(57)【要約】本発明は、データを送信する方法に関する。具体的に、データを送信する方法は、基地局から複数の競争ベースのＰＵＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）リソースブロックを含む競争ベースのＰＵＳＣＨゾーンに関する情報を受信すること；前記競争ベースのＰＵＳＣＨゾーンに関する情報に基づいて少なくとも一つの競争ベースのＰＵＳＣＨリソースブロックを前記データの送信のために割り当てること；及び前記データを前記基地局に送信すること；を含む。
2017511088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末がデータを基地局に送信する方法において、
基地局から複数の競争ベースのＰＵＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）リソースブロックを含む競争ベースのＰＵＳＣＨゾーンに関する情報を受信すること；
前記競争ベースのＰＵＳＣＨゾーンに関する情報に基づいて少なくとも一つの競争ベースのＰＵＳＣＨリソースブロックを前記データの送信のために割り当てること；及び
前記データを前記基地局に送信すること；を含み、
前記少なくとも一つの競争ベースのＰＵＳＣＨリソースブロックは、
プリアンブルシーケンスに基づいて決定されることを特徴とする、データ送信方法。
【請求項２】
前記少なくとも一つの競争ベースのＰＵＳＣＨリソースブロックは、下記の数式によって決定されることを特徴とする、請求項１に記載のデータ送信方法：
＜数＞
競争ベースのＰＵＳＣＨリソースブロック＝（プリアンブルシーケンス）  ｍｏｄ  Ｎで、
ここで、ｍｏｄはモジュロ演算であり、Ｎは、前記競争ベースのＰＵＳＣＨゾーンに含まれた競争ベースのＰＵＳＣＨリソースブロックの個数である。
【請求項３】
隣接端末から前記隣接端末のプリアンブルシーケンスを受信することをさらに含み、
前記少なくとも一つの競争ベースのＰＵＳＣＨブロックは、
前記隣接端末のプリアンブルシーケンスを考慮して決定されることを特徴とする、請求項１に記載のデータ送信方法。
【請求項４】
前記少なくとも一つの競争ベースのＰＵＳＣＨブロックは、
前記プリアンブルシーケンスに対して順次選択されることを特徴とする、請求項３に記載のデータ送信方法。
【請求項５】
前記プリアンブルシーケンスは、前記端末が任意に選択したり、前記基地局から割り当てられることを特徴とする、請求項１に記載のデータ送信方法。
【請求項６】
前記プリアンブルシーケンスは、ランダム接続のためのプリアンブルシーケンスを含む、請求項１に記載のデータ送信方法。
【請求項７】
前記データを前記基地局に送信することは、
前記ランダム接続のためのプリアンブルを送信することを含む、請求項６に記載のデータ送信方法。
【請求項８】
端末がデータを基地局に送信する方法において、
基地局から複数の競争ベースのＰＵＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）リソースブロックを含む競争ベースのＰＵＳＣＨゾーンに関する情報を受信すること；
前記競争ベースのＰＵＳＣＨゾーンに関する情報に基づいて少なくとも一つの競争ベースのＰＵＳＣＨリソースブロックを前記データの送信のために割り当てること；及び
前記データを前記基地局に送信すること；を含み、
前記少なくとも一つの競争ベースのＰＵＳＣＨリソースブロックは、
端末識別子に基づいて決定されることを特徴とする、データ送信方法。
【請求項９】
前記少なくとも一つの競争ベースのＰＵＳＣＨリソースブロックは、
下記の数式に基づいて決定されることを特徴とする、請求項８に記載のデータ送信方法：
＜数＞
（端末が選択したＣＰＲＢブロックの番号）＝（端末識別子）  ｍｏｄ  Ｎで、
ここで、ｍｏｄはモジュロ演算であり、Ｎは、前記競争ベースのＰＵＳＣＨゾーンに含まれた競争ベースのＰＵＳＣＨリソースブロックの個数である。
【請求項１０】
端末がデータを基地局に送信する方法において、
基地局から複数の競争ベースのＰＵＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）リソースブロックを含む競争ベースのＰＵＳＣＨゾーンに関する情報を受信すること；
前記競争ベースのＰＵＳＣＨゾーンに関する情報に基づいて少なくとも一つの競争ベースのＰＵＳＣＨリソースブロックを前記データの送信のために割り当てること；及び
前記データを前記基地局に送信すること；を含み、
前記少なくとも一つの競争ベースのＰＵＳＣＨリソースブロックは、
任意に決定されることを特徴とする、データ送信方法。
【請求項１１】
前記少なくとも一つの競争ベースのＰＵＳＣＨリソースブロックは、
前記データ送信のためのタイマーが満了した時点から所定のバック―オフ（ｂａｃｋ―ｏｆｆ）時間が経過した後、競争ベースのＰＵＳＣＨゾーンに含まれた競争ベースのＰＵＳＣＨリソースブロックから選択されることを特徴とする、請求項１０に記載のデータ送信方法。
【請求項１２】
基地局がデータを受信する方法において、
複数の競争ベースのＰＵＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）リソースブロックを含む競争ベースのＰＵＳＣＨゾーンに関する情報を第１端末に送信すること；及び
前記第１端末から前記データを受信すること；を含み、
前記データは、
前記競争ベースのＰＵＳＣＨゾーンに関する情報に基づいて少なくとも一つの競争ベースのＰＵＳＣＨリソースブロックに割り当てられて送信され、
前記少なくとも一つの競争ベースのＰＵＳＣＨリソースブロックは、
プリアンブルシーケンスに基づいて決定されることを特徴とする、データ送信方法。
【請求項１３】
前記少なくとも一つの競争ベースのＰＵＳＣＨリソースブロックは、下記の数式によって決定されることを特徴とする、請求項１２に記載のデータ送信方法：
＜数＞
競争ベースのＰＵＳＣＨリソースブロック＝（プリアンブルシーケンス）  ｍｏｄ  Ｎで、
ここで、ｍｏｄはモジュロ演算であり、Ｎは、前記競争ベースのＰＵＳＣＨゾーンに含まれた競争ベースのＰＵＳＣＨリソースブロックの個数である。
【請求項１４】
前記第１端末及び第２端末にプリアンブルシーケンスをそれぞれ割り当てることをさらに含み、
前記プリアンブルシーケンスは、
前記数式に基づいて互いに異なる競争ベースのＰＵＳＣＨリソースブロックが決定されるように割り当てられることを特徴とする、請求項１３に記載のデータ送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関し、より詳細には、無線通信システムにおいてデータを送信する方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムが音声やデータなどの多様な種類の通信サービスを提供するために広範囲に展開されている。一般に、無線通信システムは、利用可能なシステムリソース（帯域幅、送信電力など）を共有し、多重ユーザとの通信を支援できる多重接続（ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システムである。多重接続システムの例としては、ＣＤＭＡ（ｃｏｄｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システム、ＦＤＭＡ（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システム、ＴＤＭＡ（ｔｉｍｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システム、ＯＦＤＭＡ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システム、ＳＣ―ＦＤＭＡ（ｓｉｎｇｌｅ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システムなどがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、無線通信システムにおいてデータの送信を効率的に行う方法及びこのための装置を提供することにある。本発明の他の目的は、ランダム接続を効率的に行うための方法及びこのための装置を提供することにある。本発明の更に他の目的は、バッファ状態報告を効率的に行う方法及びこのための装置を提供することにある。
【０００４】
本発明で達成しようとする技術的課題は、前記技術的課題に制限されるものではなく、言及していない他の技術的課題は、下記の記載から本発明の属する技術分野で通常の知識を有する者に明確に理解され得るだろう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記の技術的課題を解決するために、本発明の一実施例に係る無線通信システムにおいて端末がデータを基地局に送信する方法は、基地局から複数の競争ベースのＰＵＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）リソースブロックを含む競争ベースのＰＵＳＣＨゾーンに関する情報を受信すること；前記競争ベースのＰＵＳＣＨゾーンに関する情報に基づいて少なくとも一つの競争ベースのＰＵＳＣＨリソースブロックを前記データの送信のために割り当てること；及び前記データを前記基地局に送信すること；を含むことができる。前記少なくとも一つの競争ベースのＰＵＳＣＨリソースブロックは、プリアンブルシーケンスに基づいて決定することができる。
【０００６】
また、前記少なくとも一つの競争ベースのＰＵＳＣＨリソースブロックは、下記の数式によって決定することができる。
＜数＞
競争ベースのＰＵＳＣＨリソースブロック＝（プリアンブルシーケンス）  ｍｏｄ  Ｎで、
ここで、ｍｏｄはモジュロ演算で、Ｎは、前記競争ベースのＰＵＳＣＨゾーンに含まれた競争ベースのＰＵＳＣＨリソースブロックの個数である。
【０００７】
前記の技術的課題を解決するために、本発明の一実施例に係る無線通信システムにおいて端末がデータを基地局に送信する方法は、隣接端末から前記隣接端末のプリアンブルシーケンスを受信することをさらに含むことができる。ここで、前記少なくとも一つの競争ベースのＰＵＳＣＨブロックは、前記隣接端末のプリアンブルシーケンスを考慮して決定することができる。また、前記少なくとも一つの競争ベースのＰＵＳＣＨブロックは、前記プリアンブルシーケンスに対して順次選択することができる。一方、前記プリアンブルシーケンスは、前記端末が任意に選択したり、前記基地局から割り当てを受けることができる。ここで、前記プリアンブルシーケンスは、ランダム接続のためのプリアンブルシーケンスを含む。また、前記データを前記基地局に送信することは、前記ランダム接続のためのプリアンブルを送信することを含むことができる。
【０００８】
前記の技術的課題を解決するために、本発明の他の実施例に係る無線通信システムにおいて端末がデータを基地局に送信する方法は、基地局から複数の競争ベースのＰＵＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）リソースブロックを含む競争ベースのＰＵＳＣＨゾーンに関する情報を受信すること；前記競争ベースのＰＵＳＣＨゾーンに関する情報に基づいて少なくとも一つの競争ベースのＰＵＳＣＨリソースブロックを前記データの送信のために割り当てること；及び前記データを前記基地局に送信すること；を含むことができる。ここで、前記少なくとも一つの競争ベースのＰＵＳＣＨリソースブロックは、端末識別子に基づいて決定することができる。
【０００９】
前記少なくとも一つの競争ベースのＰＵＳＣＨリソースブロックは、下記の数式に基づいて決定することができる。
＜数＞
（端末が選択したＣＰＲＢブロックの番号）＝（端末識別子）  ｍｏｄ  Ｎで、
ここで、ｍｏｄはモジュロ演算で、Ｎは、前記競争ベースのＰＵＳＣＨゾーンに含まれた競争ベースのＰＵＳＣＨリソースブロックの個数である。
【００１０】
前記の技術的課題を解決するために、本発明の更に他の実施例に係る無線通信システムにおいて端末がデータを基地局に送信する方法は、基地局から複数の競争ベースのＰＵＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）リソースブロックを含む競争ベースのＰＵＳＣＨゾーンに関する情報を受信すること；前記競争ベースのＰＵＳＣＨゾーンに関する情報に基づいて少なくとも一つの競争ベースのＰＵＳＣＨリソースブロックを前記データの送信のために割り当てること；及び前記データを前記基地局に送信すること；を含むことができる。前記少なくとも一つの競争ベースのＰＵＳＣＨリソースブロックは任意に決定することができる。
【００１１】
ここで、前記少なくとも一つの競争ベースのＰＵＳＣＨリソースブロックは、所定のバック―オフ（ｂａｃｋ―ｏｆｆ）時間が経過した時点の競争ベースのＰＵＳＣＨゾーンに含まれた競争ベースのＰＵＳＣＨリソースブロックから選択することができる。
【００１２】
前記の技術的課題を解決するために、本発明の他の実施例に係る基地局がデータを端末から受信する方法は、複数の競争ベースのＰＵＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）リソースブロックを含む競争ベースのＰＵＳＣＨゾーンに関する情報を第１端末に送信すること；及び前記第１端末から前記データを受信すること；を含むことができる。前記データは、前記競争ベースのＰＵＳＣＨゾーンに関する情報に基づいて少なくとも一つの競争ベースのＰＵＳＣＨリソースブロックに割り当てられて送信され、前記少なくとも一つの競争ベースのＰＵＳＣＨリソースブロックは、プリアンブルシーケンスに基づいて決定することができる。
【００１３】
ここで、前記少なくとも一つの競争ベースのＰＵＳＣＨリソースブロックは、下記の数式によって決定することができる。
＜数＞
競争ベースのＰＵＳＣＨリソースブロック＝（プリアンブルシーケンス）  ｍｏｄ  Ｎで、
ここで、ｍｏｄはモジュロ演算で、Ｎは、前記競争ベースのＰＵＳＣＨゾーンに含まれた競争ベースのＰＵＳＣＨリソースブロックの個数である。
【００１４】
前記の技術的課題を解決するために、本発明の他の実施例に係る基地局がデータを端末から受信する方法は、前記第１端末及び第２端末にプリアンブルシーケンスをそれぞれ割り当てることをさらに含むことができる。この場合、前記プリアンブルシーケンスは、前記数式に基づいて互いに異なる競争ベースのＰＵＳＣＨリソースブロックが決定されるように割り当てることができる。
【００１５】
本発明に対して上述した一般的な説明と後述する詳細な説明は、例示的なものであって、特許請求の範囲に記載の発明に対する追加的な説明のためのものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、無線通信システムにおいてデータを効率的に送信することができる。また、ランダム接続を効率的に行い、ランダム接続過程に伴われる制御情報（例、受信応答情報）を効率的に送信／受信することができる。
【００１７】
本発明で得られる効果は、以上で言及した効果に制限されるものではなく、言及していない他の効果は、下記の記載から本発明の属する技術分野で通常の知識を有する者に明確に理解され得るだろう。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
本発明に関する理解を促進するために、詳細な説明の一部として含まれる添付の図面は、本発明に対する実施例を提供し、詳細な説明と共に本発明の技術的思想を説明する。
【００１９】
【図１】無線通信システムの一例である３ＧＰＰ  ＬＴＥ（―Ａ）システムに用いられる物理チャネル及びこれらを用いた一般的な信号送信方法を例示する図である。
【００２０】
【図２】３ＧＰＰ無線接続網規格をベースにした端末とＥ―ＵＴＲＡＮとの間の無線インターフェースプロトコル（Ｒａｄｉｏ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の制御平面（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｌａｎｅ）及びユーザ平面（Ｕｓｅｒ  Ｐｌａｎｅ）構造を示す図である。
【００２１】
【図３】無線フレーム（ＲＡＤＩＯ  ＦＲＡＭＥ）の構造を例示する図である。
【００２２】
【図４】下りリンクスロットのリソースグリッド（ＲＥＳＯＵＲＣＥ  ＧＲＩＤ）を例示する図である。
【００２３】
【図５】下りリンクサブフレームの構造を示す図である。
【００２４】
【図６】上りリンクサブフレームの構造を示す図である。
【００２５】
【図７】本発明の一実施例としてランダム接続過程を例示する図である。
【００２６】
【図８】本発明の一実施例に係るランダム接続手続を行う場合の待機時間に対して説明するための図である。
【００２７】
【図９】競争―ベースのＰＵＳＣＨゾーン及び競争ＰＵＳＣＨリソースブロックを説明するための図である。
【図１０】競争―ベースのＰＵＳＣＨゾーン及び競争ＰＵＳＣＨリソースブロックを説明するための図である。
【００２８】
【図１１】ＣＰゾーンを設定する具体的な方法を示す図である。
【００２９】
【図１２】本発明の一実施例として、ＣＰゾーンが設定されていない場合のランダム接続手続を示す図である。
【００３０】
【図１３】本発明の他の実施例として、ＣＰゾーンが設定された場合のランダム接続手続を示す図である。
【００３１】
【図１４】ランダム接続手続のためのＣＰゾーンを設定した場合の効果を説明するための図である。
【００３２】
【図１５】ＣＰゾーンが設定された場合、二つの端末がランダム接続手続を行う状況を示す図である。
【００３３】
【図１６】本発明の一実施例として、リソース占有方法を示した図である。
【００３４】
【図１７】本発明の他の実施例として、リソース占有方法を示した図である。
【００３５】
【図１８】図１７で説明したリソース占有方法に基づいて行われるランダム接続手続を示す図である。
【００３６】
【図１９】本発明の更に他の実施例として、リソース占有方法を示した図である。
【００３７】
【図２０】本発明の一実施例に係る通信装置のブロック構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下の各実施例は、本発明の構成要素と特徴を所定形態で結合したものである。各構成要素又は特徴は、別途の明示的な言及がない限り、選択的なものとして考慮することができる。各構成要素又は特徴は、他の構成要素や特徴と結合されていない形態で実施することができる。また、一部の構成要素及び／又は特徴を結合して本発明の実施例を構成することもできる。本発明の実施例で説明する各動作の順序は変更可能である。いずれかの実施例の一部の構成や特徴は他の実施例に含ませることができ、又は他の実施例の対応する構成又は特徴に取り替えることができる。
【００３９】
すなわち、基地局を含む多数のネットワークノードからなるネットワークで端末との通信のために行われる多様な動作は、基地局又は基地局以外の他のネットワークノードによって行えることは自明である。「基地局（ＢＳ：Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）」は、固定局（ｆｉｘｅｄ  ｓｔａｔｉｏｎ）、Ｎｏｄｅ  Ｂ、ｅＮｏｄｅ  Ｂ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（ＡＰ：Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）などの用語に取り替えることができる。中継器は、ＲＮ（Ｒｅｌａｙ  Ｎｏｄｅ）、ＲＳ（Ｒｅｌａｙ  Ｓｔａｔｉｏｎ）などの用語に取り替えることができる。また、「端末（Ｔｅｒｍｉｎａｌ）」は、ＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）、ＭＳ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、ＭＳＳ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、ＳＳ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）などの用語に取り替えることができる。
【００４０】
以下の説明で使用される特定用語は、本発明の理解を促進するために提供されたものであって、このような特定用語の使用は、本発明の技術的思想から逸脱しない範囲で他の形態に変更可能である。
【００４１】
いくつかの場合、本発明の概念が曖昧になることを避けるために、公知の構造及び装置は省略したり、各構造及び装置の核心機能を中心にしたブロック図の形式で図示することができる。また、本明細書全体にわたって同一の構成要素に対しては、同一の図面符号を使用して説明する。
【００４２】
本発明の各実施例は、無線接続システムであるＩＥＥＥ  ８０２システム、３ＧＰＰシステム、３ＧＰＰ  ＬＴＥ及びＬＴＥ―Ａ（ＬＴＥ―Ａｄｖａｎｃｅｄ）システム及び３ＧＰＰ２システムのうち少なくとも一つに開示された標準文書によって裏付けることができる。すなわち、本発明の各実施例のうち、本発明の技術的思想を明確に示すために説明していない各段階又は各部分は、前記各文書によって裏付けることができる。また、本文書で開示している全ての用語は前記標準文書によって説明することができる。
【００４３】
以下の技術は、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＦＤＭＡ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＳＣ―ＦＤＭＡ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）などの多様な無線接続システムに使用することができる。ＣＤＭＡは、ＵＴＲＡ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）やＣＤＭＡ２０００などの無線技術（ｒａｄｉｏ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）として具現することができる。ＴＤＭＡは、ＧＳＭ（登録商標）（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）／ＧＰＲＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）／ＥＤＧＥ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄａｔａ  Ｒａｔｅｓ  ｆｏｒ  ＧＳＭ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）などの無線技術として具現することができる。ＯＦＤＭＡは、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ―Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２―２０、Ｅ―ＵＴＲＡ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ）などの無線技術として具現することができる。ＵＴＲＡは、ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）の一部である。３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）  ＬＴＥ（ｌｏｎｇ  ｔｅｒｍ  ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）は、Ｅ―ＵＴＲＡを使用するＥ―ＵＭＴＳ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＭＴＳ）の一部であって、下りリンクでＯＦＤＭＡを採用し、上りリンクでＳＣ―ＦＤＭＡを採用する。ＬＴＥ―Ａ（Ａｄｖａｎｃｅｄ）は、３ＧＰＰ  ＬＴＥの進化である。ＷｉＭＡＸは、ＩＥＥＥ  ８０２．１６ｅ規格（ＷｉｒｅｌｅｓｓＭＡＮ―ＯＦＤＭＡ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）及び発展したＩＥＥＥ  ８０２．１６ｍ規格（ＷｉｒｅｌｅｓｓＭＡＮ―ＯＦＤＭＡ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  ｓｙｓｔｅｍ）によって説明することができる。明確性のために、以下では、３ＧＰＰ  ＬＴＥ及び３ＧＰＰ  ＬＴＥ―Ａシステムを中心に説明するが、本発明の技術的思想がこれに制限されることはない。また、本明細書は、ＦＤＤ方式を基準にして本発明の実施例に対して説明するが、これは例示であって、本発明の実施例は、Ｈ―ＦＤＤ方式又はＴＤＤ方式に容易に変形して適用することができる。
【００４４】
無線通信システムにおいて、端末は、基地局から下りリンク（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ、ＤＬ）を介して情報を受信し、基地局に上りリンク（Ｕｐｌｉｎｋ、ＵＬ）を介して情報を送信する。基地局と端末が送受信する情報は、データ及び多様な制御情報を含み、これらが送受信する情報の種類／用途によって多様な物理チャネルが存在する。
【００４５】
図１は、３ＧＰＰ  ＬＴＥ（―Ａ）システムに用いられる物理チャネル及びこれらを用いた一般的な信号送信方法を説明するための図である。
【００４６】
電源が消えた状態で再び電源がついたり、新たにセルに進入した端末は、ステップＳ１０１で基地局と同期を取るなどの初期セル探索（Ｉｎｉｔｉａｌ  ｃｅｌｌ  ｓｅａｒｃｈ）作業を行う。このために、端末は、基地局から主同期チャネル（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ、Ｐ―ＳＣＨ）及び副同期チャネル（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ、Ｓ―ＳＣＨ）を受信することによって基地局と同期を取り、セルＩＤ（ｃｅｌｌ  ｉｄｅｎｔｉｔｙ）などの情報を取得する。その後、端末は、基地局から物理放送チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＢＣＨ）を受信し、セル内の放送情報を取得することができる。一方、端末は、初期セル探索ステップで下りリンク参照信号（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ、ＤＬ  ＲＳ）を受信し、下りリンクチャネル状態を確認することができる。
【００４７】
初期セル探索を終了した端末は、ステップＳ１０２で物理下りリンク制御チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＤＣＣＨ）及び物理下りリンク制御チャネル情報による物理下りリンク共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＤＳＣＨ）を受信し、より具体的なシステム情報を取得することができる。
【００４８】
その後、端末は、基地局への接続を完了するために、ステップＳ１０３〜ステップＳ１０６などの任意接続過程（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）を行うことができる。このために、端末は、物理任意接続チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＲＡＣＨ）を介してプリアンブルを送信し（Ｓ１０３）、物理下りリンク制御チャネル及びこれに対応する物理下りリンク共有チャネルを介してプリアンブルに対する応答メッセージを受信することができる（Ｓ１０４）。競争―ベースの任意接続（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  ｂａｓｅｄ  ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ）の場合、追加的な物理任意接続チャネルの送信（Ｓ１０５）、及び物理下りリンク制御チャネル及びこれに対応する物理下りリンク共有チャネル受信（Ｓ１０６）などの衝突解決手続（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）を行うことができる。
【００４９】
上述した手続を行った端末は、その後、一般的な上り／下りリンク信号送信手続として、物理下りリンク制御チャネル／物理下りリンク共有チャネルの受信（Ｓ１０７）、及び物理上りリンク共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＵＳＣＨ）／物理上りリンク制御チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＵＣＣＨ）の送信（Ｓ１０８）を行うことができる。端末が基地局に送信する制御情報を上りリンク制御情報（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ＵＣＩ）と総称する。ＵＣＩは、ＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ａｎｄ  ｒｅＱｕｅｓｔ  Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ／Ｎｅｇａｔｉｖｅ―ＡＣＫ）、ＳＲ（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）、ＣＳＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）などを含む。ＣＳＩは、ＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＰＭＩ（Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＲＩ（Ｒａｎｋ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）などを含む。ＵＣＩは、一般にＰＵＣＣＨを介して送信されるが、制御情報とトラフィックデータが同時に送信されなければならない場合、ＰＵＳＣＨを介して送信され得る。また、ネットワークの要求／指示によってＰＵＳＣＨを介してＵＣＩを非周期的に送信することができる。
【００５０】
図２は、３ＧＰＰ無線接続網規格をベースにした端末とＥ―ＵＴＲＡＮとの間の無線インターフェースプロトコル（Ｒａｄｉｏ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の制御平面（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｌａｎｅ）及びユーザ平面（Ｕｓｅｒ  Ｐｌａｎｅ）の構造を示す図である。制御平面は、端末（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ＵＥ）とネットワークがコールを管理するために用いる制御メッセージが送信される通路を意味する。ユーザ平面は、アプリケーション層で生成されたデータ、例えば、音声データ又はインターネットパケットデータなどが送信される通路を意味する。
【００５１】
第１層である物理層は、物理チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を用いて上位層に情報送信サービス（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を提供する。物理層は、上位にある媒体接続制御（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層とは送信チャネル（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して連結されている。前記送信チャネルを介して媒体接続制御層と物理層との間にデータが移動する。送信側と受信側の物理層間には、物理チャネルを介してデータが移動する。前記物理チャネルは、時間と周波数を無線リソースとして活用する。具体的に、物理チャネルは、下りリンクでＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式で変調され、上りリンクでＳＣ―ＦＤＭＡ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式で変調される。
【００５２】
第２層の媒体接続制御（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ；ＭＡＣ）層は、論理チャネル（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して上位層である無線リンク制御（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ；ＲＬＣ）層にサービスを提供する。第２層のＲＬＣ層は、信頼性のあるデータ送信を支援する。ＲＬＣ層の機能は、ＭＡＣの内部の機能ブロックで具現することもできる。第２層のＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）層は、帯域幅の狭い無線インターフェースでＩＰｖ４やＩＰｖ６などのＩＰパケットを効率的に送信するために不要な制御情報を減少させるヘッダー圧縮（Ｈｅａｄｅｒ  Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ）機能を行う。
【００５３】
第３層の最下部に位置した無線リソース制御（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ；ＲＲＣ）層は、制御平面でのみ定義される。ＲＲＣ層は、無線ベアラ（Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ；ＲＢ）の設定（Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）、再設定（Ｒｅ―ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）及び解除（Ｒｅｌｅａｓｅ）と関連して論理チャネル、送信チャネル及び物理チャネルの制御を担当する。ＲＢは、端末とネットワークとの間のデータ伝達のために第２層によって提供されるサービスを意味する。このために、端末とネットワークのＲＲＣ層は、互いにＲＲＣメッセージを交換する。
【００５４】
基地局（ｅＮＢ）を構成する一つのセルは、１．２５、２．５、５、１０、１５、２０Ｍｈｚなどの帯域幅のうち一つに設定され、多くの端末に下りリンク又は上りリンク送信サービスを提供する。互いに異なるセルは、互いに異なる帯域幅を提供するように設定することができる。
【００５５】
ネットワークから端末にデータを送信する下りリンク送信チャネルは、システム情報を送信するＢＣＨ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ページングメッセージを送信するＰＣＨ（Ｐａｇｉｎｇ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ユーザトラフィックや制御メッセージを送信する下りリンクＳＣＨ（Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）などがある。下りリンクマルチキャスト又は放送サービスのトラフィック又は制御メッセージの場合、下りリンクＳＣＨを介して送信されてもよく、又は別途の下りリンクＭＣＨ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して送信されてもよい。
【００５６】
一方、端末からネットワークにデータを送信する上りリンク送信チャネルとしては、初期制御メッセージを送信するＲＡＣＨ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ユーザトラフィックや制御メッセージを送信する上りリンクＳＣＨ（Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）がある。送信チャネルの上位にあり、送信チャネルにマップされる論理チャネル（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）としては、ＢＣＣＨ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＣＣＨ（Ｐａｇｉｎｇ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＣＣＣＨ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＭＣＣＨ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＭＴＣＨ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｃｈａｎｎｅｌ）などがある。
【００５７】
図３は、無線フレーム（ｒａｄｉｏ  ｆｒａｍｅ）の構造を例示する。上りリンク／下りリンクデータパケット送信はサブフレーム単位で行われ、サブフレームは、多数のシンボルを含む時間区間と定義される。３ＧＰＰ  ＬＴＥ標準では、ＦＤＤ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）に適用可能なタイプ１の無線フレーム構造と、ＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）に適用可能なタイプ２の無線フレーム構造を支援する。
【００５８】
図３（ａ）は、タイプ１の無線フレームの構造を例示する。下りリンク無線フレームは１０個のサブフレームで構成され、一つのサブフレームは時間領域で２個のスロットで構成される。一つのサブフレームが送信されるのにかかる時間をＴＴＩ（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｔｉｍｅ  ｉｎｔｅｒｖａｌ）と言う。例えば、一つのサブフレームの長さは１ｍｓで、一つのスロットの長さは０．５ｍｓであり得る。一つのスロットは、時間領域で複数のＯＦＤＭシンボルを含み、周波数領域で多数のリソースブロック（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ、ＲＢ）を含む。３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムでは下りリンクでＯＦＤＭを使用するので、ＯＦＤＭシンボルが一つのシンボル区間を示す。また、ＯＦＤＭシンボルは、ＳＣ―ＦＤＭＡシンボル又はシンボル区間と称することができる。リソース割り当て単位としてのリソースブロック（ＲＢ）は、一つのスロットで複数の連続的な副搬送波（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ）を含むことができる。
【００５９】
一つのスロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は、ＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）の構成によって変わり得る。ＣＰには、拡張ＣＰ（ｅｘｔｅｎｄｅｄ  ＣＰ）とノーマルＣＰ（ｎｏｒｍａｌ  ＣＰ）がある。例えば、ＯＦＤＭシンボルがノーマルＣＰによって構成された場合、一つのスロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は７個であり得る。ＯＦＤＭシンボルが拡張されたＣＰによって構成された場合、一つのＯＦＤＭシンボルの長さが増加するので、一つのスロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数はノーマルＣＰの場合より少ない。例えば、拡張ＣＰの場合、一つのスロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は６個であり得る。端末が速い速度で移動する場合などのように、チャネル状態が不安定な場合、シンボル間干渉をさらに減少させるために拡張ＣＰを使用することができる。
【００６０】
ノーマルＣＰが使用される場合、スロットは７個のＯＦＤＭシンボルを含むので、サブフレームは１４個のＯＦＤＭシンボルを含む。サブフレームの最初の最大３個のＯＦＤＭシンボルはＰＤＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）に割り当て、残りのＯＦＤＭシンボルはＰＤＳＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）に割り当てることができる。
【００６１】
図３（ｂ）は、タイプ２の無線フレームの構造を示す図である。タイプ２の無線フレームは、２個のハーフフレーム（ｈａｌｆ  ｆｒａｍｅ）で構成され、各ハーフフレームは５個のサブフレーム、ＤｗＰＴＳ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐｉｌｏｔ  Ｔｉｍｅ  Ｓｌｏｔ）、保護区間（Ｇｕａｒｄ  Ｐｅｒｉｏｄ；ＧＰ）及びＵｐＰＴＳ（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｐｉｌｏｔ  Ｔｉｍｅ  Ｓｌｏｔ）で構成され、このうち１個のサブフレームは２個のスロットで構成される。ＤｗＰＴＳは、端末での初期セル探索、同期化又はチャネル推定に使用される。ＵｐＰＴＳは、基地局でのチャネル推定と端末の上りリンク送信同期を取るのに使用される。保護区間は、上りリンクと下りリンクとの間において下りリンク信号の多重経路遅延によって上りリンクで生じる干渉を除去するための区間である。一方、無線フレームのタイプとは関係なく、１個のサブフレームは２個のスロットで構成される。
【００６２】
無線フレームの構造は例示に過ぎなく、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、及びスロットに含まれるシンボルの数は多様に変更可能である。
【００６３】
図４は、下りリンクスロットのリソースグリッドを例示する。
【００６４】
図４を参照すれば、下りリンクスロットは、時間領域で複数のＯＦＤＭシンボルを含む。ここで、一つの下りリンクスロットは７個のＯＦＤＭシンボルを含み、一つのリソースブロック（ＲＢ）は、周波数領域で１２個の副搬送波を含むと例示された。しかし、本発明がこれに制限されることはない。リソースグリッド上で、それぞれの要素はリソース要素（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔ、ＲＥ）と称される。一つのＲＢは１２×７ＲＥを含む。下りリンクスロットに含まれたＲＢの個数ＮＤＬは、下りリンク送信帯域に依存する。上りリンクスロットの構造は、下りリンクスロットの構造と同一であり得る。
【００６５】
図５は、下りリンクサブフレームの構造を例示する。
【００６６】
図５を参照すれば、サブフレーム内で１番目のスロットの前に位置した最大３（４）個のＯＦＤＭシンボルが、制御チャネルが割り当てられる制御領域に該当する。残りのＯＦＤＭシンボルは、ＰＤＳＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｃｅｌ）が割り当てられるデータ領域に該当し、データ領域の基本リソース単位はＲＢである。ＬＴＥで使用される下りリンク制御チャネルの例は、ＰＣＦＩＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｆｏｒｍａｔ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＤＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＨＩＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｈｙｂｒｉｄ  ＡＲＱ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  ｃｈａｎｎｅｌ）などを含む。ＰＣＦＩＣＨは、サブフレームの１番目のＯＦＤＭシンボルで送信され、サブフレーム内で制御チャネルの送信に使用されるＯＦＤＭシンボルの個数に関する情報を搬送する。ＰＨＩＣＨは、上りリンク送信に対する応答であり、ＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ（ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｍｅｎｔ／ｎｅｇａｔｉｖｅ―ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｍｅｎｔ）信号を搬送する。ＰＤＣＣＨを介して送信される制御情報は、ＤＣＩ（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏn）と称される。ＤＣＩは、上りリンク又は下りリンクスケジューリング情報又は任意の端末グループのための上りリンク送信電力制御命令（Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｏｍｍａｎｄ）を含む。
【００６７】
ＰＤＣＣＨを介して送信される制御情報をＤＣＩ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）と言う。ＤＣＩフォーマットとしては、上りリンク用にフォーマット０、３、３Ａ、４、下りリンク用にフォーマット１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、２、２Ａ、２Ｂ、２Ｃなどのフォーマットが定義されている。ＤＣＩフォーマットによって、情報フィールドの種類、情報フィールドの個数、各情報フィールドのビット数などが変わる。例えば、ＤＣＩフォーマットは、用途によってホッピングフラグ（ｈｏｐｐｉｎｇ  ｆｌａｇ）、ＲＢ割り当て（ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ）、ＭＣＳ（ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｃｏｄｉｎｇ  ｓｃｈｅｍｅ）、ＲＶ（ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  ｖｅｒｓｉｏｎ）、ＮＤＩ（ｎｅｗ  ｄａｔａ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＴＰＣ（ｔｒａｎｓｍｉｔ  ｐｏｗｅｒ  ｃｏｎｔｒｏｌ）、ＨＡＲＱプロセス番号、ＰＭＩ（ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  ｍａｔｒｉｘ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）確認（ｃｏｎｆｉｒｍａｔｉｏｎ）などの情報を選択的に含む。よって、ＤＣＩフォーマットによって、ＤＣＩフォーマットに整合される制御情報のサイズが変わる。一方、任意のＤＣＩフォーマットは二つの種類以上の制御情報送信に使用することができる。例えば、ＤＣＩフォーマット０／１Ａは、ＤＣＩフォーマット０又はＤＣＩフォーマット１を搬送するのに使用され、これらはフラグフィールド（ｆｌａｇ  ｆｉｅｌｄ）によって区分される。
【００６８】
ＰＤＣＣＨは、ＤＬ―ＳＣＨ（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）の送信フォーマット及びリソース割り当て、ＵＬ―ＳＣＨ（ｕｐｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）に対するリソース割り当て情報、ＰＣＨ（ｐａｇｉｎｇ  ｃｈａｎｎｅｌ）に対するページング情報、ＤＬ―ＳＣＨ上のシステム情報、ＰＤＳＣＨ上で送信されるランダム接続応答などの上位―階層制御メッセージのリソース割り当て情報、任意の端末グループ内での個別端末に対する送信電力制御命令、ＶｏＩＰ（ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ）の活性化などを搬送する。制御領域内で複数のＰＤＣＣＨが送信され得る。端末は、複数のＰＤＣＣＨをモニターすることができる。ＰＤＣＣＨは、一つ又は複数の連続したＣＣＥ（ｃｏｎｓｅｃｕｔｉｖｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｅｌｅｍｅｎｔ）の集合（ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）上で送信される。ＣＣＥは、無線チャネルの状態によって所定の符号率（ｃｏｄｉｎｇ  ｒａｔｅ）のＰＤＣＣＨを提供するために使用される論理的割り当て単位である。ＣＣＥは、複数のＲＥＧ（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ  ｇｒｏｕｐ）に対応する。ＰＤＣＣＨのフォーマット及び利用可能なＰＤＣＣＨのビット数は、ＣＣＥの個数とＣＣＥによって提供される符号率との間の相関関係によって決定される。基地局は、端末に送信されるＤＣＩによってＰＤＣＣＨフォーマットを決定し、ＣＲＣ（ｃｙｃｌｉｃ  ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  ｃｈｅｃｋ）を制御情報に付加する。ＣＲＣは、ＰＤＣＣＨの所有者又は使用用途によって唯一識別子（ＲＮＴＩ（ｒａｄｉｏ  ｎｅｔｗｏｒｋ  ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）と称される。）でマスクされる。ＰＤＣＣＨが特定端末のためのものであれば、該当端末の唯一識別子（例：Ｃ―ＲＮＴＩ（ｃｅｌｌ―ＲＮＴＩ））がＣＲＣにマスクされる。他の例として、ＰＤＣＣＨがページングメッセージのためのものであれば、ページング指示識別子（例：Ｐ―ＲＮＴＩ（ｐａｇｉｎｇ―ＲＮＴＩ））がＣＲＣにマスクされる。ＰＤＣＣＨがシステム情報（より具体的に、後述するＳＩＢ（ｓｙｓｔｅｍ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｂｌｏｃｋ））に関するものであれば、システム情報識別子（例：ＳＩ―ＲＮＴＩ（ｓｙｓｔｅｍ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ＲＮＴＩ））がＣＲＣにマスクされる。端末のランダム接続プリアンブルの送信に対する応答である、ランダム接続応答を指示するためにＲＡ―ＲＮＴＩ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ―ＲＮＴＩ）がＣＲＣにマスクされる。
【００６９】
図６は、上りリンクサブフレームの構造を例示する。
【００７０】
図６を参照すれば、上りリンクサブフレームは、複数（例：２個）のスロットを含む。スロットは、ＣＰの長さによって互いに異なる数のＳＣ―ＦＤＭＡシンボルを含むことができる。一例として、ノーマルＣＰの場合、スロットは７個のＳＣ―ＦＤＭＡシンボルを含むことができる。上りリンクサブフレームは、周波数領域でデータ領域と制御領域とに区分される。データ領域はＰＵＳＣＨを含み、音声などのデータ信号を送信するのに使用される。制御領域はＰＵＣＣＨを含み、制御情報を送信するのに使用される。ＰＵＣＣＨは、周波数軸でデータ領域の両端部分に位置したＲＢペア（ＲＢ  ｐａｉｒ）（例：ｍ＝０、１、２、３）を含み、スロットを境界にしてホップする。制御情報は、ＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ、ＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）、ＰＭＩ（Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＲＩ（Ｒａｎｋ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）などを含む。
【００７１】
次に、ランダム接続過程に対して説明する。ランダム接続過程は、ＲＡＣＨ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）過程とも称される。ランダム接続過程は、初期接続、上りリンク同期調整、リソース割り当て、ハンドオーバー、無線リンク失敗後の無線リンク再形成、位置測定などの用途で多様に使用される。ランダム接続過程は、競争―ベース（ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ―ｂａｓｅｄ）過程と、専用（ｄｅｄｉｃａｔｅｄ）（すなわち、非―競争―ベース）過程とに分類される。競争―ベースのランダム接続過程は、初期接続を含み、一般的に使用される。また、専用ランダム接続過程は、ハンドオーバー、下りリンクデータが到逹した場合、位置測定のために上りリンク同期を再設定する場合などに制限的に使用される。競争―ベースのランダム接続過程で、端末はＲＡＣＨプリアンブルシーケンスをランダムに選択する。よって、複数の端末が同時に同一のＲＡＣＨプリアンブルシーケンスを送信することが可能であり、これによって、以後の競争解消過程が必要である。その一方で、専用ランダム接続過程で、端末は、基地局が該当の端末に唯一に割り当てたＲＡＣＨプリアンブルシーケンスを使用する。よって、他の端末との衝突無しでランダム接続過程を行うことができる。
【００７２】
図７は、本発明の一実施例としてランダム接続過程を示す。図７の（ａ）は、競争―ベースのランダム接続過程を示し、図７の（ｂ）は、専用ランダム接続過程を例示する。
【００７３】
図７（ａ）を参照すれば、競争―ベースのランダム接続過程は次の４ステップを含む。以下、ステップ１〜４で送信されるメッセージは、それぞれメッセージ（Ｍｓｇ）１〜４と称することができる。
【００７４】
―  ステップ１：端末は、ＰＲＡＣＨを介してＲＡＣＨプリアンブルを送信する。
【００７５】
―  ステップ２：端末は、基地局からＤＬ―ＳＣＨを介してランダム接続応答（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ、ＲＡＲ）を受信する。
【００７６】
―  ステップ３：端末は、ＵＬ―ＳＣＨを介してレイヤ２／レイヤ３メッセージを基地局に送信する。
【００７７】
―  ステップ４：端末は、ＤＬ―ＳＣＨを介して競争解消（ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ）メッセージを基地局から受信する。
【００７８】
図７（ｂ）を参照すれば、専用ランダム接続過程は次の３ステップを含む。以下、ステップ０〜２で送信されるメッセージはそれぞれメッセージ（Ｍｓｇ）０〜２と称することができる。図面には示していないが、ランダム接続過程の一部として、ランダム接続応答に対応する上りリンク送信（すなわち、ステップ３）も行うことができる。専用ランダム接続過程は、基地局がＲＡＣＨプリアンブル送信を命令する用途のＰＤＣＣＨ（以下、ＰＤＣＣＨオーダー）を用いてトリガーすることができる。
【００７９】
―  ステップ０：基地局は、専用シグナリングを通じたＲＡＣＨプリアンブルを端末に割り当てる。
【００８０】
―  ステップ１：端末は、ＰＲＡＣＨを介してＲＡＣＨプリアンブルを送信する。
【００８１】
―  ステップ２：端末は、基地局からＤＬ―ＳＣＨを介してランダム接続応答（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ、ＲＡＲ）を受信する。
【００８２】
ＲＡＣＨプリアンブルを送信した後、端末は、予め―設定された時間ウィンドウ内でランダム接続応答（ＲＡＲ）受信を試みる。具体的に、端末は、時間ウィンドウ内でＲＡ―ＲＮＴＩ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  ＲＮＴＩ）を有するＰＤＣＣＨ（以下、ＲＡ―ＲＮＴＩ  ＰＤＣＣＨ）（例：ＰＤＣＣＨでＣＲＣがＲＡ―ＲＮＴＩでマスクされる。）の検出を試みる。ＲＡ―ＲＮＴＩ  ＰＤＣＣＨの検出時、端末は、ＲＡ―ＲＮＴＩ  ＰＤＣＣＨに対応するＰＤＳＣＨ内に自身のためのＲＡＲが存在するか否かを確認する。ＲＡＲは、ＵＬ同期化のためのタイミングオフセット情報を示すＴＡ（Ｔｉｍｉｎｇ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）情報、ＵＬリソース割り当て情報（ＵＬグラント情報）、臨時端末識別子（例：Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｃｅｌｌ―ＲＮＴＩ、ＴＣ―ＲＮＴＩ）などを含む。端末は、ＲＡＲ内のリソース割り当て情報及びＴＡ値によってＵＬ送信（例：メッセージ３）を行うことができる。ＲＡＲに対応するＵＬ送信にはＨＡＲＱが適用される。よって、端末はメッセージ３を送信した後、メッセージ３に対応する受信応答情報（例：ＰＨＩＣＨ）を受信することができる。メッセージ３は、例えば、初期接続のためのＲＲＣ連結要求（ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージを含むことができる。メッセージ３を送信した端末は、競争解消（ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ）メッセージ（メッセージ４）を基地局から受信する。このステップで、端末は、同一のランダム接続リソースを使用してシステムへの接続を試みる複数の端末による競争を解消する。端末がメッセージ４を成功的に受信した場合、前記ＴＣ―ＲＮＴＩはＣ―ＲＮＴＩに昇格される。ステップ３で送信されたアイデンティティとステップ４で受信したアイデンティティとが同じでない場合、端末は、ランダム接続リソースに失敗したと見なし、ステップ１から再び開始する。また、ステップ３メッセージを送信した後、特定時間内にステップ４のメッセージを受信できなかった場合、端末は、ランダム接続過程に失敗したことを宣言し、ステップ１から再び開始する。但し、専用ランダム接続過程の場合、競争解消が必要でないので、以前の二つのステップのみを行う。
【００８３】
図８は、本発明の一実施例に係るランダム接続手続を行う場合の待機時間に対して説明するための図である。
【００８４】
図８を参照すれば、競争―ベースのランダム接続手続のステップ３で、端末は、自身の情報を送信するためのＲＲＣ／ＮＡＳ（ｎｏｎ―ａｃｃｅｓｓ  ｓｔｒａｔｕｍ）要求メッセージを網に送信する。端末は、前記ＲＲＣ／ＮＡＳ要求メッセージのためのＵＬリソースの割り当てを受けなければならないので、競争―ベースのランダム接続手続は４ステップで行われる。
【００８５】
下記の表１は、初期網接続のための４ステップのランダム接続手続を行う場合、待機時間を測定した結果を示す。表１を参照して、４ステップのランダム接続手続の待機時間を分析する。
【００８６】
【表１】
2017511088.tif 000003
【００８７】
表１を参照すれば、図８（ａ）の８番目のステップであるＲＲＣ連結設定メッセージの受信（コンポーネント８）までの総待機時間は約１５．５［ｍｓ］である。
【００８８】
図８（ｂ）によれば、従来の非競争―ベースのランダム接続手続中にハンドオーバーを行う端末は、ＲＡＣＨプリアンブルを送信し、ｅＮＢからランダム接続応答を受信した後、ｅＮＢにＲＲＣ連結再設定完了メッセージを送信する。この場合、待機時間に関して、標準文書では下記の表２のように分析している。
【００８９】
【表２】
2017511088.tif 000004
【００９０】
表２を参照すれば、図８の７番目のステップであるＤＬデータの送信（コンポーネント７）までの総待機時間は１０．５［ｍｓ］である。
【００９１】
このように、ＬＴＥシステムでは、リソースの活用を最大化するためにｅＮＢスケジューリングベースのデータ送受信方法を使用する。これは、端末がｅＮＢにデータを送信する場合、優先的に、端末はｅＮＢにＵＬリソース割り当てを要求し、ｅＮＢから割り当てられたＵＬリソースのみを用いてデータを送信できることを意味する。したがって、従来のＵＬデータ送信によれば、ｅＮＢからのリソース割り当てによる待機時間（ｌａｔｅｎｃｙ）が増加し得る。
【００９２】
以下では、端末の制御領域での待機時間を最小化するために競争―ベース（ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ―ｂａｓｅｄ）のＰＵＳＣＨゾーンを定義することを提案する。これによって、本発明で提案する競争―ベースのＰＵＳＣＨゾーンが設定されたセルに位置した端末は、低い待機時間（ｌｏｗ  ｌａｔｅｎｃｙ）を要求するＵＬデータを送信する場合、ｅＮＢのスケジューリング無しで該当ゾーンを用いてデータを送信することができる。一方、本発明で提案する競争―ベースのＰＵＳＣＨゾーンは、特定手続内で送信されるＵＬデータ（例えば、ランダム接続のＲＲＣ／ＮＡＳ要求メッセージ又はＢＳＲのためのＢＳＲメッセージ）に対してのみ制限的に使用することもできる。以下では、優先的に、競争―ベースのＰＵＳＣＨゾーン（以下、「ＣＰゾーン」と称する。）及び競争ＰＵＳＣＨリソースブロック（以下、「ＣＰＲＢ」と称する。）に対して説明する。
【００９３】
ＣＰゾーン及びＣＰＲＢの定義
【００９４】
図９及び図１０は、本発明の一実施例と関連する競争―ベースのＰＵＳＣＨゾーン及び競争ＰＵＳＣＨリソースブロックに対して説明するための図である。
【００９５】
図９を参照すれば、本発明で提案するＣＰゾーンは、ＵＬデータを送信できるＰＵＳＣＨ内で特定リソース領域に割り当てることができ、例えば、一つのサブフレーム又は連続したサブフレームに割り当てることができる。また、このように特定リソース領域内で任意の一つの端末が占有できるリソース領域を競争ベースのＰＵＳＣＨリソースブロック（ＣＰＲＢ）と定義する。すなわち、一つのＣＰゾーン内にはＮ個のＣＰＲＢを定義することができる。
【００９６】
図１０を参照すれば、端末は、特定時点にＣＰＲＢの占有を試みることができる。ここで、特定時点に任意の端末がＣＰＲＢを占有しようと試みることができる領域をＵＬ競争グループと言う。前記ＵＬ競争グループは、Ｍ個のＣＰゾーンを含むことができる。一つのＣＰゾーンは、端末が占有できるＮ個のＣＰＲＢを含むことができる。この場合、ＮｘＭは、特定時点に任意の一つのＵＥが該当競争グループで選択できるＣＰＲＢ（以下、候補ＣＰＲＢと言う）の数を意味する。
【００９７】
２個のサブフレームで競争グループが設定され、一つのＣＰゾーンがサブフレーム単位で定義される場合、該当競争グループには、端末が占有できる候補ＣＰＲＢを２ｘＮ個だけ含ませることができる。すなわち、端末は、２Ｎ個の候補ＣＰＲＢを有し、端末は、２Ｎ個の候補ＣＰＲＢのうち少なくとも一つのＣＰＲＢを通じてデータをＵＬグラントの受信無しで送信することができる。例えば、４個のＣＰＲＢを有する２個のゾーンが一つの競争グループである場合、端末は、ＮｘＭ＝８だけの候補ＣＰＲＢを有する。一方、端末は、２Ｎ個の候補ＣＰＲＢのうち一つのＣＰＲＢを通じてデータをＵＬグラントの受信無しで送信できるので、既存のＵＬグラントを通じて送信されるデータ送信に必要な情報を別途に取得できなければならない。
【００９８】
以下、ランダム接続手続のためのＣＰゾーンの設定方式に対して説明する。
【００９９】
ＣＰゾーンに関する情報送信方法
【０１００】
本発明において、特定セルは、端末にＣＰゾーンに関する情報を送信する。前記特定セルは、該当セルがＣＰゾーンを有するセルであるという事実を端末に知らせる必要がある。また、端末が既存のＵＬグラントの受信無しでデータを送信するために、ｅＮＢは、前記データの送信に必要な情報を他の方式で端末に知らせる必要がある。前記ＣＰゾーンに関する情報は、前記特定セルがＣＰゾーンを有するセルであることを知らせる情報又はＣＰゾーンを用いた送信に必要な情報を含むことができる。以下、前記ＣＰゾーンに関する情報を送信する４つの方式を提案する。前記情報は、セル共通（ｃｅｌｌ  ｃｏｍｍｏｎ）情報のうち一つであるので、システム情報ののうち一つとして送信することができる。具体的に、前記ＣＰゾーンに関する情報は、ブロードキャスティングメッセージ（例えば、システム情報又はＭＩＢ（Ｍａｓｔｅｒ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｂｌｏｃｋ）など）として基地局から送信することができる。場合によっては、特定ＵＥのためにユニキャストメッセージと定義して送信することができる。ここで、前記特定セルは、スモールセルであることが好ましい。
【０１０１】
第１方式：前記ＣＰゾーン情報は、必須物理層情報（Ｅｓｓｅｎｔｉａｌ  ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｌａｙｅｒ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を送信するマスター情報ブロック（Ｍａｓｔｅｒ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｂｌｏｃｋ、ＭＩＢ）を通じて送信することができる。ここで、前記ＣＰゾーン情報は、マスター情報ブロックに追加されたフィールドを通じて送信することができる。
【０１０２】
第２方式：前記ＣＰゾーンに関する情報は、従来のシステム情報ブロック（ｓｙｓｔｅｍ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｂｌｏｃｋ、ＳＩＢ）を通じて送信することができる。ここで、従来のシステム情報ブロックはＳＩＢ―ｘと称する。前記ＣＰゾーンに関する情報は、場合によってＳＩＢ―ｘ（例えば、ＳＩＢ―１、ＳＩＢ―２など）を通じて送信することができる。前記ＣＰゾーンがランダム接続のために設定される場合、前記ＣＰゾーンに関する情報は初期網接続のために必要な情報であるので、ＳＩＢ―２を通じて送信されることが好ましい。すなわち、本発明においてランダム接続手続のためにＣＰゾーンが設定される場合、ＣＰゾーンに関する情報は、従来のＳＩＢ２に含ませてｅＮＢから端末に送信することができる。よって、前記メッセージを受信した端末は、前記ＣＰゾーンを通じてＲＲＣ連結要求（ＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージを送信し、セルに接続できることを予め認知することができる。
【０１０３】
第３方式：前記ＣＰゾーンに関する情報は、新しいＳＩＢを通じて送信することができる。ここで、前記新しいＳＩＢをＳＩＢ―ｙと称する。例えば、前記ＣＰゾーンが網接続後の手続のために設定される場合、前記ＣＰゾーンに関する情報は、新しく定義されたＳＩＢを通じて送信することができる。この場合、ｅＮＢは、前記端末が接続する特定セルが、新しいＳＩＢを受信しなければならないセルであることを端末に予め指示することができる。前記指示は、ＭＩＢ又はＳＩＢで送信することができる。前記ＳＩＢは、ＳＩＢ１又はＳＩＢ２であることが好ましい。
【０１０４】
第４方式：上述した情報は、新しい制御メッセージを介してユニキャスト方式で送信することができる。端末が該当セルに接続した場合、ＣＰゾーンの利用を望む端末にのみ該当ゾーンの情報を受信させることができる。
【０１０５】
前記ＣＰゾーンに関する情報は、上記で提案された方式に限定して送信するものではなく、前記提案された方式を組み合わせた方式によって送信することもできる。
【０１０６】
以下、ＣＰゾーンに関する情報に含まれる具体的な情報に対して説明する。
【０１０７】
ＣＰゾーン設定のために送信される情報（パラメータ、情報）
【０１０８】
本発明で提案するＣＰゾーンは、目的（例えば、ランダム接続手続のためのＣＰゾーン又はＢＳＲのためのＣＰゾーン）によって少なくとも一つのＣＰゾーンと定義することができる。すなわち、多数のＣＰゾーンのうち少なくとも一つのＣＰゾーンを同一の手続のために設定することができる。前記少なくとも一つのＣＰゾーンが同一の手続のために設定された場合、前記少なくとも一つのＣＰゾーンに関する情報は一つのＣＰゾーンに関する情報として定義することができる。一方、前記ＣＰゾーン情報は、下記の１）、２）の情報を含むことができる。
【０１０９】
１）ＣＰゾーンが設定されたＵＬリソース情報
【０１１０】
前記ＳＩＢ、ＭＩＢなどに含まれるＣＰゾーンに関する情報には、ＣＰゾーンが設定されたＵＬリソース情報を含ませることができる。例えば、ＵＬリソース情報は、図１０に関する説明に示したように、一つのＣＰゾーンで多数の端末が占有できるＣＰＲＢの数（Ｎ）に関する情報を含むことができる。また、前記ＵＬリソース情報は、特定時点に任意の一つの端末がリソースを占有しようと試みることができるＣＰゾーンの数（Ｍ）に関する情報を含むことができる。上述したように、ＮｘＭは、特定時点に任意の一つの端末が選択できるＣＰＲＢである候補ＣＰＲＢの数を示す。すなわち、端末は、ＮｘＭ個の候補ＣＰＲＢを有する。一方、ｅＮＢは、リソース用途を考慮して、全てのＵＬサブフレームで該当ゾーンを設定しない場合もある。
【０１１１】
２）設定されたＣＰＲＢに送信できるデータ送信に必要な情報
【０１１２】
前記ＳＩＢ、ＭＩＢなどに含まれるＣＰゾーンに関する情報には、設定されたＣＰＲＢに送信できるデータ送信に必要な情報を含ませることができる。前記データ送信に必要な情報は、既存のＵＬグラントを通じて送信される情報を含むことができる。
【０１１３】
ＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）当たりの最大リソースブロックサイズ、ＭＣＳ（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ）レベル、及び初期送信電力レファレンス（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）のうち少なくとも一つは、前記設定されたＣＰＲＢに送信できるデータ送信に必要な情報として定義することができる。一方、前記データ送信に必要な情報は、セルに接続する全てのＵＥのために設定することができる。
【０１１４】
ＣＰゾーン設定方法
【０１１５】
以下、前記ＣＰゾーンを設定する方法を、ランダム接続手続を仮定して説明する。ＣＰゾーンが設定されていない場合のランダム接続手続では、ＰＲＡＣＨ送信後に応答メッセージを介してＵＬグラントを受信した場合にのみＲＲＣメッセージを送信することができる。その一方で、ＣＰゾーンを通じてランダム接続手続を行う場合、端末は、プリアンブルシーケンスと同一の時間リソース又は連続する時間リソースを用いてＲＲＣメッセージを送信することができる。すなわち、ランダム接続手続のためにＣＰゾーンが設定された場合、ＰＲＡＣＨとＲＲＣメッセージを同一のＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）、隣接したＴＴＩ、他のＴＴＩなどを用いて送信することができる。以下、ＰＲＡＣＨとＣＰゾーンとの関係を説明する。
【０１１６】
図１１を参照して、本発明の一実施例によってランダム接続手続のためのＣＰゾーンを設定する具体的な方法を説明する。図１１の（ａ）は、イントラサブフレーム設定方式を示し、図１１の（ｂ）は、インターサブフレーム設定方式を示し、図１１の（ｃ）は、これらが混在された方式を示す。
【０１１７】
ＰＲＡＣＨ及びＣＰゾーンは、イントラ（Ｉｎｔｒａ）サブフレーム設定方式、インター（Ｉｎｔｅｒ）サブフレーム設定方式を用いて設定したり、又は、二つの方式が混在された方式で設定することができる。
【０１１８】
図１１の（ａ）を参照すれば、ＰＲＡＣＨとＣＰゾーンは、イントラサブフレーム設定方式で設定することができる。イントラサブフレーム設定方式によれば、同一のサブフレーム内で前記ＰＲＡＣＨ及びＲＲＣメッセージが送信される。この場合、時分割多重化（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ）又は周波数分割多重化（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ）方式を用いることができる。この場合、ＰＲＡＣＨが送信されるサブフレームでＲＲＣメッセージが共に送信される。これを、一つのＴＴＩで送信されると表現することができる。
【０１１９】
図１１の（ｂ）を参照すれば、ＰＲＡＣＨとＣＰゾーンは、インターサブフレーム設定方式で設定することができる。インターサブフレーム設定方式によれば、前記ＰＲＡＣＨ及びＲＲＣメッセージが互いに異なる隣接したサブフレームで送信される。一つのサブフレームでプリアンブルが送信された後、後続するサブフレームでＲＲＣメッセージが送信され得る。すなわち、ＰＲＡＣＨ及びＲＲＣメッセージは２個のＴＴＩで送信される。
【０１２０】
また、ＰＲＡＣＨ及びＣＰゾーンのリソースは、図１１の（ｃ）に示したように、前記２つの方式が混在されて設定されてもよい。例えば、ＰＲＡＣＨは、毎サブフレームごとに設定されるが、ＣＰゾーンは二つのサブフレーム間隔で設定され得る。
【０１２１】
ＰＲＡＣＨ及びＣＰゾーンは、セル運用技法によって多様な方式で設定されてもよい。一方、セル内のリソース活用を最大化するために、特定サブフレームではＰＲＡＣＨ又はＣＰゾーンを設定しない場合もある。上述したＣＰゾーンの定義及び前記ＣＰゾーンをセルに設定する方法を用いてシステムの待機時間（ｌａｔｅｎｃｙ）を最小化することができる。
【０１２２】
以下、ＣＰゾーンがランダム接続手続のために設定される場合を仮定し、ランダム接続手続を具体的に説明する。
【０１２３】
図１２及び図１３は、ＣＰゾーンの設定有無によるランダム接続手続を比較して説明するための図である。
【０１２４】
ランダム接続手続では、場合によって、プリアンブルの送信を省略することができ、プリアンブルの送信が省略される場合、端末は、ＤＬデータを受信し、同期化のためのＴＡ（Ｔｉｍｉｎｇ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）値を予め取得することができる。また、場合によって、端末は、ＴＡを受信することなく、ＴＡ値無しでＧＰＳ又はｅＮＢのタイミング差値を用いてタイミングを調節することもできる。以下では、ｅＮＢと端末との間の精巧なタイミング調節のためにプリアンブルを送信する場合を仮定し、ランダム接続手続を説明する。
【０１２５】
図１２の（ａ）は、ＣＰゾーンを設定していない場合、競争ベースのランダム接続手続を例示する。図１２の（ａ）を参照すれば、競争ベースのランダム接続手続では、ランダム接続応答メッセージを介して次のＵＬメッセージのためのＵＬグラントが基地局から送信される。ＣＰゾーンがランダム接続手続のために設定される場合、ＣＰゾーンは、３番目に送信されるＲＲＣメッセージ（例えば、ＲＲＣ要求メッセージ、ＮＡＳ要求メッセージ）のために使用することができる。
【０１２６】
図１３の（ａ）は、ＣＰゾーンを設定した場合、競争ベースのランダム接続手続を例示する。
【０１２７】
図１３の（ａ）を参照すれば、端末は、ランダム接続手続を行うとき、プリアンブルを送信すると同時に、又は連続的にＲＲＣメッセージを送信することができる。具体的に、端末は、プリアンブルを送信すると同時に、又は連続的に競争（ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ）を通じて選択したＰＵＳＣＨのＣＰＲＢを介してＵＬグラント無しでＲＲＣメッセージを送信することができる。すなわち、端末は、２ステップのランダム接続手続を行うことができる。すなわち、競争―ベースのランダム接続手続である場合、端末は、ＣＰゾーンを用いて図１１（ａ）の３番目のメッセージとプリアンブルを同時に又は連続して送信することができる。
【０１２８】
図１２の（ｂ）は、ＣＰゾーンを設定しない場合、専用ランダム接続手続を例示する。
【０１２９】
図１２の（ｂ）を参照すれば、専用ランダム接続手続は、ランダム接続応答メッセージが送信される３ステップまでの手続を含む。専用ランダム接続手続では、ランダム接続応答メッセージを介してランダム接続手続以後に送信されるＵＬメッセージのためのＵＬグラントが基地局から送信される。ＣＰゾーンが専用ランダム接続手続のために設定された場合、前記ＣＰゾーンは、ランダム接続手続以後に送信されるＲＲＣメッセージ送信のために使用することができる。
【０１３０】
図１３の（ｂ）は、ＣＰゾーンを設定した場合、専用ランダム接続手続を例示する。
【０１３１】
図１３の（ｂ）を参照すれば、非競争―ベースのランダム接続手続の場合、端末は、ランダム接続手続を行った後で送信することができたＲＲＣメッセージをランダム接続手続で送信することができる。その結果、全体のＲＲＣ手続（例えば、ハンドオーバー遂行）をより速く行うことができる。具体的に、端末は、プリアンブルを送信すると同時に、又は連続的に競争を通じて選択したＰＵＳＣＨのＣＰＲＢを介してＵＬグラント無しでＲＲＣメッセージを送信することができる。例えば、端末がハンドオーバーを行う場合は、サービングｅＮＢがＵＥにプリアンブルを割り当てる。その後、ｅＮＢはターゲットｅＮＢにプリアンブルを送信する。ＣＰゾーンが設定された場合、端末は、ＣＰゾーンを用いてターゲットｅＮＢにプリアンブルを送信すると同時に、又は連続してハンドオーバー完了メッセージ（ＨＯ  ｃｏｍｐｌｅｔｅ  ｍｅｓｓａｇｅ）を送信する。
【０１３２】
前記ＲＲＣメッセージは、ランダム接続が行われる手続によって、次のメッセージのうち一つであり得る。１）初期接続手続の場合、前記ＲＲＣメッセージはＲＲＣ連結要求（ＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージであり得る。２）ハンドオーバー（Ｈａｎｄ  Ｏｖｅｒ、ＨＯ）手続の場合、前記ＲＲＣメッセージはＲＲＣ連結再構成完了（ＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ｃｏｍｐｌｅｔｅ）メッセージであり得る。３）ＲＲＣ連結再設定手続の場合、前記ＲＲＣメッセージはＲＲＣ連結再設定要求（ＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｒｅ―ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ  ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージであり得る。
【０１３３】
以下、ランダム接続手続のためのＣＰゾーンを設定した場合の効果に対して、図８及び図１４を参照して具体的に説明する。
【０１３４】
図１４は、ランダム接続手続のためのＣＰゾーンを設定した場合の効果を説明するための図である。図１４の（ａ）を参照して競争ベースのランダム接続手続に対して説明し、図１４の（ｂ）を参照して専用ランダム接続手続に対して説明する。
【０１３５】
ランダム接続手続のためのＣＰゾーンを設定した場合の効果を、図８に関する説明と比較して説明する。
【０１３６】
図８の（ａ）を参照すれば、ＣＰゾーンが設定されていない場合、競争―ベースのランダム接続手続を行う端末はＲＡＣＨプリアンブルを送信し、ｅＮＢからランダム接続応答を受信した後、ｅＮＢにＲＲＣ／ＮＡＳ要求を送信する。この場合、待機時間に関して、標準文書では上述した表１のように分析している。
【０１３７】
表１を参照すれば、図８の（ａ）の８番目のステップであるＲＲＣ連結設定メッセージの受信（コンポーネント８）までの総待機時間は１５．５［ｍｓ］である。
【０１３８】
図１４の（ａ）によれば、ＣＰゾーンを設定する場合、端末は、ランダム接続応答を受信することなく、ＲＡＣＨプリアンブル送信と同時に又は連続してＲＲＣ／ＮＡＳ要求メッセージをｅＮＢに送信する。この場合、ＲＲＣ連結設定メッセージの受信まで必要な待機時間は、下記の表３に示した通りである。
【０１３９】
【表３】
2017511088.tif 000005
【０１４０】
表３を参照すれば、図１４の（ａ）の５番目のステップであるＲＲＣ連結設定メッセージの受信（コンポーネント８）までの総待機時間は６．５［ｍｓ］である。すなわち、ＣＰゾーンを設定した結果、ＣＰゾーンを設定する前の待機時間と比較して９［ｍｓ］だけ待機時間を減少させることができる。
【０１４１】
以下、専用ランダム接続手続を、ハンドオーバー（ＨＯ）手続を行う場合を仮定して説明する。
【０１４２】
図８の（ｂ）を参照すれば、ＣＰゾーンを設定していない場合の専用ランダム接続手続中にハンドオーバーを行う端末は、ＲＡＣＨプリアンブルを送信し、ｅＮＢからランダム接続応答を受信した後、ｅＮＢにＲＲＣ連結再設定完了メッセージを送信する。この場合、待機時間に関して、標準文書では上述した表２のように分析している。
【０１４３】
表２を参照すれば、図８（ｂ）の７番目のステップであるＤＬデータの送信（コンポーネント７）までの総待機時間は１０．５［ｍｓ］である。
【０１４４】
図１４の（ｂ）によれば、ＣＰゾーンを設定する場合、端末は、ランダム接続応答を受信することなく、ＲＡＣＨプリアンブル送信と同時に、又は連続してＲＲＣ連結再設定完了メッセージをｅＮＢに送信する。この場合、ＲＲＣ連結設定メッセージの受信まで必要な待機時間は、下記の表４に示した通りである。
【０１４５】
【表４】
2017511088.tif 000006
【０１４６】
表４を参照すれば、図１４の（ｂ）の６番目のステップであるランダム接続応答の送信までの総待機時間は７．５［ｍｓ］である。すなわち、ＣＰゾーンを設定した結果、ＣＰゾーンを設定する前の待機時間と比較して３［ｍｓ］だけ待機時間を減少させることができる。すなわち、ＣＰゾーンを設定していない場合の非競争ベースのランダム接続手続ではＲＲＣメッセージ送信のためにＵＬグラントメッセージを受信しなければならなかったが、ＣＰゾーンを設定する場合、ＵＬグラントメッセージを受信する必要がないので、全体の手続の待機時間を減少させることができる。
【０１４７】
このように、ランダム接続手続のためにＣＰゾーンを設定した場合、ＲＲＣメッセージ送信のためのＵＬグラントメッセージの送受信による待機時間を減少させることができる。
【０１４８】
しかし、本発明によれば、ランダム接続を行う各端末が競争を通じてリソースを占有するので、該当リソースを占有する過程で衝突が発生し得る。
【０１４９】
図１５は、ＣＰゾーンが設定された場合、二つの端末がランダム接続手続を行う状況を示す。
【０１５０】
図１５を参照して、二つの端末が上りリンクＣＰＲＢ占有に成功する場合と失敗する場合を例示する。図１５を参照すれば、ＰＲＡＣＨとＣＰゾーンがインターサブフレーム方式で設定され、前記ＰＲＡＣＨ及びＲＲＣメッセージが互いに異なる隣接したサブフレームで送信される。また、一つのサブフレームと定義されたＣＰゾーンは、２個のＣＰＲＢ（ＣＰＲＢ＃１、ＣＰＲＢ＃２）を含む。このように、一つのＣＰゾーンに２個のＣＰＲＢが含まれたセルで端末１及び端末２がランダム接続手続を行う場合、端末１及び端末２は、同一のプリアンブルシーケンス又は互いに異なるプリアンブルシーケンスを通じてプリアンブルを送信する。それぞれの端末は、プリアンブルを送信すると同時に、ＣＰゾーンのＣＰＲＢを占有し、ＲＲＣメッセージを送信することができる。この場合、端末１及び端末２が競争を通じて同一のＣＰＲＢ（例えば、ＣＰＲＢ＃２）を選択する場合、衝突が発生し、ＣＰＲＢ占有に失敗し得る。
【０１５１】
一方、端末１及び端末２がそれぞれ互いに異なるＣＰＲＢを占有する場合は、成功的にリソースを占有し、ＲＲＣメッセージを送信することができる。複数の端末が同時に同一のプリアンブルシーケンスを送信することが可能であり、これによって以後の競争解消過程が必要である。
【０１５２】
このように、二つ以上の端末が互いに異なるプリアンブルシーケンスを選択するとしても、同一のＣＰゾーンでＣＰＲＢの占有を試みる場合、衝突によってランダム接続手続に失敗するという問題が発生し得る。また、ＣＰゾーンは、同時にデータを送信したり、ランダム接続手続を行う端末が多くなるほど、ＣＰＲＢを占有する過程で端末間でＰＵＳＣＨリソース衝突が発生する可能性が高くなる。
【０１５３】
以下、ＣＰゾーンを設定する場合、リソース占有過程で発生し得る衝突を最小化するための方法を提案する。
【０１５４】
図１６は、本発明の一実施例として、リソース占有方法を示した図である。
【０１５５】
図１６を参照して、端末がバック―オフを行うことによってＣＰＲＢを占有する方法を説明する。
【０１５６】
端末は、ＰＲＡＣＨを送信する場合、ＣＰゾーン内で任意にＣＰＲＢを選択し、ＲＲＣメッセージを送信する。端末１及び端末２が同一のＣＰＲＢを選択する場合、各端末は、バック―オフ（ｂａｃｋ―ｏｆｆ）を行うことができる。各端末は、それぞれのバック―オフ時間が経過した時点のＣＰゾーンでＣＰＲＢを選択し、ＲＲＣメッセージを送信することができる。
【０１５７】
端末１及び端末２がＰＲＡＣＨを送信しない場合、例えば、端末が周辺のｅＮＢとの時間差（ｔｉｍｅ  ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ）を通じて又はＧＰＳ（ｇｌｏｂａｌ  ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）を用いてプリアンブルの送信無しでＴＡを計算する場合、各端末は、ランダム接続手続を行う時点のＣＰゾーンで任意にＣＰＲＢを選択し、ＲＲＣメッセージを送信することができる。又は、各端末は、バック―オフ（ｂａｃｋ―ｏｆｆ）時間を利用し、それぞれのバック―オフ時間が経過した時点のＣＰゾーンでＣＰＲＢを選択し、ＲＲＣメッセージを送信することができる。
【０１５８】
端末１及び端末２が互いに遠く離れている場合は、同一のリソースを使用してランダム接続手続を行う場合にも、ｅＮＢはＲＲＣメッセージを成功的に受信できるが、端末１及び端末２が近く位置した場合に衝突が発生すれば、ｅＮＢはデータを成功的に受信しにくいという問題がある。よって、上述した方法は、近く位置した端末間のリソース占有に有利である。
【０１５９】
図１７は、本発明の他の実施例として、リソース占有方法を示した図である。
【０１６０】
図１７を参照して、ＣＰゾーンを設定する場合にリソース占有過程で発生し得る衝突を最小化するための他の方法を説明する。図１７の（ａ）では、リソース分割方式でＴＤＭ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒ）方式が用いられ、図１７の（ｂ）では、リソース分割方式でＦＤＭ方式が用いられる。各端末は、ＣＰＲＢをプリアンブルシーケンスをベースにして選択することができる。ここで、プリアンブルシーケンスは、端末が任意に選択したり、ｅＮＢから割り当てられたシーケンスであり得る。ここで、端末が選択したＣＰＲＢとプリアンブルシーケンスは、下記の数式１のような関係を有することができる。
【０１６１】
【数１】
2017511088.tif 000007
【０１６２】
端末が選択したＣＰＲＢブロックの番号は、選択されたプリアンブルシーケンスをＮでモジュロ演算して得られた値である。すなわち、端末が選択したＣＰＲＢブロックは、選択されたプリアンブルシーケンスをＮで割った余りの値に該当する。ここで、Ｎは、プリアンブルを送信した端末が占有できるＣＰＲＢブロックの個数を意味する。前記Ｎ値は、端末がシステム情報を通じて取得することができる。
【０１６３】
図１７は、Ｎが４である場合を仮定する。図１７の（ａ）を参照すれば、端末１が任意に又はｅＮＢから割り当てを受けてプリアンブルシーケンス＃２を選択した場合、端末が選択したＣＰＲＢブロックの番号は２  ｍｏｄ  ４＝２である。一方、端末２がプリアンブルシーケンス＃４を選択した場合、端末が選択したＣＰＲＢブロックの番号は４  ｍｏｄ  ４＝０である。
【０１６４】
このようなＣＰＲＢブロック選択方式は、ＦＤＭ方式でも適用可能である。図１７の（ｂ）を参照すれば、端末１が任意に又はｅＮＢから割り当てを受けてプリアンブルシーケンス＃２を選択した場合、端末が選択したＣＰＲＢブロックの番号は２  ｍｏｄ  ４＝２である。一方、端末２がプリアンブルシーケンス＃４を選択した場合、端末が選択したＣＰＲＢブロックの番号は４  ｍｏｄ  ４＝０である。
【０１６５】
一方、競争ベースのランダム接続手続では、一つ以上の端末が同時に同一のＣＰゾーン内の同一のＣＰＲＢを選択することができ、この場合、データ送信には失敗し得る。同一のＣＰＲＢを選択し、衝突が発生した場合、ｅＮＢは、端末にＣＰゾーンが適用されていない４ステップのランダム接続手続を行うことを指示することができる。
【０１６６】
専用ランダム接続手続では、予め割り当てられたプリアンブルシーケンスをベースにしてＣＰＲＢを占有する。よって、ｅＮＢは、専用ランダム接続手続を行う各端末間のＰＵＳＣＨ占有過程での衝突が発生しないようにプリアンブルシーケンスを割り当てなければならない。
【０１６７】
図１８は、図１７で説明したリソース占有方法に基づいて行われるランダム接続手続を示す。図１８の（ａ）は、競争ベースのランダム接続手続を示し、図１８の（ｂ）は、専用ランダム接続手続を示す。
【０１６８】
図１８の（ａ）を参照すれば、上述したように、端末１及び端末２が直接プリアンブルシーケンスを選択して送信する。よって、ＲＲＣメッセージの送信のために同一のＣＰＲＢを選択することができる。この場合、基地局は、ＣＰＲＢに衝突が発生することを認識し、プリアンブルによって決定されたＲＡ―ＲＮＴＩをそれぞれの端末に送信し、４ステップのランダム接続手続を行うことを指示することができる。この場合、前記それぞれの端末に送信されるＲＡ―ＲＮＴＩは、互いに異なるＲＡ―ＲＮＴＩであり、図１８によれば、端末１に送信されるＲＡ―ＲＮＴＩはＲＡ―ＲＮＴＩ  ｙで、端末２に送信されるＲＡ―ＲＮＴＩはＲＡ―ＲＮＴＩ  ｘである。端末１及び端末２は、前記基地局の指示に従ってＲＲＣ連結要求メッセージを基地局に送信し、基地局からＲＲＣ連結設定メッセージを受信することができる。
【０１６９】
専用ランダム接続手続では、基地局がプリアンブルシーケンスを割り当てる。図１８の（ｂ）を参照すれば、基地局は、端末１にはプリアンブルシーケンスｘを割り当て、端末２にはプリアンブルシーケンスｙを割り当てる。この場合、基地局は、ＣＰＲＢを選択する端末間にＣＰＲＢの衝突が発生しないように前記プリアンブルシーケンスｘとプリアンブルシーケンスｙを決定することができる。端末１及び端末２は、基地局から割り当てられたプリアンブルシーケンス及び前記数式１に基づいてＣＰＲＢを決定するので、ＲＲＣ連結要求メッセージを衝突無しで送信することができる。
【０１７０】
図１９は、本発明の他の実施例として、リソース占有方法を示した図である。
【０１７１】
図１９の（ａ）は、二つの端末が同時にＣＰＲＢを占有する場合を例示し、図１９の（ｂ）は、三つの端末が同時にＣＰＲＢを占有する場合を例示する。
【０１７２】
各端末は、ＣＰＲＢをプリアンブルシーケンスをベースにして選択することができる。ここで、端末は、ＦＤＲ（Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘ  ｒｅｌａｙ）が適用された端末であることを仮定する。よって、該当端末は、プリアンブルシーケンスを送信しながらランダム接続プリアンブルを送信する周辺端末のプリアンブルを受信することができる。この場合、該当端末は、周辺端末が選択したプリアンブルシーケンスを取得できるので、下記の規則を通じて衝突が発生しないようにＣＰＲＢを選択し、ＲＲＣ要求メッセージを送信することができる。
【０１７３】
図１７に関する説明によれば、ＣＰゾーンに２個のＣＰＲＢがある場合（すなわち、Ｎ＝２）、端末１がプリアンブルシーケンス２を選択すれば、ＣＰＲＢブロックの番号は２  ｍｏｄ  ２＝０で、端末２がプリアンブルシーケンス４を選択すれば、ＣＰＲＢブロックの番号は４  ｍｏｄ  ２＝０である。よって、端末１及び端末２は、０番であるＣＰＲＢブロックの占有を試みるようになり、衝突が発生し得る。
【０１７４】
その一方で、図１９に関する説明によれば、特定端末は、周辺端末がいずれのプリアンブル番号を選択したのかを把握し、同一のＣＰＲＢを選択した場合、同時にデータを送信する各端末のプリアンブルシーケンスに対して降順又は昇順にＣＰＲＢを割り当てることができる。
【０１７５】
具体的に、図１９の（ａ）を参照すれば、端末１は、プリアンブルシーケンス＃２を選択し、端末２がプリアンブルシーケンス＃４を選択したことを認知する。この場合、端末１は、自身が選択したプリアンブルシーケンスがより低いので、ＣＰＲＢ＃０を占有する。ここで、リソース割り当ては、プリアンブルシーケンスに対して昇順に行われると仮定する。
【０１７６】
端末２は、端末１がプリアンブルシーケンス＃２を選択したことを認知し、自身が選択したプリアンブルシーケンスがより高いので、ＣＰＲＢ＃１を占有し、ＣＰＲＢ＃１を通じてＲＲＣメッセージをｅＮＢに送信する。
【０１７７】
一方、図１９の（ｂ）を参照すれば、端末１、端末２及び端末３は、それぞれプリアンブルシーケンス２、プリアンブルシーケンス４及びプリアンブルシーケンス８を選択したので、前記数式１によれば、同一のＣＰＲＢを選択するようになる。但し、各端末は、周辺端末のプリアンブルシーケンス情報を取得できるので、プリアンブルシーケンス値が低い端末から番号の低いＣＰＲＢを選択する。この場合、ＣＰＲＢの個数が端末の個数より小さいので、プリアンブルシーケンス値が最も高い端末３は、ＲＲＣメッセージ送信を放棄することもできる。又は、端末３は、所定のバック―オフ時間が経過した後で再送信を試みることができる。
【０１７８】
上述した方法は、プリアンブルシーケンスに対して低い値から順次ＣＰＲＢを割り当てた。よって、小さい値のプリアンブルシーケンスを選択した端末が常に優先順位を有するようになる。しかし、ＣＰＲＢを選択する方法はこれに限定されることなく、多様な順序で組み合わされたＣＰＲＢ選択規則を適用することができる。
【０１７９】
以下、本発明の更に他の実施例として、端末のＩＤに基づいてリソースを占有する方法を説明する。
【０１８０】
各端末は、ＣＰＲＢを端末のＩＤベースに選択することができる。ここで、端末が選択したＣＰＲＢと端末のＩＤは、下記の数式２のような関係を有することができる。
【０１８１】
【数２】
2017511088.tif 000008
【０１８２】
端末が選択したＣＰＲＢブロックの番号は、選択された端末のＩＤをＮでモジュロ演算して得られた値である。すなわち、端末が選択したＣＰＲＢブロックは、端末のＩＤをＮで割った余りの値に該当する。ここで、Ｎは、ランダム接続手続を行う端末が占有できるＣＰＲＢブロックの個数を意味する。前記Ｎ値は、端末がシステム情報を通じて取得することができる。ここで、端末のＩＤは、加入者を識別できるパラメータであって、汎用単一端末ＩＤ、例えば、ＩＭＳＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）、ＧＵＴＩ（Ｇｌｏｂａｌｌｙ  Ｕｎｉｑｕｅ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、Ｓ―ＴＭＳＩ（ＳＡＥ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）、ＩＰ住所（ＰＤＮ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）住所）であり得る。又は、セル内で端末を区別するために使用されるパラメータ、例えば、Ｃ―ＲＮＴＩであり得る。すなわち、このパラメータが、セルラ網で多様に使用される端末のＩＤに対して適用可能であることを意味する。
【０１８３】
前記端末のＩＤに基づいてＣＰＲＢを選択する方法は、プリアンブルを送信しないランダム接続手続で適用したり、ランダム接続手続でない他の手続でＣＰＲＢを選択するために適用することができる。
【０１８４】
一方、競争ベースのランダム接続手続では、一つ以上の端末が同時に同一のＣＰゾーン内の同一のＣＰＲＢを選択することができ、この場合、データ送信には失敗し得る。同一のＣＰＲＢを選択し、衝突が発生した場合、ｅＮＢは、端末にＣＰゾーンが適用されていない４ステップのランダム接続手続を行うことを指示することができる。
【０１８５】
このように、本発明で提案するＣＰＲＢ選択方法によれば、一つ以上の端末が同時にＣＰＲＢを占有する場合に衝突が起こる確率が減少することによって、データ送受信手続を成功的に速く行うことができる。
【０１８６】
また、二つ以上の端末が互いに異なるプリアンブルシーケンスを選択するときにも、同一のＣＰゾーンを用いる場合は、リソース占有過程での衝突によってデータ送受信に失敗するという問題が発生し得る。しかし、本発明で提案するＣＰＲＢ選択方法によれば、異なるプリアンブルシーケンスを送信する端末間にリソース衝突が発生する場合、これを認識したｅＮＢが端末のランダム接続手続を４ステップに転換させるので、リソース衝突によって発生する不要なランダム接続手続を防止することができる。
【０１８７】
図２０は、本発明の一実施例に係る通信装置のブロック構成図である。
【０１８８】
図２０を参照すれば、無線通信システムは、基地局（ＢＳ）１１０及び端末（ＵＥ）１２０を含む。無線通信システムがリレーを含む場合、基地局又は端末はリレーに取り替えることができる。
【０１８９】
下りリンクにおいて、送信機は前記基地局１１０の一部であり、受信機は前記端末１２０の一部であり得る。上りリンクにおいて、送信機は前記端末１２０の一部であり、受信機は前記基地局１１０の一部であり得る。
【０１９０】
基地局１１０は、プロセッサ１１２、メモリ１１４及び無線周波数（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ、ＲＦ）ユニット１１６を含む。プロセッサ１１２は、本発明で提案した手続及び／又は方法を具現するように構成することができる。メモリ１１４は、プロセッサ１１２と連結され、プロセッサ１１２の動作と関連する多様な情報を格納する。ＲＦユニット１１６は、プロセッサ１１２と連結され、無線信号を送信及び／又は受信する。端末１２０は、プロセッサ１２２、メモリ１２４及びＲＦユニット１２６を含む。プロセッサ１２２は、本発明で提案した手続及び／又は方法を具現するように構成することができる。メモリ１２４は、プロセッサ１２２と連結され、プロセッサ１２２の動作と関連する多様な情報を格納する。ＲＦユニット１２６は、プロセッサ１２２と連結され、無線信号を送信及び／又は受信する。
【０１９１】
以上で説明した各実施例は、本発明の構成要素と特徴が所定形態に結合されたものである。各構成要素又は特徴は、別途の明示的な言及がない限り、選択的なものとして考慮しなければならない。各構成要素又は特徴は、他の構成要素や特徴と結合されない形態で実施することができる。また、一部の構成要素及び／又は特徴を結合して本発明の実施例を構成することも可能である。本発明の各実施例で説明する各動作の順序は変更可能である。いずれかの実施例の一部の構成や特徴は他の実施例に含ませることができ、又は他の実施例の対応する構成又は特徴に取り替えることができる。特許請求の範囲で明示的な引用関係のない請求項を結合して実施例を構成したり、出願後の補正によって新しい請求項として含ませ得ることは自明である。
【０１９２】
本文書において、本発明の各実施例は、主に端末と基地局との間の信号送受信関係を中心に説明した。このような送受信関係は、端末とリレー又は基地局とリレーとの間の信号送受信にも同一／類似する形に拡張される。本文書で基地局によって行われると説明した特定動作は、場合によっては、その上位ノード（ｕｐｐｅｒ  ｎｏｄｅ）によって行うことができる。すなわち、基地局を含む複数のネットワークノードからなるネットワークで端末との通信のために行われる多様な動作は、基地局又は基地局以外の他のネットワークノードによって行えることは自明である。基地局は、固定局（ｆｉｘｅｄ  ｓｔａｔｉｏｎ）、Ｎｏｄｅ  Ｂ、ｅＮｏｄｅ  Ｂ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（ａｃｃｅｓｓ  ｐｏｉｎｔ）などの用語に取り替えることができる。また、端末は、ＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）、ＭＳ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、ＭＳＳ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）などの用語に取り替えることができる。
【０１９３】
本発明に係る実施例は、多様な手段、例えば、ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア又はそれらの結合などによって具現することができる。ハードウェアによる具現の場合、本発明の一実施例は、一つ又はそれ以上のＡＳＩＣｓ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔｓ）、ＤＳＰｓ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ）、ＤＳＰＤｓ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＰＬＤｓ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＦＰＧＡｓ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙｓ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサなどによって具現することができる。
【０１９４】
ファームウェアやソフトウェアによる具現の場合、本発明の一実施例は、以上で説明した機能又は動作を行うモジュール、手続、関数などの形態に具現することができる。ソフトウェアコードは、メモリユニットに格納してプロセッサによって駆動することができる。前記メモリユニットは、前記プロセッサの内部又は外部に位置し、既に公知となった多様な手段によって前記プロセッサとデータをやり取りすることができる。
【０１９５】
本発明は、本発明の特徴から逸脱しない範囲で他の特定の形態に具体化できることは当業者にとって自明である。よって、前記の詳細な説明は、全ての面で制限的に解釈してはならなく、例示的なものとして考慮しなければならない。本発明の範囲は、添付の請求項の合理的解釈によって決定しなければならなく、本発明の等価的範囲内での全ての変更は本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１９６】
本発明は、無線移動通信システムの端末機、基地局、又はその他装備に使用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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