(57)【要約】  本発明は、移動端末のアンテナ性能を向上させるためのアンテナモジュール及び移動端末に関する。アンテナモジュールは、第１のアンテナと第２のアンテナとを備え、第１のアンテナの第１のグラウンドが第１の接続点を介して移動端末の第１区間の金属ベゼルに電気的に接続され、第１のアンテナの第１の給電点が第２の接続点を介して第１区間の金属ベゼルに電気的に接続され、第２のアンテナが第３の接続点を介して移動端末の第２区間の金属ベゼルに電気的に接続され、第２区間の金属ベゼルが第１の接触点を介して移動端末のグラウンドに電気的に接続されている。本発明の技術案によれば、第２のアンテナの第１のアンテナに対するクロストークを低減し、第１のアンテナと第２のアンテナとの間のアイソレーションを確保することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末に用いられるアンテナモジュールであって、
第１のアンテナと第２のアンテナとを備え、
前記第１のアンテナの第１のグラウンドが第１の接続点を介して前記移動端末の第１区間の金属ベゼルに電気的に接続され、前記第１のアンテナの第１の給電点が第２の接続点を介して前記第１区間の金属ベゼルに電気的に接続され、
前記第２のアンテナが第３の接続点を介して前記移動端末の第２区間の金属ベゼルに電気的に接続され、前記第２区間の金属ベゼルと前記第１区間の金属ベゼルとの間にはスリットが設けられ、前記第２区間の金属ベゼルが第１の接触点を介して前記移動端末のグラウンドに電気的に接続されていることを特徴とするアンテナモジュール。
【請求項２】
前記第１の接触点が前記移動端末のイヤホーンの金属ケースを介して前記移動端末のグラウンドに電気的に接続されていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナモジュール。
【請求項３】
前記第１の接触点と前記金属ケースとの間には、放電コンデンサが接続されていることを特徴とする請求項２に記載のアンテナモジュール。
【請求項４】
前記第２区間の金属ベゼルがさらに第２の接触点を介して前記金属ケースに電気的に接続され、前記第２の接触点が前記イヤホーンの一方の外側に設けられていることを特徴とする請求項２に記載のアンテナモジュール。
【請求項５】
前記第２区間の金属ベゼルがさらに第３の接触点を介して前記金属ケースに電気的に接続され、前記第３の接触点が前記イヤホーンの他方の外側に設けられていることを特徴とする請求項２に記載のアンテナモジュール。
【請求項６】
前記移動端末のグラウンドが前記移動端末上のＰＣＢボードのグラウンドであることを特徴とする請求項２に記載のアンテナモジュール。
【請求項７】
前記第１のアンテナがダイバーシティアンテナであり、前記第２のアンテナがｗｉｆｉアンテナであることを特徴とする請求項１に記載のアンテナモジュール。
【請求項８】
プロセッサと、
前記プロセッサが実行可能な指令を記憶するためのメモリとを備え、
前記移動端末は、さらに、
第１のアンテナと第２のアンテナとを有するアンテナモジュールであって、前記第１のアンテナの第１のグラウンドが第１の接続点を介して前記移動端末の第１区間の金属ベゼルに電気的に接続され、前記第１のアンテナの第１の給電点が第２の接続点を介して前記第１区間の金属ベゼルに電気的に接続され、前記第２のアンテナが第３の接続点を介して前記移動端末の第２区間の金属ベゼルに電気的に接続され、前記第２区間の金属ベゼルと前記第１区間の金属ベゼルとの間にはスリットが設けられ、前記第２区間の金属ベゼルが前記移動端末のグラウンドに電気的に接続されているように構成されるアンテナモジュールを備えることを特徴とする移動端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信技術分野に関し、特に、アンテナモジュール及び移動端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
キャリア集約（ＣＡ）技術の発展に伴って、より多くのアンテナを携帯電話に設定することが可能となり、より多くのアンテナによれば、携帯電話は各種の無線信号を受信することができる。長期進化（Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ、ＬＴＥと略称する）帯域をカバーする金属枠アンテナの典型的なレイアウトでは、ＬＴＥマルチ入力マルチ出力（Ｍｕｉｔｉｐｌｅ-Ｉｎｐｕｔ Ｍｕｉｔｉｐｌｅ-Ｏｕｔｐｕｔ、ＭＩＭＯと略称する）ダイバーシティアンテナとｗｉｆｉアンテナとを同一の移動端末に集積するのが一般的であるが、２つのアンテナの間の距離が近い場合、２つのアンテナの間の深刻な結合を招来し、さらに、アンテナの受信性能に影響を及ぼしてしまう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
関連技術に存在する課題を克服するために、本発明の実施例は、移動端末のアンテナの受信性能を向上させるためのアンテナモジュール及び移動端末を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の実施例の第１の局面によれば、アンテナモジュールを提供する。前記アンテナモジュールは、第１のアンテナと第２のアンテナとを備え、前記第１のアンテナの第１のグラウンドが第１の接続点を介して前記移動端末の第１区間の金属ベゼルに電気的に接続され、前記第１のアンテナの第１の給電点が第２の接続点を介して前記第１区間の金属ベゼルに電気的に接続され、前記第２のアンテナが第３の接続点を介して前記移動端末の第２区間の金属ベゼルに電気的に接続され、前記第２区間の金属ベゼルと前記第１区間の金属ベゼルとの間にはスリットが設けられ、前記第２区間の金属ベゼルが第１の接触点を介して前記移動端末のグラウンドに電気的に接続されている。
【０００５】
ある実施例では、前記第１の接触点が前記移動端末のイヤホーンの金属ケースを介して前記移動端末のグラウンドに電気的に接続されても良い。
【０００６】
ある実施例では、前記第１の接触点と前記金属ケースとの間には、放電コンデンサが接続されている。
【０００７】
ある実施例では、前記第２区間の金属ベゼルがさらに第２の接触点を介して金属ケースに電気的に接続されても良く、前記第２の接触点が前記イヤホーンの一方の外側に設けられている。
【０００８】
ある実施例では、前記第２区間の金属ベゼルがさらに第３の接触点を介して前記金属ケースに電気的に接続されても良く、前記第３の接触点が前記イヤホーンの他方の外側に設けられている。
【０００９】
ある実施例では、前記移動端末のグラウンドが前記移動端末上のＰＣＢボードのグラウンドであっても良い。
【００１０】
ある実施例では、前記第１のアンテナがダイバーシティアンテナであっても良く、前記第２のアンテナがｗｉｆｉアンテナであっても良い。
【００１１】
本発明の実施例の第２の局面によれば、移動端末を提供する。前記移動端末は、プロセッサと、前記プロセッサが実行可能な指令を記憶するためのメモリとを備え、前記移動端末は、さらに、第１のアンテナと第２のアンテナとを有するアンテナモジュールであって、前記第１のアンテナの第１のグラウンドが第１の接続点を介して前記移動端末の第１区間の金属ベゼルに電気的に接続され、前記第１のアンテナの第１の給電点が第２の接続点を介して前記第１区間の金属ベゼルに電気的に接続され、前記第２のアンテナが第３の接続点を介して前記移動端末の第２区間の金属ベゼルに電気的に接続され、前記第２区間の金属ベゼルと前記第１区間の金属ベゼルとの間にはスリットが設けられ、前記第２区間の金属ベゼルが第１の接触点を介して前記移動端末のグラウンドに電気的に接続されているように構成されるアンテナモジュールを備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の実施例で提供される技術案は、下記の格別な効果を含むことができる。第２区間の金属ベゼルが第１の接触点を介して移動端末のグラウンドに電気的に接続されることで、第２のアンテナの共振周波数を同調することができ、さらに、第２のアンテナの第１のアンテナに対するクロストークを低減し、第１のアンテナと第２のアンテナとの間のアイソレーションを確保することができる。
【００１３】
なお、前記一般的な記載及び後述の詳細な記載は、単なる例示的で解釈的な記載であり、本発明を限定しない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
ここの図面は、明細書に組み入れて本明細書の一部分を構成し、本発明に該当する実施例を例示するとともに、明細書とともに本発明の原理を解釈する。
【図１】ある例示的な実施例に係るアンテナモジュールを示す構造模式図である。
【図２】ある例示的な実施例一に係るアンテナモジュールを示す構造模式図である。
【図３】ある例示的な実施例二に係るアンテナモジュールを示す構造模式図である。
【図４Ａ】ある例示的な実施例に係る第１のアンテナのテスト結果を示す模式図である。
【図４Ｂ】ある例示的な実施例に係る第２のアンテナのテスト結果を示す模式図である。
【図４Ｃ】ある例示的な実施例に係る第１のアンテナと第２のアンテナとの間のアイソレーションのテスト結果を示す模式図である。
【図５】ある例示的な実施例に係る移動端末を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、例示的な実施例を詳しく説明し、その例示を図面に示す。以下の記載が図面に関わる場合、特に別の説明がない限り、異なる図面における同一符号は、同じ又は類似する要素を示す。以下の例示的な実施形態に記載の実施例は、本発明と一致する全ての実施例を代表するものではない。即ち、それらは、特許請求の範囲に記載の本発明のある側面に一致する装置及び方法の例に過ぎない。
【００１６】
図１は、ある例示的な実施例に係るアンテナモジュールを示す構造模式図である。当該アンテナモジュールは、移動端末（例えば、スマートフォン、タブレットコンピュータ）に用いられても良く、図１に示すように、当該アンテナモジュールは、第１のアンテナ１１と第２のアンテナ２１とを備える。
【００１７】
第１のアンテナ１１の第１のグラウンド１４が、第１の接続点１４を介して移動端末の第１区間の金属ベゼル１７に電気的に接続され、第１のアンテナ１１の第１の給電点１３が、第２の接続点１５を介して第１区間の金属ベゼル１７に電気的に接続され、第１の給電点１３と第１区間の金属ベゼル１７と第１のグラウンド１４とが、第１の回路を形成する。第１のアンテナ１１は、第１の回路によって外へより大きな放射エネルギーを放射することができる。
【００１８】
第２のアンテナ２１が、第３の接続点２４を介して移動端末１０の第２区間の金属ベゼル２７に電気的に接続され、第２区間の金属ベゼル２７と第１区間の金属ベゼル１７との間にはスリット４０が設けられ、第２区間の金属ベゼル２７が、第１の接触点３１を介して移動端末１０のグラウンドに電気的に接続され、第２のアンテナ２１の第２の給電点２３と第２区間の金属ベゼル２７と移動端末１０上のグラウンドとが第２の回路を形成し、第２の給電点２３と第２のアンテナ２１の第２のグラウンド２２とが、第３の回路を形成する。第２のアンテナ２１は、第２の回路と第３の回路とによってそれぞれ２つの周波数点で外へより大きな放射エネルギーを放射することができる。
【００１９】
本実施例では、第２区間の金属ベゼル２７が第１の接触点３１を介して移動端末１０のグラウンドに電気的に接続されることで、第２のアンテナ２１の共振周波数を同調することができ、さらに、第２のアンテナ２１の第１のアンテナ１１に対するクロストークを低減し、第１のアンテナ１１と第２のアンテナ２１との間のアイソレーションを確保することができる。
【００２０】
ある実施例では、第１の接触点が、移動端末のイヤホーンの金属ケースを介して移動端末のグラウンドに電気的に接続されても良い。
【００２１】
ある実施例では、第１の接触点と金属ケースとの間には、放電コンデンサが接続されても良い。
【００２２】
ある実施例では、第２区間の金属ベゼルが、さらに第２の接触点を介して金属ケースに電気的に接続されても良く、第２の接触点が、イヤホーンの一方の外側に設けられている。
【００２３】
ある実施例では、第２区間の金属ベゼルが、さらに第３の接触点を介して金属ケースに電気的に接続されても良く、第３の接触点が、イヤホーンの他方の外側に設けられている。
【００２４】
ある実施例では、移動端末のグラウンドが、移動端末上のＰＣＢボードのグラウンドであっても良い。
【００２５】
ある実施例では、第１のアンテナが、ダイバーシティアンテナであっても良く、第２のアンテナが、ｗｉｆｉアンテナであっても良い。
【００２６】
これによれば、本発明の実施例で提供されるアンテナモジュールは、第１のアンテナと第２のアンテナとの間のクロストークを低減し、第１のアンテナと第２のアンテナとの間のアイソレーションを確保することができる。
【００２７】
以下、具体的な実施例を用いて本発明の実施例で提供される技術案を説明する。
【００２８】
図２は、ある例示的な実施例一に係るアンテナモジュールを示す構造模式図である。前記図１に示す実施例を基に、図２に示すように、第１のアンテナ１１は、ＬＴＥ ＭＩＭＯダイバーシティアンテナ（以下、ダイバーシティアンテナと略称する）であっても良く、ダイバーシティアンテナのカバー周波数範囲は、７００ＭＨｚ〜２７００ＭＨｚであり、図３の右側の第２のアンテナ２１は、ｗｉｆｉアンテナであっても良く、ダイバーシティアンテナとｗｉｆｉアンテナとの間の距離は、二者の間のスリット４０の幅であり、スリットの幅が例えば１ｍｍである。ｗｉｆｉアンテナとしては双ｌｏｏｐアンテナが採用され、第２の給電点２３が第２のアンテナ２１の下方にあり、右側の金属断ループ２０が主放射体とされ、ＬＴＥ ＭＩＭＯダイバーシティアンテナとしてはシングルループプラス寄生手段１６の構造が採用される。図２に示すのは、単なる例示的な説明であり、本発明を限定しなく、本発明は、さらに、移動端末１０における他のアンテナを適用しても良い。
【００２９】
図２に示すように、第２区間の金属ベゼル２７が、第１の接触点３１を介して移動端末１０のＰＣＢボード４１のグラウンドに電気的に接続されている。ある実施例では、第１の接触点３１とＰＣＢボード４１との間には、放電コンデンサ（図示せず）が接続されており、その代わりに、第１の接触点３１とＰＣＢボード４１との間には、インダクタンス（図示せず）が接続されても良く、放電コンデンサまたはインダクタンスにより第２のアンテナ２１を特定の共振周波数に同調することができ、これによって、イヤホーン５１及びＰＣＢボード４１などを集積した後で異なる共振周波数のアンテナに適用することができる。
【００３０】
図３は、ある例示的な実施例二に係るアンテナモジュールを示す構造模式図である。前記図１または図２に示す実施例を基に、図３に示すように、ある実施例では、移動端末１０のグラウンドは、移動端末１０上のＰＣＢボード４１のグラウンドであっても良く、第２区間の金属ベゼル２７が、移動端末１０のイヤホーン５１の金属ケース（図示せず）を介してＰＣＢボード４１のグラウンドに電気的に接続されている。ある実施例では、イヤホーン５１が、第２のアンテナ２１領域の上方にある。
【００３１】
ある実施例では、イヤホーン５１を金属ケースとして設計し且つＰＣＢボード４１によって接地処理することで、イヤホーン５１内部の固有共振高次モードが第１のアンテナ１１と第２のアンテナ２１に対して必要でない干渉を発生することが回避され、第１のアンテナ１１と第２のアンテナ２１とが必要でないアンテナ周波数オフセットを発生することが回避され、これによって、アンテナ性能が向上する。
【００３２】
ある実施例では、第２区間の金属ベゼル２７には、第２の接触点３２と第３の接触点３３とが設けられても良く、第２の接触点３２と第３の接触点３３とがいずれもイヤホーン５１の金属ケースに電気的に接続されている。第２区間の金属ベゼル２７に第２の接触点３２を設けることで、イヤホーン５１の自己共振の第１のアンテナ１１と第２のアンテナ２１とに対する干渉を低減することができ、第２区間の金属ベゼル２７に第３の接触点３３を設けることで、第１のアンテナ１１と第２のアンテナ２１との間のアイソレーションをさらに強化することができ、かつ、移動端末１０はイヤホーン５１が挿入された後で第１のアンテナ１１と第２のアンテナ２１とに周波数オフセット現象が発生することが回避され得る。
【００３３】
本実施例では、第２の接触点３２と第３の接触点３３との両方をイヤホーン５１の金属ケースに電気的に接続し、イヤホーン５１を金属ケースによって接地処理することで、イヤホーン５１の自己共振の第１のアンテナ１１と第２のアンテナ２１とに対する干渉を低減し、ｗｉｆｉアンテナとダイバーシティアンテナとのアイソレーションを強化することができる。
【００３４】
前記本発明の実施例の格別な技術効果をより明瞭に説明するために、以下、図４Ａ〜図４Ｃを参照して本発明の実施例の格別な技術効果を詳細に説明する。
【００３５】
図４Ａは、ある例示的な実施例に係る第１のアンテナのテスト結果を示す模式図である。図４Ａに示すように、横軸は周波数を表し、縦軸は第２のアンテナ２１の第１のアンテナ１１に対するクロストークを表し、単位がデシベル（ｄＢ）である。第１のアンテナ１１がダイバーシティアンテナであるとき、符号「Δ」において１としてマークされる箇所では、横軸における対応の周波数が２.４ＧＨｚであり、縦軸における対応の値が-１６.２０５ｄＢである。符号「Δ」において２としてマークされる箇所では、横軸における対応の周波数が２.５ＧＨｚであり、縦軸における対応の値が-９.３１６０ｄＢである。符号「Δ」において３としてマークされる箇所では、横軸における対応の周波数が５.１５ＧＨｚであり、縦軸における対応の値が-１０.３７１ｄＢである。符号「Δ」において４としてマークされる箇所では、横軸における対応の周波数が５.８ＧＨｚであり、縦軸における対応の値が-２５.９３８ｄＢである。ダイバーシティアンテナの第１の共振周波数（２.４ＧＨｚ頃）点（マーク１とマーク２との間に対応）では、ダイバーシティアンテナの損失が最小であり、当該損失値が-１６ｄＢよりも小さく、ダイバーシティアンテナの第２の共振周波数（５.８ＧＨｚ頃）点（マーク４の近傍に対応）では、ダイバーシティアンテナが同様に小さい損失に達することができ、当該損失値がマーク４における対応の-２５.９３８ｄＢよりも小さい。これから分かるように、本発明によれば、ｗｉｆｉアンテナのダイバーシティアンテナに対するクロストークを大幅に低減することができ、さらに、ダイバーシティアンテナが第１の回路によって外へより大きな放射エネルギーを放射することができる。
【００３６】
図４Ｂは、ある例示的な実施例に係る第２のアンテナのテスト結果を示す模式図である。図４Ｂに示すように、横軸は周波数を表し、縦軸は第１のアンテナ１１の第２のアンテナ２１に対するクロストークを表し、単位がデシベル（ｄＢ）である。第２のアンテナ２１がｗｉｆｉアンテナであるとき、符号「Δ」において５としてマークされる箇所では、横軸における対応の周波数が７７０ＭＨＺであり、縦軸における対応の値が-４.７７９８ｄＢである。符号「Δ」において６としてマークされる箇所では、横軸における対応の周波数が９６０ＭＨＺであり、縦軸における対応の値が-３.６４８２ｄＢである。符号「Δ」において７としてマークされる箇所では、横軸における対応の周波数が１.７０８２ＧＨｚであり、縦軸における対応の値が-２５.２０２ｄＢである。符号「Δ」において８としてマークされる箇所では、横軸における対応の周波数が２.１７ＧＨｚであり、縦軸における対応の値が-１５.３８２ｄＢである。符号「Δ」において９としてマークされる箇所では、横軸における対応の周波数が２.６９ＧＨｚであり、縦軸における対応の値が-８.２５１８ｄＢである。
【００３７】
ｗｉｆｉアンテナの第３の共振周波数（１.７０８２ＧＨｚ頃）点（マーク７の箇所に対応）では、ｗｉｆｉアンテナが最小損失に達し、損失値が-２５ｄＢに達しており、ｗｉｆｉアンテナの第４の共振周波数（マーク８に対応する２.１７ＧＨｚよりも小さい）点（マーク８の前に対応）では、ｗｉｆｉアンテナが同様に小さい損失に達することができる。これから分かるように、本発明によれば、ダイバーシティアンテナのｗｉｆｉアンテナに対するクロストークを大幅に低減することができ、さらに、ｗｉｆｉアンテナが第２の回路と第３の回路によって外へより大きな放射エネルギーを放射することができる。
【００３８】
図４Ｃは、ある例示的な実施例に係る第１のアンテナと第２のアンテナとの間のアイソレーションのテスト結果を示す模式図である。図４Ｃに示すように、横軸は周波数を表し、縦軸は第１のアンテナ１１と第２のアンテナ２１との間のアイソレーションを表し、単位がデシベル（ｄＢ）である。符号「Δ」において１０としてマークされる箇所では、横軸における対応の周波数が８２０ＭＨＺであり、縦軸における対応の値が-４２.３５５ｄＢである。符号「Δ」において１１としてマークされる箇所では、横軸における対応の周波数が９６０ＭＨＺであり、縦軸における対応の値が-３４.７３４ｄＢである。符号「Δ」において１２としてマークされる箇所では、横軸における対応の周波数が１.７１ＧＨｚであり、縦軸における対応の値が-２８.９７３ｄＢである。符号「Δ」において１３としてマークされる箇所では、横軸における対応の周波数が２.１７ＧＨｚであり、縦軸における対応の値が-１９.９４８ｄＢである。符号「Δ」において１４としてマークされる箇所では、横軸における対応の周波数が２.３ＧＨｚであり、縦軸における対応の値が-１７.６３３ｄＢである。符号「Δ」において１５としてマークされる箇所では、横軸における対応の周波数が２.４ＧＨｚであり、縦軸における対応の値が-１７.４４７ｄＢである。符号「Δ」において１６としてマークされる箇所では、横軸における対応の周波数が２.４９ＧＨｚであり、縦軸における対応の値が-１８.１２５ｄＢである。符号「Δ」において１７としてマークされる箇所では、横軸における対応の周波数が２.６９ＧＨｚであり、縦軸における対応の値が-２５.３９８ｄＢである。
【００３９】
前記データから分かるように、７００〜２.６９ＧＨｚ帯域では、ダイバーシティアンテナとｗｉｆｉアンテナとの間のアイソレーションはいずれも-１５ｄＢ以下である。これから分かるように、本発明の実施例は、第１のアンテナ和第２のアンテナとの間のアイソレーションを大幅に強化することができる。
【００４０】
図５は、ある例示的な実施例に係る移動端末を示すブロック図である。例えば、移動端末５００は、携帯電話、デジタルブロードキャスト端末、メッセージ送受信機、ゲーム機、タブレットデバイス、医療機器、フィットネス機器、ＰＤＡ等のものであってもよい。
【００４１】
図５を参照すると、移動端末５００は、処理ユニット５０２、メモリ５０４、電源ユニット５０６、マルチメディアユニット５０８、オーディオユニット５１０、入力/出力（Ｉ/Ｏ）インタフェース５１２、センサユニット５１４、及び通信ユニット５１６からなる群から選ばれる１つまたは複数を備えてもよい。
【００４２】
処理ユニット５０２は、一般的には、移動端末５００の全体の操作、例えば、表示、電話呼び出し、データ通信、カメラ操作及び記録操作に関連する操作を制御する。処理ユニット５０２は、上述した方法におけるステップの一部又は全部を実現できるように、指令を実行する１つまたは複数のプロセッサ５２０を備えてもよい。また、処理ユニット５０２は、他のユニットとのインタラクションを便利にさせるように、１つまたは複数のモジュールを備えてもよい。例えば、処理ユニット５０２は、マルチメディアユニット５０８とのインタラクションを便利にさせるように、マルチメディアモジュールを備えてもよい。
【００４３】
メモリ５０４は、装置５００での操作をサポートするように、各種のデータを記憶するように構成される。これらのデータは、例えば、移動端末５００で何れのアプリケーション又は方法を操作するための指令、連絡先データ、電話帳データ、メッセージ、画像、ビデオ等を含む。メモリ５０４は、何れの種類の揮発性又は不揮発性メモリ、例えば、スタティックランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ：Ｓｔａｔｉｃ Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）、電気的に消去可能なプログラマブル読み出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ：Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ Ｅｒａｓａｂｌｅ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、消去可能なプログラマブル読み出し専用メモリ（ＥＰＲＯＭ：Ｅｒａｓａｂｌｅ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、プログラマブル読み出し専用メモリ（ＰＲＯＭ：Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ ＲＯＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ：Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｂｅｒ）、磁気メモリ、フラッシュメモリ、磁気ディスク、或いは光ディスクにより、或いはそれらの組み合わせにより実現することができる。
【００４４】
電源ユニット５０６は、移動端末５００の各種ユニットに電力を供給するためのものであり、電源管理システム、１つ又は複数の電源、及び移動端末５００のために電力を生成、管理及び分配することに関連する他のユニットを備えてもよい。
【００４５】
マルチメディアユニット５０８は、前記移動端末５００とユーザとの間に出力インタフェースを提供するスクリーンを備えてもよい。一部の実施例では、スクリーンは、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）やタッチパネル（ＴＰ）を備えてもよい。スクリーンは、タッチパネルを備える場合、ユーザからの入力信号を受信するように、タッチスクリーンになることができる。また、タッチパネルは、タッチや、スライドや、タッチパネル上の手振りを感知するように、１つまたは複数のタッチセンサを有する。前記タッチセンサは、タッチやスライド動作の境界を感知できるだけではなく、タッチやスライド操作と関連する持続時間や圧力も感知できる。一部の実施例では、マルチメディアユニット５０８は、フロントカメラ及び/又はバックカメラを有してもよい。装置５００が、例えば、撮影モードやビデオモードのような操作モードにある時、フロントカメラ及び/又はバックカメラが外部のマルチメディアデータを受信できる。フロントカメラ及びバックカメラのそれぞれは、固定の光学レンズ系であってもよいし、焦点距離及び光学ズーム能力を有するものであってもよい。
【００４６】
オーディオユニット５１０は、オーディオ信号を出力及び/又は入力するように構成される。例えば、オーディオユニット５１０は、マイクロフォン（ＭＩＣ）を有してもよい。移動端末５００が、例えば、呼び出しモード、記録モード、又は音声認識モードのような操作モードにあるとき、マイクロフォンは、外部のオーディオ信号を受信するように構成される。受信したオーディオ信号は、メモリ５０４にさらに記憶されてもよいし、通信ユニット５１６を介して送信されてもよい。一部の実施例では、オーディオユニット５１０は、オーディオ信号を出力するためのスピーカをさらに備えてもよい。
【００４７】
Ｉ/Ｏインタフェース５１２は、処理ユニット５０２と外部のインタフェースモジュールとの間にインタフェースを提供するためのものである。上記外部のインタフェースモジュールは、キーボードや、クリックホイールや、ボタン等であってもよい。これらのボタンは、ホームボタンや、音量ボタンや、スタートボタンや、ロックボタンであってもよいが、それらに限らない。
【００４８】
センサユニット５１４は、移動端末５００のために各方面の状態を評価する１つまたは複数のセンサを備えてもよい。例えば、センサユニット５１４は、装置５００のオン/オフ状態や、ユニットの相対的な位置を検出することができる。例えば、前記ユニットは、移動端末５００のディスプレイ及びキーパッドである。センサユニット５１４は、移動端末５００又は移動端末５００の１つのユニットの位置の変化や、ユーザが移動端末５００に接触しているか否かや、移動端末５００の方向又は加速/減速や、移動端末５００の温度変化を検出することができる。センサユニット５１４は、何れの物理的な接触もない場合に付近の物体を検出するように構成される近接センサを有してもよい。センサユニット５１４は、イメージングアプリケーションに用いるための光センサ、例えば、ＣＭＯＳ又はＣＣＤ画像センサを有してもよい。一部の実施例では、当該センサユニット５１４は、加速度センサ、ジャイロスコープセンサ、磁気センサ、圧力センサ又は温度センサをさらに備えてもよい。
【００４９】
通信ユニット５１６は、移動端末５００と他の設備の間との無線又は有線通信を便利にさせるように構成される。移動端末５００は、通信標準に基づく無線ネットワーク、例えば、ＷｉＦｉ、２Ｇ又は３Ｇ、又はそれらの組み合わせにアクセスできる。１つの例示的な実施例では、通信ユニット５１６は、ブロードキャストチャンネルを介して外部のブロードキャスト管理システムからのブロードキャスト信号又はブロードキャストに関する情報を受信する。１つの例示的な実施例では、前記通信ユニット５１６は、近距離通信を促進するために近距離無線通信（ＮＦＣ）モジュールをさらに備えてもよい。例えば、ＮＦＣモジュールは、無線周波数認識装置（ＲＦＩＤ：Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）技術、赤外線データ協会（ＩｒＤＡ：Ｉｎｆｒａｒｅｄ Ｄａｔａ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）技術、超広帯域無線（ＵＷＢ：Ｕｌｔｒａ Ｗｉｄｅ Ｂａｎｄ）技術、ブルートゥース（ＢＴ：Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）技術及び他の技術によって実現されてもよい。
【００５０】
例示的な実施例では、移動端末５００は、上述した方法を実行するために、１つ又は複数の特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ：Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｐｅｃｉｆｉｃ Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｉｇｎａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、数字信号処理デバイス（ＤＳＰＤ：Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｉｇｎａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｄｅｖｉｃｅ）、プログラム可能論理デバイス（ＰＬＤ：Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｌｏｇｉｃ Ｄｅｖｉｃｅ）、書替え可能ゲートアレイ（ＦＰＧＡ：Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｇａｔｅ Ａｒｒａｙ）、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、又は他の電子機器によって実現されてもよい。
【００５１】
当業者は、明細書に対する理解、及び明細書に記載された発明に対する実施を介して、本発明の他の実施形態を容易に取得することができる。本発明は、本発明に対する任意の変形、用途、又は適応的な変化を含み、このような変形、用途、又は適応的な変化は、本発明の一般的な原理に従い、本発明では開表していない本技術分野の公知知識、又は通常の技術手段を含む。明細書及び実施例は、単に例示的なものであって、本発明の本当の範囲と主旨は、以下の特許請求の範囲によって示される。
【００５２】
本発明は、上記で記述され、図面で図表した特定の構成に限定されず、その範囲を離脱しない状況で、様々な修正や変更を実施してもよい。本発明の範囲は、添付される特許請求の範囲のみにより限定される。
【００５３】
本願は、出願番号が２０１５１００７３３７７.４であって、出願日が２０１５年０２月１１日である中国特許出願に基づき優先権を主張し、当該中国特許出願の内容の全てを本願に援用する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【国際調査報告】
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