(57)【要約】  １つ以上の包囲可能な要素と、１つ以上の個別の連続気泡フォーム部品と、を含む不均質塊であって、個別の連続気泡フォーム部品の少なくとも１つが、包囲可能な要素の少なくとも１つを包囲している、不均質塊。
2017513690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向軸線、横方向軸線、垂直方向軸線、１つ以上の包囲可能な要素、及び１つ以上の個別の連続気泡フォーム部品を含む不均質塊であって、前記個別の連続気泡フォーム部品の少なくとも１つが、包囲可能な要素の少なくとも一部分を包囲している、不均質塊。
【請求項２】
前記不均質塊が、一定体積に対して、少なくとも５％の個別の連続気泡フォーム部品を含む、請求項１に記載の不均質塊。
【請求項３】
前記不均質塊が、一定体積に対して、１０％〜９９％の気体を含む、請求項１又は２に記載の不均質塊。
【請求項４】
前記包囲可能な要素が、捲縮セルロース塊、綿毛状セルロース繊維、エアフェルトとしても既知の木材パルプ繊維、織物繊維、合成繊維、レーヨン繊維、エアレイド、吸収性繊維熱可塑性微粒子又は繊維、３成分繊維、２成分繊維、タフト、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の不均質塊。
【請求項５】
前記包囲可能な要素が、不織布、繊維状構造体、エアレイドウェブ、湿式ウェブ、高ロフト不織布、ニードルパンチウェブ、水流交絡ウェブ、繊維トウ、不織布ウェブ、編地ウェブ、フロックウェブ、スパンボンドウェブ、層状スパンボンド／メルトブローンウェブ、カード繊維ウェブ、セルロース繊維とメルトブローン繊維との共形成ウェブ、ステープルファイバーとメルトブローン繊維との共形成ウェブ、及びこれらの層状の組み合わせである層状ウェブからなる群から選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の不均質塊。
【請求項６】
前記個別の連続気泡フォーム部品が、０．５マイクロメートル〜８００マイクロメートルの孔サイズを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の不均質塊。
【請求項７】
前記個別の連続気泡フォーム部品が、ＨＩＰＥフォームを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の不均質塊。
【請求項８】
前記ＨＩＰＥフォーム部品が、流体と接触した後に前記ＨＩＰＥフォーム部品が拡張するように崩壊する、請求項７に記載の不均質塊。
【請求項９】
前記個別の連続気泡フォーム部品が、長手方向軸線に沿って連続している、請求項１〜８のいずれか一項に記載の不均質塊。
【請求項１０】
前記個別の連続気泡フォーム部品が、横方向軸線に沿って連続している、請求項１〜９のいずれか一項に記載の不均質塊。
【請求項１１】
前記包囲可能な要素が、０．０１ｍｍ〜約５ｍｍの寸法を有する連続気泡フォームによって包囲されている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の不均質塊。
【請求項１２】
前記不均質塊が、複数の個別の連続気泡フォーム部品を含み、前記個別の連続気泡フォーム部品が、前記不均質塊の軸線に沿ってプロファイリングされている、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の不均質塊。
【請求項１３】
前記個別の連続気泡フォーム部品が、前記連続気泡フォーム部品の特性に基づいて、軸線に沿ってプロファイリングされている、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の不均質塊。
【請求項１４】
前記包囲可能な要素の少なくともいくつかが、前記要素と、包囲している連続気泡フォーム部品との間の空胞を有する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の不均質塊。
【請求項１５】
トップシート、バックシート、及び吸収性コアを含む吸収性物品であって、前記吸収性コアが、前記請求項１〜１４のいずれか一項に記載の不均質塊を含む、吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、おむつ、失禁用ブリーフ、トレーニングパンツ、おむつホルダー及びライナー、公衆衛生衣類などの吸収性物品内で有用な吸収性構造体に関する。詳細には、本発明は、基材内で要素を包囲して不均質塊を形成する個別のフォーム部品を利用した吸収性構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
連続気泡フォームは、それらが吸収性を有することにより使用されている。連続気泡フォームは、ラテックスポリマーフォーム、ポリウレタンフォーム、及びエマルションの重合によって形成されたフォームを含む。連続気泡フォームの１つのタイプは、ある液体の別の液体中における分散液であり、一般的に、実質的に不混和性である連続油相内に分散した水相又は水相を有する油中水型混合物であるエマルションから形成される。分散相の連続相に対する比率が高い油中水型（又は水中油型）エマルションは、高内相エマルションとして当該技術分野において知られており、「ＨＩＰＥ」又はＨＩＰＥｓとも呼ばれる。特定の特性に起因して、異なるフォームが選択される場合がある。
【０００３】
伝統的に、連続気泡フォームは、連続シートにおいて、又は管式反応で重合される。いずれのプロセスでも、重合された連続気泡フォームを連続形態で使用するか、又は重合された連続気泡フォームを分割して連続気泡フォーム部品を作製する必要がある。
【０００４】
最終的に、吸収性コアに関しては、現在のプロセスでは、フォームのみで作製されているコア、又は他の材料内に若しくは該材料上に置かれたフォームの部品を使用しているコアを使用する。これは、部品がカバー層又はいくつかの形態の接着剤によって定位置に保たれる必要があることを意味する。このプロセスでは、フォームの個別の部分が基材に一体化され、基材の部分がフォームに一体化されている吸収性コアを作製することができない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、個別のフォーム部品を、包囲可能な要素を含む塊に一体化すると共に、要素の部品も個別のフォーム部品に一体化して、追加の接着剤又は結合要素を必要とすることなく、吸収性の個別のフォーム部品を固定することができる不均質塊を形成する、フォームを含む不均質塊を形成する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
長手方向軸線と、横方向軸線と、垂直方向軸線と、１つ以上の包囲可能な要素と、１つ以上の個別の連続気泡フォーム部品と、を含む、不均質塊が開示される。個別の連続気泡フォーム部品の少なくとも１つは、包囲可能な要素の少なくとも一部分を包囲する。
【０００７】
トップシートと、バックシートと、吸収性コアと、を含む吸収性物品であって、吸収性コアが、１つ以上の包囲可能な要素と、１つ以上の個別の連続気泡フォーム部品と、を含む不均質塊を含む、吸収性物品が開示される。個別の連続気泡フォーム部品の少なくとも１つは、包囲可能な要素の少なくとも一部分を包囲する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本明細書は、本発明の主題を特定して指摘し明確に請求する特許請求の範囲をもって結論とするが、本発明は添付図面と関連させた次の説明から更に容易に理解できると考えられる。
【図１】吸収性物品の平面図である。
【図２】線２−２’に沿った図１の吸収性物品の断面図である。
【図３】線３−３’に沿った図１の吸収性物品の断面図である。
【図４】吸収性物品の平面図である。
【図５】線５−５’に沿った図４の吸収性物品の断面図である。
【図６】線６−６’に沿った図４の吸収性物品の断面図である。
【図７】線７−７’に沿った図４の吸収性物品の断面図である。
【図８】図５の一部分の拡大図である。
【図９】吸収性物品の平面図である。
【図１０】線１０−１０’に沿った図９の吸収性物品の断面図である。
【図１１】線１１−１１’に沿った図９の吸収性物品の断面図である。
【図１２】代表的なＨＩＰＥフォーム部品のＳＥＭである。
【図１３】図１２のＳＥＭの拡大画像である。
【図１４】図１２のＳＥＭの断面図である。
【図１５】連続気泡フォーム部品を有する不均質塊のＳＥＭである。
【図１６】図１５の一部分の拡大画像である。
【図１７】不均質塊の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書で使用するとき、用語「２成分繊維」は、別個の押出成形機から押し出されるが共に紡糸されて１つの繊維を形成する、少なくとも２つの異なるポリマーから形成された繊維を指す。２成分繊維はまた、複合繊維又は多成分繊維と称されることもある。ポリマーは、２成分繊維の断面においてほぼ位置が一定した異なる領域に配され、２成分繊維の長さに沿って連続的に延びる。そのような２成分繊維の構成は、例えば、１つのポリマーが別のポリマーで取り囲まれたシース／コア配置とするか、又はサイドバイサイド配置、パイ型配置、又は「海島型」配置とすることができる。
【００１０】
本明細書で使用するとき、用語「２構成繊維」は、同じ押出成形機からブレンドとして押し出される少なくとも２つのポリマーから形成された繊維を指す。２構成繊維は、繊維の断面領域にわたって比較的絶え間なく置かれた別個のゾーンに配置される様々なポリマー構成成分を有さず、様々なポリマーは、通常、繊維の全長に沿って連続しておらず、その代わり、通常、ランダムに開始し終端するフィブリルを形成している。２構成繊維は、多構成繊維と呼ばれることもある。
【００１１】
本明細書では、用語「使い捨て」は、洗濯又は別の方法で物品として再生又は再利用されることを意図しない物品（即ち、これらは１回使用後に廃棄されることを意図し、恐らくはリサイクルされるか、堆肥化されるか、又は別の方法で環境に適した方法で処分される）を記述するために使用される。本発明による吸収性構造体を含む吸収性物品は、例えば、生理用ナプキン又はパンティライナーであってよい。本発明の吸収性構造体は、本明細書において、例えば、生理用ナプキンのような典型的な吸収性物品との関連で説明される。典型的には、かかる物品は、液体透過性トップシート、バックシート、及び前記トップシートと前記バックシートとの中間にある吸収性コアを含み得る。
【００１２】
本明細書で使用するとき、「包囲可能な要素」は、フォームによって包囲され得る要素を指す。包囲可能な要素は、例えば、繊維、繊維の群、タフト、又は２つの孔部の間のフィルムの区分であってもよい。他の要素が本発明によって企図されることが理解される。
【００１３】
「繊維」は、本明細書で使用する場合、繊維状構造体の一部であり得る任意の材料を指す。繊維は、天然又は合成のものとすることができる。繊維は、吸収性又は非吸収性のものとすることができる。
【００１４】
「繊維状構造体」は、本明細書で使用する場合、１種又は２種以上の繊維に分解することができる材料を指す。繊維状構造体は、吸収性又は吸着性のものとすることができる。繊維状構造体は、毛管現象、並びに多孔性及び浸透性を呈し得る。
【００１５】
本明細書で使用するとき、用語「メルトブローイング」とは、溶融した熱可塑性材料を、微細で、通常は円形の複数の金型毛管を通して、通常は加熱された、集束する高速の気体（例えば、空気）流の中へ、溶融糸又はフィラメントとして押し出し、この気体流によって、溶融した熱可塑性材料のフィラメントを細繊化し、その直径を縮小することによって、繊維が形成されるプロセスを指す。その後、メルトブローン繊維は、高速気体流により運ばれて、多くがまだ粘着性であるうちに、収集表面上に沈着され、無作為に分散されたメルトブローン繊維のウェブを形成する。
【００１６】
本明細書で使用するとき、用語「単一成分」繊維とは、１種類のポリマーのみを使用して１つ以上の押出成形機によって形成される繊維のことを指す。これは、１種類のポリマーから形成されるが、着色、静電気防止特性、潤滑、親水性などのために、少量の添加物が添加されている繊維を除外することを意味しない。これらの添加物、例えば着色用の二酸化チタンは、一般に、約５重量％未満、より典型的には、約２重量％未満の量で存在する。
【００１７】
本明細書で使用するとき、用語「丸形でない繊維」は、丸形でない横断面を有する繊維について説明し、「成形繊維」及び「毛管チャネル繊維」を含む。かかる繊維は中実又は中空であり得、それらは、３葉形、デルタ形であり得、好ましくは外側表面上に毛管チャネルを有する繊維である。毛管チャネルは、例えば、「Ｕ字形」、「Ｈ字形」、「Ｃ字形」、及び「Ｖ字形」などの様々な断面形状のものであり得る。１つの実用的な毛管チャネル繊維はＴ−４０１であり、４ＤＧ繊維と呼ばれ、Ｆｉｂｅｒ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（Ｊｏｈｎｓｏｎ  Ｃｉｔｙ，ＴＮ）から入手可能である。Ｔ−４０１繊維は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴポリエステル）である。
【００１８】
本明細書で使用するとき、用語「不織布ウェブ」は、間挿されるが、織布若しくは編地（典型的には、不規則に配向された繊維を有さない）のような繰り返しパターンではない、個々の繊維又は撚糸の構造を有するウェブを指す。不織布ウェブ又は布地は、例えば、メルトブローイングプロセス、スパンボンディングプロセス、スパンレーシングプロセス、水流交絡、エアレイイング、及びカード熱接着を含む接着されたカードウェブプロセスのような、多くのプロセスから形成されてきた。不織布繊維の坪量は、通常、平方メートル毎グラム（ｇｓｍ）で表される。ラミネートウェブの坪量は、構成層と、任意の他の付加構成要素の組み合わせ坪量である。繊維直径は通常、マイクロメートルで表されるが、繊維径は、繊維の長さ当たりの重量の単位であるデニールで表すこともできる。本発明の物品での使用に好適な積層体ウェブの坪量は、ウェブの最終用途に依存するが、１０ｇｓｍ〜１００ｇｓｍの範囲にすることができる。
【００１９】
本明細書で使用するとき、用語「ポリマー」には、一般的にホモポリマー、コポリマー（ブロック、グラフト、ランダム、及び交互性コポリマーなど）、ターポリマーなど、並びにこれらのブレンド及び修飾物が含まれるが、これらに限定されない。更に、特に限定しない限り、用語「ポリマー」とは、材料のあらゆる可能な幾何学的構成を含む。その形態としては、これらに限定されるものではないが、アイソタクチック、アタクチック、シンジオタクチック、及びランダム対称が挙げられる。
【００２０】
本明細書で使用するとき、「スパンボンド繊維」は、押し出されるフィラメントの直径を持つ微細で、通常は円形をした複数個の紡糸口金の毛管から、溶融した熱可塑性材料をフィラメントとして押し出し、その後急激に縮小させることにより形成される小径繊維を指す。スパンボンド繊維は、一般的に、捕集面に堆積させる際に概ね粘着性がない。スパンボンド繊維は、一般に連続しており、及び７マイクロメートルより大きい、より具体的には約１０〜４０マイクロメートルの（少なくとも１０個の繊維の試料サイズからの）平均直径を有する。
【００２１】
本明細書で使用されるとき、「タフト」又はチャド（chad）は、不織布ウェブの繊維の個別の一体延長部に関する。各タフトは、ウェブの表面から外側に延びる、ループ化され、整列された複数の繊維を含むことができる。別の実施形態では、各タフトは、ウェブの表面から外側に延びる複数のループ化されていない繊維を含むことができる。別の実施形態では、各タフトは、２つ以上の一体化された不織布ウェブの繊維の一体延長部である複数の繊維を含むことができる。
【００２２】
本発明の特定の実施形態を図示、説明したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び改変を実施することが可能である点は当業者には自明であろう。
【００２３】
一般的な概要
本発明は、１つ以上の包囲可能な要素と、１つ以上の包囲可能な要素の少なくとも１つを包囲する１つ以上の個別の連続気泡フォーム部品と、を含む不均質塊である吸収性構造体に関する。不均質塊は、深さ、幅、及び高さを有する。吸収性構造体は、吸収性物品の任意の部分として使用することができ、例えば、生理用ナプキン、パンティライナー、タンポン、陰唇間用具、創傷包帯、おむつ、成人失禁用物品などの、経血若しくは血液又は膣排泄物又は尿のような体液の吸収を目的とする吸収性物品用の吸収性コアとして、及び／又はトップシートとしての吸収性コアの一部を含む。吸収性構造体は、表面拭き取り用品を含む、流体を吸収及び保持するのに使用される任意の製品内で使用することができる。吸収性構造体は、ペーパータオルとして使用されてもよい。本発明に関連する代表的な吸収性物品は、使い捨て吸収性物品である。
【００２４】
実施形態において、吸収性構造体は、包囲可能な要素と、フォーム部品の１つ以上の個別の部分と、を含む不均質塊である。フォーム部品の１つ以上の個別の部分は、要素を包囲する。フォーム部品の個別の部分は、連続気泡フォームである。実施形態において、フォームは、高内相エマルション（ＨＩＰＥ）フォームである。
【００２５】
実施形態において、吸収性構造体は、吸収性物品用の吸収性コアであり、吸収性コアは不均質塊を含み、不均質塊は、繊維と、繊維の１つ以上を包囲している、フォームの１つ以上の個別の部分と、を含む。
【００２６】
本発明の次の説明において、使用中に着用者の方向に面する物品の表面又はその各構成要素の表面は、着用者に面する表面と呼ばれる。反対に、使用中に衣類の方向を向く表面は、衣類に面する表面と呼ばれる。本発明の吸収性物品及びそのいずれかの要素、例えば吸収性コアはしたがって、着用者に面する表面及び衣類に面する表面を有する。
【００２７】
本発明は、不均質塊に一体化された１つ以上の個別の連続気泡フォーム部品のフォームを含む吸収性構造体に関し、該不均質塊は、２つが絡み合い得るように、１つ以上の連続気泡フォームに一体化された１つ以上の包囲可能な要素を含む。
【００２８】
連続気泡フォーム部品は、不均質塊の１体積％〜不均質塊の９９体積％、例えば、５体積％、１０体積％、１５体積％、２０体積％、２５体積％、３０体積％、３５体積％、４０体積％、４５体積％、５０体積％、５５体積％、６０体積％、６５体積％、７０体積％、７５体積％、８０体積％、８５体積％、９０体積％、又は９５体積％を構成してもよい。
【００２９】
不均質塊は、包囲可能な要素の間、包囲可能な要素と包囲された要素との間、及び包囲された要素の間に見出される隙間を有してもよい。隙間は、気体を含んでもよい。隙間は、一定体積量の不均質塊に関する、総体積の１％〜９５％、例えば、一定体積量の不均質塊に関する、総体積の５％、１０％、１５％、２０％、２５％、３０％、３５％、４０％、４５％、５０％、５５％、６０％、６５％、７０％、７５％、８０％、８５％、９０％に相当し得る。
【００３０】
不均質塊内の連続気泡フォーム部品と隙間との組み合わせは、４０ｇ／ｇ不均質塊までの吸収性を呈し得る。吸収性はＥｄａｎａ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎ  Ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ方法１０．４−０２に従って定量化することができる。
【００３１】
連続気泡フォーム部品は、連続気泡フォームが包囲可能な要素、例えば、塊内の繊維の１つ以上を包囲するように、不均質塊内で及び該不均質塊全体において絡み合った個別のフォーム部品である。連続気泡フォームは、包囲可能な要素の周辺で重合されてもよい。
【００３２】
実施形態において、個別の連続気泡フォーム部品は、１つを超える包囲可能な要素を包囲してもよい。包囲可能な要素は、束として一緒に包囲されてもよい。代替的に、１つを超える包囲可能な要素は、他の包囲可能な要素と接触することなく、個別の連続気泡フォーム部品によって包囲されてもよい。
【００３３】
実施形態において、連続気泡フォーム部品は、包囲可能な要素が、包囲可能な要素の軸線に沿った長さの５％〜９５％、包囲可能な要素の軸線に沿って包囲されるように、包囲可能な要素を包囲してもよい。例えば、単一の繊維は、繊維の全長の５０％を超える距離、繊維の長さに沿って包囲されてもよい。実施形態において、包囲可能な要素は、その表面積の５％〜１００％、１つ以上の連続気泡フォーム部品によって包囲されていてもよい。
【００３４】
実施形態において、２つ以上の連続気泡フォーム部品は、包囲可能な要素が、包囲可能な要素の軸線に沿った長さの５％〜１００％、包囲可能な要素の軸線に沿って包囲されるように、同じ包囲可能な要素を包囲してもよい。
【００３５】
連続気泡フォーム部品は、層が所定の断面において包囲可能な要素を囲むように、包囲可能な要素を包囲する。所定の断面において包囲可能な要素を囲む層は、０．０１ｍｍ〜１００ｍｍ、例えば、０．１ｍｍ、０．２ｍｍ、０．３ｍｍ、０．４ｍｍ、０．５ｍｍ、０．６ｍｍ、０．７ｍｍ、０．８ｍｍ、０．９ｍｍ、１．０ｍｍ、１．２ｍｍ、１．４ｍｍ、１．６ｍｍ、１．８ｍｍ、２．０ｍｍ、２．２ｍｍ、２．４ｍｍ、２．６ｍｍ、２．８ｍｍ、又は３ｍｍであってもよい。層は、包囲可能な要素の断面に沿った全地点で寸法において等価ではない可能性がある。例えば、実施形態において、包囲可能な要素は、断面に沿った１地点で０．５ｍｍ包囲され、同じ断面に沿った異なる地点で１．００ｍｍ包囲されてもよい。
【００３６】
連続気泡フォーム部品は、不均質塊全体において連続していないという点で、個別であると見なされる。不均質塊全体において連続していないことは、不均質塊内の任意の所定の地点において、連続気泡吸収性フォームが不均質塊の長手方向面、垂直方向面、及び横方向面の少なくとも１つの断面において連続していないことを表す。非限定的な実施形態では、吸収性フォームは、不均質塊の所定の地点における断面の横方向面及び垂直方向面において連続していない。非限定的な実施形態では、吸収性フォームは、不均質塊の所定の地点における断面の長手方向面及び垂直方向面において連続していない。非限定的な実施形態では、吸収性フォームは、不均質塊の所定の地点における断面の長手方向面及び横方向面において連続していない。
【００３７】
連続気泡フォームが、不均質塊の長手方向面、垂直方向面、及び横方向面の少なくとも１つ断面において連続していない実施形態では、包囲可能な要素又は連続気泡フォーム部品の一方又は両方は、不均質塊全体において双連続（bi-continuous）してもよい。
【００３８】
連続気泡フォーム部品は、不均質塊内の任意の地点に位置していてもよい。非限定的な実施形態において、フォーム部品は、包囲可能な要素を構成している要素によって囲まれていてもよい。非限定的な実施形態において、フォーム部品は、フォーム部品の一部分のみが不均質塊の要素と絡まるように、不均質塊の外周上に位置していてもよい。
【００３９】
非限定的な実施形態において、連続気泡フォーム部品は、流体と接触すると拡張して、個別の連続気泡フォーム部品のチャネルを形成し得る。連続気泡フォーム部品は、流体によって拡張される前に、接触していても、又はしていなくてもよい。
【００４０】
連続気泡フォームは、重合される前に、包囲可能な要素上に一体化されてもよい。非限定的な実施形態において、連続気泡フォーム部品は、それらが絡み合った状態となるように、包囲可能な要素の中又は上に含浸される前に、部分的に重合されてもよい。包囲可能な要素の中又は上に含浸された後、液体又は固体状態の連続気泡フォームは、重合されて、１つ以上の連続気泡フォーム部品を形成する。連続気泡フォームは、例えば、熱、ＵＶ、及び赤外線を含む、任意の既知の方法を用いて重合されてもよい。油中水型の連続気泡フォームエマルションの重合後、得られた連続気泡フォームは、実質的に乾燥している連続気泡フォームを得るために除去することが必要な水相で飽和している。飽和水相の除去、又は脱水は、ニップローラ、及び真空を用いて行ってもよい。ニップローラの使用によって、不均質塊中で絡まり合った連続気泡フォーム部品が流体に暴露されるまで、不均質塊が薄い状態のまま留まるように、不均質塊の厚さも低下され得る。
【００４１】
連続気泡フォーム部品は、包囲しているフォームと包囲可能な要素との間に空間又は空胞を形成するような様式で、包囲可能な要素を包囲してもよい。空胞は、包囲可能な要素を含み、要素の全体、要素の断面、又は要素の一部分を囲ってもよい。実施形態において、連続気泡フォーム部品は、１カ所で要素と直接接触し、他の箇所で空胞によって離間されてもよい。空胞は、包囲可能な要素の空胞内での移動を可能にし得る。空胞のサイズは、包囲可能な要素のタイプにより操作され得る。実施形態において、空胞直径は繊維直径よりも大きく、繊維直径はフォームの孔サイズよりも大きい。空胞直径は、例えば、繊維直径の１．１〜１０倍、例えば繊維直径の１．２倍、繊維直径の１．３倍、繊維直径の１．４倍、繊維直径の１．５倍、繊維直径の１．６倍、繊維直径の１．７倍、繊維直径の１．８倍、繊維直径の１．９倍、繊維直径の２．０倍、繊維直径の２．１倍、繊維直径の２．２倍、繊維直径の２．３倍、繊維直径の２．４倍、繊維直径の２．５倍、繊維直径の２．６倍、繊維直径の２．７倍、繊維直径の２．８倍、繊維直径の２．９倍、又は繊維直径の３倍であってもよい。
【００４２】
実施形態において、１つ以上の空胞は、不規則な形状であってもよい。そのような実施形態では、空胞の断面積は、繊維の断面により形成された表面積の１．１〜１０倍であってもよい。１つを超える繊維が同じ空胞内に位置している場合、空胞の断面積は、繊維の断面の合計によって形成された表面積の１．１〜１０倍、例えば、繊維の断面の合計によって形成された表面積の３〜９倍、繊維の断面の合計によって形成された表面積の５〜８倍、又は繊維の断面の合計によって形成された表面積の６〜８倍であってもよい。
【００４３】
実施形態において、空胞の断面積は、連続気泡フォーム内の孔の断面積の１０〜３００倍、例えば、連続気泡フォーム内の孔の断面積の２０〜２５０倍、連続気泡フォーム内の孔の断面積の３０〜２００倍、連続気泡フォーム内の孔の断面積の４０〜１５０倍、連続気泡フォーム内の孔の断面積の５０〜１２５倍、連続気泡フォーム内の孔の断面積の６０〜１００倍、又は連続気泡フォーム内の孔の断面積の７０〜１００倍であってもよい。空胞、連続気泡フォームの孔（気泡とも称される）の断面積、及び繊維直径は、不均質塊の断面顕微鏡写真の定量的画像解析を介して測定される。
【００４４】
所望のフォーム密度、ポリマー組成物、比表面積、又は孔サイズ（気泡サイズとも称される）に応じて、連続気泡フォームは、異なる化学的組成、物理的特性、又は両方を有して作製され得る。例えば、化学的組成に応じて、連続気泡フォームは、０．００１０ｇ／ｃｃ〜約０．２５ｇ／ｃｃの密度を有し得る。０．０４ｇ／ｃｃが好ましい。
【００４５】
連続気泡フォームの孔サイズは、１〜８００μｍ、例えば、５０〜７００μｍ、１００〜６００μｍ、２００〜５００μｍ、３００〜４００μｍの平均直径の範囲であってもよい。
【００４６】
いくつかの実施形態では、フォーム部品は、比較的均一な気泡サイズを有する。例えば、主表面上の平均気泡サイズは、反対側の主表面と比較して、ほぼ同じ、又は１０％以下異なってもよい。別の実施形態では、フォームの一方の主表面の平均気泡サイズは、反対側の表面とは異なってもよい。例えば、熱硬化性材料の発泡において、気泡構造の底部において気泡の一部分が崩壊し、一方の表面上の平均気泡サイズが低下することは珍しいことではない。
【００４７】
本発明により製造されるフォームは、比較的連続気泡である。これは、隣接している気泡と実質的に遮られずに連通しているフォームの個々の気泡又は孔を指す。このように実質的に連続気泡であるフォーム構造の気泡は、フォーム構造内である気泡から別の気泡へ流体を移送するのに十分な大きさの気泡内開口部又は窓部を有する。本発明の目的のために、フォームは、平均直径が少なくとも１μｍであるフォームの少なくとも約８０％の気泡が、少なくとも１つの隣接している気泡と流体連通している場合、「連続気泡」であると見なされる。
【００４８】
連続気泡であることに加えて、特定の実施形態では、フォームは、フォームが水流体を吸収できるのに十分な程度親水性であり、例えば、フォームの内面は、重合後フォーム中に残る残留性親水化界面活性剤又は塩によって、選択された重合後フォーム処理手順（下記）によって、又はこれら両方の組み合わせによって、親水性にすることができる。
【００４９】
特定の実施形態では、例えば、特定の吸収性物品内で用いられるとき、連続気泡フォームは、可撓性であり、適切なガラス転移温度（Ｔｇ）を呈することができる。Ｔｇは、ポリマーのガラス質状態とゴム質状態との間の遷移の中間点を表す。
【００５０】
特定の実施形態では、周囲温度付近の条件で使用されるフォームの、この領域のＴｇは、約２００℃未満、特定の別の実施形態では、約９０℃未満である。Ｔｇは５０℃未満であってもよい。
【００５１】
連続気泡フォーム部品は、任意の好適な様式で、不均質塊全体に分布していてもよい。実施形態において、連続気泡フォーム部品は、より小さい部品がより大きい部品の上方に位置するように、垂直方向軸線に沿ってプロファイリング（profile）されてもよい。代替的に、部品は、より小さい部品がより大きい部品の下方にあるようにプロファイリングされてもよい。別の実施形態では、連続気泡部品は、それらが軸線に沿ってサイズが交互に入れ替わるように、垂直方向軸線に沿ってプロファイリングされてもよい。
【００５２】
実施形態において、連続気泡フォーム部品は、より小さい部品がより大きい部品の前方に位置するように、長手方向軸線に沿ってプロファイリングされてもよい。代替的に、部品は、より小さい部品がより大きい部品の後方にあるようにプロファイリングされてもよい。別の実施形態では、連続気泡部品は、それらが軸線に沿ってサイズが交互に入れ替わるように、長手方向軸線に沿ってプロファイリングされてもよい。
【００５３】
実施形態において、連続気泡フォーム部品は、部品のサイズが横方向軸線に沿って小さいものから大きいものに、又は大きいものから小さいものになるように、横方向軸線に沿ってプロファイリングされてもよい。代替的に、連続気泡部品は、それらが軸線に沿ってサイズが交互に入れ替わるように、横方向軸線に沿ってプロファイリングされてもよい。
【００５４】
実施形態では、連続気泡フォーム部品は、連続気泡フォーム部品の１つ以上の特性に基づいて、長手方向軸線、横方向軸線、又は垂直方向軸線の任意の１つに沿ってプロファイリングされてもよい。それによって連続気泡フォーム部品が不均質塊内でプロファイリングされ得る特性としては、例えば、吸収性、密度、気泡サイズ、及びこれらの組み合わせを挙げることができる。
【００５５】
実施形態において、連続気泡フォーム部品は、連続気泡フォームの組成に基づいて、長手方向軸線、横方向軸線、又は垂直方向軸線の任意の１つに沿ってプロファイリングされてもよい。連続気泡フォーム部品は、不均質塊の前部において、所望の特性を呈する１つの組成を有し、不均質塊の後部において、異なる特性を呈するように設計された異なる組成を有してもよい。連続気泡フォーム部品のプロファイリングは、前述した任意の軸線又は配向に対して対称的又は非対称的であってもよい。
【００５６】
連続気泡フォーム部品は、不均質塊の長手方向軸線及び横方向軸線に沿って、任意の好適な形態で分布されてもよい。実施形態において、連続気泡フォーム部品は、上面図で見た場合、あるデザイン又は形状を形成する様式で分布されてもよい。連続気泡フォーム部品は、縞、楕円形、正方形、又は任意の他の既知の形状若しくはパターンを形成する様式で分布されてもよい。
【００５７】
分布は、不均質塊の意図される使用に応じて最適化されてもよい。例えば、おむつ内で使用される場合は尿、又は、ペーパータオル内で使用される場合は水などの水性流体の吸収用に、月経などのタンパク質性流体の吸収用とは異なる分布が選択され得る。更に、分布は、活性物質の投与、又は補強要素としてのフォームの使用などの使用に関して最適化され得る。
【００５８】
実施形態において、１つの不均質塊内に異なるタイプのフォームが使用され得る。例えば、フォーム部品のいくつかは、重合ＨＩＰＥであってもよい。部品は、それらの特性に基づいて塊内の特定の位置に配置されて、不均質塊の性能を最適化してもよい。
【００５９】
実施形態において、フォーム部品は、組成において類似するが、異なる特性を呈してもよい。例えば、ＨＩＰＥフォームを使用する実施形態では、いくつかのフォーム部品は、濡れるまで薄くてもよい一方、その他は、不均質塊内で拡張されていてもよい。
【００６０】
実施形態において、フォーム部品及び包囲可能な要素は、互いに補足するように選択されてもよい。例えば、高い浸透性を呈し、かつ低い毛細管現象を有するフォームは、高い毛細管現象を呈して、不均質塊を通して流体を逃す要素を包囲してもよい。フォーム部品が互いに補足し、又はフォーム部品と包囲可能な要素の両方が類似した特性を呈する、他の組み合わせも可能であり得ることが理解される。
【００６１】
実施形態において、１つを超える不均質塊を使用し、各不均質塊が、１つ以上のタイプのフォーム部品を有する場合、プロファイリングが生じ得る。複数の不均質塊は、その複数の不均質塊を含む製品全体に関して、連続気泡フォーム部品の１つ以上の特性に基づいて、長手方向軸線、横方向軸線、又は垂直方向軸線の任意の１つに沿ってプロファイリングされるように層状に積み重ねられ得る。更に、各不均質塊は、そこにフォームが取り付けられる、異なる包囲可能な要素を有してもよい。例えば、第１の不均質塊は、不織布を包囲するフォーム粒子を有し得る一方、第１の不均質塊に隣接する第２の不均質塊は、フィルム又はフィルムの一面を包囲するフォーム粒子を有し得る。
【００６２】
実施形態において、連続気泡フォームは、任意の好適な熱可塑性ポリマー、又は熱可塑性ポリマーのブレンド、又は熱可塑ポリマーと非熱可塑性ポリマーとのブレンドを含み得るポリマー配合物から作製されてもよい。
【００６３】
フォームポリマー配合物中での使用に好適なポリマー、又はベース樹脂の例としては、ポリスチレン若しくはポリスチレンコポリマーなどのスチレンポリマー又は他のアルケニル芳香族ポリマー；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレンなどのオレフィンのホモ又はコポリマーを含むポリオレフィン；ポリアルキレンテレフタレートなどのポリエステル；及びこれらの組み合わせが挙げられる。市販のポリスチレン樹脂の例は、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈ．，Ｕ．Ｓ．Ａ）から入手可能なＤｏｗ  ＳＴＹＲＯＮ（登録商標）６８５Ｄである。
【００６４】
そのような樹脂をブレンドするのに、共薬剤及び相溶化剤を使用してもよい。架橋剤も使用して、機械的特性、発泡性、及び拡張を向上させてもよい。架橋は、電子ビーム又は有機過酸化物を含む化学的架橋剤によるものを含む、数個の手段により行われてもよい。ポリマー側方基の使用、ポリマー結晶化を防止するためのポリマー構造内への鎖の組み込み、ガラス転移温度の低下、所定のポリマーの分子量分布の低下、ポリマー溶融物の伸張粘度を含む、メルトフロー強度及び粘弾性の調整、ブロック共重合、ポリマーのブレンディング、並びにポリオレフィンホモポリマー及びコポリマーの使用は全て、フォームの可撓性及び発泡性を改善するために使用されている。ホモポリマーは、弾性及び結晶質領域を有して設計され得る。シンジオタクチック、アタクチック、及びイソタクチックポリプロピレン、それらと他のポリマーとのブレンドも使用することができる。好適なポリオレフィン樹脂としては、通常、Ｚｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ又はＰｈｉｌｌｉｐｓ触媒を使用して作製される、比較的線状である、直鎖状低を含む低、中及び高密度ポリエチレン及びポリプロピレンが挙げられ；一般に、分枝状ポリマー鎖を有する樹脂は、より発泡性が高い。イソタクチックプロピレンホモポリマー及びブレンドは、メタセロン系触媒を使用して作製される。オレフィンエラストマーが含まれる。
【００６５】
Ｚｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ又はメタセロン触媒のいずれかを使用して作製されたエチレン及びα−オレフィンコポリマーは、伸張性を有する柔らかい可撓性フォームを生成することができる。α−オレフィンと架橋したポリエチレン及び様々なエチレンイオノマー樹脂も使用することができる。エチル−酢酸ビニルコポリマーを他のポリオレフィン−タイプの樹脂と共に使用することにより、柔らかいフォームを生成することができる。様々なポリマー用の通常の変性剤も鎖基と反応させて、好適な機能性を得ることができる。好適なアルケニル芳香族ポリマーとしては、小さい割合の非アルケニル芳香族ポリマーを含む、アルケニル芳香族化合物と、共重合性エチレン性不飽和コモノマーとのアルケニル芳香族ホモポリマー及びコポリマーと、そのブレンドが挙げられる。イオノマー樹脂も使用することができる。
【００６６】
使用できる他のポリマーとしては、セルロースポリマー、メチルセルロース、ポリ乳酸、ポリビニル酸、ポリアクリレート、ポリカーボネート、デンプン系ポリマー、ポリエーテルイミド、ポリアミド、ポリエステル、ポリメチルメタクリレートを含む天然及び合成有機ポリマー、並びにコポリマー／ポリマーブレンドが挙げられる。スチレンエラストマー、スチレン／ブタジエンコポリマー、エチレンエラストマー、ブタジエン、及びポリブチレン樹脂、エチレン−プロピレンゴム、ＥＰＤＭ、ＥＰＭ、及びそのような他のゴム状ホモポリマー及びコポリマーなどのゴム変性ポリマーを添加して、柔軟性及び手を増大させてもよい。オレフィンエラストマーも、そのような目的のために使用され得る。ＴＰＶｓを含む、天然ゴム、ＳＢＲ、ポリブタジエン、エチレンプロピレンターポリマー、及び加硫ゴムを含むゴムも添加されて、ゴム状弾性を改善することができる。
【００６７】
熱可塑性フォーム吸収性は、通常、超吸収剤として既知の、自発生成型ヒドロゲルを用いた発泡により向上させることができる。超吸収剤としては、ポリアクリル酸のアルカリ金属塩；ポリアクリルアミド；ポリビニルアルコール；エチレン無水マレイン酸コポリマー；ポリビニルエーテル；ヒドロキシプロピルセルロース；ポリビニルモルホリノン；ビニルスルホン酸のポリマー及びコポリマー、ポリアクリレート、ポリアクリルアミド、ポリビニルピリジン；などを挙げることができる。他の好適なポリマーとしては、加水分解アクリロニトリルグラフトデンプン、アクリル酸グラフトデンプン、カルボキシ−メチル−セルロース、イソブチレン無水マレイン酸コポリマー、及びこれらの混合物が挙げられる。更に、好適なポリマーとしては、ポリホスファゼンなどの無機ポリマーが挙げられる。更に、熱可塑性フォームの生分解性及び吸収性は、木材及び／又は野菜繊維状パルプ／粉などのセルロース系及びデンプン系構成成分を伴う発泡により向上させることができる。
【００６８】
任意のこれらのポリマーに加えて、フォームポリマー配合物はまた、又は代替的に、ジブロック、トリブロック、テトラブロック、又は他のマルチブロック熱可塑性エラストマー性及び／又は可撓性コポリマー、例えば、エチレンα−オレフィンコポリマーを含むランダムブロックコポリマーなどのポリオレフィン系熱可塑性エラストマー；水素添加ブタジエン−イソプレン−ブタジエンブロックコポリマーを含むブロックコポリマー；ステレオブロックポリプロピレン；エチレン−プロピレン−ジエンターポリマー又はエチレン−プロピレン−ジエンモノマー（ＥＰＤＭ）、エチレン−プロピレンランダムコポリマー（ＥＰＭ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ）、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）、及びエチレン−アクリル酸メチル（ＥＭＡ）を含むグラフトコポリマー；並びに、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ（Ｂｅｌｐｒｅ，Ｏｈｉｏ，Ｕ．Ｓ．Ａ．）から商標名ＫＲＡＴＯＮ（登録商標）エラストマー性樹脂で、若しくはＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘ．，Ｕ．Ｓ．Ａ．）の事業部であるＤｅｘｃｏから商標名ＶＥＣＴＯＲ（登録商標）（ＳＩＳ及びＳＢＳポリマー）で得ることができるスチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−ブタジエン−スチレン（ＳＩＢＳ）、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）若しくはスチレン−エチレン／プロピレン−スチレン（ＳＥＰＳ）、又はＫｕｒａｒａｙ  Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，Ｎ．Ｙ．，Ｕ．Ｓ．Ａ．）からの熱可塑性ゴムのＳＥＰＴＯＮ（登録商標）シリーズとしてのＳＥＢＳポリマーなどのジブロック及びトリブロックコポリマーを含むスチレンブロックコポリマー；動的加硫エラストマー−熱可塑性ブレンドを有する、熱可塑性エラストマーのブレンド；熱可塑性ポリエーテルエステルエラストマー；イオノマー熱可塑性エラストマー；Ｅ．Ｉ．Ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌ．，Ｕ．Ｓ．Ａ．）から、商品名ＬＹＣＲＡ（登録商標）ポリウレタンで入手可能なもの、及びＮｏｖｅｏｎ，Ｉｎｃ．（Ｃｌｅｖｅｌａｎｄ，Ｏｈｉｏ，Ｕ．Ｓ．Ａ．）から入手可能なＥＳＴＡＮＥ（登録商標）を含む熱可塑性弾性ポリウレタン；ＡＴＯＦＩＮＡ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．（Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，Ｐａ．，Ｕ．Ｓ．Ａ．）から商品名ＰＥＢＡＸ（登録商標）ポリエーテルブロックアミドで入手可能なポリエーテルブロックアミドを含む熱可塑性弾性ポリアミド；Ｅ．Ｉ．Ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  Ｃｏｍｐａｎｙから商品名ＨＹＴＲＥＬ（登録商標）で入手可能なもの、及びＤＳＭ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ（Ｅｖａｎｓｖｉｌｌｅ，Ｉｎｄ．，Ｕ．Ｓ．Ａ．）からのＡＲＮＩＴＥＬ（登録商標）、及びメタセロンポリエチレン樹脂などの、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ、Ｍｉｃｈ．，Ｕ．Ｓ．Ａ．）から商品名ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）で入手可能な、約０．８９グラム／立方センチメートル未満の密度を有する単一部位又はメタセロン触媒によるポリオレフィンを含む熱可塑性弾性ポリエステル；並びにこれらの組み合わせを含んでもよい。
【００６９】
本明細書で使用されるトリ−ブロックコポリマーは、ＡＢＡ構造を有し、Ａは、タイプＡの数個の反復単位、Ｂは、タイプＢの数個の反復単位を表す。上述したように、スチレンブロックコポリマーの数個の例は、ＳＢＳ、ＳＩＳ、ＳＩＢＳ、ＳＥＢＳ、及びＳＥＰＳである。これらのコポリマーにおいて、Ａブロックはポリスチレンであり、Ｂブロックはゴム状構成成分である。一般に、これらのトリブロックコポリマーは、２〜３千（low thousands）〜数十万で様々であり得る分子量を有し、スチレン含有率は、トリブロックコポリマーの重量に基づいて５％〜７５％の範囲であってもよい。ジブロックコポリマーはトリブロックと類似するが、ＡＢ構造を有する。好適なジブロックは、スチレン−イソプレンジブロックを含むが、これはトリブロック分子量のおよそ半分の分子量を有し、Ａブロック対Ｂブロックの同じ比を有する。Ａブロック対Ｂブロックの異なる比を有する、又はトリブロックコポリマーの半分を超える分子量を有するジブロックは、ポリマー押し出しによって低密度の、柔らかい、可撓性の吸収性フォームを生成するために、フォームポリマー配合物を改良するのに好適であり得る。
【００７０】
好適には、フォームポリマー配合物は、約９０重量％までのポリスチレンと、少なくとも１０重量％の熱可塑性エラストマーと、を含む。より詳細には、フォームポリマー配合物は、約４５重量％〜約９０重量％のポリスチレンと、約１０重量％〜約５５重量％の熱可塑性エラストマーと、を含んでもよい。代替的に、フォームポリマー配合物は、約５０重量％〜約８０重量％のポリスチレンと、約２０重量％〜約５０重量％の熱可塑性エラストマーと、を含んでもよい。一実施形態において、例えば、フォームポリマー配合物は、等量のポリスチレン及び熱可塑性エラストマーを含んでもよい。
【００７１】
別の実施形態では、フォームポリマー配合物は、約４０重量％〜約８０重量％のポリスチレンと、約２０重量％〜約６０重量％の熱可塑性エラストマーと、を含んでもよい。別の実施形態では、フォームポリマー配合物は、約５０重量％〜約７０重量％のポリスチレンと、約３０重量％〜約５０重量％の熱可塑性エラストマーと、を含んでもよい。
【００７２】
実施形態によれば、フォームポリマー配合物中に可塑化剤が含まれてもよい。可塑化剤は、可撓性、伸縮性、及び加工性を付与する化学的薬剤である。可塑化剤のタイプは、フォームゲル特性（foam gel properties）、発泡剤移動抵抗性、微細気泡サイズ、及び連続気泡の数を含む気泡構造に影響を与える。典型的には、可塑化剤は、低分子量のものである。可塑化剤の組み込みを原因とするポリマー鎖移動度及び自由体積の増大は、典型的には、Ｔｇ低下をもたらし、可塑化剤の有効性は、度々、この測定によって特徴付けられる。石油系油、脂肪酸、及びエステルは、ポリマーに対して化学的に結合しないが結晶化後にポリマーマトリクス内に無傷で残留するため、これらが通常使用され、外部可塑化剤又は溶媒として機能する。
【００７３】
可塑化剤は、気泡の間で多孔質接続を形成する程度に、気泡の間の膜を薄くすることにより、気泡接続性を増大させ；それ故、可塑化剤は、連続気泡含有率を増大させる。好適には、可塑化剤は、フォームポリマー配合物の約０．５重量％〜約１０重量％、又は約１重量％〜約１０重量％の量で含まれる。一度に多すぎる可塑化剤を加えると、気泡の不安定性を生じ、気泡の崩壊をもたらすため、可塑化剤は、発泡プロセス中、濃度を増大させて、フォームポリマー配合物中に徐々にかつ注意深く、計量しながら供給される。
【００７４】
好適な可塑化剤の例としては、ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル、鉱油、パーム油、蝋、アルコール及び有機酸に基づくエステル、ナフタレン油、パラフィン油、並びにこれらの組み合わせが挙げられる。市販の好適な可塑化剤の例は、エチレンの触媒重合として生成された短鎖ポリエチレンであり、その低い分子量のため、これは度々「ろう」と称されている。この低い密度の、高度に分枝状のポリエチレン「ろう」は、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｋｉｎｇｓｐｏｒｔ，Ｔｅｎｎ．，Ｕ．Ｓ．Ａ．）から、商標名ＥＰＯＬＥＮＥ（登録商標）Ｃ−１０で入手可能である。
【００７５】
フォームがパーソナルケア及び医療製品用途、並びに多数の吸収性拭き取り物品及び非パーソナルケア物品に使用されるためには、フォームは、厳しい化学的及び安全性指針を満たす必要がある。多数の可塑化剤は、包装材料における使用に関してＦＤＡにより認可されている。これらの可塑化剤としては、クエン酸アセチルトリブチル；クエン酸アセチルトリエチル；ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリチレート；ステアリン酸ブチル；グリコール酸ブチルフタリルブチル；セバシン酸ジブチル；フタル酸ジ−（２−エチルヘキシル）；フタル酸ジエチル；アジピン酸ジイソブチル；フタル酸ジイソオクチル；リン酸フェニル−２−エチルヘキシル；エポキシド化大豆油；グリコール酸エチルフタリルエチル；モノオレイン酸グリセリル；クエン酸モノイソプロピル；クエン酸モノ−、ジ−、及びトリステアリル；トリアセチン（グリセロールトリアセテート）；クエン酸トリエチル；及び３−（２−キセノイル）−１，２−エポキシプロパンが挙げられる。
【００７６】
特定の実施形態では、熱可塑性エラストマーとして使用されたものと同じ材料を、可塑化剤としても使用することができる。例えば、上述したＫＲＡＴＯＮ（登録商標）ポリマーを、熱可塑性エラストマー及び／又は可塑化剤として使用することができる。その場合、フォームポリマー配合物は、約１０％〜約５０重量％の、熱可塑性エラストマー及び可塑化剤の両方として機能する単一の組成物を含んでもよい。代替的方法で記載すると、フォームは、可塑化剤自体を有さずに形成することができ、その場合、フォームポリマー配合物は、約１０％〜約５０重量％の熱可塑性エラストマーを含んでもよい。
【００７７】
熱可塑性エラストマーなどの柔らかい可撓性ポリマーを低い密度に発泡させることは、達成が困難である。可塑化剤の添加により、低い密度に発泡させることは、達成が更により困難となる。本発明の方法は、フォームポリマー配合物中に界面活性剤を含ませることにより、この困難を克服する。界面活性剤は気泡を安定化することによって、気泡の崩壊に対抗すると共に、連続気泡構造を保持する。この気泡安定化は、気泡均一性と、気泡構造の制御と、を付与する。可塑化熱可塑性エラストマーポリマーを含むフォーム配合物を、低い密度に発泡させることを可能にすることに加えて、界面活性剤はまた、湿潤性を提供して、得られたフォームが流体を吸収することを可能にする。
【００７８】
実施形態において、連続気泡フォームは、ポリＨＩＰＥとも称される、高内相エマルション（ＨＩＰＥ）の重合から作製された熱硬化性高分子フォームである。ＨＩＰＥを形成するために、水相及び油相を約８：１〜１４０：１の比で組み合わせる。特定の実施形態では、水相対油相の比は、約１０：１〜約７５：１であり、特定の別の実施形態では、水相対油相の比は、約１３：１〜約６５：１である。これは、「水／油」又はＷ：Ｏ比と呼ばれ、得られるポリＨＩＰＥフォームの密度を決定するために用いることができる。上論のように、油相は、１つ以上のモノマー、コモノマー、光開始剤、架橋剤、及び乳化剤に加えて任意成分を含んでもよい。水相は、水を含み、特定の実施形態では、電解質、反応開始剤、又は任意成分などの１つ以上の成分を含む。
【００７９】
連続気泡フォームは、水相と油相との組み合わせから、これらの組み合わせられた相を混合チャンバ又は混合ゾーン内で剪断撹拌することにより、形成することができる。組み合わせられた水相及び油相は、剪断撹拌に供されて、所望の大きさの水滴を有する安定なＨＩＰＥを製造する。反応開始剤は、水相中に存在し得るか、あるいはフォーム作製プロセス中に、そして特定の実施形態では、ＨＩＰＥが形成された後に導入され得る。得られるＨＩＰＥフォームが所望の構造的特徴を有する程度に水相液滴が分散している場合、エマルション作製プロセスによりＨＩＰＥが製造される。混合ゾーンにおける水相と油相との組み合わせの乳化は、必要な剪断を付与することが必要な速度で一連の静的ミキサに組み合わせられた水相と油相と、又は両方の組み合わせと、を通すことにより、羽根車などの混合又は撹拌装置の使用を含み得る。一旦形成されると、次いでＨＩＰＥを混合ゾーンから引き出す又は汲み出すことができる。連続プロセスを用いてＨＩＰＥを形成するための１つの方法は、１９９２年９月２２日に発行された米国特許第５，１４９，７２０号（ＤｅｓＭａｒａｉｓ  ｅｔ  ａｌ．）；１９９８年１０月２７日に発行された米国特許第５，８２７，９０９号（ＤｅｓＭａｒａｉｓ）；及び２００２年４月９日に発行された米国特許第６，３６９，１２１号（Ｃａｔａｌｆａｍｏ  ｅｔ  ａｌ．）に記載されている。
【００８０】
エマルションは混合ゾーンから引き出され又は汲み出され、完全に重合されるのに先立って、塊中又は塊上に含浸されてもよい。完全に重合した後、フォーム部品及び要素は、個別のフォーム部品が塊を構成する要素によって二分されるように、また、個別のフォーム部品の一部が、不均質塊を構成する要素の１つ以上の部分を包囲するように、絡み合わされる。
【００８１】
重合後、得られたフォーム部品は、実質的に乾燥しているフォーム部品を得るために除去することが必要な水相で飽和している。特定の実施形態では、フォーム部品は、例えば、１対以上のニップローラを通してフォーム部品を含む不均質塊を移動させることにより、圧縮を用いて水相の大部分を圧搾することができる。ニップローラは、フォーム部品から水相を圧搾するように配置することができる。ニップローラは、多孔質であり、フォーム部品から水相を引き出すのに役立つように内部から適用される真空を有してもよい。特定の実施形態では、第１のニップローラが孔を有するか又はメッシュ様材料からなるベルトなどの液体透過性ベルト上に位置し、第１のニップローラに面する第２の対向するニップローラが液体透過性ベルトの下に位置するように、ニップローラを対にして配置してもよい。両方のローラがフォームの外に水相を吹きとばす及び引き付けるように、対の一方、例えば第１のニップローラを加圧してもよく、同時に、対の他方、例えば第２のニップローラを真空にしてもよい。ニップローラを加熱して、水相の除去を補助することもできる。特定の実施形態では、ニップローラは、非剛性フォーム、即ち、フォーム部品の圧縮により壁が破壊されないフォームにのみ適用される。
【００８２】
特定の実施形態では、ニップローラの代わりに、又はニップローラと組み合わせて、加熱されている乾燥ゾーンにフォーム部品を送ること、真空に曝露すること、又は熱と真空曝露との組み合わせにより、水相を除去してもよい。例えば、強制空気オーブン、ＩＲオーブン、マイクロ波オーブン、又は電磁波オーブンにフォームを通すことにより、熱を印加してもよい。フォームを乾燥させる程度は、用途に依存する。特定の実施形態では、５０％超の水相を除去する。乾燥プロセス中に、特定の別の実施形態では、９０％超、更に別の実施形態では、９５％超の水相を除去する。
【００８３】
実施形態において、連続気泡フォームは、高内相エマルション（ＨＩＰＥ）の連続油相を有するモノマーの重合から生成される。ＨＩＰＥは、２相を有してもよい。１つの相は、重合してＨＩＰＥフォームを形成するモノマーと、ＨＩＰＥの安定化に役立つ乳化剤と、を有する連続油相である。油相は、また、１つ以上の光開始剤を含んでもよい。モノマー成分は、油相の約８０重量％〜約９９重量％、特定の実施形態では約８５重量％〜約９５重量％の量で存在し得る。油相に可溶性であり、かつ安定な油中水型エマルションの形成に好適な乳化剤成分は、油相の約１重量％〜約２０重量％の量で油相中に存在し得る。エマルションは、約１０℃〜約１３０℃、特定の実施形態では、約５０℃〜約１００℃の乳化温度で形成され得る。
【００８４】
一般的に、モノマーは、油相の約２０重量％〜約９７重量％の、少なくとも１つの実質的に水不溶性である一官能性アルキルアクリレート又はアルキルメタクリレートを含む。例えば、このタイプのモノマーは、エチルヘキシルアクリレート、ブチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、ノニルアクリレート、デシルアクリレート、イソデシルアクリレート、テトラデシルアクリレート、ベンジルアクリレート、ノニルフェニルアクリレート、ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、ノニルメタクリレート、デシルメタクリレート、イソデシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、テトラデシルメタクリレート、及びオクタデシルメタクリレートなどのＣ４〜Ｃ１８アルキルアクリレート及びＣ２〜Ｃ１８メタクリレートを含み得る。
【００８５】
また、油相は、油相の約２重量％〜約４０重量％、特定の実施形態では約１０重量％〜約３０重量％の、実質的に水不溶性である多官能性架橋アルキルアクリレート及びメタクリレートを有し得る。この架橋コモノマー又は架橋剤を添加して、得られるＨＩＰＥフォームに強度及び弾性を付与する。このタイプの架橋モノマーの例は、２つ以上の活性化アクリレート、メタクリレート基、又はこれらの組み合わせを含むモノマーを有し得る。この基の比限定的な例としては、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、２−ドデシルジメタクリレート、１，１４−テトラデカンジオールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート（１，１２，２−ジメチルプロパンジオールジアクリレート）、ヘキサンジオールアクリレートメタクリレート、グルコースペンタアクリレート、ソルビタンペンタアクリレートなどが挙げられる。架橋剤の他の例は、エチレングリコールアクリレート−メタクリレート、及びネオペンチルグリコールアクリレート−メタクリレートなどのアクリレートとメタクリレート部分との混合物を含む。混合架橋剤中のメタクリレート：アクリレート基の比は、必要に応じて５０：５０から任意の他の比まで様々であり得る。
【００８６】
任意の第３の実質的に水不溶性であるコモノマーを、油相の約０重量％〜約１５重量％、特定の実施形態では約２重量％〜約８重量％、油相に添加して、ＨＩＰＥフォームの特性を改変することができる。特定の実施形態では、得られるＨＩＰＥフォームに強靱性を付与する「強靱化」モノマーが望ましい場合がある。これらとしては、スチレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、イソプレン、及びクロロプレンなどのモノマーが挙げられる。理論に束縛されるものではないが、かかるモノマーは、重合中（「硬化」としても知られている）ＨＩＰＥを安定化させて、より優れた強靱性、引っ張り応力、耐摩耗性などが得られる、より均質かつ優れたＨＩＰＥフォームを形成するのに役立つと考えられる。モノマーを添加して、２０００年１２月１２日に発行された米国特許第６，１６０，０２８号（Ｄｙｅｒ）に開示されているように難燃性を付与することもできる。モノマーを添加して、色（例えばビニルフェロセン）、蛍光特性、耐放射線性、放射線不透過性（例えばリードテトラアクリレート）、電荷の分散、入射赤外光の反射、電波の吸収、ＨＩＰＥフォーム支柱上における湿潤可能表面の形成、又はＨＩＰＥフォームにおける任意の他の望ましい特性を付与することができる。場合によっては、これら追加モノマーは、ＨＩＰＥのＨＩＰＥフォームへの変換プロセス全体を緩徐にする場合があるが、望ましい特性が付与される場合このトレードオフは必須である。したがって、かかるモノマーを用いて、ＨＩＰＥの重合速度を減速させることができる。このタイプのモノマーの例は、スチレン及び塩化ビニルを有し得る。
【００８７】
油相は、ＨＩＰＥを安定化させるために用いられる乳化剤を更に含んでもよい。ＨＩＰＥ中に使用される乳化剤としては、（ａ）分枝状Ｃ１６〜Ｃ２４脂肪酸；直鎖状不飽和Ｃ１６〜Ｃ２２脂肪酸；及び直鎖状飽和Ｃ１２〜Ｃ１４脂肪酸のソルビタンモノエステル、例えばモノオレイン酸ソルビタン、モノミリスチン酸ソルビタン、及びソルビタンモノエステル、モノラウリン酸ソルビタンモノオレイン酸ジグリセロール（ＤＧＭＯ）、モノイソステアリン酸ポリグリセロール（ＰＧＭＩＳ）、及びモノミリスチン酸ポリグリセロール（ＰＧＭＭ）；（ｂ）分枝状Ｃ１６〜Ｃ２４脂肪酸、直鎖状不飽和Ｃ１６〜Ｃ２２脂肪酸、又は直鎖状飽和Ｃ１２〜Ｃ１４脂肪酸のポリグリセロールモノエステル、例えばモノオレイン酸ジグリセロール（例えばＣ１８：１脂肪酸のジグリセロールモノエステル）、モノミリスチン酸ジグリセロール、モノイソステアリン酸ジグリセロール、及びジグリセロールモノエステル；（ｃ）分枝状Ｃ１６〜Ｃ２４アルコール、直鎖状不飽和Ｃ１６〜Ｃ２２アルコール、及び直鎖状飽和Ｃ１２〜Ｃ１４アルコールのジグリセロールモノ脂肪族エーテル、並びにこれら乳化剤の混合物を挙げることができる。１９９５年２月７日に発行された米国特許第５，２８７，２０７号（Ｄｙｅｒ  ｅｔ  ａｌ．））、及び１９９６年３月１９日に発行された米国特許第５，５００，４５１号（Ｇｏｌｄｍａｎ  ｅｔ  ａｌ．）を参照されたい。用いることができる別の乳化剤は、コハク酸アルキル、グリセロール、及びトリグリセロールから形成されるコハク酸ポリグリセロール（ＰＧＳ）である。
【００８８】
そのような乳化剤、及びそれらの組み合わせは、それらが、油相の約１重量％〜約２０重量％、特定の実施形態では、約２重量％〜約１５重量％、特定の別の実施形態では、約３重量％〜約１２重量％を有し得るように、油相に添加され得る。特定の実施形態では、補助乳化剤も用いて、特により高温、例えば約６５℃を超える温度での気泡サイズ、気泡サイズ分布、及びエマルション安定性の更なる制御を提供することができる。補助乳化剤の例としては、ホスファチジルコリン及びホスファチジルコリン含有組成物、脂肪族ベタイン、長鎖Ｃ１２〜Ｃ２２二脂肪族第４級アンモニウム塩、短鎖Ｃ１〜Ｃ４二脂肪族第４級アンモニウム塩、長鎖Ｃ１２〜Ｃ２２ジアルコイル（アルケノイル）−２−ヒドロキシエチル、短鎖Ｃ１〜Ｃ４二脂肪族第４級アンモニウム塩、長鎖Ｃ１２〜Ｃ２２二脂肪族イミダゾリニウム第４級アンモニウム塩、短鎖Ｃ１〜Ｃ４二脂肪族イミダゾリニウム第４級アンモニウム塩、長鎖Ｃ１２〜Ｃ２２モノ脂肪族ベンジル第４級アンモニウム塩、長鎖Ｃ１２〜Ｃ２２ジアルコイル（アルケノイル）−２−アミノエチル、短鎖Ｃ１〜Ｃ４モノ脂肪族ベンジル第４級アンモニウム塩、短鎖Ｃ１〜Ｃ４モノヒドロキシ脂肪族第４級アンモニウム塩が挙げられる。特定の実施形態では、ジタロージメチルアンモニウムメチルスルフェート（ＤＴＤＭＡＭＳ）を補助乳化剤として用いてもよい。
【００８９】
油相は、光開始剤を、油相の約０．０５重量％〜約１０重量％、特定の実施形態では約０．２重量％〜約１０重量％で含んでもよい。より少量の光開始剤は、ＨＩＰＥフォームにより多くの光を透過させて、ＨＩＰＥフォームをより深部で重合させることができる。しかし、酸素含有環境で重合が行われる場合、重合を開始させ、かつ酸素阻害に打ち勝つのに十分な光開始剤が存在すべきである。光開始剤は、ラジカル、カチオン、及び重合反応を開始させることができる他の種の生成を伴って、光源に速やかかつ効率的に応答することができる。本発明で用いられる光開始剤は、約２００ナノメートル（ｎｍ）〜約８００ｎｍ、特定の実施形態では約２００ｎｍ〜約３５０ｎｍの波長の紫外線を吸収することができる。光開始剤が油相中に存在する場合、好適なタイプの油溶性光開始剤としては、ベンジルケタール、α−ヒドロキシアルキルフェノン、α−アミノアルキルフェノン、及びアシルホスフィンオキシドが挙げられる。光開始剤の例としては、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オンと組み合わせた２，４，６−［トリメチルベンゾイルジホスフィン］オキシド（これら２つの５０：５０ブレンドは、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）によりＤＡＲＯＣＵＲ（登録商標）４２６５として販売されている）；ベンジルジメチルケタール（Ｃｉｂａ  ＧｅｉｇｙによりＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１として販売されている）；α−，α−ジメトキシ−α−ヒドロキシアセトフェノン（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓによりＤＡＲＯＣＵＲ（登録商標）１１７３として販売されている）；２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１−オン（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓによりＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）９０７として販売されている）；１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓによりＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）１８４として販売されている）；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシド（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓによりＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９として販売されている）；ジエトキシアセトフェノン、及び４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロピル）ケトン（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓによりＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）２９５９として販売されている）；並びにオリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノン］（Ｌａｍｂｅｒｔｉ  ｓｐａ（Ｇａｌｌａｒａｔｅ，Ｉｔａｌｙ）によりＥＳＡＣＵＲＥ（登録商標）ＫＩＰ  ＥＭとして販売されている）が挙げられる。
【００９０】
ＨＩＰＥの分散水相は、水を有してもよく、また、反応開始剤、光開始剤、又は電解質などの１つ以上の成分を有してもよく、特定の実施形態では、この１つ以上の成分は、少なくとも部分的に水溶性である。
【００９１】
水相の１つの成分は、水溶性電解質であってもよい。水相は、水相の約０．２重量％〜約４０重量％、特定の実施形態では約２重量％〜約２０重量％の水溶性電解質を含み得る。電解質は、主に油溶性であるモノマー、コモノマー、及び架橋剤も水相に溶解する傾向を最低限に抑える。電解質の例としては、カルシウム又はマグネシウムなどのアルカリ土類金属の塩化物又は硫化物、及びナトリウムなどのアルカリ土類金属の塩化物又は硫化物が挙げられる。かかる電解質は、リン酸塩、ホウ酸塩、及び炭酸塩、並びにこれらの混合物などの無機対イオンを含む、重合中にｐＨを制御するための緩衝剤を含み得る。水溶性モノマーを水相中で用いてもよく、例は、アクリル酸及び酢酸ビニルである。
【００９２】
水相中に存在し得る別の成分は、水溶性フリーラジカル反応開始剤である。反応開始剤は、油相中に存在する重合性モノマーの合計モル数に基づいて最大約２０モルパーセント存在し得る。特定の実施形態では、反応開始剤は、油相中の重合性モノマーの合計モル数に基づいて約０．００１モルパーセント〜約１０モルパーセントの量で存在する。好適な反応開始剤としては、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）ジヒドロクロリド、及び他の好適なアゾ反応開始剤が挙げられる。特定の実施形態では、乳化系を妨げる恐れのある早期重合の可能性を低減するために、反応開始剤のモノマー相への添加は、乳化直後又は乳化の終わり付近であってよい。
【００９３】
水相中に存在する光開始剤は、少なくとも部分的に水溶性であってよく、約０．０５重量％〜約１０重量％、特定の実施形態では約０．２重量％〜約１０重量％の水相を有してもよい。少量の光開始剤は、ＨＩＰＥフォームにより多くの光を透過させて、ＨＩＰＥフォームをより深く重合させることができる。しかし、酸素含有環境で重合が行われる場合、重合を開始させ、かつ酸素阻害に打ち勝つのに十分な光開始剤が存在すべきである。光開始剤は、ラジカル、カチオン、及び重合反応を開始させることができる他の種の生成を伴って、光源に速やかかつ効率的に応答することができる。本発明で用いられる光開始剤は、約２００ナノメートル（ｎｍ）〜約８００ｎｍ、特定の実施形態では約２００ｎｍ〜約３５０ｎｍ、特定の実施形態では約３５０ｎｍ〜約４５０ｎｍの波長の紫外線を吸収することができる。光開始剤が水相中に存在する場合、好適なタイプの水溶性光開始剤としては、ベンゾフェノン、ベンジル、及びチオキサントンが挙げられる。光開始剤の例としては、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロリド；２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジスルフェートデヒドレート；２，２’−アゾビス（１−イミノ−１−ピロリジノ−２−エチルプロパン）ジヒドロクロリド；２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］；２，２−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）ジヒドロクロリド；２，２’−ジカルボキシメトキシジベンザルアセトン、４，４’−ジカルボキシメトキシジベンザルアセトン、４，４’−ジカルボキシメトキシジベンザルシクロヘキサノン、４−ジメチルアミノ−４’−カルボキシメトキシジベンザルアセトン；及び４，４’−ジスルホキシメトキシジベンザルアセトンが挙げられる。本発明で用いることができる他の好適な光開始剤は、１９８９年４月２５日に発行された米国特許第４，８２４，７６５号（Ｓｐｅｒｒｙ  ｅｔ  ａｌ．）に列挙されている。
【００９４】
前述の成分に加えて、他の成分がＨＩＰＥの水相又は油相のいずれかに含まれ得る。例としては、抗酸化剤、例えばヒンダードフェノール類、ヒンダードアミン光安定剤；可塑剤、例えばフタル酸ジオクチル、セバシン酸ジノニル；難燃剤、例えばハロゲン化炭化水素、ホスフェート、ボレート、三酸化アンチモン又はリン酸アンモニウム又は水酸化マグネシウムなどの無機塩；染料及び色素；蛍光剤；フィラー部品、例えばデンプン、二酸化チタン、カーボンブラック、又は炭酸カルシウム；繊維；連鎖移動剤；におい吸収剤、例えば活性炭粒子；溶解ポリマー；溶解オリゴマー；などが挙げられる。
【００９５】
不均質塊は、包囲可能な要素と、フォームの個別の部品とを含む。包囲可能な要素は、ウェブ、例えば、不織布、繊維状構造体、エアレイドウェブ、湿式ウェブ、高ロフト不織布、ニードルパンチウェブ、水流交絡ウェブ、繊維トウ、不織布ウェブ、編地ウェブ、フロックウェブ、スパンボンドウェブ、層状スパンボンド／メルトブローンウェブ、カード繊維ウェブ、セルロース繊維とメルトブローン繊維との共形成ウェブ、ステープルファイバーとメルトブローン繊維との共形成ウェブ、及びこれらの層状の組み合わせである層状ウェブなどであってもよい。
【００９６】
包囲可能な要素は、例えば、捲縮セルロース塊、綿毛状セルロース繊維、エアフェルトとしても既知の木材パルプ繊維、及び織物繊維などの従来の吸収性材料であってもよい。包囲可能な要素はまた、繊維、例えば、合成繊維、熱可塑性微粒子又は繊維、３成分繊維、及び２成分繊維、例えば、以下のポリマーの組み合わせを有するシース／コア繊維：ポリエチレン／ポリプロピレン、ポリエチル酢酸ビニル／ポリプロピレン、ポリエチレン／ポリエステル、ポリプロピレン／ポリエステル、コポリエステル／ポリエステルなどであってもよい。包囲可能な要素は、単独又は組み合わせで、上記に列挙した材料及び／又は上記に列挙した複数の材料の任意の組み合わせであってもよい。
【００９７】
包囲可能な要素は、疎水性又は親水性であってもよい。実施形態において、包囲可能な要素は、疎水性となるよう処理されてもよい。実施形態において、包囲可能な要素は、親水性となるよう処理されてもよい。
【００９８】
不均質塊の構成繊維は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、及びこれらのブレンドのようなポリマーからなってもよい。繊維は、スパンボンド繊維であってもよい。繊維は、メルトブローン繊維であってもよい。繊維は、セルロース、レーヨン、綿、又は他の天然材料若しくはポリマーと天然材料のブレンドを含むことができる。繊維はまた、ポリアクリレートなどの超吸収性材料、又は好適な材料のいかなる組み合わせをも含み得る。繊維は、単一成分、２成分、及び／若しくは２構成、丸くない形状（例えば、毛管チャネル繊維）であり得、０．１〜５００マイクロメートルの範囲の主な断面寸法（例えば、円形繊維に対する直径）を有することができる。不織布前駆体ウェブの構成繊維は、化学（例えば、ポリエチレン及びポリプロピレン）、（１及び２）成分、デニール（マイクロデニール及び＞２０デニール）、形状（即ち、毛管及び円形）などの特性の点で異なる、異なる繊維型の混合物でもあり得る。構成繊維は、約０．１デニール〜約１００デニールの範囲にすることができる。
【００９９】
一態様では、出来上がったままの状態における既知の吸収性ウェブ材は、全体にわたって均質であると考えられる。均質であるため、吸収性ウェブ材の流体処理特性は、位置依存性ではなく、ウェブのいかなる領域においても実質的に均一である。均質性は、例えば、密度、坪量によって特徴付けることができ、ウェブのいずれの特定部分の密度又は坪量も、ウェブの平均密度又は坪量と実質的に同一である。本発明の装置及び方法により、均質な繊維性吸収性ウェブ材は、もはや均質ではなく、不均質であるように変性され、それによって、ウェブ材の流体処理特性が位置依存性であるようになっている。したがって、本発明の不均質な吸収性材料の場合、別個の位置において、ウェブの密度又は坪量は、ウェブの平均密度又は坪量と実質的に異なり得る。本発明の吸収性ウェブの不均質な性質は、別個の部分に高い浸透性を与え、他の別個の部分に高い毛細管現象をもたらすことにより、透過性又は毛細管現象の一方の負の側面を最小限に抑えることを可能にする。同様に、透過性と毛細管現象との間のトレードオフは、毛細管現象の低減を伴わずに比較的より高い透過性の実現を達成できるように管理される。
【０１００】
実施形態において、不均質塊は、流体を吸い込み、ヒドロゲルを形成する超吸収性材料も含み得る。これらの材料は典型的に大量の体液を吸収することができ、かつそれらを中程度の圧力下で保持することができる。不均質塊は、綿毛の形態のセルロース繊維又は補強繊維などの好適なキャリア内に分散された、そのような材料を含んでもよい。
【０１０１】
実施形態において、不均質塊は、熱可塑性微粒子又は繊維を含んでもよい。材料、具体的には熱可塑性繊維は、ポリオレフィン、例えば、ポリエチレン（例、ＰＵＬＰＥＸ．ＲＴＭ．）及びポリプロピレン、ポリエステル、コポリエステル、並びに前述の任意のもののコポリマーを含む様々な熱可塑性ポリマーから作製することができる。
【０１０２】
所望の特性に応じて、好適な熱可塑性材料として、例えば、ポリエチレン又はポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリアクリル酸、ポリアミド、ポリスチレンなどから誘導された、界面活性剤で処理した熱可塑性繊維又はシリカで処理した熱可塑性繊維など、親水性にされた疎水性繊維が挙げられる。疎水性の熱可塑性繊維の表面は、例えば、繊維に界面活性剤をスプレーすることにより、繊維を界面活性剤に浸すことにより、又は熱可塑性繊維を製造する際にポリマー融解物の一部分として界面活性剤を含むことにより、非イオン性界面活性剤又は陰イオン性界面活性剤などの界面活性剤で処理することにより親水性にしてもよい。融解して再凝固すると、界面活性剤は熱可塑性繊維の表面に留まる傾向がある。好適な界面活性剤としては、ＩＣＩ  Ａｍｅｒｉｃａｓ，Ｉｎｃ．（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌ．）により製造されたＢｒｉｊ  ７６などの非イオン性界面活性剤、及びＧｌｙｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ，Ｉｎｃ．（Ｇｒｅｅｎｗｉｃｈ，Ｃｏｎｎ．）により、Ｐｅｇｏｓｐｅｒｓｅ．ＲＴＭ．の商標で販売される様々な界面活性剤が挙げられる。非イオン性界面活性剤に加えて、陰イオン性界面活性剤も使用し得る。これらの界面活性剤は、例えば、熱可塑性繊維１平方センチメートル当たり約０．２〜約１ｇのレベルで熱可塑性繊維に塗布されてもよい。
【０１０３】
好適な熱可塑性繊維は、単一ポリマーから製造することもでき（単一成分繊維）、又は１を超えるポリマーから製造することもできる（例えば、２成分繊維）。シースを含むポリマーは、コアを構成するポリマーとは異なる、典型的にはより低い温度で溶融することが多い。結果として、これらの２成分繊維は、シースポリマーの融解に起因して熱的接合をもたらし、一方でコアポリマーの望ましい強度特性を保持する。
【０１０４】
本発明で使用するのに好適な２成分繊維としては、次のポリマーの組み合わせを有するシース／コア繊維を挙げることができる。ポリエチレン／ポリプロピレン、ポリエチル酢酸ビニル／ポリプロピレン、ポリエチレン／ポリエステル、ポリプロピレン／ポリエステル、コポリエステル／ポリエステルなど。本明細書で使用するのに特に好適な２成分熱可塑性繊維は、ポリプロピレン又はポリエステルのコアと、より低い温度で融解するコポリエステル、ポリエチル酢酸ビニル、又はポリエチレンのシースと、を有するもの（例えば、ＤＡＮＡＫＬＯＮ．ＲＴＭ、ＣＥＬＢＯＮＤ．ＲＴＭ、又はＣＨＩＳＳＯ．ＲＴＭ．２成分繊維）である。これらの２成分繊維は、同心又は偏心であり得る。本明細書で使用するとき、用語「同心」及び「偏心」、シースが、２成分繊維の断面積を通じて、均一又は不均一な厚さを有するか否かを指す。偏心の２成分繊維は、より薄い繊維厚さでより高い圧縮強さを提供するうえで望ましい可能性がある。本明細書で使用するのに好適な２成分繊維は、捲縮していない（即ち、曲がっていない）又は捲縮している（即ち、曲がっている）のいずれかとすることができる。２成分繊維を、主に２次元の（即ち「平面的」）捲縮を達成するために、典型的な紡織手段、例えばスタッフィングボックス法又はギアクリンプ法によって捲縮することができる。
【０１０５】
２成分繊維の長さは、繊維及びウェブ形成プロセスのために所望される特性によって様々であってもよい。典型的には、エアレイドウェブにおいて、これらの熱可塑性繊維は約２ｍｍ〜約１２ｍｍの長さ、好ましくは約２．５ｍｍ〜約７．５ｍｍの長さ、最も好ましくは約３．０ｍｍ〜約６．０ｍｍの長さを有する。これらの熱可塑性繊維の特性はまた、繊維直径（キャリパー）を変動させることによって調整することができる。これらの熱可塑性繊維の直径は、典型的には、デニール（９０００メートル当たりのグラム）又はデシテックス（１０，０００メートル値のグラム）を単位として定義される。エアレイド製造機械で使用されるとき、好適な２成分熱可塑性繊維は、約１．０〜約２．０、好ましくは約１．４〜約１０、最も好ましくは約１．７〜約７デシテックスの範囲内のデシテックスを有し得る。
【０１０６】
繊維は、例えばＮ繊維などの、ナノ繊維として既知のサブマイクロメートル繊維であってもよい。Ｎ繊維は、１マイクロメートル未満の平均直径を有してもよく（「Ｎ繊維層」）、他の不織布構成要素層に加えられ又は別様に組み込まれて、材料の不織布ウェブを形成し得る。Ｎ繊維層は、例えば、ＳＮＳ不織布ウェブ又はＳＭＮＳ不織布ウェブを生産するために使用されてもよい。Ｎ繊維は、例えば、ＰＥＴ及びＰＢＴを含むポリエステル、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、アルキド樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、及びポリブチレン（ＰＢ）を含むポリオレフィン、エチレン及びプロピレン由来のオレフィンコポリマー、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）及びスチレンブロックコポリマー（様々なタイプのＫｒａｔｏｎなどの線状及び放射状ジ−及びトリ−ブロックコポリマー）を含むエラストマー性ポリマー、ポリスチレン、ポリアミド、ＰＨＡ（ポリヒドロキシアルカノエート）及び例えば、ＰＨＢ（ポリヒドロキシブチレート）、並びに熱可塑性デンプンを含むデンプン系組成物から選択される、ポリマーからなり得る。上述のポリマーは、ホモポリマー、コポリマー、例えば、エチレン及びプロピレンのコポリマー、ブレンド、並びにその合金、として使用されてもよい。Ｎ繊維層は、例えば、熱点結合とも呼ばれるカレンダー結合プロセスなどの任意の好適な結合技術によって、他の不織布構成層に結合され得る。Ｎ繊維は、その全体が参照により本明細書に組み込まれる米国特許出願第１４／４８３，２５６号（２０１５年２月５日に公開された米国特許出願公開第２０１５−００３８９３０  Ａ１号）に記載されている。
【０１０７】
これらの熱可塑性材料の圧縮弾性率、特に熱可塑性繊維の圧縮弾性率もまた重要であり得る。熱可塑性繊維の圧縮弾性率は、それらの長さ及び直径だけではなく、それらが作製されるポリマー又はポリマー類の組成物及び特性、繊維の形状及び構成（例えば、同心若しくは偏心、捲縮している若しくは捲縮していない）などの要因によっても影響される。これらの熱可塑性繊維の圧縮弾性率における違いは、特性、特に対応する熱結合された繊維マトリックスの密度特性を変えるために使用されてもよい。
【０１０８】
不均質塊はまた、合成繊維を含んでもよく、これは典型的には結合剤繊維としては機能しないが、繊維性ウェブの機械的特性を変える。合成繊維には、酢酸セルロース、ポリフッ化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、アクリル（オーロンなど）、ポリ酢酸ビニル、不溶性ポリビニルアルコール、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド（ナイロンなど）、ポリエステル、２成分繊維、又は３成分繊維、これらの混合物などが挙げられる。これらには、例えば、ポリエステル繊維、例えばポリエチレンテレフタレート（例えば、ＤＡＣＲＯＮ．ＲＴＭ．及びＫＯＤＥＬ．ＲＴＭ．）、高融点捲縮ポリエステル繊維（例えば、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．により作製されるＫＯＤＥＬ．ＲＴＭ．４３１）親水性ナイロン（ＨＹＤＲＯＦＩＬ．ＲＴＭ．）などが挙げられる。好適な繊維は、親水化させた疎水性繊維、例えば、ポリエチレン又はポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリアクリル酸、ポリアミド、ポリスチレン、及びポリウレタンなどから誘導された、界面活性剤処理された、又はシリカ処理された熱可塑性繊維であってもよい。非結合熱可塑性繊維の場合、それらの長さは、これらの繊維に望ましい特性によって様々であってもよい。典型的には、それらは、約０．３〜７．５ｃｍ、好ましくは約０．９〜約１．５ｃｍの長さを有する。好適な非接合熱可塑性繊維は、約１．５〜約３５デシテックス、より好ましくは約１４〜約２０デシテックスの範囲内のデシテックスを有することができる。
【０１０９】
どのように構造化されても、フォーム部品を含む不均質塊の総吸収能力は、塊の設計負荷及びその目的用途に適合していなければならない。例えば、吸収性物品中に使用される場合、不均質塊のサイズ及び吸収能力は、失禁用パッド、パンティライナー、通常の生理用ナプキン、又は夜用の生理用ナプキンのような異なる用途に適合するように変化してもよい。不均質塊は、時には吸収性ウェブで使用される他の任意の構成要素も含み得る。例えば、強化スクリムを、不均質塊のそれぞれの層内、又はそれぞれの層間に配置することができる。
【０１１０】
本発明により製造された連続気泡フォーム部品を含む不均質塊は、婦人衛生物品、例えばパッド、パンティライナー、及びタンポン；使い捨ておむつ；失禁用物品、例えばパッド、成人用おむつ；ホームケア物品、例えば拭き取り用品、パッド、タオル；並びに美容物品、例えば毛穴洗浄に使用される、パッド、拭き取り用品、及びスキンケア物品などの吸収性物品中の吸収性コア又は吸収性コアの一部分として使用され得る。
【０１１１】
別の実施形態では、不均質塊を、吸収性物品のための吸収性コアとして使用してもよい。そのような実施形態では、吸収性コアは比較的薄く、厚さが約５ｍｍ未満、又は約３ｍｍ未満、又は厚さが約１ｍｍ未満であってよい。５ｍｍを超える厚さを有するコアも、本明細書で検討される。厚さは、パッドの長手方向中心線に沿った中間点で、当該技術分野において既知の任意の手段により１．７ｋＰａ（０．２５ｐｓｉ）の均一の圧力下にある間に測定することにより決定することができる。吸収性コアは、当該技術分野において既知であるように、ＡＧＭ繊維を含む吸収性ゲル材料（ＡＧＭ）を含んでもよい。
【０１１２】
不均質塊は、ある形状に成形又は切断されて、その外側縁部が周辺部を画定し得る。更に、不均質塊は、不均質塊を予備形成された区分に区切る、予備形成された切れ目を含んで又は含まずに、不均質塊がそれ自体上に巻かれ又は巻き付けられ得るように連続していてもよい。
【０１１３】
吸収性コアとして使用される場合、不均質塊の形状は、一般に矩形、円形、卵形、楕円形などであり得る。吸収性コアは、吸収性物品の長手方向中心線及び横断方向中心線に関連して略中央にあり得る。吸収性コアの特性は、より多くの吸収体が吸収性物品の中心付近に配置されるような特性であり得る。例えば、吸収性コアは、当該技術分野において既知の様々な方法で、中間においてより太く、縁部において次第に細くなることができる。
【０１１４】
実施形態において、不均質塊は、活性物質をユーザーに送達するために使用されてもよい。活性物質は、連続気泡フォーム部品、包囲可能な要素、又は包囲可能な要素と連続気泡フォーム部品との間の相間に一体化されてもよい。活性薬剤は、細菌、ウィルス、及び／又は真菌に対抗するように、又は他の医学的状態を処置するように向けられ得る消毒剤、抗菌剤、抗増殖剤、抗炎症剤であってもよい。活性薬剤は、より好ましい微生物環境の発達を補助するように向けられ得るプロバイオティクス及びプレバイオティクスも含み得る。好適な揮発性活性薬剤には、非限定的に精油、アルコール、及びレチノイドが挙げられる。
【０１１５】
好ましくは、活性薬剤は、天然植物源由来の１００％天然脂肪及び油から誘導された精油であり得る。好適な天然脂肪又は油としては、柑橘類油、オリーブ油、アボカド油、アプリコット油、ババス油、ルリジサ油、椿油、キャノーラ油、ヒマシ油、ココナツ油、トウモロコシ油、綿実油、月見草油、緑茶油、水素添加綿実油、水素添加パーム核油、ホホバ油、マレイン酸化大豆油、メドウフォーム種子油、パーム核油、ピーナッツ油、菜種油、ぶどう種子油、紅花油、甘扁桃油、トール油、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、リノール酸、ステアリルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、ベヘニルアルコール、ローズヒップ油、キンセンカ油、カモミール油、ユーカリ油、ジュニパー油、ビャクダン油、ティーツリー油、ヒマワリ油、大豆油、タイム油、ペパーミント油、スペアミント油、バジル油、アニス油、メントール、樟脳、テルペンチン油、イランイラン油、ローズマリー油、ラベンダー油、ビャクダン油、シナモン油、マジョラム油、カヤプト油、レモングラス油、オレンジ油、グレープフルーツ油、レモン油、ウイキョウ油、ショウガ油、マジョラム油、マツ油、クローブ油、オレガノ油、ローズウッド油、セージ油、パセリ油、ミルラ油、オオヨモギ油、エルダーベリー油、シーダー材油、及びこれらの組み合わせを挙げることができる。活性薬剤は、揮発性消毒剤、チモールであってもよい。チモールは、酵母、カビ、及びマイコバクテリアに対する効力が証明されている、有効な抗菌剤である。
【０１１６】
また送達薬剤と共に使用し得る他の活性薬剤としては、非限定的にａ−ピネン、ｂ−ピネン、サビネン、ミルセン、ａ−フェランドレン、ａ−テルピネン、リモネン、１，８−シネオール、ｙ−テルピネン、ｐ−シメン、テルピノレン、リナロール、テルピネン−４−オール、ａ−テルピネオール、カルボン、ミルセン、カリオフィレン、メントール、シトロネラール、酢酸ゲラニル、ネロール、ゲラニオール、ネラール、シトラル、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【０１１７】
活性薬剤の有効量は、表面への送達後に所望の最終利益を生じる、組成物中に必要な量であろう。典型的には、送達組成物は、活性薬剤を、送達組成物の約０．０１重量％〜送達組成物の約５．０重量％、より典型的には、送達組成物の約０．０１重量％〜送達組成物の約４．０重量％、より典型的には、送達組成物の約０．０１重量％〜送達組成物の約３．０重量％の量で含んでもよい。
【０１１８】
送達組成物は、薬学的に許容でき、かつ適合性の１つ以上の従来のキャリア材料を配合されて、パーソナルケア送達組成物を形成してもよい。パーソナルケア送達組成物は、非限定的に水性溶液、ゲル、バルサム、ローション、懸濁液、クリーム、ミルク、膏薬、軟膏、スプレー、フォーム、固体スティック、エアゾールなどを含む多様な形態をとり得る。キャリアは、該キャリアに典型的には１５％未満の水が存在し、より典型的には、１０％未満の水が存在し、更により典型的には、５％未満の水が存在するように、無水であることが好ましい。無水キャリアの使用により、水誘発性（water-triggerable）マトリクスの活性化と、活性薬剤の放出、又は内部に捕捉されている薬剤の追い出しが回避される。無水キャリアは、非限定的に、以下の成分タイプの１つ又はブレンドを含んでもよい：下記のような、脂肪酸、脂肪アルコール、界面活性剤、皮膚軟化剤、保湿剤、湿潤剤、天然油（野菜由来の）、合成油（石油由来の）、シリコーン油、美容皮膚軟化油（エステル、エーテル、炭化水素などを含む）。
【０１１９】
そのような好適な薬剤の例としては、皮膚軟化剤、ステロール又はステロール誘導体、天然及び合成脂肪又は油、増粘剤、レオロジー変性剤、ポリオール、界面活性剤、アルコール、エステル、シリコーン、粘土、デンプン、セルロース、微粒子、保湿剤、被膜形成剤、滑り改変剤、表面改質剤、皮膚保護剤、湿潤剤、日焼け止めなどが挙げられる。
【０１２０】
それ故、送達組成物は更に、場合により、典型的には皮膚を軟化し、落ち着かせ、及び別様に滑らかにし及び／又は保湿するよう機能する１つ以上の皮膚軟化剤を含み得る。組成物に組み込み得る好適な皮膚軟化剤としては、ワセリン系油、天然油、ワセリン、鉱油などの油、アルキルジメチコン、アルキルメチコン、アルキルジメチコンコポリオール、フェニルシリコーン、アルキルトリメチルシラン、ジメチコン、ジメチコンクロスポリマー、シクロメチコン、ラノリン及びその誘導体、グリセロールエステル及び誘導体、プロピレングリコールエステル及び誘導体、アルコキシル化カルボン酸、アルコキシル化アルコール、並びにこれらの組み合わせが挙げられる。
【０１２１】
オイカリプトール、セテラリルグリコシド（ceteraryl glucoside）、ジメチルイソソルビックポリグリセリル−３セチルエーテル（dimethyl isosorbic polyglyceryl-3 cetyl ether）、ポリグリセリル−３デシルテトラデカノール、プロピレングリコールミリスチルエーテル、及びこれらの組み合わせなどのエーテルも、好適には皮膚軟化剤として使用することができる。
【０１２２】
送達組成物は、１つ以上の皮膚軟化剤を、送達組成物の約０．０１重量％〜送達組成物の約７０重量％、より望ましくは送達組成物の約０．０５重量％〜送達組成物の約５０重量％、更により望ましくは送達組成物の約０．１０重量％〜送達組成物の約４０重量％の量で含んでもよい。組成物が湿潤拭き取り用品との組み合わせで使用された場合、組成物は、皮膚軟化剤を、送達組成物の約０．０１重量％〜送達組成物の約２０重量％、より望ましくは送達組成物の約０．０５重量％〜送達組成物の約１０重量％、より典型的には、送達組成物の約０．１重量％〜送達組成物の約５．０重量％の量で含んでもよい。場合により、例えば組成物がパーソナルケア製品に組み込まれる場合などに、１つ以上の増粘剤がパーソナルケア組成物に添加されて粘度を増大させて組成物の安定化を助け、それによって組成物の移動を低下させ、皮膚への移動を改善してもよい。好適な増粘剤としては、ポリオレフィン樹脂、親油性／油増ちょう剤、ポリエチレン、シリカ、シリル化シリカ、メチルシリル化シリカ、コロイド状二酸化シリコーン、セチルヒドロキシエチルセルロース、他の有機的に修飾されたセルロース、ＰＶＰ／デカンコポリマー、ＰＶＭ／ＭＡデカジエンクロスポリマー、ＰＶＰ／エイコセンコポリマー、ＰＶＰ／ヘキサデカンコポリマー、粘土、カルボマー、アクリレート系増ちょう剤、界面活性剤増ちょう剤、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【０１２３】
送達組成物は、望ましくは、１つ以上の増粘剤を、送達組成物の約０．０１重量％〜送達組成物の約２５重量％、より望ましくは送達組成物の約０．０５重量％〜送達組成物の約１０重量％、更により望ましくは送達組成物の約０．１重量％〜送達組成物の約５重量％の量で含んでもよい。
【０１２４】
送達組成物は、場合により更にレオロジー変性剤を含んでもよい。レオロジー変性剤は、組成物が容易にパーソナルケア製品の表面上に残留するように、組成物の融点粘度の増大を助けることができる。
【０１２５】
好適なレオロジー変性剤としては、単独又は鉱油若しくはワセリンとの組み合わせでのα−オレフィン及びスチレンの組み合わせ、単独又は鉱油若しくはワセリンとの組み合わせでの二官能性α−オレフィン及びスチレンの組み合わせ、単独又は鉱油若しくはワセリンとの組み合わせでのα−オレフィン及びイソブテンの組み合わせ、単独又は鉱油若しくはワセリンとの組み合わせでのエチレン／プロピレン／スチレンコポリマー、単独又は鉱油若しくはワセリンとの組み合わせでのブチレン／エチレン／スチレンコポリマー、エチレン／酢酸ビニルコポリマー、ポリエチレンポリイソブチレン、ポリイソブテン、ポリイソブチレン、パルミチン酸デキストリン、パルミチン酸エチルヘキサン酸デキストリン、ステアリン酸イヌリン、ステアラルコニウムベントナイト、ジステアルジモニウムヘクトライト（distearadimonium hectorite）、及びステアラルコニウムヘクトライト、スチレン／ブタジエン／スチレンコポリマー、スチレン／イソプレン／スチレンコポリマー、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンコポリマー、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレンコポリマー、（スチレン−ブタジエン）ｎ−ポリマー、（スチレン−イソプレン）ｎ−ポリマー、スチレン−ブタジエンコポリマー、及びスチレン−エチレン／プロピレンコポリマー、並びにこれらの組み合わせが挙げられる。詳細には、鉱油及びエチレン／プロピレン／スチレンコポリマーと、鉱油及びブチレン／エチレン／スチレンコポリマーなどのレオロジーエンハンサーが特に望ましい。
【０１２６】
送達組成物は、好適には、１つ以上のレオロジー変性剤を、送達組成物の約０．１重量％〜送達組成物の約５重量％の量で含んでもよい。
【０１２７】
送達組成物は、場合により更に湿潤剤を含んでもよい。好適な湿潤剤の例としては、グリセリン、グリセリン誘導体、ヒアルロン酸ナトリウム、ベタイン、アミノ酸、グリコサミノグリカン、蜂蜜、ソルビトール、グリコール、ポリオール、糖、水素添加デンプン加水分解産物、ＰＣＡの塩、乳酸、ラクテート、及び尿素が挙げられる。特に好ましい湿潤剤は、グリセリンである。送達組成物は、好適には、１つ以上の湿潤剤を、送達組成物の約０．０５重量〜送達組成物の約２５重量％の量で含んでもよい。
【０１２８】
本開示の送達組成物は、場合により更に被膜形成剤を含んでもよい。好適な被膜形成剤の例としては、ラノリン誘導体（例えばアセチル化ラノリン）、過脂肪油、シクロメチコン、シクロペンタシロキサン、ジメチコン、合成及び生物学的ポリマー、タンパク質、第４級アンモニウム材料、デンプン、ゴム、セルロース誘導体、多糖類、卵白、アクリレート誘導体、ＩＰＤＩ誘導体などが挙げられる。本開示の組成物は、好適には、１つ以上の被膜形成剤を、送達組成物の約０．０１重量％〜送達組成物の約２０重量％の量で含んでもよい。
【０１２９】
送達組成物は、場合により更に滑り改変剤を含んでもよい。好適な滑り改変剤の例としては、オキシ塩化ビスマス、酸化鉄、雲母、表面処理雲母、ＺｎＯ、Ｚｒ０２、シリカ、シリル化（silyate）シリカ、コロイダルシリカ、アタパルジャイト、海泡石、デンプン（即ち、トウモロコシ、タピオカ、米）、セルロース誘導体、ナイロン−１２、ナイロン−６、ポリエチレン、タルク、スチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、エチレン／アクリル酸コポリマー、アクリレート、アクリレートコポリマー（メチルメタクリレートクロスポリマー）、絹雲母、二酸化チタン、酸化アルミニウム、シリコーン樹脂、硫酸バリウム、二酸化カルシウム、酢酸セルロース、ポリメチルメタクリレート、ポリメチルシルセスキオキサン、タルク、テトラフルオロエチレン、シルクパウダー、窒化ホウ素、ラウロイルリシン、合成油、天然油、エステル、シリコーン、グリコールなどが挙げられる。本開示の組成物は、好適には、１つ以上の滑り改変剤を、送達組成物の約０．０１重量％〜送達組成物の約２０重量％の量で含んでもよい。
【０１３０】
送達組成物はまた、更に表面改質剤を含んでもよい。好適な表面改質剤の例としては、シリコーン、クオタニウム材料、粉末、塩、ペプチド、ポリマー、粘土、及びグリセリルエステルが挙げられる。本開示の組成物は、好適には、１つ以上の表面改質剤を、送達組成物の約０．０１重量％〜送達組成物の約２０重量％の量で含んでもよい。
【０１３１】
送達組成物はまた、更に皮膚保護剤を含んでもよい。好適な皮膚保護剤の例としては、ＳＰモノグラフ（２１  ＣＦＲ  ｐａｒｔ  ３４７）に参照される成分が挙げられる。好適な皮膚保護剤及び量は、ＳＰモノグラフ、Ｓｕｂｐａｒｔ  Ｂ−Ａｃｔｉｖｅ  Ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔｓ  Ｓｅｃ  ３４７．１０に示されるものを含む。製品が、２４時間の期間内に使用される量が１０，０００  Ｕ．Ｓ．Ｐ．単位ビタミンＡ及び４００  Ｕ．Ｓ．Ｐ．単位コレカルシフェロールを超えないよう表示されることを条件として、３４７．２０（ａ）（１）又は（ａ）（２）に従って、（ａ）アラントイン、０．５〜２％、（ｂ）水酸化アルミニウムゲル、０．１５〜５％、（ｃ）カラミン、１〜２５％、（ｄ）カカオバター、５０〜１００％、（ｅ）タラ肝油、５〜１３．５６％、（ｆ）コロイダルオートミール、最小限０．００７％；§  ３４７．２０（ａ）（４）に従って、鉱油との組み合わせで最小限０．００３％、（ｇ）ジメチコン、１〜３０％、（ｈ）グリセリン、２０〜４５％、（ｉ）固い脂肪、５０〜１００％、（ｊ）カオリン、４〜２０％、（ｋ）ラノリン、１２．５〜５０％、（Ｉ）鉱油、５０〜１００％；§  ３４７．２０（ａ）（４）に従って、コロイダルオートミールとの組み合わせで３０〜３５％、（ｍ）ワセリン、３０〜１００％、（ｏ）重炭酸ナトリウム、（ｑ）局所デンプン（Topical starch）、１０〜９８％、（ｒ）白色ワセリン、３０〜１００％、（ｓ）酢酸亜鉛、０．１〜２％、（ｔ）炭酸亜鉛、０．２〜２％、（ｕ）酸化亜鉛、１〜２５％。
【０１３２】
送達組成物はまた、更に日焼け止めを含んでもよい。好適な日焼け止めの例としては、アミノ安息香酸、アボベンゾン、シノキセート、ジオキシベンゾン、ホモサレート、アントラニル酸メンチル、オクトクリレン、オクチノキサート、オクチサレート、オキシベンゾン、パジメートＯ、フェニルベンゾイミダゾールスルホン酸、スルイソベンゾン、二酸化チタン、トロラミンサリチレート、酸化亜鉛、及びこれらの組み合わせが挙げられる。他の好適な日焼け止め及び量としては、参照により本明細書に組み込まれるＦｉｎａｌ  Ｏｖｅｒ−ｔｈｅ−Ｃｏｕｎｔｅｒ  Ｄｒｕｇ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ｍｏｎｏｇｒａｐｈ  ｏｎ  Ｓｕｎｓｃｒｅｅｎｓ（Ｆｅｄｅｒａｌ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ、１９９９：６４：２７６６６〜２７６９３）に記載されている、ＦＤＡにより認可されたもの、並びに欧州連合認可の日焼け止め及び量が挙げられる。
【０１３３】
送達組成物はまた、更に第４級アンモニウム材料を含んでもよい。好適な第４級アンモニウム材料の例としては、ポリクオタニウム−７、ポリクオタニウム−１０、塩化ベンザルコニウム、ベヘントリモニウムメトスルフェート、セトリモニウムクロリド、コカミドプロピルＰＧジモニウムクロリド、グアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリド、イソステアラミドプロピルモルホリンラクテート、ポリクオタニウム−３３、ポリクオタニウム−６０、ポリクオタニウム−７９、クオタニウム−１８ヘクトライト、クオタニウム−７９加水分解シルク、クオタニウム−７９加水分解大豆タンパク質、菜種アミドプロピルエチルジモニウムエトスルフェート、シリコーンクオタニウム−７、ステアラルコニウムクロリド、パルミタミドプロピルトリモニウムクロリド、ブチルグルコシド、ヒドロキシプロピルトリモニウムクロリド、ラウルジモニウムヒドロキシプロピルデシルグルコシドクロリドなどが挙げられる。本開示の組成物は、好適には、１つ以上の第４級材料を、送達組成物の約０．０１重量％〜送達組成物の約２０重量％の量で含んでもよい。
【０１３４】
送達組成物は、場合により更に界面活性剤を含んでもよい。好適な追加の界面活性剤の例としては、例えば、陰イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、双性イオン界面活性剤、非イオン性界面活性剤、及びこれらの組み合わせが挙げられる。好適な界面活性剤の特定の例は、当該技術分野において既知であり、パーソナルケア組成物及び拭き取り用品に組み込むのに好適なものを含む。本開示の組成物は、好適には、１つ以上の界面活性剤を、送達組成物の約０．０１重量％〜送達組成物の約２０重量％の量で含んでもよい。
【０１３５】
送達組成物はまた、更に、追加の乳化剤を含んでもよい。上述したように、天然脂肪酸、エステル及びアルコール及びそれらの誘導体、並びにこれらの組み合わせは、組成物中で乳化剤として機能し得る。場合により、組成物は、天然脂肪酸、エステル及びアルコール及びそれらの誘導体、並びにこれらの組み合わせ以外の追加の乳化剤を含んでもよい。好適な乳化剤の例としては、ポリソルベート２０、ポリソルベート８０などの非イオン性物質、リン酸ＤＥＡなどの陰イオン性物質、ベヘントリモニウムメトスルフェートなどの陽イオン性物質などが挙げられる。本開示の組成物は、好適には、１つ以上の追加の乳化剤を、送達組成物の約０．０１重量％〜送達組成物の約２０重量％の量で含んでもよい。
【０１３６】
送達組成物は、更に、従来より医薬組成物中に見出される添加物構成成分を、それらの当該技術分野で確立されたやり方で、当該技術分野で確立されたそれらのレベルで含んでもよい。例えば、組成物は、抗菌剤、抗酸化剤、抗寄生虫剤、かゆみ止め、抗真菌剤、防腐活性物質、生物学的活性物質、収斂剤、表皮剥奪活性物質、局所麻酔薬、抗刺傷剤（anti-stinging agent）、抗発赤剤、皮膚緩和剤（skin soothing agnt）、及びこれらの組み合わせなどの、組み合わせ治療のための追加の適合性の薬学的に活性な材料を含んでもよい。本開示の組成物中に含まれ得る他の好適な添加剤としては、着色剤、脱臭剤、芳香、香料、乳化剤、消泡剤、潤滑剤、天然保湿剤、皮膚コンディショニング剤、皮膚保護剤及び他の皮膚有益剤（例えば、アロエベラなどの抽出物、及びペプチドなどの抗老化剤）、溶媒、可溶化剤、懸濁化剤、加湿剤、湿潤剤、保存剤、ｐＨ調整剤、緩衝剤、染料及び／又は色素、並びにこれらの組み合わせが挙げられる。
【０１３７】
Ｈｉｒｄ  ｅｔ  ａｌの２００７年９月２０日に公開された米国特許出願第２００７／０２１９５２１Ａ１号、Ｈｉｒｄ  ｅｔ  ａｌの２０１１年６月１６日に公開された米国特許出願第２０１１／０１３９６５８Ａ１号、Ｈｉｒｄ  ｅｔ  ａｌの２０１１年６月１６日に公開された米国特許出願第２０１１／０１３９６５７Ａ１号、Ｈｉｒｄ  ｅｔ  ａｌの２０１１年６月２３日に公開された米国特許出願第２０１１／０１５２８１２Ａ１号、Ｈｉｒｄ  ｅｔ  ａｌの２０１１年６月１６日に公開された米国特許出願第２０１１／０１３９６６２Ａ１号、及びＨｉｒｄ  ｅｔ  ａｌの２０１１年６月１６日に公開された米国特許出願第２０１１／０１３９６５９Ａ１号に記載されるように、本明細書に記載される使い捨て吸収性物品（即ち、おむつ、使い捨てパンツ、成人失禁用物品、生理用ナプキン、パンティライナーなど）の構成要素は、少なくとも部分的に、生物由来の内容物で構成されてもよい。これらの構成要素としては、トップシート不織布、バックシートフィルム、バックシート不織布、サイドパネル不織布、バリアレッグカフ不織布、超吸収体、不織布獲得層、コアラップ不織布、接着剤、ファスナーフック、及びファスナーランディングゾーン不織布、並びにフィルムベースが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１３８】
少なくとも１つの実施形態において、使い捨て吸収性物品構成要素は、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１０の方法Ｂを使用して、約１０％〜約１００％、別の実施形態において、約２５％〜約７５％、更に別の実施形態において、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１０の方法Ｂを使用して、約５０％〜約６０％の生物系含有量値を成す。
【０１３９】
ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１０の方法論を適用して、任意の使い捨て吸収性物品の構成要素の生物系含有量を決定するために、使い捨て吸収性物品の構成要素の代表試料を、試験のために入手しなければならない。少なくとも１つの実施形態において、使い捨て吸収性物品構成要素を、既知の粉砕方法（例えば、Ｗｉｌｅｙ（登録商標）ミル）を用いて、約２０メッシュ未満の微粒子に粉砕し、ランダムに混合された粒子から好適な質量の代表試料を取り出すことができる。
【０１４０】
少なくとも１つの実施形態において、フォーム部品又は包囲可能な要素は、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１０の方法Ｂを使用して、約１０％〜約１００％、別の実施形態では、約２５％〜約７５％、更なる別の実施形態では、約５０％〜約６０％の生物系含有量値を成す。フォーム部品は、Ｄｙｅｒの２０１２年５月３日に公開された米国特許第２０１２／０１０８６９２Ａ１号に記載されているモノマーのような生物系内容物から作製されてもよい。
【０１４１】
ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１０の方法論を適用して、任意のフォーム部品又は包囲可能な要素の生物系含有量を決定するために、フォーム部品又は包囲可能な要素の代表試料を、試験のために入手しなければならない。少なくとも１つの実施形態では、フォーム部品又は包囲可能な要素を、既知の粉砕方法（例えば、Ｗｉｌｅｙ（登録商標）ミル）を用いて、約２０メッシュ未満の微粒子に粉砕し、ランダムに混合された粒子から好適な質量の代表試料を取り出すことができる。
【０１４２】
再生可能資源由来のポリマーの検証
好適な検証技術は、１４Ｃの分析によるものである。大気中における少量の二酸化炭素は、放射性である。この１４Ｃの二酸化炭素は、窒素が、紫外線光で生成された中性子にぶつかることで、窒素が陽子を失った際に生じるが、これは直ちに酸化されて二酸化炭素になる分子量１４の炭素を形成する。この放射性アイソトープは、大気中の炭素の少量であるが測定可能な部分である。大気中の二酸化炭素は、緑色植物によって循環され、光合成中に有機分子を製造する。循環は、緑色植物又は生命体の他の形態が、有機分子を代謝して二酸化炭素を生成すると完了するが、それは再び大気への二酸化炭素の放出を引き起こす。地球上の実質的に全ての生物形態の、成長及び繁殖は、有機分子のこの緑色生物の生産に依存している。したがって、大気中に存在する１４Ｃは、全ての生物形態及びその生物学的生成物の一部となる。対照的に、化石燃料ベース炭素は、大気の二酸化炭素の、シグネチャー放射性炭素比率を有さない。
【０１４３】
標準的なテスト方法によって材料内の再生可能に基づく炭素（the renewably based carbon）の査定を実施することができる。放射性炭素及びアイソトープ比率質量分析を用いて、材料の生物系含有量を決定することができる。米国材料試験協会として以前は知られていたＡＳＴＭ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌは、材料の生物系含有量を査定するための標準的な方法を確立した。ＡＳＴＭの方法は、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１０と称される。
【０１４４】
「生物系含有量」を導き出すためのＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１０の適用は、放射性炭素年代測定法と同じ概念上に構築されるが、年齢方程式の使用を伴わない。未知の試料中の有機放射性炭素（１４Ｃ）の量の、現代参照基準（modern reference standard）の量に対する比率を導き出すことによって、分析が行われる。比率は、単位「ｐＭＣ」（現代炭素パーセント）による百分率として報告される。
【０１４５】
放射性炭素年代測定法において使用される現代の参照基準は、およそＡＤ  １９５０年と同等の既知の放射性炭素含有量を用いるＮＩＳＴ（米国標準技術局）基準である。各爆発と共に大量の過剰な放射性炭素（「爆発炭素」と称される）を大気中に導入した、熱核兵器実験前の時を代表するため、ＡＤ  １９５０年が選択された。ＡＤ  １９５０年の参照は、１００ｐＭＣを表す。
【０１４６】
実験のピークであり、かつ実験を停止させる条約の前の１９６３年に、大気中の「爆発炭素」は、正常濃度のほぼ２倍に到達した。大気内のこの分布は、その現れ以来近似されており、ＡＤ１９５０年以来生存している植物及び動物に関しては１００ｐＭＣを超える値が示される。これは、時間と共に徐々に減少し、今日の値は１０７．５ｐＭＣに近くなっている。これは即ち、トウモロコシなどの新しいバイオマス材料によって、放射性炭素値特性がおよそ１０７．５ｐＭＣ付近になることを意味する。
【０１４７】
化石炭素を現代の炭素と物質中に組み合わせることは、現代のｐＭＣ含有量の希釈をもたらすであろう。１０７．５ｐＭＣが現代のバイオマス物質を代表し、０ｐＭＣが石油誘導体を代表すると推定することによって、その物質について測定されるｐＭＣ値は、２つのコンポーネントタイプの割合を反映するであろう。現代の大豆に１００％由来する物質は、１０７．５ｐＭＣに近い放射性炭素シグネチャーを示すであろう。例えば、その材料が５０％石油誘導体で希釈される場合、５４ｐＭＣに近い放射性炭素シグネチャーが生じる（石油誘導体が大豆と同じ炭素パーセンテージを有すると仮定）。
【０１４８】
バイオマス含有量結果は、１００％が１０７．５ｐＭＣに等しく、０％が０ｐＭＣに等しいように割り当てることによって導き出される。この点で、９９ｐＭＣと測定される試料は、９２％の同等の生物系含有量値をもたらすであろう。
【０１４９】
本明細書に記載されている材料のアセスメントは、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６に従って行うことができる。この報告で引用される中央値は、最終構成要素の放射性炭素シグネチャーにおける変動を計上するために、６％の絶対範囲（生物系含有量値のいずれかの側からプラスマイナス３％）を包含する。全ての材料が、現代の又は化石の起源であり、所望の結果は、製造プロセスにおいて「使用される」生物系材料の量ではなく、材料中に「存在する」生物系構成要素の量であることが推定される。
【０１５０】
不均質塊は、吸収性物品の任意の部分として機能することができる。ある実施形態では、不均質塊は、吸収性物品の吸収性コアとして機能することができる。実施形態において、不均質塊は、吸収性物品の吸収性コアの一部分として機能することができる。実施形態において、１つを超える不均質塊が組み合わされてもよく、各不均質塊は、包囲可能な要素の選択において、又はその連続気泡フォーム部品の特性により、少なくとも１つの他の不均質塊とは異なる。異なる２つ以上の不均質塊が組み合わされて、吸収性コアを形成してもよい。吸収性物品は更に、トップシート及びバックシートを含んでもよい。
【０１５１】
別の実施形態では、不均質塊は、吸収性物品のためのトップシートとして使用されてもよい。不均質塊は、吸収性コアと組み合わされてもよく、又はバックシートのみと組み合わされてもよい。
【０１５２】
実施形態において、不均質塊は、例えば、セルロースの層、超吸収性ゲル化材料を含む層、吸収性エアレイド繊維の層、又は吸収性フォームの層などの、任意の他のタイプの吸収性層と組み合わされてもよい。列挙されていない他の吸収性層も本明細書で企図される。
【０１５３】
実施形態において、不均質塊は、流体の吸収のために、吸収性物品内に配置することなく、それ自体で使用されてもよい。
【０１５４】
実施形態によれば、吸収性物品は、液体透過性トップシートを含み得る。本明細書において用いるのに好適なトップシートは、織布、不織布、及び／又は液体透過性孔部を含む液体不透過性高分子フィルムの３次元ウェブを含み得る。本明細書に用いるトップシートは単一層であり得るか、又は多数の層を備えてもよい。例えば、着用者に面する表面から吸収性構造体に向かう液体の移送を促進するために提供された孔部を有するフィルム材料によって、着用者に面し接触する表面を設けることができる。かかる液体透過性の有孔フィルムは、当該技術分野において周知である。それらは、弾力的な３次元繊維様構造を提供する。このようなフィルムは、例えば、米国特許第３９２９１３５号、同第４１５１２４０号、同第４３１９８６８号、同第４３２４４２６号、同第４３４３３１４号、同第４５９１５２３号、同第４６０９５１８号、同第４６２９６４３号、同第４６９５４２２号、又はＰＣＴ国際公開特許ＷＯ  ９６／００５４８号に詳細に開示されている。
【０１５５】
不均質塊の実施形態を含む図１〜１７の吸収性物品は、バックシート及びトップシートも含み得る。バックシートは、吸収性構造体に吸収され収容されている流体が、下着のパンツ、ズボン、パジャマ、下着、及びシャツ又はジャケットなどの吸収性物品と接触する材料を濡らすことを防ぐのに用いることができ、これにより、流体移送に対するバリアとして作用する。本発明の実施形態によるバックシートは、少なくとも水蒸気、又は水蒸気と空気の両方をその中に通過させることもできる。
【０１５６】
特に、吸収性物品が生理用ナプキン又はパンティライナーとしての有用性を見出す場合、吸収性物品は、物品を下着に取り付ける手段を提供するパンティ締結手段、例えば、バックシートの衣類に面する表面上のパンティ固定用接着剤を備えることができる。下着の股縁部の周囲に折り曲がるように作られているウィング又はサイドフラップを、ナプキンの側縁部に設けることも可能である。
【０１５７】
図１は、トップシート１２と、バックシート（図示せず）と、トップシート１２とバックシートとの間に位置する吸収性コア１６と、長手方向軸線２４と、横断方向軸線２６と、を含む生理用ナプキン１０の平面図である。吸収性コア１６は不均質塊１８を含み、不均質塊１８は、要素３０と、不均質塊１８の少なくとも１つの要素３０を包囲する１つ以上の個別のフォーム部品２０と、を含む。図１に示すように、要素３０は繊維２２である。トップシートの一部分は、下にある部分を示すように切り取られている。
【０１５８】
図２及び３は、それぞれ、長手方向軸線２４に沿って２−２垂直方向面を通して切った、及び横断方向軸線２６に沿って３−３垂直方向面を通して切った、図１に示したパッドの断面図である。図２及び３に見られるように、吸収性コア１６は、トップシート１２とバックシート１４との間にある。図２及び３の実施形態に示すように、個別のフォーム部品２０は、吸収性コア全体に広がり、不均質塊１８の要素３０を包囲している。フォームの個別の部品２０は、包囲可能な要素を越えて延在し、不均質塊の外面の一部を形成してもよい。更に、フォームの個別の部品は、吸収性コアの不均質塊内で完全に絡み合わされてもよい。気体を含む間隙２８が繊維２２間に位置していてもよい。
【０１５９】
図４は、本発明の実施形態を示す生理用ナプキン１０の平面図である。生理用ナプキン１０は、トップシート１２と、バックシート（図示せず）と、トップシート１２とバックシートとの間に位置する吸収性コア１６と、長手方向軸線２４と、横断方向軸線２６と、を含む。吸収性コア１６は不均質塊１８を含み、不均質塊１８は、要素３０と、不均質塊１８の少なくとも１つの要素３０を包囲する１つ以上の個別のフォーム部品２０と、を含む。図４に示すように、要素３０は繊維２２である。トップシートの一部分は、下にある部分を示すように切り取られている。図４に示すように、個別のフォーム部品２０は、不均質塊の軸線、例えば、長手方向軸線などに沿って連続していてもよい。更に、個別のフォーム２０は、不均質塊内に線を形成するように配置されてもよい。個別のフォーム部品２０は、不均質塊１８の上部に近接して示されているが、包囲可能な要素３０が個別のフォーム部品２０の１つ以上の上方及び下方に位置し得るように、不均質塊１８の任意の垂直高さに位置していてもよい。
【０１６０】
図５、６、及び７は、それぞれ５−５、６−６、及び７−７垂直方向面を通して切った、図４に示したパッドの断面図である。５−５垂直方向面は、パッドの横断方向軸線と平行であり、６−６及び７−７垂直方向面は、長手方向軸線と平行である。図５〜７に見られるように、吸収性コア１６は、トップシート１２とバックシート１４との間にある。図５の実施形態に示すように、個別のフォーム部品２０は吸収性コア全体に広がり、不均質塊１８の要素３０を包囲している。図６に示すように、個別のフォーム部品２０は連続し、不均質塊に沿って延在してもよい。図７に示すように、不均質塊は、吸収性コアの線断面に沿って、任意の個別のフォーム部品を有さなくてもよい。気体を含む間隙２８が繊維２２間に位置していてもよい。
【０１６１】
図８は、点線の円８０によって図５上に示された、図５の一部分の拡大図である。図８に示すように、不均質塊１８は、目立たないフォーム部品２０と、繊維２２の形態の包囲可能な要素３０と、を含む。気体を含む間隙２８が繊維２２間に位置していてもよい。
【０１６２】
図９は、本発明の実施形態を示す生理用ナプキン１０の平面図である。生理用ナプキン１０は、トップシート１２と、バックシート（図示せず）と、トップシート１２とバックシートとの間に位置する吸収性コア１６と、長手方向軸線２４と、横断方向軸線２６と、を含む。吸収性コア１６は不均質塊１８を含み、不均質塊１８は、要素３０と、不均質塊１８の少なくとも１つの要素３０を包囲する１つ以上の個別のフォーム部品２０と、を含む。図９に示すように、要素３０は繊維２２である。トップシートの一部分は、下にある部分を示すように切り取られている。図９に示すように、個別のフォーム部品２０は、例えば、市松模様格子などのパターンを形成してもよい。
【０１６３】
図１０及び１１は、それぞれ１０−１０及び１１−１１垂直方向面を通して切った、図９に示したパッドの断面図である。図１０及び１１に見られるように、吸収性コア１６は、トップシート１２とバックシート１４との間にある。図１０及び１１の実施形態に示すように、個別のフォーム部品２０は吸収性コア全体に広がり、不均質塊１８の、繊維２２の形態の要素３０を包囲している。気体を含む間隙２８が繊維２２間に位置していてもよい。
【０１６４】
図１２〜１６は、不織布繊維２２を含む不均質塊１８内で絡み合ったＨＩＰＥフォーム部品２０のＳＥＭ顕微鏡写真である。図１２は、倍率１５ｘで撮られたＳＥＭ顕微鏡写真を示す。図１２に示すように、個別のＨＩＰＥフォーム部品２０と、繊維２２の形態の要素３０は、絡み合っている。ＨＩＰＥフォーム部品２０は、不均質塊１８の繊維２２の１つ以上を包囲している。不均質塊１８の繊維２２は、ＨＩＰＥフォーム部品２０を横断する。気体を含む間隙２８が繊維２２間に位置していてもよい。
【０１６５】
図１３は、倍率５０ｘで撮った図１２の吸収性コアを示す。図１３に示すように、ＨＩＰＥフォーム部品２０は、繊維がＨＩＰＥフォーム部品２０を二分するように、１つ以上の繊維２２の一部分を覆う。ＨＩＰＥフォーム部品２０は、部品が吸収性コア内で自由に移動しないように、繊維を包囲する。図１３に示すように、包囲するフォーム２０内に空胞３２が存在してもよい。空胞３２は、包囲可能な要素３０の一部分を含んでもよい。
【０１６６】
図１４は、倍率１５ｘで撮った個別のＨＩＰＥフォーム部品の断面の他のＳＥＭ顕微鏡写真を示す。図１４に示すように、ＨＩＰＥフォーム部品２０は、不均質塊１８の要素３０を越えて延在し、不均質塊１８の外面の一部分を形成し得る。ＨＩＰＥフォーム部品２０は、不均質塊１８の繊維２２の１つ以上を包囲している。吸収性コアの繊維は、ＨＩＰＥフォーム部品を横断する。気体を含む間隙２８が繊維２２間に位置していてもよい。
【０１６７】
図１５は、倍率１８ｘで撮った不均質塊１８の他のＳＥＭ顕微鏡写真を示す。図１５に示すように、ＨＩＰＥフォーム部品２０は、ＨＩＰＥフォーム部品２０が不均質塊１８の外面の一部を形成せず、繊維２２と、気体を含む間隙２８とによって囲まれるように、不均質塊１８の外面の下方に位置付けられてもよい。フォーム部品２０内に１つ以上の空胞３２が形成されてもよい。
【０１６８】
図１６は、倍率３００ｘで撮った図１５の不均質塊のＳＥＭ顕微鏡写真を示す。図１６に示すように、不均質塊１８は、繊維２２の形態の１つ以上の包囲可能な要素３０を包囲する連続気泡フォーム部品２０を有する。図１６に示すように、包囲するフォーム２０内に空胞３２が存在してもよい。空胞３２は、包囲可能な要素３０の一部分を含んでもよい。図に示すように、空胞３２は、繊維２２の断面積の１．１〜１０倍、又は連続気泡フォーム部品２０の気泡３６の断面積の１０〜３００倍の断面積を有する。
【０１６９】
図１７は、不織布ウェブを含む包囲可能な要素３０と、包囲可能な要素３０を包囲している連続気泡フォーム部品２０とを有する不均質塊１８の写真画像である。この写真画像に見られるように、連続気泡フォーム部品は、不均質塊の横方向軸線、長手方向軸線、又は垂直方向軸線の少なくとも１つに沿って個別になっている。図１７に見られるように、個別の連続気泡フォーム部品は、ユーザーが上方から見た場合、パターンを形成してもよい。
【０１７０】
本明細書に開示される寸法及び値は、記載される正確な数値に厳密に限られるとして理解されるべきではない。むしろ、特に断らない限り、それぞれのそのような寸法は、記載される値とその値の周辺の機能的に同等の範囲との両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【０１７１】
本明細書において範囲の両端として開示されている値は、列挙されている正確な数値に厳密に限定されるものとして理解するべきではない。代わりに、別途記載のない限り、それぞれの数値の範囲は、列挙されている値と範囲内の任意の整数との両方を意味することが意図される。例えば、「１〜１０」として開示される範囲は、「１，２，３，４，５，６，７，８，９，及び１０」を意味するものとする。
【０１７２】
「発明を実施するための最良の形態」の中で引用された全ての文献は、関連部分において本明細書に参照により援用されている。いかなる文書の引用も、それが本発明に対する先行技術であることを認めるものとして解釈されるべきではない。本文献における用語のいずれかの意味又は定義が、参照により援用された文献における同一の用語の任意の意味又は定義と相反する限りにおいては、本文献においてその用語に与えられた意味又は定義を優先するものとする。
【０１７３】
以上、本発明の特定の実施形態を図示、説明したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び改変を実施することが可能である点は当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内に含まれるそのような全ての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲にて網羅することが意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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