(57)【要約】  製品容積、及び少なくとも１つの構造的支持容積を含む、可撓性容器を形成するための可撓性材料を封止及び切断するための方法は、少なくとも２つの可撓性材料を、封止表面及び反対側のアンビル表面を含む封止装置へと送達する工程と、少なくとも２つの可撓性材料のシーム領域を封止表面と接触させて、単一のユニット操作において、シーム領域に封止部を形成し、封止部を切断してシームを形成する工程とを含み得る。封止部は、製品容積の境界線の少なくとも一部、及び少なくとも１つの構造的支持容積の境界線の少なくとも一部の、一方又は両方を画定する。
2017501060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性材料のウェブ又はシートであって可撓性容器を形成するためのウェブ又はシートを封止及び切断する方法であって、該可撓性容器が、製品容積、及び前記製品容積内へと少なくとも部分的に延びる少なくとも１つの構造的支持容積を含んでいる、方法において、
可撓性材料の少なくとも２つの層を含む、前記ウェブ又はシートを、封止表面及び反対側の表面を含む封止装置内へと送達する工程であって、前記可撓性材料の少なくとも２つの層は、可撓性材料の第１積層体、及び可撓性材料の第２積層体を含む、工程と、
前記ウェブ又はシートのシーム領域を前記封止表面と接触させて、単一のユニット操作において前記シーム領域内に封止部を形成して、前記封止部を切断してシームを形成する工程であって、前記シーム領域を封止しかつ前記封止部を切断するために前記封止表面を使用する、工程とを含み、
前記第１積層体は、第１封止可能積層体層と、第２封止可能積層体層との間に配置された、第１気体バリア積層体層を含み、
前記第２積層体は、第３封止可能積層体層、外側積層体層、及び前記第３封止可能積層体層と前記外側積層体層との間に配置された第２気体バリア積層体層を含み、
前記ウェブ又はシートが前記封止装置へと送達され、前記ウェブ又はシートの第１領域が、前記ウェブ又はシートの第２領域に面し、前記第１領域の前記第１封止可能積層体層の一部が、前記第２領域において、前記第１封止可能積層体層の一部と接触し、
前記シーム領域の第１ゾーンにおいて、前記封止部は、
（ｉ）前記ウェブ又はシートの前記第１及び第２領域のそれぞれにおいて、前記第１積層体の前記第２封止可能積層体層の少なくとも一部を、前記第２積層体の前記第３封止可能積層体層の一部へと接合し、前記少なくとも１つの構造的支持容積の境界の少なくとも一部を画定すること、及び
（ｉｉ）前記ウェブ又はシートの前記第１領域における前記第１封止可能積層体層の少なくとも一部を、可撓性材料の前記第２領域における前記第１封止可能積層体層の少なくとも一部に接合し、前記製品容積の境界の少なくとも一部を画定することの、一方又は両方を行う、ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記シーム領域は、前記ウェブ又はシートが、前記第１封止可能積層体層の部分が互いに接触し、前記第２積層体の前記外側積層体層の部分が互いに接触するようにして折り畳まれている、第２ゾーンを含み、
前記シーム領域の少なくとも前記第２ゾーンにおいて、前記封止部が、
（ｉ）前記ウェブ又はシートの前記第１及び第２領域のそれぞれにおいて、前記第１積層体の前記第２封止可能積層体層の少なくとも一部を、前記第２積層体の前記第３封止可能積層体層の一部へと接合し、
（ｉｉ）前記第１封止可能積層体層の接触する前記部分の少なくとも一部を互いに接合する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記シーム領域の、少なくとも前記第２ゾーンにおいて、前記封止部は更に、（ｉｉｉ）前記第２積層体の前記外側積層体層の接触する前記部分の少なくとも一部を接合する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２積層体の前記外側積層体層は、前記ウェブ又はシートの前記第２ゾーンに開孔部を有し、前記第２封止可能積層体層の部分が、前記開孔部を通じて互いに接触し、前記シーム領域の少なくとも前記第２ゾーンにおいて、前記封止部は更に、（ｉｉｉ）前記第２封止可能積層体層の接触する前記部分の少なくとも一部を接合する、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記第１積層体は、約５０μｍ〜約１５０μｍの厚さを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ウェブ又はシートは、前記少なくとも１つの構造的支持容積の内側境界の少なくとも一部を画定する構造的支持容積封止部を含み、前記構造的支持容積封止部は、前記第１積層体の前記第２封止可能積層体層の一部を、前記第２積層体の前記第３封止可能積層体層へと接合する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ウェブ又はシートは、前記封止表面と、約０．０１秒〜約１０秒間接触する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記シームは、約０．１ｍｍ〜約１０ｍｍの幅を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記封止表面は、前記シーム領域の前記可撓性材料の少なくとも２つの層を熱封止するために加熱された表面であり、前記封止表面は、約１００℃〜約３５０℃の温度まで加熱される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記反対側の表面はアンビル表面であり、前記アンビル表面は、前記シーム領域の前記可撓性材料の少なくとも２つの層を熱封止するために加熱された表面であり、前記アンビル表面は、約１００℃〜約３５０℃の温度まで加熱される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記封止装置は、複数の封止表面及びアンビルダイを含む回転ダイを含み、前記方法は更に、前記回転ダイ及び前記アンビルダイを回転させている間に、前記回転ダイと、前記アンビルダイとの間に前記ウェブ又はシートを送達する工程を含み、回転時、前記複数の封止表面の１つが、前記ウェブ又はシートの前記シーム領域と接触して封止力をかけ、前記単一のユニット操作において前記シーム領域に前記封止部を形成し、かつ前記封止部を切断して前記シームを形成する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記ウェブ又はシートが、約７．６２ｍ／分〜約６０９．６ｍ／分（２５ｆｔ／分〜約２０００ｆｔ／分）の速度で送達される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記封止装置は、空隙により分離された相対する第１及び第２アームを含み、前記第１アームが前記封止表面を含み、前記第２アームが前記反対側の表面を含み、前記方法は、前記ウェブ又はシートを前記第１アームと前記第２アームとの間に送達する工程と、前記第１及び第２アームの一方又は両方を作動させて、前記ウェブ又はシートに封止力をかけ、前記単一のユニット操作において前記シーム領域に前記封止部を形成し、前記封止部を切断してシームを形成する工程と、を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記シーム領域を前記封止表面と接触させる工程は、約２５０００Ｎ／ｍ〜約８００００Ｎ／ｍの線形区分当たりの封止力をかける工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記封止表面は、先端部まで延びる第１及び第２テーパ状部分を含む、請求項１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般的には容器に関し、具体的には可撓性材料から作製される容器、及びそのような容器の作成方法に関する。特に、本開示は、可撓性材料から作製された容器を形成するために切断及び封止する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
流動性製品としては、液体製品及び／又は注ぎ可能な固体製品が含まれる。様々な実施形態では、容器は、１つ以上の流動性製品を受容、収容、分配するために使用され得る。そして、様々な実施形態では、容器は、個々の物品又は製品の別々に包装された部分を受け、収容し及び／又は分配するために使用され得る。容器は、１つ以上の製品容積を備えることができる。製品容積は、１つ以上の流動性製品で充填されるように構成され得る。容器は、容器の製品容積が充填されるときに、流動性製品を受ける。所望の容量まで充填されると、容器は、流動性製品が分配されるまで流動性製品をその製品容積内に収容するように構成され得る。容器は、流動性製品の周囲に隔壁を提供することで、流動性製品を収容する。隔壁は、流動性製品が製品容積から流出するのを防止する。隔壁は、容器の外部環境から流動性製品を保護することもできる。充填された製品容積は、キャップ又は封止によって典型的に閉鎖される。容器は、容器の製品容積に収容される１つ以上の流動性製品を分配するように構成され得る。分配されると、最終使用者は、適宜、流動性製品を消費、適用、又は使用することができる。様々な実施形態では、容器は再充填及び再使用されるように構成されてもよく、又は容器は単回の充填後若しくは更に単回の使用後に処分されるように構成されてもよい。容器は、流動性製品を、目的通りに、破壊を伴うことなく、受け、収容し、及び分配することができるように、十分な構造的一体性を有して構成されなければならない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
流動性製品のための容器は、取り扱われ、販売用にディスプレイされ、使用状態にされ得る。容器は、作製、充填、装飾、包装、輸送、及び開封される際に、多くの異なる方法で取り扱われ得る。容器は、機械及び人によって取り扱われる際、設備及び車両によって移動させられる際、他の容器及び様々な包装材料と接触する際に、広範囲の外力及び環境条件を経験する場合がある。流動性製品のための容器は、目的通りに、破壊を伴うことなく、これらの方法のいずれかで、又は当該技術分野において既知の任意の他の方法で取り扱われ得るように、十分な構造的一体性を有して構成されなければならない。
【０００４】
容器はまた、購入用に提供される際に、多くの異なる方法で販売用にディスプレイされ得る。容器は、個々の商品として販売用に提供されるか、又は商品を共に形成する１つ以上の他の容器又は製品と共に包装され得る。容器は、二次包装あり又はなしで、一次包装として販売用に提供され得る。容器が販売用にディスプレイされるときに、記号、グラフィック、ブランディング、及び／又は他の視覚的な要素を表示するように、容器は装飾され得る。容器は、店舗の棚に横にするか若しくは起立させて、商品化ディスプレイに提示させて、ディスプレイハンガーに吊り掛けて、又はディスプレイラック若しくは自動販売機に装入させて、販売用にディスプレイされるように構成され得る。流動性製品のための容器は、目的通りに、破壊を伴うことなく、これらの方法のいずれかで又は当該技術分野において既知の任意の他の方法で容器をディスプレイすることができる構造で、構成されなければならない。
【０００５】
容器はまた、容器の最終使用者によって、多くの異なる方法で使用状態にされ得る。容器は、最終使用者によって保持及び／又は把持されるように構成され得、したがって、容器は、人間の手に合わせて適切にサイズ決定及び成形されなければならず、この目的のために、容器は、例えばハンドル及び／又は把持面などの、有用な構造的特性を備えることができる。容器は、支持面に横にするか若しくは起立させて、フック若しくはクリップなどの突起部に若しくは突起部から吊り下げて、又は製品ホルダーに支持されて、若しくは（再充填可能若しくは再装填可能な容器のために）再充填若しくは再装填場所に位置決定されて、保存され得る。容器は、これらの保存場所のいずれかで、又はユーザによって保持されて、流動性製品を分配するように構成され得る。容器は、重力、及び／又は圧力、及び／又はポンプ若しくはストローなどの分配機構を使用することにより、又は当該技術分野において既知の他の種類のディスペンサを使用することにより、流動性製品を分配するように構成され得る。いくつかの容器は、販売者（例えば販売業者又は小売業者）又は最終使用者によって、充填及び／又は再充填されるように構成され得る。流動性製品のための容器は、目的通りに、破壊を伴うことなく、これらの方法のいずれかで又は当該技術分野において既知の任意の他の方法で容器を使用することができる構造で、構成されなければならない。容器はまた、様々な方法で、廃棄及び／又はリサイクル可能材料として、最終使用者によって処分されるように構成され得る。
【０００６】
流動性製品のための容器の従来の１つのタイプは、固体材料から作製される剛性容器である。従来の剛性容器の例としては、成型プラスチックボトル、ガラス瓶、金属缶、段ボール箱等が含まれる。これら従来の剛性容器は良く知られており、かつ一般に有用であるが、それらの設計はいくつかの注目に値する問題を提示している。
【０００７】
第１に、流動性製品のためのいくつかの従来の剛性容器は、作製に費用がかかる場合がある。いくつかの剛性容器は、１つ以上の固体材料を成形するプロセスよって作製される。他の剛性容器は、相変化プロセスによって作製され、この相変化プロセスでは、容器材料が（軟化／溶融させるために）加熱され、続いて成形され、そして（硬化／凝固させるために）冷却される。どちらの種類の作製も、エネルギー集約的なプロセスであり、これらのプロセスは、複雑な設備を必要とする場合がある。
【０００８】
第２に、流動性製品のためのいくつかの従来の剛性容器は、相当量の材料を必要とする場合がある。支持面に起立するように設計される剛性容器は、容器が充填されるときに容器を支持する程度の厚さの固体壁を必要とする。これは、相当量の材料を必要とする場合があり、結果として、容器のコストを増加させ、容器の処分の難しさの原因となる場合がある。
【０００９】
第３に、流動性製品のためのいくつかの従来の剛性容器は、装飾が困難な場合がある。いくつかの剛性容器のサイズ、形状（例えば曲面）及び／又は材料は、容器の外側面上へ直接プリントすることを困難にする。ラベル付けは、追加的な材料及び加工を必要とし、装飾のサイズ及び形状を限定する。オーバーラッピングは、より大きな装飾領域を提供するが、多くの場合相当な費用をかけた、追加的な材料及び加工を同様に必要とする。
【００１０】
第４に、流動性製品のためのいくつかの従来の剛性容器は、特定の種類の損傷を受けやすい場合がある。剛性容器が粗面に押しつけられる場合には、容器がすり減る場合があり、結果として、容器上の印刷を不鮮明にすることがある。剛性容器が硬質な物体に押しつけられる場合には、容器が凹む場合があり、結果として見苦しくなることがある。そして、剛性容器が落下する場合には、容器が破損する場合があり、結果として、容器の流動性製品を喪失させることがある。
【００１１】
第５に、従来の剛性容器のいくつかの流動性製品は、分配が困難な場合がある。最終使用者が容器の流動性製品を分配するために剛性容器を押しつぶすとき、容器を変形させるために、最終使用者は剛性の側部の抵抗に打ち勝たなければならない。いく人かの使用者は、その抵抗に容易に打ち勝つ手の力を欠くことがあり、これらの使用者は、所望の量の流動性製品より少なく分配する恐れがある。他の使用者は、容器を変形させる度合いを容易に制御することができないために、非常に大きな手の力を適用することが必要な場合があり、これらの使用者は、所望の量の流動性製品より多く分配する恐れがある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本開示は、可撓性材料から作製される容器の様々な実施形態を説明する。これらの容器は可撓性材料から作製されるので、従来の剛性容器と比較したとき、これらの容器は、費用をかけずに作製され得、材料を低減することができ、装飾がより容易であり得る。第１に、可撓性材料の（シート形態から完成品までの）変換は、剛性材料の（バルク形態から完成品までの）形成より、必要なエネルギー及び複雑性が一般に少ないので、これらの容器は、より安価に作製することができる。第２に、これらの容器は、従来の剛性容器で使用される厚い固体壁の使用を必要としない新規な支持構造によって構成されるので、材料を低減することができる。第３に、可撓性容器は可撓性材料から作製され、可撓性材料は、容器に形成される前に、印刷され及び／又は適合性のあるウェブとして装飾され得るので、これらの可撓性容器は印刷及び／又は装飾がより容易であり得る。第４に、可撓性材料は、容器の外面を、面及び物体と接触するときに変形させ続いて元に戻るようにするので、これらの可撓性容器は、すり減り、凹み及び破裂しにくくなり得る。第５に、可撓性容器の側部が、人間の手によってより容易にかつ制御可能に押しつぶされ得るので、これらの可撓性容器内の流動性製品は、より確実にかつ綿密に分配され得る。本開示の容器は可撓性材料から作製されるが、容器は、目的通りに、破壊を伴うことなく、流動性製品を受け、収容し、分配することができるように、十分な構造的一体性を有して構成され得る。また、これらの容器は、破壊を伴うことなく、取り扱いによる外力及び環境条件に耐えることができるように、十分な構造的一体性を有して構成され得る。更に、これらの容器は、目的通りに、破壊を伴うことなく、ディスプレイでき使用され得る構造を備えるものとして構成され得る。
【００１３】
可撓性材料のウェブ又はシートであって可撓性容器を形成するためのウェブ又はシートを封止及び切断する方法であって、該可撓性容器が、製品容積、及び製品容積内へと少なくとも部分的に延びる少なくとも１つの構造的支持容積を含んでいる、方法において、可撓性材料の少なくとも２つの層を含む、可撓性材料のウェブ又はシートを、封止表面及び反対側のアンビル表面を含む封止装置へと送達する工程と、少なくとも２つの可撓性材料のシーム領域を封止表面と接触させて、単一のユニット操作において、シーム領域に封止部を形成し、封止部を切断してシームを形成する工程とを含み得る。封止部は、製品容積の境界線の少なくとも一部、及び／又は少なくとも１つの構造的支持容積の境界線の少なくとも一部を画定する。
【００１４】
別の実施形態により、可撓性材料のウェブ又はシートであって可撓性容器半加工品を形成するためのウェブ又はシートを封止及び切断する方法であって、該可撓性容器が、製品容積、及び製品容積内へと少なくとも部分的に延びる少なくとも１つの構造的支持容積を含んでいる、方法において、可撓性材料の少なくとも２つの層を封止装置に送達する工程であって、可撓性材料の少なくとも２つの層は可撓性材料の第１積層体、及び可撓性材料の第２積層体を含む、工程と、第１及び第２可撓性積層体のシーム領域を封止装置と接触させて、単一のユニット操作において、シーム領域に封止部を形成し、封止部を切断してシームを形成する工程とを含み得る。第１積層体は、第１封止可能積層体と、第２封止可能積層体との間に配置された第１気体バリア積層体層を含み、第２積層体は、第３封止可能積層体層、及び第２気体バリア積層体層を含む。可撓性材料が封止装置へと送達され、可撓性材料の第１領域が可撓性材料の第２領域に面し、第１領域における第１封止可能積層体層の一部が、第２領域における第１封止可能積層体層の一部と接触する。シーム領域の第１ゾーンにおいて、封止部が（ｉ）可撓性材料の第１領域及び第２領域のそれぞれにおいて、第１積層体の第２封止可能積層体層の少なくとも一部を、第２積層体の第３封止可能積層体層の一部に接合して、少なくとも１つの構造的支持容積の境界線の少なくとも一部を画定すること、及び（ｉｉ）可撓性材料の第１領域の、第１封止可能積層体層の少なくとも一部を、可撓性材料の第２領域の第１封止可能積層体層の少なくとも一部に接合して、製品容積の境界線の少なくとも一部を画定すること、の一方又は両方を行う。
【００１５】
更に別の実施形態において、切断封止装置は、先端部において終わる第１及び第２テーパ状部分を含む封止表面を含む場合があり、第１及び第２テーパ状部分はそれぞれ、先端部と垂直な平面に対して約５°〜約２０°の角度でテーパ状になっており、先端部は、０．３ｍｍ以下の半径を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１Ａ】起立可撓性容器の一実施形態の正面図を例示する。
【図１Ｂ】図１Ａの起立可撓性容器の側面図を例示する。
【図１Ｃ】図１Ａの起立可撓性容器の上面図を例示する。
【図１Ｄ】図１Ａの起立可撓性容器の底面図を例示する。
【図１Ｅ】非対称な構造支持フレームを含む、図１Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を例示する。
【図１Ｆ】内部構造支持フレームを含む、図１Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を例示する。
【図１Ｇ】外部構造支持フレームを含む、図１Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を例示する。
【図２Ａ】錐台状の全体形状を有する構造的支持フレームを有した起立可撓性容器の上面図を例示する。
【図２Ｂ】図２Ａの容器の正面図を例示する。
【図２Ｃ】図２Ａの容器の側面図を例示する。
【図２Ｄ】図２Ａの容器の等角図を例示する。
【図２Ｅ】非対称な構造支持フレームを含む、図２Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を例示する。
【図２Ｆ】内部構造支持フレームを含む、図１Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を例示する。
【図２Ｇ】外部構造支持フレームを含む、図２Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を例示する。
【図３Ａ】角錐状の全体形状を有する構造的支持フレームを有する起立可撓性容器の上面図を例示する。
【図３Ｂ】図３Ａの容器の正面図を例示する。
【図３Ｃ】図３Ａの容器の側面図を例示する。
【図３Ｄ】図３Ａの容器の等角図を例示する。
【図３Ｅ】非対称な構造支持フレームを含む、図３Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を例示する。
【図３Ｆ】内部構造支持フレームを含む、図３Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を例示する。
【図３Ｇ】外部構造支持フレームを含む、図３Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を例示する。
【図４Ａ】三角柱状の全体形状を有する構造的支持フレームを有する起立可撓性容器の上面図を例示する。
【図４Ｂ】図４Ａの容器の正面図を例示する。
【図４Ｃ】図４Ａの容器の側面図を例示する。
【図４Ｄ】図４Ａの容器の等角図を例示する。
【図４Ｅ】非対称な構造支持フレームを含む、図４Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を例示する。
【図４Ｆ】内部構造支持フレームを含む、図４Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を例示する。
【図４Ｇ】外部構造支持フレームを含む、図４Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を例示する。
【図５Ａ】正方柱状の全体形状を有する構造的支持フレームを有する起立可撓性容器の上面図を例示する。
【図５Ｂ】図５Ａの容器の正面図を例示する。
【図５Ｃ】図５Ａの容器の側面図を例示する。
【図５Ｄ】図５Ａの容器の等角図を例示する。
【図５Ｅ】非対称な構造支持フレームを含む、図５Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を例示する。
【図５Ｆ】内部構造支持フレームを含む、図５Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を例示する。
【図５Ｇ】外部構造支持フレームを含む、図５Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を例示する。
【図６Ａ】五角柱状の全体形状を有する構造的支持フレームを有した起立可撓性容器の上面図を例示する。
【図６Ｂ】図６Ａの容器の正面図を例示する。
【図６Ｃ】図６Ａの容器の側面図を例示する。
【図６Ｄ】図６Ａの容器の等角図を例示する。
【図６Ｅ】非対称な構造支持フレームを含む、図６Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を例示する。
【図６Ｆ】内部構造支持フレームを含む、図６Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を例示する。
【図６Ｇ】外部構造支持フレームを含む、図６Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を例示する。
【図７Ａ】円錐状の全体形状を有する構造的支持フレームを有した起立可撓性容器の上面図を例示する。
【図７Ｂ】図７Ａの容器の正面図を例示する。
【図７Ｃ】図７Ａの容器の側面図を例示する。
【図７Ｄ】図７Ａの容器の等角図を例示する。
【図７Ｅ】非対称な構造支持フレームを含む、図７Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を例示する。
【図７Ｆ】内部構造支持フレームを含む、図７Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を例示する。
【図７Ｇ】外部構造支持フレームを含む、図７Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を例示する。
【図８Ａ】円柱状の全体形状を有する構造的支持フレームを有した起立可撓性容器の上面図を例示する。
【図８Ｂ】図８Ａの容器の正面図を例示する。
【図８Ｃ】図８Ａの容器の側面図を例示する。
【図８Ｄ】図８Ａの容器の等角図を例示する。
【図８Ｅ】非対称な構造支持フレームを含む、図８Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を例示する。
【図８Ｆ】内部構造支持フレームを含む、図８Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を例示する。
【図８Ｇ】外部構造支持フレームを含む、図８Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を例示する。
【図９Ａ】正方形状の全体形状を有した、自立型可撓性容器の一実施形態の上面図を例示する。
【図９Ｂ】図９Ａの可撓性容器の端面図を例示する。
【図９Ｃ】非対称な構造支持フレームを含む、図９Ａの自立型可撓性容器の別の実施形態の斜視図を例示する。
【図９Ｄ】内部構造支持フレームを含む、図９Ａの自立型撓性容器の別の実施形態の斜視図を例示する。
【図９Ｅ】内部構造支持フレームを含む、図９Ａの自立型可撓性容器の別の実施形態の斜視図を例示する。
【図１０Ａ】三角形状の全体形状を有した、自立型可撓性容器の一実施形態の上面図を例示する。
【図１０Ｂ】図１０Ａの可撓性容器の端面図を例示する。
【図１０Ｃ】非対称な構造支持フレームを含む、図１０Ａの自立型可撓性容器の別の実施形態の斜視図を例示する。
【図１０Ｄ】内部構造支持フレームを含む、図１０Ａの自立型可撓性容器の別の実施形態の斜視図を例示する。
【図１０Ｅ】内部構造支持フレームを含む、図１０Ａの自立型可撓性容器の別の実施形態の斜視図を例示する。
【図１１Ａ】円形状の全体形状を有した、自立型可撓性容器の一実施形態の上面図を例示する。
【図１１Ｂ】図１１Ａの可撓性容器の端面図を例示する。
【図１１Ｃ】非対称な構造支持フレームを含む、図１１Ａの自立型可撓性容器の別の実施形態の斜視図を例示する。
【図１１Ｄ】内部構造支持フレームを含む、図１１Ａの自立型可撓性容器の別の実施形態の斜視図を例示する。
【図１１Ｅ】内部構造支持フレームを含む、図１１Ａの自立型可撓性容器の別の実施形態の斜視図を例示する。
【図１２Ａ】プッシュ−プル型ディスペンサの等角図を例示する。
【図１２Ｂ】押し上げ式キャップを備えたディスペンサの等角図を例示する。
【図１２Ｃ】ねじ式キャップを備えたディスペンサの等角図を例示する。
【図１２Ｄ】回転可能型ディスペンサの等角図を例示する。
【図１２Ｅ】キャップを備えたノズル型ディスペンサの等角図を例示する。
【図１３Ａ】ストローディスペンサの等角図を例示する。
【図１３Ｂ】蓋を備えたストローディスペンサの等角図を例示する。
【図１３Ｃ】跳ね上げ式ストローディスペンサの等角図を例示する。
【図１３Ｄ】咬合バルブを備えたストローディスペンサの等角図を例示する。
【図１４Ａ】ポンプ型ディスペンサの等角図を例示する。
【図１４Ｂ】ポンプスプレー型ディスペンサの等角図を例示する。
【図１４Ｃ】トリガースプレー型ディスペンサの等角図を例示する。
【図１５】本開示の実施形態による、可撓性容器を作製する方法のプロセス図である。
【図１６】本開示の実施形態による、封止装置の概略図である。
【図１７Ａ】本開示の別の実施形態による、封止装置の概略図である。
【図１７Ｂ】図１７Ａの封止装置の封止表面及びアンビル表面の拡大図である。
【図１８Ａ】本開示の実施形態による、封止及び切断方法により達成される封止を例示する可撓性容器のシーム領域の概略図である。
【図１８Ｂ】線１−１’における図１８Ａのシーム領域の拡大図である。
【図１８Ｃ】線２−２における図１８Ａのシーム領域の拡大図である。
【図１９Ａ】本開示の実施形態による、封止及び切断方法により達成される封止を例示する可撓性容器のシーム領域の概略図である。
【図１９Ｂ】線１−１’における図１９Ａのシーム領域の拡大図である。
【図１９Ｃ】線２−２における図１９Ａのシーム領域の拡大図である。
【図２０】本開示の実施形態による、可撓性容器の断面図である。
【図２１Ａ】本開示の実施形態による、封止及び切断方法により達成される封止を例示する可撓性容器のシーム領域の概略図である。
【図２１Ｂ】線１−１’における図２１Ａのシーム領域の拡大図である。
【図２１Ｃ】線２−２’における図２１Ａのシーム領域の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本開示は、可撓性材料から作製される容器の様々な実施形態を説明する。これらの容器は可撓性材料から作製されるので、従来の剛性容器と比較したとき、これらの容器は、費用をかけずに作製され得、材料を低減することができ、装飾がより容易であり得る。第１に、可撓性材料の（シート形態から完成品までの）変換は、剛性材料の（バルク形態から完成品までの）形成より、必要なエネルギー及び複雑性が一般に少ないので、これらの容器は、より安価に作製することができる。第２に、これらの容器は、従来の剛性容器で使用される厚い固体壁の使用を必要としない新規な支持構造によって構成されるので、材料を低減することができる。第３に、容器の可撓性材料は、容器に形成される前に、容易に印刷され得るので、これらの可撓性容器は装飾がより容易であり得る。第４に、可撓性材料は、容器の外面を、面及び物体と接触するときに変形させ続いて元に戻るようにするので、これらの可撓性容器は、すり減り、凹み及び破裂しにくくなり得る。第５に、可撓性容器の側部が、人間の手によってより容易にかつ制御可能に押しつぶされ得るので、これらの可撓性容器内の流動性製品は、より確実にかつ綿密に分配され得る。あるいは、本明細書に記載されるように、可撓性容器のいずれかの実施形態は、流動性製品をその製品容積の外に注ぎ出すことによって、流動性製品を分配するように構成され得る。
【００１８】
本開示の容器は可撓性材料から作製されるが、容器は、目的通りに、破壊を伴うことなく、流動性製品を受け、収容し、分配することができるように、十分な構造的一体性を有して構成され得る。また、これらの容器は、破壊を伴うことなく、取り扱いによる外力及び環境条件に耐えることができるように、十分な構造的一体性を有して構成され得る。更に、これらの容器は、目的通りに、破壊を伴うことなく、販売用にディスプレイでき、使用することができる構造で構成され得る。
【００１９】
本明細書で使用するとき、用語「およそ（about）」は、特定の値プラスマイナス２０パーセント（＋／−２０％）に等しい範囲を指すことで、特定の値を修正する。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、特定の値の何らかの開示もまた、様々な代替実施形態において、その特定の値の開示におよそ等しい範囲（すなわち＋／−２０％）の開示として、理解され得る。
【００２０】
本明細書で使用するとき、用語「周囲条件」は、摂氏１５〜３５度の範囲の温度及び３５〜７５％の範囲の相対湿度を指す。
【００２１】
本明細書で使用するとき、用語「約／ほとんど／周辺（approximately）」は、特定の値プラスマイナス１５パーセント（＋／−１５％）に等しい範囲を指すことで、特定の値を修正する。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、特定の値の何らかの開示はまた、様々な代替実施形態において、その特定の値周辺に等しい範囲（すなわち＋／−１５％）の開示として、理解され得る。
【００２２】
本明細書において使用する際、材料のシートを指すとき、用語「坪量」は、平方メートル当たりのグラム（ｇｓｍ）の単位での、面積当たりの質量の測定値を指す。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、様々な実施形態では、可撓性材料のいずれかは、１０〜１０００ｇｓｍの、又は１０〜１０００ｇｓｍの任意の整数値の、又は例えば２０〜８００ｇｓｍ、３０〜６００ｇｓｍ、４０〜４００ｇｓｍ若しくは５０〜２００などの、これらの値のいずれかによって形成される任意の範囲内の、坪量を有するように構成され得る。
【００２３】
本明細書において使用する際、可撓性容器を指すとき、用語「底部」は、容器の全高の低位側３０％、すなわち、容器の全高の０〜３０％に位置する容器の部分を指す。本明細書で使用するとき、用語底部は、３０％未満の特定の割合値で用語底部を修正することで、更に限定され得る。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、容器の底部の基準は、様々な代替実施形態では、底部２５％（すなわち全高の０〜２５％）、底部２０％（すなわち全高の０〜２０％）、底部１５％（すなわち全高の０〜１５％）、底部１０％（すなわち全高の０〜１０％）、若しくは底部５％（すなわち全高の０〜５％）、又は０％と３０％との間の割合の任意の整数値を指すことができる。
【００２４】
本明細書で使用するとき、用語「ブランディング」は、ある製品を他の製品と区別することを目的とする視覚的な要素を指す。ブランディングの例としては、商標、トレードドレス、ロゴ、アイコン、などのうちのいずれか１つ以上が含まれる。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、様々な実施形態では、可撓性容器の任意の面は、本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知の、任意のサイズ、形状又は構成の１つ以上のブランディングを任意の組み合わせで含むことができる。
【００２５】
本明細書で使用するとき、用語「記号」は、情報を伝えることを目的とする視覚的な要素を指す。記号の例としては、文字、数字、シンボル、などのうちのいずれか１つ以上が含まれる。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、様々な実施形態において、可撓性容器の任意の面はまた、本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知の、任意のサイズ、形状又は構成の１つ以上の記号を任意の組み合わせで含むことができる。
【００２６】
本明細書で使用するとき、用語「閉じた」は、（例えば隔壁を形成する１つ以上の材料によって及びキャップによって）製品容積内の流動性製品が製品容積から流出するのを防止する、製品容積の状態を指すが、製品容積は気密封止される必要はない。例えば、閉じた容器は、容器のヘッドスペースを容器の外側の環境の空気と流体連通させる通気孔を備えることができる。
【００２７】
本明細書において使用する際、用語「収縮機構」とは、可撓性容器を備え、構造的支持容積の内側の膨張材料を、環境中へと逃し、構造的支持容積がそれ以上膨張しないようにすることによって、可撓性容器の膨張した構造的支持容積の一部又は全部を収縮させるために使用されるように構成された、１つ以上の構造的特徴を指す。収縮機構は、可撓性容器が廃棄できる状態にある（すなわち、廃棄物、堆肥、及び／又はリサイクル可能な材料として）ときに、使用することができる。本明細書において開示される可撓性容器のいずれかが、本明細書において開示される、又は当該技術分野において既知のいずれかの方法により構成される、任意の数の、任意の種類の収縮機構で構成され得る。
【００２８】
収縮機構の種類の１つは、構造的支持容積の少なくとも一部を形成する可撓性材料を切断及び／又は貫通するように構成された、点又は縁部を含む、剛性の要素である、切断装置である。一例として、切断装置は、剛性要素を容器の外側に取り付けるため、接着剤により、又はラベル下で、又は当該技術分野において既知の他のいずれかの方法により、容器の外側のいずれかの部分（例えば、上部、中央部、側部、底部など）に装置を取り付けることによって、可撓性容器と共に含めることができる。別の実施例として、切断装置は、例えば、外側カートンに、オーバーラップ層の内側に、一緒に提供される容器の間に取り付けられた、他の包装材料と共に、この装置を含むことによって、可撓性容器と共に含めることができる。更に別の実施例において、切断装置は、容器のいずれかの部分の内側、例えば、製品容積内、構造的支持容積内、混合チャンバ内、装置の専用空間内、基部構造内、又は容器の内側に剛性要素を含めるための、当該技術分野において既知の他のいずれかの方法により、容器のいずれかの部分の内側に装置を含めることによって、可撓性容器と共に含めることができる。更に別の実施例において、切断装置は、切断装置を、剛性基部構造、キャップ、ディスペンサ、金具、接続要素、補強要素、又は本明細書において、若しくは当該技術分野において開示される容器の他のいずれかの剛性要素など、容器の一部である別の剛性要素と一体化させるか、又はこれから取り外し可能にすることによって、可撓性容器と共に含めることができる。切断装置は、いずれかの便利な大きさ、及びいずれかの加工可能な形状に構成することができ、手動で、又はツールを用いて、使用することができる。剛性要素に加えて、可撓性材料を巻き上げる、又は折り畳むことによって、剛性切断装置にすることができる、可撓性材料もまた、想到される。
【００２９】
別の種類の収縮機構は、出口チャネルであり、構造的支持容積の充填可能空間の少なくとも一部に境界を設けるか、又は画定する材料内に開けるように構成することができる。出口チャネルは、容器内の出口接続部（例えば、シーム、封止部、又は接合部）であり得、これは、解放力に晒されると、失われる（例えば、分離され、少なくとも部分的に開く）ように構成されている。出口チャネルはまた、１つ以上の脆弱点、脆弱線、及び／又は脆弱領域（例えば、薄化、ミシン目付き、穿孔、脆弱封止部など）を備えるものとして形成されてもよく、これらは、解放力に晒されると、失われるか、ないしは別の方法により破壊されるように構成される。出口チャネルは、ユーザが収縮させることを所望するまで、出口チャネルが閉じたままであることを確実にするため、接着剤ラベルなど、別の材料により保護されてもよい。出口チャネルは更に、その部位から破断が伝搬して可撓性材料を開くことができるように、１つ以上の破断開始部位（例えば、縁部、プルタブなどにおけるノッチなど）を備える容器を構成することによって形成され得る。出口チャネルは、いずれかの便利な大きさ、及び任意の加工可能な形状に構成されてもよく、手動によって（把持し、引くことにより、指若しくは爪で突くことにより、又は他のいずれかの方法により）、若しくは道具により、又はその膨張材料が破裂した際に構造的支持容積が破断するようにするように、構造的支持容積を過圧させる（圧縮力を加えるか、又は環境条件の制御により）ことによって、開くことができる。
【００３０】
更に別の種類の収縮機構は、構造的支持容積の充填可能空間と接続された弁であり、弁は、容器の環境へと開いている場合がある。本開示の実施形態は、以下の特許文献に開示されている、弁のいずれかの、及びすべての実施形態を、収縮機構として使用することができる（弁の材料、構造及び／又は特徴、加えてこのような弁を作製及び／使用するためのいずれかの、及びすべての方法を含む）：２０１０年６月２１日出願の、米国非仮特許出願第１３／３７９，６５５号、表題「Ｃｏｌｌａｐｓｉｂｌｅ  Ｂｏｔｔｌｅ，Ｍｅｔｈｏｄ  Ｏｆ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  ａ  Ｂｌａｎｋ  Ｆｏｒ  Ｓｕｃｈ  Ｂｏｔｔｌｅ  ａｎｄ  Ｂｅｖｅｒａｇｅ−Ｆｉｌｌｅｄ  Ｂｏｔｔｌｅ  Ｄｉｓｐｅｎｓｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ」（米国特許出願第２０１２／００９７６３４号としてＲｅｉｄｌの名で公開）、２００２年９月１９日出願の、米国非仮特許出願第１０／２４６８９３号、表題「Ｂｕｂｂｌｅ−Ｓｅａｌ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ｆｏｒ  Ｅａｓｉｌｙ  Ｏｐｅｎｉｎｇ  ａ  Ｓｅａｌｅｄ  Ｐａｃｋａｇｅ」（米国特許出願第２００４００５７６３８号としてＰｅｒｅｌｌ，ｅｔ  ａｌ．の名で公開）、及び２００２年１２月１６日出願の米国特許第７，５８５，５２８号（２００９年９月８日にＦｅｒｒｉ，ｅｔ  ａｌ．の名で付与）（これらはそれぞれ、参照により本明細書に組み込まれる）。
【００３１】
本明細書で使用するとき、用語「直接接続された」は、任意の取り付け手段（例えば接着剤）以外の間の中間要素なしで、要素が互いに取り付けられた構成を指す。
【００３２】
本明細書において使用する際、可撓性容器を指すとき、用語「ディスペンサ」は、製品容積から及び／又は混合容積から容器の外側の環境へ流動性製品を分配するように構成された構造を指す。本明細書で開示される可撓性容器のいずれに対しても、任意のディスペンサが、任意の好適なサイズ、形状及び流量を含んだ本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知の任意の方法で、構成され得る。例えば、ディスペンサは、プッシュ−プル型ディスペンサ、押し上げ式キャップを備えたディスペンサ、ねじ式キャップを備えたディスペンサ、回転可能型ディスペンサ、キャップを備えたディスペンサ、ポンプ型ディスペンサ、ポンプスプレー型ディスペンサ、トリガースプレー型ディスペンサ、ストローディスペンサ、跳ね上げ式ストローディスペンサ、咬合バルブを備えたストローディスペンサ、用量吐出ディスペンサ等であり得る。ディスペンサは、複数の製品容積と流体連通する複数の流路を提供する並列式ディスペンサであり得、これら流路は分配ポイントまで別個の状態のままであり、よって、複数の製品容積からの流動性製品を、別個の流動性製品として同時に一緒に分配することができる。ディスペンサは、複数の製品容積と流体連通した１つ以上の流路を提供する混合ディスペンサであってもよく、複数の流路は分配ポイントの前で組み合わせられ、したがって、複数の製品容積からの流動性製品を、互いに混合された流動性製品として分配させる。別の例として、ディスペンサが、破壊可能な開口部によって形成されてもよい。更なる例として、ディスペンサは、それぞれが参照により本明細書に組み込まれる「Ｏｎｅ−ｗａｙ  ｖａｌｖｅ  ｆｏｒ  ｉｎｆｌａｔａｂｌｅ  ｐａｃｋａｇｅ」という名称の米国特許出願公開第２００３／００９６０６８号、「Ｓｅｌｆ−ｓｅａｌｉｎｇ  ｃｏｎｔａｉｎｅｒ」という名称の米国特許第４，９８８，０１６号、及び「Ｐａｃｋａｇｅ  ｈａｖｉｎｇ  ａ  ｆｌｕｉｄ  ａｃｔｕａｔｅｄ  ｃｌｏｓｕｒｅ」という名称の同第７，２０７，７１７号で開示されるような、当該技術分野において開示される１つ以上のバルブ及び／又は分配機構を利用することができる。また更に、本明細書で開示されるディスペンサのいずれかが、直接に、若しくは１つ以上の他の材料若しくは構造（例えば嵌合具）と組み合わせて、又は当該技術分野において既知の任意の方法で、可撓性容器に組み込まれてもよい。いくつかの代替実施形態では、本明細書で開示されるディスペンサは、分配及び充填の両方のために構成され得、１つ以上のディスペンサによる製品容積の充填を可能にする。他の代替実施形態では、製品容積は、１つ以上のディスペンサに加えて又は１つ以上のディスペンサの代わりに、（例えば混合容積に水を追加するための）１つ以上の充填構造を備えることができる。本明細書で開示されるディスペンサのための位置が、代替的に、充填構造のための位置として使用され得る。いくつかの実施形態において、製品容積は、いずれかのディスペンサに加えて、１つ以上の充填構造を含む場合がある。そして、本明細書において開示されるディスペンサのいずれかの位置は、そこを通じて製品を充填及び／分配することができる、開口部の位置として使用さ���得、開口部は、再閉鎖可能、又は再閉鎖不可能であり得、かつ包装分野において既知のいずれかの方法により構成することができる。例えば、開口部は、裂いて開くことができる脆弱線、引いて開き、押して閉じるか、又はスライダによって開閉できる、ジッパーシール（例えば、プレスシール）、接着剤によるクロージャを備える開口部、粘着性クロージャを備える開口部、締結具（例えば、スナップ、ティンタイなど）を有するクロージャを備える開口部、ミクロサイズの締結具（フック、ループ、及び／又は他の係合要素など、相互連結締結要素の相対する配列）を備える開口部、及び、当該技術分野において既知のクロージャを備える、又は備えない、包装又は容器のための他のいずれかの種類の開口部であり得る。
【００３３】
本明細書において使用する際、可撓性容器を指すとき、用語「使い捨て」は、製品を最終使用者に分配した後に、追加量の製品で再充填されるように構成されないが、（例えば廃棄物、堆肥及び／又はリサイクル可能材料として）処分されるように構成された容器を指す。本明細書において開示される可撓性容器の実施形態のいずれかのうちの一部、各部、又はすべては、使い捨てであるように構成され得る。
【００３４】
本明細書において使用する際、可撓性容器を指すとき、用語「耐久性のある」は、耐久性のない容器以上に再使用可能な容器を指す。
【００３５】
本明細書において使用する際、可撓性容器を指すとき、用語「有効な基底接触領域」は、（製品容積のすべてが水で１００％充填された）容器が直立し、容器の底部が水平な支持面上に静置されるときに、容器の底部の一部によって画定される特定の領域を指す。有効な基底接触領域は、水平な支持面によって定められる平面内にある。有効な基底接触領域は、外周によりすべての側部で取り囲まれた連続的な領域である。
【００３６】
外周は、実際の接触領域から、及び容器の底部で取った定められた断面の一連の投影領域から、形成される。有効な基底接触領域が画定されるとき、実際の接触領域は、水平な支持面と接触する容器の底部の１つ以上の部分である。有効な基底接触領域は、実際の接触領域のすべてを含む。しかしながら、いくつかの実施形態では、有効な基底接触領域は、実際の接触領域を越えて広がることができる。
【００３７】
一連の投影領域は、可撓性容器の底部で取った５つの水平な断面から形成される。これらの断面は、全高の１％、２％、３％、４％及び５％で取られる。これらの断面のそれぞれの外側の範囲は、５つの（重なり合う）投影領域を形成するために、垂直下方向へ水平な支持面上に投影され、投影領域は、実際の接触領域と共に、単一の組み合わせられた領域を形成する。これは、これらの領域の値を合計することではなく、互いに重なり合うこれらの（投影された及び実際の）領域のすべてを含む単一の組み合わせられた領域を形成することであり、任意の重なり合う部分が、単一の組み合わせられた領域への唯一の寄与を果たす。
【００３８】
有効な基底接触領域の外周は、下記のように形成される。以下の説明では、用語、凸状の、突出する、凹状の、及び凹んだは、組み合わせられた領域の外側の点からの視点で理解される。外周は、組み合わせられた領域の外側の範囲と、下記のように構成された直線線分である任意の弦との組み合わせによって、形成される。
【００３９】
凹状か又は凹んだ形状を有した外周部を有する組み合わせられた領域のそれぞれの連続的な部分に対しては、弦がその部分を横切って構成される。この弦は、凹状／凹んだ部分の両側で組み合わせられた領域に対して引かれた接線であり得る最も短い直線線分である。
【００４０】
（２つ以上の別々の部分によって形成された）非連続的な組み合わせられた領域に対しては、１つ以上の弦が、１つ以上の不連続部（部分間に配置された開放空間）を横切って、組み合わせられた領域の外周部周辺に構成される。これらの弦は、組み合わせられた領域の最も外側の別々の部分に対する接線として引かれた直線線分である。これらの弦は、できるだけ大きな有効な基底接触領域を作り出すために引かれる。
【００４１】
したがって、外周は、組み合わせられた領域の外側の範囲と、上記のように構成された任意の弦との組み合わせによって形成され、これらの組み合わせは、一括して有効な基底領域を取り囲む。組み合わせられた領域に取り囲まれた任意の弦及び／又は１つ以上の他の弦は、外周の一部ではなく、無視しなければならない。
【００４２】
本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれかは、１〜５０，０００ｃｍ2、若しくは１〜５０，０００ｃｍ2の間の任意の整数値のｃｍ2、又は前述の値のいずれかによって形成される任意の範囲内、例えば、２〜２５，０００ｃｍ2、３〜１０，０００ｃｍ2、４〜５，０００ｃｍ2、５〜２，５００ｃｍ2、１０〜１，０００ｃｍ2、２０〜５００ｃｍ2、３０〜３００ｃｍ2、４０〜２００ｃｍ2、又は５０〜１００ｃｍ2など、の有効な基底接触領域を有するように構成され得る。
【００４３】
本明細書において使用する際、可撓性容器を指すとき、用語「膨張」は、構造的支持容積を１つ以上の膨張材料によって硬質化させた後の、構造的支持容積に形成されるように構成された１つ以上の可撓性材料の状態を指す。構造的支持容積が１つ以上の膨張材料で充填される前には、膨張構造的支持容積は、１つ以上の可撓性材料の組み合わせられた厚さよりも著しく大きい全幅を有する。膨張材料の例としては、液体（例えば水）、気体（例えば圧縮空気）、流動性製品、（構造的支持容積内に加えた後に膨張することができる）フォーム、（気体を発生する）共反応性材料、若しくは（固体又は液体形態で加えることができるが、気体に変化する、例えば液体窒素又はドライアイスといった）相変化材料、若しくは当該技術分野において既知の他の好適な材料、又はこれらのいずれかの組み合わせ（例えば流動性製品及び液体窒素）が含まれる。様々な実施形態では、膨張材料は、大気圧で加えられるか、若しくは大気圧より高い圧力下で加えられるか、又は大気圧を超えるものまで圧力を増加させる材料変更を行うために加えられ得る。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、例えば、容器の製品容積が流動性製品で充填される前又は後、可撓性容器が販売者に輸送される前又は後、及び可撓性容器が最終使用者に購入される前又は後を含んだ、容器の製造、販売及び使用に関する、様々な時点で容器の１つ以上の可撓性材料を膨張させることができる。
【００４４】
本明細書において使用するとき、可撓性容器の製品容積を指す際、用語「充填された」とは、製品容積が、周囲条件下において、ヘッドスペースのゆとりを持ち、製品容積の最大容量と等しい量の流動性製品を収容しているときの状態を指す。本明細書で使用するとき、用語、充填されるは、用語、特定の割合値で充填される、を使用することによって修正され得、１００％充填されるは、製品容積の最大容量を表す。
【００４５】
本明細書で使用するとき、用語「平坦な」は、顕著な突起又は窪みのない面を指す。
【００４６】
本明細書で使用するとき、用語「可撓性容器」は、製品容積を有するように構成された容器を指し、１つ以上の可撓性材料が、製品容積の３次元の空間を画定する１つ以上の材料の全表面積の５０〜１００％を形成する。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれについても、様々な実施形態において、可撓性容器は製品容積を有するように構成されることができ、１つ以上の可撓性材料は、３次元の空間を画定する１つ以上の材料の面積全体の特定の割合を形成し、この特定の割合は、５０％〜１００％の間の割合の任意の整数値であるか、又はこれらの値のいずれかによって形成される任意の範囲（例えば、６０〜１００％、又は７０〜１００％、又は８０〜１００％、又は９０〜１００％など）内である。可撓性容器の一種はフィルム式容器であり、フィルム式容器は、フィルムを含む１つ又は２つ以上の可撓性材料から作製された可撓性容器である。
【００４７】
本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、様々な実施形態では、（任意の流動性製品を除く）可撓性容器の中央部は中央部の全質量を有するように構成され得、１つ以上の可撓性材料が中央部の全質量の特定の割合を形成し、特定の割合が、５０％と１００％との間の割合の任意の整数値か、又は６０〜１００％若しくは７０〜１００％若しくは８０〜１００％若しくは９０〜１００％などの、上述の値のいずれかによって形成される任意の範囲内である。
【００４８】
本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、様々な実施形態では、（任意の流動性製品を除く）可撓性容器全体は全質量を有するように構成され得、１つ以上の可撓性材料が全質量の特定の割合を形成し、特定の割合が、５０％と１００％との間の割合の任意の整数値か、又は６０〜１００％若しくは７０〜１００％若しくは８０〜１００％若しくは９０〜１００％などの、上述の値のいずれかによって形成される任意の範囲内である。
【００４９】
本明細書において使用する際、可撓性容器を指すとき、用語「可撓性材料」は、１，０００〜２，５００，０００Ｎ／ｍの範囲内のたわみ率を有した、薄く容易に変形可能なシート状の材料を指す。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれについても、種々の実施形態において、可撓性材料のいずれかは、１，０００〜２，５００，０００Ｎ／ｍ、若しくは１，０００〜２，５００，０００Ｎ／ｍの任意の整数値のたわみ率、又はこれらの値のいずれかによって与えられる任意の範囲（例えば、１，０００〜１，５００，０００Ｎ／ｍ、１，５００〜１，０００，０００Ｎ／ｍ、２，５００〜８００，０００Ｎ／ｍ、５，０００〜７００，０００Ｎ／ｍ、１０，０００〜６００，０００Ｎ／ｍ、１５，０００〜５００，０００Ｎ／ｍ、２０，０００〜４００，０００Ｎ／ｍ、２５，０００〜３００，０００Ｎ／ｍ、３０，０００〜２００，０００Ｎ／ｍ、３５，０００〜１００，０００Ｎ／ｍ、４０，０００〜９０，０００Ｎ／ｍ、又は４５，０００〜８５，０００Ｎ／ｍなど）内のたわみ率を有するように構成され得る。本開示全体を通じて、用語「可撓性材料」、「可撓性シート」、「シート」、及び「シート状材料」は、交換可能に用いられ、かつ同じ意味を有することが意図される。可撓性材料であり得る材料の例としては、別々の材料としての、又は積層体の層としての、又は複合材料の一部若しくは各部としての任意の構成で、マイクロ層化若しくはナノ層化構造で、及び本明細書で説明されるような又は当該技術分野において知られているような任意の組み合わせでの、（プラスチックフィルムなどの）フィルム、エラストマー、フォームシート、箔、（織布及び不織布を含む）布地、バイオ起源材料、及び紙のいずれかのうちの１つ以上が含まれる。
【００５０】
例として、フィルム及び不織布などの可撓性材料は、本明細書において記載されるように、及び／又は当該技術分野において既知であるように、１つ以上の熱可塑性ポリマーから作製することができる。熱可塑性ポリマーは、低密度、高密度、直鎖状低密度、又は超低密度ポリエチレンを含む、ポリエチレン、及び／又はそのコポリマーなどのポリオレフィンを含み得る。アタクチックポリプロピレン、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、及びこれらの組み合わせを含むポリプロピレン及び／又はポリプロピレンコポリマーも使用できる。ポリブチレンも有用なポリオレフィンである。
【００５１】
他の好適なポリマーとしては、ポリアミド又はこれらのコポリマー、例えば、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン４６、ナイロン６６；ポリエステル及び／又はこれらのコポリマー、例えば、無水マレイン酸ポリプロピレンコポリマー、ポリエチレンテレフタレート；オレフィンカルボン酸コポリマー、例えば、エチレン／アクリル酸コポリマー、エチレン／マレイン酸コポリマー、エチレン／メタクリル酸コポリマー、エチレン／酢酸ビニルコポリマー又はこれらの組み合わせ；ポリアクリレート、ポリメタクリレート及びこれらのコポリマー、例えば、ポリ（メチルメタクリレート）が挙げられる。
【００５２】
その他のポリマーの非限定例として、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリビニルアセテート、ポリ（オキシメチレン）、スチレンコポリマー、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリ（メチルメタクリレート）、ポリスチレン／メチルメタクリレートコポリマー、ポリエーテルイミド、ポリスルホン、又はこれらの組み合わせが挙げられる。いくつかの実施形態では、熱可塑性ポリマーとして、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリアミド、ポリビニルアルコール、エチレンアクリル酸、ポリオレフィンカルボン酸コポリマー、ポリエステル、及び／又はこれらの組み合わせが挙げられる。
【００５３】
また、生分解性熱可塑性ポリマーも本明細書に用いるのに想到される。生分解性材料は、生分解性材料が地中に埋められるか、ないしは別の方法により、微生物と接触するときに、カビ、菌類、及び細菌などの微生物によって吸収されやすい。好適な生分解性ポリマーはまた、好気性若しくは嫌気性消化手順を用いて、又は日光、雨、湿分、風、温度などの環境因子に暴露されることによって環境的に分解可能である、生分解性材料を含む。生分解性熱可塑性ポリマーは、単独で、又は生分解性若しくは非生分解性ポリマーの組み合わせとして使用できる。生分解性ポリマーとして、脂肪族構成要素を含むポリエステルが挙げられる。ポリエステルの中には、脂肪族構成要素及びポリ（ヒドロキシカルボン）酸を含むエステル重縮合体がある。エステル重縮合体として、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートコアジペートなどの二塩基酸／ジオール脂肪族ポリエステル、ブチレンジオール、アジピン酸、及びテレフタル酸から製造されるターポリマーなどの脂肪族／芳香族ポリエステルが挙げられる。ポリ（ヒドロキシカルボン）酸として、乳酸系ホモポリマー及びコポリマー、ポリヒドロキシブチレート（ＰＨＢ）、又は他のポリヒドロキシアルカノエートホモポリマー及びコポリマーが挙げられる。このようなポリヒドロキシアルカノエートとして、ＰＨＢとより長鎖長のモノマー、例えばＣ６〜Ｃ１２及びそれ以上のポリヒドロキシアルカノエート（polyhydroxyalkanaotes）のコポリマー、例えば米国再発行特許第３６，５４８号及び米国特許第５，９９０，２７１号に開示されるもの、ポリグリコール酸、及びポリカプロラクトンが挙げられる。
【００５４】
好適な市販のポリマーの非限定例としては、Ｂａｓｅｌｌ  Ｐｒｏｆａｘ  ＰＨ−８３５（Ｌｙｏｎｄｅｌｌ−Ｂａｓｅｌｌからの３５メルトフローレートのチーグラー・ナッタアイソタクチックポリプロピレン）、Ｂａｓｅｌｌ  Ｍｅｔｏｃｅｎｅ  ＭＦ−６５０Ｗ（Ｌｙｏｎｄｅｌｌ−Ｂａｓｅｌｌからの５００メルトフローレートのメタロセンアイソタクチックポリプロピレン）、Ｐｏｌｙｂｏｎｄ  ３２００（Ｃｒｏｍｐｔｏｎからの２５０メルトフローレートの無水マレイン酸ポリプロピレンコポリマー）、Ｅｘｘｏｎ  Ａｃｈｉｅｖｅ  ３８５４（Ｅｘｘｏｎ−Ｍｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌからの２５メルトフローレートのメタロセンアイソタクチックポリプロピレン）、Ｍｏｓｔｅｎ  ＮＢ４２５（Ｕｎｉｐｅｔｒｏｌからの２５メルトフローレートのチーグラー・ナッタアイソタクチックポリプロピレン）、Ｄａｎｉｍｅｒ  ２７５１０（Ｄａｎｉｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  ＬＬＣからのポリヒドロキシアルカノエートポリプロピレン）、Ｄｏｗ  Ａｓｐｕｎ  ６８１１Ａ（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌからの２７メルトインデックスのポリエチレンポリプロピレンコポリマー）及びＥａｓｔｍａｎ  ９９２１（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌからの公称０．８１の固有粘度を有するポリエステルテレフタル酸ホモポリマー）、例えばＢｒａｓｋｅｍからのいずれかの生物資源材料、及びＢａｒｅｘなどのアクリロニトリルメチルアクリレートポリマーが挙げられる。
【００５５】
可撓性材料の熱可塑性ポリマー構成成分は、上記単一のポリマー種、又は上記２つ以上の熱可塑性ポリマーのブレンドであってよい。
【００５６】
また例として、可撓性材料は更に、本明細書において記載される、及び／又は当該技術分野において既知の１つ以上の添加剤を更に含み得る。このような添加物の種類の非限定的な例としては、香料、染料、顔料、ナノ粒子、静電防止剤、充填剤、光活性剤、及び当該技術分野において既知の他の種類の添加剤、及び組み合わせが挙げられる。本明細書に開示されるフィルムは、単一の添加剤又は任意の数の添加剤の混合物を含み得る。
【００５７】
想到される充填剤として、例えば、マグネシウム、アルミニウム、ケイ素、及びチタンの酸化物などの無機充填剤が挙げられるが、これらに限定されない。これらの材料を、安価な充填剤又は加工助剤（processing aides）として添加してよい。添加剤として機能し得る他の無機材料として、ケイ酸マグネシウム水和物、二酸化チタン、炭酸カルシウム、粘土、チョーク、窒化ホウ素、石灰岩、珪藻土、雲母ガラス、石英、及びセラミックスが挙げられる。更に、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、リン酸塩などの無機塩が使用できる。加えて、アルキド樹脂も充填剤として添加することができる。アルキド樹脂は、ポリオール、多塩基酸若しくは無水物、及び／又は、脂肪酸を含み得る。
【００５８】
追加の想到される添加剤として、熱可塑性ポリマーの成核剤及び清澄剤が挙げられる。ポリプロピレンに好適な特定例は、例えば、安息香酸及び誘導体類（例えば、安息香酸ナトリウム及び安息香酸リチウム）、並びにカオリン、タルク、及び亜鉛グリセロラートである。ジベンジリデン（Dibenzlidene）ソルビトール（ＤＢＳ）は、使用できる清澄剤の例である。使用できる他の成核剤は、有機カルボン酸塩、リン酸ナトリウム、及び金属塩（例えば、二安息香酸アルミニウム）である。
【００５９】
想到されるナノ粒子として、金属、金属酸化物、炭素同素体、粘土、有機変性粘土、硫酸塩、窒化物、水酸化物、酸化／水酸化物、粒子状非水溶性ポリマー、ケイ酸塩、リン酸塩、及び炭酸塩が挙げられる。例としては、二酸化ケイ素、カーボンブラック、グラファイト、グラフィーム（grapheme）、フラーレン、膨張化グラファイト、カーボンナノチューブ、タルク、炭酸カルシウム、ベントナイト（betonite）、モンモリロン石、カオリン、亜鉛グリセロレート、シリカ、アルミノケイ酸塩、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、酸化アンチモン、長石、雲母、ニッケル、銅、鉄、コバルト、スチール、金、銀、白金、アルミニウム、ウォラストナイト、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、二酸化チタン、酸化セリウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化スズ、酸化鉄（Ｆｅ２Ｏ３、Ｆｅ３Ｏ４）及びこれらの混合物が挙げられる。
【００６０】
本明細書に開示されている熱可塑性ポリマー、及びそのバリエーションは、フィルムに成形することができ、所望されるフィルム特性に合わせて多くの異なる立体構造を含むことができる。フィルムの特性は、例えば、厚さを変えることにより、あるいは、多層フィルムの場合には、層の数を変えることにより、層の化学的性質、すなわち、疎水性又は親水性を変えることにより、及びポリマー層を形成するのに使用されるポリマーのタイプを変えることにより、操作することができる。本明細書に開示されているフィルムは、多層フィルムであり得る。このフィルムは、少なくとも２層（例えば、第一フィルム層及び第二フィルム層）を有することができる。第一フィルム層及び第二フィルム層は、互いに隣接して積層されて、多層フィルムを形成することができる。多層フィルムは、少なくとも３層（例えば、第一フィルム層、第二フィルム層及び第三フィルム層）を有してもよい。第二フィルム層は、第一フィルム層の上面又は下面のうちの少なくとも１つに少なくとも部分的に重なり得る。第三フィルム層は、第二フィルム層がコア層を形成するように、第二フィルム層に少なくとも部分的に重なり得る。多層フィルムが追加の層（例えば、結合層、不透過性層）を含み得ることが想到される。多層フィルムが少なくとも２層〜約１０００層、特定の実施形態では約３層〜約２００層、特定の実施形態では約５層〜約１００層、又はこれらのいずれかの範囲の任意の整数の層を含み得ることが理解される。多層フィルムにおいて、各対応する層は、本明細書において開示される、又は当該技術分野において既知のいずれかの材料から、本明細書において開示される、又は当該技術分野において既知のいずれかの方法で作製され得る。
【００６１】
多層フィルムは、３層構成を含むことができ、ここで、第一フィルム層及び第三フィルム層はスキン層を形成し、第二フィルム層は第一フィルム層と第三フィルム層の間に形成されてコア層を形成する。第三フィルム層は、第一フィルム層と同じであっても又は異なっていてもよく、そのため、第三フィルム層は、本明細書に記載の組成物を含むことができる。３層を超える層を有する多層フィルムを形成するために同様のフィルム層が使用され得ると理解される。多層フィルムを使用するための一実施形態は、オイルの位置を制御することである。例えば、３層フィルムにおいて、コア層はオイルを含有し得、一方、外側の層はオイルを含有しない。あるいは、内側の層はオイルを含有しなくてもよく、外側の層はオイルを含有する。
【００６２】
多層フィルムにおいて不相溶性の層同士が隣接する場合には、これらの間に連結層を配置する。連結層の目的は、不相溶性材料間の移動及び適切な接着をもたらすことである。接着剤又は連結層は典型的には、伸張、ひずみ又は変形を加えられた場合に層間剥離を呈する層において、層の間にて使用される。層間剥離は、微視的な分離又は巨視的な分離のいずれかであり得る。どちらの事象においても、フィルムの性能は、この層間剥離により損なわれ得る。結果として、層間に適切な接着を呈する連結層は、この層間剥離を制限又は排除するために使用される。
【００６３】
連結層は通常、不相溶性材料間で有用である。例えば、ポリオレフィンとコポリ（エステル−エーテル）が隣接層である場合、連結層が通常有用である。
【００６４】
連結層は、隣接する材料の性質に従って選択され、１つの材料（例えば、非極性及び疎水性層）に対して、及び、第二の材料（例えば、極性及び親水性相）と相溶性又は相互作用する反応性基に対して、相溶性及び／又は同じである。
【００６５】
連結層に好適な主鎖としては、ポリエチレン（低密度−ＬＤＰＥ、直鎖低密度−ＬＬＤＰＥ、高密度−ＨＤＰＥ、及びきわめて低密度−ＶＬＤＰＥ）及びポリプロピレンが挙げられる。
【００６６】
この反応性基は、この主鎖に対してグラフト化されるグラフト化モノマーであり得、少なくとも１つのα−若しくはβ−エチレン不飽和性カルボン酸又はその無水物若しくは誘導体である又はこれらを含有する。モノ−、ジ−又はポリカルボン酸であり得るこのようなカルボン酸及び無水物の例は、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、無水イタコン酸、無水マレイン酸、及び置換無水リンゴ酸、例えば、マレイン酸ジメチル無水物である。不飽和酸の誘導体の例は、塩、アミド、イミド、エステル、例えば、マレイン酸一ナトリウム及び二ナトリウム、アクリルアミド、マレイミド及びフマル酸ジエチルである。
【００６７】
特に連結層は、エチレンと共重合できる１つ以上の不飽和モノマー（例えば、マレイン酸、フマル酸、アクリル酸、メタクリル酸、酢酸ビニル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、ブタジエン、一酸化炭素など）を約０．１〜約３０重量パーセント有するエチレンの低分子量ポリマーである。代表的な実施形態は、アクリルエステル、無水マレイン酸、ビニルアセテート、及びメタクリル酸である。無水物は、グラフトモノマーとして使用することができ、例えば無水マレイン酸が使用され得る。
【００６８】
連結層としての使用に好適な材料の代表的部類は、ＤｕＰｏｎｔにより商品名Ｂｙｎｅｌ（登録商標）（例えば、Ｂｙｎｅｌ（登録商標）３８６０）で販売されている改質エチレン酢酸ビニル無水物として知られる材料の部類である。連結層としての使用に好適な別の材料は、これもまたＤｕＰｏｎｔにより商品名Ｂｙｎｅｌ（登録商標）（例えば、Ｂｙｎｅｌ（登録商標）２１６９）で販売されている改質エチレンメチルアクリレート無水物である。連結層としての使用に好適な無水マレイン酸グラフトポリオレフィンポリマーは、Ｅｌｆ  Ａｔｏｃｈｅｍ  Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａ，Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ（Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，ＰＡ）からＯｒｅｖａｃ（商標）として入手可能である。
【００６９】
あるいは、連結層材料としての使用に好適なポリマーは、本明細書に開示されているフィルムの１つ以上の層の組成物に組み込むことができる。このような組み込みにより、様々な層の性質は、これらの相溶性を改善し、層間剥離のリスクを低減するように改質される。
【００７０】
連結層以外の他の中間層は、本明細書に開示されている多層フィルムにおいて使用することができる。例えば、ポリオレフィン組成物の層は、押出成形ウェブに追加の機械的強度をもたらすために、親水性樹脂の２つの外側の層の間で使用することができる。任意の数の中間層を使用してもよい。
【００７１】
中間層の形成において使用に好適な熱可塑性材料の例としては、ポリエチレン樹脂、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）、エチレンメチルアクリレート（ＥＭＡ）、ポリプロピレン及びポリ（塩化ビニル）が挙げられる。このタイプのポリマー層は、疎水性層について上述したものと実質的に等しい機械的特性を有し得る。
【００７２】
本明細書に記載の組成物から形成されることに加えて、フィルムは、追加の添加剤を更に含むことができる。例えば、不透明化剤をフィルム層の１つ以上に添加することができる。このような不透明化剤としては、酸化鉄、カーボンブラック、アルミニウム、酸化アルミニウム、二酸化チタン、タルク及びこれらの組み合わせを挙げることができる。この不透明化剤はフィルムの約０．１重量％〜約５重量％を構成することができ、特定の実施形態ではこの不透明化剤はフィルムの約０．３重量％〜約３重量％を構成することができる。他の好適な不透明化剤を様々な濃度で採用できることが理解される。不透明化剤の例は、米国特許第６，６５３，５２３号に記載されている。
【００７３】
更に、フィルムは、他のポリマー材料（例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル、ポリメチルペンテン、これらの任意の組み合わせ又はこれらに類するもの）、充填剤（例えば、ガラス、タルク、炭酸カルシウム又はこれらに類するもの）、離型剤、難燃剤、導電剤、帯電防止剤、顔料、酸化防止剤、耐衝撃性改良剤、安定剤（例えば、紫外線吸収剤）、湿潤剤、染料、フィルム帯電防止剤又はこれらの任意の組み合わせといった他の添加剤を含むことができる。フィルム帯電防止剤としては、カチオン性、アニオン性、及び／又は非イオン性の作用剤が挙げられる。カチオン性作用剤としては、アンモニウム、ホスホニウム及びスルホニウムカチオンが挙げられ、アルキル基置換及び関連するアニオン（例えば、塩化物、メトサルフェート又は窒化物）を有する。想到されるアニオン性作用剤としては、アルキルスルホネートが挙げられる。非イオン性作用剤としては、ポリエチレングリコール、有機ステアレート、有機アミド、グリセロールモノステアレート（ＧＭＳ）、アルキルジエタノールアミド、及びエトキシル化アミンが挙げられる。他の充填剤は、繊維、構造補強材、及びあらゆる種類の生物資源材料、例えばオイル（硬化大豆油）、脂肪、デンプンなど、を含み得る。
【００７４】
いずれかの可撓性材料に関し、食品接触に関し安全である／認可されている、材料が選択され得る。更に、医療用途において認可された材料、蒸留器、オートクレーブ、若しくは放射線処理、又は当該技術分野において既知の他の滅菌プロセスによって滅菌され得る材料が使用され得る。
【００７５】
様々な実施形態では、可撓性材料の一部、各部、又はすべては、当該技術分野において既知の任意の手法で、コーティングされる又はコーティングされない、処理される又は処理されない、加工される又は加工されないことがある。様々な実施形態では、可撓性材料の一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべては、持続可能な、生物資源の、再生、リサイクル可能、及び／又は生分解性の材料から作製され得る。本明細書で説明される可撓性材料のいずれかのうちの一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべては、部分的に若しくは完全に半透明、部分的に若しくは完全に透明、又は部分的に若しくは完全に不透明であり得る。
【００７６】
可撓性材料として使用するためのフィルム及びエラストマーに関し、これらは、鋳造、押出（吹き込み、又は平坦、単一で又は共押出しで）、カレンダリング、溶液の蒸着、スカイビングなど、当該技術分野において既知のいずれかの方法で形成され、その後当該技術分野において理解されるように、スリットを付ける、切断する、並びに／又はフィルム、及び／若しくはエラストマーを、シート若しくはウェブとして、所望の大きさ又は形状に変換することによって形成され得る。吹き込みフィルムに関し、遮蔽されたフィルムを形成するための、気泡の崩壊（collapsed bubble）、並びに二重又は三重の気泡プロセスを含む、多数のプロセスが使用され得る。可撓性材料は更に、方向付け、幅出し器、テンタフック、伸張器、又は活性化プロセスに供されてもよい。可撓性材料として使用するための、発泡シートに関し、これらは、基本成分を混合すること、発泡混合物を金型若しくは成形装置に追加すること、その後このフォームを硬化、切断、及び／又はシート若しくはウェブとして所望の大きさ又は形状へと変換することによって、当該技術分野において既知のいずれかの方法で形成することができる。不織布に関し、これらは、スパンボンド繊維、及び／又はメルトブローン繊維、短繊維及び／又は連続的繊維を使用して、いずれかの層化、混合、又は当該技術分野において既知の他の組み合わせを用いて、当該技術分野において既知の任意のいずれかの方法で形成され得る。可撓性材料として使用するために、本明細書において列挙される他の材料は、当該技術分野において既知のいずれかの方法で作製され得る。
【００７７】
本明細書で開示される容器を作製するために使用される可撓性材料は、当該技術分野において既知の任意の手法で形成され得、例えば加熱封止（例えば伝導封止、インパルス封止、超音波封止など）、溶接、圧着、結合、接着など、及びこれらのいずれかの組み合わせを含んだ、当該技術分野において既知の任意の種類の接合又は封止方法を使用して、互いに接合され得る。
【００７８】
本明細書において使用する際、可撓性容器を指すとき、用語「たわみ率」は、薄く容易に変形可能なシート状の材料のための材料パラメータを指す。このパラメータはメートル当たりのニュートンで測定され、たわみ率は（パスカルで測定される）材料のヤング率の値及び（メートルで測定される）材料の全厚の値を有する製品に等しい。
【００７９】
本明細書において使用する際、可撓性容器を指すとき、用語「流動性製品」は、１つ以上の液体及び／又は注ぎ可能な固体並びにこれらの組み合わせを指す。流動性製品の例としては、個々又は任意の組み合わせのどちらかによる、小片、細片、クリーム、チップ、塊、屑、結晶、エマルジョン、フレーク、ゲル、粒、顆粒、ゼリー、キブル、液体溶液、液体懸濁液、ローション、ナゲット、軟膏、粒子、微粒子、ペースト、破片、丸薬、パウダー、膏薬、断片、スプリンクルなどのいずれかのうち１つ以上が含まれる。本開示の全体にわたって、用語「流動性製品」及び「流動可能な製品」は、互換可能に使用され、同じ意味を有することが意図される。本明細書で開示される製品容積のいずれかは、本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知の任意の流動性製品の１つ以上を、任意の組み合わせで含むように構成され得る。
【００８０】
本明細書において使用する際、可撓性容器を指すとき、用語「形成される」は、製品容積に形成されるように構成される１つ以上の材料の、画定された３次元の空間が製品容積に設けられた後の状態を指す。
【００８１】
本明細書で使用するとき、用語「気体バリア積層体層」とは、可撓性材料の積層体の層を指し、気体バリア層は、層を通る気体の透過に抵抗する材料又はコーティングされた材料である。気体バリア層は、可撓性材料を通る気体の透過に対して少なくとも部分的な抵抗を付与する。可撓性材料は、１つ以上の気体バリア層を含有することができる。気体バリア層は例えば、約０．００１ｃｃ／ｍ2日ＭＰａ〜約１０１３．３ｃｃ／ｍ2日ＭＰａ（約０．０１ｃｃ／ｍ2日ａｔｍ〜約１０，０００ｃｃ／ｍ2日ａｔｍ）、約０．００１ｃｃ／ｍ2日ＭＰａ〜約３０３．９ｃｃ／ｍ2日ＭＰａ（約０．０１ｃｃ／ｍ2日ａｔｍ〜約３０００ｃｃ／ｍ2日ａｔｍ）、約０．００１ｃｃ／ｍ2日ＭＰａ〜約２．０３ｃｃ／ｍ2日ＭＰａ（約０．０１ｃｃ／ｍ2日ａｔｍ〜約２０ｃｃ／ｍ2日ａｔｍ）、約０．００５ｃｃ／ｍ2日ＭＰａ〜約１．８ｃｃ／ｍ2日ＭＰａ（約０．０５ｃｃ／ｍ2日ａｔｍ〜約１８ｃｃ／ｍ2日ａｔｍ）、約０．００５ｃｃ／ｍ2日ＭＰａ〜約０．３ｃｃ／ｍ2日ＭＰａ（０．０５ｃｃ／ｍ2日ａｔｍ〜約３ｃｃ／ｍ2日ａｔｍ）、約０．００５ｃｃ／ｍ2日ＭＰａ〜約０．１ｃｃ／ｍ2日ＭＰａ（約０．０５ｃｃ／ｍ2日ａｔｍ〜約１ｃｃｃ／ｍ2日ａｔｍ）、約２．５３ｃｃ／ｍ2日ＭＰａ〜約１０．１３ｃｃ／ｍ2日ＭＰａ（約２５ｃｃ／ｍ2日ａｔｍ〜約１００ｃｃ／ｍ2日ａｔｍ）、約５．０７ｃｃ／ｍ2日ＭＰａ〜約５０．６ｃｃ／ｍ2日ＭＰａ（約５０ｃｃ／ｍ2日ａｔｍ〜約５００ｃｃ／ｍ2日ａｔｍ）、約１０１．３ｃｃ／ｍ2日ＭＰａ〜約５０６．６ｃｃ／ｍ2日ＭＰａ（約１０００ｃｃ／ｍ2日ａｔｍ〜約５０００ｃｃ／ｍ2日ａｔｍ）、約５０６．６ｃｃ／ｍ2日ＭＰａ〜約１０１３．３ｃｃ／ｍ2日ＭＰａ（約５０００ｃｃ／ｍ2日ａｔｍ〜約１０，０００ｃｃ／ｍ2日ａｔｍ）の気体透過率を有し得る。他の好適な気体透過率としては、例えば、約０．００１、０．００５、０．０１、０．０５、０．１、０．５、１．０１、１．５、２．０３、２．５３、３．０４、３．５、４．０５、４．５６、５．０７、７．６、１０．１、１５．２、２０．３、２５．３、３０．４、３５．５、４０．５、４５．６、５０．７、６０．８、７０．９、８１．０６、９１．２、１０１．３、２０２．７、３０３．９、４０５．３、５０６．６、６０７．９５、７０９．３、８１０．６、９１１．９、１０１３．３ｃｃ／ｍ2日ＭＰａ（約０．０１、０．０５、０．１、０．５、１、５、１０、１５、２０、２５、３０、３５、４０、４５、５０、７５、１００、１５０、２００、２５０、３００、３５０、４００、４５０、５００、６００、７００、８００、９００、１０００、２０００、３０００、４０００、５０００、６０００、７０００、８０００、９０００、及び１００００ｃｃ／ｍｃｃ／ｍ2日ａｔｍ）、並びにこれら値の組み合わせにより形成される任意の範囲が挙げられる。例えば、気体バリア層は、窒素に対する前述の気体透過率を有し得る。特記されない限り、気体透過率は、高圧側の高純度試験気体の０．１ＭＰａ（１気圧）の分圧及び低圧側の清浄な大気の０．１ＭＰａ（１気圧）の分圧で、手順Ｖを使用して、５０％の相対湿度及び２５℃にてＡＳＴＭ  Ｄ  １４３４−８２により測定される。
【００８２】
代表的な気体バリア層は、エチレンビニルアルコールである。ＥＶＯＨの気体透過率は、層の厚さ及び層内のエチレン含有量のモル％を変更することにより調整され得る。エチレンのより低い含有量がより低い気体透過率を有する気体バリア層を結果として生じる状態で、ＥＶＯＨ気体バリア層は、約２４モル％〜約４８モル％のエチレンを含有し得る。更に、気体バリア層の気体透過率は、より厚い層をもたらすことにより低減され得る。例えば、ＥＶＯＨの気体バリア層の気体透過率は、バリア材料中のエチレンのモル％及び／又は気体バリア層の厚さを変更することにより調整され得る。広くは、ＥＶＯＨのモル％が増加すると、気体透過率が増加し、同時に気体バリア層の厚さが増加すると、気体透過率が減少する。例えば、約０．００５ｃｃ／ｍ2日ＭＰａ（約０．０５ｃｃ／ｍ2日ａｔｍ）の窒素に対する気体透過率を有する可撓性材料は、３２モル％のエチレンを有するＥＶＯＨから形成された気体バリア層を含み得及び／又はこの気体バリア層は約９マイクロメートル以上の厚さを有し得る。例えば、約１．８２ｃｃ／ｍ2日ＭＰａ（約１８ｃｃ／ｍ2日ａｔｍ）などの窒素に対する増大した気体透過率を有する可撓性材料では、エチレン含有量は、３２モル％を超えるまで増加され及び／又は約９マイクロメートル未満の厚さにされ得る。その他の好適な気体バリア層材料としては、例えば、ナイロン、ポリアミド、ナイロン６、ポリアミド６、ナイロンＭＸＤ６、ＰＶＯＨ、ＰＶＣ、ＰＶＤＣ、ＰＣＴＦＥ、ゾル−ゲル材料、液晶ポリマー、コーティングされた基材、ＰＡＮ３、配向されたＰＡ  ６、ＰＧＡ、ＰＨＡ、ＰＬＡ、セルロース系エステル、ＴＰＳ、ＰＢＳ、真空で金属又は金属酸化物がコーティングされた可撓性材料（例えば、Ａｌ、ＳｉＯｘ、ＡｌＯｘ）、ナノクレイコーティングした可撓性材料、ホイル、並びにこれらのブレンド、組み合わせ、積層体、マイクロレイヤー、ナノレイヤー、及び共押出しが挙げられる。これら材料は、バイオベース材料、石油系材料及び／又は再生材料又は粉砕再生材料であり得る。本明細書で使用するとき、用語「グラフィック」は、装飾を提供するか又は情報を伝達することを目的とする視覚的な要素を指す。グラフィックの例としては、色、パターン、デザイン、画像などのいずれかのうち１つ以上が含まれる。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、様々な実施形態において、可撓性容器の任意の面はまた、本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知の、任意のサイズ、形状又は構成の１つ以上のグラフィックを任意の組み合わせで含むことができる。
【００８３】
本明細書で使用するとき、用語「グラフィック」は、装飾を提供するか又は情報を伝達することを目的とする視覚的な要素を指す。グラフィックの例としては、色、パターン、デザイン、画像などのいずれかのうち１つ以上が含まれる。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、様々な実施形態において、可撓性容器の任意の面はまた、本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知の、任意のサイズ、形状又は構成の１つ以上のグラフィックを任意の組み合わせで含むことができる。
【００８４】
本明細書において使用する際、可撓性容器を指すとき、用語「高さ領域比」は、パーセンチメートル（per centimeter）の単位（ｃｍ-1）を有する容器のための比率を指し、この比率は、容器の全高の値（製品容積のすべてが水で１００％充填され、全高はセンチメートルで測定される）を、容器の有効な基底接触領域の値（製品容積のすべてが水で１００％充填され、有効な基底接触領域は平方センチメートルで測定される）で割ったものに等しい。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、様々な実施形態では、可撓性材料のいずれかは、０．３〜３．０パーセンチメートルの、又は０．３〜３．０パーセンチメートル間の０．０５ｃｍ-1刻みの任意の値の、又は０．３５〜２．０ｃｍ-1、０．４〜１．５ｃｍ-1、０．４〜１．２ｃｍ-1、若しくは０．４５〜０．９ｃｍ-1などの、上述の値のいずれかによって形成される任意の範囲内の、高さ領域比を有するように構成され得る。
【００８５】
本明細書で使用するとき、用語「しるし」は、記号、グラフィック、ブランディング、又は他の視覚的な要素の、任意に組み合わせた１つ以上を指す。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、様々な実施形態において、可撓性容器の任意の面はまた、本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知の、任意のサイズ、形状又は構成の１つ以上の記号を任意の組み合わせで含むことができる。
【００８６】
本明細書で使用するとき、用語「間接接続された」は、間の１つ以上の中間要素によって要素が互いに取り付けられた構成を指す。
【００８７】
本明細書で使用するとき、用語「接合された」は、要素が直接接続されたか又は間接接続されたかのどちらかの構成を指す。
【００８８】
本明細書において使用するとき、用語「積層強度」とは、積層体の隣接する層の間の連結部の強度を指す。本開示による積層体は、約２Ｎ／ｍ〜約１００００Ｎ／ｍ、約４Ｎ／ｍ〜約９０００Ｎ／ｍ、約１７Ｎ／ｍ〜約３１５０Ｎ／ｍ、及び約３４Ｎ／ｍ〜約２４５０Ｎ／ｍである、積層体の各層間の積層強度を有し得る。他の好適な気体透過率としては、約２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２５、３０、３５、４０、４５、５０、５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、９５、１００、１２５、１５０、１７５、２００、２２５、２５０、２７５、３００、３５０、４００、４５０、５００、５５０、６００、６５０、７００、７５０、８００、８５０、９００、１０００、１２５０、１５００、２０００、２５００、３０００、３５００、４０００、４５００、５０００、５５００、６０００、６５００、７０００、７５００、８０００、８５００、９０００、及び１００００Ｎ／ｍ、並びにこれら値の組み合わせにより形成される任意の範囲が挙げられる。特に別様に指定されない限り、本明細書において開示される積層強度は、２８０ｍｍ／分の延伸率を使用して、ＡＳＴＭ  Ｆ９０４−９８により測定され、この際サンプルの分離されていない部分は弛緩したまま自由に動く。連結層及び接着剤の使用を含む、直接接触する層を選択することによって、積層強度を調整することができる。例えば、上記の範囲におけるより低い積層強度を有する積層体が、所与の用途にとって好適である場合、積層体の層の一部又は全部の間に連結層を含まず、及び／若しくは含み、並びに／又は約１マイクロメートル以下の非常に薄い連結層を備えて、形成されてもよい。高い積層強度は、化学的に同様であるか、又は共反応性を有する、層を直接接続することによって達成することができる。例えば、ナイロン及びＥＶＯＨは強い反応性を有し、連結層、又は接着剤層を追加することを必要とせずに、高い積層強度を生じるように、強い共反応性を有し、全体的に共押出しされ得る。ポリエチレン層は、他のポリエチレン含有層と化学的類似性を有し、いくつかの実施形態において、十分な積層強度（すなわち、２Ｎ／ｍ〜１０，０００Ｎ／ｍの範囲）をもたらすために、連結層、又は接着剤層を必要とせずに、直接接続され得る。
【００８９】
積層体の積層強度は、連結層、又は接着剤層を使用することによって増加させることができる。積層強度は、連結層の種類、加えて連結層の厚さを選択することによって調節することができる。例えば、水ベースの接着剤化学、及び／又は２マイクロメートル未満の厚さを備える接着剤から構成される連結層は、上記の範囲の下限の積層強度が所望される場合に使用することができる。より高い積層強度が所望されるとき、連結層は、例えば、約２マイクロメートル〜約５マイクロメートルのより大きな厚さを有する場合があり、溶媒ベースで２部の接着剤が使用され得る。加えて、連結層は、ポリマー連結層を含み得る。ポリマー層において、例えば、１５０ｐｐｍ超など、より高い無水物含有量を有する層はまた、積層体の２つの層の間の積層強度を増加させるために使用され得る。より大きな構造的支持容積を有する可撓性容器は、より大きな構造的支持容積を備える可撓性容器へと形成されたときに、可撓性材料の層剥離を避けるために、より高い積層強度の積層体を有する可撓性材料を必要とすることがある。
【００９０】
代表的な連結層は、酸又はマレイン酸無水物変性を有するエチレンアクリレート、マレイン酸無水物（ＭＡＨ）変性を有する、又は有さないＥＶＡ、マレイン酸無水物変性を有するＬＤＰＥ、マレイン酸無水物変性を有するＬＬＤＰＥ、マレイン酸無水物変性を有するＨＤＰＥ、マレイン酸無水物変性を有するポリプロピレン、エチレンアクリル酸、アイオノマー、ターポリマー、溶媒を含む接着剤、溶媒のない、水ベースの、及び二液型接着剤、及びこれらのブレンド、混合、積層、マイクロレイヤー、ナノレイヤー、及び共押出しが挙げられるがこれらに限定されない。これら材料は、バイオベース材料、石油系材料及び／又は再生材料又は粉砕再生材料であり得る。
【００９１】
本明細書で使用するとき、用語「横方向の」は、本明細書で説明されるように、容器が水平な支持面上に直立しているときに、容器の横方向の中心線と平行な方向、向き、又は測定値を指す。横方向の向きはまた「水平な」向きとされてもよく、横方向の測定値はまた「幅」と称されてもよい。
【００９２】
本明細書において使用するとき、用語「積層体層」とは、可撓性材料の積層体を形成するために、構造体内において他の積層体層に積層された、積層体構造の層を指す。積層体層の積層とは、積層体層の間の積層強度を指す。
【００９３】
可撓性材料、及び１つ以上の可撓性材料のシート又はウェブに関し、本明細書において使用するとき、用語「層」とは、例えば、シーム領域などの画定された領域に存在する可撓性材料の一部を指す。層は、可撓性材料の同じシート、又はウェブの部分を指す場合がある。例えば、可撓性材料を折り畳んだ結果として、可撓性材料の２つの部分が、同じ領域内に存在してもよく、各部分は、本明細書において「層」と称され得る。
【００９４】
本明細書で使用するとき、用語「同様の番号が付された」は、下記のような、対応する要素のための類似の英数字のラベルを指す。同様の番号が付された要素は、同じ最後の２桁のラベルを有し、例えば、桁２０で終わるラベルを有した１つの要素及び桁２０で終わるラベルを有した別の要素は、同様の番号が付される。同様の番号が付された要素は、異なる最初の桁のラベルを有することができ、この最初の桁がその図に対する番号と合致する。一例として、３２０とラベル付けされた図３の要素及び４２０とラベル付けされた図４の要素は、同様の番号が付される。同様の番号が付された要素は、（例えば特定の実施形態に対応する）同じ又は異なることもあり得る添え字（すなわちダッシュシンボルに続くラベルの部分）を有したラベルを有することができ、例えば、３２０−ａとラベル付けされた図３Ａの要素の第１の実施形態及び３２０−ｂとラベル付けされた図３Ｂの要素の第２の実施形態は、同様の番号が付される。
【００９５】
本明細書において使用するとき、用語「液体バリア積層体層」とは、可撓性材料の積層体の層を指し、液体バリア層は、湿分及び／又は水蒸気の透過率がより低くなるように構成された（コーティングされている、又はされていない）材料であり、積層体中に存在するとき、湿分及び／又は水蒸気の積層体に対する透過率を低減するのに主要な役割を果たす。いくつかの実施形態において、液体バリア層は、液体に対して実質的に不透過性であり得る。液体バリア層は、約０．０５ｇ／ｍ2日〜約１２ｇ／ｍ2日、約０．０７ｇ／ｍ2日〜約６ｇ／ｍ2日、約０．１ｇ／ｍ2日〜約４ｇ／ｍ2日の水蒸気透過率を有し得る。他の好適な水蒸気透過率は、例えば、約０．０５、０．０６、０．０７、０．０８、０．０９、０．１、０．２、０．３、０．４、０．５、０．６、０．７、０．８、０．９、１、２、３、４、５、又は６ｇ／ｍ2日、これらの値の組み合わせにより形成されるいずれかの範囲を含む。液体バリア層は、金属ホイル、真空で金属又は金属酸化物がコーティングされた基材（例えば、Ａｌ、ＳｉＯｘ、ＡｌＯｘ）、二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）、ＨＤＰＥ、環状コポリマー、オレフィン、ＰＰ、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、アイオノマー、ＰＥＴ、及びこれらのブレンド、組み合わせ、積層体、マイクロレイヤー、ナノレイヤー、及び共押出を含み得る。これら材料は、バイオベース材料、石油系材料及び／又は再生材料又は粉砕再生材料であり得る。
【００９６】
本明細書で使用するとき、用語「縦方向の」は、本明細書で説明されるように、容器が水平な支持面上に直立しているときに、容器の縦方向の中心線と平行な、方向、向き、又は測定値を指す。縦方向の向きはまた「垂直な」向きとされてもよい。容器のための水平な支持面との関連で表現されるときに、縦方向の測定値はまた、水平な支持面より上に測定された、「高さ」と称されてもよい。
【００９７】
本明細書において使用する際、可撓性容器を指すとき、用語「中央部」は、容器の頂部と容器の底部との間に位置する容器の部分を指す。本明細書で使用するとき、用語中央部は、頂部のための特定の割合値及び／又は底部のための特定の割合値を基準にして用語中央部を説明することで、修正され得る。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、容器の中央部の基準は、様々な代替実施形態では、任意に組み合わせた、本明細書で開示される頂部のための任意の特定の割合値、及び／又は本明細書で開示される底部のための任意の特定の割合値の間に位置する容器の部分を指すことができる。
【００９８】
本明細書で使用するとき、用語「混合容積」は、１つ以上の製品容積から及び／又は容器の外側の環境から１つ以上の流動性製品を受けるように構成される型製品容積を指す。
【００９９】
本明細書において使用する際、製品容積を指すとき、用語「複数回投与」は、最終使用者による典型的な消費、適用、又は使用の２単位以上におよそ等しい特定の量の製品を収容するためにサイズ決定される製品容積を指す。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれかは、１つ以上の複数回投与製品容積を有するように構成され得る。複数回投与製品容積である単一の製品容積を有する容器は、本明細書では「複数回投与容器」と称される。
【０１００】
本明細書で使用するとき、用語「略（nearly）」は、プラスマイナス５パーセント（＋／−５％）の、特定の値に等しい範囲を指すことで、特定の値を修正する。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、特定の値の何らかの開示はまた、様々な代替実施形態において、その特定の値周辺に等しい範囲（すなわち＋／−５％）の開示として、理解され得る。
【０１０１】
本明細書において使用する際、可撓性容器を指すとき、用語「耐久性のない」は、一時的に再使用可能な、又は使い捨ての、又は単回使用の容器を指す。
【０１０２】
本明細書において使用する際、可撓性容器を指すとき、用語「非流動性製品」とは、液体ではなく、注入可能な固体、又は液体及び注入可能な固体の混合である、材料、製品、及び／又は物品を指す。本明細書で開示される可撓性容器のいずれかは、本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知の任意の流動性製品の１つ以上を、任意の組み合わせで包装するように構成され得る。非流動性製品に使用されるとき、本明細書において開示される可撓性容器は、１つ以上の構造的支持容積、１つ以上の構造的支持部材、及び／又は１つ以上の構造的支持フレームを含む、一次及び／又は二次包装により、非流動性製品を部分的に、又は完全に支持する、及び／又は封入することに関連する利益をもたらす場合があり、よって例えば、当業者により理解されるように、非流動性製品は、自立式及び／又は直立型の包装によって支持及び／又は封入され得る。
【０１０３】
本明細書において使用する際、可撓性容器を指すとき、用語「非構造的パネル」とは、可撓性材料の隣接する１つ以上のシートの層であり、層が可撓性容器の外側の環境に向かい、外側に面している最外主表面と、可撓性容器内に配置された製品容積に向かって、内側に向いている最内主表面とを含む、層を指し、非構造的パネルは、層が、容器を自立式及び／又は直立型にするために実質的な支持を別個にもたらさないように構成されている。
【０１０４】
本明細書において使用する際、可撓性容器を指すとき、用語「全高」は、容器が水平な支持面上に直立している間に測定される距離、すなわち支持面の上側から容器の頂部上の点まで垂直に測定される距離を指し、容器の頂部上の点は支持面の上側から最も遠く離れる。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれかは、２．０ｃｍ〜１００．０ｃｍの、又は２．０ｃｍ〜１００．０ｃｍ間の０．１ｃｍ刻みの任意の値の、又は４．０〜９０．０ｃｍ、５．０〜８０．０ｃｍ、６．０〜７０．０ｃｍ、７．０〜６０．０ｃｍ、８．０〜５０．０ｃｍ、９．０〜４０．０ｃｍ、若しくは１０．０〜３０．０などの、上述の値のいずれかによって形成される任意の範囲内の、全高を有するように構成され得る。
【０１０５】
本明細書において使用する際、可撓性材料のシートを指すとき、用語「全厚」は、シートが平坦になるときに、シートの外主面に対して垂直に測定された線状の寸法を指す。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、様々な実施形態では、可撓性材料のいずれかは、５〜５００マイクロメートル（μｍ）の、又は５〜５００のマイクロメートルの任意の整数値の、又は例えば１０〜５００μｍ、２０〜４００μｍ、３０〜３００μｍ、４０〜２００μｍ、５０〜１００μｍ、又は５０〜１５０μｍなどの、これらの値のいずれかによって形成される任意の範囲内の、全厚を有するように構成され得る。
【０１０６】
本明細書において使用するとき、用語「印刷積層体層」とは、可撓性材料の積層体の層を指し、印刷層は、インクを受容及び保持するために、十分な表面エネルギーを有するために、少なくとも一部を処理された材料を含む、インクを受容及び保持するように構成された少なくとも１つの主要表面を有する材料である。例えば、材料は、コロナ処理、プラズマ処理、及び／又は炎による酸化によって処理することができる。代表的な印刷層材料としては、紙、配向及び非配向ポリエステル、ＰＥＴ、コポリエステル、ＰＥＴＧ、ＰＥＦ、ＰＢＴ、ＰＬＡ、ナイロン、又はポリアミド、セルロース、又はセルロースエステル、ＰＨＡ、ＰＶＣアイオノマー（例えば、ナトリウムアイオノマー、又は亜鉛アイオノマー）、熱可塑性デンプン、環状ポリオレフィン、ＬＬＤＰＥ、及びＰＰ、ＬＤＰＥ、ＨＤＰＥを含むポリオレフィン（チーグラナッタ触媒、クロム触媒、メタロセンベースの触媒、シングルサイト触媒、及びホモポリマー又はコポリマーとしての他の種類の触媒により製造される）が挙げられるがこれらに限定されない。上記の材料は、バイオベース材料、石油系材料及び／又は再生材料又は粉砕再生材料であり得る。これらの材料はまた、上記の材料の混合、ブレンド、共押出し、マイクロレイヤー／ナノレイヤーシステム、及び積層体であり得る。
【０１０７】
本明細書で使用するとき、用語「製品容積」は、１つ以上の流動性製品を受け及び直接収容するように構成される収納可能な３次元の空間を指し、この空間は、流動性製品が製品容積から流出するのを防止する隔壁を形成する１つ以上の材料によって画定される。１つ以上の流動性製品を直接収容することによって、流動性製品は、収納可能な３次元の空間を形成する材料と接触をし、このような接触を妨げる、中間材料又は容器が存在しない。本開示の全体にわたって、用語「製品容積」及び「製品受容容積」は、互換可能に使用され、同じ意味を有することが意図される。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれかは、１つの製品容積、２つの製品容積、３つの製品容積、４つの製品容積、５つの製品容積、６つの製品容積、又は更に多くの製品容積を含んだ、任意の数の製品容積を有するように構成され得る。いくつかの実施形態では、１つ以上の製品容積が別の製品容積内に収納され得る。本明細書に開示される製品容積はいずれも、０．００１リットル〜１００．０リットル、又は０．００１リットル〜３．０リットルの間で０．００１リットル刻みの任意の値、又は３．０リットル〜１０．０リットルの間で０．０１リットル刻みの任意の値、又は１０．０リットル〜１００．０リットルの間で１．０リットル刻みの任意の値、又は前述の値のいずれかによって形成される任意の範囲（例えば、０．００１〜２．２リットル、０．０１〜２．０リットル、０．０５〜１．８リットル、０．１〜１．６リットル、０．１５〜１．４リットル、０．２〜１．２リットル、０．２５〜１．０リットルなど）内の任意の寸法の製品容積を有し得る。製品容積は、任意の向きの任意の形状を有し得る。製品容積は、構造的支持フレームを有する容器に含まれ得、製品容積は、構造的支持フレームを有していない容器に含まれ得る。
【０１０８】
本明細書において使用するとき、単語「補強積層体層」とは、可撓性材料の積層体の層を指し、補強層は、クリープ耐性をもたらすように構成された材料であり、積層体中に存在するとき、積層体にクリープ耐性を付与する主要因である。補強層は更に、破壊耐性、及び耐久性をもたらし、積層体中に存在するとき、積層体に破壊耐性及び耐久性を付与する主要因である。補強層材料の例としては、ナイロン、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン、配向ポリエチレン、ポリプロピレン、配向ポリプロピレン、ポリアミド、コポリエステル、ＰＥＦ、ＰＥＴＧ、環状ポリオレフィン、ＰＢＴ、ＰＬＡ、アイオノマー、例えば、ナトリウムアイオノマー、又は亜鉛アイオノマー、セルロース又はセルロースエステル、ＰＨＡ、ＰＶＣ、熱可塑性スターチ、ポリオレフィン、例えば、ＨＤＰＥ、ＰＯＭ、ＰＰＳ、液晶層、ＰＥＫ、ＰＥＥＫ、及びホモポリマー、コポリマー、ブレンド、混合、並びにこれらのホモポリマー、コポリマー、ブレンド、混合、積層体、マイクロレイヤー、ナノレイヤー、及びこれらの共押出しが挙げられる。補強層は、バイオベース材料、石油系材料及び／又は再生材料又は粉砕再生材料であり得る。
【０１０９】
本明細書において使用する際、可撓性容器を指すとき、用語「水平な支持面上にある」は、他の支えなしで、直接水平な支持面上にある容器を指す。
【０１１０】
本明細書において使用するとき、用語「封止可能積層体層」とは可撓性材料の積層体の層を指し、封止可能積層体層は、例えば、熱封止（例えば、導電性封止、衝撃封止、超音波封止など）、溶接、捲縮、結合など、及びこれらのいずれかの組み合わせを含む、当該技術分野において既知のいずれかの封止方法を使用してそれ自体に、又は別の封止可能積層体層に封止されるように構成された、材料である。代表的な封止可能積層体層としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ブテン、ヘキセン、及びオクテンのいずれか１つ以上を備えるＬＬＤＰＥコポリマー、メタロセンＬＬＤＰＥ（ｍＰＥ）、又はメタロセンプラストマー、メタロセンエラストマー、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ゴム変性ＬＬＤＰＥ、酸コポリマー、ポリスチレン、環状ポリオレフィン、エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）、エチレンアクリル酸（ＥＡＡ）、アイオノマー、ターポリマー、Ｂａｒｅｘ、ポリプロピレン、バイモーダル樹脂（これらのいずれかは、ホモポリマー、又はコポリマーであり得る）、及びこれらのブレンド、混合、積層体、マイクロレイヤー、ナノレイヤー、及び共押出しが挙げられるが、これらに限定されない。ポリオレフィンは、チーグラナッタ触媒、クロム触媒、メタロセン系触媒、シングルサイト触媒、及び他の種類の触媒を使用して製造することができる。上記の材料は、バイオベース材料、石油系材料及び／又は再生材料又は粉砕再生材料であり得る。樹脂を発泡させてもよい。
【０１１１】
本明細書において使用する際、用語「封止された」は、製品容積を指すとき、製品容積内の流動性製品が（例えば隔壁を形成する１つ以上の材料によって及び封止によって）製品容積から流出するのを防止され、製品容積が気密封止された、製品容積の状態を指す。
【０１１２】
本明細書において使用するとき、用語「封止装置」とは、ユニット操作において、可撓性材料のシーム領域の封止及び切断を行うための装置を指す。
【０１１３】
本明細書において使用するとき、用語「封止表面」とは、ユニット操作において、シーム領域で可撓性材料を封止及び切断するために、封止力を適用するために、可撓性材料と接触する封止装置の部分を指す。
【０１１４】
本明細書において使用するとき、用語「封止強度」とは、隣接する積層体の間、可撓性材料の隣接する主要表面の間、又は２つ以上の隣接する可撓性材料の間において、熱封止（例えば、導電性封止、衝撃封止、超音波封止、レーザー封止、誘導封止など）、溶接、捲縮、結合など、及びこれらのいずれかの組み合わせを含む、当該技術分野において既知のいずれかの封止方法を使用して形成される、封止の強度を指す。本開示の実施形態により、可撓性材料及び／又は封止可能積層体層をそれ自体に接合している、封止部の第１積層体と第２積層体との間の封止強度は、約２０Ｎ／ｍ〜約１０，０００Ｎ／ｍ、約８５Ｎ／ｍ〜約３５００Ｎ／ｍ、及び約３００Ｎ／ｍ〜約１２５０Ｎ／ｍであり得る。他の好適な封止強度としては、約２０、２５、３５、４５、５５、６５、７５、８５、９５、１００、１２５、１５０、１７５、２００、２２５、２５０、２７５、３００、３５０、４００、４５０、５００、５５０、６００、６５０、７００、７５０、８００、８５０、９００、１０００、１２５０、１５００、２０００、２５００、３０００、３５００、４０００、４５００、５０００、５５００、６０００、６５００、７０００、７５００、８０００、８５００、９０００、及び１００００Ｎ／ｍ、並びにこれら値の組み合わせにより形成される任意の範囲が挙げられる。別に指定されない限り、本明細書において開示される封止強度は、２５．４ｍｍ幅に切断された試料で、引張試験機で２００ｍｍ／分で実行される技術Ｂ（９０°で支持される）で、ＡＳＴＭ  Ｆ  ８８／Ｆ  ８８Ｍ−０９により測定される。サンプルは、フィンシール、又はホットワイヤーシールとして示される構成において一緒に接合され、適宜大きさを調整され得る。封止強度は、封止剥離開始が始まる際に測定される力の初期平坦域から得られるべきである。封止幅は１０ｍｍであり、当該技術分野において既知である、２つの材料を一緒に封止する特定の方法において、最大剥離力をもたらす、温度、圧力、及び滞留時間の条件において生成される。一実施例において、約０．２５ＭＰａ（２．５バール）の圧力、約０．５秒の滞留時間、及び８５〜１３５℃の温度を使用して、２つの封止可能な材料を一緒に熱封止することにより形成される封止を最大化することができる。例えば、少なくとも９０重量％の高い含有率のＬＬＤＰＥ（チーグラナッタ）を有する封止可能積層体層は、例えば、封止強度の上記の範囲の上限の、高い封止強度を有する封止部を形成することができる。他の可能な封止層としては、メタロセンＬＬＤＰＥ（ｍＬＬＤＰＥ）、Ｂａｒｅｘ、アイオノマー、ＨＤＰＥが挙げられ、これらは一般的に、ＬＬＤＰＥと比較してより低い封止強度を有する。封止強度は、封止可能積層体層、及び／又は封止可能積層体層内のＬＬＤＰＥの含有量を選択することによって調整することができる。本開示の実施形態による方法は、封止部が破断する前に可撓性材料が層剥離するように、可撓性材料の積層強度よりも高い封止強度を有する、封止部をシーム領域内に、有利に形成することができる。
【０１１５】
本明細書において使用するとき、「封止表面」とは、可撓性材料の少なくとも２つの層、又はシートの間に封止部を形成するように、可撓性材料と接触する、封止装置の一部を指す。様々な実施形態において、封止表面はまた、シームを形成するために、封止部において可撓性材料を切断するためにも使用され得る。
【０１１６】
本明細書において使用する際、可撓性容器を指すとき、用語「独立型」は、容器が少なくとも１つの向きで水平な支持面上にあるときに、構造的支持フレームが、製品容積が無充填のときであっても、容器が潰れるのを防止するように及び容器を形成する材料の組み合わせられた厚さより著しく大きい全高を容器に与えるように構成された、製品容積及び構造的支持フレームを備える容器を指す。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれかは、独立型であるように構成され得る。例として、本開示の独立型可撓性容器は、ピローパック、パウチ、ドイパック、サッシェ、チューブ、箱、タブ、ボール紙、フローラップ、ガセットパック、水差し、瓶、ジャー、箱の中の袋、トレー、吊り下げパック、ブリスターパック、又は当該技術分野において既知の、他のいずれかの形態を形成するために使用することができる。
【０１１７】
本明細書において使用する際、可撓性容器を指すとき、用語「単回の使用」は、最終使用者によって開かれた後に、再び閉じられるように構成されない閉じた容器を指す。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれかは、単回の使用であるように構成され得る。
【０１１８】
本明細書において使用する際、製品容積を指すとき、用語「単回投与」は、最終使用者による典型的な消費、適用、又は使用の１単位におよそ等しい特定の量の製品を収容するためにサイズ決定される製品容積を指す。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれかは、１つ以上の単回投与製品容積を有するように構成され得る。単回投与製品容積である単一の製品容積を有する容器は、本明細書では「単回投与容器」と称される。
【０１１９】
本明細書において使用する際、可撓性容器を指すとき、用語「起立／起立する／起立させる（stand up/stands up）」、「起立している」、「直立する（stand upright/stands upright）」、及び「直立／直立している」は、容器が水平な支持面上にあるときに、独立式可撓性容器の特定の向きを指す。この直立の向きは、容器の構造的特性及び／又は容器上のしるしから判定され得る。第１の判定試験で、容器の底部に使用されるように構成される明確に定められた基底構造を可撓性容器が有する場合には、この基底構造が水平な支持面上にあるときに容器は直立していると判定される。第１の試験が直立の向きを判定することができない場合には、第２の判定試験で、可撓性容器上のしるしが直立の向きに最適に位置付けられるように容器が水平な支持面上にあるべく向けられるときに、容器は直立していると判定される。第２の試験が直立の向きを判定することができない場合には、第３の判定試験で、容器が最大の全高を有するように容器が水平な支持面上にあるべく向けられるときに、容器は直立していると判定される。第３の試験が直立の向きを判定することができない場合には、第４の判定試験で、容器が最大の高さ領域比を有するように容器が水平な支持面上にあるべく向けられるときに、容器は直立していると判定される。第４の試験が直立の向きを判定することができない場合には、第４の判定試験で使用された任意の向きが、直立の向きであるとみなされ得る。
【０１２０】
本明細書において使用する際、可撓性容器を指すとき、用語「起立容器」は、（製品容積のすべてが水で１００％充填された）容器が起立しているときに容器が０．４〜１．５ｃｍ-1の高さ領域比を有した、独立型容器を指す。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれかは、起立容器であるように構成され得る。
【０１２１】
本明細書において使用する際、可撓性容器を指すとき、用語「構造的支持フレーム」は、１つ以上のサイズ決定可能な空き空間及び／又は１つ以上の非構造的パネルの周囲で互いに接合され、可撓性容器の製品容積のための並びに容器を独立及び／又は直立させる際の主要な支持として一般に使用される１つ以上の構造的支持部材から形成された剛性構造を指す。本明細書で開示される実施形態のそれぞれでは、可撓性容器が構造的支持フレーム及び１つ以上の製品容積を備えるとき、構造的支持フレームは、特に指示がない限り、容器の製品容積を支持していると考えられる。
【０１２２】
本明細書において使用する際、可撓性容器を指すとき、用語「構造的支持部材」は、剛性の物理的構造を指し、この構造は、１つ以上の膨張構造的支持容積を備え、あるスパンにわたる（可撓性容器からの）１つ以上の負荷を保持するために構造的支持フレームで使用されるように構成される。少なくとも１つの膨張構造的支持容積を備えない構造は、本明細書において、構造的支持部材であると考えられない。
【０１２３】
構造的支持部材は、２つの定められた端部、２つの端部間の中央部、及び一方の端部からもう一方の端部までの全長を有する。構造的支持部材は１つ以上の断面積を有することができ、領域のそれぞれはその全長より小さな全幅を有する。
【０１２４】
構造的支持部材は、様々な形態で構成され得る。構造的支持部材は、様々な方法で準備された、１つ、２つ、３つ、４つ、５つ、６つ以上の構造的支持容積を備えることができる。例えば、構造的支持部材は、単一の構造的支持容積によって形成され得る。別の例として、構造的支持部材は、端部同士で直列に配置された複数の構造的支持容積によって形成され得、様々な実施形態では、構造的支持容積のいくつか又はすべてのうちの一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてが、部分的に若しくは全体的に互いに接触し、部分的に若しくは全体的に互いに直接接続され、及び／又は部分的に若しくは全体的に互いに接合され得る。更なる例として、構造的支持部材は、横方向に並列に配置された複数の支持容積によって形成され得、様々な実施形態では、構造的支持容積のいくつか又はすべてのうちの一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてが、部分的に若しくは全体的に互いに接触し、部分的に若しくは全体的に互いに直接接続され、及び／又は部分的に若しくは全体的に互いに接合され得る。
【０１２５】
いくつかの実施形態では、構造的支持部材は、多数の異なる種類の要素を備えることができる。例えば、構造的支持部材は、１つ以上の機械的補強要素（例えばブレース、カラー、コネクタ、ジョイント、リブなど）と共に１つ以上の構造的支持容積を備えることができ、機械的補強要素は１つ以上の剛性（例えば固体）材料から作製され得る。
【０１２６】
構造的支持部材は、様々な形状及びサイズを有することができる。構造的支持部材の一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてが、直線であるか、湾曲するか、角度をつけられるか、区分化されるか、若しくは他の形状であるか、又はこれらの形状のいずれかの組み合わせであり得る。構造的支持部材の一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてが、円形、卵形、正方形、三角形、星形状、又はこれらの形状の修正態様、又は他の形状、若しくはこれらの形状のいずれかの組み合わせなどの、任意の好適な断面形状を有することができる。構造的支持部材は、長さの一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてに沿って、管状の、又は凸状の、又は凹状の全体形状を有することができる。構造的支持部材は、任意の好適な断面積、任意の好適な全幅、及び任意の好適な全長を有することができる。構造的支持部材は、その長さの一部、各部、若しくはおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてに沿って、実質的に一定であり得、又はその長さの一部、各部、若しくはおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてに沿って、本明細書で説明される任意の方法で変化し得る。例えば、構造的支持部材の断面積は、その長さの一部、各部又はすべてに沿って増減することができる。本開示の構造的支持部材の実施形態のいずれかのうちの一部、各部、又はすべては、本明細書で開示される任意の数の実施形態からの構造、特性、材料及び／又は接続の任意の実行可能な組み合わせを含んだ、本明細書で開示される任意の実施形態に従って、構成され得る。
【０１２７】
本明細書において使用する際、可撓性容器を指すとき、用語「構造的支持容積」は、１つ以上の可撓性材料から作製された充填可能な空間を指し、この空間は、１つ以上の膨張材料で少なくとも部分的に充填されるように構成され、膨張材料は、１つ以上の可撓性材料に張力を作り出し、膨張した構造的支持容積を形成する。１つ以上の膨張した構造的支持容積は、構造的支持部材に含まれるように構成され得る。構造的支持容積は、充填可能な空間（例えば開放空間）のない構造、非可撓性（例えば固体）材料から作製された構造、膨張材料で充填されるように構成されない空間を有する構造（例えば多層パネルの隣接した層間の非取り付け領域）、及び膨張材料によって膨脹されるように構成されない可撓性材料による構造（例えば非構造的パネルであるように構成される構造の空間）などの他の方法で構成された構造とは異なる。特に、様々な実施形態において、多層パネル内の隣接する層の間の非取り付け領域によって画定されるいずれかの空間は、空気、窒素、又は例えば、８０％超の窒素、２０％超の二酸化炭素、１０％超の希ガス、１５％未満の酸素を含む、気体組成物を含む、単一の、又は多数の化学のいずれかの気体又は蒸気組成物を含む場合があり、このような空間内に含まれる空気又は蒸気は、０〜１００％、又はこの範囲内のいずれかの整数の百分率の相対湿度で、水蒸気を含むことがある。本開示の全体にわたって、用語「構造的支持容積」及び「膨脹可能チャンバ」は、互換可能に使用され、同じ意味を有することが意図される。
【０１２８】
いくつかの実施形態では、構造的支持フレームは複数の構造的支持容積を備えることができ、構造的支持容積のいくつか又はすべては互いに流体連通する。他の実施形態では、構造的支持フレームは複数の構造的支持容積を備えることができ、構造的支持容積のいくつか又はいずれも互いに流体連通しない。本開示の構造的支持フレームのいずれかは、本明細書で開示される任意の種類の流体連通を有するように構成され得る。
【０１２９】
本明細書で使用するとき、用語「実質的に」は、プラスマイナス１０パーセント（＋／−１０％）の、特定の値に等しい範囲を指すことで、特定の値を修正する。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、特定の値の何らかの開示はまた、様々な代替実施形態において、その特定の値周辺に等しい範囲（すなわち＋／−１０％）の開示として、理解され得る。
【０１３０】
本明細書において使用する際、可撓性容器を指すとき、用語「一時的に再使用可能な」は、製品を受け、収容し、又は分配するのに容器が不適となる故障が容器に発生する前に、最高１０回、製品を最終使用者に分配した後追加量の製品で再充填されるように構成される容器を指す。本明細書で使用するとき、用語「一時的に再使用可能な」は、このような故障が容器に発生する前に容器が再充填され得る回数を修正することで、更に限定され得る。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれについても、一時的に再使用可能なの基準は、様々な代替実施形態において、故障前に最大８回まで再充填することによって、故障前に最大６回まで再充填することによって、故障前に最大４回まで再充填することによって、若しくは故障前に最大２回まで再充填することによって、又は故障前に１回〜１０回の間の任意の整数値の再充填によって、一時的に再使用可能であることを指すことができる。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれかは、本明細書で開示される再充填の回数だけ一時的に再使用可能であるように構成され得る。
【０１３１】
本明細書で使用するとき、用語「厚さ」は、本明細書で説明されるように、容器が水平な支持面上に直立しているときに、容器の第３の中心線と平行な測定値を指す。厚さはまた「深さ」と称されてもよい。
【０１３２】
本明細書において使用する際、可撓性容器を指すとき、用語「頂部」は、容器の全高の高位側２０％、すなわち、容器の全高の８０〜１００％に位置する容器の部分を指す。本明細書で使用するとき、用語頂部は、２０％未満の特定の割合値で用語頂部を修正することで、更に限定され得る。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、容器の頂部の基準は、様々な代替実施形態では、頂部１５％（すなわち全高の８５〜１００％）、頂部１０％（すなわち全高の９０〜１００％）、若しくは頂部５％（すなわち全高の９５〜１００％）、又は０％と２０％との間の割合の任意の整数値を指すことができる。
【０１３３】
本明細書において使用する際、可撓性容器を指すとき、用語「非膨張」は、構造的支持容積を膨張材料によって硬質化させる前の、構造的支持容積に形成されるように構成された１つ以上の材料の状態を指す。
【０１３４】
本明細書において使用する際、可撓性容器の製品容積を指すとき、用語「無充填」は、流動性製品を収容しないときの製品容積の状態を指す。
【０１３５】
本明細書において使用する際、可撓性容器を指すとき、用語「未形成」は、製品容積に形成されるように構成される１つ以上の材料の、画定された３次元の空間が製品容積に設けられる前の状態を指す。例えば、製造物品は、未形成製品容積を有する容器の半製品であり得、可撓性材料のシートが、部分を互いに接合させて、互いに平坦なままである。
【０１３６】
本明細書において使用するとき、用語「ユニット操作」とは、可撓性材料のウェブ又はシートが、単一のツールと位置合わせして保持されている間に行われる、可撓性容器の形成の際の、可撓性材料の変形を指す。ユニット操作は、１つ以上のツールで行われてもよいが、多数のツールを使用するにもかかわらず、ユニット操作全体を通じてウェブ又はシートの、単一のツールとの位置合わせは維持される。一実施形態において、ユニット操作は、例えば、単一のツール又は装置を使用して達成することができる。例えば、ウェブ又はシートの封止及び切断による変形は、封止装置の封止及び切断の双方のための封止表面をもたらす、封止表面を有する単一の封止装置を使用して、ユニット操作中に行われ得る。加えて、ユニット操作は、ユニット操作全体の間において、フィルムが、例えば、封止ツールなどの、ツールの１つと位置合わせした状態に維持されている間に、封止及び切断を行う、多数の封止及び切断ツールから成る場合がある。封止及び切断は、ユニット操作中に、同時に、実質的に同時に、又は逐次的に行われてもよい。
【０１３７】
本明細書で説明されるような可撓性容器は、様々な製品のための様々な産業にわたって使用され得る。例えば、本明細書において記載される、可撓性容器のいずれかの実施形態は、以下の製品のいずれかを含む、消費者製品業界にわたって使用することができ、そのいずれも、本明細書において記載される、又は当該技術分野において既知のいずれかの加工可能な流動性製品の形態をとることができる：ベビーケア製品（例えば、石鹸、シャンプー、及びローション）、人間又は動物の毛髪を洗浄、処理、美化、及び／又は装飾するための美容ケア製品（例えば、ヘアシャンプー、ヘアコンディショナー、毛髪染料、毛髪着色剤、毛髪補修製品、育毛製品、除毛製品、毛髪減少製品など）、人間又は動物の皮膚を洗浄、処理、美化、及び／又は装飾するための美容ケア製品（例えば、石鹸、ボディウォッシュ、ボディスクラブ、洗顔料、収斂剤、日焼け止め、日焼け止めローション、リップバーム、化粧品、皮膚コンディショナー、コールドクリーム、皮膚保湿剤、制汗剤、デオドラントなど）、人間又は動物の爪を洗浄、処理、美化、及び／又は装飾するための美容ケア製品（例えば、マニキュア、マニキュア落としなど）、人間の顔の毛の洗浄、処理、美化、及び／又は装飾のための手入れ製品（例えば、剃毛製品、プリシェービング製品、アフターシェービング製品など）、人間又は動物の口腔を洗浄、処理、美化、及び／又は装飾するためのヘルスケア製品（例えば、歯磨き粉、マウスウォッシュ、口臭消臭製品、歯垢防止製品、歯白化成品など）、人間及び／又は動物の健康状態を処理するためのヘルスケア製品（例えば、薬、薬剤、医薬品、ビタミン、栄養剤、栄養補給品（カルシウム、繊維など）、咳止め製品、風邪薬、呼吸及び／又はアレルギー疾患の治療、痛み止め、睡眠薬、胃腸治療製品（胸焼け、胃腸のむかつき、下痢、過敏性腸症候群など）、浄化水、処理水など）、動物の給餌及び／又は世話のためのペットケア製品（例えば、ペットフード、ペットビタミン、ペット薬剤、ペットチュー、ペット治療など）、布地、布、及び／又は洗濯物を洗浄、調整、清涼化、及び／又は処理するための布地ケア製品（例えば、洗濯洗剤、布地コンディショナー、布地染料、布地漂白剤など）、家庭用、商業用、及び／又は業務用の食器ケア製品（例えば、手洗い、及び／又は機械洗浄のための食器用石鹸、及びすすぎ助剤）、家庭用、商業用、及び／又は業務用の洗浄、及び／又は脱臭製品（例えば、柔軟表面洗浄剤、硬質表面洗浄剤、ガラス洗浄剤、セラミックタイル洗浄剤、カーペット洗浄剤、木洗浄剤、マルチ表面洗浄剤、表面消毒剤、キッチン洗浄剤、お風呂洗浄剤（例えば、シンク、トイレ、バスタブ、及び／又はシャワークリーナー）、装置洗浄製品、装置処理製品、車洗浄製品、車脱臭製品、空気洗浄剤、空気脱臭剤、空気殺菌剤など）など。
【０１３８】
更なる実施例として、本明細書において記載される可撓性容器のいずれかの実施形態は、家庭用、商業用、及び／又は業務用、ビル及び／又は地上、工事、及び／又はメンテナンスの追加的な領域にわたって使用され得、以下の製品のいずれかを含み、そのいずれも、本明細書において記載される、又は当該技術分野において既知の、いずれかの加工可能な流動性製品の形態（例えば、液体、顆粒、粉末など）をとり得る：芝生、庭、及び／又は地面を形成、維持、修正、処理、及び／又は改善するための製品（例えば、草の種子、野菜の種子、植物種子、粒餌、他の種類の種子、植物食料、肥料、土壌栄養剤、及び／又は土壌状態（soil condition）（例えば、窒素、リン酸、カリ、石灰など）、土壌滅菌剤、除草剤、雑草抑制剤、害虫駆除剤、害虫忌避剤、殺虫剤、虫忌避剤、など）、修景用途の製品（例えば、表土、鉢植え用土壌、汎用土壌、根覆い、木片、樹皮の塊、砂、あらゆる種類の天然石及び／又は岩（例えば、装飾用の石、豆砂利、バラスなど）、石及び岩に基づく人工組成物（例えば、敷石ベースなど））、グリル、炉、かまどなどで火を点ける、及び／又はくべるための製品（例えば、薪、点火用ナゲット、木炭、点火用流体、マッチなど）、照明製品（例えば、電球、及びライトチューブ、又はあらゆる大きさ、形状、及び用途の、白熱電球、小型蛍光灯、蛍光灯、ハロゲン、発光ダイオードを含むあらゆる種類のもの）、工事、メンテナンス、改修、及び／又は装飾のための化学製品（例えば、コンクリート、セメント、モルタル、混合着色剤、コンクリート硬化剤／シーラント、コンクリート保護剤、グラウト、アスファルトシーラント、ひび充填剤／補修材製品、補修材、結合化合物、下塗り、ペンキ、ステイン、上塗り、シーラント、コーキング剤、接着剤、エポキシ樹脂、排水洗浄／詰まり除去製品、敗血症治療製品など）、化学製品（例えば、シンナー、溶媒、及びアルコール、ミネラルスピリット、テレペンチン、亜麻仁油などを含むストリッパ／リムーバ）、水処理製品（例えば、水軟化製品、例えば、塩、静菌薬、殺菌剤など）、あらゆる種類の締結具（例えば、木、金属、プラスチック、コンクリート、コンクリートなどと共に／その内部で／その上部で使用するための、ねじ、ボルト、ナット、ワッシャ、釘、ステープル、タック、ハンガー、ピン、杭、リベット、クリップ、リング、など）など。
【０１３９】
更なる例として、本明細書において記載される可撓性容器のいずれかの実施形態は、食料及び飲料業界にわたって使用され得、以下の製品のいずれかを含み、そのいずれも、本明細書において記載される、又は当該技術分野において既知の、いずれかの加工可能な流動性製品の形態をとり得る：基本的原料などの食品（例えば、米、麦、トウモロコシ、豆、及びこれらのいずれかから作製される派生的材料、加えて、ナッツ、種子、及び豆など）、料理用の食材（例えば、砂糖、塩及び胡椒などの香辛料、料理用オイル、酢、トマトペースト、天然及び人工甘味料、香味料、調味料など）、パン作りの材料（例えば、ベーキングパウダー、デンプン、ショートニング、シロップ、食料着色料、フィリング、ゼラチン、チョコレートチップ、及び他の種類のチップ、糖衣、スプリンクル、トッピングなど）、乳製品（例えば、クリーム、ヨーグルト、サワークリーム、乳清、カゼインなど）、スプレッド（例えば、ジャム、ゼリーなど）、ソース（例えば、バーベキューソース、サラダドレッシング、トマトソースなど）、調味料（例えば、ケチャップ、マスタード、付け合せ、マヨネーズなど）、加工食品（麺及びパスタ、ドライシリアル、シリアルミックス、プリメイドミックス、スナックチップス、及びスナック、並びにあらゆる種類のスナックミックス、プレッツェル、クラッカー、クッキー、キャンディ、あらゆる種類のチョコレート、マシュマロ、プリンなど）、水、牛乳、ジュース、風味付き及び／又は炭酸飲料（例えば、ソーダ）、スポーツドリンク、コーヒー、紅茶、スピリット、アルコール飲料（例えば、ビール、ワインなど）などの飲料、及び飲料を調製又は混合するための材料（例えば、コーヒー豆、挽いたコーヒー、ココア、茶葉、脱水飲料、飲料を調製するための粉末、天然及び人工甘味料、香料など）。更に調製された食品、フルーツ、野菜、スープ、肉、パスタ、電子レンジ調理可能な、及び又は冷凍食品、加えて農産物、玉子、牛乳、及び他の新鮮な食料。本明細書において開示された可撓性容器の実施形態のいずれかはまた、食品及び／又は飲料を保存する用途のために、容器を安全にすべく、滅菌されてもよい（例えば、紫外線、又は過酸化物ベースの組成物によって処理することによる）。いずれかの実施形態において、容器は、レトルトプロセスに好適であるように構成され得る。
【０１４０】
更なる例として、本明細書において記載される可撓性容器のいずれかの実施形態は、医療業界（医療、医療機器、及び治療の領域）にわたって使用され得、これは当該技術分野において既知のいずれかの形態における、以下の流動性製品のいずれかを受容、収容、保存、及び／又は分配するための用途を含む：人間及び／又は動物の体液（例えば、羊水、房水、硝子体液、胆汁、血液、血漿、血清、母乳、脳脊髄液、耳垢（cerumen）（耳垢（earwax））、乳糜、糜粥、内リンパ（及び外リンパ）、精液、液状糞便、胃酸、胃液、リンパ、粘液（鼻漏及び痰を含む）、膜液、腹膜液、胸膜液、膿、粘膜分泌物、唾液、皮脂（皮膚油脂）、精液、唾液、関節液、涙、汗、膣分泌物、吐瀉物、尿など）、人間又は動物の身体への静脈内治療のための流体（例えば、容積拡張剤（例えば、晶質、及びコロイド）、代用血液を含む血液ベースの製品、緩衝溶液、液状薬剤（医薬品を含み得る）、非経口栄養配合物（例えば、静脈栄養摂取であり、このような配合物は食塩、グルコース、アミノ酸、脂質、サプリメント、栄養素、及び／又はビタミンを含み得る）、任意の好適な投与方法により（例えば、経口）（固体、液体、又はピルの形態で）、局所的に、静脈から、吸気から、又は直腸から、人間又は動物の身体に投与するための他の薬液（例えば、薬、薬剤、栄養素、機能性食品、医薬品など）。本明細書において開示された可撓性容器の実施形態のいずれかはまた、滅菌医療環境における用途のために、容器を安全にすべく、滅菌されてもよい（例えば、紫外線、又は過酸化物ベースの組成物で処理することにより、又はオートクレーブ若しくは蒸留プロセスにより）。
【０１４１】
更なる実施例として、本明細書において記載される可撓性容器のいずれかの実施形態は、内燃機関を使用するいずれかの、及びあらゆる業界（例えば、輸送機関業界、電力施設業界、発電業界など）にわたって使用され得、これは当該技術分野において既知であるように、以下の流動性製品のいずれかを受容、収容、貯蔵、及び／又は分配するために有用な、このような容器を備える、車、トラック、自動車、ボート、飛行機などの乗り物のための製品を含む：エンジンオイル、エンジンオイル添加物、燃料添加物、ブレーキ流体、トランスミッション液、エンジン冷却材、パワーステアリング液、ワイパー液、乗り物のケアのための製品（例えば、ボディ、タイヤ、車輪、窓、トリム、内装など）、加えて、いずれかの、及び又はすべての種類のエンジン、電力施設、及び／又は輸送車両の１つ以上の部品を洗浄、浸透、グリース除去、潤滑、及び／又は保護するように構成された他の流体。
【０１４２】
本明細書において記載される可撓性容器のいずれかの実施形態はまた、以下の分類のいずれかの、非流動性製品を受容、収容、保存、及び／又は分配するために使用することができる：使い捨て着用可能吸収性物品、おむつ、トレーニングパンツ、乳児及び幼児ケアワイプなどを含む、ベビーケア製品、人間又は動物の毛髪、皮膚、及び／又は爪などに組成物を適用するためのアプリケータなどを含む美容ケア製品、あらゆる種類の洗浄用途などのための、ワイプ及びスクラバなどを含む、ホームケア製品、ウェット又はドライティッシュ、顔用ティッシュ、使い捨てハンカチ、使い捨てタオル、ワイプなどのファミリーケア製品、生理用パッド、失禁用パッド、陰唇間パッド、パンティライナー、ペッサリー、生理用ナプキン、タンポン、タンポンアプリケータ、ワイプなどを含む女性用ケア製品、口腔洗浄製品、デンタルフロス、フロッシング装置、歯ブラシなどを含むヘルスケア製品、グルーミン補助具、ペットトレーニング補助具、ペット装置、ペットおもちゃなどを含むペットケア製品、電気化学セル、電池、電池電流遮断機、電池テスタ、電池充電器、電池充電モニタリング装置、電池充電／放電率制御装置、「スマート」電池電子機器、懐中電灯などを含む、携帯発電機製品、除毛装置を含む小型装置製品（例えば、男女用の電気ホイルシェーバー、充電及び／又は洗浄ステーション、電気ヘアトリマ、電気髭トリマ、電気脱毛装置、洗浄用流体カートリッジ、剃毛コンディショナーカートリッジ、剃毛ホイル、及びカッターブロック）、口腔ケア装置（蓄電機又は電池を備える電気歯ブラシ、交換用ブラシヘッド、歯間洗浄機、舌洗浄機、充電ステーション、口腔灌水機、及びジェット上の灌水クリップ）、小型電気家庭用装置（例えば、コーヒーメーカー、やかん、ハンドブレンダー、ハンドミキサー、フードプロセッサー、蒸気調理器、ジューサー、柑橘類絞り器、トースター、コーヒー又は肉挽き機、真空ポンプ、アイロン、アイロンのための蒸気圧力部、及び一般的にそのための非電動取り付け具、及びそのためのヘアケア装置（例えば、電動ドライヤー、ヘアスタイラー、ヘアカーラー、ヘアストレートナー、コードレス気体加熱スタイラー／アイロン、及びそのための気体カートリッジ、並びに気体フィルタ取り付け具）、パーソナル診断危機（例えば、血圧モニター、耳サーモメーター、及びそのためのレンズフィルターを含む）、時計装置（clock appliances）、及び時計装置（watch appliances）（例えば、アラームクロック、ラジオと組み合わせたトラベルアラームクロック、壁時計、腕時計、及び携帯用計算機）など。
【０１４３】
図１Ａ〜１Ｄは、起立可撓性容器１００の一実施形態の様々な図である。図１Ａは、容器１００の正面図である。容器１００は、水平な支持面１０１上に直立している。
【０１４４】
図１Ａでは、座標系１１０が、図の方向を参照するための基準線を提供する。座標系１１０は、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸を有する３次元デカルト座標系であり、それぞれの軸が他の軸と垂直で、軸のいずれか２つが平面を画定する。Ｘ軸及びＺ軸は水平な支持面１０１と平行で、Ｙ軸は水平な支持面１０１と垂直である。
【０１４５】
図１Ａはまた、容器１００に関する方向及び位置を参照するための、他の基準線を含む。横方向の中心線１１１は、Ｘ軸と平行に走る。横方向の中心線１１１のＸＹ平面は、容器１００を前側半分及び後側半分に区分けする。横方向の中心線１１１のＸＺ平面は、容器１００を上側半分及び下側半分に区分けする。縦方向の中心線１１４は、Ｙ軸と平行に走る。縦方向の中心線１１４のＹＺ平面は、容器１００を左側半分及び右側半分に区分けする。第３の中心線１１７は、Ｚ軸と平行に走る。横方向の中心線１１１、縦方向の中心線１１４、及び第３の中心線１１７はすべて、容器１００の中心で交差する。
【０１４６】
横方向の中心線１１１に対する配置が、縦方向に内側寄り１１２及び縦方向に外側寄り１１３であるものを画定する。第１の位置が第２の位置より横方向の中心線１１１に近いとき、第１の位置は第２の位置に対して縦方向に内側寄り１１２に配置されていると考えられる。そして、第２の位置は第１の位置から縦方向に外側寄り１１３に配置されていると考えられる。用語、横方向のは、横方向の中心線１１１に平行な方向、向き、又は測定値を指す。横方向の向きはまた水平な向きとされてもよく、横方向の測定値はまた幅と称されてもよい。
【０１４７】
縦方向の中心線１１４に対する配置が、横方向に内側寄り１１５及び横方向に外側寄り１１６であるものを画定する。第１の位置が第２の位置より縦方向の中心線１１４に近いとき、第１の位置は第２の位置に対して横方向に内側寄り１１５に配置されていると考えられる。そして、第２の位置は第１の位置から横方向に外側寄り１１６に配置されていると考えられる。用語、縦方向は、縦方向の中心線１１４に平行な方向、向き、又は測定値を指す。縦方向の向きはまた垂直な向きとされてもよい。
【０１４８】
縦方向の方向、向き又は測定値はまた、容器１００の水平な支持面との関連で表現されてもよい。第１の位置が第２の位置より支持面に近いとき、第１の位置は、第２の位置より低く、第２の位置より下に（below）、第２の位置の真下に（beneath）、又は第２の位置の下（under）に配置されていると考えられ得る。そして、第２の位置は、第１の位置より高く、第１の位置より上に（above）、又は第２の位置から上方（upward）に配置されていると考えられ得る。縦方向の測定値はまた、水平な支持面１００より上に測定された、高さと称されてもよい。
【０１４９】
第３の中心線１１７と平行になる測定値は、厚さ又は深さとされる。第３の中心線１１７の方向の、容器の正面１０２−１に向かう配置は、前方１１８、又は正面（in front of）と称される。第３の中心線１１７の方向の、容器の背面１０２−２に向かう配置は、後方１１９、又は後ろに（behind）と称される。
【０１５０】
上記のような、方向、向き、測定値、及び配置のためのこれらの用語は、支持面、基準線、又は座標系が図に示されるか否かに関わらず、本開示の実施形態のすべてに対して使用される。
【０１５１】
容器１００は、頂部１０４、中央部１０６、及び底部１０８、正面１０２−１、背面１０２−２、並びに左及び右側部１０９を含む。頂部１０４は、ＸＺ平面に平行な、基準平面１０５によって中央部１０６から区分けされる。中央部１０６は、同様にＸＺ平面に平行な、基準平面１０７によって底部１０８から区分けされる。容器１００は、１００−ｏｈの全高を有する。図１Ａの実施形態では、容器の正面１０２−１及び背面１０２−２は封止１２９で互いに接合され、封止１２９は、頂部１０４を横切り、側部１０９を下って、容器１００の外周に延在し、続いて、それぞれの側部１０９の底部で、外側の範囲の周囲を基底部１９０の正面及び背面部分に沿うように外側に分裂をする。
【０１５２】
容器１００は、構造的支持フレーム１４０、製品容積１５０、ディスペンサ１６０、パネル１８０−１及び１８０−２、並びに基底構造１９０を備える。パネル１８０−１の一部分は、製品容積１５０を示すために、取り除いて図示される。製品容積１５０は、１つ以上の流動性製品を収容するように構成される。ディスペンサ１６０によって、容器１００は、容器１００の外側の環境へ、製品容積１５０から流路１５９、続いてディスペンサ１６０を介してこれらの流動性製品を分配することができる。図１Ａ〜１Ｄの実施形態では、ディスペンサ１６０は、頂部１０４の最上部の中央に配置されるが、様々な代替実施形態では、ディスペンサ１６０は、側部１０９のどちらかの、パネル１８０−１及び１８０−２のどちらかの、並びに容器１００の基底部１９０の任意の部分の、いずれの場所をも含んだ、頂部１４０、中央部１０６、又は底部１０８の他のいずれの場所にも配置され得る。構造的支持フレーム１４０は、製品容積１５０内の流動性製品の質量を支持し、容器１００を直立させる。パネル１８０−１及び１８０−２は、製品容積１５０を覆う比較的平坦な面であり、いかなる種類のしるしの表示にも好適である。しかしながら、様々な実施形態では、パネル１８０−１及び１８０−２の一方又は両方の一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてが、１つ以上の曲面を含むことができる。基底構造１９０は、構造的支持フレーム１４０を支持し、容器１００が直立するように容器１００に安定性を提供する。
【０１５３】
構造的支持フレーム１４０は、複数の構造的支持部材によって形成される。構造的支持フレーム１４０は、頂部構造的支持部材１４４−１及び１４４−２、中央部構造的支持部材１４６−１、１４６−２、１４６−３及び１４６−４、並びに底部構造的支持部材１４８−１及び１４８−２を備える。
【０１５４】
頂部構造的支持部材１４４−１及び１４４−２は、容器１００の頂部１０４の上部に配置され、頂部構造的支持部材１４４−１は正面１０２−１に配置され、頂部構造的支持部材１４４−２は背面１０２−２の、頂部構造的支持部材１４４−１の後ろに配置される。頂部構造的支持部材１４４−１及び１４４−２は、互いに隣接し、それらの長さの横方向外側寄りの部分に沿って、互いに接触することができる。様々な実施形態では、頂部構造的支持部材１４４−１及び１４４−２は、流路１５９が頂部構造的支持部材１４４−１と１４４−２との間に存在する限り、１つ以上の比較的小さな部分で及び／又は１つ以上の比較的大きな部分で、それらの全長の一部、若しくは各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてに沿って、互いに接触することができ、流路の存在により、容器１００は、製品容積１５０から流路１５９、続いてディスペンサ１６０を介して流動性製品を分配することができる。頂部構造的支持部材１４４−１及び１４４−２は、互いに直接接続されない。しかしながら、様々な代替実施形態では、頂部構造的支持部材１４４−１及び１４４−２は、それらの全長の一部、若しくは各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてに沿って、共に直接接続及び／又は接合され得る。
【０１５５】
頂部構造的支持部材１４４−１及び１４４−２は、製品容積１５０より実質的に上に配置される。全体的に見て、頂部構造的支持部材１４４−１及び１４４−２のそれぞれは、およそ水平に向けられるが、その端部は僅かに下方向に湾曲する。そして、全体的に見て、頂部構造的支持部材１４４−１及び１４４−２のそれぞれは、それらの長さに沿って実質的に一定の断面積を有するが、それらの端部の断面積は、それらの中央部での断面積より僅かに大きい。
【０１５６】
中央部構造的支持部材１４６−１、１４６−２、１４６−３、及び１４６−４は、頂部１０４から中央部１０６を介して底部１０８まで、左及び右側部１０９に配置される。中央部構造的支持部材１４６−１は、正面１０２−１左側部１０９に配置され、中央部構造的支持部材１４６−４は、背面１０２−２左側部１０９の、中央部構造的支持部材１４６−１の後ろに配置される。中央部構造的支持部材１４６−１及び１４６−４は、互いに隣接し、それらの長さの実質的すべてに沿って、互いに接触することができる。様々な実施形態では、中央部構造的支持部材１４６−１及び１４６−４は、１つ以上の比較的小さな部分で及び／又は１つ以上の比較的大きな部分で、それらの全長の一部、若しくは各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてに沿って、互いに接触することができる。中央部構造的支持部材１４６−１及び１４６−４は、互いに直接接続されない。しかしながら、様々な代替実施形態では、頂部構造的支持部材１４６−１及び１４６−４は、それらの全長の一部、若しくは各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてに沿って、共に直接接続及び／又は接合され得る。
【０１５７】
中央部構造的支持部材１４６−２は、正面１０２−１右側部１０９に配置され、中央部構造的支持部材１４６−３は、背面１０２−２右側部１０９の、中央部構造的支持部材１４６−２の後ろに配置される。中央部構造的支持部材１４６−２及び１４６−３は、互いに隣接し、それらの長さの実質的すべてに沿って、互いに接触することができる。様々な実施形態では、中央部構造的支持部材１４６−２及び１４６−３は、１つ以上の比較的小さな部分で及び／又は１つ以上の比較的大きな部分で、それらの全長の一部、若しくは各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてに沿って、互いに接触することができる。中央部構造的支持部材１４６−２及び１４６−３は、互いに直接接続されない。しかしながら、様々な代替実施形態では、頂部構造的支持部材１４６−２及び１４６−３は、それらの全長の一部、若しくは各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてに沿って、共に直接接続及び／又は接合され得る。
【０１５８】
中央部構造的指示部材１４６−１、１４６−２、１４６−３、及び１４６−４は、製品容積１５０の実質的に横方向外側に配置される。全体的に見て、中央部構造的支持部材１４６−１、１４６−２、１４６−３、及び１４６−４のそれぞれは、およそ垂直に向けられるが、僅かに角度をつけられ、それらの上端部がそれらの下端部に対して横方向内側寄りとなる。そして、全体的に見て、中央部構造的支持部材１４６−１、１４６−２、１４６−３、及び１４６−４のそれぞれは、それらの長さに沿って変化する断面積を有し、それらの上端部からそれらの下端部に向かってサイズが増加する。
【０１５９】
底部構造的支持部材１４８−１及び１４８−２は、容器１００の底部１０８に配置され、底部構造的支持部材１４８−１は正面１０２−１に配置され、底部構造的支持部材１４８−２は背面１０２−２の、底部構造的支持部材１４８−１の後ろに配置される。底部構造的支持部材１４８−１及び１４８−２は、互いに隣接し、それらの長さの実質的すべてに沿って、互いに接触することができる。様々な実施形態では、中央部構造的支持部材１４８−１及び１４８−２は、１つ以上の比較的小さな部分で及び／又は１つ以上の比較的大きな部分で、それらの全長の一部、若しくは各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてに沿って、互いに接触することができる。底部構造的支持部材１４８−１及び１４８−２は、互いに直接接続されない。しかしながら、様々な代替実施形態では、頂部構造的支持部材１４８−１及び１４８−２は、それらの全長の一部、若しくは各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてに沿って、共に直接接続及び／又は接合され得る。
【０１６０】
底部構造的支持部材１４８−１及び１４８−２は、製品容積１５０より実質的に下だが、基底構造１９０より実質的に上に配置される。全体的に見て、底部構造的支持部材１４８−１及び１４８−２のそれぞれは、およそ水平に向けられるが、その端部は僅かに上方向に湾曲する。そして、全体的に見て、底部構造的支持部材１４８−１及び１４８−２のそれぞれは、それらの長さに沿って実質的に一定の断面積を有する。
【０１６１】
構造的支持フレーム１４０の正面部分では、頂部構造的支持部材１４４−１の左端部が中央部構造的支持部材１４６−１の上端部に接合され、中央部構造的支持部材１４６−１の下端部が底部構造的支持部材１４８−１の左端部に接合され、底部構造的支持部材１４８−１の右端部が中央部構造的支持部材１４６−２の下端部に接合され、そして中央部構造的支持部材１４６−２の上端部が頂部構造的支持部材１４４−１の右端部に接合される。構造的支持フレーム１４０の正面部分では、頂部構造的支持部材１４４−２の左端部が中央部構造的支持部材１４６−４の上端部に接合され、中央部構造的支持部材１４６−４の下端部が底部構造的支持部材１４８−２の左端部に接合され、底部構造的支持部材１４８−２の右端部が中央部構造的支持部材１４６−３の下端部に接合され、そして中央部構造的支持部材１４６−３の上端部が頂部構造的支持部材１４４−２の右端部に接合される。構造的支持フレーム１４０では、互いに接合される構造的支持部材の端部は、それらの壁の周縁全体で直接接続される。しかしながら、様々な代替実施形態では、構造的支持部材１４４−１、１４４−２、１４６−１、１４６−２、１４６−３、１４６−４、１４８−１、及び１４８−２のいずれかが、本明細書で説明されるか又は当該技術分野において既知の任意の方法で、互いに接合され得る。
【０１６２】
構造的支持フレーム１４０の代替実施形態では、隣接した構造的支持部材が単一の構造的支持部材へと組み合わせられ得、組み合わせられた構造的支持部材が隣接した構造的支持部材の代理を、それらの機能及び接続が本明細書で説明されるように、有効に務めることができる。構造的支持フレーム１４０の他の代替実施形態では、１つ以上の追加的な構造的支持部材が構造的支持フレーム１４０の構造的支持部材に追加され得、拡張された構造的支持フレームが構造的支持フレーム１４０の代理を、その機能及び接続が本明細書で説明されるように、有効に務めることができる。また、いくつかの代替実施形態では、可撓性容器は、基底構造を備えなくてもよい。
【０１６３】
図１Ｂは、図１Ａの起立可撓性容器１００の側面図を例示する。
【０１６４】
図１Ｃは、図１Ａの起立可撓性容器１００の上面図を例示する。
【０１６５】
図１Ｄは、図１Ａの起立可撓性容器１００の底面図を例示する。
【０１６６】
図１Ｅは、非対称の構造的支持フレーム１４０−１、製品容積１５０−１ｂの第１部分、製品容積１５０−１ａの第２部分、及びディスペンサ１６０−１を含む、図１Ａの起立可撓性容器１００の別の実施形態である、容器１００−１の斜視図を例示する。図１Ｅの実施形態は、図１Ａの実施形態と同様であり、同様の番号の項目は、同じように構成されているが、ただし、フレーム１４０−１は、容器１００−１のおよそ半分の周囲に延びて、フレーム１４０−１の内側に配置される、製品容積の第１部分１５０−１ｂを直接支持し、フレーム１４０−１の外側に配置される製品容積１５０−１ａの第２部分を間接的に支持する。様々な実施形態において、本開示のいずれかの起立可撓性容器は、同様に修正されてもよく、フレームが容器の部分（単数又は複数）の周囲のみに延びる、及び／又はフレームは容器の１つ以上の中心線に関して非対称である、及び／又は容器の１つ以上の製品容積の部分（単数又は複数）が、フレームの外側に配置され、及び／又は容器の１つ以上の製品容積の部分（単数又は複数）が、フレームによって間接的に支持される。
【０１６７】
図１Ｆは、内部構造的支持フレーム１４０−２、製品容積１５０−２、及びディスペンサ１６０−２を含む、図１Ａの起立可撓性容器１００の別の実施形態である、容器１００−２の斜視図を例示する。図１Ｆの実施形態は、図１Ａの実施形態と同様であり、同様の番号の項目は、同じように構成されているが、ただしフレーム１４０−２は、製品容積１５０−２の内側にある。様々な実施形態において、本開示の起立可撓性容器は同じように修正され、フレームの部分（単数又は複数）、又は全部（フレームを形成するいずれかの構造的支持部材の部分（単数又は複数）又は全部を含む）は、１つ以上の製品容積によって大体、およそ、実質的に、略、又は完全に包囲されている。
【０１６８】
図１Ｇは、外部構造的支持フレーム１４０−３、製品容積１５０−３、及びディスペンサ１６０−３を含む、図１Ａの起立可撓性容器１００の別の実施形態である、容器１００−３の斜視図を例示する。図１Ｇの実施形態は、図１Ａの実施形態と同様であり、同様の番号の項目は同じように構成されているが、ただし製品容積１５０−３は、フレーム１４０−３に一体的に接続されておらず（すなわち、可撓性容器の同じウェブから同時に作製されていない）、製品容積１５０−３は、別個に作製されてその後フレーム１４０−３に接続される。製品容積１５０−３は、本明細書において開示され、又は当該技術分野において既知である、いずれかの便利な方法で、フレームに接合され得る。図１Ｇの実施形態において、製品容積１５０−３は、フレーム１４０−３内に配置されるが、図１Ａの製品容積１５０と比較すると、製品容積１５０−３は容積がより小さく、形状が若干異なるが、これらの差異は、製品容積１５０−３と、フレーム１４０−３との間の関係を例示するために設けられるのであって、必須ではない。様々な実施形態において、本開示のいずれかの起立可撓性容器は、製品容積の１つ以上が、フレームに一体的に接続されないように、同様に修正することができる。
【０１６９】
図２Ａ〜８Ｇは、様々な全体形状を有した起立可撓性容器の実施形態を示す。図２Ａ〜８Ｇの実施形態のいずれも、図１Ａ〜１Ｇの実施形態を含んだ、本明細書で開示される実施形態のいずれかに従って構成され得る。図２Ａ〜８Ｇの実施形態の要素（例えば構造的支持フレーム、構造的支持部材、パネル、ディスペンサなど）のいずれも、本明細書で開示される実施形態のいずれかに従って構成され得る。図２Ａ〜８Ｇの実施形態のそれぞれは１つのディスペンサを備えた容器を示すが、様々な実施形態では、それぞれの容器は、本明細書で説明される任意の実施形態に従って、複数のディスペンサを備えることができる。図２Ａ〜８Ｇは、ディスペンサのための代表的な追加／代替位置を想像線の輪郭で例示する。図２Ａ〜８Ｇの実施形態におけるパネルのそれぞれのうちの一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべては、任意の種類のしるしを表示するのに好適である。図２Ａ〜８Ｇの実施形態における側部パネルのそれぞれは、可撓性容器内に配置された製品容積を覆う非構造的パネルであるように構成されるが、様々な実施形態では、（外面から突出するリブなどの）任意の種類の装飾的又は構造的要素の１つ以上が、これらの側部パネルの一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてに接合され得る。明確さのために、これらの可撓性容器のすべての構造の詳細が図２Ａ〜８Ｇに示されるわけではないが、図２Ａ〜８Ｂの実施形態のいずれも、本明細書で開示される可撓性容器のための任意の構造又は特性を含むように構成され得る。例えば、図２Ａ〜８Ｇの実施形態のいずれも、本明細書で開示される任意の種類の基底構造を備えるように構成され得る。
【０１７０】
図２Ａは、錐台状の全体形状を有する構造的支持フレーム２４０を有した起立可撓性容器２００の正面図である。図２Ａの実施形態では、錐台形状は四角錐に基づいているが、様々な実施形態では、錐台形状は異なる数の側部を備える角錐に基づくことができ、又は錐台形状は円錐に基づくことができる。支持フレーム２４０は、錐台形状の辺に沿って配置され端部で互いに接合された構造的支持部材によって形成される。構造的支持部材は、矩形の頂部パネル２８０−ｔ、台形の側部パネル２８０−１、２８０−２、２８０−３、及び２８０−４、並びに矩形の底部パネル（図示せず）を画定する。側部パネル２８０−１、２８０−２、２８０−３、及び２８０−４のそれぞれはおよそ平坦であるが、様々な実施形態では、側部パネルのいずれかのうちの一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてが、ほとんど平坦、実質的に平坦、略平坦、又は完全に平坦であり得る。容器２００はディスペンサ２６０を備え、これは容器２００内に配置された１つ以上の製品容積から１つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図２Ａの実施形態では、ディスペンサ２６０は頂部パネル２８０−ｔの中央に配置されるが、様々な代替実施形態では、ディスペンサ２６０は、本明細書で説明されるか又は図示される任意の実施形態に従って、容器２００の頂部、側部、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図２Ｂは、ディスペンサのための例示的な追加／代替位置を含んだ、図２Ａの容器２００の正面図であり、これらの位置のいずれかはまた、容器の背面に適用することができる。図２Ｃは、（想像線として示される）ディスペンサのための例示的な追加／代替位置を含んだ、図２Ａの容器２００の側面図であり、これらの位置のいずれかは、容器の両側に適用することができる。図２Ｄは、図２Ａの容器２００の等角図である。
【０１７１】
図２Ｅは、容器２００に基づくことを除き、図１Ｅの実施形態と同じように構成された、非対称の構造的支持フレーム２４０−１、製品容積２５０−１ｂの第１部分、製品容積２５０−１ａの第２部分、及びディスペンサ２６０−１を含む、図２Ａの起立可撓性容器２００の別の実施形態である、容器２００−１の斜視図を例示する。図１Ｅは、容器２００に基づくことを除き、図１Ｆの実施形態と同じように構成された、内部構造的支持フレーム２４０−２、製品容積２５０−２、及びディスペンサ２６０−２を含む、図２Ａの起立可撓性容器２００の別の実施形態である、容器２００−２の斜視図を例示する。図１Ｅは、容器２００に基づくことを除き、図１Ｇの実施形態と同じように構成された、外部構造的支持フレーム２４０−３、フレーム２４０−３に接合され、その内部に配置された非一体的製品容積２５０−３、及びディスペンサ２６０−３を含む、図２Ａの起立可撓性容器２００の別の実施形態である、容器２００−３の斜視図を例示する。
【０１７２】
図３Ａは、角錐状の全体形状を有する構造的支持フレーム３４０を有した起立可撓性容器３００の正面図を例示する。図３Ａの実施形態では、角錐形状は四角錐に基づいているが、様々な実施形態では、角錐形状は異なる数の側部を備える角錐に基づくことができる。支持フレーム３４０は、角錐形状の辺に沿って配置され端部で互いに接合された構造的支持部材によって形成される。構造的支持部材は、三角形の側部パネル３８０−１、３８０−２、３８０−３、及び３８０−４、並びに正方形の底部パネル（図示せず）を画定する。側部パネル３８０−１、３８０−２、３８０−３、及び３８０−４のそれぞれはおよそ平坦であるが、様々な実施形態では、側部パネルのいずれかのうちの一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてが、ほとんど平坦、実質的に平坦、略平坦、又は完全に平坦であり得る。容器３００はディスペンサ３６０を備え、これは容器３００内に配置された１つ以上の製品容積から１つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図３Ａの実施形態では、ディスペンサ３６０は角錐形状の頂点に配置されるが、様々な代替実施形態では、ディスペンサ３６０は、容器３００の頂部、側部、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図３Ｂは、（想像線として示される）ディスペンサのための例示的な追加／代替位置を含んだ、図３Ａの容器３００の正面図であり、これらの位置のいずれかはまた、容器の任意の側部に適用することができる。図３Ｃは、図３Ａの容器３００の側面図である。図３Ｄは、図３Ａの容器３００の等角図である。
【０１７３】
図３Ｅは、容器３００に基づくことを除き、図１Ｅの実施形態と同じように構成された、非対称の構造的支持フレーム３４０−１、製品容積３５０−１ｂの第１部分、製品容積３５０−１ａの第２部分、及びディスペンサ３６０−１を含む、図３Ａの起立可撓性容器３００の別の実施形態である、容器３００−１の斜視図を例示する。図３Ｆは、容器３００に基づくことを除き、図１Ｆの実施形態と同じように構成された、内部構造的支持フレーム３４０−２、製品容積３５０−２、及びディスペンサ３６０−２を含む、図３Ａの起立可撓性容器３００の別の実施形態である、容器３００−２の斜視図を例示する。図３Ｇは、容器３００に基づくことを除き、図１Ｇの実施形態と同じように構成された、外部構造的支持フレーム３４０−３、フレーム３４０−３に接合され、その内部に配置された非一体的製品容積３５０−３、及びディスペンサ３６０−３を含む、図３Ａの起立可撓性容器３００の別の実施形態である、容器３００−３の斜視図を例示する。
【０１７４】
図４Ａは、三角柱状の全体形状を有する構造的支持フレーム４４０を有した起立可撓性容器４００の正面図である。図４Ａの実施形態では、角柱形状は三角形に基づいている。支持フレーム４４０は、角柱形状の辺に沿って配置され端部で互いに接合された構造的支持部材によって形成される。構造的支持部材は、三角形の頂部パネル４８０−ｔ、矩形の側部パネル４８０−１、４８０−２、及び４８０−３、並びに三角形の底部パネル（図示せず）を画定する。側部パネル４８０−１、４８０−２、及び４８０−３のそれぞれはおよそ平坦であるが、様々な実施形態では、側部パネルのうちの一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてが、ほとんど平坦、実質的に平坦、略平坦、又は完全に平坦であり得る。容器４００はディスペンサ４６０を備え、これは容器４００内に配置された１つ以上の製品容積から１つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図４Ａの実施形態では、ディスペンサ４６０は頂部パネル４８０−ｔの中央に配置されるが、様々な代替実施形態では、ディスペンサ４６０は、容器４００の頂部、側部、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図４Ｂは、（想像線として示される）ディスペンサのための例示的な追加／代替位置を含んだ、図４Ａの容器４００の正面図であり、これらの位置のいずれかはまた、容器４００の任意の側部に適用することができる。図４Ｃは、図４Ａの容器４００の側面図である。図４Ｄは、図４Ａの容器４００の等角図である。
【０１７５】
図４Ｅは、容器４００に基づくことを除き、図１Ｅの実施形態と同じように構成された、非対称の構造的支持フレーム４４０−１、製品容積４５０−１ｂの第１部分、製品容積４５０−１ａの第２部分、及びディスペンサ４６０−１を含む、図４Ａの起立可撓性容器４００の別の実施形態である、容器４００−１の斜視図を例示する。図４Ｆは、容器４００に基づくことを除き、図１Ｆの実施形態と同じように構成された、内部構造的支持フレーム４４０−２、製品容積４５０−２、及びディスペンサ４６０−２を含む、図４Ａの起立可撓性容器４００の別の実施形態である、容器４００−２の斜視図を例示する。図４Ｇは、容器４００に基づくことを除き、図１Ｇの実施形態と同じように構成された、外部構造的支持フレーム４４０−３、フレーム４４０−３に接合され、その内部に配置された非一体的製品容積４５０−３、及びディスペンサ４６０−３を含む、図４Ａの起立可撓性容器４００の別の実施形態である、容器４００−３の斜視図を例示する。
【０１７６】
図５Ａは、正方柱状の全体形状を有する構造的支持フレーム５４０を有した起立可撓性容器５００の正面図である。図５Ａの実施形態では、角柱形状は正方形に基づいている。支持フレーム５４０は、角柱形状の辺に沿って配置され端部で互いに接合された構造的支持部材によって形成される。構造的支持部材は、正方形の頂部パネル５８０−ｔ、矩形の側部パネル５８０−１、５８０−２、５８０−３、及び５８０−４、並びに正方形の底部パネル（図示せず）を画定する。側部パネル５８０−１、５８０−２、５８０−３、及び５８０−４のそれぞれはおよそ平坦であるが、様々な実施形態では、側部パネルのいずれかのうちの一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてが、ほとんど平坦、実質的に平坦、略平坦、又は完全に平坦であり得る。容器５００はディスペンサ５６０を備え、これは容器５００内に配置された１つ以上の製品容積から１つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図５Ａの実施形態では、ディスペンサ５６０は頂部パネル５８０−ｔの中央に配置されるが、様々な代替実施形態では、ディスペンサ５６０は、容器５００の頂部、側部、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図５Ｂは、（想像線として示される）ディスペンサのための例示的な追加／代替位置を含んだ、図５Ａの容器５００の正面図であり、これらの位置のいずれかはまた、容器５００の任意の側部に適用することができる。図５Ｃは、図５Ａの容器５００の側面図である。図５Ｄは、図５Ａの容器５００の等角図である。
【０１７７】
図５Ｅは、容器５００に基づくことを除き、図１Ｅの実施形態と同じように構成された、非対称の構造的支持フレーム５４０−１、製品容積５５０−１ｂの第１部分、製品容積５５０−１ａの第２部分、及びディスペンサ５６０−１を含む、図５Ａの起立可撓性容器５００の別の実施形態である、容器５００−１の斜視図を例示する。図５Ｆは、容器５００に基づくことを除き、図１Ｆの実施形態と同じように構成された、内部構造的支持フレーム５４０−２、製品容積５５０−２、及びディスペンサ５６０−２を含む、図５Ａの起立可撓性容器５００の別の実施形態である、容器５００−２の斜視図を例示する。図５Ｇは、容器５００に基づくことを除き、図１Ｇの実施形態と同じように構成された、外部構造的支持フレーム５４０−３、フレーム５４０−３に接合され、その内部に配置された非一体的製品容積５５０−３、及びディスペンサ５６０−３を含む、図５Ａの起立可撓性容器５００の別の実施形態である、容器５００−３の斜視図を例示する。
【０１７８】
図６Ａは、五角柱状の全体形状を有する構造的支持フレーム６４０を有した起立可撓性容器６００の正面図である。図６Ａの実施形態では、角柱形状は五角形に基づいている。支持フレーム６４０は、角柱形状の辺に沿って配置され端部で互いに接合された構造的支持部材によって形成される。構造的支持部材は、五角形の頂部パネル６８０−ｔ、矩形の側部パネル６８０−１、６８０−２、６８０−３、６８０−４、及び６８０−５、並びに五角形の底部パネル（図示せず）を画定する。側部パネル６８０−１、６８０−２、６８０−３、及び６８０−５のそれぞれはおよそ平坦であるが、様々な実施形態では、側部パネルのいずれかのうちの一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてが、ほとんど平坦、実質的に平坦、略平坦、又は完全に平坦であり得る。容器６００はディスペンサ６６０を備え、これは容器６００内に配置された１つ以上の製品容積から１つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図６Ａの実施形態では、ディスペンサ６６０は頂部パネル６８０−ｔの中央に配置されるが、様々な代替実施形態では、ディスペンサ６６０は、容器６００の頂部、側部、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図６Ｂは、（想像線として示される）ディスペンサのための例示的な追加／代替位置を含んだ、図６Ａの容器６００の正面図であり、これらの位置のいずれかはまた、容器６００の任意の側部に適用することができる。図６Ｃは、図６Ａの容器６００の側面図である。図６Ｄは、図６Ａの容器６００の等角図である。
【０１７９】
図６Ｅは、容器６００に基づくことを除き、図１Ｅの実施形態と同じように構成された、非対称の構造的支持フレーム６４０−１、製品容積６５０−１ｂの第１部分、製品容積６５０−１ａの第２部分、及びディスペンサ６６０−１を含む、図６Ａの起立可撓性容器６００の別の実施形態である、容器６００−１の斜視図を例示する。図６Ｆは、容器６００に基づくことを除き、図１Ｆの実施形態と同じように構成された、内部構造的支持フレーム６４０−２、製品容積６５０−２、及びディスペンサ６６０−２を含む、図６Ａの起立可撓性容器６００の別の実施形態である、容器６００−２の斜視図を例示する。図６Ｇは、容器６００に基づくことを除き、図１Ｇの実施形態と同じように構成された、外部構造的支持フレーム６４０−３、フレーム６４０−３に接合され、その内部に配置された非一体的製品容積６５０−３、及びディスペンサ６６０−３を含む、図６Ａの起立可撓性容器６００の別の実施形態である、容器６００−３の斜視図を例示する。
【０１８０】
図７Ａは、円錐状の全体形状を有する構造的支持フレーム７４０を有した起立可撓性容器７００の正面図である。支持フレーム７４０は、円錐の基底部の周囲に配置される湾曲した構造的支持部材によって及び基底部から頂点まで線状に延在する直線の構造的支持部材によって形成され、構造的支持部材はそれらの端部で互いに接合される。構造的支持部材は、湾曲した幾分三角形の側部パネル７８０−１、７８０−２、及び７８０−３、並びに円形の底部パネル（図示せず）を画定する。側部パネル７８０−１、７８０−２、及び７８０−３のそれぞれは湾曲するが、様々な実施形態では、側部パネルのいずれかのうちの一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべては、ほとんど平坦、実質的に平坦、略平坦、又は完全に平坦であり得る。容器７００はディスペンサ７６０を備え、これは容器７００内に配置された１つ以上の製品容積から１つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図７Ａの実施形態では、ディスペンサ７６０は円錐形状の頂点に配置されるが、様々な代替実施形態では、ディスペンサ７６０は、容器７００の頂部、側部、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図７Ｂは、図７Ａの容器７００の正面図である。図７Ｃは、（想像線として示される）ディスペンサのための例示的な追加／代替位置を含んだ、図７Ａの容器７００の側面図であり、これらの位置のいずれかはまた、容器７００の任意の側部パネルに適用することができる。図７Ｄは、図７Ａの容器７００の等角図である。
【０１８１】
図７Ｅは、容器７００に基づくことを除き、図１Ｅの実施形態と同じように構成された、非対称の構造的支持フレーム７４０−１、製品容積７５０−１ｂの第１部分、製品容積７５０−１ａの第２部分、及びディスペンサ７６０−１を含む、図７Ａの起立可撓性容器７００の別の実施形態である、容器７００−１の斜視図を例示する。図７Ｆは、容器７００に基づくことを除き、図１Ｆの実施形態と同じように構成された、内部構造的支持フレーム７４０−２、製品容積７５０−２、及びディスペンサ７６０−２を含む、図７Ａの起立可撓性容器７００の別の実施形態である、容器７００−２の斜視図を例示する。図７Ｇは、容器７００に基づくことを除き、図１Ｇの実施形態と同じように構成された、外部構造的支持フレーム７４０−３、フレーム７４０−３に接合され、その内部に配置された非一体的製品容積７５０−３、及びディスペンサ７６０−３を含む、図７Ａの起立可撓性容器７００の別の実施形態である、容器７００−３の斜視図を例示する。
【０１８２】
図８Ａは、円柱状の全体形状を有する構造的支持フレーム８４０を有した起立可撓性容器８００の正面図である。支持フレーム８４０は、円柱の頂部及び底部の周囲に配置される湾曲した構造的支持部材によって並びに頂部から底部まで線状に延在する直線の構造的支持部材によって形成され、構造的支持部材はそれらの端部で互いに接合される。構造的支持部材は、円形の頂部パネル８８０−ｔ、湾曲した幾分矩形の側部パネル８８０−１、８８０−２、８８０−３、及び８８０−４、並びに円形の底部パネル（図示せず）を画定する。側部パネル８８０−１、８８０−２、８８０−３、及び８８０−４のそれぞれは湾曲するが、様々な実施形態では、側部パネルのいずれかのうちの一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべては、ほとんど平坦、実質的に平坦、略平坦、又は完全に平坦であり得る。容器８００はディスペンサ８６０を備え、これは容器８００内に配置された１つ以上の製品容積から１つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図８Ａの実施形態では、ディスペンサ８６０は頂部パネル８８０−ｔの中央に配置されるが、様々な代替実施形態では、ディスペンサ８６０は、容器８００の頂部、側部、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図８Ｂは、（想像線として示される）ディスペンサのための例示的な追加／代替位置を含んだ、図８Ａの容器８００の正面図であり、これらの位置のいずれかはまた、容器８００の任意の側部パネルに適用することができる。図８Ｃは、図８Ａの容器８００の側面図である。図８Ｄは、図８Ａの容器８００の等角図である。
【０１８３】
図８Ｅは、容器８００に基づくことを除き、図１Ｅの実施形態と同じように構成された、非対称の構造的支持フレーム８４０−１、製品容積８５０−１ｂの第１部分、製品容積８５０−１ａの第２部分、及びディスペンサ８６０−１を含む、図８Ａの起立可撓性容器８００の別の実施形態である、容器８００−１の斜視図を例示する。図８Ｆは、容器８００に基づくことを除き、図１Ｆの実施形態と同じように構成された、内部構造的支持フレーム８４０−２、製品容積８５０−２、及びディスペンサ８６０−２を含む、図８Ａの起立可撓性容器８００の別の実施形態である、容器８００−２の斜視図を例示する。図８Ｇは、容器８００に基づくことを除き、図１Ｇの実施形態と同じように構成された、外部構造的支持フレーム８４０−３、フレーム８４０−３に接合され、その内部に配置された非一体的製品容積８５０−３、及びディスペンサ８６０−３を含む、図８Ａの起立可撓性容器８００の別の実施形態である、容器８００−３の斜視図を例示する。
【０１８４】
追加的な実施形態では、本明細書で開示されるような構造的支持フレームを備えた任意の起立可撓性容器は、任意の種類の多面体、任意の種類の準角柱、及び（直角柱及び等辺直角柱を含む）任意の種類の角柱を含んだ、任意の他の既知の３次元形状に対応する全体形状を有するように構成され得る。
【０１８５】
図９Ａは、正方形状の全体形状を有した、独立型可撓性容器９００の一実施形態の上面図である。図９Ｂは、図９Ａの可撓性容器９００の端面図である。容器９００は、水平な支持面９０１上にある。
【０１８６】
図９Ｂでは、座標系９１０が、図の方向を参照するための基準線を提供する。座標系９１０は、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸を有する３次元デカルト座標系である。Ｘ軸及びＺ軸は水平な支持面９０１と平行で、Ｙ軸は水平な支持面９０１と垂直である。
【０１８７】
図９Ａはまた、容器１００に関する方向及び位置を参照するための、他の基準線を含む。横方向の中心線９１１は、Ｘ軸と平行に走る。横方向の中心線９１１のＸＹ平面は、容器１００を前側半分及び後側半分に区分けする。横方向の中心線９１１のＸＺ平面は、容器１００を上側半分及び下側半分に区分けする。縦方向の中心線９１４は、Ｙ軸と平行に走る。縦方向の中心線９１４のＹＺ平面は、容器９００を左側半分及び右側半分に区分けする。第３の中心線９１７は、Ｚ軸と平行に走る。横方向の中心線９１１、縦方向の中心線９１４、及び第３の中心線９１７はすべて、容器９００の中心で交差する。図９Ａ〜９Ｂの実施形態における方向、向き、測定値、及び配置のためのこれらの用語は、図１Ａ〜１Ｄの実施形態における類似の番号が付された用語と同じである。
【０１８８】
容器９００は、頂部９０４、中央部９０６、及び底部９０８、正面９０２−１、背面９０２−２、並びに左及び右側部９０９を含む。図９Ａ〜９Ｂの実施形態では、容器の上側半分及び下側半分は封止９２９で互いに接合され、封止９２９は容器９００の外周に延在する。容器９００の底部は、容器９００の頂部と同様に構成される。
【０１８９】
容器９００は、構造的支持フレーム９４０、製品容積９５０、ディスペンサ９６０、頂部パネル９８０−ｔ、及び底部パネル（図示せず）を備える。頂部パネル９８０−ｔの一部分は、製品容積９５０を示すために、取り除いて図示される。製品容積９５０は、１つ以上の流動性製品を収容するように構成される。ディスペンサ９６０によって、容器９００は、容器９００の外側の環境へ、製品容積９５０から流路９５９、続いてディスペンサ９６０を介してこれらの流動性製品を分配することができる。構造的支持フレーム９４０は、製品容積９５０内の流動性製品の質量を支持する。頂部パネル９８０−ｔ及び底部パネルは、製品容積９５０を覆う比較的平坦な面であり、いかなる種類のしるしの表示にも好適である。
【０１９０】
構造的支持フレーム９４０は、複数の構造的支持部材によって形成される。構造的支持フレーム９４０は、正面構造的支持部材９４３−１及び９４３−２、中間構造的支持部材９４５−１、９４５−２、９４５−３、及び９４５−４、並びに背面構造的支持部材９４７−１及び９４７−２を備える。全体的に見て、容器９００の構造的支持部材のそれぞれは、水平に向けられる。そして、容器９００の構造的支持部材のそれぞれは、それらの長さに沿って実質的に一定の断面積を有するが、様々な実施形態では、この断面積は変化し得る。
【０１９１】
上側構造的支持部材９４３−１、９４５−１、９４５−２、及び９４７−１は、中央部９０６の上部、及び頂部９０４に配置され、下側構造的支持部材９４３−２、９４５−４、９４５−３、及び９４７−２は、中央部９０６の下部、及び底部９０８に配置される。上側構造的支持部材９４３−１、９４５−１、９４５−２、及び９４７−１は、それぞれ、下側構造的支持部材９４３−２、９４５−４、９４５−３、及び９４７−２より上にかつ隣接して配置される。
【０１９２】
様々な実施形態では、隣接した上側及び下側構造的支持部材は、構造的支持部材９４３−１と９４３−２との間に流路９５９のための接触の間隙が存在する限り、１つ以上の比較的小さな部分で及び／又は１つ以上の比較的大きな部分で、それらの全長の一部、若しくは各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてに沿って、互いに接触することができる。図９Ａ〜９Ｂの実施形態では、上側及び下側構造的支持部材は、互いに直接接続されない。しかしながら、様々な代替実施形態では、隣接した上側及び下側構造的支持部材は、それらの全長の一部、若しくは各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてに沿って、共に直接接続及び／又は接合され得る。
【０１９３】
構造的支持部材９４３−１、９４５−２、９４７−１、及び９４５−１の端部は、製品容積９５０より外側にあり製品容積９５０を取り囲む頂部の正方形を形成するために、互いに接合され、構造的支持部材９４３−２、９４５−３、９４７−２、及び９４５−４の端部も同様に、製品容積９５０より外側にあり製品容積９５０を取り囲む底部の正方形を形成するために、互いに接合される。構造的支持フレーム９４０では、互いに接合される構造的支持部材の端部は、それらの壁の周縁で直接接続される。しかしながら、様々な代替実施形態では、図９Ａ〜９Ｂの実施形態の構造的支持部材のいずれかが、本明細書で説明されるか又は当該技術分野において既知の任意の方法で、互いに接合され得る。
【０１９４】
構造的支持フレーム９４０の代替実施形態では、隣接した構造的支持部材が単一の構造的支持部材へと組み合わせられ得、組み合わせられた構造的支持部材が隣接した構造的支持部材の代理を、それらの機能及び接続が本明細書で説明されるように、有効に務めることができる。構造的支持フレーム９４０の他の代替実施形態では、１つ以上の追加的な構造的支持部材が構造的支持フレーム９４０の構造的支持部材に追加され得、拡張された構造的支持フレームが構造的支持フレーム９４０の代理を、その機能及び接続が本明細書で説明されるように、有効に務めることができる。
【０１９５】
図９Ｃは、非対称の構造的指示フレーム９４０−１、製品容積９５０−１ｂの第１部分、製品容積９５０−１ａの第２部分、及びディスペンサ９６０−１を含む、図１Ａの独立型可撓性容器９００の別の実施形態である、容器９００−１の斜視図を例示する。図９Ｃの実施形態は、同じように構成された同様の番号の項目を備える、図９Ａの実施形態と同様であるが、ただし、フレーム９４０−１は、容器９００−１のおよそ半分の周囲に延びて、フレーム９４０−１の内側に配置される、製品容積の第１部分９５０−１ｂを直接支持し、フレーム９４０−１の外側に配置される製品容積９５０−１ａの第２部分を間接的に支持する。様々な実施形態において、本開示のいずれかの独立型可撓性容器は、同様に修正されてもよく、フレームが容器の部分（単数又は複数）の周囲に延びる、及び／又はフレームは容器の１つ以上の中心線に関して非対称である、及び／又は容器の１つ以上の製品容積の部分（単数又は複数）が、フレームの外側に配置され、及び／又は容器の１つ以上の製品容積の部分（単数又は複数）が、フレームによって間接的に支持される。
【０１９６】
図９Ｄは、内部構造的支持フレーム９４０−２、製品容積９５０−２、及びディスペンサ９６０−２を含む、図９Ａの独立型可撓性容器９００の別の実施形態である、容器９００−２の斜視図を例示する。図９Ｄの実施形態は、図９Ａの実施形態と同様であり、同様の番号の項目は、同じように構成されているが、ただしフレーム９４０−２は、製品容積９５０−２の内側にある。様々な実施形態において、本開示の起立可撓性容器は同じように修正され、フレームの部分（単数又は複数）、又は全部（フレームを形成するいずれかの構造的支持部材の部分（単数又は複数）又は全部を含む）は、１つ以上の製品容積によって大体、およそ、実質的に、略、又は完全に包囲されている。
【０１９７】
図９Ｅは、外部構造的支持フレーム９４０−３、製品容積９５０−３、及びディスペンサ９６０−３を含む、図９Ａの起立可撓性容器９００の別の実施形態である、容器９００−３の斜視図を例示する。図９Ｅの実施形態は、図９Ａの実施形態と同様であり、同様の番号の項目は同じように構成されているが、ただし製品容積９５０−３は、フレーム９４０−３に一体的に接続されておらず（すなわち、可撓性容器の同じウェブから同時に作製されていない）、製品容積９５０−３は、別個に作製されてその後フレーム９４０−３に接続される。製品容積９５０−３は、本明細書において開示され、当該技術分野において既知である、いずれかの便利な方法で、フレームに接合され得る。図９Ｅの実施形態において、製品容積９５０−３は、フレーム９４０−３内に配置されるが、図９Ａの製品容積９５０と比較すると、製品容積９５０−３は容積がより小さく、形状が若干異なるが、これらの差異は、製品容積９５０−３と、フレーム９４０−３との間の関係を例示するために設けられるのであって、必須ではない。様々な実施形態において、本開示のいずれかの起立可撓性容器は、製品容積の１つ以上が、フレームに一体的に接続されないように、同様に修正することができる。
【０１９８】
図１０Ａ〜１１Ｅは、様々な全体形状を有した（起立容器ではない）独立型可撓性容器の実施形態を示す。図１０Ａ〜１１Ｅの実施形態のいずれも、図９Ａ〜９Ｅの実施形態を含んだ、本明細書で開示される実施形態のいずれかに従って構成され得る。図１０Ａ〜１１Ｅの実施形態の要素（例えば構造的支持フレーム、構造的支持部材、パネル、ディスペンサなど）のいずれも、本明細書で開示される実施形態のいずれかに従って構成され得る。図１０Ａ〜１１Ｅの実施形態のそれぞれは１つのディスペンサを備えた容器を示すが、様々な実施形態では、それぞれの容器は、本明細書で説明される任意の実施形態に従って、複数のディスペンサを備えることができる。図１０Ａ〜１１Ｅの実施形態におけるパネルのそれぞれのうちの一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべては、任意の種類のしるしを表示するのに好適である。図１０Ａ〜１１Ｅの実施形態における頂部及び底部パネルのそれぞれは、可撓性容器内に配置された製品容積を覆う非構造的パネルであるように構成されるが、様々な実施形態では、（外面から突出するリブなどの）任意の種類の装飾的又は構造的要素の１つ以上が、これらのパネルのいずれかのうちの一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてに接合され得る。明確さのために、これらの可撓性容器のすべての構造の詳細が図１０Ａ〜１１Ｅに示されるわけではないが、図１０Ａ〜１１Ｅの実施形態のいずれも、本明細書で開示される可撓性容器のための任意の構造又は特性を含むように構成され得る。
【０１９９】
図１０Ａは、製品容積１０５０及び三角形状の全体形状を有した、（起立可撓性容器ではない）独立型可撓性容器１０００の一実施形態の上面図である。しかしながら、様々な実施形態では、独立型式可撓性容器は、任意の数の側部を有した多角形状の全体形状を有することができる。支持フレーム１０４０は、三角形形状の辺に沿って配置され端部で互いに接合された構造的支持部材によって形成される。構造的支持部材は、三角形の頂部パネル１０８０−ｔ及び三角形の底部パネル（図示せず）を画定する。頂部パネル１０８０−ｔ及び底部パネルはおよそ平坦であるが、様々な実施形態では、側部パネルのいずれかのうちの一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてが、ほとんど平坦、実質的に平坦、略平坦、又は完全に平坦であり得る。容器１０００はディスペンサ１０６０を備え、これは容器１０００内に配置された１つ以上の製品容積から１つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図１０Ａの実施形態では、ディスペンサ１０６０は正面の中央に配置されるが、様々な代替実施形態では、ディスペンサ１０６０は、容器１０００の頂部、側部、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図１０Ａは、（想像線として示される）ディスペンサのための例示的な追加／代替位置を含む。図１０Ｂは、水平な支持面１００１上にある、図１０Ｂの可撓性容器１０００の端面図である。
【０２００】
図１０Ｃは、容器１０００に基づくことを除き、図９Ｃの実施形態と同じように構成された、非対称の構造的支持フレーム１０４０−１、製品容積１０５０−１ｂの第１部分、製品容積１０５０−１ａの第２部分、及びディスペンサ１０６０−１を含む、図１０Ａの独立型可撓性容器１０００の別の実施形態である、容器１０００−１の斜視図を例示する。図１０Ｄは、容器１０００に基づくことを除き、図９Ｄの実施形態と同じように構成された、内部構造的支持フレーム１０４０−２、製品容積１０５０−２、及びディスペンサ１０６０−２を含む、図１０Ａの独立型可撓性容器１０００の別の実施形態である、容器１０００−２の斜視図を例示する。図１０Ｅは、容器１０００に基づくことを除き、図９Ｅの実施形態と同じように構成された、外部構造的支持フレーム１０４０−３、フレーム１０４０−３に接合され、その内部に配置された非一体的製品容積１０５０−３、及びディスペンサ１０６０−３を含む、図１０Ａの独立型可撓性容器１０００の別の実施形態である、容器１０００−３の斜視図を例示する。
【０２０１】
図１１Ａは、製品容積１１５０及び円形状の全体形状を有した、（起立可撓性容器ではない）独立型可撓性容器１１００の一実施形態の上面図である。支持フレーム１１４０は、円形の円周に配置され端部で互いに接合された構造的支持部材によって形成される。構造的支持部材は、円形の頂部パネル１１８０−ｔ及び円形の底部パネル（図示せず）を画定する。頂部パネル１１８０−ｔ及び底部パネルはおよそ平坦であるが、様々な実施形態では、側部パネルのいずれかのうちの一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてが、ほとんど平坦、実質的に平坦、略平坦、又は完全に平坦であり得る。容器１１００はディスペンサ１１６０を備え、これは容器１１００内に配置された１つ以上の製品容積から１つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図１１Ａの実施形態では、ディスペンサ１１６０は正面の中央に配置されるが、様々な代替実施形態では、ディスペンサ１１６０は、容器１１００の頂部、側部、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図１１Ａは、（想像線として示される）ディスペンサのための例示的な追加／代替位置を含む。図１１Ｂは、水平な支持面１１０１上にある、図１０Ｂの可撓性容器１１００の端面図を例示する。
【０２０２】
図１１Ｃは、容器１１００に基づくことを除き、図９Ｃの実施形態と同じように構成された、非対称の構造的支持フレーム１１４０−１、製品容積１１５０−１ｂの第１部分、製品容積１１５０−１ａの第２部分、及びディスペンサ１１６０−１を含む、図１１Ａの独立型可撓性容器１１００の別の実施形態である、容器１１００−１の斜視図を例示する。図１１Ｄは、容器１１００に基づくことを除き、図９Ｄの実施形態と同じように構成された、内部構造的支持フレーム１１４０−２、製品容積１１５０−２、及びディスペンサ１１６０−２を含む、図１１Ａの独立型可撓性容器１１００の別の実施形態である、容器１１００−２の斜視図を例示する。図１１Ｅは、容器１１００に基づくことを除き、図９Ｅの実施形態と同じように構成された、外部構造的支持フレーム１１４０−３、フレーム１１４０−３に接合され、その内部に配置された非一体的製品容積１１５０−３、及びディスペンサ１１６０−３を含む、図１１Ａの独立型可撓性容器１１００の別の実施形態である、容器１１００−３の斜視図を例示する。
【０２０３】
追加的な実施形態では、本明細書で開示されるような構造的支持フレームを備えた任意の独立型容器は、任意の他の既知の３次元形状に対応する全体形状を有するように構成され得る。例えば、本明細書で開示されるような構造的支持フレームを備えた任意の独立型容器は、（上面視点から観察されるとき）矩形、（任意の数の側部を有する）多角形、卵形、楕円形、星形、若しくは任意の他の形状、又はこれらのいずれかの組み合わせに対応する全体形状を有するように構成され得る。
【０２０４】
図１２Ａ〜１４Ｃは様々な例示的なディスペンサを示す。これらのディスペンサは、本明細書で開示される可撓性容器と共に使用され得る。図１２Ａは、プッシュプル型ディスペンサ１２６０−ａの等角図を例示している。図１２Ｂは、押し上げ式キャップ１２６０−ｂを備えるディスペンサの等角図を例示している。図１２Ｃは、ねじ式キャップ１２６０−ｃを備えるディスペンサの等角図を例示している。図１２Ｄは、回転可能型ディスペンサ１２６０−ｄの等角図を例示している。図１２Ｅは、キャップ１２６０−ｄを備えるノズル型ディスペンサの等角図を例示している。図１３Ａは、ストローディスペンサ１３６０−ａの等角図を例示している。図１３Ｂは、蓋１３６０−ｂを備えるストローディスペンサの等角図を例示している。図１３Ｃは、跳ね上げ式ストローディスペンサ１３６０−ｃの等角図を例示している。図１３Ｄは、咬合バルブ１３６０−ｄを備えた、ストローディスペンサの等角図を例示している。図１４Ａは、様々な実施形態において、フォーミングポンプ型ディスペンサであり得る、ポンプ式ディスペンサ１４６０−ａの等角図を例示している。図１４Ｂは、ポンプスプレー型ディスペンサ１４６０−ｂの等角図を例示している。図１４Ｃは、トリガースプレー型ディスペンサ１４６０−ｃの等角図を例示している。
【０２０５】
図１５を参照し、本開示の実施形態による可撓性容器は、可撓性材料の少なくとも２つの層を含む１つ以上のウェブ又はシートを、可撓性容器構成２００２へと折り畳む工程と、可撓性容器２００４のシームを画定するために可撓性材料を封止及び切断する工程と、製品２００６によって製品容積を充填する工程と、少なくとも１つの構造的支持容積２０１０を膨張させる工程とを含む、一連のユニット操作により、形成することができる。可撓性容器構成２００２を形成するための折り畳みプロセスは、任意により、１つ以上の封止工程を含み得る。方法はまた、構造的支持容積を膨張させる際の、製品容積のヘッドスペース及び圧力を制御するためのヘッドスペース低減工程２００８と、製品容積を充填し、構造的支持容積を膨張させるために使用される１つ以上のポートが封止される、最終的な封止工程２０１２を含み得る。少なくとも１つの構造的支持容積の内側境界を形成するための封止工程と、製品容積充填ポート形成工程と、構造的支持容積膨張ポート形成工程と、弁及び通気孔形成工程と、ガセット形成、折り畳み、及び封止工程とが挙げられるがこれらに限定されない追加的な工程が、方法に含まれる場合がある。ガセット形成、折り畳み、及び封止工程は、例えば、ウェブ又はシートを可撓性容器構成に折り畳む工程の一部として行われてもよい。
【０２０６】
本明細書において記載される単一のユニット操作における切断封止は、容器の外側シームを形成する（容器の側部、上部、若しくは下部、又は中央領域、上部領域、若しくは下部領域に沿って）工程、ガセットを形成する工程、容器の弁を形成する工程、製品及び膨張材料のための充填ポートを形成する工程、並びに／又は製品及び若しくは膨張材料の充填ポートを封止する工程のいずれか、又は全部において行われてもよい。
【０２０７】
本開示の実施形態により、可撓性容器を形成するための、折り畳みプロセスの結果として、容器のシーム領域は、容器のシームを形成するために封止及び切断される必要のある複数の層を含む場合がある。更に、折り畳み工程は、単一のユニット操作において、封止される必要がある、異なる数の層を有するシーム領域のゾーンを生じ得る。可撓性材料、及び生じる多数の層はまた、封止するために比較的厚い領域を呈し得る。上記のように、１つ以上の可撓性材料はそれぞれ、５μｍ〜５００μｍ、例えば、５０μｍ〜１５０μｍの厚さを有する場合がある。折り畳んだ結果として、それぞれ、約５μｍ〜５００μｍ、例えば、５０μｍ〜１５０μｍの厚さを有する、多数の、例えば、少なくとも４つの層が封止領域内に存在し得る。特に層が比較的厚い場合、従来的なプロセスによる、このような多層、及び／又は異なる数の層の封止は、不可能でないにしろ、難しく、速度が制限される場合がある。例えば、従来的なプロセスは、封止のためのより長い時間が与えられていれば、比較的厚い層を封止することができるが、包装品質の必要性に応え、対費用効果の高い容器を提供するのに十分な品質を生じるために、一般的には高速で形成される、可撓性容器を形成する際に、このような封止プロセスは実際的でない。更に、このような従来的な操作は、単一のユニット操作においてシーム領域を封止及び切断する能力の問題を有する。上記のように、封止及び切断は、同時に、実質的に同時に、又は逐次的に行われ得る。しかしながら、ウェブ又はシートは、ユニット操作全体の間（封止及び切断）、単一のツールと位置合わせされたままである。
【０２０８】
本開示の実施形態による、可撓性容器のシーム領域を封止及び切断する方法は、比較的厚い層、大量の層、及び／又は異なる数の層を有するゾーンを有する、シーム領域を、単一のユニット操作において封止及び切断することができる、方法を有利に提供する。例えば、封止及び切断操作は、単一のツールにより行われてもよい。加えて、単一のユニット操作における封止及び切断を可能にする本開示の封止及び切断方法は、シーム幅の微調整を可能にし、小さなシーム幅を有する容器を提供することができる。例えば、単一のユニット操作において封止及び切断を行った結果、封止及び切断操作全体の間、可撓性材料の位置合わせが維持され得る。つまり、装置、例えば、封止装置は、可撓性材料のウェブ、又はシートと係合し、封止及び切断操作双方の間、係合位置を維持する。様々な実施形態において、封止装置は、ウェブ又はシートを封止しかつ切断する封止表面（すなわち、単一のツール）を含み得る。他の実施形態において、封止装置は、封止表面、及び別個の切断表面（すなわち、多数のツール）を含む場合がある。上記の実施形態それぞれにおいて、ウェブ又はシートは、封止装置内において、単一のツールと位置合わせされたままである。ウェブ又はシートの単一の位置合わせを維持しない、封止、及びその後の別個の切断ツールを使用する、従来的なプロセスにおいて、ウェブ又はシートの位置合わせが失われ、封止幅の制御がより少なくなり、及び／又は操作を行うためにより遅いプロセスが必要とされる場合がある。既知の、他の種類の切断封止としては、熱線切断封止、及びレーザー切断／封止が挙げられる。これらの方法は、粗いシーム縁部を生じ、及び／又は封止部に隣接する領域により高い張力を必要とする、問題を有し得る。加えて、これらの方法は、シーム幅の制御が乏しいという問題を有する。例えば本開示の方法によりもたらされる、シーム幅制御の改善は、封止及び切断操作を改善するためのより広いプロセスウィンドーを可能にし得る。
【０２０９】
単一の操作において可撓性材料のウェブ又はシートを封止及び切断することは、特に以下により詳細に記載されるような、非常に小さいシーム幅を有するシームを形成することが望ましい場合に、有利である。上記のように、封止及び切断操作のための異なるツーリング及び位置合わせを必要とする、連続的な封止とその後の切断操作は、封止後に可撓性材料及び切断ツールとの位置合わせを維持することにおいて問題を有する。連続的な操作において、このような位置合わせを維持することは、可撓性材料のウェブ又はシートが、封止プロセスの間に伸張して位置合わせを損なう傾向があるために、難しい場合がある。本開示の方法は、高い封止強度を達成する一方で、単一のユニット操作において可撓性材料を封止及び切断することによって、このような問題を回避することができる。様々な実施形態において、このような問題は、ユニット操作において単一のツールを使用することによって克服することができる。加えて、本開示の実施形態による方法は、封止及び切断プロセスの間に、可撓性材料により弱い張力をかけるシステムを使用することができ、これは、可撓性材料が高い張力下にあるときに封止中に生じ得る、可撓性材料の不利な収縮効果を緩和するか、又は更に防止するために有利であり得る。
【０２１０】
封止幅の制御はまた、本開示の実施形態による封止及び切断方法により制御可能である。例えば、図１６を参照し、封止装置３０００が、先端部３００６で終わる、第１テーパ状表面３００２、及び第２テーパ状表面３００４を有する、封止表面３００１を含み得る。封止表面３００１は可撓性材料のウェブ又はシートと接触して、封止力をかけ、単一のユニット操作において、シーム領域においてウェブ又はシートを封止及び切断する。例えば、封止幅を制御するため、テーパ角度が制御されてもよい。例えば、より多くの封止表面３００１が、封止中にシーム領域とより緊密に接触するため、封止幅の増加のためにより小さい角度θのテーパ状部分が使用されてもよい。加えて、第１及び第２のテーパ状領域は、同じ又は異なるテーパ角度を有してもよい。テーパは直線であってもよく、又は凹状若しくは凸状のいずれかの曲線であってもよい。先端部３００８は、点、半径のある特徴、又は任意の画定された形状、例えば、台形又は直線であり得る。
【０２１１】
様々な実施形態において、第１テーパ状表面３００２、及び／又は第２テーパ状表面３００４は、材料厚さによって、先端部と垂直な平面に対してそれぞれ、約２°〜約７５°、又は約５°〜約２０°である、角度θ、αでテーパ状になっていることがある。約２°〜約７５°の角度でテーパ状になっている、テーパ状表面を有する封止表面３００１を使用することにより、封止幅の良好な制御、封止設定時間を低減するための封止エネルギーの良好な分散がもたらされ、かつ封止表面３００１の良好な摩耗特性がもたらされて先端部３００６が反復使用の際に摩耗に対する抵抗を示すことが、意図せずして発見された。封止される可撓性材料の層が、約７０μｍ〜約１７０μｍの合計厚さを有する、実施形態において、テーパ角度は約５°〜約２０°であり得る。封止及び切断される層の合計厚さが増加すると、テーパ角度を増加させることが有利であり得る。他の好適なテーパ角度は約５°〜約１５°、約１０°〜約２０°、約１２°〜１６°、及び約１５°〜約２０°が挙げられる。第１及び第２表面は、例えば約５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０°、及びこれらの値のいずれかによって形成されるいずれかの範囲で、テーパ状となっている場合がある。第１及び第２テーパ状表面は、同じ、又は異なる角度でテーパ状となっている場合がある。例えば、いくつかの実施形態において、第１テーパ状表面は、これが、可撓性容器のシーム部分を画定する封止部の部分を形成するように構成され得、第２テーパ状部分は、切断及び廃棄される封止部の一部を画定する。このような実施形態において、第１テーパの角度θは、材料厚さによって、先端部と垂直な平面に対して、約２°〜約７５°、又は約５°〜約２０°の範囲であり得、第２テーパの角度αは、１８０°−θであり得る。
【０２１２】
先端部は、約１未満、約０．８ｍｍ未満、約０．５ｍｍ未満、及び約０．３ｍｍの曲率半径を有する。例えば、先端部は、約０．０５ｍｍ〜約１未満、約０．１ｍｍ〜約０．９ｍｍ、約０．１ｍｍ〜約０．５ｍｍ、約０．２ｍｍ〜約０．４ｍｍ、約０．５ｍｍ〜約０．７ｍｍ、及び約０．３ｍｍ〜約０．８ｍｍの曲率半径を有し得る。他の好適な曲率半径としては例えば、０．０５、０．０６、０．０７、０．０８、０．０９、０．１、０．２、０．３、０．４、０．５、０．６、０．７、０．８、０．９、０．９５、０．９８、０．９９及びこれらの値のいずれかによって形成されるいずれかの範囲が挙げられる。
【０２１３】
封止表面３００１は、形成される封止部の形状によって、任意の好適な形状を有し得る。例えば、湾曲した封止部が形成される実施形態において、封止表面は、補完的な湾曲した封止表面を有する場合があり、例えば、封止表面は、線形及び非線型部分の両方を有し得る。例えば、封止表面は、形成される封止部の形状と実質的に対応する形状を有する場合がある。様々な実施形態において、封止表面は、可撓性容器の周辺形状の少なくとも一部と実質的に対応する形状を有し得る。図１６を参照し、封止装置は、作動アームの形態であり得、封止表面が一方のアームの上に配置され、反対側のアンビル又は封止表面が第２アームとなっている。封止表面アーム、及び反対側のアンビル又は封止アームの一方又は両方は、封止及び切断操作中において、ウェブ又はシートに圧力をかけるように作動し得る。
【０２１４】
図１７を参照し、他の実施形態において、例えば、複数の封止表面が、回転ダイ３００９上に設けられてもよい。封止装置３０００は、相対する回転アンビル、又は二次回転封止表面３０１１を更に含み得る。方法は、回転ダイ３００９と、相対するダイ３０１１との間に配置される空隙を通じてウェブ又はシートを送達することを含み得る。回転ダイ及び回転アンビル３０１１は、互いに対して回転して、封止力を生じる。封止表面３００１は、回転運動により形成される封止部の形状と対応する形状を有し得る。例えば、図１７に例示されるように、封止表面は、第１封止表面部分、及びＹ字型封止表面を形成するように、第１封止表面部分から分岐する２つの第２封止表面部分を有し得る。
【０２１５】
一実施形態において、封止装置は、熱シーラーである。このような実施形態において、封止表面３００１及び／又はアンビル表面３００８は、ヒートシールを形成するために必要な熱を適用するために加熱されてもよい。例えば、一実施形態において、封止表面が加熱される一方で、反対側の例えば、アンビル表面は未加熱のままであってもよい。別の実施形態において、反対側の封止又はアンビル表面３００８が加熱される一方で、封止表面３００１が未加熱のままであってもよい。更に別の実施形態において、封止表面３００１及び反対側の表面３００８が加熱されてもよい。封止表面３００１及び／又は反対側の表面３００８は、例えば、表面の長さに沿って均一な温度において加熱されてもよい。封止表面３００１、及び／又は反対側の表面３００８を加熱するために、封止装置３０００の任意の部分に加熱器が組み込まれてもよい。
【０２１６】
例えば、封止表面３００１、及び／又は反対側の封止若しくはアンビル表面３００８は、封止される材料、材料の厚さ、並びに封止及び冷却の所望の速度によって、６０℃〜５００℃の範囲の温度に加熱され得る。例えば、可撓性材料の封止可能積層体層が、低密度ポリエチレンを含む場合は、封止表面及び／又はアンビルは１００℃〜３５０℃の範囲内の温度へと加熱され得る。他の好適な加熱温度としては、例えば、約６０、７０、８０、９０、１００、１１０、１２０、１３０、１４０、１５０、１６０、１７０、１８０、１９０、２００、２２５、２５０、２７５、３００、３２５、３５０、３７５、４００、４２５、４５０、４７５、５００℃、及びこれらの値のいずれかにより形成されるいずれかの範囲が挙げられる。
【０２１７】
封止装置３０００は、衝撃封止、誘導封止、及び超音波封止が挙げられるがこれらに限定されない、他の封止技術を使用することができる。
【０２１８】
封止表面３００１、及び／又は反対側の表面３０００８は、封止及び切断の後に、封止表面及びアンビルから可撓性材料を剥離するのを補助するために、剥離助剤でコーティングすることができる。好適な剥離助剤コーティングは当該技術分野において既知であり、例えば、プラズマコーティング、シリコーンコーティング、Ｔｅｆｌｏｎコーティング、及び他の既知の剥離コーティング、及びこれらの組合せを含む。
【０２１９】
本開示の実施形態による封止装置３０００、及び封止方法は、封止エネルギーが層を通じて効果的に移送されることを有利に可能にする。理論により束縛されることなく、封止表面のテーパは、例えば、熱などの封止エネルギーが、可撓性材料に対して垂直に、及び圧縮封止力を通じて側部から、伝搬されるのを可能にし、より効果的に、層に対して封止エネルギーを適用し、画定された封止部を形成するものと考えられる。加えて、加熱封止の場合において、テーパ状の封止表面３０００１、及び生じるエネルギーの移送はまた、シーム領域を急速に冷却し、よって封止を急速に固定することを可能にする。例えば、封止部は約０．０１秒〜約１０秒、約０．０５〜０．１秒、約０．５秒〜約３秒、約０．１秒〜約３秒、約０．５秒〜約２秒、約０．１秒〜約１秒、約１秒〜約３秒、約１秒〜約１０秒、約４秒〜約８秒、約０．８秒〜約２．５秒、又は約０．２５秒〜約０．７秒の間に、その完全な封止強度まで固定され得る。他の好適な封止固定時間としては、約０．１、０．２、０．３、０．４、０．５、０．６、０．７、０．８、０．９、１、１．１、１．２、１．３、１．４、１．５、１．６、１．７、１．８、１．９、２、２．１、２．２、２．３、２．４、２．５、２．６、２．７、２．８、２．９、３、３．５、４、４．５、５、５．５、６、６．５、７、７．５、８、８．５、９、９．５、１０秒、及びこれらの値のいずれかによって形成されるいずれかの範囲が挙げられる。
【０２２０】
可撓性材料を封止及び切断する方法には、少なくとも２層の可撓性材料のウェブ又はシートを、封止装置へと送達する工程と、シームを形成することが所望される、可撓性材料の領域（本明細書においては「シーム領域」と称される）を、封止表面と接触させて、単一のユニット操作においてウェブ又はシートを封止及び切断する工程とを含み得る。シーム領域は例えば、少なくとも２つの層がシーム領域内に存在するように、単一の可撓性材料のウェブ又はシートを折り畳むことによって、形成することができる。このシーム領域はまた、その一部を任意により折り畳むことができる、２つ以上の可撓性材料を含む、ウェブ又はシートを送達することによって形成することができる。一実施形態において、方法は、２つの可撓性材料を含む、ウェブを送達する工程を含む。一実施形態において、方法は、可撓性材料の２つのシートを送達する工程を含む。更に別の実施形態において、方法は、単一の可撓性材料のウェブ、及びウェブ上に配置された可撓性材料の１つ以上のシートを送達する工程を含む。製品容積の境界線の少なくとも一部、及び少なくとも１つの構造的支持容積の境界線の少なくとも一部の、一方又は両方を画定し、かつ可撓性容器のシームを画定するために、封止及び切断操作によって形成された封止部を使用することができる。
【０２２１】
上記のように、本開示の封止及び切断方法は、材料の多数の比較的厚い層の封止を可能にし得る。折り畳み操作の結果として、可撓性材料のウェブ又はシートは、材料の少なくとも４つの層が、シーム領域３０１０の第１ゾーン３０１０ａに存在するように折り畳まれてもよい。方法は、層の接触表面を互いに封止する工程、及びこの封止部を切断して封止部を形成する工程を含む。
【０２２２】
図１８Ａ〜１９Ｃはシーム領域を例示しており、シーム領域が封止表面と接触する際に、シーム領域における層が接合される様子を例示するため、相間の誇張された空間を示している。図１８Ｂ、１８Ｃ、１９Ｂ、及び１９Ｃにおいて、黒丸は封止部を表している。
【０２２３】
例えば図１８Ａを参照し、ウェブ又はシートは、それぞれ積層体であり得、それぞれ第１及び第２領域３０３２−１、３０３２−２、３０３４−１、３０３４−２を有し得る、第１可撓性材料３０１４、及び第２可撓性材料３０１６を含む場合がある。第１可撓性積層体３０１４は、第１封止可能積層体層３０１８と、第２封止可能積層体層３０２０との間に配置された、第１気体バリア積層体層（図示されない）を含む場合がある。第２可撓性積層体３０１６は、第３封止可能積層体層３０２４、及び外側積層体層３０４０を含む場合がある。第２積層体３０１６は、第３封止可能積層体３０２４と、外側積層体層３０４０との間に配置された第２気体バリア積層体層３０２６を含み得る。第１及び第２積層体は、積層体層、接着剤積層体層、及び印刷積層体層など、いずれかの追加的な層を含む場合がある。１つ以上の折り畳み操作の結果として、シーム領域は、それぞれ封止のための異なる数の層を有する、任意の数のゾーンを含む場合がある。例えば、シーム領域３０１０は、第１ゾーン３０１０ａ、及び第２ゾーン３０１０ｂを含む場合があり、第１ゾーン３０１０ａは、少なくとも４つの層を有し、第２ゾーン３０１０ｂは、少なくとも６つ、又は少なくとも８つの層を有する。別の代表的な実施形態において、シーム領域３０１０は、第１、第２、及び第３ゾーンを含む場合があり、第１ゾーンが少なくとも４つの層を有し、第２ゾーンが少なくとも６つの層を有し、第３ゾーンは少なくとも８つの層を有する。更に別の代表的な実施形態において、シーム領域３０１０は、第１、及び第２ゾーンを含む場合があり、第１ゾーンが少なくとも４つの層を有し、第２ゾーンが少なくとも６つの層を有し、第３ゾーンは少なくとも１２の層を有する。図１８〜２１は、２つのゾーン３０１０ａ、３０１０ｂを有する実施形態を例示しており、シーム領域３０１０は、可撓性容器を形成するための折り畳み操作によって、各ゾーンに任意の数の層を有する、任意の好適な数のゾーンを含み得ることが理解されるべきである。更に、図１８〜２１は、可撓性材料の層が、３つの積層体層の構造を含む実施形態を例示しているが、任意の数の積層体層、又は代替的に、単一の非積層可撓性材料も想到される。
【０２２４】
図１８Ａを参照し、折り畳み操作は、第１封止可能積層体層３０１８ａ、３０１８ｂの対応するそれぞれの部分が接触するように、第１積層体３０１４の第１領域３０３２−１が、第１積層体３０１４の第２領域３０３２−２に面するように、第１及び第２積層体を折り畳む工程を含む場合がある。図１８Ａ及び１８Ｂを参照し、このような構成において、可撓性材料の４つの層（第１積層体３０１４によりもたらされる２層、及び第２積層体３０１６によりもたらされる２層）を有する第１ゾーン３０１０ａを含む場合がある。封止は、第１積層体３０１４の第２封止可能積層体層３０２０の少なくとも一部を、第１積層体３０１４の第１領域３０３２−１、及び第２領域３０３２−２のそれぞれにおける第３封止可能積層体層３０２４の一部へと接合し、よって、少なくとも１つの構造的支持容積３０３６の境界線３０３０の少なくとも一部を画定する（図２０に示される）工程を含む場合がある。あるいは、又は加えて、封止操作は更に、第１積層体の第１領域３０３２における第１封止可能積層体層３０１８ａの一部を、第１積層体３０１４の第２領域３０３４の第１封止可能積層体層３０１８ｂの少なくとも一部へと更に封止し、よって製品容積３０３８の境界線３０２８の少なくとも一部を画定する（図２０に示される）。一実施形態において、少なくとも１つの構造的支持容積３０３６の境界線３０３０は、製品容積３０３８の境界線３０２８と同じ封止部により画定される。
【０２２５】
図１８Ａ及び１８Ｃを参照し、折り畳み操作はまた、少なくとも６つの層を有する、シーム領域３０１２の第２ゾーン３０１０ｂを生じ得る。例えば、一実施形態において、第２ゾーンは、１０〜１２の層を含み得る。１２の層を有する実施形態は、図２１ａ及び２１ｂに例示されている。本開示の実施形態による方法は、シーム領域３０１２の第１ゾーン３０１０ａ及び第２ゾーン３０１０ｂの両方を封止及び切断するために、単一の封止及び切断ユニット操作が行われることを、有利に可能にすることができる。第２ゾーン３０１０ｂは、例えば、第１積層体３０１４により提供される４つの層、及び第２積層体３０１６により提供される４つの層を含み得る。第２ゾーン３０１０ｂにおいて、封止は、第１積層体３０１４の第２封止可能積層体層３０２０の少なくとも一部を、第１及び第２領域３０３２−１、３０３２−２、３０３４−１、３０３４−２のそれぞれにおける、第２積層体３０１６の第３封止可能積層体層３０２４の一部へと接合し、よって、少なくとも１つの構造的支持容積の境界線３０３０の少なくとも一部を画定する工程を含む場合がある。第２ゾーン３０１０ｂにおける封止は更に、それぞれ、第１及び第２領域３０３２−１、３０３２−２内の第１封止可能積層体層３０１８ａ、３０１８ｂの接触する部分を接合することを含む。第１及び第２領域は、特に、容器の底部に関連して容器の中央線によって境界を画定されるものとして例示されているが、第１及び第２領域が容器の任意の部分にわたって延びるものとして画定され得ることも想到される。例えば、図１８Ａは、２つの底部折り目４００２、４００４を有し、第１及び第２部分が、２つの底部折り目４００２と、４００４との間で、中央折り目４００６へと延びる、パッケージを例示している（図１８Ｃに例示される）。しかしながら、第２領域が、第１底部折り目４００２へと延びてもよく、第１領域は、第２底部折り目４００４、又は中間のいずれかの領域へと延びてもよいこともまた想到される。
【０２２６】
第２ゾーン３０１６は更に、第２積層体３０１６の外側積層体層３０４０の接触部を含む場合がある。様々な実施形態において、例えば、図１８に示されるように、第２ゾーン３０１０ｂに開孔部３０４２を含む場合があり、これにより第１封止可能積層体層３０１８ａ、３０１８ｂの接触部が、第２積層体３０１６の開孔部３０４２を通じて第２ゾーン３０１０ｂで接合される。別の実施形態において、例えば、図１９Ａ〜１９Ｃにおいて示されるように、第２ゾーン３０１６は、少なくとも８つの層を含み、前の段落に記載されたように封止され得るが、ただし第２積層体３０１６の外側層３０４０ａ、３０４０ｂの接触する部分が封止部により接続されている。
【０２２７】
封止及び切断操作は、約０．０１秒〜約１０秒、約０．０５〜０．１秒、約０．５秒〜約３秒、約０．１秒〜約３秒、約０．５秒〜約２秒、約０．１秒〜約１秒、約１秒〜約３秒、約１秒〜約１０秒、約４秒〜約８秒、約０．８秒〜約２．５秒、又は約０．２５秒〜約０．７秒にわたり、ウェブ又はシートを封止装置の封止表面と接触させることを含み得る。他の好適な接触時間としては、約０．１、０．２、０．３、０．４、０．５、０．６、０．７、０．８、０．９、１、１．１、１．２、１．３、１．４、１．５、１．６、１．７、１．８、１．９、２、２．１、２．２、２．３、２．４、２．５、２．６、２．７、２．８、２．９、３、３．５、４、４．５、５、５．５、６、６．５、７、７．５、８、８．５、９、９．５、１０秒、及びこれらの値のいずれかによって形成されるいずれかの範囲が挙げられる。接触時間の間、封止及び切断操作が行われる。
【０２２８】
封止及び切断操作は、約１００Ｎ／ｍ〜約２３０，０００Ｎ／ｍ、約１９００Ｎ／ｍ〜２３０，０００Ｎ／ｍ、約３０００Ｎ／ｍ〜約２００，０００Ｎ／ｍ、約４０００Ｎ／ｍ〜約１５０，００Ｎ／ｍ、約６０００Ｎ／ｍ〜約１００，０００Ｎ／ｍ、約８０００Ｎ／ｍ〜約５０，０００Ｎ／ｍ、約１０，０００Ｎ／ｍ〜約４０，０００Ｎ／ｍ、約２０，０００Ｎ／ｍ〜約３０，０００Ｎ／ｍ、約３０，０００Ｎ／ｍ〜約８０，０００Ｎ／ｍの線形区分当たりの力を、ウェブ又はシートにかけることを含み得る。一実施形態において、封止装置によりかけられる線形区分当たりの力は、約２９，５２８Ｎ／ｍ〜約７８，７４０Ｎ／ｍである。他の好適な力としては、１００、２００、３００、４００、５００、６００、７００、８００、９００、１０００、１１００、１２００、１３００、１４００、１５００、１６００、１７００、１８００、１９００、２０００、３０００、４０００、５０００、６０００、７０００、８０００、９０００、１０，０００、１１，０００、１２，０００、１３，０００  １４，０００、１５，０００、１６，０００、１７，０００、１８，０００、１９，０００、２０，０００、２１，０００、２２，０００、２３，０００、２４，０００、２５，０００、２６，０００、２７，０００、２８，０００、２９，０００、３０，０００、３１，０００、３２，０００、３３，０００、３４，０００、３５，０００、３６，０００、３７，０００、３８，０００、３９，０００、４０，０００、４１，０００、４２，０００、４３，０００、４４，０００、４５，０００、４６，０００、４７，０００、４８，０００、４９，０００、５０，０００、５１，０００、５２，０００、５３，０００、５４，０００、５５，０００、５６，０００、５７，０００、５８，０００  ５９，０００  ６０，０００、６１，０００、６２，０００、６３，０００、６４，０００、６５，０００、６６，０００、６７，０００、６８，０００、６９，０００、７０，０００、７１，０００、７２，０００、７３，０００、７４，０００、７５，０００、７６，０００、７７，０００、７８，０００  ７９，０００、８０，０００、８１，０００、８２，０００、８３，０００、８４，０００、８５，０００、８６，０００、８７，０００、８８，０００、８９，０００、９０，０００、９１，０００、９２，０００、９３，０００、９４，０００、９５，０００、９６，０００、９７，０００、９８，０００、９９，０００、１００，０００、１１０，０００、１２０，０００、１３０，０００、１４０，０００、１５０，０００、１６０，０００、１７０，０００、１８０，０００、１９０，０００、２００，０００、２１０，０００、２２０，０００、２３０，０００、及びこれら値のいずれかにより形成される範囲が挙げられる。
【０２２９】
上記のように、封止部は、可撓性容器のシームの少なくとも一部を形成するための、シーム領域における封止と同じユニット操作において切断される。様々な実施形態において、封止及び切断は、実質的に同時に行われ得る。他の実施形態において、切断は、封止後に行われ得る。例えば、一実施形態において、ウェブを封止及び切断するために単一のツールが使用されてもよい。ツールは、ウェブ又はシートを封止するための第１封止力を適用し、その後ウェブ又はシートを切断するために第２の力をかけることができる。本開示の方法は、シーム幅の制御の改善を可能にするために、単一のユニット操作において切断及び封止を有利にもたらす。様々な実施形態において、容器を把持する際にユーザの手がシームと相互作用又は接触しないように、小さいシーム幅を備える可撓性容器を有することが有利であり得る。本開示の実施形態による封止及び切断方法は、約０．１ｍｍ〜約１０ｍｍ、約０．５ｍｍ〜約４ｍｍ、約１ｍｍ〜約３ｍｍ、約２ｍｍ〜約４ｍｍ、約１ｍｍ〜約５ｍｍ、約２ｍｍ〜約１０ｍｍ、約３ｍｍ〜約７ｍｍ、約５ｍｍ〜約１０ｍｍ、及び約０．７ｍｍ〜約７ｍｍの幅を有するシームを有利に提供することができる。他のシーム幅としては、約０．１、０．２、０．３、０．４、０．５、０．６、０．７、０．８、０．９、１、１．２、１．４、１．６、１．８、２、２．２、２．４、２．６、２．８、３、３．２、３．４、３．６、３．８、４、４．２、４．４、４．６、４．８、５、５．２、５．４、５．６、５．８、６、６．２、６．４、６．６、６．８、７、７．２、７．４、７．６、７．８、８、８．２、８．４、８．６、８．８、９、９．２、９．４、９．６、９．８、１０ｍｍ及びこれら値のいずれかにより形成される任意の範囲が挙げられる。
【０２３０】
本開示の実施形態により、封止及び切断方法は、連続的なウェブ操作において行われることがあり、可撓性材料のウェブが、なんらかの停止又は開始をすることなく、連続的な速度で封止装置を通じて送達される。連続的な操作において、ウェブは、約０．３ｍ／分〜約６０９．６ｍ／分（約１ｆｔ／分〜約２０００ｆｔ／分）、約０．３ｍ／分〜約３０．４８ｍ／分（約１ｆｔ／分〜約１００ｆｔ／分）、約６．１０ｍ／分〜約１５．２ｍ／分（約２０ｆｔ／ｍ〜約５０ｆｔ／分）、約１５．２ｍ／分〜６０．９６ｍ／分（約５０ｆｔ／ｍ〜２００ｆｔ／分）、約３０．５ｍ／分〜約３０４．８ｍ／分（約１００ｆｔ／分〜約１０００ｆｔ／分）、約１５２．４ｍ／分〜約６０９．６ｍ／分（約５００ｆｔ／分〜約２０００ｆｔ／分）、約３６５．８ｍ／分〜約５４８．６ｍ／分（約１２００ｆｔ／分〜約１８００ｆｔ／分）のウェブ速度で封止装置を通じて送達され得る。他の好適な速度としては、約０．３、１．５２、３．０５、６．１、９．１、１２．２、１５．２、１８．３、２１．３、２４．４、２７．４、３０．５、３３．５、３６．６、３９．６、４２．７、４５．７、４８．８、５１．８、５４．９、５７．９、６０．９６、７６．２、９１．４、１０６．７、１２１．９、１３７．２、１５２．４、１６７．６、１８２．９、１９８．１、２１３．４、２２８．６、２４３．８、２５９、２７４．３、２８９．６、３０４．８、３８１、４５７．２、５３３．４、及び６０９．６ｍ／分（約１、５、１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、１００、１１０、１２０、１３０、１４０、１５０、１６０、１７０、１８０、１９０、２００、２５０、３００、３５０、４００、４５０、５００、５５０、６００、６５０、７００、７５０、８００、８５０、９００、９５０、１０００、１２５０、１５００、１７５０、及び２０００ｆｔ／分）、並びにこれら値のいずれかによりもたらされる任意の範囲が挙げられる。
【０２３１】
本開示の他の実施形態により、封止及び切断方法は、ウェブ又はシートが、プロセス中に一定期間だけ停止する、割り送り操作で行われてもよい。例えば、ウェブ又はシートは、約０．０１秒〜約１０秒、約０．０５〜０．１秒、約０．５秒〜約３秒、約０．１秒〜約３秒、約０．５秒〜約２秒、約０．１秒〜約１秒、約１秒〜約３秒、約１秒〜約１０秒、約４秒〜約８秒、約０．８秒〜約２．５秒、又は約０．２５秒〜約０．７秒の間、停止し得る。他の好適な停止時間としては、約０．１、０．２、０．３、０．４、０．５、０．６、０．７、０．８、０．９、１、１．１、１．２、１．３、１．４、１．５、１．６、１．７、１．８、１．９、２、２．１、２．２、２．３、２．４、２．５、２．６、２．７、２．８、２．９、３、３．５、４、４．５、５、５．５、６、６．５、７、７．５、８、８．５、９、９．５、１０秒、及びこれらの値のいずれかによって形成されるいずれかの範囲が挙げられる。
【０２３２】
本開示の更に別の実施形態において、封止及び切断方法は、一定の速度でウェブが送達されるが、封止及び切断装置において割り送りされる、フェスツーン操作で行われてもよい。このような実施形態において、封止及び切断の間の割り送り（更にウェブの送達速度は一定）から生じる余剰長さを回収するために、封止装置の上流及び下流に、フェスツーンアキュムレータ、例えばローラーが含まれてもよい。フェスツーン構成は、当該技術分野において既知であり、いずれかのこのような既知の構成が使用され得る。
【０２３３】
更に別の実施形態において、封止及び切断方法は、別個の数の容器を形成するためにシート又はロールストックを使用して、非連続的なプロセスで行われてもよい。このような非連続的なプロセスは例えば、手、又はより遅い機械により容器を形成することを含み得る。例えば、シート又はロールストックは、封止装置を通じて、手で送達されてもよく、及び／又はユニット操作を行うための、装置間のウェブ若しくはストックの移送は、割り送り、フェスツーン、及び連続的プロセスにおいて、製造ラインに沿って、機械的移送ではなく手動による移送を必要とする場合がある。
【０２３４】
上記の実施形態のいずれかにおいて、ウェブ又はシートは、封止及び切断プロセスが行われる前に、予め加熱されてもよい。
【０２３５】
本明細書で開示される実施形態のいずれかのうちの一部、各部、又はすべては、下記の実施形態を含んだ、可撓性容器の技術分野において既知の他の実施形態のうちの一部、各部、又はすべてと組み合わせられ得る。
【０２３６】
本開示の実施形態は、以下の特許文献に開示されている、可撓性容器の材料、構造、及び／又は機能のいずれかの、及びすべての実施形態、加えてこのような可撓性容器を作製及び／又は使用するいずれかの、及びすべての方法を使用することができる：（１）２０１３年５月７日に出願され、米国特許出願公開第２０１３０２９２３５３号（出願人案件番号１２４６４Ｍ）として公開された、米国特許非仮出願第１３／８８８，６７９号、表題「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」、（２）２０１３年５月７日に出願され、米国特許出願公開第２０１３０２９２３９５号（出願人案件番号１２４６４Ｍ２）として公開された、米国特許非仮出願第１３／８８８，７２１号、表題「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」、（３）２０１３年５月７日に出願され、米国特許出願公開第２０１３０２９２４１５号（出願人案件番号１２４６５Ｍ）として公開された、米国特許非仮出願第１３／８８８，９６３号、表題「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」、（４）２０１３年５月７日に出願され、米国特許出願公開第２０１３０２９２２８７号（出願人案件番号１２５５９Ｍ）として公開された、米国特許非仮出願第１３／８８８，７５６号、表題「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  Ｈａｖｉｎｇ  ａ  Ｄｅｃｏｒａｔｉｏｎ  Ｐａｎｅｌ」、（５）２０１３年８月１日に出願され、米国特許出願公開第２０１４００３３６５４号（出願人案件番号１２５５９Ｍ）として公開された、米国特許非仮出願第１３／９５７，１５８号、表題「Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｍａｋｉｎｇ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」、及び（６）２０１３年８月１日に出願され、米国特許出願公開第２０１４００３３６５５号（出願人案件番号１２５７９Ｍ２）として公開された、米国特許非仮出願第１３／９５７，１８７号、表題「Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｍａｋｉｎｇ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」、（７）２０１３年５月７日に出願され、米国特許出願公開第２０１３０２９２４１３号（出願人案件番号１２７８５Ｍ）として公開された、米国特許非仮出願第１３／８８９，０００号、表題「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ｗｉｔｈ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｖｏｌｕｍｅｓ」、（８）２０１３年５月７日に出願され、米国特許出願公開第２０１３０３３７２４４号（出願人案件番号１２７８６Ｍ）として公開された、米国特許非仮出願第１３／８８９，０６１号、表題「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｆｏｒ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」、（９）２０１３年５月７日に出願され、米国特許出願公開第２０１３０２９４７１１号（出願人案件番号１２７８６Ｍ２）として公開された、米国特許非仮出願第１３／８８９，０９０号、表題「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｆｏｒ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」、（１０）２０１３年８月１日に出願された、米国特許仮出願第６１／８６１，１００号、表題「Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ｈａｖｉｎｇ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔｓ」（出願人案件番号１３０１６Ｐ）、（１１）２０１３年８月１日に出願された、米国特許仮出願第６１／８６���，１０６号、表題「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ｈａｖｉｎｇ  Ｉｍｐｒｏｖｅｄ  Ｓｅａｍ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｍａｋｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｓａｍｅ」（出願人案件番号１３０１７Ｐ）、（１２）２０１３年８月１日に出願された、米国特許仮出願第６１／８６１，１１８号、表題「Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｆｏｒｍｉｎｇ  ａ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ」（出願人案件番号１３０１８Ｐ）、（１３）２０１３年８月１日に出願された、米国特許仮出願第６１／８６１，１２９号、表題「Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔｓ  ｔｏ  Ｔａｃｔｉｌｅ  Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ  ｗｉｔｈ  Ｆｉｌｍ  Ｗａｌｌｅｄ  Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  Ｈａｖｉｎｇ  Ａｉｒ  Ｆｉｌｌｅｄ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｖｏｌｕｍｅｓ」（出願人案件番号１３０１９Ｐ）、（１４）２０１３年１０月１１日に出願された、中国特許出願番号第ＣＮ２０１３／０８５０４５号、表題「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  Ｈａｖｉｎｇ  ａ  Ｓｑｕｅｅｚｅ  Ｐａｎｅｌ」（出願人案件番号１３０３６）、（１５）２０１３年１０月１１日に出願された、同第ＣＮ２０１３／０８５０６５号、表題「Ｓｔａｂｌｅ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」（出願人案件番号１３０３７）、（１６）２０１３年１１月６日に出願された、米国特許仮出願第６１／９００，４５０号、表題「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｆｏｒｍｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｓａｍｅ」（出願人案件番号１３１２６Ｐ）、（１７）２０１３年１１月６日に出願された、米国特許仮出願第６１／９００，４８８号、表題「Ｅａｓｙ  ｔｏ  Ｅｍｐｔｙ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」（出願人案件番号１３１２７Ｐ）、（１８）２０１３年１１月６日に出願された、米国特許仮出願第６１／９００，５０１号、表題「Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  Ｈａｖｉｎｇ  ａ  Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｖｏｌｕｍｅ  ａｎｄ  ａ  Ｓｔａｎｄ−Ｏｆｆ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｔｈｅｒｅｔｏ」（出願人案件番号１３１２８Ｐ）、（１９）２０１３年１１月６日に出願された、米国特許仮出願第６１／９００，５０８号、表題「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｖａｌｖｅｓ」（出願人案件番号１３１２９Ｐ）、（２０）２０１３年１１月６日に出願された、米国特許仮出願第６１／９００，５１４号、表題「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ｗｉｔｈ  Ｖｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ」（出願人案件番号１３１３０Ｐ）、（２１）２０１３年１１月６日に出願された、米国特許仮出願第６１／９００，７６５号、表題「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ｆｏｒ  ｕｓｅ  ｗｉｔｈ  Ｓｈｏｒｔ  Ｓｈｅｌｆ−Ｌｉｆｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  Ａｃｃｅｌｅｒａｔｉｎｇ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」（出願人案件番号１３１３１Ｐ）、（２２）２０１３年１１月６日に出願された、米国特許仮出願第６１／９００，７９４号、表題「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｆｏｒｍｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｓａｍｅ」（出願人案件番号１３１３２Ｐ）、（２３）２０１３年１１月６日に出願された、米国特許仮出願第６１／９００，８０５号、表題「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｍａｋｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｓａｍｅ」（出願人案件番号１３１３３Ｐ）、（２４）２０１３年１１月６日に出願された、米国特許仮出願第６１／９００，８１０号、表題「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｍａｋｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｓａｍｅ」（出願人案件番号１３１３４Ｐ）（それぞれ、本明細書において参照として組み込まれる）。
【０２３７】
本開示の実施形態は、以下の特許文献に開示されている、可撓性容器の材料、構造、及び／又は機能のいずれかの、及びすべての実施形態、加えてこのような可撓性容器を作製及び／又は使用するいずれかの、及びすべての方法を使用することができる：１９９１年１０月２９日に出願され、１９９２年８月１１日に付与された、米国特許第５，１３７，１５４号、表題「Ｆｏｏｄ  ｂａｇ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ｈａｖｉｎｇ  ｐｒｅｓｓｕｒｉｚｅｄ  ｃｏｍｐａｒｔｍｅｎｔｓ」（Ｃｏｈｅｎ）、１９９５年７月５日に出願され、１９９５年１月２６日に公開された、ＰＣＴ国際特許出願ＷＯ  ９６／０１７７５号、表題「Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  Ｐｏｕｃｈ  ｗｉｔｈ  Ｓｔｉｆｆｅｎｉｎｇ  Ａｉｒ  Ｃｈａｎｎｅｌｓ」（Ｐｒａｔｓ）（出願人Ｄａｎａｐａｋ  Ｈｏｌｄｉｎｇ  Ａ／Ｓ）、１９９７年６月８日に出願され、１９９８年１月１５日に公開された、ＰＣＴ国際特許出願ＷＯ  ９８／０１３５４号、表題「Ａ  Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ  ａｎｄ  ａ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  ｉｔｓ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ」（Ｎａｓｌｕｎｄ）、１９９７年３月１９日に出願され、１９９９年１０月５日に付与された、米国特許第５，９６０，９７５号、表題「Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  ｍａｔｅｒｉａｌ  ｗｅｂ  ｆｏｒ  ａ  ｓｅｌｆ−ｓｕｐｐｏｒｔｉｎｇ  ｐａｃｋａｇｉｎｇ  ｃｏｎｔａｉｎｅｒ  ｗａｌｌ，ａｎｄ  ｐａｃｋａｇｉｎｇ  ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ｍａｄｅ  ｆｒｏｍ  ｔｈｅ  ｗｅｂ」（Ｌｅｎｎａｒｔｓｓｏｎ）（出願人Ｔｅｔｒａ  Ｌａｖａｌ）、１９９７年７月８日に出願され、２００１年６月１２日に付与された、同第６，２４４，４６６号、表題「Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ  ａｎｄ  ａ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  ｉｔｓ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ」（Ｎａｓｌｕｎｄ）、２００２年４月１９日に出願され、２００２年１０月３１日に公開された、ＰＣＴ国際特許出願ＷＯ  ０２／０８５７２９号、表題「Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ」（Ｒｏｓｅｎ）（出願人Ｅｃｏ  Ｌｅａｎ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  ａｎｄ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  Ａ／Ｓ）、２００４年７月２０日に出願され、２０１１年７月２７日に公開された日本国特許ＪＰ４７３６３６４号、表題「Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  Ｓａｃｋ」（Ｍａｓａｋｉ）（出願人Ｔｏｐｐａｎ  Ｐｒｉｎｔｉｎｇ）、２００４年１１月３日に出願され、２００５年７月１４日に公開された、ＰＣＴ国際特許出願ＷＯ２００５／０６３５８９号、表題「Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ  ｏｆ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌ」（Ｆｉｇｏｌｓ  Ｇａｍｉｚ）（出願人Ｖｏｌｐａｋ，Ｓ．Ａ．）、２００５年１月１７日に出願され、特許公開ＤＥ１０２００５００２３０１として公開された、独国特許出願ＤＥ２０２００５０１６７０４  Ｕ１、表題「Ｃｌｏｓｅｄ  ｂａｇ  ｆｏｒ  ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ  ｌｉｑｕｉｄｓ，ｂｕｌｋ  ｍａｔｅｒｉａｌ  ｏｒ  ｏｂｊｅｃｔｓ  ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ  ａ  ｂａｇ  ｗａｌｌ  ｗｉｔｈ  ｔａｕｔ  ｆｉｌｌｅｄ  ｃｕｓｈｉｏｎｓ  ｏｒ  ｂｕｌｇｅｓ  ｗｈｉｃｈ  ｒｅｉｎｆｏｒｃｅ  ｔｈｅ  ｗａｌｌ  ｔｏ  ｓｔａｂｉｌｉｚｅ  ｉｔ」（Ｈｅｕｋａｍｐ）（出願人Ｍｅｎｓｈｅｎ）、２００８年２月５日に出願され、特許公開ＪＰ２００９１８４６９０として公開された、日本国特許出願番号第２００８ＪＰ−００２４８４５号、表題「Ｓｅｌｆ−ｓｔａｎｄｉｎｇ  Ｂａｇ」（Ｓｈｉｎｙａ）、（出願人Ｔｏｐｐａｎ  Ｐｒｉｎｔｉｎｇ）、２００２年４月１９日に出願され、米国特許出願公開第２００４００３５８６５号として公開された、米国特許出願第１０／３１２，１７６号、表題「Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ」（Ｒｏｓｅｎ）、２００２年１２月１６日に出願され、２００９年９月８日に付与された、米国特許第７，５８５，５２８号、表題「Ｐａｃｋａｇｅ  ｈａｖｉｎｇ  ａｎ  ｉｎｆｌａｔｅｄ  ｆｒａｍｅ」（Ｆｅｒｒｉ，ｅｔ  ａｌ．）、２０１０年６月４日に出願され、米国特許出願公開第２０１００３０８０６２号として公開された、米国特許出願第１２／７９４２８６号、表題「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ｔｏ  Ｒｉｇｉｄ  Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  Ａｒｔｉｃｌｅ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  Ｕｓｅ  ａｎｄ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ」（Ｈｅｌｏｕ）、２０１０年６月２１日に出願され、２０１３年９月２４日に付与された、米国特許第８，５４０，０９４号、表題「Ｃｏｌｌａｐｓｉｂｌｅ  Ｂｏｔｔｌｅ，Ｍｅｔｈｏｄ  Ｏｆ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  ａ  Ｂｌａｎｋ  Ｆｏｒ  Ｓｕｃｈ  Ｂｏｔｔｌｅ  ａｎｄ  Ｂｅｖｅｒａｇｅ−Ｆｉｌｌｅｄ  Ｂｏｔｔｌｅ  Ｄｉｓｐｅｎｓｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ」（Ｒｅｉｄｌ）、２０１３年８月２９日に出願され、２０１３年８月２９日に公開された、ＰＣＴ国際特許出願ＷＯ  ２０１３／１２４２０１号、表題「Ｐｏｕｃｈ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｓａｍｅ」（Ｒｉｚｚｉ）（出願人Ｃｒｙｏｖａｃ，Ｉｎｃ．）（それぞれ、本明細書において参照として組み込まれる）。
【０２３８】
本明細書で開示される実施形態のいずれかのうちの一部、各部、又はすべてはまた、流動性製品のための容器の技術分野において既知の他の実施形態のうちの一部、各部、又はすべてと、それらの実施形態が本明細書で開示されるような可撓性容器に適用され得る限り、組み合わせられ得る。例えば、様々な実施形態では、可撓性容器は、製品容積を覆う容器の一部分に配置され製品容積内の流動性製品のレベルを示すように構成された、垂直に向けられた透明なストリップを備えることができる。
【０２３９】
本明細書で開示する寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳密に限られるとして理解されるべきではない。むしろ、別段の指定がない限り、かかる寸法のそれぞれは、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等な範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」と開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することが意図される。
【０２４０】
相互参照される又は関連する任意の特許又は特許出願を含んだ、本明細書で引用されるすべての文献は、明示的に除外又は別途限定されない限り、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。いかなる文献の引用も、それが本明細書で開示若しくは請求される任意の文献に関する先行技術であること、又はそれが単独で若しくは任意の他の参照との任意の組み合わせで任意のこのような実施形態を教示、提案、若しくは開示することを認めるものではない。更に、本文書における用語の任意の意味又は定義が、参照することによって組み込まれた文書内の同じ用語の意味又は定義と競合する程度に、本文書におけるその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【０２４１】
特定の実施形態が本明細書で図示及び説明されたが、請求される主題の趣旨及び範囲から逸脱することなく様々な他の変更及び修正がなされ得ることを理解されたい。更に、請求される主題の様々な態様が本明細書で説明されたが、このような態様は組み合わせて利用される必要はない。したがって、添付される特許請求の範囲は、請求される主題の範囲内に属するすべてのこのような変更及び修正を網羅することが意図される。
【図１Ａ】
2017501060.tif 000003
【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図１Ｅ】
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【図１Ｆ】
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【図１Ｇ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図２Ｅ】
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【図２Ｆ】
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【図２Ｇ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図３Ｆ】
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【図３Ｇ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図４Ｅ】
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【図４Ｆ】
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【図４Ｇ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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【図５Ｆ】
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【図５Ｇ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図６Ｆ】
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【図６Ｇ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｅ】
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【図７Ｆ】
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【図７Ｇ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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【図８Ｆ】
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【図８Ｇ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図９Ｅ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１１Ｅ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１２Ｅ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１３Ｄ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｃ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｃ】
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【図２０】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２１Ｃ】
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【国際調査報告】
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