(57)【要約】上りリンクデータチャネルの送信のためのリソース領域のうち、基地局とのＦＤＲ通信中に基地局から受信される下りリンク制御チャネルのリソース領域である重複領域を決定するステップと、重複領域に対して、上りリンク通信による自己干渉の影響を緩和するステップと、上りリンクデータチャネルの送信のためのリソース領域のうち、自己干渉の影響が緩和された重複領域及び重複領域以外の領域で上りリンクデータチャネルを送信するステップと、を有するデータ送信方法及び端末を提供する。【選択図】図７
2017508323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全二重無線（Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘ  Ｒａｄｉｏ；ＦＤＲ）通信環境で端末が上りリンクデータを送信する方法であって、
上りリンクデータチャネルの送信のためのリソース領域のうち、基地局とのＦＤＲ通信中に前記基地局から受信される下りリンク制御チャネルのリソース領域である重複領域を決定するステップと、
前記重複領域に対して、上りリンク通信による自己干渉の影響を緩和するステップと、
前記上りリンクデータチャネルの送信のためのリソース領域のうち、前記自己干渉の影響が緩和された前記重複領域及び前記重複領域以外の領域で前記上りリンクデータチャネルを送信するステップと、
を有する、データ送信方法。
【請求項２】
前記自己干渉の影響を緩和するステップは、前記重複領域に対する上りリンク送信電力を低く調節することを含む、請求項１に記載のデータ送信方法。
【請求項３】
前記自己干渉の影響を緩和するステップは、前記上りリンク送信電力を所定の閾値以下に調節することを含む、請求項２に記載のデータ送信方法。
【請求項４】
前記自己干渉の影響を緩和するステップは、前記端末の自己干渉除去性能を考慮して前記上りリンク送信電力を調節することを含む、請求項２に記載のデータ送信方法。
【請求項５】
前記上りリンク送信電力は、前記自己干渉性能が良いほどより高く調節される、請求項４に記載のデータ送信方法。
【請求項６】
前記自己干渉の影響を緩和するステップは、前記端末の自己干渉除去性能に加えて、前記基地局の自己干渉性能も考慮して前記上りリンク送信電力を調節する、請求項４に記載のデータ送信方法。
【請求項７】
前記送信するステップは、前記調節された送信電力値に関する情報を前記上りリンクデータチャネルと共に送信することを含む、請求項２に記載のデータ送信方法。
【請求項８】
前記送信するステップは、前記重複領域に対して前記重複領域以外の領域と区別されるチャネル推定参照信号を割り当てることを含み、
前記基地局は、前記参照信号から推定されたチャネルを用いて、前記重複領域で送信される上りリンクデータチャネルを補償することによって、前記調節された送信電力値による上りリンクデータを復調する、請求項２に記載のデータ送信方法。
【請求項９】
前記自己干渉の影響を緩和するステップは、前記重複領域に対するＭＣＳ（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ）レベルを調節することを含む、請求項１に記載のデータ送信方法。
【請求項１０】
前記自己干渉の影響を緩和するステップは、前記重複領域に対して、前記重複領域以外の領域に比べて低い効率の変調技法を適用することを含む、請求項９に記載のデータ送信方法。
【請求項１１】
前記自己干渉の影響を緩和するステップは、下記の式に基づいて決定される有効（ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ）ＳＩＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）を考慮して前記ＭＣＳレベルを調節することを含み、
【化２】
2017508323.tif 000007
ここで、Ｓｐは、前記重複領域に設定された送信電力を意味し、ＳＮは、前記重複領域以外の領域に設定された送信電力を意味し、ｑは、前記上りリンクデータチャネルの送信のためのリソース領域における、前記重複領域の比率を意味し、Ｉは、前記ＦＤＲ通信による干渉を意味し、Ｎは、前記ＦＤＲ通信による雑音を意味する、請求項９に記載のデータ送信方法。
【請求項１２】
全二重無線（Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘ  Ｒａｄｉｏ；ＦＤＲ）通信環境で上りリンクデータを送信する端末であって、
送信部と、
受信部と、
前記送信部及び前記受信部に接続して上りリンクデータを送信するプロセッサと、
を備え、
前記プロセッサは、
前記上りリンクデータチャネルの送信のためのリソース領域のうち、基地局とのＦＤＲ通信中に前記基地局から受信される下りリンク制御チャネルのリソース領域である重複領域を決定し、
前記重複領域に対して、上りリンク通信による自己干渉の影響を緩和し、
前記上りリンクデータチャネルの送信のためのリソース領域のうち、前記自己干渉の影響が緩和された前記重複領域及び前記重複領域以外の領域で前記上りリンクデータチャネルを送信するように前記送信部を制御する、端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局及び端末がＦＤＲ通信を行う環境で端末が自己干渉の影響を緩和して上りリンクデータを送信する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
基地局又は端末は、送受信リソースを周波数で分ける周波数分割二重（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ、ＦＤＤ）方式及び時間で分ける時分割二重（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ、ＴＤＤ）方式の半二重無線（Ｈａｌｆ  Ｄｕｐｌｅｘ  Ｒａｄｉｏ、ＨＤＲ）方式を用いて通信を行う。
【０００３】
しかしながら、このような半二重無線（ＨＤＲ）方式は、同一の周波数／時間リソースで受信と送信を同時に行うことができない。このため、リソースを効率的に用いるための全二重無線（Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘ  Ｒａｄｉｏ、ＦＤＲ）方式の導入が提案されている。ＦＤＲ方式は、基地局又は端末が上りリンク／下りリンクにおいて同一の時間−周波数領域のリソースを用いて同時に送信と受信を行う通信方式のことをいう。
【０００４】
一方、ＦＤＲ方式の通信環境では、同一の時間−周波数領域のリソースを用いて基地局と端末が同時に送受信を行うため、基地局又は端末が送信した信号が自身の受信アンテに受信される自己干渉（ｓｅｌｆ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）が発生する。自己干渉は、自身の送信アンテナから送信された信号が自身の受信アンテナに直接受信されるため、信号強度が相対的に非常に大きい。このため、ＦＤＲ通信の性能を保障するためには自己干渉を必ず除去しなければならない。このような自己干渉を効率的に除去するための様々な方案が提案されてきている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上述したような一般的な技術の問題点を解決するために案出されたものであり、本発明の目的は、ＦＤＲ通信環境で発生する自己干渉を減らして、基地局−端末間の円滑な通信を保障することにある。
【０００６】
本発明の他の目的は、端末が上りリンクデータを送信する過程で特定リソース領域に対する自己干渉の影響を減らし、安定して制御チャネルを受信することにある。
【０００７】
本発明の更に他の目的は、様々な方法によって自己干渉の影響を緩和することによって通信環境の変化に従って動的に自己干渉を除去することにある。
【０００８】
本発明で遂げようとする技術的目的は、以上で言及した事項に制限されず、言及していない他の技術的課題は、以下に説明する本発明の実施例から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者にとって考慮されてもよい。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の技術的課題を解決するためのデータ送信方法は、上りリンクデータチャネルの送信のためのリソース領域のうち、基地局とのＦＤＲ通信中に基地局から受信される下りリンク制御チャネルのリソース領域である重複領域を決定するステップと、重複領域に対して、上りリンク通信による自己干渉の影響を緩和するステップと、上りリンクデータチャネルの送信のためのリソース領域のうち、自己干渉の影響が緩和された重複領域及び重複領域以外の領域で上りリンクデータチャネルを送信するステップと、を有する。
【００１０】
自己干渉の影響を緩和するステップは、重複領域に対する上りリンク送信電力を低く調節することを含むことができる。
【００１１】
自己干渉の影響を緩和するステップは、上りリンク送信電力を所定の閾値以下に調節することができる。
【００１２】
自己干渉の影響を緩和するステップは、端末の自己干渉除去性能を考慮して上りリンク送信電力を調節することができる。
【００１３】
上りリンク送信電力は、自己干渉性能が良いほどより高く調節されてもよい。
【００１４】
自己干渉の影響を緩和するステップは、端末の自己干渉除去性能に加えて、基地局の自己干渉性能も考慮して上りリンク送信電力を調節することができる。
【００１５】
送信するステップは、調節された送信電力値に関する情報を上りリンクデータチャネルと共に送信することを含んでもよい。
【００１６】
送信するステップは、重複領域に対して、重複領域以外の領域と区別されるチャネル推定参照信号を割り当てることを含み、基地局は、参照信号から推定されたチャネルを用いて、重複領域で送信される上りリンクデータチャネルを補償することによって、調節された送信電力値による上りリンクデータを復調することができる。
【００１７】
自己干渉の影響を緩和するステップは、重複領域に対するＭＣＳ（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ）レベルを調節することを含んでもよい。
【００１８】
自己干渉の影響を緩和するステップは、重複領域に対して、重複領域以外の領域に比べて低い効率の変調技法を適用してもよい。
【００１９】
前記自己干渉の影響を緩和するステップは、下記の式に基づいて決定される有効（ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ）ＳＩＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）を考慮して前記ＭＣＳレベルを調節することを含んでもよく、
【００２０】
【化１】
2017508323.tif 000003
【００２１】
ここで、Ｓｐは、前記重複領域に設定された送信電力を意味し、ＳＮは、前記重複領域以外の領域に設定された送信電力を意味し、ｑは、前記上りリンクデータチャネルの送信のためのリソース領域における、前記重複領域の比率を意味し、Ｉは、前記ＦＤＲ通信による干渉を意味し、Ｎは、前記ＦＤＲ通信による雑音を意味する。
【００２２】
上記の技術的課題を解決するための端末は、送信部と、受信部と、送信部及び受信部に接続して上りリンクデータを送信するプロセッサと、を備え、プロセッサは、上りリンクデータチャネルの送信のためのリソース領域のうち、基地局とのＦＤＲ通信中に基地局から受信される下りリンク制御チャネルのリソース領域である重複領域を決定し、重複領域に対して上りリンク通信による自己干渉の影響を緩和し、上りリンクデータチャネルの送信のためのリソース領域のうち、自己干渉の影響が緩和された重複領域及び重複領域以外の領域で上りリンクデータチャネルを送信するように送信部を制御する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の実施例によれば、次のような効果を期待することができる。
【００２４】
第一に、ＦＤＲ通信環境で端末の上りリンク通信によって発生する自己干渉を最小化することが可能になる。
【００２５】
第二に、上りリンクデータ伝送のためのリソース領域のうち特定のリソース領域に対する自己干渉を除去することによって、端末が基地局から安定して制御チャネルを受信することが可能になる。
【００２６】
第三に、様々な自己干渉除去技法を提示することによって、端末は通信環境の変化に応じて効率的に自己干渉を除去することが可能になる。
【００２７】
本発明の実施例から得られる効果は、以上に言及した効果に制限されず、言及していない他の効果は、以下の本発明の実施例に関する記載から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者には明確に導出されて理解されるであろう。すなわち、本発明を実施することによる意図していなかった効果も、本発明の実施例から当該技術の分野における通常の知識を有する者には導出可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
以下に添付する図面は、本発明に関する理解を助けるためのものであり、詳細な説明と共に本発明に関する実施例を提供する。ただし、本発明の技術的特徴が特定の図面に限定されるわけではなく、各図に開示する特徴は互いに組み合わせられて新しい実施例として構成されてもよい。各図における参照番号（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｎｕｍｅｒａｌｓ）は、構造的構成要素（ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ  ｅｌｅｍｅｎｔｓ）を意味する。
【図１】図１は、ＦＤＲ通信環境を説明するための図である。
【図２】図２は、ＦＤＲ通信環境で発生する干渉を説明するための図である。
【図３】図３は、ＦＤＲ通信環境で干渉を除去するための方案を説明するための図である。
【図４】図４は、ＦＤＲ通信環境で干渉を除去するためのデジタル干渉除去方式及びアナログ干渉除去方式を説明するための図である。
【図５】図５は、ＦＤＲ通信環境で干渉を除去するためのアンテナ干渉除去方式を説明するための図である。
【図６】図６は、ＦＤＲ通信環境でアンテナ干渉除去方式による干渉除去効率を説明するための図である。
【図７】図７は、本発明の一実施例と関連して、重複領域に対する自己干渉の影響を緩和する方法を説明する図である。
【図８】図８は、本発明の他の実施例と関連して、重複領域に対する自己干渉の影響を緩和する方法を説明する図である。
【図９】図９は、本発明の更に他の実施例と関連して、重複領域に対する自己干渉の影響を緩和する方法を説明する図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施例に係る端末及び基地局の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明で使われる用語は、本発明における機能を考慮するとともに、可能な限り現在広く使われる一般的な用語を選択したが、これは、当該分野に従事する技術者の意図、判例、又は新しい技術の出現などによって変更されてもよい。また、特定の場合には、出願人が任意に選定した用語もあり、この場合、該当する発明の説明の部分において詳しくその意味を記載するものとする。したがって、本発明で使われる用語は、単純な用語の名称ではなく、その用語が有する意味と本発明の全般にわたる内容に基づいて定義されなければならない。
【００３０】
以下の実施例は、本発明の構成要素と特徴を所定の形態に結合したものである。各構成要素又は特徴は、別の明示的な言及がない限り、選択的なものとして考慮することができる。各構成要素又は特徴は、他の構成要素や特徴と結合しない形態で実施することもでき、一部の構成要素及び／又は特徴を結合して本発明の実施例を構成することもできる。本発明の実施例で説明する動作の順序は変更されてもよい。ある実施例の一部の構成や特徴は、他の実施例に含まれてもよく、他の実施例の対応する構成又は特徴に取って代わってもよい。
【００３１】
図面に関する説明において、本発明の要旨を曖昧にさせ得る手順又は段階などは記述を省略し、当業者のレベルで理解可能な程度の手順又は段階も記述しないものとする。
【００３２】
明細書の全体を通じて、ある部分がある構成要素を“含む（又は、備える）”としたとき、これは、特別に反対する記載がない限り、他の構成要素を除外するという意味ではなく、他の構成要素をさらに含み得るということを意味する。また、明細書に記載された“…部”，“…  器”，“モジュール”などの用語は、少なくとも一つの機能や動作を処理する単位を意味し、これは、ハードウェア、ソフトウェア、又はハードウェア及びソフトウェアの結合によって具現することができる。また、“一つ（ａ又はａｎ）”、“一（ｏｎｅ）”，“前記（ｔｈｅ）”及び類似の関連語は、本明細書及び以下の請求項において、本明細書に特別に指示されたり又は文脈によって明らかに反駁されない限り、単数及び複数の両意味で使われるものとする。
【００３３】
本明細書で、本発明の実施例は、基地局と移動局との間におけるデータ送受信関係を中心に説明されている。ここで、基地局は、移動局と直接的に通信を行うネットワークの終端ノード（ｔｅｒｍｉｎａｌ  ｎｏｄｅ）としての意味がある。本文書で基地局によって行われると説明された特定動作は、場合によっては、基地局の上位ノード（ｕｐｐｅｒ  ｎｏｄｅ）によって行われてもよい。
【００３４】
すなわち、基地局を含む複数のネットワークノード（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｎｏｄｅｓ）で構成されるネットワークにおいて移動局との通信のために行われる様々な動作は、基地局又は基地局以外のネットワークノードによって行われる。ここで、‘基地局’は、固定局（ｆｉｘｅｄ  ｓｔａｔｉｏｎ）、Ｎｏｄｅ  Ｂ、ｅＮｏｄｅ  Ｂ（ｅＮＢ）、発展した基地局（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ、ＡＢＳ）、又はアクセスポイント（ａｃｃｅｓｓ  ｐｏｉｎｔ）などの用語に言い換えてもよい。
【００３５】
また、‘移動局（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ、ＭＳ）’は、ＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）、ＳＳ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、ＭＳＳ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、移動端末（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）、発展した移動端末（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ、ＡＭＳ）、又は端末（Ｔｅｒｍｉｎａｌ）などの用語に言い換えてもよい。
【００３６】
また、送信端は、データサービス又は音声サービスを提供する固定及び／又は移動ノードを意味し、受信端は、データサービス又は音声サービスを受信する固定及び／又は移動ノードを意味する。このため、上りリンクでは移動局を送信端とし、基地局を受信端とすることができる。同様に、下りリンクでは移動局を受信端とし、基地局を送信端とすることができる。
【００３７】
また、デバイスが‘セル’と通信を行うという記載は、デバイスが該当のセルの基地局と信号を送受信することを意味することができる。すなわち、デバイスが信号を送受信する実質的な対象は特定の基地局であるが、記載の便宜上、特定の基地局によって形成されるセルと信号を送／受信すると記載してもよい。同様に、‘マクロセル’及び／又は‘スモールセル’という記載は、それぞれ、特定のカバレッジ（ｃｏｖｅｒａｇｅ）を意味してもよく、‘マクロセルを支援するマクロ基地局’及び／又は‘スモールセルを支援するスモールセル基地局’を意味してもよい。
【００３８】
本発明の実施例は、無線接続システムであるＩＥＥＥ  ８０２．ｘｘシステム、３ＧＰＰシステム、３ＧＰＰ  ＬＴＥシステム、及び３ＧＰＰ２システムのうち少なくとも一つに開示された標準文書によって裏付けることができる。すなわち、本発明の実施例において説明していない自明な段階又は部分は、上記の文書を参照して説明することができる。
【００３９】
また、本文書で開示している全ての用語は、上記の標準文書によって説明することができる。特に、本発明の実施例は、ＩＥＥＥ  ８０２．１６システムの標準文書であるＰ８０２．１６ｅ−２００４、Ｐ８０２．１６ｅ−２００５、Ｐ８０２．１６．１、Ｐ８０２．１６ｐ及びＰ８０２．１６．１ｂ標準文書のうち一つ以上によって裏付けることができる。
【００４０】
以下、本発明に係る好適な実施の形態を、添付の図面を参照して詳細に説明する。添付の図面と共に以下に開示される詳細な説明は、本発明の例示的な実施の形態を説明するためのものであり、本発明を実施し得る唯一の実施の形態を表すためのものではない。
【００４１】
また、本発明の実施例で使われる特定の用語は、本発明の理解を助けるために提供されるものであり、このような特定の用語の使用は、本発明の技術的思想から逸脱しない範囲で他の形態に変更されてもよい。
【００４２】
（１．  ＦＤＲ通信）
図１は、ＦＤＲ通信環境を説明する図である。上述した通り、ＦＤＲ通信環境は、基地局と端末が上りリンク又は下りリンク通信を行うに際に、同一の周波数／時間リソースを区分せずにそのまま用いて通信を行う方式である。
【００４３】
図１に示すように、ＦＤＲ通信環境で、端末１（１０）と端末２（２０）は同一の周波数／時間リソースを用いて通信を行うため、各端末は、送信をすると同時に、基地局又は他の端末から送信された信号を受信しなければならない。このため、図１に点線で表すように、自身の送信アンテナ１２，２２から送信した送信信号が自身の受信アンテナ１４，２４に直接流入して自己干渉を誘発する通信環境が形成される。
【００４４】
図２は、ＦＤＲ通信環境で発生する干渉を説明する図である。
【００４５】
図２には、マクロ基地局によるマクロセルと、ピコ／フェムト／マイクロ基地局などによるスモールセル（ピコセル、フェムトセル、マイクロセル）とが混在するマルチセル配置環境を示している。このようなマルチセル環境でＦＤＲ通信が行われる場合、様々な干渉を考慮しなければならない。図２を参照すると、自己干渉（ｓｅｌｆ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｏｒ  ｓｅｌｆ−ｕｓｅｒ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）、ユーザ間干渉（ｍｕｌｔｉ−ｕｓｅｒ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）、基地局間干渉（ｉｎｔｅｒ−ＢＳ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）などを、ＦＤＲ通信方式の導入によって考慮しなければならない。
【００４６】
まず、自己干渉を説明すると、端末や基地局の送信端及び受信端は、同一の時間／周波数リソースを用いて送信及び受信を行い、送信端と受信端は近接して位置するため、自身が送信した信号が自身の受信端に流入しうる。図２には、基地局及び端末の自己干渉を３０で表している。
【００４７】
次に、ユーザ間干渉は、互いに影響し得る距離に位置している２つ以上の端末が、同一の時間／周波数リソースを用いて通信することから発生しうる。図２には、端末間のＦＤＲ通信によるユーザ間干渉を４０，５０で表している。
【００４８】
最後に、基地局間干渉は、上述したユーザ間干渉に似ており、２つ以上の基地局間に発生しうる。図２では基地局間干渉を６０で表している。
【００４９】
以上で説明したように、ＦＤＲ通信方式は、同一時間／周波数リソースを上りリンク／下りリンクで共有することによって周波数効率を増加させることができるが、干渉増加によって周波数効率性の向上に制約が発生しうる。
【００５０】
（２．  自己干渉）
ＦＤＲ通信方式によって発生する干渉のうち、自己干渉は、選好信号に比べて約６０〜９０ｄＢと強い強度で受信される。このように、自己干渉は他の干渉に比べて受信端の信号処理に及ぼす影響が非常に大きいため、自己干渉を除去する過程はＦＤＲ通信方式においてより一層重要である。したがって、以下では、ＦＤＲ通信方式において自己干渉を除去する方案について具体的に説明する。
【００５１】
図３は、ＦＤＲ通信環境において干渉を除去するための方案を説明する図である。
【００５２】
図３で、自己干渉を除去するための方法としては、基底帯域で処理した信号がＤＡＣ（Ｄｉｇｉｔａｌ  ｔｏ  Ａｎａｌｏｇ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）を経る前（又は、受信信号がＡＤＣ（Ａｎａｌｏｇ  ｔｏ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）を経た後）に適用されるデジタル干渉除去（ｄｉｇｉｔａｌ  ｃａｎｃｅｌｌａｔｉｏｎ）７０、送信信号がＤＡＣを経た後（又は、受信信号がＡＤＣを経る前）に適用されるアナログ干渉除去（ａｎａｌｏｇ  ｃａｎｃｅｌｌａｔｉｏｎ）８０、２つ以上の送信アンテナの距離を調節し、受信アンテナに受信される合算信号を除去するアンテナ干渉除去（ａｎｔｅｎｎａ  ｃａｎｃｅｌｌａｔｉｏｎ）９０などが提案されている。
【００５３】
図４は、ＦＤＲ通信環境で干渉を除去するためのデジタル干渉除去方式及びアナログ干渉除去方式を説明する図である。デジタル干渉除去４１０は、ビームフォーミング（ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ）のような様々な技法を適用して自己干渉除去を行うことができ、その範囲は約２０乃至２５ｄＢになり得る。
【００５４】
アナログ干渉除去４００は、送信チェーン（ｔｒａｎｓｍｉｔ  ｃｈａｉｎ）のうち、デジタル干渉除去とアンテナ干渉除去との間である２番目のチェーン（ｃｈａｉｎ）でなされ、自己干渉に対するデジタル推定（ｄｉｇｉｔａｌ  ｅｓｔｉｍａｔｉｏｎ）によって干渉除去信号を直接生成し、これを受信端で合算することを意味する。すなわち、アナログ干渉除去は、送信端の信号自体を反転して生成してそれを受信端の信号と合算することによって、受信した送信信号を直接消す構造とすることができる。アンテナ干渉除去の除去範囲は、最大４５ｄＢであってもよい。
【００５５】
図５は、ＦＤＲ通信環境で干渉を除去するためのアンテナ干渉除去方式を説明する図である。
【００５６】
アンテナ干渉除去５１０は、２個の送信アンテナ及び１個の受信アンテナで構成された送受信機（ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ）において、２個の送信アンテナから送信された信号が受信アンテナに流入する際に１８０度の反転位相を有するようにすることによって、２つの送信アンテナから送信された信号の位相が１８０度の差を有する構造とする。これによって、中央に位置した受信アンテナに受信された合算信号はヌル（Ｎｕｌｌ）、すなわち、０になる。言い換えれば、２つの送信アンテナと受信アンテナとの距離差がλ／２となるように具現する場合、受信アンテナに入力される２つの信号は、正確に１８０度の位相差が出る。
【００５７】
一般に、アンテナ干渉除去技法は、複雑度が低いため、最も簡単に具現できるという特性を有する。しかし、一般に、アンテナ干渉除去技法が有する最大干渉除去性能は、約２０乃至３０ｄＢであるが、ＦＤＲシステムのためには約７０ｄＢ程度の自己干渉除去性能が必要であり、このため、自己干渉除去は一般に、前述した３つの自己干渉除去技法５１０，５２０，５３０の組合せで達成することができる。しかし、アンテナ干渉除去技法の性能が極大化し得る特定の通信環境が存在する。
【００５８】
図６は、ＦＤＲ通信環境でアンテナ干渉除去方式による干渉除去効率を説明する図である。
【００５９】
図６に示すように、システム帯域幅が小さく、中心周波数が高周波に行くほど、アンテナ干渉除去の性能が急に増加する。したがって、高周波狭帯域をＦＤＲ通信領域に割り当てる場合、アンテナ干渉除去技法だけでも十分の自己干渉除去性能を保障できるため、ＦＤＲの性能を保障することができ、具現の複雑度も下げることができる。一般に、高周波送信帯域は広い周波数帯域を用いて送信する広帯域通信を指向しているため、このような高周波送信帯域の一部の領域をＦＤＲ通信のための帯域として設定する場合、アンテナ干渉除去による自己干渉除去に有利な環境が作られ、十分な性能を導出することができる。
【００６０】
（３．  自己干渉緩和方案）
前述したように、自己干渉は、自身の送信信号が自身の受信端に直接流入して影響を与える形態の干渉である。したがって、基地局が下りリンク制御チャネル送信のために用いるリソース領域と端末が上りリンクデータチャネル送信のために用いるリソース領域との間における重なる領域で発生する自己干渉を減少させる必要がある。
【００６１】
以下、ＦＤＲ通信環境で端末が上りリンクで送信するデータチャネルから、基地局が下りリンクで送信する制御チャネルに影響を及ぼす干渉を解決する方案を提案する。
【００６２】
ＦＤＲ通信環境において端末が送信する上りリンクデータチャネルは、図７において点線で表すように、端末の受信端に直接受信されて自己干渉を発生させる。このため、端末が基地局から受信する下りリンク制御チャネルは、端末の上りリンクデータチャネルから自己干渉の影響を受け、検出の正確度が低下する。
【００６３】
このような自己干渉を除去するために様々な干渉除去技法を適用できることは、前述したとおりである。しかしなから、基本的に各端末が共通に受信すべき下りリンク制御チャネルに対しては、ビームフォーミングなどを行うデジタル干渉除去技法及びアナログ干渉除去技法の適用には制約が伴う。このため、図７に示す実施例において基地局からの下りリンク制御チャネルを安定して受信できるように、端末は、上りリンクデータチャネルを送信する際に、下りリンク制御チャネルと時間／周波数リソース上で重なり合う領域を保護する必要がある。
【００６４】
以下では、上りリンクデータチャネルの送信のために割り当てられたリソース領域のうち、下りリンク制御チャネルに割り当てられたリソース領域と重なるリソース領域を‘重複領域（ｏｖｅｒｌａｐｐｅｄ  ｒｅｇｉｏｎ）’と呼ぶ。重複領域は、端末が上りリンクデータチャネルの送信のために活用する全体の時間／周波数リソース領域のうちの特定領域の位置、サイズ、配列構造などによって特定される。
【００６５】
一方、端末が重複領域を自己干渉の影響から保護するに先立ち、端末は重複領域に関する情報を基地局から受信しなければならない。すなわち、基地局は端末に送信する下りリンク制御チャネルのリソース領域が決定されると、当該リソース領域を重複領域として設定し、端末に重複領域に関する情報を送信する。重複領域に関する情報は、基地局から一つ以上の端末にブロードキャストされてもよく、周期的に又は半静的（ｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃ）に送信されてもよい。
【００６６】
以下では、端末が基地局から重複領域に関する情報を受信した後に重複領域を保護する方法、すなわち、重複領域に対して自己干渉の影響を緩和する方法について、図７乃至図９を参照して説明する。
【００６７】
図７は、本発明の一実施例と関連して重複領域に対する自己干渉の影響を緩和する方法を説明する図である。図７（ａ）では、重複領域について説明し、図７（ｂ）では、端末が重複領域の送信電力を調節する実施例を説明する。
【００６８】
前述したように、端末が上りリンクデータチャネルを送信するための全リソース領域のうち、下りリンク制御チャネルのリソース領域に該当する重複領域は、端末の上りリンク送信による自己干渉から保護されなければならない。そのために、端末は、上りリンクリソース領域のうち、重複領域と非重複領域に対して送信電力を別々に設定することができる。
【００６９】
図７（ｂ）を参照すると、端末は自己干渉から保護されるべき領域である保護領域（すなわち、重複領域）に対しては、上りリンクデータチャネルの送信電力をＰＬに設定する。この送信電力値は、上りリンク送信のための全リソース領域のうち、重複領域以外の領域の送信電力値であるＰＨよりも低い値である。
【００７０】
端末が重複領域に対する上りリンク送信電力値を低く設定することによって、重複領域で送信される上りリンクデータチャネルによる自己干渉の影響そのものが減る。すなわち、送信電力を低く調節することによって自己干渉成分自体の信号の大きさが小さくなるため、端末が下りリンク制御チャネルを検出する正確度が増加する。
【００７１】
具体的な例を挙げて説明すると、端末は、重複領域に対する送信電力を所定の閾値以下にすることができる。端末が制御チャネルの安定した受信のために調節する重複領域に対する上りリンク送信電力値ＰＴＨは、基地局から端末に送信することができる。すなわち、端末は基地局からブロードキャストされる所定の送信電力閾値ＰＴＨに関する情報を受信して上りリンク送信電力値を調節することができる。又は、ＰＴＨ値は、通信状況に応じて端末が任意に決定してもよい。
【００７２】
他の例を挙げると、端末は、重複領域に対する送信電力を調節する際、端末自身の自己干渉除去（ＳＩＣ）性能（ｃａｐａｃｉｔｙ）を考慮してもよい。端末の自己干渉除去性能が良いということは、同一電力で上りリンクデータチャネルを送信しても、重複領域に及ぶ自己干渉がより多く除去されるということを意味する。したがって、端末の自己干渉除去性能が良いと、上りリンクデータチャネルの送信電力を相対的に少なく下げても、同一の自己干渉除去の結果が得られる。言い換えると、自己干渉除去性能と端末の上りリンク送信電力を下げるように調節する値とが反比例する関係にあるといえる。
【００７３】
一方、端末の自己干渉除去性能に関する情報は、端末自身が保有している情報であってもよいが、基地局からブロードキャストされて端末に受信される情報であってもよい。すなわち、基地局は、基地局に接続している端末からそれぞれの自己干渉除去性能に関する情報を取得し、周期的に又は端末の要求に応じて自己干渉除去性能に関する情報を端末に送信することができる。又は、基地局は、あらかじめ取得した端末の自己干渉性能に関する情報に基づいて、端末の調節する上りリンク送信電力値を決定し、端末の自己干渉除去性能を考慮して決定した送信電力値を端末に知らせることもできる。
【００７４】
下記の表１では、以上で説明した実施例によって、端末が自己干渉性能を考慮して重複領域に対する送信電力値を調節する実施例を説明する。
【００７５】
【表１】
2017508323.tif 000004
【００７６】
上述した実施例とは違い、端末は、重複領域に対する送信電力を調節する際に、自身の自己干渉除去性能だけでなく、基地局の自己干渉除去性能も考慮することができる。端末が上りリンクデータチャネルの送信電力を調節するということは、基地局での受信電力が変更されることを意味する。このため、端末が上りリンク送信電力を調節する場合、基地局での上りリンクデータチャネル受信正確度が変わりうる。
【００７７】
一方、端末の他、基地局もＦＤＲ通信を行う場合、基地局も下りリンク制御チャネルの送信による自己干渉の影響を受ける。このため、端末が基地局の自己干渉除去性能を考慮して端末の上りリンクデータチャネル送信電力を調節することによって、端末での突然な送信電力調節を防止することができる。下記の表２は、端末が、端末の自己干渉除去性能及び基地局の自己干渉除去性能を全て考慮して重複領域に対する上りリンクデータチャネルの送信電力を調節する実施例を説明する。
【００７８】
【表２】
2017508323.tif 000005
【００７９】
図８は、本発明の他の実施例と関連して、重複領域に対する自己干渉の影響を緩和する方法を説明する図である。図８では、端末が重複領域に対する上りリンク送信電力の調節と共に、重複領域のチャネル推定のための追加的な基準信号を送信する実施例を説明する。
【００８０】
端末は、上りリンクデータチャネルの送信のためのリソース領域のうち、重複領域の送信電力と非重複領域の送信電力に差が出る場合、基地局がこのような送信電力差を認知できるように、電力差に関する情報を基地局に送信する。すなわち、基地局は送信電力差に関する情報を受信することによって、端末から調整された送信電力で受信された上りリンクデータチャネルに対して補償（ｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｏｎ）を行うことができる。
【００８１】
具体的に説明すると、重複領域とその他の領域との間に送信電力差がない場合には問題とならないが、重複領域に対する送信電力が調節された場合には、基地局が検出したシンボルのコンステレーション（ｃｏｎｓｔｅｌｌａｔｉｏｎ）が異なってくる。したがって、基地局が端末から受信したデータチャネルを正確に検出してデコードするためには正確な送信電力値を知らなければならず、端末は、送信電力値をどのように調節したかに関する情報を基地局に送信することができる。例えば、端末は、送信電力値に対するフィードバック情報を構成して基地局に送信してもよく、又は、上りリンクデータチャネルの領域別に独立した基準信号（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ）を割り当てる方法を用いてもよい。
【００８２】
一番目の例についてさらにいうと、端末は、上りリンクデータチャネルのリソース領域のうち、重複領域と非重複領域間の送信電力値を基地局に単純にフィードバックすることができる。すなわち、端末は、重複領域に対する送信電力であるＰＬ値を基地局に直接送信してもよく、非重複領域との送信電力差値であるＰＤ（ＰＤ＝ＰＨ−ＰＬ）値を基地局に送信してもよい。一番目の例では、基地局は、従来のチャネル推定プロセスをそのまま適用しながら、重複領域に対してのみ調節された電力値に基づいた電力スケーリング（ｐｏｗｅｒ  ｓｃａｌｉｎｇ）を行って受信信号を検出する。
【００８３】
二番目の例について説明すると、端末は、上りリンクデータチャネルを送信しながら、重複領域と非重複領域に対して互いに区別可能なチャネル推定参照信号を送信することができる。すなわち、基地局はそれぞれのデータチャネルに対して割り当てられたリソース領域から独立した推定したチャネルを用いて受信チャネルを補償及び復調する。
【００８４】
したがって、端末が重複領域と非重複領域に対して別個の基準信号を割り当てて送信する場合、基地局は、調節された送信電力値に関する情報がなくても受信信号を復調することができる。図８に示すように、端末は、重複領域と非重複領域の基準信号（パイロット信号）を異なるように構成して送信することによって、調節された送信電力値に関する情報無しにも基地局が受信信号を正確に復調できるようにする。基地局では重複領域と非重複領域に対して別個のチャネル推定器を適用して基準信号を復調することによって、両領域の受信信号を検出することができる。一方、二番目の実施例では端末が重複領域に対する基準信号を別途に割り当てなければならず、オーバーヘッドによるプロセス上の効率低下が発生しうる。
【００８５】
以上では端末が重複領域の送信電力を調節する実施例について説明したが、端末は重複領域を自己干渉から保護するための他の方法を行ってもよい。
【００８６】
図９は、本発明の更に他の実施例と関連して、重複領域に対する自己干渉の影響を緩和する方法を説明する図である。図９では、端末が重複領域のＭＣＳ（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ）レベルを調節する実施例を説明する。
【００８７】
端末は、重複領域と非重複領域に対して別個の変調技法を適用することができる。例えば、端末は、重複領域に対してはＱＰＳＫを、重複領域以外の領域に対しては１６ＱＡＭを適用して変調することができる。すなわち、端末は、重複領域に対しては送信効率が低くても自己干渉からの影響を少なく受けるように変調技法を選択してもよい。
【００８８】
一方、変調技法は、上述した送信電力とも関連付いている。すなわち、端末が重複領域に対して送信電力を下げて送信する場合、基地局は重複領域に対する信号を低い電力で受信する。このため、重複領域に対しては変調シンボルのユクリッドの距離（Ｅｕｃｌｉｄｉａｎ  ｄｉｓｔａｎｃｅ）が短くなり、よって、重複領域に対しては他の領域と異なる変調技法が選択される必要がある。したがって、端末は重複領域に対する送信電力の調節と共に、ＭＣＳレベルも調節することができる。
【００８９】
例えば、端末は、重複領域に対するＳＮＲ又はＳＩＮＲを考慮してＭＣＳレベルを選択することができる。一般に、与えられたリソース領域に対する変調技法と変調率（ｃｏｄｉｎｇ  ｒａｔｅ）を決定するためにＳＮＲ又はＳＩＮＲが考慮されるが、端末は、ＳＮＲ又はＳＩＮＲを決定する際に、上りリンクデータチャネルの送信のためのリソース領域のうち、重複領域と非重複領域の比率を考慮して有効ＳＩＮＲ（ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ  ＳＩＮＲ）を導出することができる。有効ＳＩＮＲとは、一般に上りリンク参照信号又は下りリンク参照信号を基準にＳＮＲ又はＳＩＮＲを導出する通信環境とは違い、自己干渉が発生するＦＤＲ通信環境の特殊性を考慮したＳＩＮＲを意味する。
【００９０】
有効ＳＩＮＲを下記の式１のように決定することができる。
【００９１】
【数１】
2017508323.tif 000006
【００９２】
式１で、‘ｑ’は、全上りリンクリソース領域において重複領域が占める比率を意味し（０≦ｑ≦１）、Ｓｐは、重複領域に設定された送信電力を意味する。逆に、‘１−ｑ’は、リソース領域のうち、重複領域でない領域を意味し、ＳＮは、重複領域以外の領域に設定された送信電力を意味する。式１の有効ＳＩＮＲは、重複領域に対して調節された送信電力を考慮したＳＩＮＲを意味する。Ｉは干渉、Ｎは雑音をそれぞれ意味する。一方、端末は、有効ＳＩＮＲに基づいて、端末が上りリンクデータチャネルで送信する送信ブロック又はデータパケットのＭＣＳレベル及び／又は変調率を決定することができる。
【００９３】
上述した有効ＳＩＮＲを考慮する場合、端末は、より正確なＭＣＳレベルを設定することができ、適応的変調及びコーディング（Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ；ＡＭＣ）技法も適用することができるため、基地局の上りリンクデータチャネルの受信正確度が向上する。このように有効ＳＩＮＲを決定し、ＭＣＳレベルを導出する過程は、端末の他、基地局によって行われてもよい。
【００９４】
一方、一般に、リンクの品質を推定するためには、一定区間で送信された参照信号を考慮して累積平均で導出されたＳＮＲ又はＳＩＮＲを活用する。これと違い、上述したように、調節された送信電力値を反映してリンクの品質を測定する方法としては２つの例を挙げることができる。最終的に有効ＳＩＮＲを適用し、ＭＣＳレベルを調節する主体は、基地局及び／又は端末であってもよい。
【００９５】
第一の例として、重複領域に対して既に設定されたリンク品質値を適用する方法を挙げることができる。端末は、上りリンクデータチャネルのリンク品質を導出するために、重複領域と非重複領域に、既に設定したリンク品質オフセットをそれぞれ適用することができる。第二の例として、上りリンクデータチャネルリソース領域において重複領域と他の領域に対してそれぞれ独立したチャネル推定基準信号を割り当てる方法を挙げることができる。
【００９６】
（４．  装置構成）
図１０は、本発明の一実施例に係る端末及び基地局の構成を示すブロック図である。
【００９７】
図１０で、端末１００及び基地局２００はそれぞれ、無線周波数（ＲＦ）ユニット１１０，２１０、プロセッサ１２０，２２０、及びメモリ１３０，２３０を備えることができる。図１０では、端末１００と基地局２００間の１：１通信環境を示しているが、複数の端末と基地局２００による通信環境が構築されてもよい。
【００９８】
各ＲＦユニット１１０，２１０はそれぞれ、送信部１１２，２１２及び受信部１１４，２１４を備えることができる。端末１００の送信部１１２及び受信部１１４は、基地局２００及び他の端末と信号を送信及び受信するように構成し、プロセッサ１２０は、送信部１１２及び受信部１１４と機能的に接続して送信部１１２及び受信部１１４が他の機器と信号を送受信する過程を制御するように構成することができる。また、プロセッサ１２０は、送信する信号に対する各種処理を行った後に送信部１１２に送信し、受信部１１４に受信した信号の処理も行うことができる。
【００９９】
必要な場合、プロセッサ１２０は、交換されたメッセージに含まれた情報をメモリ１３０に記憶させることができる。このような構造により、端末１００は、以上で説明した本発明の様々な実施の形態の方法を実行することができる。
【０１００】
基地局２００の送信部２１２及び受信部２１４は、他の基地局及び端末と信号を送信及び受信するように構成し、プロセッサ２２０は、送信部２１２及び受信部２１４と機能的に接続して送信部２１２及び受信部２１４が他の機器と信号を送受信する過程を制御するように構成することができる。また、プロセッサ２２０は、送信する信号に対する各種処理を行った後に送信部２１２に送信し、受信部２１４に受信した信号の処理も行うことができる。必要な場合、プロセッサ２２０は、交換されたメッセージに含まれた情報をメモリ２３０に記憶させることができる。このような構造により、基地局２００は、前述した様々な実施の形態の方法を実行することができる。
【０１０１】
端末１００及び基地局２００のプロセッサ１２０，２２０はそれぞれ、端末１００及び基地局２００における動作を指示（例えば、制御、調整、管理など）する。それぞれのプロセッサ１２０，２２０は、プログラムコード及びデータを記憶するメモリ１３０，２３０と接続することができる。メモリ１３０，２３０は、プロセッサ１２０，２２０に接続してオペレーティングシステム、アプリケーション、及び一般ファイル（ｇｅｎｅｒａｌ  ｆｉｌｅｓ）を格納する。
【０１０２】
本発明のプロセッサ１２０，２２０は、コントローラ（ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）、マイクロコントローラ（ｍｉｃｒｏｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）、マイクロプロセッサ（ｍｉｃｒｏｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、マイクロコンピュータ（ｍｉｃｒｏｃｏｍｐｕｔｅｒ）などと呼ぶこともできる。一方、プロセッサ１２０，２２０は、ハードウェア（ｈａｒｄｗａｒｅ）、ファームウェア（ｆｉｒｍｗａｒｅ）、ソフトウェア、又はそれらの結合によって具現することができる。ハードウェアを用いて本発明の実施例を具現する場合には、本発明を実行するように構成されたＡＳＩＣｓ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔｓ）、ＤＳＰｓ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ）、ＤＳＰＤｓ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＰＬＤｓ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、又はＦＰＧＡｓ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙｓ）などをプロセッサ１２０，２２０に具備することができる。
【０１０３】
一方、上述した方法は、コンピュータで実行可能なプログラムとして作成することができ、コンピュータ読み取り可能媒体を用いて上記プログラムを動作させる汎用デジタルコンピュータによって具現することができる。また、上述した方法で用いられたデータの構造は、コンピュータ読み取り可能媒体に様々な手段を用いて書き込むことができる。本発明の様々な方法を実行するための実行可能なコンピュータコードを記憶する記憶デバイスを説明するために利用可能なプログラム格納デバイスは、搬送波（ｃａｒｒｉｅｒ  ｗａｖｅｓ）や信号などのように一時的な対象は含むものとして理解してはならない。上記コンピュータ読み取り可能媒体は、マグネチック記憶媒体（例えば、ＲＯＭ、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスクなど）、光学的読み取り媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）のような記録媒体を含む。
【０１０４】
本願発明の実施例に係る技術の分野における通常の知識を有する者にとっては、上記の本質的な特性から逸脱しない範囲で変形された形態の具現も可能であるということが理解できる。したがって、開示された方法は、限定的な観点ではなく説明的な観点で考慮しなければならない。本発明の範囲は、発明の詳細な説明ではなく特許請求の範囲に表され、これと同等な範囲内における差異点はいずれも本発明の範囲に含まれるものと解釈しなければならない。
【図１】
2017508323.tif 000008
【図２】
2017508323.tif 000009
【図３】
2017508323.tif 000010
【図４】
2017508323.tif 000011
【図５】
2017508323.tif 000012
【図６】
2017508323.tif 000013
【図７】
2017508323.tif 000014
【図８】
2017508323.tif 000015
【図９】
2017508323.tif 000016
【図１０】
2017508323.tif 000017
【国際調査報告】
2017508323.tif 000018
2017508323.tif 000019
2017508323.tif 000020
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