(57)【要約】  本発明は、有効量のアクロニフェンおよび別の除草剤ジフルフェニカンを含む除草剤に関するものである。当該除草剤は、改良された施用プロファイルを有する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
単独の除草活性成分として、
Ａ）アクロニフェン（成分Ａ）、
Ｂ）ジフルフェニカン（成分Ｂ）
を含む除草剤組成物。
【請求項２】
前記除草剤成分が、互いに関して、下記の記載の重量比：
（成分Ａの範囲）：（成分Ｂの範囲）
一般に（１から１００）：（０．１から１００）、
好ましくは（１から２５）：（０．５から５０）、
特に好ましくは（１から１０）：（１から１０）
で存在する、請求項１に記載の除草剤組成物。
【請求項３】
下記に記載の施用量での個々の除草剤成分：
成分Ａ：一般に１０から５０００ｇのＡＳ／ｈａ、好ましくは８０から３０００ｇのＡＳ／ｈａ、特に好ましくは８０から１０００ｇのＡＳ／ｈａのアクロニフェン；
成分Ｂ：一般に１から５００ｇのＡＳ／ｈａ、好ましくは１０から３００ｇのＡＳ／ｈａ、特に好ましくは３０から２００ｇのＡＳ／ｈａのジフルフェニカン
を含む、請求項１または２に記載の除草剤組成物。
【請求項４】
製剤補助剤および／または作物保護で慣用の添加剤をさらに含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の除草剤組成物。
【請求項５】
殺虫剤、殺菌剤および薬害軽減剤を含む農薬活性化合物の群からの１以上の別の成分をさらに含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の除草剤組成物。
【請求項６】
有害植物を防除するための、請求項１から５のいずれか１項で定義の除草剤組成物の使用。
【請求項７】
除草剤抵抗性有害植物を防除するための、請求項１から５のいずれか１項で定義の除草剤組成物の使用。
【請求項８】
請求項１から５のいずれか１項で定義の除草剤組成物の成分ＡおよびＢを、一緒にもしくは別個に植物、植物部分、植物種子または植物が成長する区域に施用することを含む、望ましくない植生の防除方法。
【請求項９】
植物作物における有害植物の選択的防除のための、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記植物作物が、遺伝子改変されているか、突然変異選択によって得られたものである請求項９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば作物植物において有害植物に対して使用可能であり、除草剤組成物中の活性化合物として、アクロニフェンおよび別の除草剤の組み合わせを含む作物保護剤の技術分野におけるものである。
【背景技術】
【０００２】
除草活性化合物アクロニフェン（製造者：Ｂａｙｅｒ  ＣｒｏｐＳｃｉｅｎｃｅ）は、ジフェニルエーテル類の群に属し、この群と他の除草剤の混合物が文献（例を挙げると（例えば）ＵＳ４３９４１５９Ａ、ＥＰ０００７４８２Ａ）から知られている。ＵＳ５８５８９２０Ｂには、特に、例えば除草剤アクロニフェンなどの個々の活性化合物との混合物中のヘテロアリールオキシアセトアミド類が記載されているが、相乗効果についての実験データはない。
【０００３】
除草活性化合物アクロニフェンは、単子葉および双子葉有害植物に対する広い活性を特徴とし、例えば、主として播種および／または植え付けされた農業もしくは園芸作物植物における、さらには非耕作地での発芽前法によって用いられる（例えばコムギ、オオムギ、ライムギ、カラスムギ、ライコムギ、イネ、トウモロコシ、キビなどの穀類、サトウダイコン、サトウキビ、アブラナ、ワタ、ヒマワリ、ダイズ、ジャガイモ、トマト、マメ、アマ、牧草、果実農園、プランテーション作物、葉野菜および芝生、さらには住宅区域もしくは工業用地の広場、線路で）。
【０００４】
個々の活性化合物としては、アクロニフェンは、例えば、商品名Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ（登録商標）、Ｂａｎｄｕｒ（登録商標）、Ｆｅｎｉｘ（登録商標）およびＰｒｏｄｉｇｉｏ（登録商標）下で市販されている。個々の化合物の使用に加えて、アクロニフェンと他の除草剤との混合物も文献から公知であり（例えばＡＵ６３５５９９Ｂ、ＡＵ６４２９８６Ｂ、ＡＵ６４１５００Ｂ、ＡＵ６５９０２８Ｂ、ＡＵ６６３０２８Ｂ、ＡＵ７１２５０１Ｂ、ＵＳ６０４６１３３Ｂ、ＥＰ０９５８７４２Ａ）、市販されており、アミトロール（例えばＤｅｒｂｙ（登録商標）、Ｉｌｌｉｃｏ  ＴＬ  Ｅｘｐｒｅｓｓ（登録商標）、Ｍｕｌｅｔａ（登録商標））との混合物、イソキサフルトール（例えばＡｃａｊｏｕ（登録商標）、Ｌａｇｏｎ（登録商標）、Ｍｅｒｌｉｎ  Ｃｏｍｂｉ（登録商標））との混合物、アラクロール（例えばＭａｎａｇｅｒ（登録商標））との混合物、フルルタモン（例えばＮｉｋｅｙｌ（登録商標））との混合物、オキサジアルギル（例えばＯｐａｌｏ（登録商標）、Ｃａｒｉｏｃａ（登録商標））との混合物、およびオキサジアゾン（例えばＰｈａｒｅ（登録商標）、Ｃｌｉｎｅ（登録商標））との混合物がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＵＳ４３９４１５９Ａ
【特許文献２】ＥＰ０００７４８２Ａ
【特許文献３】ＵＳ５８５８９２０Ｂ
【特許文献４】ＡＵ６３５５９９Ｂ
【特許文献５】ＡＵ６４２９８６Ｂ
【特許文献６】ＡＵ６４１５００Ｂ
【特許文献７】ＡＵ６５９０２８Ｂ
【特許文献８】ＡＵ６６３０２８Ｂ
【特許文献９】ＡＵ７１２５０１Ｂ
【特許文献１０】ＵＳ６０４６１３３Ｂ
【特許文献１１】ＥＰ０９５８７４２Ａ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
個々の活性化合物としてのおよび既に公知である混合物でのアクロニフェンの活性が良好であるにも拘わらず、特定の使用分野でのこの活性化合物の施用プロファイルを改善する必要がまだある。それには各種理由があり、それは例えば、特定の利用分野でのおよび異なる土壌特性および灌漑条件との関連での効力のさらなる上昇、個々の作物における新規な生産技術に対するおよび／または例えば標的部位抵抗性（例えばＴＳＲ（略称：ＴＳＲ；雑草群が標的部位特異的抵抗性を有するバイオタイプを含む、すなわち遺伝子配列における天然突然変異の結果として作業部位での結合部位が変わることで、活性化合物がもはや結合することができないか、不十分な形で結合することから、もはや作用できなくなる。）および高い代謝抵抗性（略称：ＥＭＲ；雑草群が代謝抵抗性を有するバイオタイプを含む、すなわちその植物は酵素複合体を介してより迅速に活性化合物を代謝することができる。それは活性化合物が植物においてより急速に分解されることを意味する。）を有する除草剤抵抗性有害植物（例えば、穀類、イネおよびトウモロコシでの、さらにはジャガイモ、ヒマワリ、マメ、ニンジンおよびウイキョウでの）の発生増加に対する反応としての作物植物適合性の強化である。除草剤抵抗性対策委員会（略称：ＨＲＡＣ；研究産業の委員会）によれば、承認された活性化合物に対する抵抗性は、それらの作用機序（ＭｏＡ）に従って分類され、例えばＨＲＡＣ群Ａ＝アセチル補酵素Ａカルボキシラーゼ阻害薬（ＭｏＡ：ＡＣＣａｓｅ）またはＨＲＡＣ群Ｂ＝アセト乳酸合成酵素阻害薬（ＭｏＡ：ＡＬＳ）である。施用プロファイルのこれらの改善は、個別および互いの組み合わせの両方で重要なものとなることができる。
【０００７】
除草剤の施用プロファイル改善の一つの方途は、活性化合物を１以上の他の好適な活性化合物と組み合わせることであることができる。しかしながら、複数の活性化合物の併用施用において、非常に多くの場合、化学的、物理的および生物学的不適合性の現象、例えば共製剤の安定性欠如、活性化合物の分解および／または活性化合物の拮抗作用がある。しかしながら、望まれることは、好ましい活性プロファイル、高い安定性および理想的には相乗的に強化された活性を有する活性化合物の組み合わせであり、それにより組み合わされる活性化合物の個々の施用と比較して、施用量を低下させることができるというものである。同様に、望ましいものは、作物植物適合性を高め、および／または特定の生産技術に用いることができる活性化合物の組み合わせである。それらには、例えば、作物適合性上の理由のためにあまり用いることができない播種深さを浅くすることなどがある。このようにして、作物のより急速な発芽が達成され、出芽病害のリスク（例えば、フハイカビ属およびリゾクトニア属など）が低下し、冬期生存率および貯蔵が改善される。これは、作物適合性リスクのために他の形ではできないと考えられる遅蒔きにも適用される。
【０００８】
本発明の目的は、下記の点：
−ユーザーにとってのコストを減らすことから、環境適合性もより高くなると考えられるより簡単な施用方法；
−異なる土壌特性（例えば土壌の種類、土壌湿度）を有する土壌への作用の信頼性の改善および施用応用性；
−異なる灌漑条件での作用の信頼性の改善および施用応用性；
−特に単子葉雑草植物の場合の作物および雑草植物の発芽前ないし発芽後の活性化合物の改善および施用応用性；
−効果的な抵抗性管理の新規な選択肢を可能とするものと考えられる抵抗性雑草植物種に対する作用の信頼性改善；
に関する除草活性化合物アクロニフェンの施用プロファイルを改善することにあり、最後の２項目が特に重要である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的は、アクロニフェンおよびさらに別の除草剤ジフルフェニカンを含む除草剤組成物を提供することで達成された。
【００１０】
従って本発明は、
Ａ）アクロニフェン（成分Ａ）、
Ｂ）ジフルフェニカン（成分Ｂ）
を含む除草剤組成物を提供する。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
共通名によって本記載で言及の活性化合物（除草活性成分）は、例えば、″Ｔｈｅ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ″，  １５．  ｅｄｉｔｉｏｎ  ２００９または相当する″Ｔｈｅ  ｅ−Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ″，  ｖｅｒｓｉｏｎ  ５．２（２００８−２０１１）（それぞれ、ＢＣＰＣ（Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｃｒｏｐ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｕｎｃｉｌ）によって刊行）から、そしてインターネット上の″Ｔｈｅ  Ｃｏｍｐｅｎｄｉｕｍ  ｏｆ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｃｏｍｍｏｎ  Ｎａｍｅｓ″（ウェブサイト：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｌａｎｗｏｏｄ．ｎｅｔ／ｐｅｓｔｉｃｉｄｅｓ／）から公知である。
【００１２】
下記において、除草活性成分である成分ＡおよびＢは一緒に、「（個々の）活性化合物」、「（個々の）除草剤」または「除草剤成分」と称され、それらは個々の化合物としてまたは混合物として、例えば″Ｔｈｅ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ″，  １５．ｅｄｉｔｉｏｎ（上記参照）から公知であり、その文献中、それらは下記のエントリー番号を有する（略称：個々の連番のエントリー番号とともに「ＰＭ＃．．」）。
【００１３】
−成分Ａ：アクロニフェン（ＰＭ#１０）、例えば２−クロロ−６−ニトロ−３−フェノキシベンゼンアミン；
−成分Ｂ：ジフルフェニカン（ＰＭ#２７１）、例えばＮ−（２，４−ジフルオロフェニル）−２−［３−（トリフルオロメチル）フェノキシ］−３−ピリジンカルボキサミド。
【００１４】
従って、本記載の文脈で有効成分の短い形の一般名を用いる場合、それは、適用可能であれば、エステルおよび塩、ならびに異性体、特には光学異性体、詳細には市販の形態もしくは複数形態などの全ての一般的な誘導体を指す。従って、エステルまたは塩が一般名によって呼ばれる場合、それは他のエステルおよび塩、遊離酸および中性化合物、ならびに異性体、特別には光学異性体、特には市販の形態もしくは複数形態などの全ての他の一般的な誘導体も指す。言及の化学的化合物名は、一般名によって包含される化合物、非常に多くの場合、好ましい化合物のうちの少なくとも一つを同定するものである。
【００１５】
本記載において「ＡＳ／ｈａ」という略称を用いる場合、それは、１００％活性化合物に基づく、「１ヘクタール当たりの活性物質」を意味する。記載中の全てのパーセントは、重量パーセント（略称：「重量％」）であり、別段の定義がない限り、除草剤組成物（例えば、製剤としての）の総重量基準の個々の成分の相対的重量を指す。
【００１６】
本発明による除草剤組成物は、除草的に有効量の成分ＡおよびＢを含み、さらに別の構成要素、例えば殺虫剤、殺菌剤および薬害軽減剤の群からの農薬活性化合物、および／または作物保護で一般的であるかこれらと一緒に使用される製剤補助剤および／または添加剤を含むことができる。
【００１７】
好ましい実施形態において、本発明による除草剤組成物は、唯一の除草有効構成要素として上記成分を含む。
【００１８】
好ましい実施形態において、本発明による除草剤組成物は、施用プロファイルの改善として、相乗効果を有する。これらの相乗効果は、例えば、除草剤成分を一緒に施用した場合に認められ得る。しかしながら、それらは、それら成分を異なる時点で（分割）施用する場合にも認められ得ることが非常に多い。個々の除草剤または除草剤組み合わせを複数回で施用することも可能であり（順次施用）、例えば発芽前施用とそれに続く発芽後施用、または早期発芽後施用とそれに続く後期発芽後施用がある。ここで好ましいのは、本発明による除草剤組成物の活性化合物を一緒にまたはほぼ同時に施用することである。
【００１９】
相乗効果によって、個々の活性化合物の施用量の低減、同一施用量での効力上昇、まだ対象ではない生物種の防除（ギャップ）、施用期間の延長および／または必要な個々の施用回数の低減、ならびにユーザーにとっての結果として、経済的および生態学的により遊離な雑草防除システムが可能となる。
【００２０】
除草剤組成物中の除草剤成分およびそれらの誘導体の施用量は、広い範囲内で変動し得る。発芽前および発芽後法によって２６０から８０００ｇのＡＳ／ｈａの施用量で施用されると、除草剤成分は、比較的広いスペクトルの一年生および多年生広葉雑草、イネ科雑草およびカヤツリグサ科を防除する。
【００２１】
除草剤組成物中の除草剤成分の施用量は、互いに関して、下記の記載の重量比で存在する。
【００２２】
（成分Ａの範囲）：（成分Ｂの範囲）
一般に（１から１００）：（０．１から１００）、
好ましくは（１から２５）：（０．５から５０）、
特に好ましくは（１から１０）：（１から１０）。
【００２３】
除草剤組成物中の個々の除草剤成分の施用量は、
−成分Ａ：一般に１０から５０００ｇのＡＳ／ｈａ、好ましくは８０から３０００ｇのＡＳ／ｈａ、特に好ましくは８０から１０００ｇのＡＳ／ｈａのアクロニフェン；
−成分Ｂ：一般に１から５００ｇのＡＳ／ｈａ、好ましくは１０から３００ｇのＡＳ／ｈａ、特に好ましくは３０から２００ｇのＡＳ／ｈａのジフルフェニカン。
【００２４】
同様に、上記の施用量を用い、さらに他の成分も含み得る除草剤組成物の総重量基準での除草剤成分の重量基準パーセント（重量％）を計算することができる。
【００２５】
本発明による除草剤組成物は、グリホサート、グルホシナート、アトラジン、光合成阻害剤、イミダゾリノン系除草剤、スルホニル尿素、（ヘテロ）アリールオキシアリールオキシアルキルカルボン酸または−フェノキシアルキルカルボン酸（「ｆｏｐｓ」）、シクロヘキサンジオンオキシム（「ｄｉｍｓ」）またはオーキシン阻害剤などの除草活性化合物に抵抗性の生物種を含む広葉雑草、雑草類またはカヤツリグサ科などの広範囲の経済的に重要な単子葉植物および双子葉植物の有害植物に対して優れた除草活性を有する。活性化合物は、根茎、台木および他の多年生器官から芽を生じ、防除が困難である多年生雑草にも効率的に作用する。その場合、当該物質は、例えば、播種前法、発芽前法または発芽後法によって、例えば一緒にまたは別々に施用することができる。
【００２６】
本発明による除草剤組成物によって防除することができる単子葉および双子葉雑草相の幾つかの代表例は次の通りである。ただし、その列挙は特定の種への限定を課すものではない。
【００２７】
除草剤組成物が効率的に作用する雑草種の例は、単子葉植物雑草種では、カラスムギ属、スズメノテッポウ属、アペラ属（Ａｐｅｒａ  ｓｐｐ．）、ビロードキビ属、ブロムグラス属、メヒシバ属、ライグラス属、ヒエ属、アゼガヤ属、テンツキ属、キビ属、クサヨシ属、イチゴツナギ属、エノコログサ属、さらには一年生群からのカヤツリグサ属であり、そして多年生種では、カモジグサ属、ギョウギシバ属、インペラタ属（Ｉｍｐｅｒａｔａ）およびモロコシ属およびまた多年生のカヤツリグサ属である。
【００２８】
双子葉植物雑草種の場合には、作用スペクトラムは、一年生植物では、例えば、イチビ属、ヒユ属、アカザ属、キク属、ヤエムグラ属、アサガオ属、ホウキギ属、ホトケノザ属、マトリカリア属、アサガオ属、タデ属、キンゴジカ属、シロガラシ属、ナス属、ハコベ属、クワガタソウ属、タカサブロウ属、セスバニア属、アエシノメネ属（Ａｅｓｃｈｙｎｏｍｅｎｅ  ｓｐｐ．）およびビオラ属、オナモミ属に、そして多年生雑草の場合、セイヨウヒルガオ属、アザミ属、ギシギシ属およびヨモギ属などの属に及ぶ。
【００２９】
本発明の除草剤組成物を発芽前に土壌表面に施用する場合、雑草の苗は完全に出芽できないか、さもなければそれらが子葉期に達するまで雑草は成長するが、しかしその後成長は停止し、そして最終的に２から４週経過後に完全に枯死する。
【００３０】
本発明による除草剤組成物を植物の葉部分に発芽後施用する場合、処理後非常に短期間に成長は同様に急激に停止し、そして雑草植物は施用の時点での成長段階にとどまるか、または一定期間後に完全に枯死することから、そのようにして、作物に有害な雑草による競争が非常に早期にそして持続的に排除される。イネの場合、本発明による除草剤組成物は水に施用することができ、その後それらは土壌、若芽および根から取り込まれる。
【００３１】
本発明による除草剤組成物は、即効的および持続的除草作用において際だっている。概して、本発明による組成物中の活性化合物の耐雨性は良好である。特に有利な点は、本発明による組成物で使用される投与量および成分ＡおよびＢの有効投与量が、それらの土壌作用が至適に低くなるほどの低レベルに調節可能であるという点である。これにより、第一に、感受性作物でそれらを使用することが可能となるだけでなく、地下水汚染が実質的に回避される。活性化合物の本発明による組み合わせによって、活性化合物の必要施用量を大幅に低下させることが可能である。
【００３２】
成分ＡおよびＢを本発明による組成物で合わせて施用する場合、好ましい実施形態では、施用プロファイルの改善として、優加法的（＝相乗）効果がある。ここで、当該組み合わせでの活性は、使用される個々の除草剤の活性の予想される合計より高い。その相乗効果によって、より高い効力および／または持続性の延長；場合により１回もしくは数回のみの施用による、より広いスペクトルの広葉雑草、イネ科雑草およびカヤツリグサ科の防除；除草作用のより急速な開始；まだ対象となっていない生物種の防除（ギャップ）；例えば、個々の除草剤または多くの除草剤に対して耐性もしくは抵抗性である生物種の防除；施用期間の延長および／または必要な個々の施用回数の低減もしくは総施用量の低減ならびにユーザーにとっての結果として、経済的および生態学的により有利な雑草防除システムが可能となる。
【００３３】
上記の特性および利点は、実際の雑草防除が、農業／林業／園芸作物、緑地／牧草地またはエネルギー発生用作物（バイオガス、バイオエタノール）を望ましくない競合植物を含まないように維持し、そうして質的および量的観点からの収量レベルを確保および／または増加させる上で必要である。本発明による除草剤組成物中のこれらの新規な組み合わせは、記載の性質を考慮すると最先端の技術を大きく超えるものである。
【００３４】
例え本発明による除草剤組成物が単子葉および双子葉有害植物に対する顕著な除草活性を有するとしても、作物植物は、あったとしてもごくわずかな程度にしか損傷を受けない。
【００３５】
さらに、本発明による組成物の一部は、作物植物に関して成長調節特性を有することができる。それらは、調節効果によって植物自体の代謝に介入することから、例えば乾燥および発育不全を誘発する等によって、植物成分に狙いの影響を及ぼし、収穫を促進するのに用いることができる。さらに、それらは、そのプロセスにおいて植物を殺すことなく望ましくない植物成長を抑制および阻害するのに好適でもある。植物成長の阻害は、それが倒伏による収穫損失を減らしたり完全に防止できることから、多くの単子葉および双子葉作物において非常に重要である。
【００３６】
改善された施用プロファイルにより、本発明による組成物は、既知の植物作物における、または耐性もしくは遺伝子組換え作物における、そして現在も開発されるべきエネルギー植物における有害植物を防除するのにも用いることができる。概して、トランスジェニック植物（ＧＭＯ）は、特定の有利な特性、例えばある種の農薬、特にはある種の除草剤に対する抵抗性（本発明による組成物中の成分ＡおよびＢに対する抵抗性など）、例えば有害昆虫、植物病害、または真菌、細菌もしくはウィルスなどのある種の微生物などの植物病害の病原体に対する抵抗性を特徴とする。他の具体的な特性は、例えば、量、品質、貯蔵期間および具体的な構成成分の組成に関係する収穫材料に関するものである。そこで、デンプン含量が増加した、もしくはデンプンの品質が変化したトランスジェニック植物が知られおり、または収穫材料が異なる脂肪酸組成を有する、またはビタミン含量もしくはエネルギー特性が高いものが知られている。さらに別の特殊な特性は、非生物的ストレス因子、例えば熱、低温、干魃、塩分および紫外線照射に対する耐性もしくは抵抗性であることができる。同じように、本発明による組成物は、それの除草特性および他の特性により、既知の植物または変異株選択によりおよびまた変異原性植物およびトランスジェニック植物の異種交配により現在も開発中の植物の作物における有害植物を防除するために使用することもできる。
【００３７】
今まで存在した植物と比べて改良された特性を有する新規な植物を作出する従来の方法は、例えば、伝統的な育種方法および突然変異体の創出にある。これに代わる方法として、変化した特性を有する新規な植物を、組み換え法を利用して作出することができる（例えば、ＥＰ０２２１０４４Ａ、ＥＰ０１３１６２４Ａを参照）。例えば、幾つかの場合において、下記の内容が記載されている。すなわち、植物で合成されるデンプンの改変を目的とした作物植物の遺伝子組換え（例えば、ＷＯ９２／０１１３７６Ａ、ＷＯ９２／０１４８２７Ａ、ＷＯ９１／０１９８０６Ａ）；トランス作物植物、例えば商品名もしくは名称Ｏｐｔｉｍｕｍ（商標名）ＧＡＴ（商標名）（グリホセートＡＬＳ耐性）を有するトウモロコシもしくはダイズ；植物をある種の病害生物に対して抵抗性にするバチルス・チューリンゲンシス毒素（Ｂｔ毒素）の産生能を有するトランスジェニック作物（ＥＰ０１４２９２４Ａ、ＥＰ０１９３２５９Ａ）など、「遺伝子スタッキング」によってグルホシネート型（例えば、ＥＰ０２４２２３６Ａ、ＥＰ０２４２２４６Ａ参照）もしくはグリホセート型（ＷＯ９２／０００３７７Ａ）もしくはスルホニル尿素型（ＥＰ０２５７９９３Ａ、ＵＳ５，０１３，６５９）のある種の除草剤またはこれら除草剤の組み合わせもしくは混合物に対して抵抗性であるトランスジェニック作物植物；改変された脂肪酸組成を有するトランスジェニック作物植物（ＷＯ９１／０１３９７２Ａ）；新規な構成成分または二次化合物、例えば病害に対する抵抗性が高められた新規のフィトアレキシンを有する遺伝子改変作物植物（ＥＰ０３０９８６２Ａ、ＥＰ０４６４４６１Ａ）；より多い収穫量およびより高いストレス耐性を提供する光呼吸が低下した遺伝子改変植物（ＥＰ０３０５３９８Ａ）；医薬的または診断的に重要なタンパク質を産生するトランスジェニック作物植物（「分子ファーミング（ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  ｐｈａｒｍｉｎｇ）」）；より高い収率またはより良好な品質を特徴とするトランスジェニック作物；例えば前記の新規特性の組み合わせを特徴とするトランスジェニック作物植物（「遺伝子スタッキング」）である。
【００３８】
改変された性質を有する新規なトランスジェニック植物を形成することができる多くの分子生物学的技術が基本的に知られており、例えばＩ．Ｐｏｔｒｙｋｕｓ  ａｎｄ  Ｇ．Ｓｐａｎｇｅｎｂｅｒｇ  （編）  Ｇｅｎｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｔｏ  Ｐｌａｎｔｓ，  Ｓｐｒｉｎｇｅｒ  Ｌａｂ  Ｍａｎｕａｌ  （１９９５），  Ｓｐｒｉｎｇｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｂｅｒｌｉｎ，  Ｈｅｉｄｅｌｂｅｒｇ．またはＣｈｒｉｓｔｏｕ，  ″Ｔｒｅｎｄｓ  ｉｎ  Ｐｌａｎｔ  Ｓｃｉｅｎｃｅ″  １  （１９９６）  ４２３−４３１）を参照する。このような組換え操作を実施するために、突然変異誘発またはＤＮＡ配列の組換えによる配列改変を可能にする核酸分子を、プラスミド中に導入することができる。例えば、塩基置換を実施することができ、配列の一部を除去することができ、または標準的な方法を用いて天然もしくは合成配列を付加してもよい。ＤＮＡ断片を互いに連結するために、断片にアダプターまたはリンカーを付加することができる。Ｓａｍｂｒｏｏｋ  ｅｔ  ａｌ．，  １９８９，  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｃｌｏｎｉｎｇ，  Ａ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｍａｎｕａｌ，  ２ｎｄ  ｅｄ．，  Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｐｒｅｓｓ，  Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒ，  ＮＹ；または  Ｗｉｎｎａｃｋｅｒ  ″Ｇｅｎｅ  ｕｎｄ  Ｋｌｏｎｅ″［Ｇｅｎｅｓ  ａｎｄ  Ｃｌｏｎｅｓ］，  ＶＣＨ  Ｗｅｉｎｈｅｉｍ  ２ｎｄ  ｅｄ．，  １９９６を参照する。
【００３９】
例えば、遺伝子産物の活性が低下した植物細胞の発生は、少なくとも一つの相当するアンチセンスＲＮＡ、共抑制効果を達成するためのセンスＲＮＡの発現によって、または特異的に前記の遺伝子産物の転写産物を切断する少なくとも一つの好適に構築されたリボザイムの発現によって達成することができる。
【００４０】
これを行うために、最初に、存在し得るあらゆる隣接配列を含む遺伝子産物のコード配列全てを含むＤＮＡ分子およびコード配列の一部のみを含むＤＮＡ分子を使用することができ、これらの部分は、細胞がアンチセンス効果を有するのに十分長い必要がある。また、遺伝子産物のコード配列と高度に相同性を有するが、完全に同一なわけではないＤＮＡ配列を用いることもできる。
【００４１】
植物中で核酸分子を発現するとき、合成されたタンパク質は、植物細胞の所望の区画に局在化してもよい。しかしながら、特定の区画での局在化を行うには、例えば、特定の区画での局在化を確保するＤＮＡ配列にコード領域を連結させることが可能である。そのような配列は、当業者には公知である（例えば、Ｂｒａｕｎ  ｅｔ  ａｌ．，  ＥＭＢＯ  Ｊ．  １１  （１９９２），  ３２１９−３２２７；  Ｗｏｌｔｅｒ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｐｒｏｃ．  Ｎａｔｌ．  Ａｃａｄ．  Ｓｃｉ．  ＵＳＡ  ８５  （１９８８），  ８４６−８５０；  Ｓｏｎｎｅｗａｌｄ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｐｌａｎｔ  Ｊ．  １  （１９９１），  ９５−１０６参照）。また、核酸分子は、植物細胞の細胞小器官で発現させることもできる。
【００４２】
トランスジェニック植物細胞は、植物全体を生じる公知の技術によって再生することができる。基本的に、トランスジェニック植物は、あらゆる所望の植物種、すなわち単子葉だけでなく双子葉の植物であることもできる。
【００４３】
従って、相同性（＝生来の）遺伝子もしくは遺伝子配列の過剰発現、抑制もしくは阻害または非相同性（＝外来の）遺伝子もしくは遺伝子配列の発現によって、性質が変わったトランスジェニック植物を得ることができる。
【００４４】
本発明はさらに、好ましくは穀類（例えばデュラム小麦およびオオムギ、オオムギ、ライムギ、カラスムギ、ライコムギなどのそれらの雑種、「畑地」もしくは「水田」条件下で植えたもしくは蒔いたイネ、トウモロコシ、例えばモロコシなどのキビ）、サトウダイコン、サトウキビ、アブラナ、ワタ、ヒマワリ類、ダイズ類、ジャガイモ、トマト、例えばツルナシインゲンマメおよびソラマメなどのマメ、アマ、牧草、果実農園、プランテーション作物、葉野菜および芝生などの作物植物での、および住宅区域もしくは工業用地の広場、線路での、特に好ましくは穀類、例えばコムギ、オオムギ、ライムギ、カラスムギ、ライコムギなどのそれらの雑種、イネ、トウモロコシおよびキビなどの単子葉作物ならびにヒマワリ、ダイズ、ジャガイモ、トマト、エンドウマメ、ニンジンおよびウイキョウなどの双子葉作物での望ましくない植生（例えば有害植物）の防除方法であって、本発明による除草剤組成物の成分ＡおよびＢを、植物、例えば有害植物、植物部分、植物種子または植物が成長する区域、例えば耕作下にある区域に、一緒にもしくは別個に、例えば発芽前法（超早期から後期）、発芽後法または発芽前および発芽後法によって施用する方法も提供する。
【００４５】
本発明はまた、好ましくは作物植物における、好ましくは上記作物植物における有害植物の防除のための成分ＡおよびＢを含む本発明による除草剤組成物の使用も提供する。さらに、本発明は、好ましくは作物植物での、好ましくは上記の作物植物での除草剤抵抗性有害植物（例えば、ＡＬＳおよびＡＣＣａｓｅの場合のＴＳＲおよびＥＭＲ抵抗性）の防除のための、成分ＡおよびＢを含む本発明による除草剤組成物の使用も提供する。
【００４６】
本発明は、作物植物での、好ましくは上記の作物植物での有害植物の選択的防除のための成分ＡおよびＢを含む本発明による除草剤組成物による方法、ならびにそれの使用も提供する。
【００４７】
本発明は、成分ＡおよびＢを含む本発明による除草剤組成物による望ましくない植生を防除する方法、ならびに遺伝子工学によって改変された（トランスジェニック）または突然変異選択によって得られた、そして例えば、２，４Ｄ、ジカンバなどの成長調節剤に対して抵抗性であるか、必須植物酵素、例えばアセト乳酸合成酵素（ＡＬＳ）、ＥＰＳＰ合成酵素、グルタミン合成酵素（ＧＳ）もしくはヒドロキシフェニルピルビン酸ジオキシゲナーゼ（ＨＰＰＤ）を阻害する除草剤に対して抵抗性であるか、それぞれスルホニル尿素類、グリホセート類、グルホシネート類もしくはベンゾイルイソオキサゾール類および類縁の活性化合物の群からの除草剤に対して抵抗性であるか、またはこれら活性化合物の組み合わせに対して抵抗性である作物植物でのそれの使用も提供する。本発明による除草剤組成物は特に好ましくは、グリホセート類とグルホシネート類、グリホセート類とスルホニル尿素類もしくはイミダゾリノン類の組み合わせに対して抵抗性であるトランスジェニック作物植物で用いることができる。非常に特に好ましくは、本発明による除草剤組成物は、商品名もしくは名称Ｏｐｔｉｍｕｍ（商標名）ＧＡＴ（商標名）（グリホセートＡＬＳ耐性）を有する例えばトウモロコシまたはダイズなどのトランスジェニック作物植物で用いることができる。
【００４８】
本発明は、好ましくは作物植物における、好ましくは上記の作物植物における、有害植物防除のための、成分ＡおよびＢを含む本発明による除草剤組成物の使用も提供する。
【００４９】
本発明による除草剤組成物は、例えばプランテーション作物における、路傍での、広場、工業用地もしくは鉄道設備での望ましくない植生を防除するために非選択的に、またはエネルギー発生のための作物（バイオガス、バイオエタノール）における望ましくない植生を選防除するために選択的に用いることもできる。
【００５０】
本発明による除草剤組成物は、いずれも成分ＡおよびＢそして適切な場合、別の農薬活性化合物とともに、添加剤および／または一般的製剤補助剤の混合製剤として存在することができ、それは水で希釈して一般的な方法で施用され、または別個の製剤されたもしくは部分的に別個に製剤された成分を水で一緒に希釈することで、いわゆるタンクミックスとして調製することができる。ある場合には、混合製剤を他の液剤もしくは固体で希釈するか、未希釈で施用することができる。
【００５１】
成分ＡおよびＢは、支配的な生物パラメータおよび／または化学−物理パラメータに応じて多様な形で製剤することができる。一般的な製剤の例には、水和剤（ＷＰ）、水溶製剤、乳剤（ＥＣ）、水溶液（ＳＬ）、乳濁液（ＥＷ）、例えば水中油および油中水型乳濁液、噴霧液もしくは乳濁液、懸濁液の濃縮物（ＳＣ）、分散液、オイル分散液（ＯＤ）、サスポエマルション（ＳＥ）、粉剤（ＤＰ）、種子粉衣製品、土壌施用および散布のための粒剤（ＧＲ）または水分散性粒剤（ＷＧ）、超微量製剤、マイクロカプセル分散液またはロウ分散液がある。
【００５２】
製剤の個々の種類は基本的に公知であり、例えば、″Ｍａｎｕａｌ  ｏｎ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  ａｎｄ  Ｕｓｅ  ｏｆ  ＦＡＯ  ａｎｄ  ＷＨＯ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ  ｆｏｒ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅｓ″，  ＦＡＯ  ａｎｄ  ＷＨＯ，  Ｒｏｍｅ，  Ｉｔａｌｙ，  ２００２；  Ｗｉｎｎａｃｋｅｒ−Ｋｏｅえｃｈｌｅｒ，  ″Ｃｈｅｍｉｓｃｈｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅ″  ［Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ］，  Ｖｏｌｕｍｅ  ７，  Ｃ．  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｍｕｎｉｃｈ，  ４ｔｈ  ｅｄ．  １９８６；  ｖａｎ  Ｖａｌｋｅｎｂｕｒｇ，  ″Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎｓ″，  Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ  Ｎ．Ｙ．  １９７３；  Ｋ．  Ｍａｒｔｅｎｓ，  ″Ｓｐｒａｙ  Ｄｒｙｉｎｇ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ″，  ３ｒｄ  ｅｄ．  １９７９，  Ｇ．  Ｇｏｏｄｗｉｎ  Ｌｔｄ．  Ｌｏｎｄｏｎに記載されている。
【００５３】
不活性材料、界面活性剤、溶媒およびさらなる添加剤のような必要な製剤補助剤も同様に知られており、例えばＷａｔｋｉｎｓ，  ″Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｉｎｓｅｃｔｉｃｉｄｅ  Ｄｕｓｔ  Ｄｉｌｕｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｃａｒｒｉｅｒｓ″，  第２版，  Ｄａｒｌａｎｄ  Ｂｏｏｋｓ，  Ｃａｌｄｗｅｌｌ  Ｎ．  Ｊ．；Ｈ．ｖ．Ｏｌｐｈｅｎ，  ″Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  ｔｏ  Ｃｌａｙ  Ｃｏｌｌｏｉｄ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ″；  第２版，  Ｊ．  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，  Ｎ．Ｙ．；  Ｍａｒｓｄｅｎ，  ″Ｓｏｌｖｅｎｔｓ  Ｇｕｉｄｅ″；  第２版，  Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ，  Ｎ．Ｙ．  １９５０；  ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ′ｓ  ″Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｅｍｕｌｓｉｆｉｅｒｓ  Ａｎｎｕａｌ″，  ＭＣ  Ｐｕｂｌ．Ｃｏｒｐ．，  Ｒｉｄｇｅｗｏｏｄ  Ｎ．Ｊ．；  Ｓｉｓｌｅｙ  ａｎｄ  Ｗｏｏｄ，  ″Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ａｃｔｉｖｅ  Ａｇｅｎｔｓ″，  Ｃｈｅｍ．  Ｐｕｂｌ．  Ｃｏ．  Ｉｎｃ．，  Ｎ．Ｙ．  １９６４；  Ｓｃｈｏｅｎｆｅｌｄｔ，  ″Ｇｒｅｎｚｆｌａｅｃｈｅｎａｋｔｉｖｅ  Ａｅｔｈｙｌｅｎｏｘｉｄａｄｄｕｋｔｅ″  ［Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ−ａｃｔｉｖｅ  Ｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｏｘｉｄｅ  Ａｄｄｕｃｔｓ］，  Ｗｉｓｓ．  Ｖｅｒｌａｇｓｇｅｓｅｌｌｓｃｈａｆｔ，  Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ  １９７６；  Ｗｉｎｎａｃｋｅｒ−Ｋｕｅｃｈｌｅｒ，  ″Ｃｈｅｍｉｓｃｈｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅ″［Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ］，  第７巻，  Ｃ．Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｍｕｎｉｃｈ，  第４版  １９８６．に記載されている。
【００５４】
これらの製剤に基づいて、例えば調合済み製剤の形態でまたはタンクミックスとして、殺菌剤、殺虫剤などの他の農薬活性物質と、そして薬害軽減剤、肥料および／または成長調節剤との組み合わせ剤を調製することも可能である。
【００５５】
水和剤（噴霧用粉剤）は、水中に均一に分散可能であり、そして活性化合物以外に、さらには１以上の希釈剤や不活性物質に加えて、イオン型および／またはノニオン型の界面活性剤（湿展剤、分散剤）、例えばポリオキシエチル化アルキルフェノール類、ポリエトキシル化脂肪族アルコール類もしくは脂肪族アミン類、プロピレンオキサイド／エチレンオキサイドコポリマー類、アルカンスルホン酸エステル類またはアルキルベンゼンスルホン酸エステル類もしくはアルキルナフタレンスルホン酸エステル類、リグノスルホン酸ナトリウム、２，２′−ジナフチルメタン−６，６′−ジスルホン酸ナトリウム、またはオレオイルメチルタウリン酸ナトリウムも含む製剤である。
【００５６】
乳剤は、活性化合物を有機溶媒もしくは溶媒混合物、例えばブタノール、シクロヘキサノン、ジメチルホルムアミド、アセトフェノン、キシレンまたは他に相対的に高い沸点の芳香族もしくは炭化水素中に溶解し、１以上のイオン系および／またはノニオン系界面活性剤（乳化剤）を添加することによって製造される。使用可能な乳化剤の例は、アルキルアリールスルホン酸カルシウム塩、例えばドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム、またはノニオン系乳化剤、例えば脂肪酸ポリグリコールエステル、アルキルアリールポリグリコールエーテル、脂肪族アルコールポリグリコールエーテル、プロピレンオキサイド−エチレンオキサイドコポリマー、アルキルポリエーテル、ソルビタン−脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルまたはポリオキシエチレンソルビトールエステルである。
【００５７】
粉剤は、微粉砕された固形物質、例えばタルク、自然粘土、例えばカオリン、ベントナイトおよびピロフィライトまたは珪藻土と共に活性物質を粉砕することによって得られる。
【００５８】
懸濁濃縮物は、活性化合物の水系懸濁液である。それは、例えば、市販のビーズミルによる湿式粉砕によって、そして例えば他の製剤タイプについてすでに上記で挙げた別の界面活性剤を添加して製造することができる。懸濁された活性化合物もしくは複数の活性化合物に加えて、他の活性化合物を、溶解形態で製剤中に存在させることもできる。
【００５９】
油系分散液は、油が有機液体、例えば植物油、芳香族もしくは脂肪族溶媒、または脂肪酸アルキルエステルを意味するものと理解すべきである活性化合物の油系懸濁液である。それは例えば、市販のビーズミルによる湿式粉砕、および適切な場合は、例えば他の製剤タイプの場合で上記で言及した別の界面活性剤（湿展剤、分散剤）の添加によって調製することができる。懸濁された活性化合物もしくは複数の活性化合物に加えて、他の活性化合物を、溶解形態で製剤中に存在させることもできる。
【００６０】
乳濁液、例えば水中油型乳濁液（ＥＷ）は、例えば非水溶性有機溶媒および適宜に例えば他の製剤タイプについて既に挙げた界面活性剤を用いて撹拌機、コロイドミルおよび／またはスタティックミキサーによって製造することができる。この場合、活性化合物は溶解形態で存在する。
【００６１】
粒剤は、吸着性の顆粒状不活性材料上に活性物質を噴霧することによって、または接着剤、例えばポリビニルアルコール、ポリアクリル酸ナトリウムもしくは他に鉱油を用いて、担体物質、例えば砂土、カオリナイトもしくは顆粒状不活性材料の表面に活性化合物濃縮液を塗布することによって調製することができる。また、好適な活性化合物を、所望の場合に肥料との混合物として、肥料顆粒の製造に慣用のやり方で造粒することもできる。
【００６２】
顆粒水和剤は、一般に噴霧乾燥、流動床造粒、パン造粒、高速混合機による混合、および固形不活性材料なしの押出といったような慣用の方法によって製造される。
【００６３】
パン粒剤、流動床粒剤、押出粒剤および噴霧粒剤を製造するには、例えば″Ｓｐｒａｙ−Ｄｒｙｉｎｇ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ″  第３版  １９７９，  Ｇ．Ｇｏｏｄｗｉｎ  Ｌｔｄ．，  Ｌｏｎｄｏｎ；  Ｊ．Ｅ．  Ｂｒｏｗｎｉｎｇ，  ″Ａｇｇｌｏｍｅｒａｔｉｏｎ″，  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  １９６７，  第１４７頁以下；  ″Ｐｅｒｒｙ′ｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒ′ｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ″，  第５版，  ＭｃＧｒａｗ−Ｈｉｌｌ，  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ  １９７３，  第８−５７頁における方法を参照する。
【００６４】
作物保護組成物の製剤に関するさらなる詳細については、例えば、Ｇ．Ｃ．Ｋｌｉｎｇｍａｎ，  ″Ｗｅｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ａｓ  ａ  Ｓｃｉｅｎｃｅ″，  Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，  Ｉｎｃ．，  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，  １９６１，  第８１−９６頁およびＪ．Ｄ．Ｆｒｅｙｅｒ，  Ｓ．Ａ．Ｅｖａｎｓ，  ″Ｗｅｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ″，  第５版，  Ｂｌａｃｋｗｅｌｌ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ，  Ｏｘｆｏｒｄ，  １９６８，  第１０１−１０３頁を参照する。
【００６５】
農薬製剤は、通常、０．１から９９重量％、特には２から９５重量％の除草剤成分の活性化合物を含み、次の濃度は慣用のものであり、製剤の種類によって決まる。水和剤では、活性化合物の濃度は、例えば約１０から９５重量％であり、１００重量％までの残りは、慣用の製剤成分からなる。乳剤の場合、活性化合物の濃度は、例えば５から８０重量％であることができる。ほとんどの場合、粉剤の形態での製剤は５から２０重量％の活性化合物を含み、噴霧液は、２から２５重量％の活性化合物を含む。分散性粒剤などの粒剤の場合、活性化合物含有量は、活性化合物が液体で存在するか固体で存在するかによって、そして使用される造粒助剤および充填剤によって部分的に決まる。水分散性粒剤では、含有量は、１０から９０重量％である。
【００６６】
さらに、記載された活性化合物製剤は、それぞれ慣用の接着剤、湿展剤、分散剤、乳化剤、保存剤、不凍剤および溶媒、充填剤、着色剤および担体、消泡剤、蒸発抑制剤ならびにｐＨもしくは粘度調整剤を含んでいても良い。
【００６７】
本発明による除草剤の組み合わせの除草作用は、例えば、界面活性剤により、例えば脂肪族アルコールポリグリコールエーテルの群からの湿展剤により改善することができる。脂肪族アルコールポリグリコールエーテルは、好ましくは、脂肪族アルコール基において１０から１８個の炭素原子、ポリグリコールエーテル部分において２から２０個のエチレンオキシド単位を含む。脂肪族アルコールポリグリコールエーテルは、ノニオン型、またはイオン型、例えば、脂肪族アルコールポリグリコールエーテル硫酸塩もしくはリン酸塩の形態で存在してもよく、それらは例えばＣ１２／Ｃ１４−脂肪族アルコールジグリコールエーテル硫酸ナトリウム塩（Ｇｅｎａｐｏｌ（登録商標）ＬＲＯ、Ｃｌａｒｉａｎｔ社製）などのアルカリ金属塩（例えば、ナトリウム塩もしくはカリウム塩）またはアンモニウム塩として、またはマグネシウム塩などのアルカリ土類金属塩として使用される。例えば、ＥＰ−Ａ−０４７６５５５、ＥＰ−Ａ−００４８４３６、ＥＰ−Ａ−０３３６１５１またはＵＳ−Ａ−４４００１９６、さらにはＰｒｏｃ．  ＥＷＲＳ  Ｓｙｍｐ，″Ｆａｃｔｏｒｓ  Ａｆｆｅｃｔｉｎｇ  Ｈｅｒｂｉｃｉｄａｌ  Ａｃｔｉｖｉｔｙ  ａｎｄ  Ｓｅｌｅｃｔｉｖｉｔｙ″，  ２２７  −  ２３２  （１９８８）を参照する。ノニオン性脂肪族アルコールポリグリコールエーテルとしては、例えば、２から２０個、好ましくは３から１５個のエチレンオキシド単位を含む（Ｃ１０−Ｃ１８）−、好ましくは（Ｃ１０−Ｃ１４）−脂肪族アルコールポリグリコールエーテル（例えば、イソトリデシルアルコールポリグリコールエーテル）、例えば、Ｇｅｎａｐｏｌ（登録商標）Ｘ−０３０、Ｇｅｎａｐｏｌ（登録商標）Ｘ−０６０、Ｇｅｎａｐｏｌ（登録商標）Ｘ−０８０またはＧｅｎａｐｏｌ（登録商標）Ｘ−１５０（全てはＣｌａｒｉａｎｔ社製である）などのＧｅｎａｐｏｌ（登録商標）Ｘシリーズからのものがある。
【００６８】
本発明はさらに、成分ＡおよびＢの、好ましくは脂肪族アルコール基中に１０から１８個の炭素原子およびポリグリコールエーテル部分に２から２０個のエチレンオキシド単位を含み、そしてノニオン型またはイオン型（例えば、脂肪族アルコールポリグリコールエーテル硫酸塩）で存在していても良い脂肪族アルコールポリグリコールエーテルからの上記の湿展剤との組み合わせも含む。Ｃ１２／Ｃ１４−脂肪族アルコールポリグリコールエーテル硫酸ナトリウム塩（Ｇｅｎａｐｏｌ（登録商標）ＬＲＯ、Ｃｌａｒｉａｎｔ社製）および３から１５個のエチレンオキシド単位を有するイソトリデシルアルコールポリグリコールエーテル、例えば、Ｇｅｎａｐｏｌ（登録商標）Ｘ−０３０、Ｇｅｎａｐｏｌ（登録商標）Ｘ−０６０、Ｇｅｎａｐｏｌ（登録商標）Ｘ−０８０およびＧｅｎａｐｏｌ（登録商標）Ｘ−１５０  （全てはＣｌａｒｉａｎｔ社製）などのＧｅｎａｐｏｌ（登録商標）Ｘ−シリーズが好ましい。
【００６９】
さらに、ノニオン性またはイオン性の脂肪族アルコールポリグリコールエーテル（例えば、脂肪族アルコールポリグリコールエーテル硫酸塩）などの脂肪族アルコールポリグリコールエーテルは、イミダゾリノン類の群からの除草剤などの多くの他の除草剤についての浸透剤および活性強化剤としても好適でもあることが知られている（例えば：ＥＰ−Ａ−０５０２０１４を参照）。
【００７０】
本発明による除草剤の組み合わせの除草作用はまた、植物油を用いることで強化され得る。植物油という用語は、大豆油、菜種油、トウモロコシ油、ヒマワリ油、綿実油、亜麻仁油、ココナツ油、椰子油、アザミ油またはヒマシ油、特に菜種油などの油性植物種の油、そしてまた、菜種油メチルエステルまたは菜種油エチルエステルなどのエステル交換生成物、例えばアルキルエステルを意味するものと理解すべきである。
【００７１】
植物油は、好ましくはＣ１０−Ｃ２２、好ましくはＣ１２−Ｃ２０の脂肪酸エステルである。Ｃ１０−Ｃ２２の脂肪酸エステルは、例えば、特には偶数の炭素原子数を有する不飽和または飽和のＣ１０−Ｃ２２の脂肪酸のエステルであり、例えば、エルカ酸、ラウリン酸、パルミチン酸、特にステアリン酸、オレイン酸、リノール酸またはリノレン酸などのＣ１８脂肪酸のエステルである。
【００７２】
Ｃ１０−Ｃ２２脂肪酸エステルの例は、グリセロールまたはグリコールと、例えば、油性植物種の油中に存在するＣ１０−Ｃ２２脂肪酸との反応により得られるエステル、または、例えば、前述のグリセロールまたはグリコール−Ｃ１０−Ｃ２２脂肪酸エステルのＣ１−Ｃ２０アルコール（例えば、メタノール、エタノール、プロパノールまたはブタノール）とのエステル交換反応により得ることができるＣ１−Ｃ２０アルキル−Ｃ1１０−Ｃ２２脂肪酸エステルである。エステル交換反応は、例えば、Ｒｏｍｐｐ  Ｃｈｅｍｉｅ  Ｌｅｘｉｋｏｎ，  ９ｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，  ｖｏｌｕｍｅ  ２，  ｐａｇｅ  １３４３，  Ｔｈｉｅｍｅ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｓｔｕｔｔｇａｒｔに記載の公知の方法で実施することができる。
【００７３】
好ましいＣ１−Ｃ２０−アルキル−Ｃ１０−Ｃ２２−脂肪酸エステルは、メチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル、ブチルエステル、２−エチルヘキシルエステルおよびドデシルエステルである。好ましいグリコールおよびグリセロール−Ｃ１０−Ｃ２２脂肪酸エステルは、均一なまたは混合したＣ１０−Ｃ２２脂肪酸、特に偶数の炭素原子を有する脂肪酸、例えば、エルカ酸、ラウリン酸、パルミチン酸、特に、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸またはリノレン酸のようなＣ１８−脂肪酸のグリコールエステルおよびグリセロールエステルである。
【００７４】
本発明による除草剤組成物において、植物油は、例えば市販の油含有製剤添加剤、特にＨａｓｔｅｎ（登録商標）（Ｖｉｃｔｏｒｉａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，  Ａｕｓｔｒａｌｉａ、以後Ｈａｓｔｅｎと呼ぶ。主成分：菜種油エチルエステル）、Ａｃｔｉｒｏｂ（登録商標）Ｂ（Ｎｏｖａｎｃｅ，  Ｆｒａｎｃｅ、以後ＡｃｔｉｒｏｂＢと呼ぶ。主成分：菜種油メチルエステル）；Ｒａｋｏ−Ｂｉｎｏｌ（登録商標）（Ｂａｙｅｒ  ＡＧ，  Ｇｅｒｍａｎｙ、以後Ｒａｋｏ−Ｂｉｎｏｌと呼ぶ。主成分：菜種油）；Ｒｅｎｏｌ（登録商標）（Ｓｔｅｆｅｓ，  Ｇｅｒｍａｎｙ、以後Ｒｅｎｏｌと呼ぶ。植物油成分：菜種油メチルエステル）；またはＳｔｅｆｅｓ  Ｍｅｒｏ（登録商標）（Ｓｔｅｆｅｓ，  Ｇｅｒｍａｎｙ、以後Ｍｅｒｏと呼ぶ。主成分：菜種油メチルエステル）などの菜種油に基づく添加剤の形態で存在することができる。
【００７５】
さらに別の実施形態において、本発明は、菜種油など上記に記載した植物油と、好ましくは市販の油含有添加剤の形態での植物油と、特に  Ｈａｓｔｅｎ（登録商標）、Ａｃｔｉｒｏｂ（登録商標）Ｂ、Ｒａｋｏ−Ｂｉｎｏｌ（登録商標）、Ｒｅｎｏｌ（登録商標）またはＳｔｅｆｅｓ  Ｍｅｒｏ（登録商標）などの菜種油に基づく添加剤とで製剤することができる。
【００７６】
施用においては、適切な場合、商業的形態での製剤を、一般的な方法で、例えば水和剤、乳剤、分散液および水分散性粒剤の場合、水で希釈する。ダスト型製剤、土壌施用のための粒剤または散布および噴霧製剤用の粒剤は通常は、施用前に他の不活性物質でそれ以上希釈しない。
【００７７】
活性化合物は、植物、植物部分、種子または耕作下にある区域（土壌）に、好ましくは緑色植物および植物部分に、そして適宜にはさらに土壌に施用することができる。
【００７８】
一つの施用手段は、タンクミックスの形態での活性化合物の併用施用であり、その場合、個々の活性化合物の至適に製剤された濃厚製剤を、タンク内で水と混合し、そして得られた噴霧液を施用する。
【００７９】
成分ＡおよびＢを含む本発明による除草剤組成物の組み合わせ除草剤製剤は、それら成分の量を互いに対して正確な比率にすでに調節されていることから、それをより容易に施用できるという利点を有する。さらに、製剤中の補助剤を互いに対して至適化することができる。
【００８０】
Ａ．一般製剤例
ａ）粉剤は活性化合物／活性化合物混合物１０重量部および不活性物質としてのタルク９０重量部を混合し、その混合物をハンマーミルで粉砕することにより得られる。
【００８１】
ｂ）容易に水中で分散し得る水和剤は、活性化合物／活性化合物混合物２５重量部、不活性物質としてのカオリン含有クレー６４重量部、リグノスルホン酸カリウム１０重量部ならびに湿展剤および分散剤としてのオレオイルメチルタウリン酸ナトリウム１重量部を混合し、その混合物をピン付きディスクミルで粉砕することにより得られる。
【００８２】
ｃ）容易に水中で分散し得る懸濁濃縮物は、活性化合物／活性化合物混合物２０重量部をトリスチリルフェノールポリグリコールエーテル（Ｓｏｐｒｏｐｈｏｒ  ＢＳＵ）５重量部、リグノスルホン酸ナトリウム（Ｖａｎｉｓｐｅｒｓｅ  ＣＢ）１重量部および水７４重量部を混合し、その混合物をボールミル中で５ミクロン以下の微粉度まで粉砕することで得られる。
【００８３】
ｄ）容易に水中で分散し得る油系分散液は、活性化合物／活性化合物混合物２０重量部をアルキルフェノールポリグリコールエーテル（Ｔｒｉｔｏｎ（登録商標）Ｘ２０７）６重量部、イソトリデカノールポリグリコールエーテル（８ＥＯ）３重量部およびパラフィン系鉱油（沸点範囲：例えば約２５５から２７７℃まで）７１重量部と混合し、その混合物をボールミルで５ミクロン以下の粉末度まで粉砕することにより得られる。
【００８４】
ｅ）乳剤は活性化合物／活性化合物混合物１５重量部、溶媒としてのシクロヘキサノン７５重量部および乳化剤としてのオキシエチル化ノニルフェノール１０重量部から得られる。
【００８５】
ｆ）水分散性粒剤は、
活性化合物／活性化合物混合物７５重量部、
リグノスルホン酸カルシウム１０重量部、
ラウリル硫酸ナトリウム５重量部、
ポリビニルアルコール３重量部および
カオリン７重量部
を混合し、その混合物をピン付きディスクミルで粉砕し、造粒液としての水を噴霧してその粉末を流動床で造粒することにより得られる。
【００８６】
ｇ）水分散性粒剤はまた、
活性化合物／活性化合物混合物２５重量部、
２，２′−ジナフチルメタン−６，６′−ジスルホン酸ナトリウム５重量部、
オレオイルメチルタウリン酸ナトリウム２重量部、
ポリビニルアルコール１重量部、
炭酸カルシウム１７重量部および
水５０重量部
をコロイドミルで均質化および予備粉砕し、次にその混合物をビーズミルで粉砕し、得られた懸濁液を噴霧塔で１相ノズルにより噴霧および乾燥することにより得られる。
【００８７】
Ｂ．生物例
ａ）方法の説明
温室試験
標準的な試験設計で、各種広葉雑草およびイネ科雑草バイオタイプ（起源）の種子を、標準圃場土の天然土壌（ローム質シルト；非殺菌）を充填した８から１３ｃｍ直径ポットに蒔き、約１ｃｍの被覆土壌層で覆った。次に、ポットを、温室（１２から１６時間の明期間、温度：日中２０から２２℃、夜間１５から１８℃）にて施用まで育てた。実験室トラック噴霧器にて、本発明による組成物、先行技術の混合物または個々に使用される成分を含む噴霧液を処理した。植物の適切な成長段階で、ＷＧ、ＷＰ、ＥＣその他として製剤された活性化合物または活性化合物組み合わせの施用を行った。噴霧施用に使用される水の量は、１００から６００Ｌ／ｈａとした。処理後、植物を温室に戻した。
【００８８】
施用から約３週間後、土壌作用または／および葉作用は、未処理比較群と比較して０から１００％のスケールに従って肉眼で評価した。０％＝未処理比較群と比べて目立った効果なし；１００％＝未処理比較群と比較して完全な効果。
【００８９】
（注：「種子」という用語は、例えば、根茎片などの栄養繁殖形態も含む。使用される略称：ｈ明＝照明時間、ｇのＡＳ／ｈａ＝ヘクタール当たり活性物質グラム数、Ｌ／ｈａ＝ヘクタール当たりリットル、Ｓ＝感受性、Ｒ＝抵抗性）。
【００９０】
１．雑草に対する発芽前作用：各種広葉雑草およびイネ科雑草バイオタイプ（起源）の種子を、標準圃場土の天然土壌（ローム質シルト；非殺菌）を充填した８から１３ｃｍ直径ポットに蒔き、約１ｃｍの被覆土壌層で覆った。次に、ポットを、温室（１２から１６時間の明期間、温度：日中２０から２２℃、夜間１５から１８℃）にて施用時まで栽培した。種子／植物のＢＢＣＨ段階００から１０で、実験トラック噴霧器にて、ＷＧ、ＷＰ、ＥＣその他の製剤としての本発明による組成物、混合物または個々に施用される成分を含む噴霧液で、ポットを処理した。噴霧施用に使用される水の量は、１００から６００Ｌ／ｈａとした。処理後、植物を温室に戻し、必要に応じて施肥および水かけを行った。
【００９１】
２．雑草に対する発芽後作用：各種広葉雑草およびイネ科雑草バイオタイプ（起源）の種子を、標準圃場土の天然土壌（ローム質シルト；非殺菌）を充填した８から１３ｃｍ直径ポットに蒔き、約１ｃｍの被覆土壌層で覆った。次に、ポットを、温室（１２から１６時間の明期間、温度：日中２０から２２℃、夜間１５から１８℃）にて施用時まで栽培した。種子／植物のＢＢＣＨ段階１１から２５で、実験トラック噴霧器にて、ＷＧ、ＷＰ、ＥＣその他の製剤としての本発明による組成物、混合物または個々に施用される成分を含む噴霧液で、ポットを処理した。噴霧施用に使用される水の量は、１００から６００Ｌ／ｈａとした。処理後、植物を温室に戻し、必要に応じて施肥および水かけを行った。
【００９２】
３．選択的発芽前作用：各種作物種（起源）の種子を、標準圃場土の天然土壌（ローム質シルト；非殺菌）を充填した８から１３ｃｍ直径ポットに蒔き、約１ｃｍの被覆土壌層で覆った。次に、ポットを、温室（１２から１６時間の明期間、温度：日中２０から２２℃、夜間１５から１８℃）にて施用時まで栽培した。種子／植物のＢＢＣＨ段階００から１０で、実験トラック噴霧器にて、ＷＧ、ＷＰ、ＥＣその他の製剤としての本発明による組成物、混合物または個々に施用される成分を含む噴霧液で、ポットを処理した。噴霧施用に使用される水の量は、１００から６００Ｌ／ｈａとした。処理後、植物を温室に戻し、必要に応じて施肥および水かけを行った。
【００９３】
４．選択的発芽後作用：各種作物種（起源）の種子を、標準圃場土の天然土壌（ローム質シルト；非殺菌）を充填した８から１３ｃｍ直径ポットに蒔き、約１ｃｍの被覆土壌層で覆った。次に、ポットを、温室（１２から１６時間の明期間、温度：日中２０から２２℃、夜間１５から１８℃）にて施用時まで栽培した。種子／植物の各種ＢＢＣＨ段階１１から３２で、すなわち一般的には栽培開始から２から４週間後に、実験トラック噴霧器にて、ＷＧ、ＷＰ、ＥＣその他の製剤としての本発明による組成物、混合物または個々に施用される成分を含む噴霧液で、ポットを処理した。噴霧施用に使用される水の量は、１００から６００Ｌ／ｈａとした。処理後、植物を温室に戻し、必要に応じて施肥および水かけを行った。ポットを、温室（１２から１６時間の明期間、温度：日中２０から２２℃、夜間１５から１８℃）にて栽培した。
【００９４】
５．各種栽培条件下での雑草に対する発芽前および発芽後作用：各種の広葉雑草およびイネ科雑草バイオタイプ（起源）の種子を、標準圃場土の天然土壌（ローム質シルト；非殺菌）を充填した８から１３ｃｍ直径ポットに蒔き、約１ｃｍの被覆土壌層で覆った。次に、ポットを、温室（１２から１６時間の明期間、温度：日中２０から２２℃、夜間１５から１８℃）にて施用時まで栽培した。種子／植物の各種ＢＢＣＨ段階００から２５で、実験トラック噴霧器にて、ＷＧ、ＷＰ、ＥＣその他の製剤としての本発明による組成物、混合物または個々に施用される成分を含む噴霧液で、ポットを処理した。噴霧施用に使用される水の量は、１００から６００Ｌ／ｈａとした。処理後、植物を温室に戻し、必要に応じて施肥および水かけを行った。ポットを、温室（１２から１６時間の明期間、温度：日中２０から２２℃、夜間１５から１８℃）にて栽培した。テーマに応じて灌漑は変化させた。ここで、ＰＷＰ（永久しおれ点）より上から最大圃場容水量の範囲で水の量を徐々に変えながら、個々の比較群を提供した。
【００９５】
６．各種灌漑条件下での雑草に対する発芽前および発芽後作用：各種の広葉雑草およびイネ科雑草バイオタイプ（起源）の種子を、標準圃場土の天然土壌（ローム質シルト；非殺菌）を充填した８から１３ｃｍ直径ポットに蒔き、約１ｃｍの被覆土壌層で覆った。次に、ポットを、温室（１２から１６時間の明期間、温度：日中２０から２２℃、夜間１５から１８℃）にて施用時まで栽培した。種子／植物の各種ＢＢＣＨ段階００から２５で、実験トラック噴霧器にて、ＷＧ、ＷＰ、ＥＣその他の製剤としての本発明による組成物、混合物または個々に施用される成分を含む噴霧液で、ポットを処理した。噴霧施用に使用される水の量は、１００から６００Ｌ／ｈａとした。処理後、植物を温室に戻し、必要に応じて施肥および水かけを行った。ポットを、温室（１２から１６時間の明期間、温度：日中２０から２２℃、夜間１５から１８℃）にて栽培した。個々の比較群について、異なる灌漑法を行った。灌漑は、下からまたはゆっくりと上から（摸擬降雨）とした。
【００９６】
７．各種土壌条件下での発芽前および発芽後作用：各種の広葉雑草およびイネ科雑草バイオタイプ（起源）の種子を、標準圃場土の天然土壌を充填した８から１３ｃｍ直径ポットに蒔き、約１ｃｍの被覆土壌層で覆った。除草作用を比較するため、砂土から重粘土までの各種栽培土壌および各種有機物質含有量で植物を栽培した。次に、ポットを、温室（１２から１６時間の明期間、温度：日中２０から２２℃、夜間１５から１８℃）にて施用時まで栽培した。種子／植物の各種ＢＢＣＨ段階００から２５で、実験トラック噴霧器にて、ＷＧ、ＷＰ、ＥＣその他の製剤としての本発明による組成物、混合物または個々に施用される成分を含む噴霧液で、ポットを処理した。噴霧施用に使用される水の量は、１００から６００Ｌ／ｈａとした。処理後、植物を温室に戻し、必要に応じて施肥および水かけを行った。ポットを、温室（１２から１６時間の明期間、温度：日中２０から２２℃、夜間１５から１８℃）にて栽培した。
【００９７】
８．抵抗性イネ科雑草／広葉雑草種の防除のための発芽前および発芽後作用：異なる作用機序に対する各種抵抗性機構を有する各種の広葉雑草およびイネ科雑草バイオタイプ（起源）の種子を、標準圃場土の天然土壌（ローム質シルト；非殺菌）を充填した８から１３ｃｍ直径ポットに蒔き、約１ｃｍの被覆土壌層で覆った。次に、ポットを、温室（１２から１６時間の明期間、温度：日中２０から２２℃、夜間１５から１８℃）にて施用時まで栽培した。種子／植物の各種ＢＢＣＨ段階００から２５で、実験トラック噴霧器にて、ＷＧ、ＷＰ、ＥＣその他の製剤としての本発明による組成物、混合物または個々に施用される成分を含む噴霧液で、ポットを処理した。噴霧施用に使用される水の量は、１００から６００Ｌ／ｈａとした。処理後、植物を温室に戻し、必要に応じて施肥および水かけを行った。ポットを、温室（１２から１６時間の明期間、温度：日中２０から２２℃、夜間１５から１８℃）にて栽培した。
【００９８】
９．各種播種条件下での雑草に対する発芽前および発芽後作用ならびに作物選択性：各種の広葉雑草およびイネ科雑草バイオタイプ（起源）ならびに作物種（起源）の種子を、標準圃場土の天然土壌を充填した８から１３ｃｍ直径ポットに蒔き、約０から５ｃｍの被覆土壌層で覆った。次に、ポットを、温室（１２から１６時間の明期間、温度：日中２０から２２℃、夜間１５から１８℃）にて施用時まで栽培した。種子／植物の各種ＢＢＣＨ段階００から２５で、実験トラック噴霧器にて、ＷＧ、ＷＰ、ＥＣその他の製剤としての本発明による組成物、混合物または個々に施用される成分を含む噴霧液で、ポットを処理した。噴霧施用に使用される水の量は、１００から６００Ｌ／ｈａとした。処理後、植物を温室に戻し、必要に応じて施肥および水かけを行った。ポットを、温室（１２から１６時間の明期間、温度：日中２０から２２℃、夜間１５から１８℃）にて栽培した。
【００９９】
屋外試験
実際に一般的な方法で準備した圃場で、有害植物による自然もしくは人為的侵襲のある自然条件下での屋外試験で、本発明による組成物、先行技術の混合物または個々の成分を、作物植物の播種前もしくは播種後、または有害植物の発芽前もしくは発芽後に施用し、未処理区画（プロット）と比較することで、処理から４週間から８ヶ月にわたって肉眼観察による評点を行った。ここで、作物植物に対する損傷および有害植物に対する作用を、個々の試験課題の他の効果と同様に、パーセントで記録した。
【０１００】
ｂ）結果
下記の略称を用いた。
【０１０１】
ＢＢＣＨ＝ＢＢＣＨコードは、植物の形態的発達段階に関する情報を提供する。公式には、その略称はｔｈｅ  Ｂｉｏｌｏｇｉｓｃｈｅ  Ｂｕｎｄｅｓａｎｓｔａｌｔ，  Ｂｕｎｄｅｓｓｏｒｔｅｎａｍｔ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｓｃｈｅ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅ  ［Ｆｅｄｅｒａｌ  Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｆｏｒ  Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅ  ａｎｄ  Ｆｏｒｅｓｔｒｙ，  Ｆｅｄｅｒａｌ  Ｏｆｆｉｃｅ  ｆｏｒ  Ｃｒｏｐ  Ｐｌａｎｔ  Ｖａｒｉｅｔｉｅｓ，  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ］を指す。ＢＢＣＨ００から１０の範囲は、表面貫通までの種子の発芽段階を指す。ＢＢＣＨ１１から２５の範囲は、貯蔵までの葉発達段階を指す（分げつまたは側枝の数に相当）。
【０１０２】
ＰＥ＝土壌への発芽前施用；種子／植物のＢＢＣＨ  ００から１０。
【０１０３】
ＰＯ＝植物の緑色部分への発芽後施用；植物のＢＢＣＨ  １１から２５。
【０１０４】
ＨＲＡＣ＝作用機序（ＭｏＡ）に従って承認された活性化合物を分類する除草剤抵抗性対策委員会（Ｈｅｒｂｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）。
【０１０５】
ＨＲＡＣ群Ａ＝アセチルコエンザイムＡカルボキシラーゼ阻害薬（ＭｏＡ：ＡＣＣａｓｅ）。
【０１０６】
ＨＲＡＣ群Ｂ＝アセト乳酸合成酵素阻害剤（ＭｏＡ：ＡＬＳ）。
【０１０７】
ＡＳ＝活性物質（１００％の有効成分；同義語ａ．ｉ．基準）。
【０１０８】
ＡＳ／ｈａの用量＝ヘクタール当たりの活性物質施用量（グラム単位）。
【０１０９】
結果において個々のライグラスバイオタイプに使用される名称は、植物学名であり、特にはドクムギ属種（Ｌｏｌｉｕｍ  ｓｐｐ．）（ＬＯＬＳＳ）、ロリウム・ムルチフロルム（Ｌｏｌｉｕｍ  ｍｕｌｔｉｆｌｏｒｕｍ）（ＬＯＬＭＵ）、ロリウム・ペレンネ（Ｌｏｌｉｕｍ  ｐｅｒｅｎｎｅ）（ＬＯＬＰＥ）（括弧内：ＥＰＰＯコードまたは旧Ｂａｙｅｒコード）である。
【０１１０】
本発明による除草剤組成物の活性は、表明の要件を満足することから、除草活性化合物アクロニフェンの施用プロファイル改善という目的を解決するものである（特には、活性不変ないし活性向上に必要な施用量に関してより柔軟な解決法の提供）。
【０１１１】
先行技術の混合物と比較した、または経済的に重要な単子葉および双子葉有害植物に対して個々に施用される成分と比較した本発明による組成物の除草効果が関心の中心である場合に限りにおいて、コルビー式（Ｓ．  Ｒ．  Ｃｏｌｂｙ；  Ｗｅｅｄｓ  １５（１９６７），  ２０−２２参照）を用いて、相乗除草活性を計算した。
【０１１２】
ＥＣ＝Ａ＋Ｂ−（Ａ×Ｂ）／１００
式中、
Ａ、Ｂ＝それぞれ「ａ」ｇおよび「ｂ」グラムのＡＳ／ｈａの施用量での、それぞれ成分ＡおよびＢの活性（パーセント）；
ＥＣ＝「ａ＋ｂ」グラムのＡＳ／ｈａの施用量でのコルビーによる期待値（％）。
【０１１３】
Δ＝測定値（％）の期待値（％）との差（％）（測定値−期待値）。
【０１１４】
評価：−測定値：各場合で（Ａ）および（Ｂ）ならびに（Ａ）＋（Ｂ）に関して（％）。
【０１１５】
判定：
−ＥＣより大きい＞測定値（％）：相乗効果と推定（＋Δ）
−ＥＣに等しい＝測定値（％）：相加効果と推定（±０Δ）
−ＥＣより小さい＜測定値（％）：拮抗作用と推定（−Δ）。
【０１１６】
表１：各種ライグラスバイオタイプ−温室実験に対する混合物の効果の比較；発芽後処理（ＰＯ、ＢＢＣＨ１１）。
【表１】
2017501216.tif 000002
【０１１７】
注：アクロニフェンおよびジフルフェニカンにはそれぞれ、製品ＢＡＮＤＵＲおよびＢＲＯＤＡＬを用いた。（１）各種バイオタイプに存在する抵抗性を示すための比較製品。
【０１１８】
調べた植物種に関して、ＨＲＡＣ群ＡおよびＢの抵抗性バイオタイプに対する明瞭な相乗効果を、混合物について示すことができた（それぞれΔ＋２５％およびΔ＋２７％）。
【国際調査報告】
2017501216.tif 000003
2017501216.tif 000004
2017501216.tif 000005
2017501216.tif 000006
2017501216.tif 000007
2017501216.tif 000008