(57)【要約】  破壊シールが、液体分配機の取付具と破壊シールとの間に信頼できる封止を提供するために、所望のコンプライアンス特性を提供する。コンプライアンス材料は破壊シールの非濡れ面に提供され、破壊シールと、合致する構成部品との間の封止のために、濡れ面において破壊シールのコンプライアンスを可能にする。破壊シールは、破断の後に分離される部分に、プローブ挿入においてＯリングシールの切り込みを防止または緩和する隆起特徴部を備えてもよい。破壊シールと、合致する蓋または他の合致する連結部との間に冗長な封止を提供する拭き取り特徴部が、破壊シールに組み込まれてもよい。破壊シールは、射出成形のためのゲートとして作用できる平坦部を外側周辺に備えてもよく、そのため、射出工程によるあらゆるゲートの痕跡は破壊シールの外径を越えて突出することがなく、破壊シールと、合致する連結部との間に、望ましくない干渉を引き起こさない。
2017528381.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形破壊シールであって、
共に中心軸を中心として同心である外側リム部および中央シール部であって、前記外側リム部が外側縁を定める、外側リム部および中央シール部と、
前記外側リム部と前記中央シール部との間で接合部に配置され、前記中心軸と平行な第１の方向において前記成形破壊シールの非濡れ面から延びる内側円形リブと、
前記外側リム部に配置され、前記中心軸と平行な前記第１の方向において前記成形破壊シールの前記非濡れ面から延びる外側円形リブであって、前記内側円形リブ、前記外側円形リブ、および前記外側リム部は通路を定めるように協働する、外側円形リブと、
前記中央シール部に形成される複数の切り込み溝と、
を備える成形破壊シール。
【請求項２】
前記外側円形リブは、前記内側円形リブと前記外側リム部の前記外側縁との間に配置され、前記外側リム部は、前記外側円形リブを越えて前記外側縁へと径方向に延びる柔軟な中心位置決め構造をさらに定める、請求項１に記載の成形破壊シール。
【請求項３】
前記柔軟な中心位置決め構造は、前記外側縁から径方向内向きに各々延びる複数の逃がしスロットを定める、請求項２に記載の成形破壊シール。
【請求項４】
複数の隆起特徴部を、前記成形破壊シールの前記非濡れ面において、前記切り込み溝に近接して備える、請求項１に記載の成形破壊シール。
【請求項５】
前記複数の切り込み溝は、頂部を各々定める複数のパイ状部分を定めるために前記中心軸において交差し、前記複数の隆起特徴部の各々は、前記頂部に近接して、前記複数のパイ状部分の対応する１つに配置される、請求項４に記載の成形破壊シール。
【請求項６】
前記内側円形リブ、前記外側円形リブ、および前記通路は連続している、請求項１に記載の成形破壊シール。
【請求項７】
前記通路に配置されるコンプライアンス材料をさらに備える、請求項１に記載の成形破壊シール。
【請求項８】
前記コンプライアンス材料はＯリングである、請求項７に記載の成形破壊シール。
【請求項９】
前記コンプライアンス材料はペルフルオロエラストマーポリマーおよびエチレンプロピレンジエンモノマーの一方である、請求項７に記載の成形破壊シール。
【請求項１０】
前記成形破壊シールはペルフルオロアルコキシ（ＰＦＡ）から形成される、請求項１に記載の成形破壊シール。
【請求項１１】
前記複数の切り込み溝は前記成形破壊シールの前記非濡れ面に形成される、請求項１に記載の成形破壊シール。
【請求項１２】
前記柔軟な中心位置決め構造は前記成形破壊シールの濡れ面から軸方向にずらされる、請求項１に記載の成形破壊シール。
【請求項１３】
前記中央シール部および前記柔軟な中心位置決め構造部は、同じ名目上の軸方向厚さのものである、請求項１に記載の成形破壊シール。
【請求項１４】
前記成形破壊シールは単一で一体の構成部品である、請求項１から１３のいずれか一項に記載の成形破壊シール。
【請求項１５】
成形破壊シールであって、
共に中心軸を中心として同心である外側リム部および中央シール部であって、前記外側リム部が外側縁を定める、外側リム部および中央シール部と、
前記外側リム部と前記中央シール部との間で接合部に配置され、前記中心軸と平行な第１の方向において前記成形破壊シールの非濡れ面から延び、前記中心軸を向く内面、および、前記中心軸から離れる方を向く外面を備える内側円形リブと、
前記中央シール部が、所定の閾値力を上回る力の付与によって概して一様に破断するように構成されるように、前記中央シール部への軸方向深さを定める複数の切り込み溝と、
を備える成形破壊シール。
【請求項１６】
前記中心軸と平行な前記第１の方向において前記成形破壊シールの前記外側縁から延びる外側リブを備える、請求項１５に記載の成形破壊シール。
【請求項１７】
前記外側リブは連続している、請求項１６に記載の成形破壊シール。
【請求項１８】
前記外側リブはその一部分にわたって平坦を定める、請求項１７に記載の成形破壊シール。
【請求項１９】
前記中心軸を中心として同心であり、前記内側円形リブの径方向外側で前記外側縁の径方向内側に配置され、前記中心軸と平行な前記第１の方向において前記成形破壊シールの前記非濡れ面から延びる少なくとも１つの円形の中間リブを備える、請求項１５に記載の成形破壊シール。
【請求項２０】
前記内側円形リブは、前記少なくとも１つの円形の中間リブより、前記中心軸と平行な前記第１の方向においてさらに延びる、請求項１９に記載の成形破壊シール。
【請求項２１】
前記少なくとも１つの円形の中間リブは第１の中間リブと第２の中間リブとを備え、前記第２の中間リブは、前記非濡れ面において前記第１の中間リブとの間に通路を定めるために、前記第１の中間リブから径方向外側に配置される、請求項１９に記載の成形破壊シール。
【請求項２２】
前記第１の中間リブ、前記第２の中間リブ、および前記通路は連続している、請求項２１に記載の成形破壊シール。
【請求項２３】
前記通路に配置されるコンプライアンス材料をさらに備える、請求項２１に記載の成形破壊シール。
【請求項２４】
前記コンプライアンス材料はＯリングである、請求項２３に記載の成形破壊シール。
【請求項２５】
前記コンプライアンス材料はペルフルオロエラストマーポリマーおよびエチレンプロピレンジエンモノマーの一方である、請求項２３に記載の成形破壊シール。
【請求項２６】
前記成形破壊シールはペルフルオロアルコキシ（ＰＦＡ）から形成される、請求項１５に記載の成形破壊シール。
【請求項２７】
前記中央シール部は、約１５Ｎから約７０Ｎの間の力の付与によって概して一様に破断するように構成される、請求項１５に記載の成形破壊シール。
【請求項２８】
前記複数の切り込み溝は前記中心軸において交差する、請求項１５に記載の成形破壊シール。
【請求項２９】
前記複数の切り込み溝は前記成形破壊シールの前記非濡れ面に形成される、請求項１５に記載の成形破壊シール。
【請求項３０】
前記成形破壊シールの濡れ面から垂れ下がる位置合わせ特徴部をさらに備える、請求項１５に記載の成形破壊シール。
【請求項３１】
前記位置合わせ特徴部は前記成形破壊シールの前記外側リム部から垂れ下がる、請求項３０に記載の成形破壊シール。
【請求項３２】
前記位置合わせ特徴部は、前記中心軸を向く内側面を備え、前記内側面は、前記濡れ面から離れる方向において前記中心軸から離れる方に先細りとなる先細部を備える、請求項３０に記載の成形破壊シール。
【請求項３３】
前記位置合わせ特徴部は、前記中心軸を向く内側面を備え、前記内側面は、取付具との締り嵌めのための寸法とされる、請求項３０に記載の成形破壊シール。
【請求項３４】
前記内側面は、前記濡れ面から離れる方向において前記中心軸から離れる方に先細りとなる先細部を備える、請求項３３に記載の成形破壊シール。
【請求項３５】
前記内側円形リブは連続している、請求項１５に記載の成形破壊シール。
【請求項３６】
前記内側円形リブの前記内面は前記中心軸と平行であり、前記内側円形リブの前記外面は、前記中心軸に対して所定の角度を定める先細部を定める、請求項３５に記載の成形破壊シール。
【請求項３７】
前記中央シール部および前記柔軟な中心位置決め構造部は、同じ名目上の軸方向厚さのものである、請求項１５に記載の成形破壊シール。
【請求項３８】
前記成形破壊シールは単一で一体の構成部品である、請求項１５から３７のいずれか一項に記載の成形破壊シール。
【請求項３９】
アクセスポートを定めると共に前記アクセスポートのポート軸を中心として同心である連続的な隆起面を有する本体部を備える取付具と、
成形破壊シールであって、
共に中心軸を中心として同心である外側リム部および中央シール部であって、前記外側リム部が外側縁を定める、外側リム部および中央シール部、
前記外側リム部と前記中央シール部との間で接合部に配置され、前記中心軸と平行な第１の方向において前記成形破壊シールの非濡れ面から延びる内側円形リブ、
前記外側リム部に配置され、前記中心軸と平行な前記第１の方向において前記成形破壊シールの前記非濡れ面から延びる外側円形リブであって、前記内側円形リブ、前記外側円形リブ、および前記外側リム部は通路を定めるように協働する、外側円形リブ、ならびに、
前記中央シール部に形成される複数の切り込み溝
を備え、
前記成形破壊シールの前記中心軸は、前記アクセスポートの前記ポート軸との実質的な位置合わせにあり、前記隆起面は、連続する環状の前記通路と位置合わせしている前記成形破壊シールの濡れ面と接触する接触半径を定める、成形破壊シールと、
前記成形破壊シールの前記通路に配置されるコンプライアンス材料と、
を備える容器システム。
【請求項４０】
前記取付具に取り付けられるライナを備える、請求項３９に記載の容器システム。
【請求項４１】
前記ライナはフォトレジストを収容するように構成される、請求項４０に記載の容器システム。
【請求項４２】
開口を定める首部を備えるオーバーパックを備え、前記取付具は前記首部に配置される、請求項３９に記載の容器システム。
【請求項４３】
前記首部に取り外し可能に結合される蓋を備え、前記蓋は前記成形破壊シールを固定する、請求項４２に記載の容器システム。
【請求項４４】
前記成形破壊シールの前記外側リム部は、前記外側円形リブを越えて前記外側縁へと径方向に延びる柔軟な中心位置決め構造を定め、
前記蓋は、外側壁を有する凹所を定め、前記外側壁は、弱い締り嵌めで前記柔軟な中心位置決め構造の前記外側リム部を受け入れるような大きさとされる、請求項４３に記載の容器システム。
【請求項４５】
前記蓋は開封タブを備える、請求項４４に記載の容器システム。
【請求項４６】
前記複数の切り込み溝は前記成形破壊シールの前記非濡れ面に形成される、請求項３９に記載の容器システム。
【請求項４７】
複数の隆起特徴部を、前記成形破壊シールの前記非濡れ面において、前記切り込み溝に近接して備える、請求項３９に記載の容器システム。
【請求項４８】
前記複数の切り込み溝は、頂部を各々定める複数のパイ状部分を定めるために前記中心軸において交差し、前記複数の隆起特徴部の各々は、前記頂部に近接して、前記複数のパイ状部分の対応する１つに配置される、請求項４７に記載の容器システム。
【請求項４９】
前記中央シール部および前記柔軟な中心位置決め構造部は、同じ名目上の軸方向厚さのものである、請求項３９に記載の容器システム。
【請求項５０】
前記成形破壊シールは単一で一体の構成部品である、請求項３９から４９のいずれか一項に記載の容器システム。
【請求項５１】
破壊シールを通じた挿入の間にプローブを保護するための方法であって、
中央シール部を備える破壊シールを提供するステップであって、前記中央シール部は、頂部を各々定める複数のパイ状部分を定めるために前記中央シール部の中心軸において交差する複数の切り込み溝を定め、前記破壊シールは、前記破壊シールの非濡れ面に配置される複数の隆起特徴部を備え、前記複数の隆起特徴部の各々は、前記頂部に近接して、前記複数のパイ状部分の対応する１つに配置される、破壊シールを提供するステップと、
有形の媒体において作業命令を提供するステップであって、前記作業命令は、
前記パイ状部分の複数の露出された縁を定めるために前記複数の切り込み溝に沿って前記破壊シールを破断させる力を、前記破壊シールに、前記プローブで力を及ぼすステップを含む、作業命令を提供するステップと、
前記プローブで力を及ぼすステップの後に前記プローブを前記破壊シールに押し通し、前記プローブを前記複数の隆起特徴部において滑らせることで、前記露出された縁の前記プローブとの接触を防止するステップと、
を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願
本出願は、２０１４年７月２２日に出願された米国仮特許出願第６２／０２７，４８６号、２０１４年１０月１４日に出願された米国仮特許出願第６２／０６３，７７２号、２０１４年１０月２９日に出願された米国仮特許出願第６２／０７２，２０６号、２０１４年１１月２５日に出願された米国仮特許出願第６２／０８４，２０３号、および２０１４年１２月２３日に出願された米国仮特許出願第６２／０９５，９４７号の便益を主張する。これらの関連出願の開示は、それらの全体において、本明細書において参照によって、本明細書により組み込まれている。
【０００２】
本開示は、概して、破断された膜を制御することを対象としており、より詳細には、出荷システムおよび分配システムのための破壊シールを対象としている。
【背景技術】
【０００３】
容器システムが、様々な粘度の材料を保管、出荷、および／または分配するために、多くの産業で使用されている。例えば、数多くの製造工程が、酸、溶剤、基剤、フォトレジスト、スラリー、洗浄剤、ドーパント、無機溶液、有機溶液、有機金属溶液、生体溶液、薬剤、および放射性化学薬品などの超高純度液体の使用を必要とする。このような用途は、超高純度液体における粒子の数および大きさが最小とされることを必要とする。具体的には、超高純度液体は超小形電子製造工程の多くの局面において使用されるため、半導体製造者は、プロセス化学薬品および化学薬品取り扱い機器のための厳しい粒子濃度仕様を構築してきた。このような仕様は、製造工程の間に使用される液体が十分な度合いの粒子または泡を含む場合、粒子または泡がシリコンの固体表面に堆積され得るため、必要とされる。これは、さらに、製品不良または品質および信頼性の低下をもたらす可能性がある。ある場合には、容器の内容物は高価となり得、したがって、容器システムに保管された液体の汚染から生じる、半導体工程などの最終工程における欠陥は、著しく不都合なコストの掛かるものとなり得る。
【０００４】
このような容器の内容物を保護する助けとするために、しばしば、口部において、または、このような容器への他の開口部において、保護シールが、容器の内容物を封じ込めるために、および、汚染物または光が容器へと導入され、延いては容器内に保管される材料へと導入されるのを防止するために、提供され得る。シールは、破断可能なシールもしくは膜、または「破壊シール」と一般的に称されるものであり得る。破壊シールは、典型的には、例えば容器の輸送および取り扱い中に通常起こる衝撃または圧力によって破断も破壊もせず、しかし例えば容器の内容物を分配するための分配システムコネクタなどによって加えられる力によって穿孔されるときに容易に破断するように設計される。
【０００５】
破壊シールは作業人員を保護もする。開封タブが、典型的には、所定位置において破壊シールと共に除去される。開封タブの除去の後、破壊シールは、ボトルおよび工具との結合のためのプローブで破断される。破壊シールは、開封タブを除去する作業人員に危害または怪我を負わせないように、破壊シール空洞へと腐食性液体が入るのを防止する。破壊シールは、工具と結合している間、人員を漏出、しぶき、および蒸気からも保護する。
【０００６】
先行技術の破壊シールにおける特定の不備が見つけ出されている。このような不備には、二層構造で利用される発泡体の「剥がれ落ち」がある。二層の破壊シール構造では、積層された低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）発泡体の第１の層と、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）の第２の層とが、接着剤を用いて一体に接着される。破壊シールの特定の部分では、分配システムコネクタが容器との連結のために破壊シールへと押されるとき、破壊シールが裂けさせることができる開封線または切り込み線が、中心から径方向に延びる。ＬＤＰＥ発泡体と、このような破壊シールにおける接着剤の使用とは、発泡体の「剥がれ落ち」（つまり、摩擦に曝されるときの微粒子の発生）のため、望ましくない汚染をもたらす可能性がある。それによって、下流の欠陥は、特定の製造工程をもたらす可能性がある。さらに、２つの層を接着するために使用される接着剤材料が、保管容器内に保管される材料へと導入され、それによって材料の純度を低下させ、下流の工程において問題を引き起こす可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】韓国特許第２０−０４５２２５０号
【特許文献２】米国特許第６，２０６，２４０号
【特許文献３】国際公開第２０１２／０５１０９３号
【特許文献４】国際公開第２０１４／０６６７２３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
容器システムにおける内容物の汚染を低減および／または最小化する破壊シールが求められている。具体的には、半導体製造産業において使用される感光試薬または他の超高純度化学薬品の保管、輸送、および分配のために典型的には使用されるものといった、出荷システムおよび分配システムで使用するための破壊シールおよび破壊シールを作る方法が求められている。本開示は、従来の破壊シールの欠点を克服できる破壊シール実施形態に関し、従来の破壊シールより簡単である工程によって比較的低コストで製作できる破壊シールの実施形態、および／または、容器システムの内容物への汚染の防止を増進する破壊シールの実施形態を、記載している。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の様々な実施形態は、液体分配機の取付具と破壊シールとの間に信頼できる封止を提供するために、所望のコンプライアンス特性を提供する破壊シールを含む。特定の実施形態では、破壊シールと、合致する蓋または他の合致する連結部との間に冗長な封止を提供するために拭き取り特徴部を備える破壊シールが開示される。
【００１０】
様々な実施形態では、設置の容易性のための柔軟な中心位置決め構造を備える破壊シールが開示される。また、様々な実施形態は、Ｏリングが破断された破壊シールを通過するとき、破壊シールを破断することから生じ得る鋭い縁がプローブの柔らかく脆いＯリング材料と接触するのを防止し、それによって、鋭い縁がＯリングを損傷し、漏れを引き起こすのを防止する。様々な実施形態では、破壊シールは、射出成形のためのゲートとして作用できる平坦部を外側周辺に備え、そのため、射出工程によるあらゆるゲートの痕跡は破壊シールの外径を越えて突出することがなく、破壊シールと、合致する連結部との間に、望ましくない干渉または位置ずれを引き起こさない。また、この構成によって、ゲートの痕跡は破壊シールの外側であり、そのため、痕跡からのあらゆる剥がれ落ちは、液体および工程の流れへと至る道筋を得にくい。
【００１１】
「Ｏｎｅ  Ｌａｙｅｒ  Ｂｒｅａｋ  Ｓｅａｌ」という名称のＥＲＥ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，  Ｉｎｃ．への特許文献１（「ＫＲ  ’２５０」）は、本明細書において、それに含まれる請求項および表現定義を除いて、その全体において参照により組み込まれており、破壊シール構造を記載している。概して、ＫＲ  ’２５０の破壊シールは、後で図１において描写および詳述されているように、射出成形された低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）の単一の層から作られた円板形を有する。ＫＲ  ’２５０は、このような破壊シールが、背景技術に記載されている従来の破壊シールの欠点を排除すると主張している。
【００１２】
しかしながら、このような破壊シールは、ヒケを被りやすいことを含め、欠点がないわけではない。「ヒケ」は、材料が硬化過程の間に型穴の壁から収縮するときに起き、しばしば型のより厚い領域と関連付けられる。ヒケは破壊シールの構造的完全性に悪影響を与え、これはさらに、保護シールとして機能するための成形製品の能力に悪影響を与える。さらに、ＫＲ  ’２５０の破壊シールは、他の先行技術の破壊シールより製造するのがより、難しい可能性があり、時間が掛かる可能性もあり、それらはそれぞれ製造コストを上昇させてしまう。
【００１３】
構造的に、これらの欠点のうちの１つまたは複数に対処するために、共に中心軸を中心として同心である外側リム部および中央シール部を備え、外側リム部が外側縁を定める、改善された破壊シールの様々な実施形態が、本明細書で開示されている。内側円形リブは、外側リム部と中央シール部との間で接合部に配置されてよく、連続しており、中心軸と平行な第１の方向において破壊シールの非濡れ面から延びる。内側円形リブは、中心軸を向く内面と、中心軸から離れる方を向く外面とを備えるように構成されてもよく、円形リブの外面は、中心軸に対して所定の角度を定める先細部を備える。一実施形態では、中央シール部が、所定の閾値を上回る力または圧力の付与によって概して一様に破断するように構成されるように、複数の切り込み溝が中央シール部の厚さ内の深さに形成される。
【００１４】
様々な実施形態では、共に中心軸を中心として同心である外側リム部および中央シール部を備え、外側リム部が外側縁を定める成形破壊シールが開示されている。内側円形リブは、外側リム部と中央シール部との間で接合部に配置されてよく、連続しており、中心軸と平行な第１の方向において破壊シールの非濡れ面から延びる。一部の実施形態では、外側円形リブは、内側円形リブと外側リム部の外側縁との間に配置され、連続しており、中心軸と平行な第１の方向において破壊シールの非濡れ面から延びる。内側円形リブ、外側円形リブ、および外側リム部は通路を定めるように協働し、外側リム部は、外側円形リブを越えて外側縁へと径方向に延びる柔軟な中心位置決め構造をさらに定める。また、複数の切り込み溝が中央シール部に形成される。一実施形態では、複数の切り込み溝は破壊シールの非濡れ面に形成される。
【００１５】
破壊シールの一部の実施形態は、中心軸と平行な第１の方向において破壊シールの外側縁から延びる外側リブをさらに備えることができ、外側リブは、連続しており、その一部分にわたって平坦を定める。一部の実施形態では、破壊シールは、中心軸を中心として同心であり、内側円形リブの径方向外側に配置される少なくとも１つの円形の中間リブを備え、少なくとも１つの円形の中間リブは、中心軸と平行な第１の方向において破壊シールの非濡れ面から延びる。内側円形リブは、少なくとも１つの円形の中間リブより、中心軸と平行な第１の方向においてさらに延び得る。少なくとも１つの円形の中間リブは第１の中間リブと第２の中間リブとを備えることができ、第２の中間リブは、非濡れ面において第１の中間リブとの間に連続の通路を定めるために、第１の中間リブから径方向外側に配置される。
【００１６】
様々な実施形態では、コンプライアンス材料が連続の通路に配置される。コンプライアンス材料はＯリングとでき、ＥＰＤＭ、ＣＨＥＭＲＡＺ（登録商標）、およびＫＡＬＲＥＺ（登録商標）からなるグループから選択できる。ＣＨＥＭＲＡＺ（登録商標）は、Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，  Ｄｅｌａｗａｒｅ，  Ｕ．Ｓ．Ａ．のＧｒｅｅｎｅ，  Ｔｗｅｅｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，  Ｉｎｃ．の登録商標である。ＫＡＬＲＥＺ（登録商標）は、Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，  Ｄｅｌａｗａｒｅ，  Ｕ．Ｓ．Ａ．のＤｕＰｏｎｔ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ，  ＬＬＣの登録商標である。一実施形態では、破壊シールはペルフルオロアルコキシ（ＰＦＡ）から形成される。一部の実施形態では、コンプライアンス材料について、ＡＦＬＡＳ（登録商標）など、テトラフルオロエチレンおよびプロピレン（ＴＦＥ／Ｐ）の代替のコポリマーが利用される。ＡＦＬＡＳ（登録商標）は、日本国東京の旭硝子株式会社の登録商標である。
【００１７】
一部の実施形態では、破壊シールは、破壊シールの濡れ面から垂れ下がる位置合わせ特徴部をさらに備え得る。位置合わせ特徴部は破壊シールの外側リム部から垂れ下がることができる。一実施形態では、位置合わせ特徴部は、中心軸を向く内側面を備え、内側面は、濡れ面から離れる方向において前記中心軸から離れる方に先細りとなる先細部を備える。選択的に、または追加で、内側面は、取付具との締り嵌めのための寸法とされ得る。
【００１８】
様々な実施形態では、破壊シールは射出成形される。一実施形態では、破壊シールはペルフルオロアルコキシ（ＰＦＡ）から形成される。中央シール部は、約１５ニュートン（Ｎ）から約７０Ｎの間の力の付与によって概して一様に破断するように構成され得る。一実施形態では、複数の切り込み溝は中心軸において交差する。複数の切り込み溝は破壊シールの非濡れ面に形成されてもよい。
【００１９】
一部の実施形態では、柔軟な中心位置決め構造は、外側縁から径方向内向きに各々延びる複数の逃がしスロットを定める。破壊シールは、複数の隆起特徴部を、破壊シールの非濡れ面において、切り込み溝に近接して備えてもよい。複数の切り込み溝は、頂部を各々定める複数のパイ状部分を定めるために中心軸において交差でき、複数の隆起特徴部の各々は、頂部に近接して、複数のパイ状部分の対応する１つに配置される。
【００２０】
本開示の様々な実施形態では、アクセスポートを定めると共にアクセスポートのポート軸を中心として同心である連続隆起面を有する本体部を備える取付具を備え、前述のように成形破壊シールを実装する容器システムが開示されている。成形破壊シールは取付具の連続隆起面と接触しており、成形破壊シールの中心軸は、アクセスポートのポート軸との実質的な位置合わせにある。隆起面は、連続する環状の通路と位置合わせしている成形破壊シールの濡れ面と接触する接触半径を定める。コンプライアンス材料が、成形破壊シールの通路に配置される。一部の実施形態では、ライナが取付具に取り付けられる。ライナはフォトレジストを収容するように構成され得る。特定の実施形態では、容器システムは、開口を定める首部を備えるオーバーパックをさらに備え、取付具が首部に配置される。容器システムは、首部に取り外し可能に結合される蓋をさらに備えてもよく、蓋は成形破壊シールを固定する。
【００２１】
一部の実施形態では、成形破壊シールの外側リム部は、外側円形リブを越えて外側縁へと径方向に延びる柔軟な中心位置決め構造を定める。蓋は、外側壁を有する凹所をさらに定めてもよく、外側壁は、弱い締り嵌めで柔軟な中心位置決め構造の外側リム部を受け入れるような大きさとされる。
【００２２】
本開示の様々な実施形態では、破壊シールを通じた挿入の間にプローブを保護するための方法が開示されており、その方法は、中央シール部を備える破壊シールを提供するステップと、有形の媒体において作業命令を提供するステップであって、その命令は、パイ状部分の複数の露出された縁を定めるために複数の切り込み溝に沿って破壊シールを破断させる力を、破壊シールにプローブで及ぼすステップを含むステップと、及ぼすステップの後にプローブを破壊シールに押し通し、プローブを複数の隆起特徴部において滑らせることで、露出された縁のプローブとの接触を防止するステップとを含む。中央シール部は、頂部を各々定める複数のパイ状部分を定めるために中央シール部の中心軸において交差する複数の切り込み溝を定め、破壊シールは、破壊シールの非濡れ面に配置される複数の隆起特徴部を備え、複数の隆起特徴部の各々は、頂部に近接して、複数のパイ状部分の対応する１つに配置される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】従来の破壊シールの斜視図である。
【図２】図２Ａ及び図２Ｂは動作中の図１の従来の破壊シールの断面図である。
【図３】本開示の実施形態における破壊シールの斜視図である。
【図４】図３の破壊シールの平面図である。
【図５】図４の破壊シールの断面図である。
【図６】本開示の実施形態における図３の破壊シールを利用する蓋およびバッグインボトルの組立体の部分断面図である。
【図７】図６の蓋およびボトルの組立体の拡大部分断面図である。
【図８】本開示の実施形態における取付具を伴う部分組立体における破壊シールの断面図である。
【図８Ａ】図８の部分組立体の拡大部分断面図である。
【図９】本開示の実施形態における図３の破壊シールを利用する蓋および従来の硝子ボトルの組立体の部分断面図である。
【図１０】本開示の実施形態における図３の破壊シールを利用する三次元構造ライナのための蓋および容器の部分断面図である。
【図１１】本開示の実施形態における破壊シールの斜視図である。
【図１２】図１１の破壊シールの平面図である。
【図１３】図１２の破壊シールの断面図である。
【図１４】本開示の実施形態における図１１の破壊シールを利用する蓋およびボトルの組立体の部分断面図である。
【図１５】図１４の蓋およびボトルの組立体の拡大部分断面図である。
【図１６】本開示の実施形態における蓋の組立体の部分断面図である。
【図１７】本開示の実施形態におけるプローブの挿入の間の動作における、隆起特徴部を有する破壊シールの断面図である。
【図１８】本開示の実施形態における破壊シールを使用する方法の流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１を参照すると、従来の破壊シール２０が描写されている。従来の破壊シール２０は、薄い中心部２４を包囲する厚い外側環状部２２を備えており、薄い中心部２４は切り込み線２６を備えている。外側環状部２２の厚さ２８は、外側環状部２２を剛性にする頑強性を提供する。厚さ２８は、厚さ２８と実質的に同じ高さの外側面３２も定めている。
【００２５】
従来の破壊シール２０の形状は、蓋システムへの破壊シール２０の組み込みの間の蓋（描写されていない）との位置合わせの間に、ある程度の注意を必要とする。外側面３２は、蓋内で支えられる支承面を本質的に作り出す。蓋内の受入面との位置合わせが不十分である場合、従来の破壊シール２０は、一部の例では、蓋内で斜めになってしまう可能性がある。斜めになることは、従来の破壊シール２０の対角線寸法と蓋の受入面との間に締り嵌めを効果的に作り出す。さらに、外側環状部２２は、頑強な材料のものである場合、一部の例では、締り力に屈しない可能性もある。したがって、多くの材料について、斜めになる問題は、外側環体部の厚さおよび頑強性に関連され得る。
【００２６】
図２Ａおよび図２Ｂを参照すると、破断された従来の破壊シール２０ａを通じたプローブ４０の挿入が描写されている。描写されているプローブ４０は、多くの分配システムについて慣例的となっているように、Ｏリングシール４２を備えている。従来の破壊シール２０の破断は、切り込み線２６（図１）を裂き、破断された従来の破壊シール２０ａ内に縁４４および先端４６を定める。一部の材料については、これらの縁４４および先端４６は非常に鋭利となり得る。材料の弾力によって、縁４４および先端４６が破断された従来の破壊シール２０ａを通過するとき、縁４４および先端４６はＯリングシール４２に支えられることができ、Ｏリングシール４２への力を及ぼすことができる。力は、鋭利な縁４４および先端４６をＯリングシール４２に切り込ませ、動作中に分配システムにおいて漏れを引き起こす可能性がある。
【００２７】
本開示の以下の実施形態は、本出願の背景技術において詳述されている他の論点に加えて、これらの問題に対処することを対象としている。
【００２８】
図３から図５までを参照すると、破壊シール１１０が、本開示の実施形態において描写されている。破壊シール１１０は、共に中心軸１１６を中心として同心である外側リム部１１２およびダイヤフラムまたは中央シール部１１４を備えている。外側リム部１１２は外側縁１１８を定めている。内側円形リブ１２２は、外側リム部１１２と中央シール部１１４との間で接合部に配置されている。内側円形リブ１２２は、中心軸１１６と平行である第１の方向１２６において破壊シール１１０の非濡れ面１２４から延びている。破壊シール１１０は、非濡れ面１２４の反対に濡れ面１２８をさらに備えている。一部の実施形態では、内側円形リブ１２２は連続している。
【００２９】
本出願の目的については、「濡れ面」は、容器に収容されている液体によって濡らされ得る部分を含む破壊シールの面の全体であり、つまり、「濡れ面」は、容器の液体内容物に行って実際に濡らされる破壊シールの部分に限定されず、濡れる部分を含む全体の面を含んでいる。「非濡れ面」は、濡れ面の反対にある破壊シールの面である。
【００３０】
内側円形リブ１２２は、中心軸１１６を向く内面１３２と、中心軸１１６から離れる方を向く外面１３４とを備えている。１つまたは複数の実施形態では、内側円形リブ１２２の外面１３４は、中心軸１１６に対して所定の角度θを定めている先細部１３６を備えている。一実施形態では、破壊シール１１０はペルフルオロアルコキシ（ＰＦＡ）から形成された成形構成部品である。破壊シール１１０の様々な構成部品は単一で一体の構成部品であり得る（例えば、成形工程で一体的に形成される）。
【００３１】
様々な実施形態では、複数の切り込み線または切り込み溝１３８が、中央シール部１１４へと延びる深さまで、非濡れ面１２４に形成されている。各々の切り込み溝１３８は、中央シール部１１４の最小厚さＬ３を定めるために中央シール部１１４の厚さに入り込み、最小厚さＬ３は、切り込み溝１３８の最も深くの先端と反対の面（例えば、図５の濡れ面１２８）との間で定められる。中央シール部１１４の最小厚さＬ３は、所定の閾値を上回る力または圧力の付与によって切り込み溝１３８に沿って概して一様に破断するように構成されている。一部の実施形態では、複数の切り込み溝１３８は中心軸１１６において交差している。
【００３２】
様々な実施形態では、中央シール部１１４は、包括的な０．５ｍｍから１．０ｍｍまでの範囲の名目上の厚さを有する。（ここで、「包括的」であると言われる範囲は、範囲の端点の値を含む。）一部の実施形態では、中央シール部１１４の名目上の厚さは、包括的な０．５ｍｍから０．８ｍｍまでの範囲にあり、一部の実施形態では、中央シール部１１４の名目上の厚さは、包括的な０．５５ｍｍから０．７ｍｍまでの範囲にあり、一部の実施形態では、中央シール部１１４の名目上の厚さは、包括的な０．５８ｍｍから０．６６ｍｍまでの範囲にある。
【００３３】
一部の実施形態では、切り込み溝１３８は最小厚さＬ３を包括的な０．１ｍｍから０．７ｍｍまでの範囲に定めるように形成され、一部の実施形態では、切り込み溝１３８は最小厚さＬ３を包括的な０．１ｍｍから０．４ｍｍまでの範囲に定めるように形成され、一部の実施形態では、切り込み溝１３８は最小厚さＬ３を包括的な０．１２ｍｍから０．２５ｍｍまでの範囲に定めるように形成される。一部の実施形態では、中央シール部１１４は、包括的な１５ニュートン（Ｎ）から７０Ｎまでの範囲の力の付与によって概して一様に破断するように構成される。
【００３４】
破壊シール１１０は、中心軸１１６と平行な第１の方向１２６において破壊シール１１０の外側縁１１８から延びる外側リブ１４２をさらに備えることができ、外側リブ１４２は、連続しており、その一部分にわたって平坦１４４を定める。一部の実施形態では、破壊シール１１０は、中心軸１１６を中心として同心であり、内側円形リブ１２２の径方向外側に配置される円形の中間リブ１４６および１４８を備える。円形の中間リブ１４６および１４８は、非濡れ面１２４においてそれらの間に連続する環状の通路１５２を定めるために、中心軸１１６と平行である第１の方向１２６において破壊シール１１０の非濡れ面１２４から延びている。一実施形態では、内側円形リブ１２２は、円形の中間リブ１４６および１４８ならびに／または外側リブ１４２より、第１の方向１２６においてさらに延びている。つまり、このような実施形態では、内側円形リブ１２２は、円形の中間リブ１４６、１４８および／または外側リブ１４２の軸方向長さＬ２より大きい軸方向長さＬ１を定めており、ここで、「軸方向長さ」は、中心軸１１６と平行である寸法として定義される。
【００３５】
様々な実施形態では、連続する環状の通路１５２は、コンプライアンス材料１５４を受け入れるように構成されている（図７）。コンプライアンス材料１５４は、破壊シール１１０を通じて分配される液体と適合する剥がれ落ちない材料（つまり、摩擦の下での粒子発生に耐性がある材料）を含んでいる。様々な実施形態では、このような適合する剥がれ落ちない材料は、ＣＨＥＭＲＡＺ（登録商標）またはＫＡＬＲＥＺ（登録商標）などのエチレンプロピレンジエンモノマー（ＥＰＤＭ）またはペルフルオロエラストマーポリマーを含む。様々な実施形態では、コンプライアンス材料１５４は、Ｏリング（図７）またはガスケットなど、コンプライアンス部材の形態である。一部の実施形態では、コンプライアンス材料１５４は、充填材など、通路１５２へと詰め込まれる遊離材料から構成され得る。様々な包装材料が自己接着であり、そのため剥がれ落ちに対して耐性がある。
【００３６】
図６および図７を参照すると、破壊シール１１０を利用する蓋組立体２００が、本開示の実施形態において描写されている。蓋組立体２００は、蓋２０２を備えており、ボトルまたはキャニスタなど、オーバーパック２０８の首部２０６に搭載されている保持体２０４を備え得る。一部の実施形態では、例えばライナ２１０へのアクセスを提供する取付具２１２が保持体２０４に配置されており、蓋２０２によって捕まえられている。取付具２１２は、ポート軸２１３を中心として同心であるアクセスポート２１１を定めている。組立体では、破壊シールの中心軸１１６と取付具２１２のポート軸２１３とは、実質的な位置合わせにあり、蓋２０２、保持体２０４、首部２０６、および取付具２１２は、軸１１６および２１３を中心として実質的に同心である。
【００３７】
一部の実施形態では、蓋２０２は開封タブ２１４とハンドル２１６とを備えており、開封タブ２１４と破壊シール１１０とは、それらの間に開封タブ空洞２１７を定めている。蓋２０２は、内径Ｄを定めている内側壁２２０を有する喉部２１８をさらに定めることができ、喉部２１８は開封タブ２１４によって塞がれている。蓋２０２は、喉部２１８を取り囲む凹所２２２を定めることもでき、凹所２２２は、破壊シール１１０の外側リム部１１２を受け入れるような大きさとされる。一実施形態では、凹所２２２は環状の凹所である。
【００３８】
保持体２０４は、オーバーパック２０８の首部２０６へと延びるスカート部２３４と、首部２０６から延び出す環部２３６とを有するフランジ部２３２を備え得る。フランジ部２３２は、中心軸１１６からスカート部２３４を越えて径方向に延びており、オーバーパック２０８の首部２０６に形成された内肩部２３８で止まる。
【００３９】
取付具２１２は、本体部２４２を備えており、本体部２４２から径方向外向きに延びるフランジ部２４４を備え得る。本体部２４２は、取付具２１２のフランジ部２４４が環部２３６と係合され、環部２３６と蓋２０２との間に据え付けられている状態で、環部２３６内に配置され、環部２３６を通じて延びている。一実施形態では、取付具２１２のフランジ部２４４は、中心軸１１６と平行な第１の方向１２６において本体部２４２（例えば、フランジ部２４４）から延びる連続隆起面２４６を備えている。描写した実施形態では、隆起面２４６は半径形状２４８を定めている。一実施形態では、隆起面２４６は、円形の中間リブ１４６および１４８の間に位置付けられている中心軸１１６から接触半径Ｒで心合わせされており、つまり、隆起面２４６は、環状の通路１５２を定める破壊シール１１０の外側リム部１１２の部分と接触しているように、連続する環状の通路１５２と位置合わせしている半径において、破壊シール１１０の濡れ面１２８に接触している。多角形（例えば、三角形）の形状など、半径形状２４８以外の他の形状が実施されてもよい。
【００４０】
組立体では、保持体２０４および取付具２１２は、保持体２０４のフランジ部２３２が首部２０６の内肩部２３８に着座された状態で、オーバーパック２０８の首部２０６に配置されている。コンプライアンス材料１５４は、破壊シール１１０の連続する環状の通路１５２へと装着され、装着された破壊シール１１０は、外側リム部１１２が凹所２２２と結合されるように、蓋２０２に配置されている。供給工程（例えば、取付具２１２へと取り付けられたライナ２１０を液体２４９で充填）の実施の後、破壊シール１１０が設置されている蓋２０２は、破壊シール１１０の濡れ面１２８が取付具２１２の隆起面２４６と接触させられるように、オーバーパック２０８の首部２０６に結合される。次に、蓋２０２は、コンプライアンス材料１５４を介して破壊シール１１０に圧縮力を及ぼすために、首部２０６に固定される。一実施形態では、首部２０６への蓋２０２の固定は螺合によって達成され、圧縮力は、蓋２０２を首部２０６へと回転する（捩じる）ことによって達成される。
【００４１】
様々な実施形態では、内側円形リブ１２２の外面１３４の先細部１３６は、喉部２１８の内側壁２２０に係合する寸法とされている。破壊シール１１０が蓋２０２によって圧縮されるため、締り嵌めが、内側円形リブ１２２の先細部１３６と喉部２１８の内側壁２２０との間に生じる。
【００４２】
機能的には、隆起面２４６は、隆起面２４６で破壊シール１１０が圧縮されるとき、隆起面２４６の半径形状２４８の周りで破壊シール１１０を変形するように作用する応力集中部として作用する。コンプライアンス材料１５４のコンプライアンスは、外側リム部１１２を隆起面２４６の形へと屈折させて一致させることができる一方、破壊シール１１０と隆起面２４６との間の圧縮力を直接的に増加し、それによって破壊シール１１０と取付具２１２との間のシールに作用する。また、この構成によって、コンプライアンス材料１５４は、液体２４９との接触をすることがなく、したがって液体２４９と適合する必要がない。
【００４３】
様々な実施形態では、内側円形リブ１２２の先細部１３６は、破壊シール１１０と開封タブ空洞２１７との間に追加の液体シールを提供するために、拭き取り特徴部として作用する。この拭き取り特徴部は、液体が破壊シール１１０と取付具２１２の隆起面２４６との間の境界面におけるシールを破る場合に、液体が開封タブ空洞２１７へと入るのを防止する。
【００４４】
様々な実施形態では、拭き取り特徴部は、コンプライアンス材料１５４が化学薬品に曝されるのを防ぎ、後に汚染された化学薬品がボトルに入るのを防止する（図３〜図５）。つまり、一部の例では、破壊シールを通じて挿入されるプローブは、以前のボトルからの化学薬品でなおも濡れている。拭き取り特徴部は、化学薬品が破壊シールと接触し、その後に破壊シールが破断されると容器へと進入するのを防止する。
【００４５】
平坦１４４は、射出成形に向けたゲートのための領域を提供する。平坦１４４において、成形工程によるあらゆるゲートの痕跡は、破壊シール１１０の外径を越えて突出することはなく、そのため、破壊シール１１０と蓋２０２との間に望ましくない干渉または位置ずれを引き起こさない。
【００４６】
図８および図８Ａを参照すると、破壊シール２６０が、本開示の実施形態における取付具２１２を伴う部分組立体２５８において描写されている。部分組立体２５８は、前述の破壊シール１１０および取付具２１２と同様の多くの態様および特徴を含み、それらは同じ数字の符号で指示されている。描写した破壊シール２６０は配列特徴部２６２をさらに備えている。配列特徴部２６２は、中心軸１１６を向く内側面２６４と、中心軸１１６から離れる方を向く外側面２６６とを備えている。描写した実施形態では、配列特徴部２６２は、破壊シール２６０の濡れ面１２８における外側リム部１１２から垂れ下がり、第１の方向１２６の反対である第２の方向２６８に延びている。内側面２６４は、取付具２１２のフランジ部２４４の外径面２７２との近い公差または締り嵌めを提供する大きさとされる半径Ｒｉに配置されている。一実施形態では、配列特徴部２６２は、第２の方向２６８において中心軸１１６から離れる方に先細りである先細部２７４を備えている。
【００４７】
機能的には、配列特徴部２６２は、蓋２０２がオーバーパック２０８に組み立てられるとき（図６）、取付具２１２への破壊シール２６０の自己位置合わせを提供する。蓋２０２がボトルに捩じ込まれるとき、配列特徴部２６２の先細部２７４は、取付具２１２の本体部２４２にわたって（例えば、フランジ部２４４の外径面２７２にわたって）案内部として作用することになり、破壊シール２６０を取付具２１２の上で心合わせする。蓋２０２がオーバーパック２０８に締め込まれるにつれて、配列特徴部２６２も、第２のシールとして作用する取付具２１２への近い公差または締り嵌めを提供し得る。
【００４８】
上記で提示された様々な破壊シールの実施形態は、Ｅｎｔｅｇｒｉｓ，  Ｉｎｃ．によって製造されているＮＯＷＰａｋ（登録商標）など、いわゆる「バッグインボトル」（ＢＩＢ）または「バッグイン缶」（ＢＩＣ）の構成の文脈で描写および記載されている。このようなＢＩＢおよびＢＩＣの構成は、例えば、本出願の所有者に譲渡された「Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｄｉｓｐｅｎｓｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｗｉｔｈ  Ｐｒｅｓｓｕｒｉｚａｔｉｏｎ」という名称の１９９９年３月２３日に出願された特許文献２においてより詳しく記載されており、この特許の開示は、本明細書において、それに含まれる表現定義および特許請求項を除いて、その全体において、参照により本明細書によって組み込まれている。
【００４９】
本明細書で開示されている様々な破壊シールの実施形態は、ＢＩＢまたはＢＩＣの構成に限定されない。例えば、特定の実施形態では、破壊シール１１０は、本開示の実施形態において図９に描写されているようなものなど、従来の硝子容器２８０における利用のために構成されている。破壊シール２６０は、同様に、従来の硝子容器２８０における適用のために構成され得る。本明細書で開示されている様々な破壊シールの実施形態は、三次元構造ライナ、ならびに／または、Ｅｎｔｅｇｒｉｓ，  Ｉｎｃ．によって製造されるＢｒｉｇｈｔＰａｋ（登録商標）液体包装容器、保管、および送達システムなどの剛性の折り畳み可能なライナを利用する分配システム２９０で構成されてもよい。
【００５０】
分配システム２９０との構成で描写された破壊シール１１０が、本開示の実施形態において図１０に描写されている。破壊シール２６０は、同様に、分配システム２９０における適用のために構成され得る。三次元構造ライナおよび／または折り畳み可能なライナと、従来の硝子ボトルとを利用する分配システムのさらなる詳細は、本出願の所有者に譲渡され、特許文献３として公開された「Ｓｕｂｓｔａｎｔｉａｌｌｙ  Ｒｉｇｉｄ  Ｃｏｌｌａｐｓｉｂｌｅ  Ｌｉｎｅｒ，  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ  ａｎｄ／ｏｒ  Ｌｉｎｅｒ  ｆｏｒ  Ｒｅｐｌａｃｉｎｇ  Ｇｌａｓｓ  Ｂｏｔｔｌｅｓ，  ａｎｄ  Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｌｉｎｅｒｓ」という名称の２０１１年１０月１０日に出願された国際特許出願ＰＣＴ／ＵＳ２０１１／０５５５５８に描写および記載されており、この特許出願の開示は、本明細書において、それに含まれる表現定義および特許請求項を除いて、その全体において、参照により本明細書によって組み込まれている。
【００５１】
図１１から図１３までを参照すると、破壊シール３１０が、本開示の実施形態において描写されている。破壊シール３１０は、共に中心軸３１６を中心として同心である外側リム部３１２および中央シール部３１４を備えている。外側リム部３１２は外側縁３１８を定めている。内側リブ３２２が、外側リム部３１２と中央シール部３１４との間で接合部に配置されており、中心軸３１６と平行な第１の方向３２６において破壊シール３１０の非濡れ面３２４から延びている。一部の実施形態では、内側リブ３２２は連続している。破壊シール３１０は、非濡れ面３２４の反対に濡れ面３２８をさらに備えており、濡れ面３２８は、第１の方向３２６と反対である第２の方向３３０において向いている。内側リブ３２２は、中心軸３１６を向く内面３３２と、中心軸３１６から離れる方を向く外面３３４とを備えている。一実施形態では、破壊シール３１０はペルフルオロアルコキシ（ＰＦＡ）から形成された成形構成部品である。破壊シール３１０の様々な構成部品は単一で一体の構成部品であり得る（例えば、成形工程で一体的に形成される）。
【００５２】
様々な実施形態では、複数の切り込み線または切り込み溝３３８が、中央シール部３１４へと延びる深さまで、非濡れ面３２４に形成されている。各々の切り込み溝３３８は、中央シール部３１４の最小厚さ（図５のＬ３と類似）を定めるために中央シール部３１４の厚さに入り込み、最小厚さは、切り込み溝３３８の最も深くの先端と反対の面（例えば、図１３の濡れ面３２８）との間で定められる。中央シール部３１４の最小厚さは、所定の閾値を上回る力または圧力の付与によって切り込み溝３３８に沿って概して一様に破断するように構成されている。一部の実施形態では、複数の切り込み溝３３８は中心軸３１６において交差している。
【００５３】
様々な実施形態では、中央シール部３１４は、包括的な０．５ｍｍから１．０ｍｍまでの範囲で名目上の厚さを有し、一部の実施形態では、中央シール部３１４の名目上の厚さは、包括的な０．５ｍｍから０．８ｍｍまでの範囲にあり、一部の実施形態では、中央シール部３１４の名目上の厚さは、包括的な０．５５ｍｍから０．７ｍｍまでの範囲にあり、一部の実施形態では、中央シール部３１４の名目上の厚さは、包括的な０．５８ｍｍから０．６６ｍｍまでの範囲にある。
【００５４】
一部の実施形態では、切り込み溝３３８は最小厚さを包括的な０．１ｍｍから０．７ｍｍまでの範囲に定めるように形成され、一部の実施形態では、切り込み溝３３８は最小厚さを包括的な０．１ｍｍから０．４ｍｍまでの範囲に定めるように形成され、一部の実施形態では、切り込み溝３３８は最小厚さを包括的な０．１２ｍｍから０．２５ｍｍまでの範囲に定めるように形成される。一部の実施形態では、中央シール部３１４は、包括的な１５ニュートン（Ｎ）から７０Ｎまでの範囲の力の付与によって概して一様に破断するように構成される。
【００５５】
様々な実施形態では、破壊シール３１０は、非濡れ面３２４に配置される複数の隆起特徴部３４３を備えている。一実施形態では、複数の隆起特徴部３４３の各々は、それぞれの頂部３４１に近接して、複数のパイ状部分３４０の対応する１つに配置されている。破壊シール３１０は、内側リブ３２２および外側縁３１８の中間において、破壊シール３１０の外側リム部３１２に配置された外側リブ３４２をさらに備え得る。一部の実施形態では、外側リブ３４２は、連続しており、内側リブ３２２を包囲している。内側リブ３２２および外側リブ３４２は、非濡れ面３２４においてそれらの間に連続する環状の通路３５２を定めるために、中心軸３１６と平行である第１の方向３２６において破壊シール３１０の非濡れ面３２４から延びている。一実施形態では、内側リブ３２２は、外側リブ３４２より、第１の方向３２６においてさらに延びている。つまり、内側リブ３２２の軸方向長さＬ１は、外側リブ３４２の軸方向長さＬ２より大きくてもよく、ここで、「軸方向長さ」は、中心軸３１６と平行である寸法で定義される。
【００５６】
様々な実施形態では、破壊シール３１０は、外側リブ３４２を越えて外側縁３１８へと径方向に延びる柔軟な外側フランジ３４８などの柔軟な中心位置決め構造３４６を定める。一実施形態では、柔軟な中心位置決め構造３４６は、濡れ面３２８と、第２の方向３３０に向く柔軟な中心位置決め構造３４６のずらし面３４９との間に、軸方向のずれ３４７を定める。この構成によって、柔軟な中心位置決め構造３４６は、外側リブ３４２から径方向外向きに延びている。一実施形態では、柔軟な中心位置決め構造３４６は、外側縁３１８から径方向内向きに各々延びる複数の逃がしスロット３５０を定める。柔軟な中心位置決め構造３４６は、逃がしスロット３５０に隣接して、アールの形成された角または面取りされた角３５１を備え得る。様々な実施形態では、外側リム部３１２および中央シール部３１４の両方の名目上の軸方向厚さ（つまり、濡れ面３２８と非濡れ面３２４との間の厚さ）は、実質的に同じ厚さである。一部の実施形態では、内側リブ３２２および外側リブ３４２の径方向厚さは、中央シール部３１４および／または外側リム部３１２の名目上の軸方向厚さと実質的に同じである。
【００５７】
様々な実施形態では、連続する環状の通路３５２は、コンプライアンス材料３５４を受け入れるように構成されている（図１４および図１５）。コンプライアンス材料３５４は、破壊シール３１０を通じて分配される液体と適合する剥がれ落ちない材料を備えている（つまり、摩擦の下での粒子発生に耐性がある）。様々な実施形態では、このような適合する剥がれ落ちない材料は、ＣＨＥＭＲＡＺ（登録商標）またはＫＡＬＲＥＺ（登録商標）などのエチレンプロピレンジエンモノマー（ＥＰＤＭ）またはペルフルオロエラストマーポリマーを含む。様々な実施形態では、コンプライアンス材料３５４は、Ｏリング（図１５）またはガスケットなど、コンプライアンス部材の形態である。一部の実施形態では、コンプライアンス材料３５４は、充填材など、環状の通路３５２へと詰め込まれる遊離材料から構成され得る。
【００５８】
図１４および図１５を参照すると、破壊シール３１０を利用する蓋組立体４００が、本開示の実施形態において描写されている。蓋組立体４００は、蓋４０２を備えており、ボトルまたはキャニスタなど、オーバーパック４０８の首部４０６に搭載されている保持体４０４を備え得る。一部の実施形態では、例えばライナ４１０へのアクセスを提供する取付具４１２が保持体４０４に配置されており、蓋４０２によって捕まえられている。取付具４１２は、ポート軸４１３を中心として同心であるアクセスポート４１１を定めている。組立体では、破壊シール３１０の中心軸３１６と取付具４１２のポート軸４１３とは、実質的な位置合わせにあり、蓋４０２、保持体４０４、首部４０６、および取付具４１２は、軸３１６および４１３を中心として実質的に同心である。
【００５９】
一部の実施形態では、蓋４０２は開封タブ４１４とハンドル４１６とを備えており、開封タブ４１４と破壊シール３１０とは、それらの間に開封タブ空洞４１７を定めている。蓋４０２は、内径Ｄを定めている内側壁４２０を有する喉部４１８をさらに定めることができ、喉部４１８は開封タブ４１４によって塞がれている。蓋４０２は、喉部４１８を取り囲む凹所４２２を定めることもでき、凹所４２２は、外側壁４２４および上面４２５によって部分的に定められている。様々な実施形態では、唇部４２３が凹所４２２の口部４２５に配置されている。唇部４２３は、１つまたは複数の不連続部分のものであり得る、または、連続し得る。一実施形態では、凹所４２２は環状の凹所である。
【００６０】
また、追加または代替で、破壊シール３１０の柔軟な中心位置決め構造３４６の外側リム部３１２は、弱い締り嵌めで外側壁４２４を係合するよう寸法とされ得る。「弱い締り嵌め」では、外側リム部３１２が、破断シール３１０を所定位置で一時的に保持するだけの摩擦を伴って凹所４２２の外側壁４２４内に嵌まりつつ、組立工程の間に破断シール３１０を凹所４２２へとさらに滑り込ませることがなおもできるように、外側リム部３１２が外側壁４２４に対して過大とされている（例えば、外側壁４２４より大きい直径を有する）。弱い締り嵌めについてのこのような過大の非限定的な例は、包括的な０．０１７５インチから０．０２５インチまでの範囲であり得る。弱い締り嵌めは、破壊シール３１０を蓋４０２内に保持するのに十分であり得るし、破壊シール３１０を保持する方法として、唇部４２３に加えて提供され得る。
【００６１】
一実施形態では、保持体４０４は、オーバーパック４０８の首部４０６へと延びるスカート部４３４と、首部４０６から延び出す環部４３６とを有するフランジ部４３２を備えている。フランジ部４３２は、中心軸３１６からスカート部４３４を越えて径方向に延びており、オーバーパック４０８の首部４０６に形成された内肩部４３８で止まる。
【００６２】
様々な実施形態では、取付具４１２は、本体部４４２と、本体部４４２から径方向外向きに延びるフランジ部４４４とを備えている。本体部４４２は、取付具４１２のフランジ部４４４が環部４３６と係合され、環部４３６と蓋４０２との間に据え付けられている状態で、環部４３６内に配置され、環部４３６を通じて延びている。一実施形態では、取付具４１２のフランジ部４４４は、中心軸３１６と平行な第１の方向３２６において本体部４４２（例えば、フランジ部４４４）から延びる連続隆起面４４６を備えている。隆起面４４６は、半径形状４４８を定めるように構成され得る。一実施形態では、隆起面４４６は、円形の内側リブ３２２と外側リブ３４２との間に位置付けられている中心軸３１６から接触半径Ｒで心合わせされており、つまり、隆起面４４６は、環状の通路３５２を定める濡れ面３２８の外側リム部３１２の部分と接触しているように、連続する環状の通路３５２と半径方向で位置合わせしている。多角形（例えば、三角形）の形状など、半径形状４４８以外の他の形状が実施されてもよい。
【００６３】
組立体では、保持体４０４および取付具４１２は、保持体４０４のフランジ部４３２が首部４０６の内肩部４３８に着座された状態で、オーバーパック４０８の首部４０６に配置されている。コンプライアンス材料３５４は、破壊シール３１０の連続する環状の通路３５２へと装着され、装着された破壊シール３１０は、外側リム部３１２が凹所４２２と外側壁４２４へと結合されるように、蓋４０２に配置されている。前述したように、この結合は、弱い締り嵌めで作られてもよい。供給工程（例えば、取付具４１２へと取り付けられたライナ４１０を液体４４９で充填）の実施の後、破壊シール３１０が設置されている蓋４０２は、破壊シール３１０の濡れ面３２８が取付具４１２の隆起面４４６と接触させられるように、オーバーパック４０８の首部４０６に結合される。次に、蓋４０２は、隆起面４４６が破壊シール３１０に接触して上向きの力を及ぼすように首部４０６に固定され、破壊シール３１０を凹所４２２へとさらに上向きに並進させる。蓋４０２が首部４０６に締め込まれるにつれて、破壊シール３１０によって凹所４２２内で上向きに支えられるコンプライアンス材料３５４は、凹所４２２の上面４２５と接触する。蓋４０２がさらに締め込まれるにつれて、コンプライアンス材料３５４は、破壊シール３１０と凹所４２２の上面４２５との間で圧縮され、それによって取付具４１２の隆起面４４６と破壊シール３１０との間で圧縮力を及ぼす。一実施形態では、首部４０６への蓋４０２の固定は螺合によって達成され、圧縮力は、蓋４０２を首部４０６へと回転する（捩じる）ことによって達成される。
【００６４】
機能的には、柔軟な中心位置決め構造３４６は、破壊シール３１０が凹所４２２内で完璧な位置合わせまたは完璧に近い位置合わせにない場合でも、凹所４２２内で動けなくなることなく、破壊シール３１０の着座の間に破壊シール３１０を所定位置へと滑り込ませることができる。柔軟な中心位置決め構造３４６の柔軟性は、外側壁４２４と柔軟な中心位置決め構造３４６との間の局所的「掴み」に応じた局所的な変形を可能にし、したがって、破壊シール３１０を、滑らせ続けることができ、凹所４２２内で自己位置合わせさせることができる。さらに、柔軟な中心位置決め構造３４６の所望の柔軟特性を生成する厚さ寸法は、限定された厚さのものであり、したがって、より注意深い位置合わせを必要とすることになる柔軟な中心位置決め構造３４６と凹所４２２との間の支える相互作用を低減する。柔軟な中心位置決め構造３４６についての厚さ（つまり、軸方向における寸法）の非限定的な例は、包括的な０．０１５インチから０．１インチまでである。一実施形態では、柔軟な中心位置決め構造３４６の厚さの範囲は、包括的な０．０２インチから０．０７５インチまでである。
【００６５】
軸方向のずれ３４７は、組立工程においてさらに支援し得る。凹所４２２内に完全に着座されるときに圧縮効果を有するための破壊シール３１０の設置について、コンプライアンス材料３５４は、内側リブ３２２および外側リブ３４２の上方に延びている。破壊シール３１０の濡れ面３２８と面一である柔軟な位置合わせ構造について、柔軟な位置合わせ構造が凹所４２２の外側壁４２４に完全に係合するために、凹所４２２の上面４２５に対するコンプライアンス材料３５４のいくらか圧縮が、凹所４２２への破壊シール３１０の初期の挿入の間に必要とされることが、見出されている。コンプライアンス材料３５４のこの圧縮は、破壊シール３１０を凹所４２２から押し出させることになることがあり、それによって、凹所４２２への破壊シール３１０の初期の設置を、問題のある危ういものにしている。
【００６６】
柔軟な中心位置決め構造３４６を濡れ面３２８からずらして位置付けることで、柔軟な中心位置決め構造３４６は、コンプライアンス材料３５４を初期の挿入の間に圧縮する必要なく、凹所４２２の外側壁４２４にもたれて容易に位置が合う。コンプライアンス材料３５４の圧縮を排除または大きく低減することで、初期の設置の間、破壊シール３１０を着座させないような押し戻しがない。
【００６７】
隆起面４４６は、隆起面４４６で破壊シール３１０が圧縮されるとき、隆起面４４６の半径形状４４８の周りで破壊シール３１０を変形するように作用する応力集中部として作用する。コンプライアンス材料３５４のコンプライアンスは、外側リム部３１２を隆起面４４６の形へと屈折させて一致させることができる一方、破壊シール３１０と隆起面４４６との間の圧縮力を直接的に増加し、それによって破壊シール３１０と取付具４１２との間のシールに作用する。また、この構成によって、コンプライアンス材料３５４は、液体４４９との接触をすることがなく、したがって液体４４９と適合する必要がない。
【００６８】
平坦３４４は、射出成形に向けたゲートのための領域を提供する。平坦３４４において、成形工程によるあらゆるゲートの痕跡は、破壊シール３１０の外径を越えて突出することはなく、そのため、破壊シール３１０と蓋４０２との間に望ましくない干渉または位置ずれを引き起こさない。
【００６９】
図１６を参照すると、代替の蓋組立体４５０が、本開示の実施形態において描写されている。蓋組立体４５０は、同じ構成部品の多くを備え、同じ数字の符号によって指示されている蓋組立体４００として帰属する。蓋組立体４５０の蓋４０２は、首部４５４を有して開口４５６を定めるポート４５２を備えている。栓４５８はポート４５２に結合されている。描写した実施形態では、首部４５４および栓４５８は、螺合のための相補的なネジ山を備えている。
【００７０】
一実施形態では、蓋組立体４５０は、浸漬管またはプローブ（いずれも描写されていない）を保持および心合わせするためのインサート４６０を備えている。インサート４６０は、中心本体４６２とフランジ４６４と心合わせ環体４６６とを備え得る。一実施形態では、心合わせ環体４６６は、取付具４１２の内面においてシールを提供するＯリング４６８を備えている。
【００７１】
中心本体４６２は、破壊シール３１０と係合する上方端４６９を備えている。上方端４６９は、取付具４１２のフランジ部４４４と同じ構造を備えてもよい、つまり、隆起面４４６に類似する隆起面を備えてもよく、その隆起面は、破壊シール３１０が隆起面で圧縮されるときに応力集中部として作用する。図１５に付随する詳述を参照されたい。蓋４０２の凹所４２２は、蓋組立体４００および４５０の両方についての同じ手法で構成され、同じ方法で破壊シール３１０に係合できる。
【００７２】
機能的には、栓４５８は、破壊シール３１０へのアクセスを提供するために、（開封タブの代わりに）除去される。インサート４６０は、より大きい容器との破壊シール３１０の使用を可能にする。
【００７３】
図１７を参照すると、隆起特徴部３４３の動作が、本開示の実施形態において描写されている。外側面４７２を有し、Ｏリングシール４７４を備えるプローブ４７０が、破断された破壊シール３１０ａを通じて滑り込まれるように描写されており、破断は、破断された破壊シール３１０ａの非濡れ面３２４においてプローブ４７０によって及ぼされる挿入力Ｆによって引き起こされる。パイ状部分３４０は、頂部３４１（図１１）における先端４７６と、破断された切り込み溝３３８に沿っての露出された縁４７８とを定めるために、破れて離れる。先端４７６および縁４７８は、鋭利および／または鋸歯状の表面または特徴をしばしば呈する。パイ状部分３４０の弾力は、一部の例では、プローブ４７０が破断された破壊シール３１０ａを通過するとき、パイ状部分３４０に、Ｏリングシール４７４に対する力を及ぼさせることができる。
【００７４】
隆起特徴部３４３は、プローブ４７０がパイ状部分３４０を通過するとき、プローブ４７０に沿って支えられ、パイ状部分３４０は、曲がったパイ状部分の弾力によってプローブ４７０にもたれて保持される。Ｏリングシール４７４が破断された破壊シール３１０ａを通過するとき、隆起特徴部３４３はＯリングシール４７４に支えられ、先端４７６および露出された縁４７８をＯリングシール４７４から離すように持ち上げる。この方法では、Ｏリングシール４７４と、鋭利な先端４７６と、露出された縁４７８との間の接触は防止または低減され、Ｏリングシール４７４への損傷の危険性を大きく低減する。
【００７５】
破壊シール１１０および２６０と同様に、破壊シール３１０は、図９の従来の硝子容器２８０、ならびに／または、三次元構造ライナおよび／もしくは折り畳み可能なライナを利用する分配システム２９０などの分配システム（例えば、ＢｒｉｇｈｔＰａｋ（登録商標）液体包装容器、保管、および送達システム）における適用のために構成されてもよい。
【００７６】
図１８を参照すると、有形の媒体５０２に設けられた破壊シール３１０を通じてプローブ４７０を挿入するための命令５００が、本開示の実施形態において描写されている。命令５００は、破壊シールを提供することと（５０４）、有形の媒体において作業命令を提供することと（５０６）、破壊シールを破断させる力を、破壊シールにプローブで及ぼすことと（５０８）、プローブを破壊シールに押し通すことと（５１２）を含む方法ステップを含む。
【００７７】
一部の実施形態では、有形の媒体５０２は、文書、コンピュータ読取可能記憶媒体、または他の適切な有形の媒体のうちの１つまたは複数である。一部の実施形態では、コンピュータ読取可能記憶媒体は、命令実行装置による使用のための命令を保持および記憶する有形の装置である。
【００７８】
一部の実施形態では、コンピュータ読取可能記憶媒体には、限定されることはないが、ハードディスク、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、消去可能なプログラマブル読出し専用メモリ（ＥＰＲＯＭまたはフラッシュメモリ）、スタティックランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）、ポータブルコンパクトディスク読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）、メモリスティック、および、前記のものの任意の適切な組み合わせがある。一実施形態では、コンピュータ読取可能記憶媒体は、スキャナを用いて読取可能なＱＲコードを含む。
【００７９】
本明細書で用いられているような「有形の媒体」は、電波または他の自由に伝播する電磁波、導波管もしくは他の伝送媒体を通じて伝播する電磁波（例えば、光ファイバケーブルを通過する光パルス）、または、ワイヤを通じて伝送される電気信号など、それ自体において一時的な信号であるとして解釈されるものではない。
【００８０】
一部の実施形態では、本明細書で記載されている命令は、コンピュータ読取可能記憶媒体からそれぞれの計算装置／処理装置へと、または、インターネット、ローカルエリアネットワーク、広域ネットワーク、および／もしくはワイヤレスネットワークなどのネットワークを介して外部コンピュータまたは外部記憶装置へと、ダウンロードされる。
【００８１】
作業命令５００は、動作、設置、および／または製造命令を含むキットまたはキットの一部として提供される、単独または組み合わせのいずれかでの破壊シールの一例として、提供される。この用途によって支持されるように、他の作業ステップおよび方法論が、有形の媒体に設けられる命令セットに含まれているとして検討されている。
【００８２】
特許文献３（上記で参照により組み込まれている）において開示されているように、本明細書で開示されているライナの例示の使用には、限定されることはないが、酸、溶剤、基剤、フォトレジスト、例えばインクジェット用インクといった緑色の光を発する燐光ドーパントなどのＯＬＥＤのための化学薬品および材料、スラリー、洗剤および洗浄剤、ドーパント、無機溶液、有機溶液、有機金属溶液、ＴＥＯＳ溶液、生体溶液、ＤＮＡおよびＲＮＡの溶媒および試薬、薬剤、危険廃棄物、放射性化学薬品、例えばフラーレン、無機ナノ粒子、ゾルゲル、および他のセラミックを含むナノ材料、ならびに、限定されることはないが４−メトキシベンジリデン−４’−ブチルアニリン（ＭＢＢＡ）または４−シアノベンジリデン−４’−ｎ−オクチルオキシアニリン（ＣＢＯＯＡ）などの液晶の保管、輸送、および／または分配があり得る。本明細書で開示されているライナは、他の産業でさらに使用されてもよく、また、限定されることはないが、被覆剤、塗料、ポリウレタン、食品、ソフトドリンク、調理油、農薬、工業用化学薬品、化粧用化学薬品（例えば、ファンデーション、ベース、およびクリーム）、石油および潤滑油、接着剤（例えば、限定されることはないが、エポキシ、接着エポキシ、エポキシおよびポリウレタンの着色顔料、ポリウレタン注型樹脂、シアノアクリレートおよび嫌気性の接着剤、限定されることはないがレゾルシノール、ポリウレタン、エポキシ、および／またはシアノアクリレートを含む反応性合成接着剤）、シーラント、健康および口腔衛生の製品、ならびに、トイレタリー製品などの他の製品を輸送および分配するためにさらに使用されてもよい。
【００８３】
実施形態への様々な改良は、この開示を読むことによって、当業者には明らかとなる。当業者は、異なる実施形態について記載された様々な特徴が、他の特徴と、単独で、または、異なる組み合わせにおいて、適切に組み合わされる、組み合わせ解除される、および、再び組み合わされる可能性がある。例えば、柔軟な中心位置決め構造３４６と、内側円形リブ１２２および付随する拭き取り特徴部と、隆起特徴部３４３とは、それらの組み合わせが図面において提示されていない、または、１つの実施形態として詳述されていないとしても、破壊シールにおいてこのように組み合わされ得る。それゆえ、開示されている実施形態は、本開示の範囲または精神への限定ではなく、すべて例として解釈されるべきである。
【００８４】
本出願の出願者によって所有され、破壊シールの技術を対象としている、特許文献４として公開された国際出願ＰＣＴ／ＵＳ２０１３／０６６７４６は、本明細書において、それに含まれる表現定義および請求項を除いて、参照により本明細書によって組み込まれている。
【００８５】
前述の文献の参照によるあらゆる組み込みは、本明細書における明白な開示に反する主題が組み込まれないように、限定される。前述の文献の参照によるあらゆる組み込みは、文献に含まれる請求項が本明細書において参照により組み込まれないように、さらに限定される。前述の文献の参照によるあらゆる組み込みは、文献において提供されているあらゆる定義が、明示的に含まれていない場合、本明細書において参照により組み込まれないように、なおもさらに限定される。
【００８６】
本明細書で開示されている追加の図または方法の各々は、改善された装置および方法を提供するために、別々に、または、他の図および方法と併せて、その改善された装置および方法を製造および使用するために用いられ得る。そのため、本明細書で開示されている特徴および方法の組み合わせは、必ずしも本開示をその最も幅広い意味で実施するものではない可能性があり、代わりに、代表的な好ましい実施形態を具体的に記載するだけのために開示されている。
【００８７】
当業者は、様々な実施形態が、前述のあらゆる個々の実施形態において図示されているよりも少ない特徴を備え得ることを理解するものである。本明細書で開示されている実施形態は、様々な特徴が組み合わされ得る方法の包括的な提示であるように意味されていない。したがって、実施形態は、特徴の相互に包括的な組み合わせではなく、請求項が、当業者によって理解されるように、異なる個々の実施形態から選択される異なる個々の特徴の組み合わせを含むことができる。
【００８８】
本明細書に含まれている「実施形態」、「開示」、「本開示」、「開示の実施形態」、「開示されている実施形態」などへの言及は、先行技術で認められていないこの特許出願の明細書（請求項を含む文章および図）に言及している。
【００８９】
請求項を解釈する目的のために、米国特許法１１２条（ｆ）項の条項は、特定の用語「〜のための手段」または「〜のためのステップ」がそれぞれの請求項で引用されない場合、行使されることにならないことが、明示的に意図されている。
【符号の説明】
【００９０】
１１０  破壊シール
１１２  外側リム部
１１４  ダイヤフラム、中央シール部
１１６  中心軸
１１８  外側縁
１２２  内側円形リブ
１２４  非濡れ面
１２６  第１の方向
１２８  濡れ面
１３２  内面
１３４  外面
１３６  先細部
１３８  切り込み線、切り込み溝
１４２  外側リブ
１４４  平坦
１４６、１４８  中間リブ
１５２  通路
１５４  コンプライアンス材料
２００  蓋組立体
２０２  蓋
２０４  保持体
２０６  首部
２０８  オーバーパック
２１０  ライナ
２１１  アクセスポート
２１２  取付具
２１３  ポート軸
２１４  開封タブ
２１６  ハンドル
２１７  開封タブ空洞
２１８  喉部
２２０  内側壁
２３２  フランジ部
２３４  スカート部
２３６  環部
２３８  内肩部
２４２  本体部
２４４  フランジ部
２４６  連続隆起面
２４８  半径形状
２４９  液体
２５８  部分組立体
２６０  破壊シール
２６２  配列特徴部
２６４  内側面
２６６  外側面
２６８  第２の方向
２７２  外径面
２７４  先細部
２８０  硝子容器
２９０  分配システム
３１０  破壊シール
３１０ａ  破断された破壊シール
３１２  外側リム部
３１４  中央シール部
３１６  中心軸
３１８  外側縁
３２２  内側リブ
３２４  非濡れ面
３２６  第１の方向
３２８  濡れ面
３３０  第２の方向
３３２  内面
３３４  外面
３３８  切り込み線、切り込み溝
３４０  パイ状部分
３４１  頂部
３４２  外側リブ
３４３  隆起特徴部
３４６  柔軟な中心位置決め構造
３４７  軸方向のずれ
３４８  柔軟な外側フランジ
３４９  ずらし面
３５０  逃がしスロット
３５１  アールの形成された角、面取りされた角
３５２  通路
３５４  コンプライアンス材料
４００  蓋組立体
４０２  蓋
４０４  保持体
４０６  首部
４０８  オーバーパック
４１０  ライナ
４１１  アクセスポート
４１２  取付具
４１３  ポート軸
４１４  開封タブ
４１６  ハンドル
４１７  開封タブ空洞
４１８  喉部
４２０  内側壁
４２２  凹所
４２４  外側壁
４２３  唇部
４２５  上面、口部
４３２  フランジ部
４３４  スカート部
４３６  環部
４３８  内肩部
４４２  本体部
４４４  フランジ部
４４６  連続隆起面
４４８  半径形状
４４９  液体
４５０  蓋組立体
４５２  ポート
４５４  首部
４５６  開口
４５８  栓
４６０  インサート
４６２  中心本体
４６４  フランジ
４６６  心合わせ環体
４６８  Ｏリング
４６９  上方端
４７０  プローブ
４７２  外側面
４７４  Ｏリングシール
４７６  先端
４７８  縁
５００  命令
５０２  有形の媒体
Ｄ  内径
Ｆ  挿入力
Ｌ１  内側円形リブ１２２の軸方向長さ
Ｌ２  外側リブ１４２の軸方向長さ
Ｌ３  中央シール部１１４の最小厚さ
Ｒｉ  半径
θ  中心軸１１６に対する所定の角度
【図１】
2017528381.tif 000003
【図２】
2017528381.tif 000004
【図３】
2017528381.tif 000005
【図４】
2017528381.tif 000006
【図５】
2017528381.tif 000007
【図６】
2017528381.tif 000008
【図７】
2017528381.tif 000009
【図８】
2017528381.tif 000010
【図８Ａ】
2017528381.tif 000011
【図９】
2017528381.tif 000012
【図１０】
2017528381.tif 000013
【図１１】
2017528381.tif 000014
【図１２】
2017528381.tif 000015
【図１３】
2017528381.tif 000016
【図１４】
2017528381.tif 000017
【図１５】
2017528381.tif 000018
【図１６】
2017528381.tif 000019
【図１７】
2017528381.tif 000020
【図１８】
2017528381.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月24日(2017.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形破壊シールであって、
共に中心軸を中心として同心である外側リム部および中央シール部であって、前記外側リム部が外側縁を定める、外側リム部および中央シール部と、
前記外側リム部と前記中央シール部との間で接合部に配置され、前記中心軸と平行な第１の方向において前記成形破壊シールの非濡れ面から延びる内側円形リブと、
前記外側リム部に配置され、前記中心軸と平行な前記第１の方向において前記成形破壊シールの前記非濡れ面から延びる外側円形リブであって、前記内側円形リブ、前記外側円形リブ、および前記外側リム部は通路を定めるように協働する、外側円形リブと、
前記中央シール部に形成される複数の切り込み溝と、
を備える成形破壊シール。
【請求項２】
前記外側円形リブは、前記内側円形リブと前記外側リム部の前記外側縁との間に配置され、前記外側リム部は、前記外側円形リブを越えて前記外側縁へと径方向に延びる柔軟な中心位置決め構造をさらに定める、請求項１に記載の成形破壊シール。
【請求項３】
前記柔軟な中心位置決め構造は、前記外側縁から径方向内向きに各々延びる複数の逃がしスロットを定める、請求項２に記載の成形破壊シール。
【請求項４】
複数の隆起特徴部を、前記成形破壊シールの前記非濡れ面において、前記切り込み溝に近接して備える、請求項１に記載の成形破壊シール。
【請求項５】
前記複数の切り込み溝は、頂部を各々定める複数のパイ状部分を定めるために前記中心軸において交差し、前記複数の隆起特徴部の各々は、前記頂部に近接して、前記複数のパイ状部分の対応する１つに配置される、請求項４に記載の成形破壊シール。
【請求項６】
前記内側円形リブ、前記外側円形リブ、および前記通路は連続している、請求項１に記載の成形破壊シール。
【請求項７】
前記通路に配置されるコンプライアンス材料をさらに備える、請求項１に記載の成形破壊シール。
【請求項８】
前記コンプライアンス材料はＯリングである、請求項７に記載の成形破壊シール。
【請求項９】
前記成形破壊シールはペルフルオロアルコキシ（ＰＦＡ）から形成される、請求項１に記載の成形破壊シール。
【請求項１０】
前記複数の切り込み溝は前記成形破壊シールの前記非濡れ面に形成される、請求項１に記載の成形破壊シール。
【請求項１１】
前記柔軟な中心位置決め構造は前記成形破壊シールの濡れ面から軸方向にずらされる、請求項１に記載の成形破壊シール。
【請求項１２】
前記中央シール部および前記柔軟な中心位置決め構造部は、同じ名目上の軸方向厚さのものである、請求項１に記載の成形破壊シール。
【請求項１３】
前記成形破壊シールは単一で一体の構成部品である、請求項１から１２のいずれか一項に記載の成形破壊シール。
【請求項１４】
アクセスポートを定めると共に前記アクセスポートのポート軸を中心として同心である連続的な隆起面を有する本体部を備える取付具と、
成形破壊シールであって、
共に中心軸を中心として同心である外側リム部および中央シール部であって、前記外側リム部が外側縁を定める、外側リム部および中央シール部、
前記外側リム部と前記中央シール部との間で接合部に配置され、前記中心軸と平行な第１の方向において前記成形破壊シールの非濡れ面から延びる内側円形リブ、
前記外側リム部に配置され、前記中心軸と平行な前記第１の方向において前記成形破壊シールの前記非濡れ面から延びる外側円形リブであって、前記内側円形リブ、前記外側円形リブ、および前記外側リム部は通路を定めるように協働する、外側円形リブ、ならびに、
前記中央シール部に形成される複数の切り込み溝
を備え、
前記成形破壊シールの前記中心軸は、前記アクセスポートの前記ポート軸との実質的な位置合わせにあり、前記隆起面は、連続する環状の前記通路と位置合わせしている前記成形破壊シールの濡れ面と接触する接触半径を定める、成形破壊シールと、
前記成形破壊シールの前記通路に配置されるコンプライアンス材料と、
を備える容器システム。
【国際調査報告】
2017528381.tif 000022
2017528381.tif 000023