２】
本発明を十分に理解できるとともに、本発明が実用的効果を容易に得ることができるように、ここで、非限定的な例として、本発明の単なる例示的な実施形態について説明するものとし、この説明は添付の説明図に関連する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の装置の第１の例示的な実施形態の斜視図である。
【図２】装置の内部の構成要素を示すために可撓性アームが隠されてハンドルが断面図で示される実施形態１の装置である。
【図３ａ】内側チューブが引き込まれない初期位置にある図１の装置の側断面図である。
【図３ｂ】図３ａにおける装置の再使用防止部の拡大側断面図である。
【図４ａ】内側チューブが部分的に引き込まれた位置にある図１の装置の側断面図である。
【図４ｂ】図４ａにおける装置の再使用防止部の拡大側断面図である。
【図４ｃ】装置の内側チューブと係合する図４ｂの再使用防止部の可動カラーの拡大側断面図である。
【図５ａ】内側チューブが完全に引き込まれた位置にある図１の装置の側断面図である。
【図５ｂ】図５ａにおける装置の再使用防止部の拡大側断面図である。
【図６ａ】内側チューブが引き込まれない最終位置にある装置の側断面図である。
【図６ｂ】図６ａにおける装置の再使用防止部の拡大側断面図である。
【図７】内側チューブが引き込まれない初期位置にある装置の第２の例示的な実施形態の側断面図である。
【図８ａ】内側チューブが部分的に引き込まれた位置にある図７の装置の側断面図である。
【図８ｂ】図８ａにおける装置のボタンの拡大側断面図である。
【図９ａ】内側チューブが完全に引き込まれた位置にある図７の装置の側断面図である。
【図９ｂ】図９ａにおける装置のボタンの拡大側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１〜図９ｂを参照して、本発明の例示的な実施形態について説明する。図３ａ〜図９ｂでは、より明確にするために、装置１０の可撓性アーム１０８が隠されている。
【００１５】
第１の実施形態では、図１〜図６ｂに示されるように、装置１０がスリーブ（図示せず）と挿入体１００とを備える。挿入体１００は、該挿入体１００の遠位端に設けられる内側チューブ１０２を備え、内側チューブ１０２は、その遠位端に設けられる軟性錐体１０４を有する。軟性錐体１０４は、スリーブを挿入するための装置１０を胎児の頭部周囲上にわたって位置決めするために胎児の頭部上に配置されるように構成される。内側チューブ１０２は、挿入体１００の近位端に設けられるハンドル１０６に対して引き込み可能であるように構成される。中心ロッド１２２がハンドル１０６に接続され、また、内側チューブ１０２は、軟性錐体１０４に印加される力の結果として内側チューブ１０２がハンドル１０６へ向けて中心ロッド１２２上にわたってスライドするときに内側チューブ１０２の引き込みが起こるように中心ロッド１２２の周囲に設けられる。図１、図２、図３ａ、図３ｂ、図６ａ、図６ｂ、および図７に示されるように内側チューブ１０２を非引き込み位置へ向けて付勢するためにスプリング（図示せず）などの弾性手段が設けられる。
【００１６】
挿入体１００は多数の可撓性アーム１０８を更に備える。各可撓性アーム１０８の近位端はハンドル１０６に取り付けられ、一方、各可撓性アーム１０８の遠位端は自由である。可撓性アーム１０８は、内側チューブ１０２の周囲に設けられるとともに、スリーブを軟性錐体１０４上にわたっておよび胎児の頭部の周囲上にわたって押圧するために装置１０のスリーブ内に設けられるポケット内へと遠位端から挿入されように構成され、それにより、スリーブを介して牽引力を胎児に及ぼすことができる。
【００１７】
使用前、内側チューブ１０２は、図１、図２、図３ａ、および図７に示されるようにハンドル１０６の外側の初期非引き込み位置にあり、また、可撓性アーム１０８はスリーブのポケット内に挿入される。この位置で、スリーブは、引き込まれない内側チューブ１０２の周囲にあり、また、軟性錐体１０４はスリーブの遠位端側へ延在する。
【００１８】
使用時、装置１０は、軟性錐体１０４が胎児の頭部上に位置されるまで産道内に挿入される。ハンドル１０６を更に押し進めることにより、内側チューブ１０２は、図４ａに示されるように、胎児の頭部が軟性錐体１０４に抗する力を内側チューブ１０２に及ぼすことに起因して中心ロッド１２２上にわたって押し戻されることによりハンドル１０６へ向けて引き込まれ、その間、可撓性アーム１０８およびスリーブは、引き込まれる軟性錐体１０４の向こうに相対的に延出されるようになり、これにより、胎児の頭部の周囲上にわたってスリーブをスライドさせる。
【００１９】
スリーブが十分な深さまで挿入されて胎児の頭部の周囲上にわたって正確に位置決めされると、図５ａ、５ｂおよび図８ａ、８ｂに示されるように内側チューブ１０２が完全に引き込まれる。
【００２０】
挿入体１００は、その後、胎児の分娩を補助するべく牽引力をスリーブに印加するためにスリーブを所定位置に残しつつ完全に抜去される。挿入体１００が抜去されると、軟性錐体１０４はもはや胎児の頭部と接触せず、図６ａに示されるように弾性手段が内側チューブ１０２をその元の最終非引き込み位置へと付勢する。
【００２１】
装置１０の再使用を防止するために、挿入体１００は、１回の使用後に内側チューブ１０２を再び引き込むことができないように構成される。このようにすると、他の胎児の頭部上にわたってスリーブを位置させるために可撓性アーム１０８を軟性錐体１０４の向こうに相対的に２回延出させることができない。
【００２２】
再使用防止部を挿入体１００に設けることによって、内側チューブ１０２は、装置１０の１回の使用後に２回目に引き込まれることが防止される。第１の例示的な実施形態では、図２〜図６ｂに示されるように、再使用防止部は、少なくとも一部がハンドル１０６の遠位端内にあって中心ロッド１２２の周囲に設けられる可動カラー１３２と、ハンドル１０６に取り付けられる弾性突出部１３８とを備え、弾性突出部１３８は、遠位端側へ延在するとともに、中心ロッド１２２と係合するように構成される。この実施形態において、弾性突出部１３８は、ハンドル１０６に取り付けられる固定カラー１３６の遠位端から突出する多数のフラットスプリング１３８を可動カラー１３２の周囲に備える。各フラットスプリング１３８の遠位端は、中心ロッド１２２へ向けて内側に付勢される。
【００２３】
再使用防止部は、装置１０の使用前に可動カラー１３２の遠位端が固定カラー１３６の遠位端を越えて延在するように可動カラー１３２が固定カラー１３６に対して位置されるべく構成される。この位置では、図３ａおよび図３ｂに示されるように、フラットスプリング１３８の遠位端が可動カラー１３２と接触するという点において、可動カラー１３２がフラットスプリング１３８と係合する。
【００２４】
使用中、胎児の頭部が軟性錐体１０４に対して力を及ぼし、それにより、図４ａに矢印で示されるように内側チューブ１０２がハンドル１０６に対して引き込む。内側チューブ１０２が引き込むにつれて、内側チューブは、可動カラー１３２と接触するように中心ロッド１２２上にわたってスライドする。図４ａ〜図４ｃに示される実施形態において、内側チューブ１０２は、自身が引き込むにつれて可動カラー１３２内へとスライドする。図４ｃに拡大して示されるように、可動カラー１３２の内面上には、内側チューブ１０２の外面上に設けられる突出リム１１２と係合するために内側に突出する段部１３４が設けられる。
【００２５】
内側チューブ１０２が引き込み続けるにつれて、内側チューブ１０２の突出リム１１２が可動カラー１３２の突出段部１３４に押圧する。この作用は、内側チューブ１０２がその完全引き込み位置に達している図５ａおよび図５ｂに示されるように、内側チューブ１０２の引き込みに伴って可動カラー１３２をハンドル１０６内へ移動させる。この位置では、可動カラー１３２がもはやフラットスプリング１３８の遠位端を越えて延在しない。代わりに、このとき、図５ａに示されるように、内側チューブ１０２の一部がこの時点でハンドル１０６内にあるようにフラットスプリング１３８の遠位端が引き込まれてしまった内側チューブ１０２と接触する。この位置では、挿入体１００を除去できるようにスリーブも胎児の頭部の周囲上にわたって位置されている。
【００２６】
挿入体１００が除去されてしまうと、図６ａおよび図６ｂに示されるように、内側チューブ１０２は、ハンドル１０６から離れるようにその最終非引き込み位置へ戻される。この位置では、可動カラー１３２がフラットスプリング１３８の遠位端を越えて延出することなくハンドル１０６内にとどまり、一方、フラットスプリング１３８の遠位端は、この時点で、内側チューブ１０２がもはやハンドル１０６へ向けて引き込まれないため、内側チューブ１０２ではなく中心ロッド１２２と接触する。したがって、中心ロッド１２２と係合するフラットスプリング１３８は、内側チューブ１０２が中心ロッド１２２上にわたって近位端側へスライドすることを防止し、それにより、内側チューブ１０２をハンドル１０６へ向けて２回引き込むことができないようにする物理的なバリアまたは障害を形成する。このようにすると、装置１０の再使用はもはや不可能である。
【００２７】
他の実施形態において、装置１０には、内側チューブ１０２が完全引き込み位置に達した時期をユーザに知らせるために触覚・聴覚フィードバックが与えられる。そのようなフィードバックは、装置１０のハンドル１０６の可動部にボタン１３４を設けることによって与えられ、可動部は、内側チューブ１０２が引き込むにつれて内側チューブ１０２により移動するように構成され、それにより、内側チューブ１０２が完全に引き込まれるときに、ボタン１３４がハンドル１０６に設けられる開口１１６と位置合わせされるようになってこの開口１１６で飛び出す。
【００２８】
図１〜図６ｂに示される装置１０の第１の実施形態では、ボタン１３４が設けられる可動部が前述した可動カラー１３２である。ボタン１３４は、該ボタン１３４を可動カラー１３２から離れるように外側へ付勢するボタン付勢体１３５を介して可動カラー１３２に取り付けられる。第１の実施形態におけるボタン付勢体１３５はフラットスプリングである。
【００２９】
第１の実施形態において、ボタン１３４は、装置１０の使用前に図１〜図３ｂに示されるようにボタン１３４がハンドル１０６内に位置されて視界から隠されるような場所で可動カラー１３２上に位置される。ボタン付勢体１３５は、ボタン１３４を可動カラー１３２から離れるようにハンドル１０６の内壁に抗して付勢する。前述したように、この位置において、可動カラー１３２は、可動カラー１３２の遠位端が固定カラー１３６の遠位端を越えて延在するように固定カラー１３６に対して位置され、また、内側チューブ１０２は初期非引き込み位置にある。装置１０の使用中、図４ａ〜図４ｃに示されるように引き込む内側チューブ１０２によって可動カラー１３２がハンドル１０６内へと近位端側に押し込まれると、ボタン１３４も同様にハンドル１０６内へと近位端側に押し込まれる。ボタン１３４は、図５ａおよび図５ｂに示されるように内側チューブ１０２が完全引き込み位置に達する直前まで、ボタン付勢体１３５によりハンドル１０６の内壁に抗して付勢されつつ、ハンドル１０６内へと移動し続ける。
【００３０】
装置１０の第２の実施形態では、図７〜図９ｂに示されるように、ボタン１３４が設けられる可動部は、ハンドル１０６の内壁と中心ロッド１２２との間でハンドル１０６内に設けられる可動バー１３３である。ボタン１３４は、該ボタン１３４を可動バー１３３から離れるように外側へ付勢するボタン付勢体１３５を介して可動バー１３３に取り付けられる。
【００３１】
第２の実施形態では、装置１０の使用前に、ボタン１３４がハンドル１０６内に位置されて視界から隠される。装置１０の使用中、図８ａおよび図８ｂに示されるように、可動バー１３３は、引き込む内側チューブ１０２によってハンドル１０６内へと近位端側に押し込まれることにより、ボタン１３４をハンドル１０６内へと近位端側に移動させる。ボタン１３４は、図９ａおよび図９ｂに示されるように内側チューブ１０２が完全引き込み位置に達する直前まで、ボタン付勢体１３５によりハンドル１０６の内壁に抗して付勢されつつ、ハンドル１０６内へと移動し続ける。
【００３２】
ボタン１３４の全ての実施形態において、ハンドル１０６の開口１１６は、内側チューブ１０２が完全に引き込まれるときにボタン１３４が開口１１６と位置合わせされるようにハンドル１０６に位置される。この位置において、ボタン１３４は、ボタン付勢体１３５がボタン１３４を外側に付勢する結果として開口１１６内へ飛び出す。ボタン１３４は、開口１１６のサイズよりも大きい基部を有するようにボタン１３４を構成することによって開口１１６から抜け落ちることが防止される。開口１１６で飛び出すボタン１３４の部分は、必然的に、それが開口１１６に嵌挿できるように開口のサイズよりも小さい。
【００３３】
ボタン１３４が開口１１６で飛び出すと、感触と音とを成す触覚・聴覚フィードバックがユーザに対して与えられ、それにより、装置１０が十分な深さに達しており挿入体１００のハンドル１０６をそれ以上押し進める必要がないという事実をユーザに警告する。触覚・聴覚フィードバックを与える利点は、そのようなフィードバックにより装置１０が十分な深さに達したという兆候をユーザが積極的に探す必要がないという点であり、さもなければ、ユーザがそのような兆候を探すことを不注意に省き、したがって不必要な力を不注意にハンドル１０６に及ぼし続ける場合がある。
【００３４】
ボタン１３４が開口１１６で飛び出すときに触覚・聴覚フィードバックを与える以外に、第１の実施形態において、開口１１６内のボタン１３４は、可動カラー１３２がフラットスプリング１３８と係合して内側チューブ１０２の再度の引き込みを可能にするために遠位端側へ移動することを防止する機械的なロックももたらす。それにより、開口１３４内のボタン１３４は、装置１０が２回目の使用のためにリセットされないようにするために別に安全装置をもたらす。
【００３５】
前述の説明では本発明の例示的な実施形態について記載してきたが、関連技術の当業者であれば分かるように、本発明から逸脱することなく、デザイン、構成、および／または、動作の細部において多くの変形が成されてもよい。例えば、弾性突出部は、フラットスプリング１３８ではなく、固定カラー１３６と一体に形成される１つ以上のカンチレバーアームを備えてもよい。弾性突出部１３８は、ハンドル１０６と一体に形成されてもよく、或いは、固定カラー１３６を介すことなくハンドル１０６に直接に取り付けられてもよい。フラットスプリングまたは圧縮スプリングをボタン付勢体１３５として使用する代わりに、ボタン付勢体１３５は、可動部に取り付けられてその自由端でボタン１３４を吊り下げる弾性的に屈曲可能なカンチレバーアームとしてボタン１３４および可動部と一体に形成されてもよく、それにより、内側チューブ１０２が完全に引き込まれてしまうと、ボタン１３４は、カンチレバーアームがその当初の形状に弾性的に戻る結果として開口１１６内へスナップ嵌合態様で移動する。また、装置は、可動カラー１３２に加えて可動バー１３３として可動部をもたらすように構成されてもよい。
【図１】
2017522130.tif 000003
【図２】
2017522130.tif 000004
【図３ａ】
2017522130.tif 000005
【図３ｂ】
2017522130.tif 000006
【図４ａ】
2017522130.tif 000007
【図４ｂ】
2017522130.tif 000008
【図４ｃ】
2017522130.tif 000009
【図５ａ】
2017522130.tif 000010
【図５ｂ】
2017522130.tif 000011
【図６ａ】
2017522130.tif 000012
【図６ｂ】
2017522130.tif 000013
【図７】
2017522130.tif 000014
【図８ａ】
2017522130.tif 000015
【図８ｂ】
2017522130.tif 000016
【図９ａ】
2017522130.tif 000017
【図９ｂ】
2017522130.tif 000018
【国際調査報告】
2017522130.tif 000019
2017522130.tif 000020