(57)【要約】  ケース（２）を備えた飲料用カプセル（１）であって、前記ケース（２）は、最終製品を得るように流体（Ｆ）と混合される初期製品（Ｐ）を収容するのに適したキャビティ（５）を画成する底壁（３）及び側壁（４）と、更に前記側壁（４）から延在する縁部（７）と、を備えている。前記カプセルは、更に、前記縁部（７）に取り付けられて前記キャビティ（５）を密閉するカバー要素（８）を備え、前記カバー要素（８）は、前記カプセルに対応した分配装置（６０）の抽出手段によって穿孔可能である。前記ケース（２）は、熱成形可能なプラスチック材料からなるシートを成形することにより作製され、前記縁部（７）はシール要素（９）を備え、前記シール要素（９）は、前記底壁（３）側に面する少なくとも１つの凸部（１０）を備え、前記凸部（１０）は、前記成形によって形成可能であるとともに、少なくとも１つの更なるキャビティ（１１）を画成し、前記更なるキャビティ（１１）は前記底壁（３）と反対の方向において上方に開放しているとともに、０．１５ｍｍ乃至０．９０ｍｍの範囲内の厚さ（１９）の底部を有している。前記カバー要素８は、前記縁部（７）を部分的にのみ覆う寸法を有している。
2017510339.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース（２）を備えた飲料用カプセル（１）であって、
前記ケース（２）は、最終製品を得るように流体（Ｆ）と混合される初期製品（Ｐ）を収容するのに適したキャビティ（５）を画成する底壁（３）及び側壁（４）と、更に前記側壁（４）から延在する縁部（７）と、を備え、
前記カプセルは、更に、前記縁部（７）に取り付けられて前記キャビティ（５）を密閉するカバー要素（８）を備え、
前記カバー要素（８）は、前記カプセルに対応した分配装置（６０）の抽出手段によって穿孔可能であり、
前記ケース（２）は、熱成形可能なプラスチック材料からなるシートを成形することにより作製され、
前記縁部（７）はシール要素（９）を備え、
前記シール要素（９）は、前記底壁（３）側に面する少なくとも１つの凸部（１０）を備え、
前記凸部（１０）は、前記成形によって形成可能であるとともに、少なくとも１つの更なるキャビティ（１１）を画成しており、
前記更なるキャビティ（１１）は、前記底壁（３）と反対の方向において開放しており、
前記キャビティ（１１）の底部であって前記凸部（１０）の底壁（１３）からなる底部の厚さ（１９）は、０．１５ｍｍ乃至０．９０ｍｍの範囲内である、
ことを特徴とする飲料用カプセル（１）。
【請求項２】
前記厚さ（１９）は、０．２０ｍｍ乃至０．６０ｍｍの範囲内であり、特に好適には０．２５ｍｍに等しい、
請求項１に記載のカプセル（１）。
【請求項３】
前記凸部（１０）は、前記縁部（７）の第１周方向環状領域（１２）に配設されている、
請求項１又は２に記載のカプセル。
【請求項４】
前記シール要素（９）は、前記第１環状領域（１２）に配設された１つの連続環状凸部を備えている、
請求項３に記載のカプセル。
【請求項５】
前記シール要素（９）は、前記第１環状領域（１２）の別々の部分に配設された複数の凸部を備えている、請求項３に記載のカプセル（１）。
【請求項６】
前記複数の凸部において、凸部は、前記第１環状領域（１２）及び前記縁部（７）の第２周方向環状領域における別々の部分に交互に配設されており、
前記第２周方向環状領域は、前記第１環状領域（１２）に対して径方向外方に配設された領域である、
請求項５に記載のカプセル（１）。
【請求項７】
前記第１環状領域（１２）は、１．００ｍｍから４．００ｍｍまでの間隔に含まれる、特に好適には１．５０ｍｍ乃至２．５０ｍｍの間の間隔に含まれる、特に好適には１．６５ｍｍに等しい径方向範囲を有している、
請求項３乃至６のいずれか一項に記載のカプセル（１）。
【請求項８】
前記第１環状領域（１２）は、前記側壁（４）から４．００ｍｍより小さい、特に好適には０．７５ｍｍの距離（１５）を有している、
請求項３乃至７のいずれか一項に記載のカプセル（１）。
【請求項９】
前記凸部（１０）は、０．３０ｍｍ乃至０．８０ｍｍの間に含まれる長手方向範囲（１８）を有し、
前記長手方向範囲（１８）は、前記カプセルの長手軸（Ａ）に対して平行な軸に沿って、前記縁部（７）の平坦環状端部（６）の表面（６ａ）であって前記カプセルの前記底壁（３）側に面する表面（６ａ）から前記凸部（１０）の底壁（１３）までを計測したものであり、
前記凸部（１０）の前記底壁（１３）が前記カプセル（１）の前記底壁（３）に対して平行である場合、特に、前記長手方向範囲（１８）は一定で０．７５ｍｍに等しい、
請求項１乃至８のいずれか一項に記載のカプセル（１）。
【請求項１０】
前記平坦環状端部（６）は、少なくとも３ｍｍの径方向範囲（２３）を有している、
請求項１乃至９のいずれか一項に記載のカプセル（１）。
【請求項１１】
前記縁部（７）の前記平坦環状端部（６）は、０．１５ｍｍ乃至０．９０ｍｍの範囲内であり、特に好適には０．２０ｍｍ乃至０．６０ｍｍの範囲内であり、更に好適には０．２５ｍｍに等しい更なる厚さ（２０）を有し、
前記厚さ（１９）と組み合わせた前記更なる厚さ（２０）は、前記分配装置（６０）の当接手段（６４）によって圧縮されたとき、前記シール要素（９）が撓んで変形することを許容する、
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のカプセル（１）。
【請求項１２】
前記凸部（１０）の第１側壁（１４）と第２側壁（２６）の両方が、０．１５ｍｍ乃至０．９０ｍｍの範囲内であり、特に好適には０．２０ｍｍ乃至０．６０ｍｍの範囲内であり、更に好適には０．２５ｍｍに等しい厚さを有している、
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のカプセル（１）。
【請求項１３】
前記カバー要素（８）は、前記カプセル（１）の前記縁部（７）に、特に熱溶接により、第１環状接合部（２１）に沿って、前記第１環状領域（１２）と前記側壁（４）との間に配置された前記カプセル（１）の縁部分（１５）に接合されている、
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のカプセル（１）。
【請求項１４】
前記カバー要素（８）は、前記カプセル（１）の前記縁部（７）に、特に熱溶接により、前記第１環状領域（１２）に対して径方向外方の第２環状接合部（２２）に沿って、前記縁部（７）の前記平坦環状端部（６）に接合されている、
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のカプセル（１）。
【請求項１５】
前記カバー要素（８）は、前記カプセル（１）の前記縁部（７）に、特に熱溶接により、前記カプセル（１）の長手軸（Ａ）に対して平行な方向において互いにずらされた前記縁部（７）の複数の領域において接合されている、
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のカプセル（１）。
【請求項１６】
前記カバー要素（８）は、前記カプセル（１）の前記縁部（７）に、特に熱溶接により、前記縁部（７）の全体に沿って延在するとともに前記キャビティ（１１）の内部にも延在する１つの環状接合部（２７）に沿って接合されている、
請求項１５に記載のカプセル（１）。
【請求項１７】
前記カバー要素（８）は、前記カプセル（１）の前記縁部（７）に、特に熱溶接により、前記第１環状領域（１２）に対して径方向内方の第１環状接合部（２１）に沿って、前記縁部（７）の前記平坦環状端部（６）上で前記第１環状領域（１２）に対して径方向外方の第２環状接合部（２２）に沿って、及び前記キャビティ（１１）の底部に配置された第３環状接合部（２４）に沿って接合されている、
請求項１５に記載のカプセル（１）。
【請求項１８】
前記カバー要素（８）は、前記カプセル（１）の前記縁部（７）に、特に熱溶接により、前記第１環状領域（１２）に対して径方向内方の第１環状接合部（２１）に沿って、及び前記キャビティ（１１）の底部に配置された第３環状接合部（２４）に沿って接合されている、
請求項１５に記載のカプセル（１）。
【請求項１９】
前記カバー要素（８）は、前記カプセル（１）の前記縁部（７）に、特に熱溶接により、前記縁部（７）に沿って前記平坦環状端部（６）の始点まで延在する更なる１つの環状接合部（２８）であって、前記キャビティ（１１）の内部に延在するが前記平坦環状端部（６）の上方には延在しない更なる１つの環状接合部（２８）に沿って接合されている、
請求項１５に記載のカプセル（１）。
【請求項２０】
前記熱成形可能なプラスチック材料からなるシートは、特に前記初期製品（Ｐ）との接触及び／又は前記初期製品（Ｐ）の保存に適した第１材料層と、気体に対して、特に酸素に対して不透過性の材料から構成された第２材料層と、を少なくとも備えている、
請求項１乃至１９のいずれか一項に記載のカプセル（１）。
【請求項２１】
ケース（２）を備えた飲料用カプセル（１）であって、
前記ケース（２）は、最終製品を得るように流体（Ｆ）と混合される初期製品（Ｐ）を収容するのに適したキャビティ（５）を画成する底壁（３）及び側壁（４）と、更に前記側壁（４）から延在する縁部（７）と、を備え、
前記カプセルは、更に、前記縁部（７）に取り付けられて前記キャビティ（５）を密閉するカバー要素（８）を備え、
前記カバー要素（８）は、前記カプセルに対応した分配装置（６０）の抽出手段によって穿孔可能であり、
前記ケース（２）は、熱成形可能なプラスチック材料からなるシートを成形することにより作製され、
前記縁部（７）はシール要素（９）を備え、
前記シール要素（９）は、前記底壁（３）側に面する少なくとも１つの凸部（１０）を備え、
前記凸部（１０）は、前記成形によって形成可能であるとともに、少なくとも１つの更なるキャビティ（１１）を画成しており、
前記更なるキャビティ（１１）は、前記底壁（３）と反対の方向において開放しており、
前記カバー要素（８）は、前記縁部（７）を部分的にのみ覆う寸法を有しているとともに、特に熱溶接によって前記縁部（７）の少なくとも１つの領域において前記縁部（７）に接合されている、
ことを特徴とする飲料用カプセル（１）。
【請求項２２】
前記縁部（７）は平坦環状端部（６）を有している、
請求項１に記載のカプセル（１）。
【請求項２３】
前記カバー要素（８）は、前記カプセル（１）の前記縁部（７）に、特に熱溶接により、前記第１キャビティ（１１）に対して径方向内方の第１環状接合部（２１）に沿って、及び前記キャビティ（１１）の底部に配置された更なる環状接合部（２４）に沿って接合されている、
請求項２１又は２２に記載のカプセル（１）。
【請求項２４】
前記カバー要素（８）は、前記カプセル（１）の前記縁部（７）に、特に熱溶接により、前記縁部（７）に沿って前記平坦環状端部（６）の始点まで延在する更なる１つの環状接合部（２８）であって、前記キャビティ（１１）の内部に延在するが前記平坦環状端部（６）の上方には延在しない更なる１つの環状接合部（２８）に沿って接合されている、
請求項２２に記載のカプセル（１）。
【請求項２５】
前記キャビティ（１１）の底部であって前記凸部（１０）の底壁（１３）からなる底部の厚さ（１９）は、０．１５ｍｍ乃至０．９０ｍｍの範囲内である、
請求項１乃至２４のいずれか一項に記載のカプセル（１）。
【請求項２６】
前記厚さ（１９）は０．２０ｍｍ乃至０．６０ｍｍの範囲内であり、特に好適には０．２５ｍｍに等しい、
請求項２５に記載のカプセル（１）。
【請求項２７】
前記凸部（１０）は、前記縁部（７）の第１周方向環状領域（１２）に配設されている、
請求項１乃至２６のいずれか一項に記載のカプセル。
【請求項２８】
前記シール要素（９）は、前記第１環状領域（１２）に配設された１つの連続環状凸部を備えている、
請求項２７に記載のカプセル。
【請求項２９】
前記シール要素（９）は、前記第１環状領域（１２）の別々の部分に配設された複数の凸部を備えている、請求項２７に記載のカプセル（１）。
【請求項３０】
前記複数の凸部において、凸部は、前記第１環状領域（１２）及び前記縁部（７）の第２周方向環状領域における別々の部分に交互に配設されており、
前記第２周方向環状領域は、前記第１環状領域（１２）に対して径方向外方に配設された領域である、
請求項２９に記載のカプセル（１）。
【請求項３１】
前記第１環状領域（１２）は、１．００ｍｍから４．００ｍｍまでの間隔に含まれる、特に好適には１．５０ｍｍ乃至２．５０ｍｍの間の間隔に含まれる、特に好適には１．６５ｍｍに等しい径方向範囲を有している、
請求項２７乃至３０のいずれか一項に記載のカプセル（１）。
【請求項３２】
前記第１環状領域（１２）は、前記側壁（４）から、４．００ｍｍより小さい、特に好適には０．７５ｍｍの距離（１５）を有している、
請求項２７乃至３１のいずれか一項に記載のカプセル（１）。
【請求項３３】
前記凸部（１０）は、０．３０ｍｍ乃至０．８０ｍｍの間に含まれる長手方向範囲（１８）を有し、
前記長手方向範囲（１８）は、前記カプセルの長手軸（Ａ）に対して平行な軸に沿って、前記縁部（７）の平坦環状端部（６）の表面（６ａ）であって前記カプセルの前記底壁（３）側に面する表面（６ａ）から前記凸部（１０）の底壁（１３）までを計測したものであり、
前記凸部（１０）の前記底壁（１３）が前記カプセル（１）の前記底壁（３）に対して平行である場合、特に、前記長手方向範囲（１８）は一定で０．７５ｍｍに等しい、
請求項２２乃至３２のいずれか一項に記載のカプセル（１）。
【請求項３４】
前記平坦環状端部（６）は、少なくとも３ｍｍの径方向範囲（２３）を有している、
請求項２２乃至３３のいずれか一項に記載のカプセル（１）。
【請求項３５】
前記縁部（７）の前記平坦環状端部（６）は、０．１５ｍｍ乃至０．９０ｍｍの範囲内であり、特に好適には０．２０ｍｍ乃至０．６０ｍｍの範囲内であり、更に好適には０．２５ｍｍに等しい更なる厚さ（２０）を有している、
請求項２２乃至３４のいずれか一項に記載のカプセル（１）。
【請求項３６】
前記凸部（１０）の第１側壁（１４）と第２側壁（２６）の両方が、０．１５ｍｍ乃至０．９０ｍｍの範囲内であり、特に好適には０．２０ｍｍ乃至０．６０ｍｍの範囲内であり、更に好適には０．２５ｍｍに等しい厚さを有している、
請求項１乃至３５のいずれか一項に記載のカプセル（１）。
【請求項３７】
前記熱成形可能なプラスチック材料からなるシートは、特に前記初期製品（Ｐ）との接触及び／又は前記初期製品（Ｐ）の保存に適した第１材料層と、気体に対して、特に酸素に対して不透過性の材料から構成された第２材料層と、を少なくとも備えている、
請求項１乃至３６のいずれか一項に記載のカプセル（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動分配装置において、例えば飲料等の製品を調理するためのカプセル又は容器に関する。特に、本発明は、加圧流体と相互作用することにより最終製品を作製可能な初期製品を収容している、シールされた一回分の使い捨てカプセルに関する。
【背景技術】
【０００２】
分配装置において使用される公知のカプセルは、液体及び気体に対して不透過性であるプラスチック材料からなり、ビーカー又はカップ形状を有する外側ケースを備えた使い捨ての一回分容器である。ケースは、底壁と上方開口を画成する側壁とを有し、上方開口を介して飲料を得るための製品が挿入可能となっている。上方開口は、容器内部の製品をシールするように、典型的にはアルミニウムフィルム又はプラスチックフィルムであるカバー要素によって密閉される。カバー要素は、一般に、底壁に対向して上方開口の周囲に配設された、ケースの周囲フランジ状縁部に固定されている。
【０００３】
カプセルは、典型的には水である加圧流体が供給され得るように、且つ得られた飲料が流出可能であるように、穿孔可能となっている。特に、カバーとケースの底壁は、分配装置の適切な手段により穿孔可能であって、これにより、加圧流体が上方から供給可能であるように、且つ飲料が下方から抽出可能であるようにそれぞれなっている。
【０００４】
図１に概略的に示すように、公知タイプの分配装置５００は、カプセル５５０を受容して内包するように配設されたハウジング５０１を備えている。ハウジング５０１の底部には、カプセル５５０の底壁５５１を穿孔して、加圧流体を注入するための又は飲料を抽出するための穿孔手段５０２が設けられている。使用時に、高い運転圧力を原因として流体又は飲料がハウジング５０１から流出することがないように、シール手段５０３がカプセル５５０とハウジング５０１との間に配置されなくてはならない。
【０００５】
シール手段５０３は、通常、エラストマー材料から構成されており、カプセル５５０のフランジ縁部５５２と、ハウジング５０１の当接部５０５との間に配設された環状ワッシャを備えている。カプセル５５０がハウジング５０１内で閉鎖されると、シール手段５０３が穿孔要素５０４により圧縮され、これにより水密シールが確保される。
【０００６】
このような解決法の欠点は、ワッシャが使用とともに摩耗して劣化していくのに加えて、分配毎にワッシャがその後適切に洗浄され得ないまま製品及び／又は流体に接触するという点にある。したがって、衛生的な観点から、この解決策は最適ではない。
【０００７】
このような欠点を克服するために、カプセルが分配装置に挿入されると破砕されてシール性を確保する可撓性の典型的にはエラストマー性の材料にシール要素を一体化させたカプセルが知られている。このようなカプセルは、シール手段を備えない分配装置に対しても使用することができる。
【０００８】
ＥＰ  １６５４９６６号特許は、カプセルの周方向縁部に取り付けられた弾性シール要素であって、カプセルを形成するために使用される材料とは異なるエラストマー材料、特にシリコーンゴムから構成された弾性シール要素を備えた飲料用のカプセルを呈示している。弾性要素は、カプセルのケースに、その周縁部又は底壁において取り付けられ得る。
【０００９】
しかしながら、このようなタイプのカプセルは、シリコーンゴムからなるシール要素を形成し、シール要素を熱溶接による取付けが困難なカプセルのケースに連結しなくてはならないため非常にコストがかかる。
【００１０】
例えば、ＥＰ２３０３０７７号特許又はＥＰ２３８９３２６号特許出願から、カプセルのケースと同一の材料からなるシール要素を備えたカプセルも知られている。この場合のシール要素は、カプセルの縁部に存在する複数の同心状の周方向隆起部からなるが、これらの隆起部は、カプセルが分配装置に挿入された際の最高のシール性を確保するために、射出成型によって非常に精密に作製する必要がある。
【００１１】
この精密性が達成されなかった場合、加圧流体がカプセルに注入される際に、及び／又は加圧流体がカプセルが挿入されているハウジングを満たす際に、好ましくない漏出が発生することがある。
【発明の概要】
【００１２】
本発明の目的は、公知の飲料用カプセル、特に、シールした態様でカプセルを収容して包囲するのに適したハウジングを有する公知の分配装置に対応したカプセルを改善することである。
【００１３】
本発明の他の目的は、ハウジングの特別なシール手段を必要とすることなく分配中のシール性を保証する公知の分配装置に対応したカプセルを製造することである。
【００１４】
更なる目的は、製造が安価で簡単なカプセルを得ることである。
【００１５】
本発明によれば、請求項１及びこれに従属する１以上の請求項に記載の飲料用のカプセルが提供される。
【００１６】
本発明は、非制限的な例としてのいくつかの実施形態を説明する添付図面を参照してより良く理解され実施され得るであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】公知タイプの分配装置に設けられた公知の飲料用カプセル示す概略断面図。
【図２】概略的に図示された分配装置に設けられた本発明によるカプセルを示す概略断面図。
【図３】本発明によるカプセルの部分正面図であって、明確性を期していくつかの部分が断面で図示されている図。
【図４】図３のカプセルの縁部の拡大概略部分断面図。
【図５】図３のカプセルの別の実施形態の縁部の拡大概略部分断面図。
【図６】図３のカプセルの別の実施形態の、図５と同様の概略断面図。
【図７】図３のカプセルの別の実施形態の、図５と同様の概略断面図。
【図８】図３のカプセルの別の実施形態の、図５と同様の概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図２を参照すると、本発明による飲料用カプセル１が示されている。飲料用カプセル１は、熱した加圧流体Ｆを注入することにより、例えば、コーヒー、麦茶、ハーブティ、紅茶、ココア等の特に熱い飲料である最終製品を作製する後述の分配装置６０において使用することができる。
【００１９】
本発明のカプセル１は、外側ケースすなわち容器２を備えている。容器２は、開放したキャビティ５を画成する底壁３と側壁４とを備えている。キャビティ５は、例えば典型的には水である流体と混合されて最終製品を得る可溶性又は透過性食品である初期製品Ｐを収容するのに適している。底壁３と側壁４は、実質的にビーカー又はカップ形状を有するカプセル１の本体を画成している。
【００２０】
ケースは、フランジ状の縁部７を更に備えており、この縁部７は側壁４に連結されるとともにこれから延在してキャビティ５の開口２９（図４）の周囲に配設されている。また、縁部７は底壁３に対向するとともに、キャビティ５に対して外方を向いている。
【００２１】
ケース２は、初期製品Ｐから最終製品を調理するプロセスに適した、熱成形可能なプラスチック材料からなるシートを成形することにより作製され、例えば、１００℃までの温度及び５バールまでの圧力に、変形することなく耐え得る。
【００２２】
プラスチック材料からなるシートは、１５ミクロン乃至１４００ミクロンの間、特に３５０ミクロン乃至１２００ミクロンの範囲内の厚さを有し得るとともに、例えば、ポリプロピレンＰＰ及び／又はポリエチレンＰＥ及び／又はポリアミドＰＡ等のポリオレフィンから構成される。
【００２３】
詳細には、シート材料は、第１材料層と、第２材料層と、第３外側材料層と、を備え得る。第１材料層は、特に初期製品Ｐに接触する及び／又は初期製品Ｐを保存するのに適しており、例えば湿気に対して不透過性のポリプロピレンＰＰから構成される。第２材料層は、初期製品Ｐとは接触せず、気体に対して、特に酸素に対して及び選択的に湿気に対して不透過性の材料から構成されて、バリア層としても知られている。
【００２４】
特に、第１層が時間の経過とともに酸素を透過してしまっても、第１層と第２層との間に配置されたバリア層は、キャビティ５の外的環境からの完全な分離を確保する。バリア層は、２ミクロン乃至１００ミクロンの範囲内、特に１５ミクロン乃至７０ミクロンの範囲内の厚さを有するとともに、例えば、酸素のみに対して気体不透過性のエチレン・ビニル・アルコール（ＥＶＯＨ）、又は酸素及び湿気の両方に対して気体不透過性のポリ塩化ビニリデンから構成されている。
【００２５】
シート材料の（図示しない）第１実施形態によれば、第１層及び第３層は、例えばポリプロピレンＰＰ等の同一の材料から構成され、バリア層をそれらの間に介在させつつ結合されている。これらの層は同一の厚さ（例えば３５０ミクロン）を有してもよいし、又は異なる層（例えば、第１層が５００ミクロンの厚さを有し得るのに対して、第３層が３００ミクロンの厚さを有し得る）であってもよい。
【００２６】
（図示しない）第２の別の実施形態によれば、第１層は支持層であってポリプロピレンＰＰから構成されており、第２層はバリア層（ＥＶＯＨ又はＰＶＤＣ）であり、第３層は１５ミクロン厚さのポリプロピレンＰＰ又はポリエチレンＰＥからなる押出層であって、シート材料の製造工程中に第１層及び第２層に結合された層である。
【００２７】
したがって、第１実施形態及び第２実施形態の双方によるシート材料は、カプセルに収容された初期製品Ｐを湿気及び酸素から時間が経っても保護するように選択される。
【００２８】
更に、カプセルは、ケース２の縁部７に取り付けられてカプセル１すなわち開放キャビティ５を密閉することで製品Ｐを保存するカバー要素８を備えている。カバー要素８は、分配装置６０の最終製品の抽出手段により穿孔可能なバリア層を設けられたアルミニウムフィルム又はプラスチックフィルムを備えている。
【００２９】
カバー要素８はケース２の縁部７に、熱溶接により、又は超音波溶接により、又は粘接着により取り付けられる。好適には、以下に説明するように、カバー要素８はケースに熱溶接により取り付けられる。
【００３０】
好適には、カプセルの底壁３は、更なる環状縁部３ａによって画定されてカプセルの側壁４まで延在する円形孔を更に有している。カバー要素８と同様のカバー要素２５であって、分配装置６０の流体Ｆを切断及び／又は注入する切断手段及び／又は注入手段により穿孔可能である更なるカバー要素２５が、底壁３の外部において更なる縁部３ａに取り付けられて、前述のカバー要素８と同様の態様で円形孔を閉鎖する。
【００３１】
カバー要素８と更なるカバー要素２５は、１０乃至５０ミクロンの範囲内の厚さと２００ｇｒ／ｍ２未満の坪量とを有するアルミニウムから構成され得る。
【００３２】
カプセルの縁部７は、少なくとも１つの熱成形により得られる凸部１０を備えたシール要素９を備えている。凸部１０は底壁３側に面するとともに、底壁３に対して反対方向に開放した少なくとも１つの更なるキャビティ１１を画成している。
【００３３】
シール要素９の凸部１０と更なるキャビティ１１は、カプセル１の縁部７に弾性と変形可能性を提供し、これにより、後述するようにカプセル１が分配装置６０に導入された際にカプセル１と分配装置６０との間のシールの形成が可能とされる。
【００３４】
凸部１０の他に、縁部７は平坦な環状端部６も有している。
【００３５】
図２に示すように、公知タイプであるため詳細には説明しない分配装置６０は、カプセル１を収容及び受容するのに適した台座（seat）又はスペース６１と、作動状態においてカプセル１を上記スペース６１の内部にしっかりとロックするように配設されたロック手段６２と、を備えている。
【００３６】
分配装置６０は、スペース６１の底部６６に配置されるとともに、カプセルの底壁３、具体的には更なるカバー要素２５を貫通するように配設された切断手段６５を更に備えている。（図示しない）流体Ｆを注入するための手段は、加圧流体Ｆを分配装置６０の台座６１に供給するのに適している。この流体Ｆは、切断手段６５によってカプセルの底部３に形成された開口を介して、カプセルのキャビティ５の内部に注入される。
【００３７】
（図示しない）抽出手段が、カバー要素８を穿孔して最終製品がカプセル１から流出可能となるように設けられている。
【００３８】
一使用状態において、カプセル１のフランジ縁部７が、ロック手段６２と、スペース６１が提供される分配装置６０の支持フレーム６７の一部６３との間で締め付けられて圧縮される。
【００３９】
ロック手段６２は、例えば、ケース２の縁部７に作用する環状プレートを備えている。
【００４０】
当接手段６４がフレーム６７の支持部６３に設けられ、カプセル１のシール要素９に当接する１つ以上の環状隆起部を備えている。シール要素９は弾性的に変形可能であるため、作動状態にあるロック手段６２により生成された接触圧によってシール要素９は局所的に変形し、当接手段６４の環状隆起部の形状を実質的に帯びる。
【００４１】
このようにして、シール要素９は、押圧されると、分配装置６０の当接手段６４にシールした態様で係合可能となっている。
【００４２】
この変形は、縁部７のフレーム６７の支持部６３に対する最適なシールを保証し、これにより、分配操作工程におけるフレーム６７からの流体Ｆ又は加圧された最終製品の流出が回避される。
【００４３】
熱成形によって得られる凸部１０は、縁部７の第１周方向環状領域１２（図４）に配設されている。凸部１０もビーカー又はカップ状に形成されて、カプセル１の底壁３に平行な底壁１３と、第１側壁１４と、第２側壁２６とを備えている。これらの壁は、更なる開放キャビティ１１を画成している。
【００４４】
第１環状領域１２は、縁部７における凸部１０の全体的寸法により、カプセルの対称軸に一致するカプセル１の長手軸Ａに対する径方向において、つまり更なるキャビティ１１の開口の最大径方向範囲として確定されている。
【００４５】
シール要素９は、第１環状領域１２に配設された、ただ１つの連続環状凸部１０を備え得る。そしてこの場合、更なるキャビティ１１は環状で周方向に連続しており、長手軸Ａに対してキャビティ５の径方向外方に配設されている。
【００４６】
図示しない別の実施形態によれば、シール要素９は、第１環状領域１２の別々の部分に配設された複数の凸部１０を備えており、これらの凸部１０は、第１環状領域１２において周方向に分離して配設された複数の更なるキャビティ１１を画成している。
【００４７】
（図示しない）更に別の実施形態によれば、複数の凸部１０が、第１環状領域１２及び縁部７の（図示しない）第２環状領域における別々の部分に交互に配設されている。第２環状領域は、長手軸Ａに対して第１環状領域１２の径方向外方に配設された領域である。
【００４８】
第１環状領域１２の径方向範囲、すなわち径方向に測定した範囲は、カプセル１と当接部６４が分配装置６０において径方向に配設された状態で、カプセル１が分配装置６０の当接部６４に当接しつつ様々なモデルの分配装置に適応するように選択される。複数の凸部１０が同心状の個別の環状領域に配設されていることにより第１環状領域１２と第２環状領域の両方が選択的に存在する場合、これにより提供される径方向範囲の寸法は、第１環状領域１２と第２環状領域とを含む径方向範囲域を失うものではないとみなされることに注意されたい。
【００４９】
図４に示すように、第１環状領域１２は、１．０ｍｍから４．０ｍｍまでの間隔に含まれる、特に好適には１．５０ｍｍ乃至２．５０ｍｍの間の間隔に含まれる、特に好適には１．６５ｍｍに等しい径方向範囲を有している。
【００５０】
カプセル１の環状領域１２と側壁４との間に、４．００ｍｍ未満の、特に好適には０．７５ｍｍの長さを有する縁部分１５が配設されている。
【００５１】
図４に示すカプセル１において、縁部分１５の長さはゼロでないということに留意されたい。これは、カプセルの側壁４と、凸部１０の第２側壁２６であって凸部１０をカプセル１の側壁４から離間させる第２側壁２６との間に配設された実質的に環状の空隙１６が存在するためである。
【００５２】
カバー要素８がカプセル１の縁部７に、特に熱溶接によって、縁部分１５に沿って延在する第１環状接合部２１に沿って接合されている。カバー要素８は、更なるキャビティ１１の上方に延在していないため、更なるキャビティ１１は開放している。シール要素９が第１環状領域１２の別々の部分に配設された複数の凸部１０を備えている、又は第１環状領域１２の別々の部分と、長手軸Ａに対して第１環状領域１２の径方向外方に配設された縁部７の第２環状領域の別々の部分とに交互に配設された複数の凸部１０を備えている場合、このようなカバー要素８の取付け方法は特に好適である。
【００５３】
図５に示すカプセルの別の実施形態によれば、環状空隙１６は存在せず、凸部１０とカプセル１の側壁４との間の距離は実質的にゼロである。これは、カプセルの側壁４と凸部１０の第２側壁２６が共通の起点を有して上部１７の鋭角を共に画成しているためである。
【００５４】
カバー要素８は、カプセル１の縁部７に、特に熱溶接によって、縁部７の全体に亘って延在するとともに開放しているキャビティ１１の内部に延在している１つの環状接合部２７に沿って接合されている。
【００５５】
図６に示すカプセルの別の実施形態によれば、カバー要素８は、カプセル１の縁部７に、特に熱溶接によって、第１環状領域１２に対して径方向内方の第１環状接合部２１と、縁部７の平坦環状端部６上で第１環状領域１２に対して径方向外方の第２環状接合部２２と、キャビティの底部に配置された第３環状接合部２４とに少なくともそれぞれ沿って接合されている。
【００５６】
第１接合部２１は、０．１０ｍｍ乃至３．００ｍｍの範囲内であり、好適には０．４５ｍｍに等しい径方向範囲を有している。
【００５７】
第２接合部２２は０．３ｍｍの径方向範囲を有しており、平坦環状端部６に沿って実質的に延在している。本実施形態において、カバー要素８は、開放しているキャビティ１１の内部に延在している。
【００５８】
第３環状接合部２４は、少なくとも０．１ｍｍの径方向範囲を有している。
【００５９】
図７に示すカプセルの別の実施形態によれば、カバー要素８は、カプセル１の縁部７に、特に熱溶接によって、第１環状領域１２に対して径方向内方の第１環状接合部２１と、キャビティ１１の底部上の第３環状接合部２４とに少なくともそれぞれ沿って接合されている。
【００６０】
第１接合部２１は、少なくとも０．１ｍｍの径方向範囲を有している。
【００６１】
第３環状接合部２４は、少なくとも０．１ｍｍの径方向範囲を有している。
【００６２】
本実施形態において、カバー要素８は、カプセルの側壁４とキャビティ１１の底部との間に含まれる領域において、キャビティ１１内部に部分的にのみ延在しており、平坦環状端部６の上方には延在していない。本実施形態においても、キャビティ１１は開放している。
【００６３】
図８に示すカプセルの更に別の実施形態によれば、カバー要素８は、カプセル１の縁部７に、特に熱溶接によって、第１環状領域１２に対して径方向外方の第２環状接合部２２に少なくとも沿って接合されている。第２環状接合部２２は、少なくとも０．１ｍｍの径方向範囲を有しており、平坦環状端部６に沿って実質的に延在している。本実施形態においても、カバー要素８は、開放しているキャビティ１１の内部に延在している。
【００６４】
図９に示すカプセルの更に別の実施形態によれば、カバー要素８は、カプセル１の縁部７に、特に熱溶接によって、縁部７に沿って平坦環状端部６の始点まで延在する、したがって開放しているキャビティ１１の内部に延在するが平坦環状端部６の上方には延在していない更なる１つの環状接合部２８に沿って接合されている。
【００６５】
カバー要素８を図５乃至９に示すカプセル１の縁部７に接合する方法は、図４に示すカプセル１の実施形態にも適用可能である。
【００６６】
また、平坦環状端部６の寸法は、後述のように、シール要素の作製に寄与する。平坦環状端部６は、少なくとも０．３ｍｍの径方向範囲２３を有している。
【００６７】
これに対して長手軸Ａに対して平行な軸に沿った測定を検討すると、凸部１０は長手方向範囲１８、すなわち高さを有している。この範囲は、平坦環状端部６の表面６ａであってカプセル１の底壁３側に面する表面６ａから凸部１０の底壁１３までの範囲であって、０．３０ｍｍ乃至０．８０ｍｍの範囲内である。凸部１０の底壁１３がカプセル１の底壁３に平行である場合、長手方向範囲１８は一定であり、好適には０．７５ｍｍに等しい。
【００６８】
しかしながら、熱成形が縁部７の各所において縁部７の平坦環状端部６よりも深い場合、例えば図５乃至８の例のように、カプセルの上部１７が縁部７の平坦環状端部６の表面６ａと反対の表面６ｂと整列していない場合、凸部１０は、ケース２の厚さを加えた長手方向範囲１８よりも大きい全長範囲を有し得る。
【００６９】
縁部７におけるケース２の厚さを検討すると、ケース２の凸部１０が、０．１５ｍｍから０．９０ｍｍまでの範囲に含まれる、特に好適には０．２０ｍｍ乃至０．６０ｍｍの間の範囲に含まれる、更に好適には０．２５ｍｍに等しい、キャビティ１１すなわち底壁１３の底部の厚さに相当する第１厚さ１９を有している場合、シール要素９の変形が効果的であるということが実験に基づいて立証されている。平坦環状端部６が、０．１５ｍｍ乃至０．９０ｍｍの範囲内であり、特に好適には０、２０ｍｍ乃至０．６０ｍｍの範囲内であり、更に好適には０．２５ｍｍに等しい第２厚さ２０を有している場合、第１側壁１４及び第２側壁２６の両方が、０．１５ｍｍから０．９０ｍｍまでの厚さ、好適には０、２０ｍｍ乃至０．６０ｍｍの間の厚さ、更に好適には０．２５ｍｍに等しい厚さを有している場合、シール要素９の変形は更に容易となる。シール要素９が分配装置６０の当接手段６４によって圧縮されたときに撓んで変形することができるようにしつつ、シール要素９の十分な機械的抵抗を確保しなくてはならないため、第１厚さ１９は適切に選択される。実際に、本発明者らによる試験により、０．９０ｍｍより大きい第１厚さ１９は、シール要素９が頑丈になり過ぎて分配装置６０の当接部分６４にシールした態様で係合し得ることを保証するように十分に変形できないことがわかっている。更に、上記の試験により、第１厚さ１９が０．１５ｍｍより小さいと、カバー要素８の溶接中に、又はカプセル１の運搬中に、又はユーザがカプセル１を取扱っている最中に、カプセル１のシール要素９や縁部７が損傷を受けてしまう可能性があることがわかっている。本発明者らは、第１側壁１４及び第２側壁２６に対して選択された厚さが、第１厚さ１９とともに、シール要素９に十分な可撓性と変形可能性を与えつつ同時にその十分な機械的抵抗を保証することに寄与し得ることを確認している。
【００７０】
有利には、図４に示すカプセルの実施形態において、第２厚さ２０、凸部の長手方向範囲１８、縁部分１５の長さも、シール要素９の撓みと変形を促進するように選択される。
【００７１】
カバー要素８を縁部７に接合する上述の接合部２１、２２、２４、２７及び２８は、とりわけこれらが熱溶接により得られる場合に、倉庫に保管中のカプセルが初期製品Ｐを時間が経過しても理想的な状態に保存することを保証するのと同時に、シール要素９が撓んで分配装置６０の当接手段６４により変形したときでも、シール要素９が変性することなく維持されるという点において遮断性を有する。換言すれば、例えばカプセル１の内部で展開したＣＯ２により発生した圧力を受けても、これらの接合部は曲がらずにカバー要素８全体をケース２に接合されたままであるよう維持する。実際に、第１及び第２環状接合部２１、２２は、環状接合部２４に対してキャビティ５の開口２９について異なるレベル（高さ）に配置されている、すなわち、カプセルの軸Ａに対して平行な方向において第３環状接合部２４に対してずらして配置されているという事実により、カバー要素８がキャビティ５内部の圧力を原因とする機械的応力に対してより良く抵抗するとともに、この機械的応力の影響を受けて縁部７から分離することがない。同様に、環状接合部２７、２８がキャビティ５の開口２９に対して異なるレベルに延在している、すなわち、カプセルの軸Ａに平行な方向において互いにずれた位置を有しているという事実により、カバー要素８がキャビティ５内部の圧力を原因とする機械的応力に対してより良く抵抗するとともに、この機械的応力の影響を受けて縁部７から分離することがない。換言すれば、カバー要素８がカプセル１の縁部７に、キャビティ５の開口２９に対して異なるレベルにある複数の領域において、すなわちカプセルの軸Ａに平行な方向において互いにずれている縁部７の複数の領域において接合されていれば、カバー要素８の機械的応力に対する抵抗の顕著な増加が得られる。
【００７２】
したがって、本発明のカプセル１は、分配工程において、分配装置及び／又はカプセルに設けられた特別なワッシャを必要とせずに、分配装置の内部における最適なシールを保証する。
【００７３】
このようにして、分配プロセスにおける最適な衛生状態が確保されるとともに、カプセルはプラスチック材料のシートを熱溶接することにより迅速且つ簡単に得られるためカプセルの安価な製造コストが確保される。シール要素９の凸部１０や更なるキャビティ１１により保証される縁部７の変形可能性によって、分配装置のモデルのタイプ毎に異なる形状の縁部７を作製する必要なく、カプセルは分配装置６０の当接手段６４の様々な実施形態に適合可能となる。
【００７４】
したがって、本発明のカプセル１は、分配装置６０の様々なモデルに適合することができる。
【００７５】
シール要素９の変形可能性は、選択された本質的に変形可能なシート材料の種類と、とりわけ、上述のように熱成形により作製可能なカプセル１の縁部のケース２の厚さの両方によって保証されることを付け加えなくてはならない。
【００７６】
特に、熱成形されたケース２の凸部１０における厚さ１９は、シール要素９の変形可能性及び可撓性を保証する。更に、実験において、平坦環状端部６の好適な厚さ２０及びその径方向範囲２３を選択することは、平坦環状端部６が効果的なシールの作製に寄与するものであるため重要であるとわかっている。
【００７７】
実際に、縁部７の平坦環状端部６は、変形した際に、その半径方向範囲２３全体で分配装置の当接手段の輪郭に追従し、液体の不要なロスの回避に貢献することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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2017510339.tif 000013
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