(57)【要約】  ブロー成形物品は、２種類の異なる熱可塑性材料を有する層を含み、２種類の熱可塑性材料は、約０．１ｃａｌ1/2ｃｍ-3/2〜約２０ｃａｌ1/2ｃｍ-3/2の溶解度パラメータ差を有し、かつ約０．０１〜約１．５の屈折率差を有し、物品は、約４〜約３０の延伸比でブロー成形される。そのような物品は、望ましい光沢のある外観を有する。
2017522199.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
層を含む光沢のあるブロー成形物品であって、前記層は、
ａ）少なくとも約８０％の総視感透過率値を有する第１の熱可塑性材料と、
ｂ）前記第１の熱可塑性材料とは異なる第２の熱可塑性材料と、
を含み、
前記第１の熱可塑性材料及び前記第２の熱可塑性材料が、約０．１ｃａｌ1/2ｃｍ-3/2〜約２０ｃａｌ1/2ｃｍ-3/2の溶解度パラメータ差、及び０．０１〜約１．５の屈折率差を有し、
前記物品が、約４〜約３０の延伸比でブロー成形される、光沢のあるブロー成形物品。
【請求項２】
前記層内の前記第１の熱可塑性材料と前記第２の熱可塑性材料との重量比が、９５：５〜約８０：２０、又は約５：９５〜約２０：８０である、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記層内の前記第１の熱可塑性材料と前記第２の熱可塑性材料との重量比が、約９５：５〜約８５：１５である、請求項２に記載の物品。
【請求項４】
前記物品が、約５〜約１０の延伸比でブロー成形される、請求項１に記載の物品。
【請求項５】
前記第１の熱可塑性材料及び前記第２の熱可塑性材料が、３℃〜９０℃のガラス転移温度（Ｔｇ）差を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項６】
前記第１の熱可塑性材料が、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンテレフタレートグリコール（ＰＥＴＧ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリシクロへキシレンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）、グリコール変性ＰＣＴコポリマー（ＰＣＴＧ）、シクロヘキサンジメタノールとテレフタル酸とのコポリエステル（ＰＣＴＡ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、アクリロニトリルスチレン（ＡＳ）、スチレンブタジエンコポリマー（ＳＢＣ）、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の物品。
【請求項７】
前記第２の熱可塑性材料が、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリエチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリヘキシルメタクリレート、ポリ２−エチルヘキシルメタクリレート、ポリオクチルメタクリレート、ポリラクチド（ＰＬＡ）、ポリ（エチレン−ｃｏ−メタクリル酸）のアイオノマー、環状オレフィンポリマー（ＣＯＰ）、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の物品。
【請求項８】
前記物品が、約９０〜約１５０の光沢度値を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項９】
前記物品が容器であり、前記物品が射出延伸ブロー成形される、請求項１に記載の物品。
【請求項１０】
前記層の約０．１重量％未満の真珠光沢剤を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項１１】
前記層が、
ａ）前記層の約８５重量％〜約９５重％の、少なくとも約８０％の総視感透過率値を有するＰＥＴと、
ａ）前記層の約５重量％〜約１５重量％のＰＭＭＡと、
を含み、
前記物品が、約５〜約１０の延伸比で射出延伸ブロー成形される、請求項１に記載の物品。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の光沢のある物品の製造プロセスであって、
ａ）前記第１の熱可塑性材料と前記第２の熱可塑性材料とを混合して、ブロー成形ブレンドを形成する工程と、
ｂ）前記ブロー成形ブレンドを約４〜約３０の延伸比で金型内に吹込成形して、前記物品を形成する工程と、
を含む、製造プロセス。
【請求項１３】
工程ｂ）が、前記ブロー成形ブレンドを約２０〜約６０ｒｐｍのスクリュー速度で剪断して溶融ブロー成形ブレンドを形成し、前記溶融ブロー成形ブレンドを射出成形又は押出成形してプリフォーム又はパリソンを提供し、その後、前記プリフォーム又はパリソンを吹込成形して物品を形成することによって行われる、請求項１２に記載のプロセス。
【請求項１４】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の光沢のある物品を製造するためのマスターバッチであって、
ａ）少なくとも約８０％の総視感透過率値を有する第１の熱可塑性材料と、
ｂ）前記第１の熱可塑性材料とは異なる第２の熱可塑性材料と、
を含み、
前記第１の熱可塑性材料及び前記第２の熱可塑性材料が、約０．１ｃａｌ1/2ｃｍ-3/2〜約２０ｃａｌ1/2ｃｍ-3/2の溶解度パラメータ差、及び約０．０１〜約１．５の屈折率差を有し、マスターバッチ内の前記第１の熱可塑性材料と前記第２の熱可塑性材料との重量比が、約９５：５〜約５：９５である、マスターバッチ。
【請求項１５】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の光沢のある物品を製造するための、層を含むプリフォームであって、前記層は、
ａ）少なくとも約８０％の総視感透過率値を有する第１の熱可塑性材料と、
ｂ）前記第１の熱可塑性材料とは異なる第２の熱可塑性材料と、を含み、
前記第１の熱可塑性材料及び前記第２の熱可塑性材料が、０．１ｃａｌ1/2ｃｍ-3/2〜約２０ｃａｌ1/2ｃｍ-3/2の溶解度パラメータ差、及び約０．０１〜約１．５の屈折率差を有し、前記層内の前記第１の熱可塑性材料と前記第２の熱可塑性材料との重量比が、約９９：１〜約７０：３０、又は約１：９９〜約３０：７０である、プリフォーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の熱可塑性材料と第２の異なる熱可塑性材料とを有する層を含む光沢のあるブロー成形物品、及び該物品の製造プロセスに関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性材料で製造された物品、特に容器は、化粧品、シャンプー、洗濯剤、及び食品等の多種多様な消費者製品をパッケージ化するために使用されている。そのような物品では、光沢のある外観を有することは、ユーザーにとって特に魅力的である。光沢効果、すなわち真珠様の艶効果又は金属様の艶効果は、高級な製品であるという印象を与えやすい。
【０００３】
従来より、熱可塑性材料製物品に光沢効果を送達するための様々な手法が存在する。具体的には、光沢効果を得るために、真珠光沢剤などの添加剤を熱可塑性材料に組み込むことが知られている。更に、材料自体を改質する、又は２種以上の熱可塑性材料のブレンドをブロー成形することにより、ある程度の光沢度を達成できる場合がある。別の手法では、物品の熱可塑性材料の層に箔（例えば、アルミ箔、銅箔）を接着し、それによって金属効果をもたらす。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
当該技術分野における試みの多くは、改善された光沢度を有する物品を実際に実現しているが、得られた物品の機械的特性に関わる課題を提示している。例えば、構成成分に焦点を当てた手法（例えば、材料配合又は材料改質）では、不相溶性は得られた物品の靭性の低下につながる可能性があるため、通常は、組み込まれる構成成分が相溶性であることが求められる。容器業界において、靭性は、吹込成形容器の品質を示す重要な機械的特性である。したがって、所望の光沢度と靭性との両方を有する物品を得ることが課題である。
【０００５】
よって、２種類の異なる熱可塑性材料から製造された物品に、物品の機械的特性、特に靭性を損なうことなく、改善された光沢度を提供することが求められている。
【０００６】
本発明の利点は、真珠光沢剤などの高価な成分が最小限である、光沢のある物品を提供することである。
【０００７】
本発明の別の利点は、比較的高い金型温度を必要とせずに、２種類の異なる熱可塑性材料から光沢のある物品を製造するためのプロセスを提供することである。
【０００８】
本発明の更に別の利点は、吹込成形して光沢のある物品を製造するのが容易である、２種類の異なる熱可塑性材料を含むプリフォームを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一態様において、本発明は、層を含む光沢のあるブロー成形物品を目的とし、該層は、
ａ）少なくとも８０％の総視感透過率値を有する第１の熱可塑性材料と、
ｂ）第１の熱可塑性材料とは異なる第２の熱可塑性材料と、を含み、
第１の熱可塑性材料及び第２の熱可塑性材料は、０．１ｃａｌ1/2ｃｍ-3/2〜２０ｃａｌ1/2ｃｍ-3/2の溶解度パラメータ差、及び０．０１〜１．５の屈折率差を有し、
物品は、４〜３０の延伸比でブロー成形される。
【００１０】
別の態様では、本発明は光沢のある物品の製造プロセスに関し、該プロセスは、
ａ）上述の第１の熱可塑性材料と第２の熱可塑性材料とを混合して、ブロー成形ブレンドを形成する工程と、
ｂ）ブロー成形ブレンドを４〜３０の延伸比で金型内に吹込成形し、それによって、光沢のある物を形成する工程と、
を含む。
【００１１】
更に別の態様では、本発明は、上述の光沢のある物品を製造するためのマスターバッチを目的とし、該マスターバッチは、
ａ）少なくとも８０％の総視感透過率値を有する第１の熱可塑性材料と、
ｂ）第１の熱可塑性材料とは異なる第２の熱可塑性材料と、
を含み、
第１の熱可塑性材料及び第２の熱可塑性材料は、０．１ｃａｌ1/2ｃｍ-3/2〜２０ｃａｌ1/2ｃｍ-3/2の溶解度パラメータ差、及び０．０１〜１．５の屈折率差を有し、マスターバッチ内の第１の熱可塑性材料と第２の熱可塑性材料との重量比は、９５：５〜５：９５である。
【００１２】
更に別の態様では、本発明は、上述の光沢のある物品を製造するための、層を含むプリフォームを目的とし、該層は、
ａ）少なくとも８０％の総視感透過率値を有する第１の熱可塑性材料と、
ｂ）第１の熱可塑性材料とは異なる第２の熱可塑性材料と、
を含み、
第１の熱可塑性材料及び第２の熱可塑性材料は、０．１ｃａｌ1/2ｃｍ-3/2〜２０ｃａｌ1/2ｃｍ-3/2の溶解度パラメータ差、及び０．０１〜１．５の屈折率差を有し、層内の第１の熱可塑性材料と第２の熱可塑性材料との重量比は、９９：１〜７０：３０、又は１：９９〜３０：７０である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１Ａ】実施例１Ａの容器内に形成されたミクロ構造を示す、５，０００倍の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像である。
【図１Ｂ】実施例１Ａの容器の、３０，０００倍のＳＥＭ画像である。
【図２】比較例１Ｅの容器の、５，０００倍のＳＥＭ画像である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明において、出願者は、驚くべきことに、物品を、２種類の異なる熱可塑性材料によって、特定範囲の延伸比（すなわち、４〜３０の延伸比）でブロー成形すると、改善された光沢度及び所望の靭性の両方を備えた物品が得られることを見出した。従来より、ブロー成形プロセスでは、吹込成形物品の延伸比は、特定のレベル（例えば、約３）に維持されているが、その理由は、延伸比が高くなると、靭性の低下を引き起こすことが知られているからである。しかしながら、本発明において、この靭性の低下は、延伸比の増大に伴って生じないことがわかった。理論に束縛されるものではないが、必要な延伸比を、特別に選択した熱可塑性材料と組み合わせることによって、吹込成形物品内でミクロ構造が形成されると考えられる。ミクロ構造は、改善された光沢度を提供すると同時に、物品の靭性を強化し、それによって、増大した延伸比に起因する靭性低下効果を相殺する。
【００１５】
具体的には、物品を製造するための熱可塑性材料（第１及び第２の熱可塑性材料）は、ミクロ構造を形成するように意図的に選択される。第１及び第２の熱可塑性材料は、溶解度パラメータ及び屈折率の点で、ある特定の要件を満たす必要があり、すなわち、溶解度パラメータ差は０．１ｃａｌ1/2ｃｍ-3/2〜２０ｃａｌ1/2ｃｍ-3/2であり、屈折率差は０．０１〜１．５でなければならない。理論に束縛されるものではないが、必要とされる溶解度パラメータ差が、熱可塑性材料を互いに不混和性又は少なくとも部分的に不混和性にし、したがって、これら材料の不混和性ドメインが、延伸中に層の内部にミクロ構造を形成すると考えられる。ブロー成形プロセス中、熱可塑性材料の延伸は、熱可塑性材料の混合物が空気圧によって膨張して金型の表面に押し当てられる工程中に生じる。更に、熱可塑性材料間の比較的大きな屈折率差は、層内でより多くの光を反射及び屈折させるために必要である。したがって、光沢効果は、ミクロ構造に入射し、かつ材料によって形成されたミクロドメインに当たるときに該構造内で屈折する光によってもたらされる。
【００１６】
定義
本明細書で用いるとき、用語「光沢（のある）」は、真珠様の艶効果又は金属様の艶効果を指す。物品の光沢度（すなわち、光沢効果）の測定方法は、以下に記載される。
【００１７】
本明細書で用いるとき、用語「物品」は、本明細書において、消費者用途のための個別のブロー成形品、例えば、シェーバー、歯ブラシ、電池、又は組成物を収容するのに適した容器を指す。好ましくは、物品は容器であり、容器の非限定的例としては、ボトル、トトル、ジャー、カップ、キャップなどが挙げられる。用語「容器」は、本明細書において、容器の要素（容器の密閉部又は分配部など）を広く含むように用いられる。容器に収容される組成物は、洗剤（例えば、洗濯用洗剤、布地柔軟剤、食器洗い、皮膚及び頭髪の手入れ）、飲料物、粉末、紙（例えば、ティッシュ、拭き取り紙）、美容組成物（例えば、化粧品、ローション）、医薬品、口腔の手入れ（例えば、歯磨き粉、口内洗浄液）等を含むがこれらに限定されない、様々な組成物のうちのいずれかであり得る。容器は、その中に収容される組成物を保管する、輸送する、又は分配するために使用され得る。容器内に収容可能な非限定的な容量は、１０ｍＬ〜５０００ｍＬ、あるいは１００ｍＬ〜４０００ｍＬ、あるいは５００ｍＬ〜１５００ｍＬ、あるいは１０００ｍＬ〜１５００ｍＬである。
【００１８】
本明細書で用いるとき、用語「ブロー成形」は、中空空洞含有プラスチック物品、好ましくは組成物を収容するのに適した容器が形成される製造プロセスを指す。一般的に、押し出しブロー成形（ＥＢＭ）、射出ブロー成形（ＩＢＭ）、及び射出延伸ブロー成形（ＩＳＢＭ）の３つの主なブロー成形がある。ブロー成形プロセスは、典型的には、プラスチックを剪断又は溶融し、それを、空気を通すことができる単一の開口部を構造体の一端に備える閉じた管状構造体を有する物品前駆体へと形成することから始める。用語「物品前駆体」は、本明細書で用いるとき、ブロー成形金型に入れられ、膨張して金型の内側表面と接触するように空気が吹き込まれて最終物品を形成する、プラスチックの中間製品形態を指す。物品前駆体は、典型的には、押出パリソン又は射出プリフォームであり、その製造方法によって異なる。溶融又は加熱された物品前駆体（例えば、射出成形プリフォーム）は、次に、金型に固定され、その開口部に圧縮空気が吹き込まれる。空気圧はプラスチックを延伸させ、金型の形状にぴったり一致するようにプラスチックを吹込成形する。プラスチックが冷却されたら、金型を開いて形成された物品を取り出す。好ましい一実施形態では、物品は、射出延伸ブロー成形され、好ましくは、射出延伸ブロー成形容器である。
【００１９】
本明細書で用いるとき、用語「延伸比」とは、吹込成形される前の物品前駆体（例えば、プリフォーム又はパリソン）の大きさに対する、吹込成形された後の物品（例えば、容器）の大きさの比、すなわち、吹込成形工程の前と後の物品の大きさの比を意味する。延伸比の計算方法については以下に記載する。
【００２０】
本明細書で用いるとき、用語「透過率」は、入射光に対する透過光の割合を指す。材料の透過率を特徴付ける一つの方法は、パラメータ「総視感透過率（Ｔｔ）」である。Ｔｔは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１００３「Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｈａｚｅ  ａｎｄ  Ｌｕｍｉｎｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔａｎｃｅ  ｏｆ  Ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ」にしたがって試験される。０．８ｍｍ厚のサンプル及びタングステンランプ光源を、本明細書におけるＴｔ測定に用いる。
【００２１】
本明細書で用いるとき、用語「溶解度パラメータ（δ）」は、材料間の相互作用の度合の数値予測を提供する。材料間の溶解度パラメータ差は、材料の混和性を示す。例えば、類似したδ値を持つ材料同士は、混和性である可能性が高く、δの差が大きい材料同士ほど、不混和性が高くなる傾向にある。本明細書では、材料のδを特徴付けるために、ヒルデブランド溶解度パラメータを用いる。ヒルデブランドδの計算方法及び特定の材料例のδデータについては以下に記載する。
【００２２】
本明細書で用いるとき、用語「屈折率（ＲＩ）」は、真空中の光速度対別の媒質中の光速度の比を意味する。ＲＩ（ｎＤ２５）データを本明細書で用いるが、このときｎＤ２５は２５℃で試験したときのＲＩを指し、Ｄはナトリウム灯のＤ線を指す。ＲＩ（ｎＤ２５）の計算方法及び一定の材料例のＲＩ（ｎＤ２５）データについて以下に記載する。
【００２３】
本明細書で用いるとき、用語「靭性」は、材料又は物品がエネルギーを吸収し、破壊することなく可塑的に変形する能力を指す。物品の靭性は、本明細書では、以下に記載するＡＳＴＭ  Ｄ−６３８「Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｔｅｎｓｉｌｅ  Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ」に従って試験される、（サンプル厚さで正規化された）破断点伸びで特徴付けられる。
【００２４】
本明細書で用いるとき、用語「ミクロ構造」は、物品の１つのマクロ層内に上述の熱可塑性材料によって形成されるミクロドメインを指す。材料のミクロドメインはナノスケールであり、好ましくは、約１〜５ナノメートルから約１００〜１０００ナノメートルまでである。１種類の熱可塑性材料が、重量パーセントに関して層内の主要量（preponderant）である実行例では、他方の微量の熱可塑性材料は、主要量の熱可塑性材料のマトリックス中に点在したミクロドメインを形成する。微量の熱可塑性材料のミクロドメインは、完全な凝集片状であってもよいし、又は複数の分離片状であってもよい。
【００２５】
本明細書で用いるとき、用語「層」は、上述のミクロ構造におけるナノスケールのミクロ層とは対照的に、物品を形成する材料のマクロスケール層を意味する。典型的には、マクロスケール層は、約０．０１ｍｍ〜約１０ｍｍ、あるいは約０．１ｍｍ〜約５ｍｍ、あるいは約０．２ｍｍ〜約１ｍｍの厚さを有する。
【００２６】
本明細書で用いるとき、用語「加工温度」は、ブロー成形プロセスのブロー工程中の金型キャビティの温度を指す。ブロー工程中、材料の温度は、最終的に、金型キャビティの温度、すなわち、加工温度に近付く。加工温度は通常、材料の融点よりも高い。異なる熱可塑性材料は通常、材料の融点、ブロー成形の種類等の要因に応じて、異なる加工温度を必要とする。加工温度は、典型的には約１０〜３０℃である金型温度よりも著しく高い。よって、材料が空気圧によって膨張して金型の表面に押し当てられると、材料は金型によって冷却され、最終的には金型温度と同じであるか又は金型温度よりも若干高い温度となる。
【００２７】
本明細書で用いるとき、組成物が特定の成分を「実質的に含まない」とは、その組成物が、微量に満たない、あるいは組成物の０．１重量％未満、あるいは０．０１重量％未満、あるいは０．００１重量％の特定成分を含むことを意味する。
【００２８】
本明細書で用いる「ａ」及び「ａｎ」等の冠詞は、特許請求の範囲で使用されるとき、特許請求又は記載されるもののうちの１つ以上を意味するものと理解される。
【００２９】
本明細書で使用するとき、用語「含む（comprise、comprises、comprising）」、「包含する（include、includes、including）」、「含有する（contain、contains、containing）」は、非限定的であることを意味し、すなわち、最終結果に影響を及ぼすことのない他の工程及び他の成分を加えることができることを指す。上記用語には、「からなる」及び「から本質的になる」という用語が包含される。
【００３０】
光沢のある物品
本発明の光沢のある物品は、４〜３０の延伸比でブロー成形され、本明細書に記載される第１及び第２の熱可塑性材料を含む層を含む。好ましくは、延伸比は、４〜１５、より好ましくは５〜１０、更により好ましくは６〜８である。
【００３１】
光沢度に関して、本発明の物品は、好ましくは、１種類の熱可塑性材料で製造された又は比較的低い延伸比（例えば、延伸比３）で延伸された物品に、改善された光沢効果を提供する。いくつかの実施形態では、本明細書の物品は、後述する光沢度の試験方法に従って、９０〜１５０、あるいは１００〜１４５、あるいは１１０〜１４０の光沢度値を有する。平滑度に関して、本発明の物品は、本発明に後述する平滑度の試験方法に従って、約０．９０ｎｍ〜約５ｎｍ、あるいは約０．９５ｎｍ〜約４ｎｍ、あるいは０．９８ｎｍ〜約３ｎｍの粗度値（Ｒａ）を有することが好ましい。
【００３２】
好ましくは、本明細書の光沢のある物品は、比較的低い延伸比でブロー成形された物品と同等の靭性を示す。いくつかの実施形態では、物品は、後述する靭性の試験方法に従って、０．６〜５、好ましくは０．７〜３、あるいは１．０〜２．５の破断点伸び値を有する。
【００３３】
本明細書における物品は、１つの単一層又は複数の層を含むことができる。単一層の実行例では、本明細書に記載される第１及び第２の熱可塑性材料は、物品のこの単一層内に含まれる。あるいは、複数層で実施する場合、本発明の物品は複数層を含み、この複数層のうちの少なくとも１つの層が、本明細書に記載する第１及び第２の熱可塑性材料を含む。１つの実施形態では、本明細書に記載する第１及び第２の熱可塑性材料を含む１つの層は、複数層の最外層にある。したがって、ユーザーが例えば商品棚上の物品を見たときに、光沢のある外観がユーザーに見える。例えば、物品は、ＰＥＴが外層で、第２の材料であるポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）がそのＰＥＴ外層内に存在する、ポリエチレンテレフタレート／ポリエチレン（ＰＥＴ／ＰＥ）の２層物品であってもよい。代替例では、本明細書に記載される第１及び第２の熱可塑性材料を含む１つの層は、複数の層の内側層であり、最外層は、透明又は少なくとも実質的に透明若しくは半透明であり、そのため、ユーザーが透明又は半透明の最外層を通して容器の内側の光沢のある層を見ることによって、光沢のある外観がユーザーに見える。用語「内側層」は、本明細書において、典型的には使用中にユーザーと接触しない、物品の層を指す。容器の実行例では、内側層は、外層よりも、物品内に収容された組成物により近接しており、収容されている組成物と接触する場合がある。
【００３４】
熱可塑性材料
本発明の光沢のある物品は層を含み、この層は、少なくとも８０％の総視感透過率値を有する第１の熱可塑性材料、及び第１の熱可塑性材料とは異なる第２の熱可塑性材料を含む。第１及び第２の熱可塑性材料は、０．１ｃａｌ1/2ｃｍ-3/2〜２０ｃａｌ1/2ｃｍ-3/2の溶解度パラメータ差、及び０．０１〜１．５の屈折率差を有する。好ましくは、第１及び第２の熱可塑性材料は、０．３ｃａｌ1/2ｃｍ-3/2〜１０ｃａｌ1/2ｃｍ-3/2の溶解度パラメータ差、及び０．０３〜１．０．の屈折率差を有する。
【００３５】
第１及び第２の熱可塑性材料は、任意の好適な濃度で層内に存在することができる。好ましくは、同一濃度で存在する２種類の熱可塑性材料を有するのではなく、熱可塑性材料の一方が層の主要量を占める。２種類の熱可塑性材料を同一濃度で含む（例えば、２種類の熱可塑性材料の重量比が５０：５０である）層を含む物品は、主要量の材料を有するものほどは光沢がないことが見出された。理論に束縛されるものではないが、主要量の実行例では、微量の熱可塑性材料が、主要量の熱可塑性材料のマトリックス中に点在したミクロドメインを形成することができるので、ミクロ構造がより容易に形成されると考えられる。１つの実施形態では、層中の第１の熱可塑性材料と第２の熱可塑性材料との重量比は、９９：１〜７０：３０、又は１：９９〜３０：７０である。好ましくは、層中の第１の熱可塑性材料と第２の熱可塑性材料との重量比は、９５：５〜８０：２０、又は５：９５〜２０：８０である。より好ましくは、第１の熱可塑性材料は、第２の熱可塑性材料よりも高濃度で層内に存在する。いくつかの実施形態では、層内の第１の熱可塑性材料と第２の熱可塑性材料との重量比は、９９：１〜７０：３０、好ましくは９５：５〜８０：２０、より好ましくは９５：５〜８５：１５である。
【００３６】
いくつかの実施形態では、第１及び第２の熱可塑性材料は、ガラス転移温度（Ｔｇ）差を有する。好ましくは、これら２種類のＴｇ差は、少なくとも３℃、好ましくは３℃〜９０℃、あるいは５℃〜７０℃、あるいは１０℃〜５０℃、あるいは１５℃〜４０℃である。第１の熱可塑性材料又は第２の熱可塑性材料のいずれかがより高いＴｇを有していてよいが、好ましくは、特に第１の熱可塑性材料が層の主要量を占める実行例では、第２の熱可塑性材料がより高いＴｇを有する。例えば、本明細書による物品の層において、第１の熱可塑性材料は、７０℃のＴｇを有しかつ層の９０重量％で層内に存在するポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）であり、第２の熱可塑性材料は、１０５℃のＴｇを有しかつ層の１０重量％で層内に存在するポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）である。理論に束縛されるものではないが、主要量の第１の熱可塑性材料が低い方のＴｇを有する場合、該材料は、物品前駆体を形成する工程中又は物品を形成する吹込成形工程中に、より早く溶融するので、後で溶融する微量の第２の熱可塑性材料のミクロドメインの分散を促進する溶融マトリックスを提供すると考えられる。よって、より均一なミクロ構造が層内に形成され、より改善された光沢度及び靭性を可能にする。
【００３７】
第１及び第２の熱可塑性材料は、溶解度パラメータ及び屈折率に関する上述の要件を満たす限りにおいて、任意の好適な熱可塑性材料から選択されてよい。様々な熱可塑性材料の溶解度パラメータ及び屈折率値は、当該技術分野において入手可能であり、一定の材料例の値を以下に記載する。
【００３８】
一実施形態では、第１の熱可塑性材料は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンテレフタレートグリコール（ＰＥＴＧ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリシクロへキシレンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）、グリコール変性ＰＣＴコポリマー（ＰＣＴＧ）、シクロヘキサンジメタノールとテレフタル酸とのコポリエステル（ＰＣＴＡ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、アクリロニトリルスチレン（ＡＳ）、スチレンブタジエンコポリマー（ＳＢＣ）、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される。好ましくは、第１の熱可塑性材料は、ＰＥＴ、ＰＥＴＧ、ＰＥＮ、ＰＳ、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される。より好ましくは、第１の熱可塑性材料はＰＥＴである。
【００３９】
一実施形態において、第２の熱可塑性材料は、ＰＭＭＡ、ポリエチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリヘキシルメタクリレート、ポリ２−エチルヘキシルメタクリレート、ポリオクチルメタクリレート、ポリラクチド（ＰＬＡ）、ポリ（エチレン−ｃｏ−メタクリル酸）のアイオノマー（例えば、ＤｕＰｏｎｔより市販されているＳｕｒｌｙｎ（登録商標））、環状オレフィンポリマー（ＣＯＰ）、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される。好ましくは、第２の熱可塑性材料は、ＰＭＭＡ、ＰＬＡ、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される。より好ましくは、第２の熱可塑性材料はＰＭＭＡである。
【００４０】
再生熱可塑性材料、例えば、消費財廃棄物から再生したポリエチレンテレフタレート（ＰＣＲＰＥＴ）；産業廃棄物から再生したポリエチレンテレフタレート（ＰＩＲ−ＰＥＴ）；粉砕再生ポリエチレンテレフタレートを、本発明で使用することができる。熱可塑性材料から製造された物品も再生可能であり得る。
【００４１】
再生可能資源由来のモノマーと、再生不能（例えば、石油）資源由来のモノマーと、の組み合わせを用いて、本明細書の熱可塑性材料を形成してもよい。例えば、熱可塑性材料は、全体的にバイオ由来のモノマーから作製されたポリマーを含んでもよいし、又はバイオ由来のモノマーから部分的に作製され石油由来のモノマーから部分的に作製されたポリマーを含んでもよい。
【００４２】
好ましい一実施形態では、本発明の光沢のある物品は層を含み、該層は、層の８５重量％〜９５重量％の、少なくとも８０％の総視感透過率値を有するＰＥＴと、層の５重量％〜１５重量％のＰＬＡと、を含み、物品は、５〜１０の延伸比で射出延伸ブロー成形される。
【００４３】
好ましい代替実施形態では、本発明の光沢のある物品は層を含み、該層は、層の８５重量％〜９５重量％の、少なくとも８０％の総視感透過率値を有するＰＥＴと、層の５重量％〜１５重量％のＰＭＭＡと、を含み、物品は、５〜１０の延伸比で射出延伸ブロー成形される。
【００４４】
補助成分
本発明の物品は、補助成分を含み得る。好ましくは、補助成分は、物品の一層の約０．０００１重量％〜約９重量％、あるいは約０．０００１重量％〜約５重量％、あるいは約０．０００１重量％〜約１重量％の補助成分の量で存在する。補助剤成分の非限定的な例としては、上述の第１及び第２の熱可塑性材料とは異なる第３の熱可塑性材料、真珠光沢剤、充填剤、硬化剤、帯電防止剤、潤滑剤、紫外線安定剤、酸化防止剤、粘着防止剤、触媒安定剤、着色剤、成核剤、及びこれらの組み合わせが挙げられる。第３の熱可塑性材料が存在する実行例では、第３の熱可塑性材料は、溶解度パラメータ及び屈折率に関する上述の要件を満たす必要はない。あるいは、物品は、これらの補助剤成分の１つ以上を実質的に含まない。
【００４５】
本明細書における物品は、真珠光沢剤を含んでいても含んでいなくてもよい。本明細書における用語「真珠光沢剤」は、意図される主要機能が物品に真珠光沢効果を与えることである化学化合物又は化学化合物の組み合わせを指す。
【００４６】
本明細書における真珠光沢剤は、任意の好適な真珠光沢剤であり得、好ましくはマイカ、ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ガラス繊維、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される。一実施形態において、本発明は光沢効果を提供するため、少量の真珠光沢剤が用いられる。例えば、物品は、層の約０．５重量％未満、あるいは約０．１重量％未満、あるいは約０．０１重量％未満、あるいは約０．００１重量％未満の真珠光沢剤を含む。好ましくは、物品は真珠光沢剤を実質的に含まない。真珠光沢剤が組み込まれていないか、又は真珠光沢剤の量が最小限であるとき、本発明の光沢物品は、真珠光沢剤が起こし得る、物品の表面平滑性及び再生化課題に対する真珠光沢剤の悪影響を防止する。その上、本発明では特に、真珠光沢剤の添加は、ミクロ層状構造によって与えられる光干渉効果を妨害するため、光沢効果に悪影響を及ぼすことになる。
【００４７】
本明細書における物品は、成核剤を含んでいても含んでいなくてもよい。成核剤の具体例としては、安息香酸及び誘導体（安息香酸ナトリウム及び安息香酸リチウム）、タルク及び亜鉛グリセロレート、オルガノカルボン酸塩、リン酸ナトリウム、並びに金属塩（例えば、アルミニウムジベンゾエート）が挙げられる。成核剤を添加することによって、物品の引張特性及び衝撃特性を改善することができる。しかしながら、本発明では、所望の靭性を既に得ているので、物品は、成核剤を実質的に含まないか、あるいは、成核剤は、層の約０．１重量％未満、あるいは約０．０１重量％未満、あるいは約０．００１重量％未満である。
【００４８】
物品の製造プロセス
本発明の一態様は、光沢のある物品の製造プロセスを目的とし、該製造プロセスは、
ａ）少なくとも８０％の総視感透過率値を有する第１の熱可塑性材料と、第２の異なる熱可塑性材料とを混合して、ブロー成形ブレンドを形成する工程であって、
第１の熱可塑性材料及び第２の熱可塑性材料が、０．１ｃａｌ1/2ｃｍ-3/2〜２０ｃａｌ1/2ｃｍ-3/2の溶解度パラメータ差、及び約０．０１〜約１．５の屈折率差を有する、工程と、
ｂ）工程ａ）で得たブロー成形ブレンドを、４〜３０の延伸比で金型に吹込成形して、物品を形成する工程と、を含む。延伸比は、好ましくは４〜１５、より好ましくは５〜１０、更により好ましくは６〜８である。
【００４９】
１種類の熱可塑性材料が層内の主要量である実行例では、工程ａ）において、微量の熱可塑性材料が最初にキャリアと組み合わされてマスターバッチを形成するのが好ましい。マスターバッチは、好ましくは、微量の熱可塑性材料とキャリアとを周囲温度下で混合し、微量の熱可塑性材料とキャリアとの混合物を押し出し機（例えば、２軸押し出し機）で押し出してペレットを形成し、次に、ペレットを水浴中で冷却してマスターバッチを形成すること、によって形成される。次に、マスターバッチを主要量の熱可塑性材料と混合してブロー成形ブレンドを形成する。すなわち、微量の熱可塑性材料はマスターバッチを介して主要量の熱可塑性材料に添加される。マスターバッチは、特定の補助成分（例えば、着色剤）を含んでもよい。例えば、マスターバッチは、通常は、物品に色を与えるために用いられるカラーマスターバッチである。本明細書におけるキャリアは、主要量の熱可塑性材料と異なる材料であってもよいし、又は主要量の熱可塑性材料と同じ材料であってもよい。好ましくは、キャリアは、主要量の熱可塑性材料と同一材料であり、それによって、物品内の熱可塑性材料の種類を減らし、容易かつ効率的な再利用が可能になる。
【００５０】
あるいは、工程ａ）において、第１の熱可塑性材料と第２の熱可塑性材料とを直接、すなわち、マスターバッチを形成せずに、組み合わせる。第１の熱可塑性材料と第２の熱可塑性材料との組み合わせは、ブロー成形ブレンドを形成するために均一に混合されることが好ましい。
【００５１】
工程ｂ）において、ブロー成形ブレンドの吹込成形は、任意の既知のブロー成形プロセスによって、好ましくはＥＢＭ、ＩＢＭ、又はＩＳＢＭによって、より好ましくはＩＳＢＭによって実施することができる。一実施形態では、上述のブロー成形ブレンドを、バレル内で、２０〜６０ｒｐｍ、好ましくは３０〜５０ｒｐｍ、より好ましくは３６〜４４ｒｐｍのスクリュー速度で剪断（好ましくは剪断及び加熱）して、溶融ブロー成形ブレンドを得る。本発明では、驚くべきことに、バレル内の比較的遅いスクリュー速度が、改善された光沢度を生じさせることが見出された。理論に束縛されるものではないが、そのような比較的遅いスクリュー速度は、熱可塑性材料の構造に対する損傷を最少化し、したがってミクロ構造の形成を促進し、そのことが光沢効果に更につながると考えられる。ＩＳＢＭプロセスでは、溶融ブロー成形ブレンドを続いて射出成形してプリフォームを形成するが、ＥＢＭプロセスでは、溶融ブロー成形ブレンドを次に押し出してパリソンを形成する。次に、プリフォーム又はパリソンを金型内で吹込成形して、最終物品を形成する。
【００５２】
いくつかの実施形態では、本明細書におけるプロセスは、吹込成形物品を冷却する工程を更に含む。ブロー成形プロセスでは、典型的には、材料が金型に触れるときに、材料温度が急落する。典型的には、材料温度は、おおよそ加工温度であり、金型温度は、典型的には５０℃未満である。したがって、材料は、金型によって冷却され、最終的に、金型温度と同じになるか、又は金型温度よりも若干高い温度となる。当該技術分野では、吹込成形物品の光沢度を改善するために、より高い金型温度（例えば、４０℃〜６０℃）が通常用いられる。これに対し、本発明では、光沢効果は、選択した熱可塑性材料を特定の延伸比で延伸させることによって既に得られているので、そのような高い金型温度は必要ではない。本発明における金型温度は約１０〜３０℃であるので、工業生産のコストが大幅に節約される。更に、当該技術分野における高い金型温度は、吹込成形物品の成形性に悪影響を与えるので（すなわち、吹込成形物品は良好に成形された形状とならない）、本発明の低い金型温度は、改善された加工成形性を可能にする。
【００５３】
一態様では、本発明は、光沢のある物品を製造するための、上述の第１及び第２の熱可塑性材料を含むマスターバッチを目的とする。好ましくは、マスターバッチ内の第１の熱可塑性材料と第２の熱可塑性材料との重量比は、９５：５〜５：９５である。１種類の熱可塑性材料が吹込成形物品内の主要量である実行例では、物品を製造するためのマスターバッチは、マスターバッチの１０重量％〜５０重量％、好ましくは２０重量％〜４０重量％の微量の方の熱可塑性材料を含む。好ましくは、第２の熱可塑性材料が微量の熱可塑性材料である。
【００５４】
更に別の態様では、本発明は、光沢のある物品を製造するための、層を含むプリフォームを目的とし、層は上述の第１及び第２の熱可塑性材料を含む。好ましくは、プリフォームの層内の第１の熱可塑性材料と第２の熱可塑性材料との重量比は、９９：１〜７０：３０、又は１：９９〜３０：７０である。本発明において、本出願人は、驚くべきことに、主要量の熱可塑性材料と微量の熱可塑性材料とを有するプリフォームは、物品を更に作製するための改善されたブロー性を示すことを見出した。理論に束縛されるものではないが、主要量の熱可塑性材料は、微量の熱可塑性材料の分散のための粘着性マトリックスとしての役割をし、このマトリックスが容易な吹込成形を促進すると考えられる。これに対し、同量で存在する実行例では、プリフォーム内にそのような粘着性マトリックスは存在せず、プリフォームの吹込成形が困難となる。
【００５５】
多層実行例では、多層を含む物品は、複数層のプリフォーム又はパリソンから作製される。
【００５６】
パラメータ
溶解度パラメータ
ヒルデブランドδは、次の計算式が示すように、凝集エネルギー密度の平方根である。
【００５７】
【数１】
2017522199.tif 000003
式中、凝集エネルギー密度は、蒸発熱（ΔＨv）をモル体積（Ｖm）で除算したものと等しく、Ｒは気体定数（８．３１４Ｊ・Ｋ-1ｍｏｌ-1）であり、Ｔは絶対温度である。
【００５８】
様々な熱可塑性材料のδデータは、上記の方法によって算出でき、また、書籍及び／又はオンラインデータベースから容易に入手できる。一定の好ましい熱可塑性材料のδ値を表１に示す。
【００５９】
屈折率
屈折率は次式により計算される。
【００６０】
【数２】
2017522199.tif 000004
式中、ｃは真空中の光速度であり、ｖは物質中での光速度である。
【００６１】
様々な熱可塑性材料のＲＩ（ｎＤ２５）データは、上記の方法によって算出でき、また、書籍及び／又はオンラインＲＩデータベースから容易に入手できる。特定の好ましい熱可塑性材料のＲＩ（ｎＤ２５）値を表１に示す。
【００６２】
【表１】
2017522199.tif 000005
ａ  Ｓｕｒｌｙｎ（登録商標）は、ＤｕＰｏｎｔより市販されている、Ｄｕ  Ｐｏｎｔ製のＰＣ−２０００の名称である、ポリ（エチレン−ｃｏ−メタクリル酸）のアイオノマーである。
【００６３】
延伸比
物品の延伸比は以下の式で算出される。
延伸比＝軸方向延伸*周方向延伸          （３）
【００６４】
用語「軸方向延伸」及び「周方向延伸」は共に、本明細書において、物品を得るためにブロー成形される物品前駆体（例えば、パリソン又はプリフォーム）に照らした、吹込成形物品のある種のパラメータを指す。具体的には、軸方向延伸は、物品の高さを、プリフォーム又はパリソンの高さで割って算出され、周方向延伸は、物品の中間高さにおける内径を、プリフォーム又はパリソンの中間高さにおける平均内径で割って算出される。プリフォームが延伸ブロー成形されるＩＳＢＭの実行例では、プリフォームは垂直及び水平の両方に延伸されるので、軸方向延伸及び周方向延伸は共に１超であり、一方、パリソンがブロー成形されるＥＢＭの実行例では、パリソンは水平にのみ延伸されるので、軸方向延伸は通常１に等しい。
【００６５】
試験方法
光沢度
ＳＡＭＢＡという能動偏光カメラシステムを用いて、本発明の物品の鏡面光沢度を測定する。このシステムはＢｏｓｓａ  Ｎｏｖａ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓから供給されており、ＶＡＳ（Ｖｉｓｕａｌ  Ａｐｐｅａｒａｎｃｅ  Ｓｔｕｄｙソフトウェア、バージョン３．５）という名称の偏光イメージングソフトウェアを解析に用いる。物品の前面ラベルパネル部分を、入射光に対して試験する。露出時間５５秒を用いる。
【００６６】
入射光は、物品によって反射し、散乱する。鏡面反射光は、入射光と同じ偏光を保ち、体積散乱光は非偏光となる。ＳＡＭＢＡは、反射光及び散乱光の両方によってもたらされる平行画像強度（Ｐ）、及び散乱光のみによってもたらされる画像の交差画像強度（Ｃ）の偏光状態を取得する。これによって、Ｇ＝Ｐ−Ｃで得られる光沢度Ｇの算出が可能となる。
【００６７】
平滑度
物品の表面平滑度は、粗さで特徴付けることができる。粗さは、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）によって測定される。本明細書では、Ｖｅｅｃｏから供給されるＡＦＭを用いる。粗さ測定には、接触モードに設定する。検出領域は、物品の前側ラベルパネル領域の中央部とする。５８０ｎｍ×５８０ｎｍの領域を用い、検出領域内の１０個の点の平均値としてデータを収集する。
【００６８】
ＡＦＭ測定からｎｍ単位で測定される粗さは、特定の位置ｉにおける縦方向の絶対高さｙｉの算術平均値（Ｒａ）で表すことができる。Ｒａは次にように表される。
【００６９】
【数３】
2017522199.tif 000006
【００７０】
Ｒａ値は、粗さに伴い増加する。
【００７１】
靭性
物品の靭性は、破断時の、サンプルの伸長時の長さと初期長との間の比である破断点伸びで特徴付けることができる。本発明では、破断点伸びは、ＡＳＴＭ  Ｄ−６３８の方法に従って試験される。試験では、Ｉｎｓｔｒｏｎから市販されている電気機械試験機５５６５Ｈ１５９６を使用する。試験は、温度６０℃及び延伸速度１００ｍｍ／分で行われる。具体的には、サンプルの厚さも破断点伸びに影響を与えるので、本発明で用いる破断点伸び値は、サンプル厚さで正規化される、すなわち、試験装置で得た値をサンプル厚さで除算する。
【００７２】
ミクロ構造
本発明の物品内に形成されるミクロ構造は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）によって、物品の断面図を顕微鏡的に走査することによって観察することができる。本明細書では、ＨＩＴＡＣＨＩ  Ｓ−４８００というＳＥＭシステムを用いる。
【実施例】
【００７３】
本明細書に記載の実施例は、本発明を例示することを意図するものであって、本発明の範囲を制限する、又は他の方法で定義するために使用されるものではない。実施例１Ａ〜１Ｃ及び２〜７は、本発明による実施例であり、実施例１Ｄ〜１Ｅは比較例である。
【００７４】
実施例１Ａ〜１Ｅ：ブロー成形容器
表２に示される以下の容器は、列挙される比率（重量％）の列挙される成分で製造され、示された延伸比で延伸ブロー成形される。
【００７５】
【表２】
2017522199.tif 000007
ａ  Ｆａｒ  Ｅａｓｔｅｒｎ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（Ｓｈａｎｇｈａｉ）Ｌｔｄ．からＣＢ−６０２の名称で市販。Ｔｔは９０％である。
ｂ  Ｃｈｉ  Ｍｅｉ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎからＣＭ−２１１の名称で市販。
【００７６】
実施例１Ａの容器の製造プロセス
実施例１の容器は、以下の工程によって製造される。
ａ）周囲温度下でＰＭＭＡをＰＥＴのキャリアに添加して混合物を形成し、次に、温度２００℃で２軸押し出し機でＰＭＭＡとＰＥＴとの混合物を押し出して、ペレットを形成する。ペレットを約２０℃の水バッチ（water batch）中で０．５分間冷却して、マスターバッチを形成する。ＰＭＭＡは、マスターバッチの４０重量％の量で存在する。２軸押し出し機は、４３の押し出し機長さ／直径（Ｌ／Ｄ）及び３５．６ｍｍの直径を有する。
ｂ）マスターバッチ及び追加のＰＥＴを別々に３〜４時間、１２０〜１２５℃で乾燥させる。乾燥させたマスターバッチと乾燥させた追加のＰＥＴ２とを２５％の混合比で周囲温度下で混合して、ブロー成形ブレンドを形成する。
ｃ）ブロー成形ブレンドをバレル内でスクリュー速度４０ｒｐｍにて剪断及び加熱して、溶融ブロー成形ブレンドを得る。続いて、溶融ブロー成形ブレンドを、温度２６０℃、射出圧力７０〜８０ＭＰａ、及び射出速度６０〜７０ｍｍ／ｓでプリフォームに射出成形する。
ｄ）プリフォームを、赤外線加熱機を用いて７０〜９０℃で２分間加熱し、軟化させる。軟化したプリフォームを延伸ブロー成形金型内に固定した後、Ｇｕａｎｇｚｈｏｕ  Ｒｉｊｉｎｇ  Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ  Ｍａｃｈｉｎｅｒｙ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ製のブローマシン型番ＣＰ０３−２２０を使用し、ブロー圧２．５〜３．５Ｍｐａ、加工温度２６０℃、延伸比４にて空気でプリフォームに吹込成形する。空気がプリフォームを押して、金型の内側表面に対してプリフォームを膨張させる。金型温度は２５℃であり、吹込成形容器は、２５℃／秒の冷却速度で金型によって冷却される。冷却後、吹込成形容器を金型から取り出し、
ブロー成形ブレンド中、各成分は、表２において実施例１に対して指定された量で存在する。
【００７７】
実施例１Ｂ〜１Ｅの容器の製造プロセス
実施例１Ｂ〜１Ｃの容器は、工程ｄ）における延伸比がそれぞれ６及び８であることを除いて、実施例１Ａの容器を製造するのと同じ工程によって製造される。
【００７８】
比較例１Ｄの容器は、工程ｄ）における延伸比が３であることを除いて、実施例１Ａの容器を製造するのと同じ工程によって製造される。
【００７９】
比較例１Ｅの容器は、表２において実施例１Ｅに関して指定されるように、熱可塑性材料の具体的な種類及びその量が異なることを除いて、実施例１Ａの容器を製造するのと同じ工程によって製造される。
【００８０】
実施例２〜７：ブロー成形容器
表３に示される以下の容器は、列挙される比率（重量％）の列挙される成分で製造され、示された延伸比で延伸ブロー成形される。
【００８１】
【表３】
2017522199.tif 000008
ａ  Ｆａｒ  Ｅａｓｔｅｒｎ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（Ｓｈａｎｇｈａｉ）Ｌｔｄ．からＣＢ−６０２の名称で市販。Ｔｔは９０％である。
ｂ  ＥａｓｔｅｒｎからＥａｓｔａｒ  ＧＮ０７１の名称で市販。
ｃ  Ｃｈｉ  Ｍｅｉ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎからＰｏｌｙｒｅｘ  ＰＧ３３の名称で市販。
ｄ  Ｃｈｉ  Ｍｅｉ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎからＣＭ−２１１の名称で市販。
ｅ  Ｚｈｅｊｉａｎｇ  Ｈｉｓｕｎ  Ｂｉｏｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．からＲｅｖｏｄｅ  ２０１の名称で市販。
ｆ  Ｄｕ  ＰｏｎｔからＰＣ−２０００の名称で市販。
ｇ  Ｎｉｐｐｏｎ  ＺｅｏｎからＺｅｏｎｏｒ  １０６０Ｒの名称で市販。
【００８２】
実施例２〜７の容器の製造プロセス
実施例２〜７の容器は、表３において実施例２〜７に関して指定されるように、熱可塑性材料の具体的な種類及びその量が異なることを除いて、実施例１Ａの容器を製造するのと同じ工程によって製造される。
【００８３】
特に、実施例２のプリフォームは、吹込成形して物品を製造するのが困難であることが見出された。上述したように、これは、ブロー成形ブレンド及びプリフォーム中のＰＥＴ及びＰＭＭＡが同濃度であることに起因している可能性がある。
【００８４】
光沢度及び靭性に関する実施例１及び２の比較データ
実施例１Ａ〜１Ｃ及び比較例１Ｄの容器の光沢度及び靭性を評価する比較実験を実施する。光沢度は、本明細書において上述した光沢度に関する方法に従って測定し、光沢値として特性評価する。靭性は、本明細書において上述した靭性に関する方法に従って測定し、破断点伸び値として特性評価する。容器の首部から、それぞれ長さ４０ｍｍ及び幅１０ｍｍを有するサンプルを採取する。実施例１Ａ〜１Ｄの容器から得たサンプルの厚さは、それぞれ、１．８ｍｍ、１．３ｍｍ、１．１ｍｍ、及び０．４ｍｍである。下の表４は、（サンプル厚さで正規化した）容器の光沢度値及び破断点伸び値を示す。
【００８５】
【表４】
2017522199.tif 000009
【００８６】
表４に示すように、それぞれ延伸比４、６、及び８でブロー成形された本発明による容器（実施例１Ａ〜１Ｃ）は、有意に改善された光沢度及び靭性を示す。これに対し、延伸比の低い（延伸比３）比較例の容器（実施例１Ｄ）は、光沢度及び靭性の両方に関してはるかに低い値を示す。
【００８７】
更に、実施例１Ａ及び１Ｅの容器は、それらのミクロ構造を示すために、ＨＩＴＡＣＨＩ  Ｓ−４８００  ＳＥＭシステムによって走査する。具体的に、走査用のサンプルは、容器の中央部分（すなわち、容器の半分の高さ）から取る。図１Ａ及び１Ｂは、実施例１Ａの容器のＳＥＭ画像を示しており、ミクロ構造、特に点在するミクロドメインが明瞭に観察される。これに対し、図２に示すように、比較例１Ｅの容器のＳＥＭ画像では、そのようなミクロ構造は全く観察されない。
【００８８】
全ての百分率、比率、及び割合は、特に指示がない限り、全組成物の重量を基準として計算される。全ての温度は、特に指示がない限り、摂氏温度（℃）である。特別の指定のない限り、測定は全て２５℃で行われる。構成成分又は組成物の濃度は全て、その構成成分又は組成物の活性レベルに関するものであり、市販の供給源に存在し得る不純物、例えば残留溶媒又は副生成物は除外される。
【００８９】
本明細書全体を通して与えられる全ての最大の数値限定は、全てのより小さい数値限界を、恰もかかるより小さい数値限界が本明細書に明確に記載されているかのように含むことを理解すべきである。本明細書全体を通して与えられる全ての最小の数値限定は、それよりも高い数値限定を、恰もかかるより高い数値限定が本明細書に明確に記載されているかのように包含する。本明細書全体を通して与えられる全ての数値範囲は、そのようなより広い数値範囲内に入るより狭い全ての数値範囲を、恰もかかる狭い数値範囲が全て本明細書に明確に記載されているかのように包含する。
【００９０】
本明細書に開示される寸法及び値は、記載される正確な数値に厳密に限られるとして理解されるべきではない。むしろ、特に断らない限り、そのような各寸法は、記載される値とその値の周辺の機能的に同等の範囲との両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【００９１】
相互参照される又は関連する任意の特許又は特許出願、及び本願が優先権又はその利益を主張する任意の特許出願又は特許を含む、本明細書に引用される全ての文書は、明示的に除外又は別の方法で限定しない限りにおいて、参照によりその全容が本明細書に組み込まれる。いかなる文献の引用も、本明細書中で開示又は特許請求される任意の発明に対する先行技術であるとはみなされず、あるいはそれを単独で又は他の任意の参考文献（単数又は複数）と組み合わせたときに、そのようないかなる発明をも教示、示唆、又は開示するとはみなされない。更に、本文書における用語の任意の意味又は定義が、参照することによって組み込まれた文書内の同じ用語の意味又は定義と矛盾する範囲においては、本文書におけるその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【００９２】
以上、本発明の特定の実施形態を図示及び説明したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施することが可能である点は当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内に含まれるそのような全ての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲にて網羅することが意図される。
【図１Ａ】
2017522199.tif 000010
【図１Ｂ】
2017522199.tif 000011
【図２】
2017522199.tif 000012
【国際調査報告】
2017522199.tif 000013
2017522199.tif 000014