(57)【要約】  本願発明は、情報信号（例：音声情報信号）を受信機（１０４）へ送信するための第１（１０２）および第２（１０８）移動送信機を備えた送信構成に関する。第１送信機（１０２）は、情報信号の複数の後続のブロックを後続のＩＰ（インターネットプロトコル）情報ブロック（ＩＰＢ）に保存し、複数のＩＰ情報ブロックを第１情報信号（２０２、図２の（ａ））としてＩＰ送信経路（１０６）を介して受信機（１０４）へ送信するよう適合させられている。第１送信機（１０２）はさらに、複数の後続の情報ブロックにおける言及した第１情報信号から取得した第２情報信号を、第２送信信号（２０４、図２の（ｂ））として、第２送信経路（１１０）を介して第２送信機へ送信するよう適合させられている。第２送信機（１０８）は、第２送信信号（２０４）から誤り訂正信号を取得し、複数のＩＰ情報ブロック内の誤り訂正信号を第３送信信号（２０６、図２の（ｃ））として第３送信経路（１１２）を介して受信機へ送信するよう適合させられている。少なくとも第２移動送信機（１０８）はスマートフォンのオペレーティングシステムを有するが、両方の移動送信機が有することが望ましい。第２送信機における誤り訂正信号の取得は、予め第１送信機において情報信号を誤り訂正信号へと変換することで実現でき、第２送信機は第２送信信号から当該誤り訂正信号を取得するだけである。他の場合では、既に誤り訂正信号へと変換された情報信号は、第２送信信号として、第２送信機へ送信され、第２送信機自体の中で誤り訂正信号へと変換される。本願発明はまた、前述の送信構成で使用可能な第１および第２移動送信機（１０２、１０８）に関する。これにより、専門的な装置が無くても、信号を誤りなく送信可能な、生中継のレポートが可能となる。
2017511023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報信号（例：音声情報信号）を受信機に送信するための移動送信機を備え、前記移動送信機が前記情報信号の情報の複数の後続のブロックを複数の後続のＩＰ（インターネットプロトコル）情報ブロック（ＩＰＢ）に保存し、前記複数のＩＰ情報ブロックを第１送信信号として第１送信経路を介して前記受信機に送信し、
さらに少なくとも第２移動送信機を備え、
前記第１移動送信機がさらに、言及した前記第１情報信号から取得した、複数の後続の情報ブロック内の第２情報信号を第２送信信号として、第２送信経路を介して少なくとも前記第２移動送信機へ送信し、
少なくとも前記第２送信機が前記第１移動送信機から前記第２送信信号を受信し、前記第２送信信号から誤り訂正信号を取得し、複数のＩＰ情報ブロックの前記誤り訂正信号を第３送信信号として、第３送信経路を介して前記受信機に送信し、前記第１送信経路および前記第３送信経路が異なる送信ネットワークを介し、
少なくとも前記第２移動送信機がスマートフォンのオペレーティングシステムを有する、送信構成。
【請求項２】
前記第１移動送信機が前記第２送信経路を介して前記第１情報信号を前記第２移動送信機へ送信し、
前記第２移動送信機が、前記第２送信経路から前記第１情報信号を受信し、前記誤り訂正信号内の前記第１情報信号を変換し、前記誤り訂正信号の複数の後続のブロックを前記第３送信信号の複数の前記複数のＩＰ情報ブロックに保存する、請求項１に記載の送信構成。
【請求項３】
前記第１移動送信機が前記誤り訂正信号内の前記第１情報信号を変換し、前記誤り訂正信号の複数の後続のブロックを前記第２送信信号の複数の情報ブロックに保存し、前記第２送信経路を介して前記第２情報信号を前記第２移動送信機に送信し、
前記第２移動送信機が、前記第２送信経路から前記誤り訂正信号を受信し、前記第２送信信号を前記第３送信信号へと変換する、
請求項１に記載の送信構成。
【請求項４】
前記第１移動送信機がスマートフォンのオペレーティングシステムを備える、請求項１、２または３の何れか一項に記載の送信構成。
【請求項５】
前記誤り訂正信号が、前記第１送信経路を介して送信される前記第１情報信号と等しい、請求項１、２または３の何れか一項に記載の送信構成。
【請求項６】
前記誤り訂正信号が、前記第１情報信号に対して実行されるＸＯＲ処理段階から取得される、請求項１、２または３の何れか一項に記載の送信構成。
【請求項７】
前記誤り訂正信号を取得するべく、ＸＯＲ処理段階が前記第１情報信号の連続する複数のブロックで実行される、請求項６に記載の送信構成。
【請求項８】
前記第１送信経路および前記第３送信経路を介して送信される前記複数のＩＰ情報ブロックすべてが同一の第１宛先ＩＰアドレスを含み、前記第１宛先ＩＰアドレスが前記受信機の宛先ＩＰアドレスであり、
前記第２送信経路を介して送信される前記複数の情報ブロックが第２宛先アドレスを含み、前記第２宛先アドレスが前記第２送信機の宛先アドレスである、請求項１から７の何れか１つに記載の送信構成。
【請求項９】
前記第１送信経路を介して送信される前記複数のＩＰ情報ブロックが、第１ＵＤＰポートアドレスを含み、
前記第３送信経路を介して送信される前記複数のＩＰ情報ブロックが第２ＵＤＰポートアドレスを含み、前記第１および第２ＵＤＰポートアドレスが各々、前記受信機の第１および第２ポートのポートアドレスと等しく、
前記第２情報信号の前記複数の情報ブロックが第３ポートアドレスを含み、前記第３ポートアドレスが前記第２送信機のポートのポートアドレスである、請求項１から８の何れか１つに記載の送信構成。
【請求項１０】
前記第１、第２、および第３送信経路が携帯電話の送信経路である、請求項１から９の何れか１つに記載の送信構成。
【請求項１１】
一の送信経路が携帯電話の送信経路であり、他の送信経路がＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）またはＷＬＡＮ送信経路である、請求項１から９の何れか１つに記載の送信構成。
【請求項１２】
請求項１から１１の何れか一項に記載の送信構成で使用可能であり、前記第１送信機を特徴づける請求項１から１１の何れか一項に記載の請求項要素を特徴とする第１移動送信機。
【請求項１３】
第１情報信号を受信するための入力部（入力端末）と、
前記第１情報信号の後続のブロックを複数の後続のＩＰ情報ブロックへと変換するための変換部と、
第１ＩＰ送信経路を介して前記複数のＩＰ情報ブロックを受信機へと送信するためのアンテナ構成と
を備え、
前記第１送信機がさらに、前記第１情報信号から第２送信信号を生成するための第２変換部を有し、
前記アンテナ構成がさらに、前記第２送信信号を第２移動送信機へと送信する、請求項２に記載の送信構成で使用可能な、請求項１２に記載の第１移動送信機。
【請求項１４】
第１情報信号を受信するための入力部（入力端末）と、
前記第１情報信号の複数の後続のブロックを複数の後続のＩＰ情報ブロックへと変換するための変換部と、
第１ＩＰ送信経路を介して前記複数のＩＰ情報ブロックを受信機へと送信するためのアンテナ構成とを備え、
さらに、前記第１移動送信機が、前記第１情報信号を誤り訂正信号に変換するための第２変換部を備え、
前記誤り訂正信号の複数の後続のブロックを前記第２送信信号の複数の情報ブロックに保存し、
前記アンテナ構成がさらに、前記第２送信信号を第２移動送信機へと送信する、
請求項３に記載の送信構成で使用可能な、請求項１２に記載の第１移動送信機。
【請求項１５】
スマートフォンのオペレーティングシステムを有する、請求項４に記載の送信機構成で使用するための、請求項１２、１３または１４に記載の第１移動送信機。
【請求項１６】
前記第２変換部が、前記第１情報信号と等しい誤り訂正信号を生成する、請求項１４に記載の第１移動送信機。
【請求項１７】
前記第２変換部が、第１ＦＥＣヘッダを前記第２送信信号の前記複数の後続のブロックに挿入する、請求項１６に記載の第１移動送信機。
【請求項１８】
前記第２変換部が、前記第１情報信号の複数の後続のブロックに対してＸＯＲ処理段階を実行する、請求項７に記載の送信機構成で使用するための、請求項１４に記載の第１移動送信機。
【請求項１９】
前記第２変換部が、第２ＦＥＣヘッダを前記第２送信信号の前記複数の後続のブロックに追加する、請求項１８に記載の第１移動送信機。
【請求項２０】
前記第１変換部が、第１宛先ＩＰアドレスを前記第１送信信号の前記複数のＩＰ情報ブロックのＩＰヘッダに挿入し、第１ＵＤＰポートアドレスを前記第１送信信号の前記複数の情報ブロックのＵＤＰヘッダに挿入し、前記第１宛先ＩＰアドレスおよび前記第１ＵＤＰポートアドレスが各々、前記受信機の宛先ＩＰアドレス、および前記受信機の第１ポートのＵＤＰポートアドレスと等しく、
前記第２変換部が、第２宛先アドレスを前記第２送信信号の前記複数の情報ブロックの前記ヘッダに挿入し、第３ポートアドレスを前記第２送信信号の前記複数の情報ブロックの前記ヘッダに挿入し、前記第２宛先アドレスおよび前記第３ポートアドレスが、前記第２送信機の宛先アドレス、および、前記第２送信機のポートのポートアドレスと等しい、請求項１３から１９の何れか１つに記載の第１移動送信機。
【請求項２１】
請求項１から１１の何れか１つに記載の送信構成で使用可能であって、特許請求の範囲における、前記第２送信機を特徴づけるそれらの複数の請求項要素を特徴とする第２移動送信機。
【請求項２２】
第２送信信号を受信するための受信部と、
前記第２送信信号に含まれる第１情報信号を誤り訂正信号へと変換するための、また、前記誤り訂正信号の複数の後続のブロックを複数の後続のＩＰ情報ブロックに保存して第３送信信号を生成するための変換部と、
第３ＩＰ送信経路を介して前記第３送信信号を受信機へと送信するためのアンテナ構成と
を有する、請求項２に記載の送信構成で使用可能な、請求項２１に記載の第２移動送信機。
【請求項２３】
第２送信信号を受信するための受信部と、
前記第２送信信号に含まれる誤り訂正信号の複数の後続のブロックを複数の後続のＩＰ情報ブロックに保存して第３送信信号を生成するための変換部と、
第３ＩＰ送信経路を介して前記第３送信信号を受信機へと送信するためのアンテナ構成と
を有する、請求項３に記載の送信構成で使用可能な、請求項２１に記載の第２移動送信機。
【請求項２４】
前記変換部が、前記第１情報信号と等しい誤り訂正信号を生成し、第１ＦＥＣヘッダを前記第３送信信号の前記複数の後続のＩＰブロックに挿入する、請求項２２に記載の第２移動送信機。
【請求項２５】
前記変換部が、前記受信した第１情報信号でＸＯＲ処理段階を実行して誤り訂正信号を生成し、第２ＦＥＣヘッダを前記第３送信信号の前記複数の後続のＩＰブロックに挿入する、請求項２２に記載の第２移動送信機。
【請求項２６】
前記変換部が、前記第１情報信号の複数の後続のブロックでＸＯＲ処理段階を実行する、請求項２５に記載の第２移動送信機。
【請求項２７】
前記変換部がさらに、前記第２送信信号の前記複数の情報ブロック内の前記宛先アドレスを、前記第２宛先アドレスから前記第１宛先ＩＰアドレスへと変換し、前記第１宛先ＩＰアドレスを、前記第３ＩＰ送信信号の前記複数のＩＰ情報ブロックに保存する、請求項８に記載の送信構成で使用するための、請求項２２から２６の何れか１つに記載の第２移動送信機。
【請求項２８】
前記変換部がさらに、前記第２送信信号の前記複数の情報ブロックの前記ポートアドレスを前記第２ＵＤＰポートアドレスへと変換し、前記第２ＵＤＰポートアドレスを前記第３ＩＰ送信信号の前記複数のＩＰ情報ブロックに保存する、請求項９に記載の送信構成で使用するための、請求項２７に記載の第２移動送信機。
【請求項２９】
前記第１送信機の機能を実行するためのＳＩＰ（セッション開始プロトコル）プロキシユニットを有する、請求項１２から２０の何れか１つに記載の第１移動送信機。
【請求項３０】
前記第１送信機と前記第２送信機との間で前記第２送信経路を実現するべく、ＮＦＣまたはＱＲコード（登録商標）を使用して開始段階が実行される、請求項１から１１の何れか１つに記載の送信構成。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
本願発明は、請求項１の先行技術部分に記載の送信構成、ならびに、当該送信構成で使用可能な、請求項１２に記載の第１移動送信機、および、請求項２１に記載の第２移動送信機に関する。
【０００２】
請求項１のプリアンブルに記載の送信構成は、携帯電話が通話を送信するべく受信機と通信することに用いられる、一般的な携帯電話の送信システムとして公知である。しかしながら、本願発明は携帯電話に限定されない。本願発明はより一般的に、例えばタブレットなどのスマートフォンのオペレーティングシステムを有する送信機に関する。
【発明の概要】
【０００３】
本願発明の目的は、例えば取材者の用途などに適切な方法で送信構成を拡張することである。公知の送信構成は、報告者の用途に適切でないという短所がある。
【０００４】
しかしながら、この用途を可能にするべく、公知の送信構成は、請求項１に記載の複数の特徴でさらに記載されている。第１送信機は請求項１２に記載され、第２移動送信機は請求項２１に記載されている。送信構成および送信機の望ましい例示的な実施形態は、従属請求項に記載されている。本願発明は、以下の発明概念に基づいている。
【０００５】
これまでの送信構成は、１つの経路のみを介して信号を送信する。取材用途、具体的には、ライブブロードキャスティングでは、誤り無しで信号を送信することが重要である。
【０００６】
本願発明の意図は、既製のハードウェア、つまり、例えばスマートフォンなどの２つの移動送信機および録画用アプリによる１００パーセントの２経路冗長性を用いて堅牢な移動送信を実現することである。送信用のアプリ、報告者および受信者にとってのユーザビリティおよび操作方法はまだ変更なしのままである。別々の冗長な送信接続を用いることで、（無瞬断でない）セルハンドオーバ（１つの移動無線セルから他の移動無線セルへと移動送信機を切り替えること）、または、ネットワークの停止時でも、完璧なＩＰ送信が保証され得る。
【０００７】
２またはそれより多くの無線ブロードキャストの送信経路を用いて情報信号を送信することは既に公知であることは言及されるべきである。具体的には、これは米国特許明細書第７９４８９３３号で言及されている。この方法では、送信は複数の専門的な装置を用いて実行される。通常、このような装置はすぐに利用できない。しかしながら、携帯電話を用いた送信は言及されていない。
【０００８】
また、報告者の用途のためのスマートフォンは、ＬｉｖｅＵ Ｉｎｃ．の製品であるＳｍａｒｔｇｒｉｐにより既に公知であることも言及されるべきである。この製品は、スマートフォンをＷｉＦｉまたはＭｉＦｉネットワークに接続するために、他の装置を常に必要とするという短所を持っている。
【０００９】
また、第１および第３ＩＰ送信信号を受信し、これらの送信信号を処理するための受信機が既に公知であることも言及されるべきである。Ｐｒｏｄｙｓ社の製品であるＰｒｏｔｏｎｅｔ、および、Ｍａｙａｈ社の製品であるＣ１１が当てはまる。
【００１０】
最後に、米国特許明細書第２０１２０３２７８４６号で、情報信号を受信機へ送信するための２つの移動送信機を備える送信構成が開示されていることは明記すべきである。しかしながら、両方の送信機は、同じ送信ネットワークを介してそれらの送信信号を送信している。そのため、情報信号の送信は、ネットワークの不具合の影響を非常に受けやすい。それと対照的に、本願発明によれば、第１および第２送信機は、異なる送信ネットワークを介してそれらの送信信号を送信する。したがって、ネットワークの１つで不具合が発生しても、情報信号の受信機への送信は悪影響を受けない。
【００１１】
本願発明の目的は、本明細書の主要部分と見なされる、添付の請求項で説明されている方法によって達成される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
以下の図面の説明では、いくつかの例示的な実施形態を用いて、本願発明がより詳細に図示される。
【図１】送信構成の第１の例示的な実施形態。
【００１３】
【図２】様々な送信経路を介した、送信信号内の情報ブロックの例示的な実施形態。
【図３】送信信号のさらなる他の例示的な実施形態。
【００１４】
【図４】ＩＰ情報ブロックのＩＰブロック部分およびＵＤＰブロック部分の構成の概略図。
【図５】第１送信機の例示的な実施形態。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は第１移動送信機１０２、第２移動送信機１０８、および、受信機１０４を備えた送信構成１００の第１の例示的な実施形態を示す。第１移動送信機１０２は携帯電話またはタブレットとして形成され得る。具体的には、第１送信機１０２はスマートフォンのオペレーティングシステムを有する。第１移動送信機１０２は第１送信経路１０６を介して受信機１０４へと第１情報信号（例：音声情報信号）を送信するよう適合させられている。また、第１移動送信機１０２は、第１情報信号を第２情報信号へと変換し、第２送信経路１１０を介して第２情報信号を第２移動送信機１０８へ送信するよう適合させられている。この第２移動送信機１０８は、第２情報信号を受信し、第２情報信号を誤り訂正信号として第３送信経路１１２を介して受信機１０４へ送信するよう適合させられている。
【００１６】
第１および第３送信経路は、異なる送信ネットワークを介する必要がある。つまり、実施例として、第１送信経路は３Ｇ送信ネットワークを介し、第３送信経路は４Ｇ送信ネットワークを介してよく、逆でもよい。あるいは、第１送信経路は第１携帯電話事業者を介し、第３送信経路は異なる携帯電話事業者を介し得る。あるいは、第１送信経路は携帯電話事業者を介し、第３送信経路はＷＬＡＮホットスポットを介し得る（逆でも良い）。
【００１７】
例えば、ＭＰ３（ＭＰＥＧオーディオレイヤー３）でエンコードされた、または、ＡＡＣ（アドバンストオーディオコーディング）でエンコードされた信号などのデータ圧縮音声信号の形態の第１情報信号は、送信機１０２の入力部（この場合は入力端末１２０の形態）に適用され得る。しかしながら、デジタルビデオ信号などの他の情報信号も送信機に適用され、受信機１０４に送信され得ることは言及されるべきである。
【００１８】
送信機１０２は、入力部１２０で提供される第１情報信号を後続のブロックに保存し、その情報信号の後続のブロックを後続のＩＰ情報ブロックへと変換する変換部１２２を有する。図２の（ａ）では、ＩＰ情報信号の例示的な実施形態がシリアルデータストリーム２０２中のＩＰ情報ブロックＩＰＢ１の形態で示されている。ＩＰ情報ブロックＩＰＢ１は、Ｐａｙｌｏａｄと示されているブロック部分を含み、第１情報信号のブロックはここに保存される。先頭部分にＲＴＰ（リアルタイムプロトコル）ヘッダを挿入することにより、ＲＴＰ  Ｐａｙｌｏａｄデータストリームが生成される。先頭部分にＵＤＰ（ユニバーサルデータプロトコル）ヘッダを挿入することにより、ＵＤＰデータストリームが生成される。ＩＰ（インターネットプロトコル）ヘッダを先頭部分に挿入することにより、ＩＰデータストリームが生成され、このＩＰデータストリームは送信構成１２４（アンテナ１２４ａ、および、必要な場合は発信用電子装置（図示せず））を用いて第１送信信号として送信経路１０６を介して発信される。図２の（ａ）に記載の第１送信信号におけるＩＰ情報ブロックＩＰＢ１中のＩＰヘッダは、受信機１０４のＩＰアドレスと等しい第１宛先ＩＰアドレスを含む。図２の（ａ）に記載の第１送信信号におけるＩＰ情報ブロックＩＰＢ１内のＵＤＰヘッダは、受信機１０４のポートのポートアドレスと等しい第１宛先ＵＤＰポートアドレスを含む。この例示的な実施形態において、受信機１０４は少なくとも２つのポートを含む。
【００１９】
加えて、第１送信経路１０６の厳密な種類に応じて、複数の別のヘッダを先頭部分に挿入可能である。これらのヘッダは、３Ｇまたは４Ｇ送信経路の場合、図２の（ａ）において、３Ｇレイヤー（３Ｇ ＬＹＲ）または４Ｇレイヤー（４Ｇ ＬＹＲ）として示されている。
【００２０】
第１移動送信機１０２はさらに、第２変換部１２６を有する。変換部１２６は、入力端末１２０で提供された第１情報信号を第２送信信号へ変換し、第２送信経路１１０を介して第２送信信号を第２送信機１０８に送信するよう適合させられている。第２送信経路は一般的に、ＩＰ送信経路、例えば、ＷｉＦｉ送信経路である。また、第２送信経路１１０は、例えばＢＴ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））送信経路でもあり得る。また、後に説明する通り、２つの送信機１０２および１０８の間の通信の確立は、適用できる場合、ＱＲコード（登録商標）またはＮＦＣ（近距離無線通信）を使用することで容易にすることが可能である。
【００２１】
変換部１２６において、第１情報信号は誤り訂正信号に変換され得るが、特に誤り訂正信号に変換されないこともあり得る。後者の場合で、かつ、第２送信経路１１０がＩＰ送信経路でもあると仮定すると、第１情報信号の後続のブロックは、後続のＩＰ情報ブロックへ変換される。ＩＰ情報ブロックの例示的な実施形態が、図２の（ｂ）において、シリアルデータストリーム２０４内のＩＰ情報ブロックＩＰＢ２を用いて示されている。ＩＰ情報ブロックＩＰＢ２は、第１情報信号のブロックが保存される、Ｐａｙｌｏａｄと示されているブロック部分を含む。先頭部分にＲＴＰ（リアルタイムプロトコル）ヘッダを挿入することにより、ＲＴＰ  Ｐａｙｌｏａｄデータストリームが生成される。先頭部分にＵＤＰ（ユニバーサルデータプロトコル）ヘッダを挿入することにより、ＵＤＰデータストリームが生成される。先頭部分にＩＰ（インターネットプロトコル）ヘッダを挿入することにより、ＩＰデータストリームが生成される。さらに、第１送信経路１１０の厳密な種類に応じて、別のヘッダを先頭部分に挿入可能である。このヘッダは、３Ｇまたは４Ｇ送信経路の場合、図２の（ｂ）において、３Ｇレイヤー（３Ｇ ＬＹＲ）または４Ｇレイヤー（４Ｇ ＬＹＲ）として示されている。このようにして、第２送信信号が生成され、アンテナ構成１２４（アンテナ１２４ｂ、および、必要な場合、発信用電子装置（図示せず））を用いて発信される。図２の（ｂ）に記載の第２送信信号におけるＩＰ情報ブロックＩＰＢ２内のＩＰヘッダは、送信機１０８のＩＰアドレスと等しい第２宛先ＩＰアドレスを含む。図２の（ｂ）に記載の第２送信信号におけるＩＰ情報ブロックＩＰＢ２内のＵＤＰヘッダは、第２送信機１０８の第２ポートのポートアドレスと等しい宛先ＵＤＰポートアドレスを含む。
【００２２】
第１送信機１０２の例示的な実施形態では、アンテナ構成１２４において、２つの異なるアンテナ、１２４ａおよび１２４ｂが含まれている。しかしながら、これは必須ではない。２つの第１および第２送信信号は、共有のアンテナが２つの信号を発信する上で適切なものであれば、共有のアンテナを用いて発信することも可能である。
【００２３】
変換部１２６内の音声情報が誤り訂正信号に変換される場合、図２の（ｃ）で実施例として示されているような第２送信信号が生成される。図２の（ｃ）に記載の第２送信信号は、ＩＰ情報ブロックＩＰＢ３から始まるシリアルデータストリームとして形成される。変換部１２６において、第１情報信号のブロックは、誤り訂正ブロックに変換され、その後、当該誤り訂正ブロックはＩＰ情報ブロックＩＰＢ４内のＰａｙｌｏａｄと示されているブロック部分として保存される。図２の（ｃ）の第２送信信号は、ＩＰ情報ブロックのシリアルデータストリームとして形成される。変換部１２６において、第１情報信号のブロックは、誤り訂正ブロックに変換され、その後、当該誤り訂正ブロックはＩＰ情報ブロックＩＰＢ４内のＰａｙｌｏａｄと示されているブロック部分に保存される。誤り訂正インジケータＦＥＣはＰａｙｌｏａｄで示されたブロック部分の前に挿入される。その後、ＲＴＰヘッダ、ＵＤＰヘッダ、ＩＰヘッダも先頭部分に挿入される。加えて、上記のとおり、別のヘッダが先頭部分に挿入される。このヘッダは、３Ｇまたは４Ｇ送信経路の場合、図２の（ｂ）で３Ｇレイヤー（３Ｇ ＬＹＲ）または４Ｇレイヤー（４Ｇ ＬＹＲ）として示されている。このようにして、第２送信信号のＩＰ情報ブロックＩＰＢ３が生成される。
【００２４】
誤り訂正インジケータＦＥＣは、第１情報信号を受信したときに、誤り訂正する必要があること、およびその方法を指定する。変換部１２６における変換は、複数の異なる方法によっても実施され得る。第１の例示的な実施形態において、この変換は、第１情報信号が変化させられた状態で、ＩＰ情報ブロックＩＰＢ３に保存されることを示唆する。従って、誤り訂正インジケータＦＥＣは定められた値を持つ。
【００２５】
第２の例示的な実施形態では、変換部１２６における変換は、ＸＯＲ処理段階が第１情報信号の後続のブロックに対して実行されることを意味する。例えば、ＸＯＲ処理段階は、第１情報信号の直後にある後続のブロックに対して実行される。互いにＮブロック離れた第１情報信号の２つのブロックに対してＸＯＲ処理段階を実行することもあり得る。Ｎは１、２、３などの明確な整数であり得る。従って、Ｎの値に応じて、ＦＥＣヘッダの誤り訂正インジケータは異なる値を含む。
【００２６】
情報ブロック間のＸＯＲ処理段階それ自体は公知である。従って、詳細な説明は不要である。
【００２７】
同様の方法で既に上で説明した通り、図２の（ｃ）に記載の第２送信信号におけるＩＰ情報ブロックＩＰＢ３内のＩＰヘッダは、送信機１０８のＩＰアドレスと等しい第２宛先ＩＰアドレスを含む。図２の（ｃ）に記載の第２送信信号におけるＩＰ情報ブロックＩＰＢ４内のＵＤＰヘッダは、第２送信機１０８の第２ポートのポートアドレスと等しい宛先ＵＤＰポートアドレスを含む。
【００２８】
第１送信機１０２の他の例示的な実施形態において、例えば第２送信機１０８とのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）送信経路が実現される。この場合、変換部１２６は図３の（ａ）で示されているような第２送信信号を生成する。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）送信において、図３の（ａ）で示されている通り、複数のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）情報ブロックＢＩＢが構築され得る。このようにして、実施例として、ＢＴ  Ｐａｙｌｏａｄブロック部分が、図３でＢＴ  ＬＹＲと示されているＢＴ送信レイヤーの前に挿入される。従って、ＢＴ  Ｐａｙｌｏａｄブロック部分は情報ブロックＩＰＢ２およびＩＰＢ３各々のＰａｙｌｏａｄブロック部分の情報を含み、図２の（ｃ）のように、誤り訂正インジケータＦＥＣを送信する必要がある場合、誤り訂正インジケータＦＥＣも送信される。さらに、第２送信機１０８の宛先アドレスに等しい宛先アドレスが送信され、第２送信機１０８のポートアドレスと等しいポートアドレスが送信される。
【００２９】
または、第１送信機１０２は、第２送信機１０８とのＷｉＦｉ送信経路を確立するよう適合させられる。この場合、変換部１２６は図３の（ｂ）で示されているような第２送信信号を生成する。ＷｉＦｉ送信では、図３の（ｂ）で示す複数のＷｉＦｉ情報ブロックＷＩＢが作られる。このようにして、実施例として、ＷｉＦｉ  Ｐａｙｌｏａｄブロック部分が、図３の（ｂ）でＷｉＦｉ  ＬＹＲと示されているＷｉＦｉ送信レイヤーの前に挿入される。従って、ＷｉＦｉブロック部分は情報ブロックＩＰＢ２およびＩＰＢ３のＰａｙｌｏａｄブロック部分各々の情報を含み、図２の（ｃ）のように、誤り訂正インジケータＦＥＣを送信する必要がある場合、この誤り訂正インジケータも送信される。さらに、第２送信機１０８の宛先アドレスに等しい宛先アドレスが送信され、第２送信機１０８のポートアドレスと等しいポートアドレスが送信される。
【００３０】
図１における送信構成１００の第２移動送信機１０８は携帯電話またはタブレットの形態で提供される。具体的には、第２送信機１０８はスマートフォンのオペレーティングシステムを有する。送信機１０８は第２送信信号を受信するべく、受信部１３０（受信機アンテナ１３０ａおよび受信機電子装置ＲＥＣ１３０ｂ）を有する。さらに、第２送信機は受信した第２送信信号を第３送信信号へ変換するための変換部１３４を備え、第３送信経路１１２を介して第３送信信号を受信機１０４へ送信するためのアンテナ構成１３６（送信用アンテナ１３６ａおよび送信用電子装置ＴＲＭ１３６ｂ）を備えている。第２移動送信機１０８が図２の（ｂ）に記載の第２送信信号、または、図２の（ｃ）、図３の（ａ）もしくは図３の（ｂ）に記載の第２送信信号の１つを受信するすべての場合で、当該送信信号は変換部１３４において、図２の（ｄ）で示されている第３送信信号へと変換される。
【００３１】
第２移動送信機１０８が図２の（ｂ）に記載の送信信号を受信する場合、変換部はそれに従って、ＩＰ情報ブロックＩＰＢ２でＰａｙｌｏａｄと示されているブロック部分から第１情報信号のブロックを取得するよう適合させられている。その後、このように取得された第１情報信号は、変換部１３４で誤り訂正信号に変換され、図２の（ｄ）で示されている第３送信信号が生成される。図２の（ｄ）の第３送信信号は、ＩＰ情報ブロックＩＰＢ４のシリアルデータストリームとして生成される。音声情報ブロックは、変換部１３４における変換の影響によって誤り訂正ブロックへ変換され、その後、誤り訂正ブロックはＩＰ情報ブロックＩＰＢ４でＰａｙｌｏａｄと示されているブロック部分に保存される。誤り訂正インジケータＦＥＣはＰａｙｌｏａｄと示されているブロック部分の前に挿入される。その後、ＲＴＰヘッダ、ＵＤＰヘッダ、およびＩＰヘッダも先頭部分に挿入され、第３送信信号のＩＰ情報ブロックＩＰＢ４を生成する。
【００３２】
誤り訂正インジケータＦＥＣは、受信機１０４によって受信されたとき、第１情報信号が誤り訂正を受けること、およびその方法を記述する。上で既に説明した通り、変換部１３４における誤り訂正信号への変換は、さまざまな方法で実現可能である。第１の例示的な実施形態において、変換部１３４での変換は、変化した第１情報信号がＩＰ情報ブロックＩＰＢ４に保存されることを意味する。従って、ＦＥＣヘッダにおける誤り訂正インジケータは定められた値を持つ。
【００３３】
第２の例示的な実施形態では、変換部１３４における変換は、ＸＯＲ処理段階が第１情報信号の後続のブロックで実行されることを意味する。例えば、ＸＯＲ処理段階は、第１情報信号の直後にある複数の後続のブロックで実行される。互いにＮブロック離れた第１情報信号の２つのブロックでＸＯＲ処理段階を実行することもあり得る。Ｎは１、２、３などの異なる整数であり得る。従って、Ｎの値に応じて、ＦＥＣヘッダの誤り訂正インジケータは異なる値を含む。
【００３４】
変換部１３４はさらに、第２送信信号２０４のＩＰヘッダ内の第２宛先ＩＰアドレスを第１宛先ＩＰアドレスに変換するよう適合させられる。これらの第１宛先ＩＰアドレスは、図２の（ｄ）に記載の第３送信信号内の情報ブロックＩＰＢ４のＩＰヘッダに保存される。当該第１宛先ＩＰアドレスは受信機１０４のＩＰアドレスと等しい。また、変換部１３４は第２送信信号２０４のＵＤＰヘッダ内の宛先ＵＤＰポートアドレスを、図２の（ｄ）に記載の第３送信信号の情報ブロックＩＰＢ４のＵＤＰヘッダに保存される第２ＵＤＰポートアドレスへ変換するよう適合させられる。第２ＵＤＰポートアドレスは受信機１０４の第２ポートのポートアドレスと等しい。
【００３５】
第２移動送信機１０８が図２の（ｃ）に記載の送信信号２０４を受信する例示的な実施形態において、変換部１３４は、第２送信信号２０４のＩＰヘッダ内の第２宛先ＩＰアドレスを、図２の（ｄ）に記載の第３送信信号内の情報ブロックＩＰＢ３のＩＰヘッダに保存される第１宛先ＩＰアドレスに変換するよう適合させられる。なぜなら、第１情報信号は誤り訂正信号として既に受信されているからである。当該第１宛先ＩＰアドレスは受信機１０４のＩＰアドレスと等しい。また、変換部１３４は第２送信信号２０４のＵＤＰヘッダ内の宛先ＵＤＰポートアドレスを、図２の（ｄ）に記載の第３送信信号の情報ブロックＩＰＢ４のＵＤＰヘッダに保存される第２ＵＤＰポートアドレスへ変換するようにも適合させられる。第２ＵＤＰポートアドレスは受信機１０４の第２ポートのポートアドレスと等しい。
【００３６】
図４はＩＰ情報ブロックのＩＰブロック部分およびＵＤＰブロック部分の構成を図示している。既に上で説明した通り、図４の（ａ）でＩＰおよびＵＤＰで示しているように、ＩＰ情報ブロックＩＰＢは、ＩＰブロック部分およびＵＤＰブロック部分を含む。図４の（ｂ）では、これらのＩＰブロック部分およびＵＤＰブロック部分を拡大図で示す。ＩＰブロック部分は、送信機を定義する送信元アドレス（ＳＣＲＥ−ＩＰ）（従って送信機の送信機ＩＰアドレス）、および、受信機を定義する受信機アドレス（ＤＥＳＴ−ＩＰ）（従って上で言及した宛先ＩＰアドレス）を含む。ＵＤＰブロック部分は送信機のポートを定義する送信元ポートアドレス（ＳＣＲＥ−ＵＤＰ−ＰＯＲＴ）（従って送信機ＵＤＰポートアドレス）、および、受信機のポートを定義する受信機ポートアドレス（ＤＥＳＴ−ＵＤＰ−ＰＯＲＴ）（従って上で言及した宛先ＵＤＰポートアドレス）を含む。
【００３７】
第２移動送信機１０８が図３の（ａ）に記載の送信信号、即ちＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）送信信号を受信する他の例示的な実施形態において、変換部１２６は、ＢＴ送信ブロックのＢＴ Ｐａｙｌｏａｄブロック部分から送信される情報を取得するよう適合させられる。さらに、移動送信機１０８での処理は、既に上で説明した処理と等しい。
【００３８】
第２送信機１０８が図３の（ｂ）に記載の送信信号、従ってＷｉＦｉ送信信号を受信する、さらに他の例示的な実施形態では、変換部１２６はＷｉＦｉ送信ブロックのＷｉＦｉ  Ｐａｙｌｏａｄブロック部分から送信される情報を取得するよう適合させられる。さらに、移動送信機１０８での処理は、既に上で説明した処理と等しい。ＷｉＦｉ接続はＩＰ接続でもあることは言及されるべきである。
【００３９】
受信機１０４の操作方法は以下で説明される。上記の通り、この用途に適切な受信機自体は既に公知である。受信機１０４は、この例示的な実施形態では、第１送信経路１０６を介して送信される送信信号２０２を受信するための第１受信アンテナ１５０ａ、および、第２送信経路１１２を介して送信される送信信号を受信するための第２受信アンテナ１５０ｂを備えた受信アンテナ構成１５０を有する。信号処理部１５２へ入力される、受信した送信信号を増幅するためのアンテナ増幅器１５０ｃおよび１５０ｄを備えている場合があり得る。受信した送信信号は信号処理部１５２でデコードされる。すなわち、ＩＰ情報ブロックＩＰＢ１（図２の（ａ）を参照）およびＩＰＢ４（図３の（ａ）を参照）のＰａｙｌｏａｄブロック部分に含まれる情報内容はそこから取得される。信号処理部１５２はさらに、受信した送信信号２０２が誤りを含んでいないかどうか、または、何らかの誤りを含んでいるかどうか判定する上で適切である。いかなる誤りも含んでいない場合、送信信号２０２のＰａｙｌｏａｄブロック部分の情報内容が、出力部１５４において提供される出力情報信号にまとめられる。
【００４０】
受信した送信信号２０２で誤りが検出された場合、送信信号２０２内の壊れた情報ブロックを、当該壊れた情報ブロックに対応する、誤りを含まない送信信号の情報ブロックに置き換えることで、処理部１５２で誤り訂正が実行される。
【００４１】
送信側で実行された誤り訂正変換が、情報信号が変換させられた状態で、第２送信機１０８を介して受信機１０４へ送信されること以外に何も意味しない場合、受信機側での誤り訂正は、送信信号２０２内の欠陥または損失のある情報ブロックを、当該欠陥または損失のある情報ブロックに対応する送信信号の情報ブロックに置き換えること以外を意味しない。
【００４２】
送信側で実行される誤り訂正の変換が、例えば後続の情報ブロックの連結を用いて実現される場合、まず、受信機で連結解除を実行して各情報ブロックを取得する必要があり、この場合、再度、送信信号２０２内の欠陥または損失のある情報ブロックは、当該欠陥または損失のある情報ブロックに対応する送信信号の情報ブロックと置き換えられ得る。
【００４３】
図５は第１送信機の他の例示的な実施形態５０２を示し、当該第１送信機５０２は、ＳＩＰ（セッション開始プロトコル）プロキシユニットを備えている（図５の（ｂ）を参照）。セッション開始プロトコルは、２またはそれより多くの参加者の間での通信接続を設定、制御、および終了するための送信プロトコルである。このプロトコルは特に、ＲＦＣ３２６１に記載されている。ＩＰ送信ネットワーク（ＩＰ電話通信）において、ＳＩＰは頻繁に使用されるプロトコルである。図５の（ａ）は先行技術に係る送信機５０１と受信機５０４との間のインタラクションを示している。当該インタラクションは、装置５０１および５０４にある２つのＳＩＰユニットを介して制御され、これにより、図５の（ａ）でＤＡＴＡと示されている情報データは送信機５０１から受信機５０４へ送信され得る。図５の（ａ）の送信機５０１は、要素１２２および１２４ａに関して移動送信機１０２に対応する。図５の（ａ）の受信機５０４は図１の受信機１０４に対応する。ＳＩＰ制御およびデータは送信機５０１と受信機５０４との間で、２つの仮想的な回線を介して、送信経路１０６を介して送信される（図１も参照）。
【００４４】
本願発明に係る機能は、第１送信機１０２にそのようにインストールされ得るＳＩＰプロキシユニット（アプリ）内で実現され得る。図５の（ｂ）における、送信機５０２を用いて示した構成は、ＳＩＰプロキシユニット５１０を送信機５０１にロードすることで生成される。ＳＩＰプロキシユニット５１０は送信機５０１の出力ラインで提供され、これによって図５（ｂ）で示されている構成が確立する。また、ＳＩＰプロキシユニット５１０は、既に存在する受信機５０４への送信経路１０６に加え、第２送信機５０８との第２送信経路１１０の構成も提供し、これにより、第２送信機５０８の送信信号を取得するための信号処理も確立される。
【００４５】
ＳＩＰプロトコルは一般的に、誤り訂正に対応するので、誤り訂正自体に対応するための、第１送信機１０２／５０２における送信機アプリケーションを必要とすることなく、誤り保護は信号送信に追加され得る。従って、ＲＴＰ通信は、誤り訂正済みの送信信号として、ＳＩＰプロキシユニット５１０によって切り取られ、転送され、第２送信機１０８／５０８へ送信される（誤り訂正が第１送信機１０２／５０２で既に実行されている場合）。
【００４６】
既に上で説明した通り、第１情報信号は、例えばＭＰ３（ＭＰＥＧオーディオレイヤー３）、または、ＡＡＣ（アドバンストオーディオコーディング）でエンコードされた信号などのデータ圧縮音声信号であり得る。さらに、デジタルビデオ信号などの他の情報信号も第１送信機に提供され、受信機１０４へ送信され得ることが言及された。ビデオ信号は一般的に大量データを含むので、データ送信経路１１０および１１２（図１を参照）はそれぞれ、複数のパラレル送信経路を用いて実現する必要がある。従って、第１情報信号の送信を実現するには、複数の移動送信機（送信機１０８だけでなく）が必要となり得る。
【００４７】
以下では、ＮＦＣまたはＱＲコード（登録商標）を介した開始段階を用いて第１送信機１０２と第２送信機１０８との間の送信経路１１０を確立することについて説明する。さらに、第２送信機１０８と受信機１０４との間の第３送信経路１１２を確立できるようにするべく、情報が当該開始段階を用いて第１送信機１０２から第２送信機１０８へ送信される。
【００４８】
受信機１０４の（第１）宛先ＩＰアドレス、ならびに、第１および第２ＵＤＰポートアドレスを送信することを要求する、受信機１０４に対する要求など、第１送信機１０２から受信機１０４へのコールによって、第１送信経路１０６が確立される。開始段階は、第１および第２送信機を互いに近づけることによって開始され、これによって、ＮＦＣ（近距離無線通信）を用いて２つの送信機１０２および１０８の間で情報が送信される。
【００４９】
この情報には、例えば、第２送信機１０８から第１送信機１０２へ送信される、第２送信機１０８の（第２）宛先アドレスおよびポートアドレス、ならびに、第１送信機１０２から第２送信機１０８へ送信される、受信機１０４の第１宛先ＩＰアドレスおよび第２ＵＤＰポートアドレスが含まれる。
【００５０】
従って、第１送信機１０２では、受信機１０４との第１送信経路１０６、および、第２送信機１０８との第２送信経路１１０を確立することは可能であり、これによって、第２送信機１０８は受信機１０４との第３送信経路１１２を確立することが可能である。
【００５１】
他の例示的な実施形態では、ＮＦＣを使用する代わりに、第１送信機１０２の画面上にＱＲコード（登録商標）を作成し、これを第２送信機１０８で読み取ることによって、開始段階を開始し得る。従って、２つの送信経路１１０および１１２を確立するべく、２つの送信機の間で上記の情報を交換し得る。
【００５２】
宛先アドレスおよび２つのポートアドレスを送信するべく、最初に送信機１０２で受信機１０４をコールすることは必須ではないことは言及されるべきである。これは後に、つまり開始段階後で実施され得る。従って、宛先アドレスおよび第２ポートアドレスは後に送信される必要がある。
【００５３】
当業者は上記の教示より、発明を実行可能であるので、実施の詳細はさらに説明しないものとする。
【図１】
2017511023.tif 000003
【図２（ａ）】
2017511023.tif 000004
【図２（ｂ）】
2017511023.tif 000005
【図２（ｃ）】
2017511023.tif 000006
【図２（ｄ）】
2017511023.tif 000007
【図３（ａ）】
2017511023.tif 000008
【図３（ｂ）】
2017511023.tif 000009
【図４】
2017511023.tif 000010
【図５（ａ）】
2017511023.tif 000011
【図５（ｂ）】
2017511023.tif 000012
【国際調査報告】
2017511023.tif 000013
2017511023.tif 000014