(57)【要約】ブロー成形容器及びその製造方法を提供する。ブロー成形容器は、レオロジー溶融強度（Ｒｍｓ）が少なくとも３０Ｐａ・ｓ２の熱可塑性ポリマー材料を含む容器壁を有する。容器の製造方法は、レオロジー溶融強度（Ｒｍｓ）が少なくとも３０Ｐａ・ｓ２の熱可塑性ポリマー層を少なくとも１層含む材料シートを準備し、該材料シートをチューブに形成し、該チューブをシール面でシールし、該チューブをブロー成形して容器を形成することを含む。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レオロジー溶融強度（Ｒｍｓ）が少なくとも３０Ｐａ・ｓ２の熱可塑性ポリマー材料を含む容器壁を含むブロー成形容器。
【請求項２】
前記材料が、高溶融強度ポリプロピレンと低溶融強度ポリプロピレンのブレンドを含む、請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記高溶融強度ポリプロピレンが、約１５０Ｐａ・ｓ２から約１０，０００Ｐａ・ｓ２のレオロジー溶融強度（Ｒｍｓ）を有し、前記低溶融強度ポリプロピレンが、約３０Ｐａ・ｓ２から約９０Ｐａ・ｓ２のレオロジー溶融強度（Ｒｍｓ）を有する、請求項２に記載の容器。
【請求項４】
前記材料が、約４０から約９０重量％の前記高溶融強度ポリプロピレン及び約１０から約６０重量％の前記低溶融強度ポリプロピレンを含む、請求項２に記載の容器。
【請求項５】
前記材料が、約３０から約８０重量％の前記高溶融強度ポリプロピレン及び約２０から約７０重量％の前記低溶融強度ポリプロピレンを含む、請求項２に記載の容器。
【請求項６】
前記熱可塑性ポリマー材料が、少なくとも１３０Ｐａ・ｓ２のレオロジー溶融強度（Ｒｍｓ）を有する、請求項２に記載の容器。
【請求項７】
前記熱可塑性ポリマー材料が、約１３０Ｐａ・ｓ２から約１，０００Ｐａ・ｓ２のレオロジー溶融強度（Ｒｍｓ）を有する、請求項２に記載の容器。
【請求項８】
前記材料が、低溶融強度ポリプロピレンと高密度ポリエチレンのブレンドを含む、請求項１に記載の容器。
【請求項９】
前記低溶融強度ポリプロピレンが、少なくとも１０Ｐａ・ｓ２のレオロジー溶融強度（Ｒｍｓ）を有する、請求項８に記載の容器。
【請求項１０】
前記材料が、約１０から約９０重量％の前記低溶融強度ポリプロピレン及び約１０から約９０重量％の前記高密度ポリエチレンを含む、請求項８に記載の容器。
【請求項１１】
前記材料が、約３０から約８０重量％の前記低溶融強度ポリプロピレン及び約２０から約７０重量％の前記高密度ポリエチレンを含む、請求項８に記載の容器。
【請求項１２】
前記材料が、高溶融強度ポリプロピレンと高密度ポリエチレンのブレンドを含む、請求項１に記載の容器。
【請求項１３】
前記材料が、約１０から約９０重量％の前記高溶融強度ポリプロピレン及び約１０から約９０重量％の前記高密度ポリエチレンを含む、請求項１２に記載の容器。
【請求項１４】
前記材料が、約３０から約８０重量％の前記高溶融強度ポリプロピレン及び約２０から約７０重量％の前記高密度ポリエチレンを含む、請求項１２に記載の容器。
【請求項１５】
前記容器壁が、約０．１ｍｍから約２．０ｍｍの厚さを有する、請求項１に記載の容器。
【請求項１６】
レオロジー溶融強度（Ｒｍｓ）が少なくとも３０Ｐａ・ｓ２の熱可塑性ポリマー層を少なくとも１層含む材料シートを準備し、前記材料シートをチューブに形成し、シール面で前記チューブをシールし、前記チューブをブロー成形して容器を形成することを含む、容器の製造方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の方法であって、さらに、前記材料シートをチューブに形成する前に、前記材料シートを２つ以上の細長い片に切断することを含み、前記材料シートをチューブへ形成することが、前記２つ以上の細長い片のそれぞれをチューブに形成することを含む、前記方法。
【請求項１８】
前記材料シートが縦方向に切断される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記熱可塑性ポリマー層が、高溶融強度ポリプロピレンと低溶融強度ポリプロピレンのブレンドを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記高溶融強度ポリプロピレンが、少なくとも１，０００Ｐａ・ｓ２のレオロジー溶融強度（Ｒｍｓ）を有し、前記低溶融強度ポリプロピレンが、少なくとも１０Ｐａ・ｓ２のレオロジー溶融強度（Ｒｍｓ）を有する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記熱可塑性ポリマー層が、約４０から約９０重量％の前記高溶融強度ポリプロピレン及び約１０から約６０重量％の前記低溶融強度ポリプロピレンを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記熱可塑性ポリマー層が、約３０から約８０重量％の前記高溶融強度ポリプロピレン及び約２０から約７０重量％の前記低溶融強度ポリプロピレンを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２３】
前記熱可塑性ポリマー層が、少なくとも１３０Ｐａ・ｓ２のレオロジー溶融強度（Ｒｍｓ）を有する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２４】
前記熱可塑性ポリマー層が、約１３０Ｐａ・ｓ２から約１，０００Ｐａ・ｓ２のレオロジー溶融強度（Ｒｍｓ）を有する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２５】
前記熱可塑性ポリマー層が、低溶融強度ポリプロピレンと高密度ポリエチレンのブレンドを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２６】
前記低溶融強度ポリプロピレンが、少なくとも１０Ｐａ・ｓ２のレオロジー溶融強度（Ｒｍｓ）を有する、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記熱可塑性ポリマー層が、約１０から約９０重量％の前記低溶融強度ポリプロピレン及び約１０から約９０重量％の前記高密度ポリエチレンを含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項２８】
前記熱可塑性ポリマー層が、約３０から約８０重量％の前記低溶融強度ポリプロピレン及び約２０から約７０重量％の前記高密度ポリエチレンを含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項２９】
前記熱可塑性ポリマー層が、高溶融強度ポリプロピレンと高密度ポリエチレンのブレンドを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項３０】
前記熱可塑性ポリマー層が、約１０から約９０重量％の前記高溶融強度ポリプロピレン及び約１０から約９０重量％の前記高密度ポリエチレンを含む、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記熱可塑性ポリマー層が、約３０から約８０重量％の前記高溶融強度ポリプロピレン及び約２０から約７０重量％の前記高密度ポリエチレンを含む、請求項２９に記載の方法。
【請求項３２】
前記容器が、約０．１ｍｍから約２．０ｍｍの厚さの壁を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項３３】
前記材料シートが、複数の熱可塑性ポリマー層を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項３４】
前記材料シートが、１層以上のバリア層を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項３５】
前記材料シートをチューブへ形成することが、前記材料シートをマンドレルの周囲で成形することを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項３６】
前記チューブが縦方向にシールされる、請求項１６に記載の方法。
【請求項３７】
前記チューブのシールが、前記チューブを重ねシールすることを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項３８】
前記チューブのブロー成形が、前記チューブの加熱及び前記チューブを型に対して吹き込むことを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項３９】
前記材料シートが共押出または積層される、請求項１６に記載の方法。
【請求項４０】
さらに、前記高溶融強度ポリプロピレンと前記低溶融強度ポリプロピレンをブレンドして前記材料シートを形成することを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項４１】
さらに、前記低溶融強度ポリプロピレンと前記高密度ポリエチレンをブレンドすることを含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項４２】
さらに、前記高溶融強度ポリプロピレンと前記高密度ポリエチレンをブレンドすることを含む、請求項２９に記載の方法。
【請求項４３】
請求項１６から４２のいずれか一項に記載の方法によって製造された容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１４年３月１１日に出願された米国仮出願第６１／９５１，０８９号の優先権を主張し、該仮出願の開示は、参照することによって全体として本明細書に組み込まれる。
【０００２】
開示の分野
本開示は、概して容器の製造に関し、より具体的には、ブロー成形容器を製造するための組成物及び方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
背景
ボトル及び他の容器は、様々な方法、例えば、熱成形、回転成形、ブロー成形、射出成形、または押出ブロー成形によって製造されうる。「Ｒｏｌｌ−Ｎ−Ｂｌｏｗ」と称される熱成形法は、Ａｇａｍｉによって開発され、参照することによって全体として本明細書に組み込まれるＰＣＴ公開第ＷＯ／２０１０／００７００４号に開示のように、シートまたはフィルムのブロー成形によって、３−Ｄ容器が形成される。しかしながら、限られた種類の熱可塑性材料のみが、これらの方法のためのシートまたはフィルムを形成するのに用いられている。
【０００４】
従って、例えばＲｏｌｌ−Ｎ−Ｂｌｏｗによって、ブロー成形容器を製造するための、代替となる適切な材料シート組成物及び方法が必要である。
【発明の概要】
【０００５】
概要
一態様において、レオロジー溶融強度（Ｒｍｓ）が少なくとも３０Ｐａ・ｓ２の熱可塑性ポリマー材料を含む容器壁を具備するブロー成形容器が提供される。
【０００６】
別の態様において、レオロジー溶融強度（Ｒｍｓ）が少なくとも３０Ｐａ・ｓ２の熱可塑性ポリマー層を少なくとも１層含む材料シートを準備し、該材料シートをチューブに形成し、シール面で該チューブをシールし、該チューブをブロー成形して容器を形成することを含む、容器の製造方法。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図面の簡単な説明
【図１】ブロー成形容器製造用のシート材料の１つの実施形態を示す断面平面図である。
【０００８】
【図２】ブロー成形容器製造用のシート材料の別の実施形態を示す断面平面図である。
【０００９】
【図３】ブロー成形容器の製造装置の１つの実施形態を示す斜視図である。
【００１０】
【図４】各種シート材料組成物についてのレオロジー溶融強度（Ｒｍｓ）データを示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
詳細な説明
本発明は、ブロー成形法で容器を製造するための、改良された組成物を提供することによって、従来の樹脂をＲｏｌｌ−Ｎ−Ｂｌｏｗ法等の加工方法で用いる際に起こりうる課題に対処する。シート材料組成物、それらからなる容器、及びこれら容器の製造方法のいくつかの実施形態を以下に記載する。該実施形態の異なる段階、成分、及び特徴のパラメータは別々に記載されるが、当業者には明らかなように、一貫して本説明及び特許請求の範囲と組み合わせて、さらに他の実施形態を有効にしてもよい。実施形態は、特定の方法、例えばＲｏｌｌ−Ｎ−Ｂｌｏｗに関して記載されることがあるが、本明細書に記載の組成物は、各種熱成形、ブロー成形、及び他の容器製造法に用いられうることを理解されたい。
【００１２】
本発明の特定の実施形態に従うブロー成形容器は、材料シートのチューブへの第一の成形を行い、該シートの内面が該チューブの継ぎ目に沿って外面に溶接される重ね溶接を形成し、その後、該チューブを加熱し、型内でそれを所望の形に吹き込むことによって製造されうる。該チューブの底部は、その後、バリ（ｆｉｎ）溶接等で、高温の材料を押し付けることによって、シールまたは溶接されうる。
【００１３】
従来、ポリスチレン材料が、ブロー成形法に用いられる材料シートまたはフィルムを形成するのに用いられている。本発明者らは、Ｒｏｌｌ−Ｎ−Ｂｌｏｗ等のブロー成形法で適切な容器が製造されうる材料シートまたはフィルムの形成にも効果的に用いることができる、代替材料組成物を開発した。
【００１４】
材料シート組成物、それらからなる容器、及びそれらの製造方法の例を、以下、より詳細に説明する。
【００１５】
ブロー成形容器及び材料シート組成物
【００１６】
特定の実施形態において、ブロー成形容器製造のためのポリオレフィンまたは他の熱可塑性樹脂系処方が開発されている。
【００１７】
特定の実施形態において、ブロー成形容器は、レオロジー溶融強度（Ｒｍｓ）が少なくとも３０Ｐａ・ｓ２の熱可塑性ポリマー材料を有する容器壁を具備する。例えば、該容器壁は、本明細書に記載の純熱可塑性材料または熱可塑性材料のブレンドのいずれかで形成されうる。熱可塑性ポリマーは、ポリオレフィン、例えば、ポリプロピレンもしくはポリエチレン、ポリスチレン系、例えば、ポリスチレンもしくは耐衝撃性ポリスチレン、ポリエステル、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸、再生樹脂、再生リグラインド、またはこれらの組合せを含みうる。１つの実施形態では、該熱可塑性ポリマー材料は、高溶融強度ポリプロピレンと低溶融強度ポリプロピレンのブレンドを含む。別の実施形態では、該材料は、低溶融強度ポリプロピレンと高密度ポリエチレンのブレンドを含む。別の実施形態では、該材料は、高溶融強度ポリプロピレンと高密度ポリエチレンのブレンドを含む。
【００１８】
例えば、高溶融強度ポリプロピレンは、レオロジー溶融強度（Ｒｍｓ）が少なくとも１５０Ｐａ・ｓ２、例えば、少なくとも１，０００Ｐａ・ｓ２、または少なくとも５，０００Ｐａ・ｓ２でありうる。低溶融強度ポリプロピレンは、レオロジー溶融強度（Ｒｍｓ）が少なくとも１０Ｐａ・ｓ２、例えば、少なくとも３０Ｐａ・ｓ２、または少なくとも５０Ｐａ・ｓ２でありうる。特定の実施形態では、高溶融強度ポリプロピレンは、レオロジー溶融強度（Ｒｍｓ）が約１５０Ｐａ・ｓ２から約１０，０００Ｐａ・ｓ２、または約５，０００Ｐａ・ｓ２から約１０，０００Ｐａ・ｓ２である。特定の実施形態では、低溶融強度ポリプロピレンは、レオロジー溶融強度（Ｒｍｓ）が約１０Ｐａ・ｓ２から約１００Ｐａ・ｓ２、または約３０Ｐａ・ｓ２から約９０Ｐａ・ｓ２である。１つの実施形態では、該高溶融強度ポリプロピレンは、レオロジー溶融強度（Ｒｍｓ）が約１，０００Ｐａ・ｓ２から約１０，０００Ｐａ・ｓ２であり、該低溶融強度ポリプロピレンは、レオロジー溶融強度（Ｒｍｓ）が約３０Ｐａ・ｓ２から約９０Ｐａ・ｓ２である。
【００１９】
１つの実施形態において、該材料は、該高溶融強度ポリプロピレンを約１０から約９９重量％、及び該低溶融強度ポリプロピレンを約１から約９０重量％含む。例えば、該材料は、該高溶融強度ポリプロピレンを約４０から約８０重量％、及び該低溶融強度ポリプロピレンを約２０から約６０重量％含みうる。１つの実施形態では、該材料は、該高溶融強度ポリプロピレンを８０重量％、及び該低溶融強度ポリプロピレンを２０重量％含む。例えば、該材料は、低溶融強度ポリプロピレンと高溶融強度ポリプロピレンのブレンドを、所望の容器加工及び性能特性に応じて、重量比９５：５、９０：１０、８５：１５、８０：２０、７５：２５、７０：３０、６５：３５、６０：４０、５５：４５、５０：５０、４５：５５、４０：６０、３５：６５、３０：７０、２５：７５、２０：８０、１５：８５、１０：９０、５：９５、及びそれらの間の比で含みうる。別の実施形態では、該材料は、高溶融強度ポリプロピレンを１００重量％含む。
【００２０】
１つの実施形態において、該材料は、該低溶融強度ポリプロピレンを約１０から約９０重量％、及び該高密度ポリエチレンを約１０から約９０重量％含む。例えば、該材料は、該低溶融強度ポリプロピレンを約３０から約８０重量％、及び該高密度ポリエチレンを約２０から約７０重量％含む。１つの実施形態では、該材料は、該低溶融強度ポリプロピレンを約７０重量％、及び該高密度ポリエチレンを約３０重量％含む。例えば、該材料は、低溶融強度ポリプロピレンと高密度ポリエチレンのブレンドを、所望の容器加工及び性能特性に応じて、重量比９５：５、９０：１０、８５：１５、８０：２０、７５：２５、７０：３０、６５：３５、６０：４０、５５：４５、５０：５０、４５：５５、４０：６０、３５：６５、３０：７０、２５：７５、２０：８０、１５：８５、１０：９０、５：９５、及びそれらの間の比で含みうる。
【００２１】
１つの実施形態において、該材料は、該高溶融強度ポリプロピレンを約１０から約９０重量％、及び該高密度ポリエチレンを約１０から約９０重量％含む。例えば、該材料は、該高溶融強度ポリプロピレンを約３０から約８０重量％、及び該高密度ポリエチレンを約２０から約７０重量％含みうる。例えば、該材料は、高溶融強度ポリプロピレンと高密度ポリエチレンのブレンドを、所望の容器加工及び性能特性に応じて、重量比９５：５、９０：１０、８５：１５、８０：２０、７５：２５、７０：３０、６５：３５、６０：４０、５５：４５、５０：５０、４５：５５、４０：６０、３５：６５、３０：７０、２５：７５、２０：８０、１５：８５、１０：９０、５：９５、及びそれらの間の比で含みうる。
【００２２】
特定の実施形態において、該熱可塑性ポリマー、例えば、ポリオレフィンは、添加剤、例えば、着色剤、例えば、白もしくは黒、充填剤、補強剤、造核剤、清澄剤、安定剤、酸化防止剤、接着促進剤、または他の適切な特性向上剤を含む。特定の実施形態では、ポリオレフィンの該溶融強度は、高アスペクト比の充填剤、例えば、繊維及び／または小平板の使用で増加させることができる。特定の実施形態では、ポリオレフィンの溶融強度は、放射線（例えば、ガンマ線）照射等の方法で、及び／または、架橋促進剤、例えば、過酸化物もしくは他の適切な添加剤の使用によって、該ポリマーを架橋することで増加させることができる。
【００２３】
ブロー成形容器の所望の性能及び加工特性に応じて、該材料シートは、特定の落下衝撃強度を示しうる。例えば、該シート材料は、厚さを基準として正規化された有効落錘衝撃高さが、約１００ｉｎ／ｉｎ以上、約１００ｉｎ／ｉｎから約４００ｉｎ／ｉｎ、または約１５０ｉｎ／ｉｎから約２７５ｉｎ／ｉｎを示しうる。例えば、これらの値は、荷重４ポンドのガードナー衝撃試験機を用いて測定されうる。
【００２４】
該材料シートの組成物は、該熱可塑性ポリマー材料が、少なくとも３０Ｐａ・ｓ２のレオロジー溶融強度（Ｒｍｓ）を有するように設計されうる。例えば、該熱可塑性ポリマー材料は、レオロジー溶融強度（Ｒｍｓ）が少なくとも１５０Ｐａ・ｓ２、約１５０Ｐａ・ｓ２から約１０，０００Ｐａ・ｓ２、約１，０００Ｐａ・ｓ２から約１０，０００Ｐａ・ｓ２、または約５，０００Ｐａ・ｓ２から約１０，０００Ｐａ・ｓ２を有しうる。
【００２５】
該ブロー成形容器の所望の性能及び加工特性を実現するため、該材料シート組成物は、以下の実施例の節でより詳細に述べるように、該材料シート組成物のレオロジー溶融強度（Ｒｍｓ）に影響を及ぼしうる特定の分子量及び／または分子量分布、長鎖分岐、臨界値（Ｇｃ）でのせん断速度、低せん断速度での粘度、及び低せん断速度での損失係数等の特定の特性を備えるように調整されうる。該臨界値Ｇｃは、貯蔵弾性率が損失弾性率と等しくなる弾性率と定義される。例えば、該シート材料組成物は、分子量分布が２．０以上、約２．０から約９．０、または約３．０から約５．０であるように設計されうる。該材料の分子量分布は、式：重量平均分子量／数平均分子量によって計算されうる。例えば、該シート材料組成物は、Ｇｃでのせん断速度が約９ｓ−１から約２２ｓ−１、または約９ｓ−１から約３７ｓ−１であるように設計されうる。例えば、該シート材料組成物は、低せん断速度での粘度が少なくとも５ｋＰａ・ｓ、５ｋＰａ・ｓから約４０ｋＰａ・ｓ、または約１５ｋＰａ・ｓから約３５ｋＰａ・ｓであるように設計されうる。例えば、該シート材料組成物は、低せん断速度での損失係数が１５未満、例えば、約１から約２５、または約２から約１０を有しうる。該損失係数は、式：損失弾性率／貯蔵弾性率によって計算されうる。
【００２６】
特定の実施形態において、該容器壁を形成する該材料シートは、約０．１ｍｍから約２．０ｍｍの厚さを有する。１つの実施形態では、該容器壁は、１．５ｍｍ未満の厚さを有する。例えば、該容器壁は、約０．１５ｍｍから約１．０ｍｍ、または約０．５ｍｍから約２．０ｍｍの厚さを有する。特定の実施形態では、該材料シートは、共押出または積層される。
【００２７】
該容器は、単層または多層材料から製造されうる。高バリア容器が所望される場合、多層材料シートが使用されうる。１層以上のバリア層、例えば１、２、３、４、もしくはそれ以上のバリア層を多層材料に含んで、それからなる容器に包装される食品や飲料製品の保存期間を延ばすことができる。例えば、バリア層は、包装される製品が、特定の気体に対して、または揮発性物質、風味、もしくは芳香の損失に対して敏感である場所に用いられうる。例えば、該バリア層は、エチレンビニルアルコール、ナイロン（ポリアミド）、ポリ塩化ビニリデン、液晶ポリマー、またはこれらの任意の組合せを含みうる。該バリア層は、バリア性向上剤、例えばナノ添加剤または脱酸素剤もまた含みうる。該材料シートの実施形態は、異なるバリア層または実質的に同様のバリア層の組合せを含みうる。例えば、容器は、参照することによって全体として本明細書に組み込まれる、“Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｍｕｌｔｉ−Ｂａｒｒｉｅｒ  Ｌａｙｅｒ  Ｂｌｏｗ  Ｍｏｌｄｅｄ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ”と題する米国仮特許出願第６１／８６４，７９５号に記載の材料及び方法に従って製造されうる。特定の実施形態では、該材料シートは、１層以上の印刷層を含みうる。該材料シート組成物は、バリア性、非粘着性、サーモクロミック性、及び／または特殊な外観性等の特性を改良するために、さらにその上に印刷され、印刷フィルムに積層され、または材料で被覆されうる。
【００２８】
図１に示すように、材料シート１００は、２層の熱可塑性ポリマー層１０２、該２層のポリマー層間に配置された１層のバリア層１０４、及び２層の接着剤層１０６を具備する。図２に示すように、材料シート２００は、３層のポリマー層２０２、外側の２層の該ポリマー層間の内層として配置された２層のバリア層２０４、及び４層の接着剤層２０６を具備する。該熱可塑性ポリマー層の１層以上が、本明細書に記載の処方を有しうる。例えば、該ポリマー層の１層以上は、該層が少なくとも３０Ｐａ・ｓ２のレオロジー溶融強度（Ｒｍｓ）を有するように設計されうる。
【００２９】
該接着剤層は、ポリマー層とバリア層間、２層のポリマー層間、または２層のバリア層間に配置されうる。別の方法として、該ポリマー及び／またはバリア層は、それらの間に接着剤層なしで互いに隣接して配置されうる。特定の実施形態では、該接着剤層は、無水マレイン酸等の官能基でグラフトされたポリプロピレン、無水マレイン酸等の官能基でグラフトされたポリエチレン、相互侵入コポリマー等のポリスチレン／ポリプロピレンコポリマー、相互侵入コポリマー等のポリスチレン／ポリエチレンコポリマー、またはこれらの任意の組合せを含む。同様の、または異なる接着剤層が、単一の材料シートに用いられうる。
【００３０】
容器の製造方法
【００３１】
特定の実施形態において、容器の製造方法は、（ｉ）レオロジー溶融強度（Ｒｍｓ）が少なくとも３０Ｐａ・ｓ２の熱可塑性ポリマー層を少なくとも１層含む材料シートを準備し、（ｉｉ）該材料シートをチューブに形成し、（ｉｉｉ）シール面で該チューブをシールし、（ｉｖ）該チューブをブロー成形して容器を形成することを含む。
【００３２】
図３に示すように、一巻きの材料シート３１０が装置３００に供給される。該材料シート３１０は、チューブ形成部３１４で１本以上のチューブ３１２に形成される。例えば、該材料シートは、マンドレルの周囲でチューブに成形される。該チューブ３１２はその後、シール部３１６でシールされ、型３２０で吹き込まれ、容器３２２を形成する。特定の実施形態では、図３に示すように、容器の製造方法は、該材料シート３１０を２つ以上の細長い片に切断し、該細長い片のそれぞれをチューブ３１２に形成することも含む。例えば、該材料シートは、縦方向に切断されうる。図３は垂直法を示しているが、記載の方法は水平法または他の適切な過程で行うことができることを理解されたい。
【００３３】
特定の実施形態において、該チューブは、重ねシールでシールされる。該チューブは、当業者に知られる方法を用いてシールされうる。例えば、該チューブは、熱溶接、超音波溶接、または誘導溶接技術を用いてシールされうる。例えば、該チューブは、該重ねシールに沿って縦方向にシールされうる。
【００３４】
特定の実施形態において、該チューブ３１２は、加熱部３１８で加熱される。例えば、該チューブのブロー成形段階は、該チューブの加熱及び該チューブを型に対して吹き込むことを含みうる。例えば、該チューブは、冷却された型に対して吹き込まれてよく、その後、形成された容器は分離及び脱型されうる。これらの方法は、連続工程で容器が形成され、製品が充填され、密封される、製袋充填型の操作での容器製造に採用されうる。
【００３５】
該熱可塑性ポリマー層は、高溶融強度ポリプロピレンと低溶融強度ポリプロピレンのブレンド、低溶融強度ポリプロピレンと高密度ポリエチレンのブレンド、または高溶融強度ポリプロピレンと高密度ポリエチレンのブレンドを含めて、本明細書に開示の純またはブレンドされた熱可塑性材料組成物のいずれかを含みうる。該熱可塑性ポリマー層の特性は、加工及び適用パラメータに基づいて、例えば、該熱可塑性材料シート組成物を所望のレオロジー溶融強度（Ｒｍｓ）、分子量分布、Ｇｃでのせん断速度、低せん断速度での粘度、及び低せん断速度での損失係数を有するように設計することによって、調整されうる。
【００３６】
特定の実施形態において、該方法は、該熱可塑性材料をブレンドして、該材料シート組成物を形成することも含む。１つの実施形態では、該方法は、高溶融強度ポリプロピレンと低溶融強度ポリプロピレンをブレンドして該材料シートを形成することを含む。別の実施形態では、該方法は、低溶融強度ポリプロピレンと高密度ポリエチレンをブレンドすることを含む。別の実施形態では、該方法は、高溶融強度ポリプロピレンと高密度ポリエチレンをブレンドすることを含む。例えば、該材料は、乾式または湿式ブレンドされうる。該方法は、該熱可塑性材料を積層、押出、共押出、または被覆して該材料シートを形成することも含みうる。
【００３７】
ブロー成形は、様々な形状及びサイズを有する容器の製造を効果的に可能にする。従って、これらの方法は、代替材料からの多様なサイズ及び形状の容器の製造を可能にする。
【００３８】
本発明は、以下の限定されない実施例を参照して、さらに理解されうる。
【実施例】
【００３９】
実施例
【００４０】
ブロー成形法に用いられる各種シート材料を製造した。
【００４１】
ブロー成形用のシート形成に用いた材料は、ＨＤＰＥ、低溶融強度ＰＰとＨＤＰＥのブレンド、分子量分布の広い高溶融強度ＰＰ、及び低溶融強度ＰＰと分子量分布の広い高溶融強度ＰＰのブレンドであった。表１は、実施例を通して使用された原料の材料特性を含む。
【表１】
2017511287.tif 000003
【００４２】
各種のブレンドされたシート材料組成物を用いて製造された容器の厚さを基準として正規化された有効落下衝撃高さを与える表２に見られるように、本発明者らは、ＨＭＳ  ＰＰポリマーの添加が、容器の落錘衝撃特性を改良することを見出した。落下衝撃試験については、ＡＳＴＭ  Ｄ５４２０を指針とし、該試験は荷重４ポンドのガードナー衝撃試験機を用いて行った。
【表２】
2017511287.tif 000004
【００４３】
表２から明らかなように、ＬＭＳ  ＰＰをブレンドしたＨＭＳ  ＰＰを含む組成物は、ＬＭＳ  ＰＰとＨＤＰＥの７０：３０のブレンドと比較して、改良された衝撃強度を示す。ＨＭＳ  ＰＰと白色添加剤の９８：２のブレンドが該試料の中で最高の衝撃強度を示した。
【００４４】
表３は、異なるシート材料組成物について、レオロジー溶融強度（Ｒｍｓ）の決定に用いられる各種材料特性を示す。具体的には、分子量分布、Ｇｃでのせん断速度、低せん断速度での粘度、及び低せん断速度での損失係数を、純ＬＭＳ  ＰＰ及びＨＭＳ  ＰＰ、並びに各種ブレンドについて示す。分子量分布は、プレート‐プレートレオメータを用いて測定した。せん断速度は、プレート‐プレートレオメータを用いたレオロジー試験の過程で測定した。低せん断速度での粘度は、プレート‐プレートレオメータを用いたレオロジー試験の過程で測定した。低せん断速度での損失係数は、プレート‐プレートレオメータを用いたレオロジー試験の過程で測定した。
【表３】
2017511287.tif 000005
【００４５】
次に、表３で測定された特性を用い、この目的のために作成された式：Ｒｍｓ＝（粘度＊分子量分布）／（せん断速度＊損失係数）を用いて、異なるシート材料組成物についてレオロジー溶融強度（Ｒｍｓ）を計算した。Ｒｍｓの計算値を表４に示す。
【表４】
2017511287.tif 000006
【００４６】
表４で計算されたレオロジー溶融強度（Ｒｍｓ）のデータ点を図４に示すグラフにプロットすると、これら試料処方のレオロジー挙動に基づいて、経験的相関が得られた。図４に示すように、得られた相関は、Ｒｍｓ＝４０ｅ０．０６＊（試料のＨＭＳ  ＰＰ％）であり、ここで、該試料はＨＭＳ及びＬＭＳ  ＰＰの両方を含み、「試料のＨＭＳ  ＰＰ％」とは、シート材料組成物におけるＨＭＳ  ＰＰの重量百分率である。本発明者らは、この経験的相関が、ブロー成形容器の製造において、ＨＭＳ及びＬＭＳ  ＰＰのブレンドを含む異なる材料処方の適合性及び挙動を予測するために使用されうることを見出した。
【００４７】
従って、これらの実施例は、ブロー成形容器の性能及び製造特性が、使用されるシート材料の組成に基づいて調整可能であることを示す。得られた相関に基づいて、ＨＭＳ及びＬＭＳ  ＰＰのブレンドは、各種ブロー成形適用について、製造及び加工仕様を満たすように製造されうる。しかしながら、他の純及びブレンドされた材料シート組成物もまた、所望の特性を実現するために使用されうる。特に、本明細書に開示の材料シート組成物は、改良された溶融強度を示すと同時に、改良された衝撃強度を有する容器ももたらす。
【００４８】
本開示の実施形態は、さらに、以下の項のいずれか１つ以上を含む。
１．レオロジー溶融強度（Ｒｍｓ）が少なくとも３０Ｐａ・ｓ２の材料シートから形成されたブロー成形容器。
２．レオロジー溶融強度（Ｒｍｓ）が少なくとも３０Ｐａ・ｓ２の材料シートからのブロー成形容器の製造方法。
３．レオロジー溶融強度（Ｒｍｓ）が少なくとも３０Ｐａ・ｓ２の熱可塑性ポリマー材料を含む容器壁を含むブロー成形容器。
４．前記材料が、高溶融強度ポリプロピレンと低溶融強度ポリプロピレンのブレンドを含む、第３項に記載の容器。
５．前記高溶融強度ポリプロピレンが、約１５０Ｐａ・ｓ２から約１０，０００Ｐａ・ｓ２のレオロジー溶融強度（Ｒｍｓ）を有し、前記低溶融強度ポリプロピレンが、約３０Ｐａ・ｓ２から約９０Ｐａ・ｓ２のレオロジー溶融強度（Ｒｍｓ）を有する、第４項に記載の容器。
６．前記材料が、約４０から約９０重量％の前記高溶融強度ポリプロピレン及び約１０から約６０重量％の前記低溶融強度ポリプロピレンを含む、第４または５項に記載の容器。
７．前記材料が、約３０から約８０重量％の前記高溶融強度ポリプロピレン及び約２０から約７０重量％の前記低溶融強度ポリプロピレンを含む、第４または５項に記載の容器。
８．前記熱可塑性ポリマー材料が、少なくとも１３０Ｐａ・ｓ２のレオロジー溶融強度（Ｒｍｓ）を有する、第４から７項のいずれか一項に記載の容器。
９．前記熱可塑性ポリマー材料が、約１３０Ｐａ・ｓ２から約１，０００Ｐａ・ｓ２のレオロジー溶融強度（Ｒｍｓ）を有する、第４から７項のいずれか一項に記載の容器。
１０．前記材料が、低溶融強度ポリプロピレンと高密度ポリエチレンのブレンドを含む、第３項に記載の容器。
１１．前記低溶融強度ポリプロピレンが、少なくとも１０Ｐａ・ｓ２のレオロジー溶融強度（Ｒｍｓ）を有する、第１０項に記載の容器。
１２．前記材料が、約１０から９０重量％の前記低溶融強度ポリプロピレン及び約１０から約９０重量％の前記高密度ポリエチレンを含む、第１０または１１項に記載の容器。
１３．前記材料が、約３０から約８０重量％の前記低溶融強度ポリプロピレン及び約２０から約７０重量％の前記高密度ポリエチレンを含む、第１０または１１項に記載の容器。
１４．前記材料が、高溶融強度ポリプロピレンと高密度ポリエチレンのブレンドを含む、第３項に記載の容器。
１５．前記材料が、約１０から約９０重量％の前記高溶融強度ポリプロピレン及び約１０から約９０重量％の前記高密度ポリエチレンを含む、第１４項に記載の容器。
１６．前記材料が、約３０から約８０重量％の前記高溶融強度ポリプロピレン及び約２０から約７０重量％の前記高密度ポリエチレンを含む、第１４項に記載の容器。
１７．前記容器壁が、約０．１ｍｍから約２．０ｍｍの厚さを有する、第３から１６項のいずれか一項に記載の容器。
１８．レオロジー溶融強度（Ｒｍｓ）が少なくとも３０Ｐａ・ｓ２の熱可塑性ポリマー層を少なくとも１層含む材料シートを準備し、前記材料シートをチューブに形成し、シール面で前記チューブをシールし、前記チューブをブロー成形して容器を形成することを含む、容器の製造方法。
１９．第１８項に記載の方法であって、さらに、前記材料シートをチューブに形成する前に、前記材料シートを２つ以上の細長い片に切断することを含み、前記材料シートのチューブへの形成が、前記２つ以上の細長い片のそれぞれをチューブに形成することを含む、前記方法。
２０．前記材料シートが縦方向に切断される、第１９項に記載の方法。
２１．前記熱可塑性ポリマー層が、高溶融強度ポリプロピレンと低溶融強度ポリプロピレンのブレンドを含む、第１８項に記載の方法。
２２．前記高溶融強度ポリプロピレンが、少なくとも１，０００Ｐａ・ｓ２のレオロジー溶融強度（Ｒｍｓ）を有し、前記低溶融強度ポリプロピレンが、少なくとも１０Ｐａ・ｓ２のレオロジー溶融強度（Ｒｍｓ）を有する、第２１項に記載の方法。
２３．前記熱可塑性ポリマー層が、約４０から約９０重量％の前記高溶融強度ポリプロピレン及び約１０から約６０重量％の前記低溶融強度ポリプロピレンを含む、第２１または２２項に記載の方法。
２４．前記熱可塑性ポリマー層が、約３０から約８０重量％の前記高溶融強度ポリプロピレン及び約２０から約７０重量％の前記低溶融強度ポリプロピレンを含む、第２１または２２項に記載の方法。
２５．前記熱可塑性ポリマー層が、少なくとも１３０Ｐａ・ｓ２のレオロジー溶融強度（Ｒｍｓ）を有する、第２１から２４項のいずれか一項に記載の方法。
２６．前記熱可塑性ポリマー層が、約１３０Ｐａ・ｓ２から約１，０００Ｐａ・ｓ２のレオロジー溶融強度（Ｒｍｓ）を有する、第２１から２４項のいずれか一項に記載の方法。
２７．前記熱可塑性ポリマー層が、低溶融強度ポリプロピレンと高密度ポリエチレンのブレンドを含む、第１８項に記載の方法。
２８．前記低溶融強度ポリプロピレンが、少なくとも１０Ｐａ・ｓ２のレオロジー溶融強度（Ｒｍｓ）を有する、第２７項に記載の方法。
２９．前記熱可塑性ポリマー層が、約１０から約９０重量％の前記低溶融強度ポリプロピレン及び約１０から約９０重量％の前記高密度ポリエチレンを含む、第２７または２８項に記載の方法。
３０．前記熱可塑性ポリマー層が、約３０から約８０重量％の前記低溶融強度ポリプロピレン及び約２０から約７０重量％の前記高密度ポリエチレンを含む、第２７または２８項に記載の方法。
３１．前記熱可塑性ポリマー層が、高溶融強度ポリプロピレンと高密度ポリエチレンのブレンドを含む、第１８項に記載の方法。
３２．前記熱可塑性ポリマー層が、約１０から約９０重量％の前記高溶融強度ポリプロピレン及び約１０から約９０重量％の前記高密度ポリエチレンを含む、第３１項に記載の方法。
３３．前記熱可塑性ポリマー層が、約３０から約８０重量％の前記高溶融強度ポリプロピレン及び約２０から約７０重量％の前記高密度ポリエチレンを含む、第３１項に記載の方法。
３４．前記容器が、約０．１ｍｍから約２．０ｍｍの厚さの壁を含む、第１８から３３項のいずれか一項に記載の方法。
３５．前記材料シートが、複数の熱可塑性ポリマー層を含む、第１８から３４項のいずれか一項に記載の方法。
３６．前記材料シートが、１層以上のバリア層を含む、第１８から３５項のいずれか一項に記載の方法。
３７．前記材料シートをチューブへ形成することが、前記材料シートをマンドレルの周囲で成形することを含む、第１８から３６項のいずれか一項に記載の方法。
３８．前記チューブが縦方向にシールされる、第１８から３７項のいずれか一項に記載の方法。
３９．前記チューブのシールが、前記チューブを重ねシールすることを含む、第１８から３８項のいずれか一項に記載の方法。
４０．前記チューブのブロー成形が、前記チューブの加熱及び前記チューブを型に対して吹き込むことを含む、第１８から３９項のいずれか一項に記載の方法。
４１．前記材料シートが共押出または積層される、第１８から４０項のいずれか一項に記載の方法。
４２．さらに、前記高溶融強度ポリプロピレンと前記低溶融強度ポリプロピレンをブレンドして前記材料シートを形成することを含む、第２１から２６項のいずれか一項に記載の方法。
４３．さらに、前記低溶融強度ポリプロピレンと前記高密度ポリエチレンをブレンドすることを含む、第２７から３０項のいずれか一項に記載の方法。
４４．さらに、前記高溶融強度ポリプロピレンと前記高密度ポリエチレンをブレンドすることを含む、第３１から３３項のいずれか一項に記載の方法。
４５．第１８から４４項のいずれか一項に記載の方法によって製造された容器。
【００４９】
様々な、上に開示した、及び他の特徴並びに機能、またはそれらの代替は、望ましく組み合わされて多くの他の異なる製品もしくは用途とされうることが理解されよう。その中で、現在予期しえないもしくは予想外の様々な代替、修正、変動、または改良が後に当業者によってなされてよいが、これらもまた、以下の特許請求の範囲によって網羅されることを意図されている。
【図１】
2017511287.tif 000007
【図２】
2017511287.tif 000008
【図３】
2017511287.tif 000009
【図４】
2017511287.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月26日(2017.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レオロジー溶融強度（Ｒｍｓ）が少なくとも３０Ｐａ・ｓ２の熱可塑性ポリマー材料を含む容器壁を含むブロー成形容器であって、前記材料が、
（ｉ）高溶融強度ポリプロピレンと低溶融強度ポリプロピレンのブレンド、
（ｉｉ）低溶融強度ポリプロピレンと高密度ポリエチレンのブレンド、または、
（ｉｉｉ）高溶融強度ポリプロピレンと高密度ポリエチレンのブレンドを含む、前記容器。
【請求項２】
前記材料が、前記高溶融強度ポリプロピレンと前記低溶融強度ポリプロピレンの前記ブレンドを含み、前記高溶融強度ポリプロピレンが、約１５０Ｐａ・ｓ２から約１０，０００Ｐａ・ｓ２のレオロジー溶融強度（Ｒｍｓ）を有し、前記低溶融強度ポリプロピレンが、約３０Ｐａ・ｓ２から約９０Ｐａ・ｓ２のレオロジー溶融強度（Ｒｍｓ）を有する、請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記材料が、前記高溶融強度ポリプロピレンと前記低溶融強度ポリプロピレンの前記ブレンドを含む請求項１に記載の容器であって、前記材料が、約４０から約９０重量％の前記高溶融強度ポリプロピレン及び約１０から約６０重量％の前記低溶融強度ポリプロピレンを含む、前記容器。
【請求項４】
前記材料が、前記高溶融強度ポリプロピレンと前記低溶融強度ポリプロピレンの前記ブレンドを含む請求項１に記載の容器であって、前記材料が、約３０から約８０重量％の前記高溶融強度ポリプロピレン及び約２０から約７０重量％の前記低溶融強度ポリプロピレンを含む、前記容器。
【請求項５】
前記材料が、前記高溶融強度ポリプロピレンと前記低溶融強度ポリプロピレンの前記ブレンドを含む請求項１に記載の容器であって、前記材料が、少なくとも１３０Ｐａ・ｓ２のレオロジー溶融強度（Ｒｍｓ）を有する、前記容器。
【請求項６】
前記材料が、前記高溶融強度ポリプロピレンと前記低溶融強度ポリプロピレンの前記ブレンドを含む請求項１に記載の容器であって、前記材料が、約１３０Ｐａ・ｓ２から約１，０００Ｐａ・ｓ２のレオロジー溶融強度（Ｒｍｓ）を有する、前記容器。
【請求項７】
前記材料が、前記低溶融強度ポリプロピレンと前記高密度ポリエチレンの前記ブレンドを含む請求項１に記載の容器であって、前記低溶融強度ポリプロピレンが、少なくとも１０Ｐａ・ｓ２のレオロジー溶融強度（Ｒｍｓ）を有する、前記容器。
【請求項８】
前記材料が、前記低溶融強度ポリプロピレンと前記高密度ポリエチレンの前記ブレンドを含む請求項１に記載の容器であって、前記材料が、約１０から約９０重量％の前記低溶融強度ポリプロピレン及び約１０から約９０重量％の前記高密度ポリエチレンを含む、前記容器。
【請求項９】
前記材料が、前記低溶融強度ポリプロピレンと前記高密度ポリエチレンの前記ブレンドを含む請求項１に記載の容器であって、前記材料が、約３０から約８０重量％の前記低溶融強度ポリプロピレン及び約２０から約７０重量％の前記高密度ポリエチレンを含む、前記容器。
【請求項１０】
前記材料が、高溶融強度ポリプロピレンと高密度ポリエチレンのブレンドを含む請求項１に記載の容器であって、前記材料が、約１０から約９０重量％の前記高溶融強度ポリプロピレン及び約１０から約９０重量％の前記高密度ポリエチレンを含む、前記容器。
【請求項１１】
前記材料が、高溶融強度ポリプロピレンと高密度ポリエチレンのブレンドを含む請求項１に記載の容器であって、前記材料が、約３０から約８０重量％の前記高溶融強度ポリプロピレン及び約２０から約７０重量％の前記高密度ポリエチレンを含む、前記容器。
【請求項１２】
前記容器壁が、約０．１ｍｍから約２．０ｍｍの厚さを有する、請求項１に記載の容器。
【請求項１３】
レオロジー溶融強度（Ｒｍｓ）が少なくとも３０Ｐａ・ｓ２の熱可塑性ポリマー層を少なくとも１層含む材料シートをブロー成形して容器を形成することを含む容器の製造方法であって、前記層が、
（ｉ）高溶融強度ポリプロピレンと低溶融強度ポリプロピレンのブレンド、
（ｉｉ）低溶融強度ポリプロピレンと高密度ポリエチレンのブレンド、または、
（ｉｉｉ）高溶融強度ポリプロピレンと高密度ポリエチレンのブレンドを含む、前記方法。
【請求項１４】
前記ブロー成形が、前記材料シートをチューブに形成し、シール面で前記チューブをシールし、前記チューブをブロー成形して容器を形成することを含む、請求項１３に記載の方法であって、前記方法が、前記材料シートをチューブに形成する前に、前記材料シートを２つ以上の細長い片に切断することを含み、前記材料シートのチューブへの形成が、前記２つ以上の細長い片のそれぞれをチューブに形成することを含む、前記方法。
【請求項１５】
前記材料シートが縦方向に切断される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記層が、前記高溶融強度ポリプロピレンと前記低溶融強度ポリプロピレンの前記ブレンドを含み、前記高溶融強度ポリプロピレンが、少なくとも１，０００Ｐａ・ｓ２のレオロジー溶融強度（Ｒｍｓ）を有し、前記低溶融強度ポリプロピレンが、少なくとも１０Ｐａ・ｓ２のレオロジー溶融強度（Ｒｍｓ）を有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記層が、前記高溶融強度ポリプロピレンと前記低溶融強度ポリプロピレンの前記ブレンドを含み、約４０から約９０重量％の前記高溶融強度ポリプロピレン及び約１０から約６０重量％の前記低溶融強度ポリプロピレンを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記層が、前記高溶融強度ポリプロピレンと前記低溶融強度ポリプロピレンの前記ブレンドを含み、約３０から約８０重量％の前記高溶融強度ポリプロピレン及び約２０から約７０重量％の前記低溶融強度ポリプロピレンを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
前記層が、前記高溶融強度ポリプロピレンと前記低溶融強度ポリプロピレンの前記ブレンドを含み、少なくとも１３０Ｐａ・ｓ２のレオロジー溶融強度（Ｒｍｓ）を有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
前記層が、前記低溶融強度ポリプロピレンと前記低溶融強度ポリプロピレンの前記ブレンドを含み、約１３０Ｐａ・ｓ２から約１，０００Ｐａ・ｓ２のレオロジー溶融強度（Ｒｍｓ）を有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項２１】
前記層が、低溶融強度ポリプロピレンと前記高密度ポリエチレンの前記ブレンドを含み、前記低溶融強度ポリプロピレンが少なくとも１０Ｐａ・ｓ２のレオロジー溶融強度（Ｒｍｓ）を有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項２２】
前記層が、低溶融強度ポリプロピレンと前記高密度ポリエチレンの前記ブレンドを含み、約１０から約９０重量％の前記低溶融強度ポリプロピレン及び約１０から約９０重量％の前記高密度ポリエチレンを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項２３】
前記層が、低溶融強度ポリプロピレンと前記高密度ポリエチレンの前記ブレンドを含み、約３０から約８０重量％の前記低溶融強度ポリプロピレン及び約２０から約７０重量％の前記高密度ポリエチレンを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項２４】
前記層が、前記高溶融強度ポリプロピレンと前記高密度ポリエチレンの前記ブレンドを含み、約１０から約９０重量％の前記高溶融強度ポリプロピレン及び約１０から約９０重量％の前記高密度ポリエチレンを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項２５】
前記層が、前記高溶融強度ポリプロピレンと前記高密度ポリエチレンの前記ブレンドを含み、約３０から約８０重量％の前記高溶融強度ポリプロピレン及び約２０から約７０重量％の前記高密度ポリエチレンを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項２６】
前記容器が、約０．１ｍｍから約２．０ｍｍの厚さの壁を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項２７】
前記材料シートが、複数の熱可塑性ポリマー層を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項２８】
前記材料シートが、１層以上のバリア層を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項２９】
前記材料シートをチューブへ形成することが、前記材料シートをマンドレルの周囲で成形することを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項３０】
前記チューブが縦方向にシールされる、請求項１４に記載の方法。
【請求項３１】
前記チューブのシールが、前記チューブを重ねシールすることを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項３２】
前記チューブのブロー成形が、前記チューブの加熱及び前記チューブを型に対して吹き込むことを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項３３】
前記材料シートが共押出または積層される、請求項１３に記載の方法。
【請求項３４】
前記層が、前記高溶融強度ポリプロピレンと前記低溶融強度ポリプロピレンの前記ブレンドを含む請求項１３に記載の方法であって、さらに、前記高溶融強度ポリプロピレンと前記低溶融強度ポリプロピレンをブレンドして前記材料シートを形成することを含む、前記方法。
【請求項３５】
前記層が、前記低溶融強度ポリプロピレンと前記高密度ポリエチレンの前記ブレンドを含む請求項１３に記載の方法であって、さらに、前記低溶融強度ポリプロピレンと前記高密度ポリエチレンをブレンドすることを含む、前記方法。
【請求項３６】
前記層が、前記高溶融強度ポリプロピレンと前記高密度ポリエチレンの前記ブレンドを含む請求項１３に記載の方法であって、さらに、前記高溶融強度ポリプロピレンと前記高密度ポリエチレンをブレンドすることを含む、前記方法。
【請求項３７】
請求項１３から３６のいずれか一項に記載の方法によって製造された容器。
【国際調査報告】
2017511287.tif 000011
2017511287.tif 000012
2017511287.tif 000013