(57)【要約】  開示されているのは、少なくとも１つのポリオレフィン弾性フィルム層と少なくとも１つの基材層とを含むラミネートである。  ポリオレフィン弾性フィルムは以下の特性を有している。  （１）本明細書で規定される熱分析法によれば、平均の積分エンタルピー和が１７Ｊ／ｇ以下であり、好ましくは約５〜１７Ｊ／ｇであり、  （２）本明細書で規定される熱分析法によれば、平均の積分エンタルピー比が０．６〜３００、好ましくは０．８〜３００、更に好ましくは１．０〜３００であり、かつ  （３）本明細書で規定されるヒステリシス試験によれば、７５％歪みにおける無荷重応力が０．８ＭＰａを上回る。  本明細書で規定されるヒステリシス試験によれば、ラミネートの７５％歪みにおける規格化された荷重力／規格化された無荷重力の比は、１〜２．６である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのポリオレフィン弾性フィルム層と少なくとも１つの基材層とを含むラミネートであって、
前記ポリオレフィン弾性フィルムは、
（１）本明細書で規定される熱分析法によれば、平均の積分エンタルピー和が１７Ｊ／ｇ以下であり、好ましくは約５〜１７Ｊ／ｇであり、
（２）本明細書で規定される熱分析法によれば、平均の積分エンタルピー比が０．６〜３００、好ましくは０．８〜３００、更に好ましくは１．０〜３００であり、かつ
（３）本明細書で規定されるヒステリシス試験によれば、７５％歪みにおける無荷重応力が０．８ＭＰａを上回るという特性を有し、
前記本明細書で規定されるヒステリシス試験により、７５％歪みにおける規格化された荷重力／規格化された無荷重力の比が１〜２．６である、ラミネート。
【請求項２】
少なくとも１つのポリオレフィン弾性フィルム層と少なくとも１つの基材層とを含むラミネートであって、
前記ポリオレフィン弾性フィルムは、３００％歪みまでの予歪みを受けて３週間エージングされた後に、
（１）ＤＳＣ測定によれば、平均の積分エンタルピー値が１７Ｊ／ｇ以下であり、好ましくは約５〜１７Ｊ／ｇであり、３０〜８０℃及び１２０〜１７０℃の温度ゾーンの値が加えられており、
（２）ＤＳＣ測定によれば、３０〜８０℃の温度ゾーンの値を１２０〜１７０℃の温度ゾーンの値と比較すると、平均の積分エンタルピー比が０．６〜３００、好ましくは０．８〜３００、更に好ましくは１．０〜３００であり、かつ
（３）７５％歪みにおける無荷重力が０．８ＭＰａを上回っているという特性を有し、
７５％歪みにおける規格化された荷重力／規格化された無荷重力の比が１〜２．６である、ラミネート。
【請求項３】
本明細書で規定されるヒステリシス試験によれば、７５％歪みにおける規格化された無荷重力が０．２５Ｎ／ｃｍを上回る、請求項１又は２に記載のラミネート。
【請求項４】
本明細書で規定される引張試験によれば、規格化された破断力が少なくとも３．４Ｎ／ｃｍである、請求項１又は２に記載のラミネート。
【請求項５】
本明細書で規定される引張試験によれば、破断時％歪みが少なくとも５００％である、請求項１又は２に記載のラミネート。
【請求項６】
本明細書で規定される引張試験によれば、２つのピークを示す、請求項３〜５のいずれか一項に記載のラミネート。
【請求項７】
本明細書で規定される引張試験によれば、３００％歪み未満においてピークを示す、請求項３〜５のいずれか一項に記載のラミネート。
【請求項８】
前記ラミネートは、２層の前記基材層によって挟まれた一層の前記ポリオレフィン弾性フィルム層によって形成される、請求項１〜７のいずれか一項に記載のラミネート。
【請求項９】
前記基材層は、坪量が３ｇｓｍ〜２００ｇｓｍの不織布である、請求項１〜８のいずれか一項に記載のラミネート。
【請求項１０】
前記不織布は、スパンボンド不織布ウェブ、カード不織布ウェブ、メルトブローン不織布ウェブ、スパンレース不織布ウェブ、スパンボンド・メルトブローン・スパンボンド不織布ウェブ、スパンボンド・メルトブローン・メルトブローン・スパンボンド不織布ウェブ、非結合不織布ウェブ、電界紡糸不織布ウェブ、フラッシュスパン不織布、及びそれらの組み合わせによって形成される、請求項９に記載のラミネート。
【請求項１１】
前記不織布基材層は延伸性がある、請求項１０に記載のラミネート。
【請求項１２】
前記不織布基材層は複合繊維により形成される、請求項１０に記載のラミネート。
【請求項１３】
前記ポリオレフィン弾性フィルム層は、坪量が約５〜約１５０ｇ／ｍ２、好ましくは約１０〜約１００ｇ／ｍ２である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のラミネート。
【請求項１４】
増分的に伸張されている、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のラミネート。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載のラミネートで形成された吸収性物品のための構成部品であって前記構成部品が、ウエストバンド、脚部弾性体、サイドパネル、弾性ベルト、伸縮性外側カバー、及び伸縮性耳からなる群から選択される、構成部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、改善されたヒステリシス特性を示すポリオレフィン弾性フィルム層を含むラミネートに関する。
【背景技術】
【０００２】
弾性材料（特に弾性フィルム及びラミネート）は、幅広い応用例に対して一般的に用いられている。例えば、吸収性物品には典型的に、１又は複数の構成部品として、弾性材料に基づいて、液体の動きを制御し、物品を着用者が着用したときに快適で順応するフィット感をもたらすものが含まれている。弾性材料を吸収性物品に導入する典型的な方法は、ウエストバンド、脚部弾性体、サイドパネル、弾性ベルト、伸縮性外側カバー、又は伸縮性耳のいずれかによるものである。ヒステリシス挙動（すなわち、引張試験における荷重−無荷重性能）は、どのように良好に製品が機能するかについての良好な目安であり、物品内で用いる弾性材料に関係することが多い。
【０００３】
スチレンブロックコポリマー及び／又はポリウレタンから形成された従来の弾性材料では、好都合なヒステリシス性能が得られることがあるが、製品を製造するときのコスト及び／又は複雑さに望ましくない影響を与える場合もある。最近のメタロセン化学開発に伴い、新しい種類の弾性ポリオレフィン（例えば、限定することなく、プロピレンエチレンランダム共重合）が製品用途に対して入手可能となっており、例えば、米国特許出願公開ＵＳ  ２００５／０１７１２８５Ａ号及びＰＣＴ特許公報第ＷＯ  ２００７／０５３６０３号に記載されているものである。これらの材料によってある程度のヒステリシス性能が得られるが、まだ材料の製造に著しいコストを加えることなく改善する余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許出願公開ＵＳ  ２００５／０１７１２８５Ａ号
【特許文献２】ＰＣＴ特許公報第ＷＯ  ２００７／０５３６０３号
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前述した改善する機会に対する解決方法を提供するために、ポリオレフィン弾性フィルム層を含むラミネートが開示される。ラミネートは、好適なヒステリシス特性並びに引張応力に対する許容できる堅固性を、材料を製造するために著しいコストが加わることなく示す。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本明細書で規定される引張試験及びヒステリシス試験に対する測定方法の系統的な表現である。
【図２（ａ）】本明細書で規定される熱分析法に対するデータ補正方法の系統的な表現である。
【図２（ｂ）】本明細書で規定される熱分析法に対するデータ補正方法の系統的な表現である。
【図２（ｃ）】本明細書で規定される熱分析法に対するデータ補正方法の系統的な表現である。
【図２（ｄ）】本明細書で規定される熱分析法に対するデータ補正方法の系統的な表現である。
【図３（ａ）】本発明のポリオレフィン弾性フィルム組成物の本明細書で規定される熱分析法によるベースライン補正ＤＳＣチャートの実施形態を説明する図である。
【図３（ｂ）】本発明のポリオレフィン弾性フィルム組成物の本明細書で規定される熱分析法によるベースライン補正ＤＳＣチャートの実施形態を説明する図である。
【図４（ａ）】フィルム例１の本明細書で規定される熱分析法によるベースライン補正されたＤＳＣチャートである。
【図４（ｂ）】フィルム例２の本明細書で規定される熱分析法によるベースライン補正されたＤＳＣチャートである。
【図４（ｃ）】フィルム例３の本明細書で規定される熱分析法によるベースライン補正されたＤＳＣチャートである。
【図４（ｄ）】比較フィルム例１の本明細書で規定される熱分析法によるベースライン補正されたＤＳＣチャートである。
【図５】ラミネート例１及びラミネート例２のヒステリシス試験チャートを示す図である。
【図６】ラミネート例１及びラミネート例２の引張試験チャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
定義
「吸収性物品」とは、身体滲出液を吸収及び収容するデバイスを意味し、より具体的には、着用者の身体に接触して、又は近接して配置され、身体から排泄された様々な排出物を吸収及び収容するデバイスを意味する。典型的な吸収性物品としては、おむつ、トレーニングパンツ、プルオンパンツタイプおむつ（すなわち、予め形成された腰部開口部及び脚部開口部を有するおむつ、例えば米国特許第６，１２０，４８７号に例示されているもの）、再締結可能なおむつ又はパンツタイプおむつ、失禁ブリーフ及び下着、おむつホルダー及びライナー、女性用衛生衣類、例えばパンティライナー、吸収性インサートなどが挙げられる。
【０００８】
「活性化」とは、延伸性材料の機械的な変形であり、活性化の方向に材料が永続的に延伸することになる。延伸性材料に結合された弾性材料を含むラミネートを活性化させると典型的に、延伸性材料の永続的な変形が生じ、一方で、弾性材料はその当初の寸法に実質的に戻る。「活性化」及びその変形は、材料を活性化プロセスに供することを意味する。活性化は多くの場合に、連続伸張又は増分的伸張又はリングローリングと言われる。「ゼロ歪」伸縮性ラミネートウェブを活性化するか又は連続して伸張してそれに弾性を与えるための１つの方法が、米国特許第５，１４３，６７９号（１９９２年９月１日にウェバー（Weber）らに付与）に開示されている。なおこの文献は、本明細書において参照により取り入れられている。米国特許第５，１４３，６７９号には、少なくとも２つのプライで形成された伸縮性ラミネート材を用いることが教示されており、２つのプライのうちの１つは伸縮性でエラストマーである一方で、第２のプライは伸張可能であるが必ずしもエラストマーではない。プライは、実質的に張力がかかっていない（「ゼロ歪み」）状態である間は、その同延表面の少なくとも一部に沿って断続的にか又は実質的に連続的に互いに固定されている。米国特許第５，１４３，６７９号には更に、増分的伸張プロセスの間にウェブの「ゼロ歪み」伸縮性ラミネート部分を連続して伸張して、プロセス中にラミネートウェブを破裂させることなく伸張方向に弾性を与える改善された方法及び装置が開示されている。他の活性化方法が米国特許第５，１５６，７９３号（１９９２年１０月２０日にブエル（Buell）らに付与）及び米国特許第５，１６７，８９７号（１９９２年１２月１日にウェバーらに付与）に教示されている。なお両文献とも本明細書において参照により取り入れられている。ラミネートはまた、高速リサーチプレス（ＨＳＲＰ）上で活性化しても良く、これは米国特許第７，０６２，９８３号及び第６，８４３，１３４号（アンダーソン（Anderson）らに付与）に記載されている通りである。記載されたシミュレートされたリングローリングプロセスにおける活性化は、噛み合う歯を伴うアルミニウムプレートを用いて（米国特許第５，１５６，７９３号又は同第５，１６７，８９７号で用いられるロールシステムとは対照的に）、ラミネートの部分を増分的に伸張することを指す。
【０００９】
「アパーチャ」は、フィルム製造又はラミネート製造の間に意図的に加えられたフィルム内の開口部を意味し、所望の特性、例えば通気性を与えるように意図されている。
【００１０】
「秤量」とは、材料の質量を材料の表面積で割って算出される材料のシート又はウェブの特性である。本明細書における坪量に対する単位はグラム／平方メートル（ｇ／ｍ２）である。
【００１１】
「通気性」は、フィルム又はラミネートの通気性値が、後述する通気性試験によれば、５．０〜５０ｍ３／ｍ２／分であることを意味する。
【００１２】
「コポリマー」とは、２つ以上のモノマー種から得られるポリマーを意味し、このポリマー鎖は、各々、１つを超えるモノマー種による反復単位を含む。
【００１３】
「結晶融解温度」は、例えば、示差走査熱量測定法によって決定する。これについては熱分析法において後述する。材料は１又は複数の融解吸熱ピークを有していても良い。
【００１４】
「配置される」は、要素が別の要素に対して特定の場所に置かれることを意味する。
【００１５】
「延伸性がある」は、ヒステリシス試験で後述するように、破裂又は破損することなく、例えば、少なくとも１３０％の歪みまで伸張するか又は延伸する能力を意味する。
【００１６】
「弾性である」、「エラストマーである」、及び「弾性的に延伸性である」は、材料が、所定の荷重において破裂又は破損することなく少なくとも１３０％の歪みだけ伸張する能力を意味し、荷重が開放されると、弾性材料又は構成部品は少なくとも７０％の回復を示す（すなわち、３０％未満のセットである）。例えば、初期長が２５．４ｍｍの弾性材料は少なくとも５８．４ｍｍまで伸張することができ（１３０％伸縮性）、力が取り除かれると長さ３０．５ｍｍまで縮む（すなわち、セットは５．１ｍｍ又は２０％である）。伸張（しばしば歪みと言われる）、パーセント歪み、工学歪み、延伸比、又は伸びは、回復及びセットとともに、それぞれ、後述するヒステリシス試験によって決定することができる。
【００１７】
「フィルム」は、シート状材料であって、材料の長さ及び幅が材料の厚さをはるかに超えるもの（例えば、１０倍、５０倍、又は更には１０００倍以上であるもの）を意味する。フィルムは、典型的には液体不透過性であるが、通気性であるように設計され得る。
【００１８】
「接合された」は、要素を他の要素に直接固着することにより、要素を別の要素に直接固定する構成、及び要素を中間部材に固着し、これが次に他の要素に固着されることにより、要素が別の要素に間接的に固定される構成を意味する。
【００１９】
「ラミネート」とは、当該技術分野で既知の任意の好適な方法（例えば、加熱されていない若しくは加熱された模様付きロールを用いる、接着剤結合、熱結合、超音波結合、又は高圧結合）によって、互いに結合された２つ以上の材料を意味する。
【００２０】
「長手方向」は、吸収性物品が平坦な非収縮状態のときに該物品の腰部端縁部から対向する腰部端縁部まで実質的に垂直に進む方向、又は物品を２つに折り畳んだときに腰部端縁部から股部の底部まで実質的に垂直に進む方向を意味する。長手方向の４５度以内の方向は「長手方向である」と考えられる。「横方向」は、物品の側縁から対向する側縁まで走る、長手方向に対して概して垂直の方向を指す。横方向の４５度以内の方向は横方向であると考えられる。
【００２１】
「機械方向」又は「ＭＤ」は、フィルムが押出成形されるときのフィルムの移動方向又は製造プロセス中のウェブの移動方向に対して平行な方向である。ＭＤの４５度以内の方向は機械方向であると考えられる。「機械横断方向」又は「ＣＤ」は、ＭＤに実質的に垂直でフィルム又はウェブによって概ね画定される平面内の方向である。ＣＤの４５度以内の方向は横断方向であると考えられる。
【００２２】
「不織布」とは、連続的な（長い）フィラメント（繊維）及び／又は不連続な（短い）フィラメント（繊維）から、例えば、スパンボンディング、メルトブローン、エアレイイング、カーディング、共形成、水流交絡などのプロセスなどによって作製される多孔質な繊維状材料を意味する。不織布には、織られたフィラメントパターンも編まれたフィラメントパターンもない。不織布は透液性であっても良いし又は不透過性であっても良い。
【００２３】
「緩い」は、静止している要素、材料、又は構成部品の状態であって、重力以外に実質的に何の外力も要素に作用していない状態を意味する。
【００２４】
「ウェブ」は、ロールに巻かれることが可能な材料を意味する。ウェブは、フィルム、不織布、ラミネート、有孔フィルム及び／又は有孔ラミネートなどであってよい。ウェブの面とは、その縁部とは対照的に、その２次元表面の１つを指す。
【００２５】
「Ｘ−Ｙ平面」は、移動ウェブのＭＤ及びＣＤによって、又は材料の片の長さ及び幅によって画定される平面を意味する。
【００２６】
ポリオレフィン弾性フィルム層
本発明のラミネートは、少なくとも１つのポリオレフィン弾性フィルム層を含んでいる。本発明のポリオレフィン弾性フィルム層に対する組成物は、本明細書における定義により、弾性特性を有する１又は複数のポリオレフィンエラストマー材料を変更又はブレンドすることによって形成しても良い。本明細書で有用なポリオレフィンエラストマー材料としては、これらに限定されないが、ポリオレフィン例えばポリエチレン及びポリプロピレンの任意のポリマー又はコポリマーが挙げられる。エラストマー材料の特に好適な例としては、エラストマーポリプロピレンが挙げられる。これらの材料において、プロピレンはポリマー主鎖の主要構成成分に相当し、その結果、残りの結晶化度は、ポリプロピレン結晶の特徴を有する。プロピレン系エラストマー分子ネットワークに埋め込まれた残存する結晶存在があると、物理的な架橋として機能して、弾性ネットワークの機械的特性を向上させる（例えば高い回復、低いセット、低い力緩和を実現する）高分子鎖アンカーリング能力が得られる場合がある。エラストマーポリプロピレンの好適な例としては、弾性ランダムポリ（プロピレン／オレフィン）コポリマー、立体不規則性を含むアイソタクチックポリプロピレン、アイソタクチック／アタクチックポリプロピレンブロックコポリマー、アイソタクチックポリプロピレン／ランダムポリ（プロピレン／オレフィン）コポリマーブロックコポリマー、ステレオブロックエラストマーポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレンブロックポリ（エチレン−コ−プロピレン）ブロックシンジオタクチックポリプロピレントリブロックコポリマー、アイソタクチックポリプロピレンブロックレジオイレギュラーポリプロピレンブロックアイソタクチックポリプロピレントリブロックコポリマー、ポリエチレンランダム（エチレン／オレフィン）コポリマーブロックコポリマー、リアクターブレンドポリプロピレン、超低密度ポリプロピレン（又は、同様な意味合いで、極低密度ポリプロピレン）、メタロセンポリプロピレン、並びにそれらのブレンド又は組み合わせが挙げられる。好適なポリプロピレンポリマー、例えば、結晶性アイソタクチックブロック及びアモルファスアタクチックブロックが、例えば、米国特許第６，５５９，２６２号、同第６，５１８，３７８号、及び同第６，１６９，１５１号に記載されている。ポリマー鎖に沿って立体不規則性を伴う好適なアイソタクチックポリプロピレンが、米国特許第６，５５５，６４３号及びＥＰ  １  ２５６  ５９４  Ａ１に記述されている。好適な例としては、低レベルのコモノマー（例えば、エチレン又はより高いαオレフィン）が主鎖内に取り入れられたプロピレンを含むエラストマー・ランダムコポリマーが挙げられる。
【００２７】
一実施形態では、本発明のポリオレフィン弾性フィルム組成物は、少なくとも２つの（２）ポリオレフィンエラストマー材料をブレンドすることによって形成しても良い。このような方法で本ポリオレフィン弾性フィルム組成物を調製するのに有用なポリオレフィンエラストマー材料としては、メタロセンポリプロピレン、及び結晶融点が少なくとも７５℃又は少なくとも８０℃（本明細書で規定される熱分析法によって規定される）であるものが挙げられる。このようなポリオレフィンエラストマー材料を市販材料から選択しても良い。例えば、限定することなく、Ｖｉｓｔａｍａｘｘ  ６１０２（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ，Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸから入手可能）、ランダムプロピレンエチレンコポリマー；ＮＯＴＩＯ  ＰＮ−００４０及びＰＮ−２０７０（Ｍｉｔｓｕｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ、東京、日本から入手可能）、弾性ポリオレフィン樹脂；Ｌ−ＭＯＤＵ  Ｘ９０１Ｓ（Ｍｉｔｓｕｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ、東京、日本から入手可能）：ポリプロピレンのステレオコポリマー；Ｖｅｒｓｉｆｙ  ２４００Ａ、２４００Ｂ、３４０１Ａ及び３４０１Ｂ（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ，Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩから入手可能）、プロピレンエチレンランダムコポリマー。
【００２８】
本発明のポリオレフィン弾性フィルム組成物には、組成物を特定の用途に適応させるための当該技術分野で広く用いられている１又は複数の添加剤が含まれていても良い。例えば、安定剤、酸化防止剤、及び静菌薬を用いて、ポリオレフィン弾性フィルム組成物の熱的、酸化的、及び生化学的分解を防止しても良い。概ね、添加剤又は添加剤は、ポリオレフィン弾性フィルム組成物の総重量の０．０１％〜２０％、０．０１％〜１０％、更に又は０．０１％〜２％に相当していても良い。
【００２９】
安定剤及び酸化防止剤の好適な例には、高分子量ヒンダードフェノール（すなわち、ヒドロキシル基に近接して立体的にかさ高いラジカルを有するフェノール化合物）、多官能フェノール（すなわち、イオウ及びリン含有基を有するフェノール化合物）、ホスフェート、例えばトリス−（ｐ−ノニルフェニル）−ホスファイト、ヒンダードアミン、及びそれらの組み合わせが挙げられる。典型的なヒンダードフェノールには以下が含まれる。ｔ−ブチルヒドロキシキノン；１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３−５−ジ−タート−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン；ペンタエリスリトールテトラキス−３（３，５−ジ−タート−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート；ｎ−オクタデシル−３（３，５−ジタート−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート；４，４’−メチレンビス（４−メチル−６−タートブチルフェノール）；４，４’−チオビス（６−タート−ブチル−ｏ−クレゾール）；２，６−ジ−タート−ブチルフェノール；６−（４−ヒドロキシフェノキシ）−２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン；２，４，６−トリス（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−タート−ブチル−フェノキシ）−１，３，５−トリアジン；ジ−ｎ−オクタデシル−３，５−ジ−タート−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート；２−（ｎ−オクチルチオ）エチル−３，５−ジ−タート−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート；及びソルビトールヘキサ−（３，３，５−ジ−タート−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニル）プロピオネート。知的所有権下にある市販の安定剤及び／又は酸化防止剤が多くの商標名の下で入手可能である。例えば、種々のＷｉｎｇｓｔａｙ（登録商標）、Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）、及びＩｒｇａｎｏｘ（登録商標）製品である。
【００３０】
好適な静菌薬の例としては、ベンゾエート、フェノール、アルデヒド、ハロゲン含有化合物、窒素化合物、並びに金属含有化合物、例えば水銀剤、亜鉛化合物及びスズ化合物が挙げられる。代表的な抗菌剤は、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｔａｒｒｙｔｏｗｎ，ＮＹ）から商品名ＩＲＧＡＳＡＮ  ＰＡとして入手可能である２，４，４−トリクロロ−２’−ヒドロキシ−ジフェニル−エーテルである。
【００３１】
様々な粘度調整剤、加工助剤、スリップ剤、又は粘着防止剤を、処理特性又は表面特性を改善するための添加物として用いることができる。加工助剤には、加工油が含まれており、これらは、当該技術分野において周知であって、合成及び天然油、ナフテン系油、パラフィン系油、オレフィンオリゴマー及び低分子量ポリマー、植物油、動物油、及び水素添加変成物が含まれるそれらの誘導体が挙げられる。加工油にはまた、そのような油の組み合わせが組み込まれてもよい。特に好適な加工油は、鉱物油である。
【００３２】
種々の充填剤を、ポリオレフィン弾性フィルム組成物に対する添加剤として用いることができる。好適な充填剤の例としては、タルク、炭酸カルシウム、カーボンブラック、クレイ、及びマイカが挙げられる。充填剤を酸化防止剤と組み合わせて選択して、安定性に対する影響を最小限にしても良い。
【００３３】
広範囲の顔料を用いて、ポリオレフィン弾性フィルム組成物に対して望ましい色彩を与えることもできる。有機及び無機顔料、例えばアゾ、キナクリドン、カドミウム、及びクロム含有顔料を、ポリオレフィン弾性フィルム組成物とブレンドしても良い。
【００３４】
成核剤、例えばソルビトール系化合物、有機ホスフェートのナトリウム塩、安息香酸ナトリウムを、ポリオレフィン弾性フィルム組成物と組み合わせて用いても良い。それらは、ポリオレフィン弾性フィルム組成物の光学特性及び物理特性の向上に役立つ。
【００３５】
相溶化剤をポリオレフィン弾性フィルム組成物と組み合わせて用いることもできる。それらは構成部品間の界面接着の向上に役立つ。この結果、機械及び／又は光学特性がより良好になることが多い。
【００３６】
本発明のポリオレフィン弾性フィルム組成物を押出成形プロセスで用いて、フィルム形態の製品を製造しても良い。ポリオレフィン弾性フィルム組成物を鋳造又はブローイングしてシートを製造することができる。ポリオレフィン弾性フィルム組成物を他の樹脂と組み合わせて（ブレンドするか又は別個の層として）用いて、シートを形成することができる。
【００３７】
本発明のポリオレフィン弾性フィルム組成物は、当該技術分野における任意の好適な方法によって、例えば、熱可塑性溶融及び／又はエラストマーポリマーをスリットダイを通して押出成形した後に、押出成形されたシートを冷却することによって、形成しても良い。フィルム形態を作るための他の非限定的な例としては、鋳造、ブローイング、溶液流延、カレンダー掛け、及び水性又は非水性鋳造分散体からの形成が挙げられる。本発明のポリオレフィン弾性フィルム組成物をフィルム形態で得るための１つの好適な方法は、ペレット形態で得られたポリオレフィンエラストマー又は他の材料を、高トルク共回転ツインスクリュー押出成形機によって混合及び押出成形すること（すなわち押出成形ブレンディング）である。本発明のポリオレフィン弾性フィルム組成物を、坪量が約５〜約１５０ｇ／ｍ２、好ましくは約１０〜約１００ｇ／ｍ２のフィルムに形成しても良い。
【００３８】
本発明のポリオレフィン弾性フィルム組成物は好ましくは、結晶融点が少なくとも７５℃、又は少なくとも８０℃である（本明細書で規定される熱分析法によって規定される）。理論に拘束されるものではないが、このような融点を有する本発明のポリオレフィン弾性フィルム組成物によって、より良好なヒステリシスが得られ、更に、比較的高温の貯蔵条件においてより良好な安定性が得られる場合があることが考えられる。
【００３９】
本明細書で規定されるヒステリシス試験によれば、本発明のポリオレフィン弾性フィルム層は、７５％歪みにおける無荷重応力として、０．８０ＭＰａを超える値を示す。ヒステリシス試験によれば、本発明のポリオレフィン弾性フィルム層並びにこのような層を含むラミネートは、７５％歪みにおける荷重応力／無荷重応力比として１．０〜２．６を示す。本発明の弾性フィルム層並びにこのような層を含むラミネートは、歪ませた（製品上で使用される弾性要素に対して典型的に加えられる処理）後に低坪量において所望のヒステリシス特性を示す。理論に拘束されるものではないが、このような特性によって、例えば吸収性物品に必要な良好なフィットが得られると考えられる。
【００４０】
熱分析法によれば、本発明のポリオレフィン弾性フィルム組成物は、領域を３つの温度ゾーン：ゾーンＩ（３０〜８０℃）、ゾーンＩＩ（８０〜１２０℃）、及びゾーンＩＩＩ（１２０〜１７０℃）に分割したときに、特徴的な結晶融解特性を示す。理論に拘束されるものではないが、ゾーンＩ及びＩＩＩでは、結晶化度とヒステリシス性能との間に相関関係があると考えられる。本発明のポリオレフィン弾性フィルム組成物は、ゾーンＩ及びＩＩＩの平均の積分エンタルピー和として、１７Ｊ／ｇ以下、好ましくは約５〜１７Ｊ／ｇを示す。更に、本発明のポリオレフィン弾性フィルム組成物は、ゾーンＩとゾーンＩＩＩとの平均の積分エンタルピー比が、０．６〜３００、好ましくは０．８〜３００、又は更に好ましくは１．０〜３００である。
【００４１】
本発明のポリオレフィン弾性フィルムは、単層フィルムとしての所望の性能を示し、他の材料と共押出成形されて多層フィルムを形成しても良い。１又は複数の層の多層フィルムは表面薄層とすることができる。これはブロッキングの防止に役立つ。表面薄層は好ましくは延伸性材料で形成される。多層フィルム中の層を結合層として設けることができる。これによって、２つの非結合性の隣接層との良好な境界強度が得られる。本発明の弾性フィルムを更に孔あきにして、通気性を与えても良い。
【００４２】
坪量が約５〜約１５０ｇ／ｍ２である本発明の弾性フィルムを、他のプラスチックフィルム、不織布、及び／又は基材と積層しても良い。これについては以下で詳細に説明する。
【００４３】
基材層
本発明のラミネートは、前述のポリオレフィン弾性フィルム層に加えて少なくとも１つの基材層を含んでいる。基材層は延伸性材料であってもよく、例えば、限定することなく、別のポリマーフィルム、布地、不織布、織布、編地、スクリム、又は網目である。基材層は、坪量が約３、約４、約５、約７、約９、約１０、約１５、約２０、約２５、約３０、若しくは約４０ｇ／ｍ２のいずれかから約５０、約７５、約１００、約１５０、若しくは約２００ｇ／ｍ２のいずれかであるか、又は３〜２００ｇ／ｍ２である不織布であっても良い。
【００４４】
ポリオレフィン弾性フィルム層を基材層の片側又は両側に結合することができる。２つ以上の基材層を用いてラミネートを形成するときに、基材層は同じか又は異なる材料とすることができる。基材層の組成物は、たとえ同じ延伸性材料を用いたときでも、同じとすることもできるし又は異なるものとすることもできる（例えば、２つの不織布層であって、一方の不織布層はポリオレフィンから形成され、他方の不織布層はポリエステルから形成される場合である）。２つの基材層を用いる場合、一方の層の坪量を他方の層の坪量と同じか又は異なるものとすることができる。いくつかの実施形態では、基材層は不織布である。例えば、基材層は、スパンボンド不織布ウェブ、カード不織布ウェブ、メルトブローン不織布ウェブ、スパンレース不織布ウェブ、スパンボンド・メルトブローン・スパンボンド不織布ウェブ、スパンボンド・メルトブローン・メルトブローン・スパンボンド不織布ウェブ、非結合不織布ウェブ、電界紡糸不織布ウェブ、フラッシュスパン不織布ウェブ（例えば、ＤｕＰｏｎｔ製のＴＹＶＥＫＴＭ）、又はそれらの組み合わせとすることができる。これらの布地には、ポリオレフィン、例えばポリプロピレン若しくはポリエチレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、エラストマー、レーヨン、セルロース、それらのコポリマー、又はそれらのブレンド若しくはそれらの混合物の繊維を含めることができる。不織布はまた、均質構造である繊維、又は複合構造、例えばシース／コア、並列、海島型、及び他の複合構成を含む繊維を含むことができる。いくつかの不織布の詳細な説明に対しては、「Ｎｏｎｗｏｖｅｎ  Ｆａｂｒｉｃ  Ｐｒｉｍｅｒ  ａｎｄ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓａｍｐｌｅｒ」Ｅ．Ａ．Ｖａｕｇｈｎ、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎ  Ｆａｂｒｉｃｓ  Ｉｎｄｕｓ−３ｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ（１９９２）を参照されたい。
【００４５】
不織布は、繊維長手軸に垂直な断面が実質的に非円形である繊維を含むか又はこのような繊維から形成することができる。実質的に非円形であるとは、断面の長軸−断面の短軸の比が少なくとも約１．１であることを意味する。断面の長軸−断面の短軸の比は、約１．１、約１．２、約１．５、約２．０、約３．０、約６．０、約１０．０、又は約１５．０とすることができる。いくつかの実施形態では、この比は少なくとも、約１．２、少なくとも約１．５、又は少なくとも約２．０とすることができる。これらの比は、例えば、約３．０以下、約６．０以下、約１０．０以下、又は約１５．０以下とすることができる。実質的に非円形の繊維の繊維長手軸に垂直な断面の形状は、矩形（例えば、丸みを帯びた角部を伴う）とすることができる。実質的に非円形の繊維は、「平坦な」繊維、三葉形状、又は楕円形（例えば、長円形）の断面と言われることもある。これらの実質的に非円形の繊維によって、エラストマーフィルムに結合する表面積を、断面が円形の繊維を伴う不織布の場合よりも大きくすることができる。このように表面積が増加することによって、エラストマーフィルムと繊維との間の結合強度を増加させることができる。
【００４６】
ラミネート
本発明のラミネートは、少なくとも一層のポリオレフィン弾性フィルム層と少なくとも一層の基材層とで形成しても良く、基材層は、例えば、吸収性物品に組み立てるときに、着用者に面するように組み立てる。ポリオレフィン弾性フィルム層を２層の基材層によって挟んで３層ラミネートを形成しても良い。
【００４７】
ラミネートを作る１つの方法は「ゼロ歪」アプローチである。すなわち、ポリオレフィン弾性フィルム層と基材層とを実質的に張力がかかっていない状態で組み合わせる。この状態では、材料のどれも、ウェブ取り扱いに対して典型的に必要な値を超えては歪んではいない。基材層とポリオレフィン弾性フィルム層とを「ゼロ歪」状態で結合した後に、ラミネートは、基材層が相対的に非弾性であるために、エラストマーが低減する傾向があり得る。基材層をより弾性にするために、またラミネートに弾性を戻すために、本発明のラミネートを、増分的伸張によって「ゼロ歪」ラミネートに伸縮性を持たせるために用いる方法及び装置によって処理しても良い。これらは、米国特許第５，１５１，０９２号（ブエルら）並びに前述した特許である米国特許第５，１６７，８９７号（ウェバーら）、米国特許第５，１５６，７９３号（ブエルら）、米国第５，１４３，６７９号（ウェバーら）、米国特許第７，０６２，９８３号及び第６，８４３，１３４号（アンダーソンら）に開示されている。結果として得られる伸縮性を持たせた「ゼロ歪み」ラミネートは、長時間の使用に対して柔らかくて布状の感触を有し、吸収性衣類において快適なフィット感を有する。
【００４８】
ラミネートを、当該技術分野で知られる他の種々の方法によって調製しても良い。一実施形態では、ポリオレフィン弾性フィルム層を所望の歪みレベルまで伸張して、歪んでいない基材層に結合しても良い。一層又は多層の基材層をポリオレフィン弾性フィルム層に結合させて、伸縮性ラミネートを形成しても良い。このような方法を用いて作られたラミネートは、フィルム伸縮性方向に応じて、結合させた後にＭＤ又はＣＤに伸張することができる。ラミネートを形成する別の方法には、基材層をＭＤに狭めるか又は歪ませて、それに続いてポリオレフィン弾性フィルム層と組み合わせることが含まれる。このように形成されたラミネートはＣＤ伸張を示す。ラミネートを形成する代替的な方法には、ポリオレフィン弾性フィルム層を、力をほとんど用いずに伸張できる不織布基材層と組み合わせることが含まれる。ハイドロエンタングルド又はスパンジェット不織布が、それほど抵抗を伴わずにＣＤに伸張することが知られており、ポリオレフィン弾性フィルム層と好適に組み合わせてＣＤに弾力性がある伸縮性ラミネートを形成しても良い。
【００４９】
前述のラミネート（「ゼロ歪」ラミネートを含む）を、当業者に知られた種々の方法（熱、超音波、又は接着剤結合に限定されない）を用いて結合しても良い。これらのラミネートを活性化して伸張を開放しても良い。本明細書における活性化には、連続伸張又は増分的伸張又はリングローリングが含まれる。「ゼロ歪」伸縮性ラミネートウェブを活性化するか又は連続して伸張してそれに弾性を与えるための１つの方法が、米国特許第５，１４３，６７９号（１９９２年９月１日にウェバーらに付与）に開示されている。なおこの文献は、本明細書において参照により取り入れられている。米国特許第５，１４３，６７９号には、少なくとも２つのプライで形成された伸縮性ラミネート材を用いることが教示されており、１つは伸縮性かつエラストマーである一方で、第２のプライは延伸可能であるが必ずしもエラストマーではない。プライは、実質的に張力がかかっていない（「ゼロ歪み」）状態である間は、その同延表面の少なくとも一部に沿って断続的に又は実質的に連続的に互いに固定されている。米国特許第５，１４３，６７９号には更に、増分的伸張プロセスの間にウェブの「ゼロ歪み」伸縮性ラミネート部分を連続して伸張して、プロセス中にラミネートウェブを破裂させることなく伸張方向に弾性を与える改善された方法及び装置が開示されている。他の活性化方法が米国特許第５，１５６，７９３号（１９９２年１０月２０日にブエルらに付与）及び米国特許第５，１６７，８９７号（１９９２年１２月１日にウェバーらに付与）に教示されている。なお両文献とも本明細書において参照により取り入れられている。ラミネートはまた、高速リサーチプレス（ＨＳＲＰ）上で活性化しても良く、これは米国特許第７，０６２，９８３号及び同第６，８４３，１３４号（アンダーソンらに付与）に記載されている通りである。記載されたシミュレートされたリングローリングプロセスにおける活性化は、噛み合う歯を有するアルミニウムプレートを用いて（米国特許第５，１５６，７９３号又は同第５，１６７，８９７号で用いられるロールシステムとは対照的に）、ラミネートの部分を増分的に伸張することを指す。
【００５０】
活性化されたラミネートは、物理特性を試験する前に最低で７日間、２３±２℃でエージングさせる。
【００５１】
本発明のラミネートは好ましくは、本明細書で規定されるヒステリシス試験によれば、７５％歪みにおける規格化された無荷重力が０．２５Ｎ／ｃｍを上回る。理論に拘束されるものではないが、このような特性によって、例えば、吸収性物品に必要な良好なフィットが得られることが考えられる。本発明のラミネートの典型的なヒステリシス試験チャートを図５に示す。
【００５２】
本発明のラミネートは好ましくは、本明細書で規定される引張試験によれば、２つのピークを示す。ピークによって意味するところは、力が高くなった後に少なくとも３０％下がること、並びに破断時のピークの両方である。本発明のラミネートは好ましくは、規格化された破断力が少なくとも３．４Ｎ／ｃｍ及び／又は破断時％歪みが少なくとも５００％であり、その結果、弾性要素に対して典型的にかけられる活性化及び他の処理又はプロセスに対して適切な強さが得られる。本発明のラミネートは、破断時のピークではない別のピークを、３００％未満の歪みにおいて示しても良い。理論に拘束されるものではないが、このような特性によって、使用時の適切な応用範囲が規定されて、例えば、吸収性物品に必要な良好なフィットが得られることが考えられる。本発明のラミネートの典型的な引張試験チャートを図６に示す。
【００５３】
本発明のラミネートは、吸収性物品、例えばおむつ、女性用パッド、ビブ、リネン、ペットシート、創傷包帯、病衣などのための弾性要素として有用である。ラミネートとともに形成するのに有用な要素としては、これらに限定されないが、ウエストバンド、脚部弾性体、サイドパネル、弾性ベルト、伸縮性外側カバー、又は伸縮性耳が挙げられる。
【００５４】
試験方法
１．坪量、引張試験、及びヒステリシス試験
１−１．試料調製
ラミネートサンプル：必要に応じて、エラストマー組成物（例えば、伸縮性耳）を含む製品部分を製品から切断する。弾性ラミネートがその用途において伸張する方向が、材料の主な伸張方向であると考えられる。一組の直線的試料として、主な伸縮性方向に少なくとも３０ｍｍ長で、垂直方向に２５．４ｍｍ幅のものを、製品部分の中心部分から切断する。ラミネートの面積が３０×２５．４ｍｍ未満である物品は、この方法の範囲から外れていると考えられる。５つの試料を、それぞれの組に対して同一製品の同じ部分から切断する。弾性ラミネート試料の坪量の差が、任意の組に対して最高及び最低の坪量サンプルの間で１０％を超える場合、試料を新しい製品の異なる部分から得られる組に対して再び集める。
【００５５】
ポリオレフィン弾性フィルム層サンプル：必要に応じて、ポリオレフィン弾性フィルム組成物を、他の構成部品、例えば積層された不織布層から、「Ｑｕｉｋ−Ｆｒｅｅｚｅ（登録商標）」タイプコールドスプレーを適用することなどの技術、又はポリオレフィン弾性フィルム組成物の特性を永続的に変化させない他の好適な方法によって分離する。弾性フィルムがその用途において伸張する方向が、材料の主な伸張方向であると考えられる。分離プロセス中にポリオレフィン弾性フィルム組成物が伸張することを防ぐように注意しなければならない。サンプルは、坪量が５〜１５０ｇ／ｍ２のフィルムの形態である。
【００５６】
５つの試料を新たな製品によって提供するか又は同一製品の同じ部分から切断する。それぞれのフィルム試料の坪量を測定する。弾性フィルム試料坪量の差が最高及び最低の坪量サンプルの間で１０％を超える場合、試料をフィルムの異なる部分又は新たな製品から再び集める。それぞれのフィルム試料を後述の方法によって分析する。引張試験及びヒステリシス試験の場合、試料の寸法がより長い方向が、試料の伸張方向であると考えられる。
【００５７】
１−２．試料重量及び坪量
それぞれの試料の重量をデジタル秤を用いて±０．１ミリグラム以内で計る。試料長さ及び幅を、デジタル・バーニア・キャリパー又は同等物を用いて±０．１ｍｍ以内で測定する。すべての試験を２２±２℃及び５０±１０％相対湿度で行なう。坪量を以下の等式を用いて計算する。
【００５８】
【数１】
2017524559.tif 000002
【００５９】
１−３．引張試験セットアップ
コンピュータによってインターフェースされた好適な引張試験機、例えばＭＴＳモデルＡｌｌｉａｎｃｅ  ＲＴ／１（ＴｅｓｔＷｏｒｋｓ  ４（登録商標）ソフトウェア又は同等物付き）を用いる。引張試験機を２２℃±２℃及び５０±１０％相対湿度の恒温室に配置する。機器を製造業者の指示に従って較正する。データ取得レートを少なくとも５０ヘルツに設定する。試験に使用されるグリップは試料よりも幅が広い。５０．８ｍｍ幅のグリップを用いても良い。グリップは、空気駆動グリップであって、試験応力の方向に垂直な単一ラインに沿って把持力全体を集中させるようにデザインされ、１つの平坦面と半円が突き出る対向面とを有するグリップ（半径＝６ｍｍ、例えば、ＭＴＳ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｃｏｒｐ．から得られる部品番号：５６−１６３−８２７）又は同等なグリップであり、サンプルの滑りを最小限にするようになっている。ロードセルを、測定した力が、用いたロードセルの容量の１０％〜９０％となるように選択する。把持力のライン間の最初の距離（ゲージ長）を２５．４ｍｍに設定する。機器上での荷重読み取り値を、固定具及びグリップの質量を考慮してゼロにする。
【００６０】
試料をグリップ内に、ガタがなくて測定荷重が０．００Ｎ〜０．０２Ｎとなるように装着する。試料をグリップの中心に、試料の伸張方向が引張応力の印加と平行となるように装着する。
【００６１】
１−４．引張試験
前述の引張試験セットアップで記述したように機器をセットアップして試料を装着する。引張試験を開始して、試料を２５４ｍｍ／分で伸ばすこと（データ取得レートは少なくとも５０ヘルツである）を、試料が破断する（典型的には８００〜１０００％歪みとなる）まで行なう。％歪みを、グリップ・ライン間の長さＬ及び最初のゲージ長Ｌ０（図１に例示する）から、以下の式を用いて計算する。
【００６２】
【数２】
2017524559.tif 000003
【００６３】
それぞれの組の５つの試料を測定して、ピーク時の力（Ｎ）、破断力（Ｎ）、ピーク時の％歪み、及び破断時％歪みの算術平均を記録する。ピークを、力の値が高くなった後にかなり下がった場合と規定する。破断を、材料が砕けるか又は破裂して力が急速にゼロ値に下がる点と規定する。ピーク時の％歪みをピーク力時の％歪みと規定し、破断時％歪みを破断力時の％歪みと規定する。
【００６４】
本方法によってニュートン（Ｎ）で記録した力を、試験したラミネートサンプルの幅（２．５４ｃｍ）で割って、データをラミネートに対して規格化し、ニュートン（Ｎ）／ｃｍで記録する。
【００６５】
１−５．ヒステリシス試験
前述の引張試験セットアップセクションで記述したように機器をセットアップして試料を装着する。データ取得レートを少なくとも５０ヘルツに設定する。
【００６６】
試料に対するヒステリシス試験方法には以下のステップが含まれる（すべての歪みは％歪みである）。
（１）試料を１３０％歪みまで、一定のクロスヘッド速度２５．４ｃｍ／分で歪ませる。
（２）試料を１３０％歪みに３０秒間保持する。
（３）０％歪みまで、一定のクロスヘッド速度２５．４ｃｍ／分で進む。
（４）試料を１分間、０％歪みに保持する。
（５）試料を０．１２７Ｎの力まで引っ張り、保持時間を伴わずに０％歪みに戻す。
【００６７】
それぞれの組の５個の試料を測定して、算術平均を、フィルム及びラミネートに対して記録したヒステリシスパラメータのそれぞれに対して計算する。
【００６８】
測定及び記録した力（ニュートン（Ｎ））は、ステップ（１）では７５％歪みにおける荷重力であり、ステップ（３）では７５％歪みにおける無荷重力である。またステップ（５）の０．１２７Ｎの力における試料長を記録して、前述したように材料の％セットを計算するために用いる。
％セット＝（（０．１２７Ｎの力における長さ−当初のゲージ長）／（当初のゲージ長））×１００。
【００６９】
７５％セットにおける無荷重力及び７５％セットにおける荷重力／無荷重力の比を、ラミネートに対して報告する。本方法によってニュートン（Ｎ）で記録した力を、試験したラミネートサンプルの幅（２．５４ｃｍ）で割って、データをラミネートに対して規格化し、Ｎ／ｃｍとして記録する。
【００７０】
フィルムの場合、以下のように力を応力（ＭＰａ）に規格化する：応力＝［所定の歪みにおいて測定した力（ニュートン）］／［断面積（ｍｍ２）］。
【００７１】
サンプル断面積を、サンプル重量Ｗ（ｇ））、歪ませる前のサンプル長さｌ（ｍｍ）、及び材料の密度ρ（ｇ／ｃｍ３）から計算する。サンプル断面積Ａ０（ｍｍ２）は次式で与えられる：Ａ０＝［Ｗ×１０３］／［ρ×ｌ］。密度０．８６２グラム／ｃｍ３をすべてのフィルム試料に対して用いる。
【００７２】
７５％歪みにおける無荷重応力をフィルムに対して報告する（ＭＰａ）。
【００７３】
２．熱分析法
ほぼ３ミリグラムのフィルム試料をＤＳＣ（示差走査熱量測定法）パンに封入する。試料の重量を±０．１ｍｇ以内で記録して、ＤＳＣランから集めた情報を用いて行なう任意の計算に用いる。
【００７４】
試料の熱特性を、ＤＳＣによって、ＤＳＣ  Ｑ２０００  Ｖ２３．１０  Ｂｕｉｌｄ  ７９（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ製）又は同等の機器を用いて測定する。試料の分析を、標準手順、例えばＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−０８に概説されるものを用いて行なう。この方法は、相変化が起きる（例えば、ガラス転移又は結晶融解の）温度範囲を決定することができる。手順を以下のように変更して２つの加熱サイクルを行なう。
１：−９０．００℃で５分間、平衡させる。
２：２０．００℃／分で２００．００℃まで上げる。
３：５．００分間、等温にする。
４：２０．００℃／分で−９０．００℃まで下げる。
５：５．００分間、等温にする。
６：２０．００℃／分で２００．００℃まで上げる。
【００７５】
集めた熱流データを用いて材料の結晶化度を分析する。第１の熱曲線（前述のステップ２）データを用いて、融解熱の計算を、後述する方法を用いて行なう。
【００７６】
正確な熱流を決定するために、数学的ベースライン除去を３次の多項式ベースラインフィットを用いて行なう。最初に、ＤＳＣからの生データ、熱流（Ｗ／ｇ）−温度（℃）をマイクロソフトエクセル形式で得る。データを次に、有用な温度範囲−１０℃〜２００℃まで縮小して、熱流（Ｗ／ｇ）を温度の関数としてプロットする（図２ａ及び２ｂを参照）。
【００７７】
単一の３次の多項式曲線を、−１０℃〜＋３５℃、及び１６５℃〜２００℃のデータに、マイクロソフトエクセルトレンドラインツールを用いてフィットさせる（図２ｃ及び２ｄを参照）。描いた多項式曲線を、補正のためのベースラインとして選択する。
【００７８】
正確な融解熱（エンタルピー）データを得るために、−１０℃〜２００℃において熱流曲線から多項式ベースラインを引く。これは、それぞれのデータポイントにおいて適切な熱流ベースライン値を計算し、この値を、測定した当初の熱流値から引くことによって行なう。これによって熱流曲線がゼロ熱流束ラインの方にシフトする（図３ａを参照）。ベースライン補正熱流データが生成されたら、プロットを３つのゾーンに分割する（図３ｂを参照）：ゾーンＩ（３０〜８０℃）、ゾーンＩＩ（８０〜１２０℃）、及びゾーンＩＩＩ（１２０〜１７０℃）。
【００７９】
補正された熱流曲線下の面積を時間について積分して、３つの温度ゾーンのそれぞれに対してエンタルピー（Ｊ／ｇ）を決定する。ゾーンＩ及びＩＩＩからの積分されたエンタルピー値の和と、ゾーンＩの積分されたエンタルピー値−ゾーンＩＩＩに対する値の比とを計算する。２つの試料を実行して、それぞれのゾーンに対する平均の積分エンタルピーを計算する。それぞれのゾーンについての平均値を用いて、平均の積分エンタルピー和及び平均の積分エンタルピー比を計算及び報告する。
【００８０】
結晶エンタルピーとともに、ポリマーの結晶融解温度を前述のＤＳＣ方法を用いて測定する。結晶融点は、ＤＳＣ方法ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−０８の場合と同様に規定し、Ｔｐｍとして参照する。
【００８１】
３．通気性試験
規定の圧力低下を受ける試験試料を通る通常の調整空気の流速を測定することで、基材（例えば、フィルム、ラミネート、又は物品の構成部品）の空気透過性を測定する。この試験は、ガス透過性が比較的高い材料（例えば不織布、有孔フィルムなど）に特に適している。ＡＳＴＭ  Ｄ７３７を以下のように変更して用いる。
【００８２】
ＴｅｘＴｅｓｔ  ＦＸ  ３３００機器又は同等物を用いる。これは、Ｔｅｘｔｅｓｔ  ＡＧ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ、又はＡｄｖａｎｃｅｄ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ＡＴＩＳｐａｒｔａｎｂｕｒｇ  ＳＣ，米国から入手可能である。ＴＥＸＴＥＳＴ  ＦＸ３３００空気透過性テスターマニュアルの操作説明の気密性試験及び機能及び較正チェックに関して記載されている手順を行う。異なる器具を使用する場合、製造業者の説明書により、気密性及び較正に関する同様の規定に従う。
【００８３】
試験圧力低下を１２５パスカルに設定して、５ｃｍ２面積の試験ヘッド（モデルＦＸ３３００−５）又は同等物を用いる。結果を有効数字３桁で記録する。５つの試料の平均値を計算して、通気性値（ｍ３／ｍ２／分）として報告する。
【実施例】
【００８４】
ポリオレフィンエラストマー（記号：Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｅ、及びＧ）を表１の表示した重量パーセントで用いて、ポリオレフィン弾性フィルム層（記号：フィルム実施例１〜３及び比較フィルム例１）を得た。フィルム実施例１を更に、２５ｇｓｍ及び４０ｇｓｍのフィルム層に以下の方法によって形成した。これらのフィルムをそれぞれ３層ラミネートに、同じ２つの不織布層を用いて以下の方法によって形成し、記号：ラミネート実施例１（４０ｇｓｍ）及びラミネート実施例２（２５ｇｓｍ）とした。フィルム実施例１〜３及び比較フィルム例１に以下のように試験１〜３を施した。下表１に報告する。ラミネート実施例１及び２に以下のように試験４〜８を施した。下表３に報告する。
【００８５】
試験１：本明細書で規定される熱分析法による平均の積分エンタルピー和（Ｊ／ｇｍ）、ポリオレフィン弾性フィルムに対して図４（ａ）〜（ｄ）に示すフィルム実施例１〜３及び比較フィルム例１に対するＤＳＣチャート。
【００８６】
試験２：ポリオレフィン弾性フィルムに対する本明細書で規定される熱分析法による平均の積分エンタルピー比。
【００８７】
試験３：ポリオレフィン弾性フィルムに対する本明細書で規定されるヒステリシス試験による７５％歪みにおける無荷重応力が０．８ＭＰａを超える。
【００８８】
試験４：ラミネートに対する本明細書で規定されるヒステリシス試験による７５％歪みにおける規格化された荷重力／規格化された無荷重力の比が１〜２．６である。
【００８９】
試験５：本明細書で規定されるヒステリシス試験によるラミネートに対する７５％歪みにおける規格化された無荷重力、図５に示すラミネート実施例１及び２に対するヒステリシスチャート。
【００９０】
試験６：本明細書で規定される引張試験によるラミネートに対する規格化された破断力、図６に示すラミネート実施例１及び２に対する張力チャート。
【００９１】
試験７：本明細書で規定される引張試験によるラミネートに対する破断時％歪み、図６に示すラミネート実施例１及び２に対する張力チャート。
【００９２】
試験８：本明細書で規定される引張試験によるラミネートに対するピーク歪み、図６に示すラミネート実施例１及び２に対する張力チャート。
【００９３】
Ａ：Ｖｉｓｔａｍａｘｘ  ６１０２（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ，Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸから入手可能）：単一の鋭いガラス転移温度（Ｔｇ）として約−３２℃及び全体的な結晶化度とし約６重量％を示す２つのランダムプロピレン−エチレンコポリマーのブレンド。結晶相は２つの融解ピークを約５０℃及び約１１０℃に示す。
【００９４】
Ｂ：ＮＯＴＩＯ  ＰＮ−００４０（Ｍｉｔｓｕｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ、東京、日本から入手可能）：弾性ポリオレフィン樹脂であって、ガラス転移温度が約−３０℃で、２つの融解ピークを約４５℃及び約１５７℃に示すもの。
【００９５】
Ｄ：Ｖｅｒｓｉｆｙ  ２４００Ａ（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ，Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩから入手可能）：プロピレンエチレンランダムコポリマーであって、ガラス転移温度が約−４０℃で、結晶相が２つの融解ピークを約５０℃及び約１４０℃に有するもの。
【００９６】
Ｅ：Ｖｅｒｓｉｆｙ  ２４００Ｂ（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ，Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩから入手可能）：プロピレンエチレンランダムコポリマーであって、ガラス転移温度が約−４０℃で、結晶相が２つの融解ピークを約５０℃及び約１４０℃に有するもの。
【００９７】
Ｇ：Ｖｅｒｓｉｆｙ  ３４０１Ｂ（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ，Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩから入手可能）：プロピレンエチレンランダムコポリマーであって、ガラス転移温度が約−４０℃で、結晶相が２つの融解ピークを約５０℃及び約１４０℃に有するもの。
【００９８】
押出成形機として、Ｂｅｒｓｔｏｒｆｆ（ＫｒａｕｓｓＭａｆｆｅｉ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｆｌｏｒｅｎｃｅ，Ｋｙ．の一部門）によってＺＥ２５の名前で製造されるものを用いて、Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｅ、Ｇのサンプルフィルム、フィルム実施例１〜３及び比較フィルム例１を形成する。この押出成形機は、２５ミリメートル・ネジ径であり、長さと直径の比が３２であり、その長さに沿って６つの加熱／冷却バレルゾーンを、冷却された供給ゾーンに加えて有する。ポリオレフィンエラストマーと任意の他の材料（必要に応じて）とのドライブレンドを転回させて比較的均一な混合物を実現し、ドライブレンドを押出成形機に振動性の重力フィーダーを介して供給する。第１の加熱／冷却ゾーン（バレルゾーン２）を十分高温に維持して、ポリオレフィンエラストマーの軟化を開始する。第１の加熱／冷却ゾーンは、材料を前方へ輸送するための搬送要素からなる。第２〜第４の加熱／冷却ゾーン（バレルゾーン３〜５）にはそれぞれ、高剪断順方向混練要素と順方向搬送要素とが備え付けられており、同時に、第４の加熱／冷却ゾーン（バレルゾーン５）には高剪断逆方向混練要素も備え付けられており、第５の加熱／冷却ゾーン（バレルゾーン６）には、分散要素と逆搬送シール要素とが備え付けられている。すべて、圧力、剪断、低及び高分子量の構成成分の混合の増加を促進するためである。第６で最後の加熱／冷却ゾーン（バレルゾーン７）には、順方向搬送要素が備え付けられている。この順方向搬送要素は、キャストフィルムダイの背後に十分な圧力を構築して、ダイを通した押出成形を促進することが意図されている。表１のフィルム実施例１及び比較フィルム例１の場合、設定温度プロファイル（バレルゾーン２〜７、移送管、ダイ）は約１９３℃、２０４℃、２１６℃、２３２℃、２３８℃、２４９℃であり、ネジは約５０回転／分で回転する。ゾーン７の後の押出ダイ温度を２４９℃に設定する。２５．４ｃｍ幅のコートハンガーキャストフィルムダイを用いて材料を薄膜に成形し、フィルム引き取りユニットを配置して押出物を受け取る。押出物は、両面にシリコーンコーティングされた剥離紙上に集められて厚紙ロール上に巻かれる。エアーナイフ（Ｃｕｒｔａｉｎ  Ｔｒａｎｓｖｅｃｔｏｒ（登録商標）Ａｉｒ  ｋｎｉｆｅ  Ｍｏｄｅｌ  ９２１−１２）（２７５ｋＰａ及び室温にて）をダイと引き取りロールとの間で用いて材料を冷却して、ウェブの取り扱い／巻き取りを助ける。フィルム坪量は、引き取りユニットの線速度を変えることによって調整する。ここでのデータを生成するために、材料の単層フィルムを２５４ｍｍキャストフィルムダイから集めて、中央の１２７ｍｍを用いる。フィルムを室温（２２±２℃）で貯蔵して、３〜６週間、室温で平衡状態に達するまで結晶化させる。
【００９９】
予歪みを与えること及びエージングを以下のように行なう。押出成形されたフィルムに機械横断方向に予歪みを与えて、吸収性物品にとって有用な弾性部材の製造で用いる活性化プロセスをシミュレートする。フィルムに３００％歪みまでの予歪みを、引張試験機を用いて０．１６６−１ひずみ速度で与えて、即座にゼロ歪に０．１６６ｓ−１で戻す。最初のゲージ長−サンプルの幅の比を１に設定する。予歪みを受けたフィルムを次に、引張試験機から取り出して、平滑面上に平坦に置く。２２±２℃で、３〜６週間、平衡状態に達するまでエージングする。フィルムを、前述したように熱分析法及びヒステリシス試験によって分析する。
【０１００】
【表１】
2017524559.tif 000004
【０１０１】
ラミネート実施例１及び２を次のように形成する：４０ｇｓｍのフィルム実施例１をラミネート実施例１に対して使用し、２５ｇｓｍのフィルム実施例１をラミネート実施例２に対して使用する。ラミネート実施例１及び２は、ポリオレフィン弾性フィルム層の両側が不織布層によって挟まれた３層ラミネートである。３層ラミネートを調製する前に、第１の不織布／接着剤ラミネートを調製する。２２ｇｓｍ  ＳＳＳ（スパン・スパン・スパン）７０／３０  ＰＰ／ＰＥ複合不織材料（Ｐｅｇａｓ、チェコ共和国から入手可能）を、ＣＤに１５０ｍｍ及びＭＤに１５０ｍｍのサイズに切断する。接着剤Ｈ２０３１（Ｂｏｓｔｉｋ、米国から入手可能）を１２ｇｓｍ坪量でシリコーン剥離紙シート上に塗布して、１ｍｍオン、２ｍｍオフのビーズ配列（ビーズはＭＤに進む）を形成する。これは、当業者に既知の種々の接着剤噴霧技術を用いて行なうことができる。接着剤を後で、予め調製された剥離シートから不織布上に、ＭＤに進むビーズが不織布のＭＤと位置が合うように移す。剥離紙を取り除く前に、結合した接着剤シートを、４．５ポンド（２ｋｇ）ＨＲ−１００  ＡＳＴＭ８０ショア・ゴム張りローラを用いて巻く。ＭＤにおける２つのフルストローク（すなわち前後）を、サンプル速度がほぼ１０ｍｍ／秒において、サンプルの全体幅に渡って印加する。剥離紙を後で注意深く取り除いて、接着剤が不織布に移っていることを確認する。次に、このように調製した第１の不織布／接着剤ラミネートを用いて弾性フィルムと結合させる。
【０１０２】
積層すべき弾性フィルムを押出成形して、前述したように３〜６週間の間結晶化させた後に、ＣＤに１５０ｍｍでＭＤに１５０ｍｍに切断する。切断したフィルムの開放表面を、他方の表面にシリコーン剥離紙が取り付けられた状態で、選択した不織布／接着剤ラミネートの開放接着面上に置く。フィルムのＭＤを不織布／接着剤ラミネートのＭＤと位置合わせする。フィルムを接着剤上に置くときに、フィルム内のわずかな皺も回避するように注意しなければならない。フィルムに皺が寄ったら、サンプルを廃棄する。フィルムを開放接着面の最上部に置いたら、フィルムを有するラミネートを、ＨＲ−１００ローラを用いて前述と同様の方法で２回フルストローク巻いて、固相結合を確実にする。ローラを用いる間、フィルム汚染を回避するように注意する。第１の不織布／接着剤／弾性フィルムサンドイッチラミネートを調製したら、シリコーン剥離紙をフィルムから取り除く。フィルムの新しい開放表面を次に、第２の不織布／接着剤ラミネートと組み合わせる。
【０１０３】
３層ラミネート製造に対して選択する第２の不織布は、２２ｇｓｍ  ＳＳＭＭＳ（スパン・スパン・メルトブローン・メルトブローン・スパン）７０／３０  ＰＰ／ＰＥ複合不織布（Ｐｅｇａｓ、チェコ共和国から入手可能）である。第２の不織布を有する不織布／接着剤ラミネートを、第１の不織布／接着剤ラミネートを調製するために用いたのと同じ方法及び接着剤を用いて調製する。第２の不織布／接着剤ラミネートを調製したら、第１の不織布／接着剤／弾性フィルムサンドイッチラミネートのフィルムの反対側と組み合わせる。組み合わせたラミネートを次に、ＨＲ−１００ローラを用いて前述と同様の方法で２回フルストローク巻いて、全体幅に渡る固相結合を確実にする。こうして調製した３層ラミネート（不織布／弾性フィルム／不織布）を後で８０ｍｍＭＤ及び１００ｍｍＣＤサイズに切断して、ＨＳＲＰ活性化に備える。
【０１０４】
前述のサンプルラミネートの活性化を、ＨＳＲＰを用いて、先端半径が０．１ｍｍ、根元半径が０．７３７ｍｍ、歯高さが２５．４ｍｍの噛み合う歯を有する活性化プレートを用いて行なう。活性化の結果、非活性化のラミネートと比べて伸縮性のレベルが増加したラミネートが得られる。ＨＳＲＰを用いる活性化のさらなる詳細を下表２に示す（活性化方向、噛み合い深さ、活性化の最大平均％工学歪み、及び目標最大活性化ひずみ速度）。表２のウェブ速度（ｍ／秒）及びロール直径（ｍｍ）は、対応するリングロールプロセス関係の変数である。前述した噛み合う歯デザインを用いて作られた２つのロールを有するリングロールプロセスを用いて、ラミネートを活性化することができる。表２に記述されるＨＳＲＰ試験セットアップは、ウェブが２つのロール間で活性化される連続プロセスを模倣している。それぞれのロールは１５２．４ｍｍ直径で、２．２７８ｍ／秒のウェブ速度で進み、ロール歯の噛み合いの深さは６．５ｍｍ噛み合いに固定されている。
【０１０５】
【表２】
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【０１０６】
フィルム組成物中にポリオレフィン樹脂を含む活性化されたラミネート実施例を、物理特性を試験する前に最低で７日間、２３±２℃でエージングさせる。
【０１０７】
ラミネートサンプルを、前述したように引張試験及びヒステリシス試験によって分析する。これらの試験のヒステリシス及び張力チャートを図５及び６にそれぞれ示す。ラミネート実施例１及び２は、引張試験により２つのピークを示す。試験４〜８の結果を下表３に示す。
【０１０８】
【表３】
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【０１０９】
フィルム実施例２及び３は、ラミネート実施例１及び２と同様の方法で３層ラミネートに形成されると、本明細書におけるヒステリシス試験及び引張試験により本発明のラミネートに対して規定される特性を示す。
【０１１０】
本明細書に開示される寸法及び値は、記載される正確な数値に厳密に限られるとして理解されるべきではない。むしろ、特に断らない限り、それぞれのそのような寸法は、記載される値とその値の周辺の機能的に同等の範囲との両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【０１１１】
本明細書で引用されているあらゆる文献は、あらゆる相互参照特許又は関連特許を含め、明示的に除外されたり、別段に限定されたりしている場合を除き、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。いかなる文献の引用も、本明細書中で開示又は特許請求される任意の発明に対する先行技術であるとはみなされず、あるいはそれを単独で又は他の任意の参考文献（単数又は複数）と組み合わせたときに、そのような発明全てを教示、示唆、又は開示するとはみなされない。更に、本文書における用語の任意の意味又は定義が、参照することによって組み込まれた文書内の同じ用語の意味又は定義と矛盾する範囲において、本文書におけるその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【０１１２】
以上、本発明の特定の実施形態を図示、説明したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び改変を実施することが可能である点は当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内に含まれるそのような全ての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲にて網羅することが意図される。
【図１】
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【図２（ａ）】
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【図２（ｂ）】
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【図２（ｃ）】
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【図２（ｄ）】
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【図３（ａ）】
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【図３（ｂ）】
2017524559.tif 000013
【図４（ａ）】
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【図４（ｂ）】
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【図４（ｃ）】
2017524559.tif 000016
【図４（ｄ）】
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【図５】
2017524559.tif 000018
【図６】
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【国際調査報告】
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