(57)【要約】  種々のサイズの少なくとも２つ、好ましくは少なくとも３つの吸収性物品を含む一連の吸収性物品、特に乳児ケア物品であって、着用者対向側と、衣類対向側と、吸収性コア（２８）とを有し、吸収性コア（２８）は着用者対向側と衣類対向側との間に吸収性材料（８０）を備える物品。各吸収性物品は、長手方向軸（８０）によって概念上、分割され、前側領域（３６）と、後側領域（３８）と、中間股領域（３７）とを有する。吸収性コアは、物品の股領域に少なくとも部分的に存在する１対のチャネル形成エリア（２６）を含む。チャネル形成エリアは、長手方向軸の両側に対称に配設されており、長手方向軸に向かって凹状となっている。各チャネル形成エリアは、ある長さ（ＣＬ）と、ある高さ（ＣＨ）とを有し、チャネル形成エリアの長さと高さとの比（ＣＬ／ＣＨ）は、一連の物品のサイズと共に増大する。
2017528182.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
種々のサイズの少なくとも２つ、好ましくは少なくとも３つの一連の吸収性物品であって、着用者対向側と、衣類対向側と、吸収性コア（２８）とを有し、前記吸収性コア（２８）は前記着用者対向側と前記衣類対向側との間に吸収性材料（６０）を備え、
各吸収性物品は概念上、長手方向軸（８０）と、前側領域（３６）と、後側領域（３８）と、中間股領域（３７）とを有し、各領域は、前記長手方向軸に沿って測定して前記物品の長さの３分の１の長さを有し、
前記吸収性コアは、前記物品の前記股領域内に少なくとも部分的に存在する１対のチャネル形成エリア（２６）を含み、これらのチャネル形成エリアは、前記長手方向軸の反対側に対称的に配設され、前記長手方向軸に向かって凹状であり、各チャネル形成エリアはある長さ（ＣＬ）とある高さ（ＣＨ）とを有し、
前記チャネル形成エリアの前記長さと高さとの比（ＣＬ／ＣＨ）が前記物品のサイズと共に増大することを特徴とする一連の吸収性物品。
【請求項２】
前記チャネル形成エリアの前記長さは前記物品のサイズと共に増大する、請求項１に記載の一連の吸収性物品。
【請求項３】
前記一連の吸収性物品の前記長さと高さとの比は５〜４０に及ぶ、請求項１又は２に記載の一連の吸収性物品。
【請求項４】
前記長さと高さとの比は、前記一連の吸収性物品の２つの連続するサイズの間で少なくとも１０％増大する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の一連の吸収性物品。
【請求項５】
前記一連の吸収性物品の各吸収性物品に対し、前記チャネル形成エリアは、前記物品の前記長さ（Ｌ）の２５％と９０％との間である長さ（ＣＬ）を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の一連の吸収性物品。
【請求項６】
各吸収性コア内の吸収性材料の量、特に超吸収性ポリマー粒子の量は、前記一連の吸収性物品のサイズと共に増加する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の一連の吸収性物品。
【請求項７】
前記一連の吸収性物品の各物品の前記吸収性コアは、セルロース繊維を実質的に含まない、請求項１〜６のいずれか一項に記載の一連の吸収性物品。
【請求項８】
前記一連の吸収性物品の各吸収性コアの前記吸収性材料（６０）は、少なくとも９０重量％の超吸収性ポリマー粒子を含み、特に前記吸収性材料がすべて超吸収性ポリマー粒子からなる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の一連の吸収性物品。
【請求項９】
各物品の前記吸収性材料（６０）はコアラップ（１６、１６’）に封入され、前記チャネル形成エリアは、コアラップ結合部（２７）に沿って前記コアラップの上側（２８８）を前記コアラップ（２９０）の下側に付着させることによって形成され、特に、前記チャネル形成エリアは、吸収性材料を実質的に含まないエリアを含み、前記吸収性材料を実質的に含まないエリアは、吸収性材料によって囲まれ、前記吸収性材料を実質的に含まないエリアを通じて前記コアラップ結合部（２７）が形成される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の一連の吸収性物品。
【請求項１０】
前記コアラップ結合部は、糊付け、圧着、及び／又は超音波接合のうちの少なくとも１つによって形成される、請求項９に記載の一連の吸収性物品。
【請求項１１】
前記吸収性材料はコアラップ内に封入され、前記コアラップ内の前記吸収性材料の少なくとも一部を固定する熱可塑性接着材料、特に、前記コアラップの前記上側及び／若しくは下側の内部側上の補助糊剤（７１、７２）、並びに／又は前記吸収性材料上に付加された網状のミクロ繊維糊剤を更に含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の一連の吸収性物品。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の一連の吸収性物品を含む物品のラインナップ。
【請求項１３】
前記ラインナップは、乳児の体重に従って区分されたサイズを有する少なくとも５種類の異なる物品を含む、請求項１２に記載の乳児ケア用のおむつのラインナップ。
【請求項１４】
請求項１３に記載のラインナップであって、前記ラインナップの前記物品の前記サイズは、
−境界が４ｋｇを包含する乳児体重範囲に対応する第１のサイズ、
−境界が５ｋｇを包含する乳児体重範囲に対応する第２のサイズ、
−境界が８ｋｇを包含する乳児体重範囲に対応する第３のサイズ、
−境界が１２ｋｇを包含する乳児体重範囲に対応する第４のサイズ、
−境界が１４ｋｇを包含する乳児体重範囲に対応する第５のサイズ、
−境界が１７ｋｇを包含する乳児体重範囲に対応する第６のサイズからなる群から選択されるラインナップ。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の一連の吸収性物品を作製する方法であって、
−少なくとも２つの異なる吸収性コア、好ましくは少なくとも３つの異なる吸収性コアを作製するステップであって、前記吸収性コアはそれぞれ、請求項１に示されるようなチャネル形成エリアを有し、少なくとも２つの異なる長さ対高さ比を有するステップと、
−前記物品のサイズと共に増大する前記長さ対高さ比を有する種々のサイズの吸収性物品の中に前記吸収性コアを組み付けるステップとを含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に尿における身体排泄物を吸収するために、失禁症状のある個人によって使用されるタイプの個人衛生用吸収物品に関する。それらの物品には特に、乳児及び小児用のおむつ（トレーニングパンツを含む）、婦人向けの生理用パッド、並びに成人用失禁物品が挙げられる。
【背景技術】
【０００２】
これらの個人衛生用吸収性物品は通常、液体透過性の皮膚対向シート（トップシート）と液体不透過性の衣類対向シート（バックシート）との間に配設された吸収性材料を備えている。それ自体の数倍の重さの尿を吸収することが可能な超吸収性ポリマー（「ＳＡＰ」）材料が昨今では通常、吸収性材料として使用されている。ＳＡＰ粒子は通常、セルロース綿毛と混合されるが、セルロース非存在吸収性コア（いわゆる「エアフェルト非存在」吸収性コア）が更に最近では商品化されている。吸収性材料は通常、吸収性コアと呼ばれる個別の構成要素内に封入されてもよいが、より単純に直接、トップシートとバックシートとの間にも配設され得る。
【０００３】
個人衛生用の吸収性物品は通常、種々の着用者の特定のニーズに適応するように、種々のサイズで提供されている。例えば、乳児ケア用のおむつは通常、着用者の体重に従って区分されており、各おむつのサイズは、ある範囲の乳児の体重に対応している。各物品のサイズは、体重の範囲と共に増加する。提供されているサイズの数及び対応する体重の範囲は、製造業者間とマーケット間で異なり得る。同様の区分化が、婦人用ケア及び成人失禁用物品など、他のカテゴリの個人衛生用物品にも存在し、失禁の重症度並びに着用者のサイズに関連付けられ得る。
【０００４】
通常、吸収性コアの寸法及び吸収性材料の量は、少なくとも着用者が依然として失禁症である限り、特により大量の尿に適応するために、物品のサイズと共に増大する。しかしながら、排出物が少なくなり始めているトレーニング段階のより年長の子供用の物品（例えばトレーニングパンツ）は、より年少の子供用の製品と比べて、より少量の吸収性材料を備えてもよい。吸収性コアの全体的なデザイン及び比率はしかしながら、一般に、製品サイズに合わせて大きく変わるものではない。
【０００５】
最近では、超吸収性ポリマーと、所望によるセルロース系材料と、チャネルを形成し得る、少なくとも１対の実質的に長手方向に延びる吸収性材料非存在ゾーンとを備える、吸収性構造を提供することが提案されている。そのような構造の例が、国際公開第２０１２／１７０７７８号（Ｒｏｓａｔｉら、国際公開第２０１２／１７０７７９号、国際公開第２０１２／１７０７８１号及び国際公開第２０１２／１７０８０８号も参照）に、更には国際公開第２０１４／０９３３１９号、国際公開第２１０４／０９３３１１号（共にＡｒｉｚｔｉ）、国際公開第２０１４／０９３３１０号（Ｅｈｒｎｓｐｅｒｇｅｒ）に開示されている。これらの開示における材料非存在ゾーンは湾曲していてもよい。他の従来技術では、直線状であるチャネルが開示されており、それらのチャネルは通常、国際公開第９５／１１６５２号（Ｔａｎｚｅｒ）又は国際公開第２０１２／０５２１７２Ａ１号（Ｖａｎ  Ｍａｌｄｅｒｅｎ）におけるチャネルのように、コアの長手方向及び／又は横方向に方向付けられる。
【０００６】
国際公開第２００８／０２３２９１号（Ｃｏｈｅｎ）には、様々な発育段階にある子供が様々な優勢脚位を有することが開示されている。Ｃｏｈｅｎは、種々の脚部開口部位置を備える一連の使い捨て物品を提供することによって、新生児、乳幼児、及び小児の様々な優勢脚位に対処している。しかしながら、Ｃｏｈｅｎは、着用者の発育段階に従って吸収性コアの構造を適応させることは開示していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２０１２／１７０７７８号
【特許文献２】国際公開第２０１２／１７０７７９号
【特許文献３】国際公開第２０１２／１７０７８１号
【特許文献４】国際公開第２０１２／１７０８０８号
【特許文献５】国際公開第２０１４／０９３３１９号
【特許文献６】国際公開第２１０４／０９３３１１号
【特許文献７】国際公開第２０１４／０９３３１０号
【特許文献８】国際公開第９５／１１６５２号
【特許文献９】国際公開第２０１２／０５２１７２Ａ１号
【特許文献１０】国際公開第２００８／０２３２９１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
吸収性物品のフィット感及び快適性を改善する必要性が、恒久的に存在している。適正なカバー度と能力を提供するために、乳児の体重に基づいて（長手方向及び横方向における）種々の寸法の吸収性物品を提供することが知られている。チャネル形成エリアの寸法は着用者のサイズに特定的に適合されるべきであることが、本発明者らによってこの度、判明した。寸法を、特にチャネル形成エリアの曲率を、乳児の形態上の変化（身長、体重及び脚部周径）に適合させることは、すべてのおむつ着用年代に合わせた適切なフィット感を可能にするために有益である。加えて、本発明者らは、所与のサイズに対してフィット感を最適化するために用いられ得る、チャネル寸法と乳児の形態パラメータ（すなわち脚部周径など）との間の相関性を発見した。要するに、チャネル形成エリアの幾何学的形状は、より良好なフィット感をもたらすために、着用者のサイズに適合されるべきである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、種々のサイズの少なくとも２つの吸収性物品を含む一連の吸収性物品に関する。各物品は、着用者対向側と、衣類対向側と、着用者対向側と衣類対向側との間の吸収性コアとを有する。各吸収性物品は、長手方向軸と、前側領域と、後側領域と、股領域とを更に有する。吸収性コアは、物品の股領域内に少なくとも部分的に存在する１対のチャネル形成エリアを含み、これらのチャネル形成エリアは、長手方向軸の両側に対称的に配設され、長手方向軸に向かって凹状であり、各チャネル形成エリアはある長さ（ＣＬ）とある高さ（ＣＨ）とを有する。チャネル形成エリアの長さと高さとの比（ＣＬ／ＣＨ）は、改善されたフィット感をもたらすために、物品のサイズと共に増大する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】内部層が部分的に曝露され、１対の湾曲チャネル形成エリアを有する吸収性コアを備える、テープ付きおむつの形態をなす、例示的な吸収性物品の平面図を示している。
【図２】分離した図１の吸収性コアの平面図を示している。
【図３ａ】図２のコアの横断面を示している。
【図３ｂ】コアが流体を吸収し膨潤した後の、図３ａのコアの同じ横断面を示している。
【図４】一方のチャネル形成エリアの中央部の拡大された区分を示している。
【図５ａ】本発明による一連の物品を作製するために使用され得る、種々のチャネル形成エリアを有する種々の吸収性コアを概略的に示している。
【図５ｂ】本発明による一連の物品を作製するために使用され得る、種々のチャネル形成エリアを有する種々の吸収性コアを概略的に示している。
【図５ｃ】本発明による一連の物品を作製するために使用され得る、種々のチャネル形成エリアを有する種々の吸収性コアを概略的に示している。
【図６ａ】図５ａ、ｂ、ｃと同様であるが、別のチャネル形成エリアを有している。
【図６ｂ】図５ａ、ｂ、ｃと同様であるが、別のチャネル形成エリアを有している。
【図６ｃ】図５ａ、ｂ、ｃと同様であるが、別のチャネル形成エリアを有している。
【図７】別様に付形されたチャネル形成エリアを有するコアを示している。
【図８】別様に付形されたチャネル形成エリアを有するコアを示している。
【図９】膨らみと脚部周径（ｍｍ単位）との関係を体重（ｋｇ単位）の関数として示すチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
吸収性物品の概説
乳児用テープ付きおむつ２０の形態をなす、本発明による例示的な吸収性物品が、図１に示されている。図１は、例示的なおむつ２０の平らに広げられた状態の平面図であり、おむつ２０の構造をより分かりやすく示すために構造の一部分を切り欠いて示している。おむつ２０は、例示のみの目的で示されている。この吸収性物品はまた、例えば、予備成形されたサイドシームを有するパンツタイプの物品でもあり得る。特に断らない限り、本明細書に開示される寸法及び領域はこの平らに広げられた形態の物品に適用される。物品の特定の部品に伸縮性要素によって張力が作用している場合、物品は一般的に、物品の外周に沿ってクランプを使用するか、かつ／又は粘着表面を使用して、ほぼ平らにするためにトップシート及びバックシートをピンと引っ張ることができる。トレーニングパンツのような閉じた物品は、平らな表面に適用することができるように横の縫い目に沿って切り開くことができる。
【００１２】
吸収性物品２０は、前縁部１０と、後縁部１２と、前縁部と後縁部とを連結する２つの長手方向に延びる側（横）縁部１３、１４とを有している。前縁部１０は、着用時にユーザの前方に向かって置かれるように意図された、物品の縁部であり、後縁部１２はその反対側の縁部である。図１に例示的に示すように、平らに広げた構成で物品を着用者側から見ると、この吸収性物品は、長手軸線８０によって概念的に分割され、この長手軸８０は、物品の前縁部から後縁部へと延び、この軸に対して、物品を２つの実質的に対称的な半部に分割するものである。この軸８０は、吸収性コアの長手方向軸８０’と一般的には一致してよい。物品は、後縁部から前縁部まで軸８０に沿って測定される長さＬを有する。吸収性物品２０はまた、物品がそのような平らな状態にあるとき、長手方向軸上で測定して等しい長さの前側領域及び後側領域へと横断軸９０によって概念的に分割され得る。この物品の横断軸９０は、長手方向軸８０に対して垂直であり、物品の長さの半分のところに位置する。長手方向軸と横断軸との交点は、本明細書では股ポイント「Ｃ」と呼ばれる。
【００１３】
吸収性物品は更に、概念上は、前側領域３６と、後側領域３８と、それらの間の股領域３７とに分割される。前側領域３６は、物品のうちの前縁部１０から延び、長手方向軸８０に沿ってＬの３分の１の長さを有する領域として定義される。後側領域３８は、物品のうちの後縁部１２から延び、長手方向軸８０に沿ってＬの３分の１の長さを有する領域として定義される。股領域３７は、前側領域と後側領域との間にあり、同様に長手方向軸８０に沿ってＬの３分の１の長さを有する中間領域である。
【００１４】
吸収性物品２０は、主に液体透過性トップシート２４によって形成され得る着用者対向側と、液体不透過性バックシート２５によって形成され得る衣類対向表面と、トップシート２４とバックシート２５との間の吸収性コア２８と、を備えている。吸収性コア２８は、図２では分離して示されている。トップシート２４、バックシート２５、吸収性コア２８、及び他の物品構成要素は、種々の周知の構成にて、特に糊付け及び／又は熱エンボス加工によって組み立てられ得る。例示的なおむつの組立体が、例えば、米国特許第３，８６０，００３号、同第５，２２１，２７４号、同第５，５５４，１４５号、同第５，５６９，２３４号、同第５，５８０，４１１号、及び同第６，００４，３０６に一般に記載されている。吸収性物品は、好ましくは、例えば、下記で説明する吸収性物品キャリパー試験を用いて測定して、股ポイントにおいて２．０ｍｍ〜８．０ｍｍ、特に３．０ｍｍ〜６．０ｍｍのキャリパーを有する薄いものである。
【００１５】
吸収性物品２０はまた、捕捉層及び／又は分配層（合わせて捕捉−分配システム「ＡＤＳ」と称され、５４と指定される）などの更なる構成要素と、トップシート２４とバックシート２５との間に存在する弾性化ガスケットカフ３２と、直立バリアレッグカフ３４とを更に備えてもよい。ＡＤＳは、例えば国際公開第２０１４／０９３３２３号に開示されているように、物品後縁部に向かって付形及び／又は湾曲され得る。図１はまた、物品の後縁部１２に向かって取り付けられる締着タブ４２を備え、物品の前縁部１０に向かってランディングゾーン４４と協働する締着システムなど、他の典型的なテープ付きおむつ構成要素を示している。これらの締着機構は通常、予備成形されたサイドシームを有するパンツタイプの物品には存在しない。吸収性物品はまた、後側弾性ウエスト機構、前側弾性ウエスト機構、横断バリア要素、尿との接触時に外観を変化させる湿り度インジケータ、ローションアプリケーションなど、図示されていない他の典型的な構成要素を備えてもよい。これらの構成要素は、当該技術分野において周知であり、本明細書では更に議論されない。国際公開第２０１４／０９３３１０号を参照すると、これらの構成要素のいくつかの例が更に詳細に開示されている。
【００１６】
典型的に、隣接する層は、層の表面の全体若しくは一部へのスロットコーティング、渦巻き形の糊付け、若しくは吹き付けによる接着剤コーティング、又は、熱結合、又は圧着、あるいはそれらの組み合わせなど、従来の結合法を用いて互いに接合される。構成要素間の結合の多くは、分かりやすさ及び読みやすさのために図面には示されていない。物品の各層間の結合は、特に除外されない限りは存在するものと見なすべきである。接着剤は通常、例えば、国際公開第２０１２／１７０３４１Ａ１号に開示されているように、例えばバックシートとコアラップとの間で、異なる層の接着性を改善させるために使用され得る。使用される接着剤は、当該技術分野において既知の任意の標準的ホットメルト接着剤であってよい。吸収性コア２８及びチャネル形成エリア２６についてこれから更に説明することにする。
【００１７】
吸収性コア２８の概説
本明細書で使用する場合、「吸収性コア」という用語は、コアラップ内に封入された吸収性材料を備える吸収性物品の個々の構成要素を指す。本明細書で定義される吸収性コアは、捕捉分配層を含まず、あるいは存在する場合でも多層システムを含まない。コアラップは通常、不織布又は組織材料の１つ又は２つの層によって形成されるが、単純な構造のいくつかの物品に関して言えば、コアラップはトップシート及び／又はバックシートによって部分的に形成されても、完全に形成されてもよい。吸収性コアは、通常は、吸収性物品のすべての構成要素のうちで最も高い吸収能力を有し、超吸収性ポリマー（ＳＡＰ）の全体又は少なくとも大部分を含む吸収性物品の構成要素である。コアは、コアラップと、吸収性材料と、所望による接着剤とから本質的になり得る。「吸収性コア」及び「コア」なる用語は、本明細書では互換可能に用いられる。
【００１８】
本発明の吸収性コアは、ほぼ平面状である。ほぼ平面状とは、吸収性コアが平面的な表面上に平坦に置かれ得ることを意味する。吸収性コアはまた、通常薄くて快適であり、その製造プロセスの間に曲面、例えばドラム上に置かれ得るか、又は吸収性物品に加工される前に保管材料の連続的なロールとして保管及び処理され得る。
【００１９】
議論を容易にするために、図２〜３の例示的な吸収性コアは、平坦な状態で表現されている。吸収性コアは、横断方向（ｘ）及び長手方向（ｙ）における他の寸法に対して、相対的に薄いものである。これらの方向はそれぞれ、物品の横断方法及び長手方向に対応する。特に断らない限り、本明細書に開示される寸法及び領域はこの平らに広げられた形態のコアに適用される。同じことが、コアが組み込まれた、テープ付きおむつとして図１に例示的に示される吸収性物品に当てはまる。本発明の吸収性コア及び物品は、図面及びこれらの図面で参照される参照符合を参照して説明されている。しかしながら、これらは、特に断らない限りは、特許請求の範囲を限定しようとするものではない。
【００２０】
図示されている吸収性物品２８は、前縁部２８０と、後縁部２８２と、前縁部と後縁部とを連結する２つの長手方向側縁部２８４、２８６とを有している。コアの前縁部とは、コアが組み込まれているか又は組み込まれることになる吸収性物品の前縁部に向かって配置されることが意図される、コアの縁部である。通常、コアの前縁部２８０及び後縁部２８２は、コアの長手方向側縁部２８４、２８６よりも短い。吸収性コアはまた、上側２８８と下側２９０とを備えている。コアの上側は、物品の着用者対向側（トップシート２４）に向かって配置されているか又は配置されるように意図されており、下側は、完成した物品の衣類対向側（バックシート２５）に向かって配置されているか又は配置されるように意図されている側である。コアラップの上側は、例えば湿潤剤を用いた処理の後、下側よりも親水性となり得る。
【００２１】
吸収性コアは、長手方向と横断方向（ｘ，ｙ）とによって形成される平面内でコアを見た場合に、長手方向ｙに対して平行でありかつ前縁部２８０から後縁部２８２へと延びてコアを分割する長手方向軸８０’によって、２つの実質的に対称な半部に概念上は分割され得る。コアの長さＬ’’は、コアラップのうちの吸収性材料を封入しない領域を含めて、前縁部２８０から後縁部２８２の方向に長手方向軸８０’に沿って、特に存在する場合は前端部及び後端部のシールにおいて測定される。コアの股ポイントＣ’は、吸収性物品の股ポイントＣと鉛直方向に整合され、かつ通常は吸収性コアの長手方向軸８０’上に置かれる点である。
【００２２】
コアの幅Ｗ’’は、ｙに対して直角である横断方向ｘに沿って測定される、コアラップの最大寸法である。コアラップによって画定される吸収性コアの外形は通常、概ね矩形であり得る。コアの幅Ｗ’’及び長さＬ’’は目的とする用途に応じて異なり得る。コアラップはまた、股ポイントＣ’における幅をコアラップの前部及び／又は後部における幅よりも狭くして付形されてもよい。例えば、おむつ及び幼児用トレーニングパンツなどの乳児ケア用途に関しては、望まれるサイズ及び容量に応じて、コアの幅は通常、４ｃｍ〜２２ｃｍ、長さは１０ｃｍ〜６２ｃｍの範囲に及び得る。長さ対幅の比（Ｌ’’／Ｗ’’）は、例えば、２〜１０の範囲に及び得る。成人失禁用物品は通常、乳児用物品よりも長くかつ幅広であり、更に大きな寸法を有し得る。
【００２３】
吸収性は、コアラップ内に包囲された吸収性材料６０を備えている。吸収性材料は、高比率の超吸収性ポリマー（本明細書では「ＳＡＰ」と略される）を含んでもよい。本明細書で使用する「超吸収性ポリマー」とは、遠心保持容量（ＣＲＣ）試験（ＥＤＡＮＡ法ＷＳＰ２４１．２−０５Ｅ）を用いて測定されたときに、それらの重量の少なくとも１０倍の０．９％生理食塩水を吸収し得る、架橋ポリマー材料であり得る吸収性材料を指す。このＳＡＰは具体的には、２０ｇ／ｇ超、又は２４ｇ／ｇ超、又は２０〜５０ｇ／ｇ、又は２５〜４０ｇ／ｇのＣＲＣ値を有し得る。ＳＡＰ含量は例えば、コアラップ内に収容された吸収性材料の少なくとも８０重量％及び最大１００重量％を表し得る。ＳＡＰは、特に微粒子形態（ＳＡＰ粒子）をなし得るが、吸収性フォーム又は繊維など、他の形態も考えられる。吸収性材料、特にＳＡＰの更なる詳細な例が、国際公開第２０１４／０９３３１０号（Ｅｈｒｎｓｐｅｒｇｅｒ）において開示されている。特に、吸収性材料は、国際公開第２０１２１７４０２６号に記載の、Ｋ（ｔ）試験方法に従って測定して２４０秒未満の２０ｇ／ｇの吸収達成時間（Ｔ２０）を必要とする、ＳＡＰ粒子を含み得るか又はそれからなり得る。
【００２４】
吸収性材料は、特にセルロース繊維を実質的に含まなくてもよく、つまり、吸収性材料の総重量に対して少なくとも２０重量％未満のセルロース繊維、特に、１０重量％未満、又は５重量％未満、かつ０重量％に至るまでのセルロース繊維を含む。これにより、吸収性コアを、比較的薄い、詳細にはセルロース繊維を含む従来のコアよりも薄いものとすることができる。詳細には、本明細書に述べられるコア厚さ試験に従って股ポイント（Ｃ’）又はコアの表面の他の任意の点で測定されるコアの厚さ（使用前の）が、０．２５ｍｍ〜５．０ｍｍ、詳細には０．５ｍｍ〜４．０ｍｍであってよい。
【００２５】
吸収性材料６０は、コアラップ内に吸収性材料配設エリア８を形成する。配設エリア８は、図２に示すように、コアの平面内に吸収性材料の連続層を備え得る。それに代わって、配設エリアは、吸収性材料を備える分離又は結合したランドエリアと、それらの間の材料非存在接合エリアとを備えてもよい。吸収性材料の坪量（単位表面積当たりの付着量）はまた、長手方向（ｙ）及び／又は横断方向（ｘ）に巨視的な波形の分布を生じさせるように変化され得る。典型的には、コアの吸収性材料は有利にも、より高い吸収性が通常は股領域及び前側領域に向かって求められることから、コアの後側部分３８に向かって幾分かより少量で分配され得る。他の吸収性材料の分布もしかしながら考えられ、例えば、吸収性材料エリア８の全体にわたる均一な分布は、より容易に作られ得る。
【００２６】
吸収性材料配設エリア８は、図２に示すように一般的には矩形であってもよいが、付形された吸収性材料配設エリアもまた望ましい。典型的な付形された配設エリアは股領域において幅狭となり、股領域は、その幅が前側及び／又は後側領域における吸収性配設材料エリアの幅よりも狭くなる少なくとも１つの点を有し、特にドッグボーン又は砂時計形状エリアの吸収性材料エリアを形成する。本明細書において用いられ得る吸収性材料分布の更なる詳細な例が、国際公開第２０１４／０９３３１０号（Ｅｈｒｎｓｐｅｒｇｅｒ）において開示されている。
【００２７】
大量のＳＡＰを備える様々な吸収性コア設計が過去に提案されている。用いられたプロセスは、比較的高速にＳＡＰを比較的正確に付着させ得るものであり、このプロセスは本発明の吸収性コアを作製するために用いられてもよく、例えば、米国特許第５，５９９，３３５号（Ｇｏｌｄｍａｎ）、欧州特許第１，４４７，０６６号（Ｂｕｓａｍ）、国際公開第９５／１１６５２号（Ｔａｎｚｅｒ）、米国特許公開第２００８／０３１２６１７号（Ｈｕｎｄｏｒｆ）、国際公開第２０１２／０５２１７２号（Ｖａｎ  Ｍａｌｄｅｒｅｎ）、とりわけ同第２０１２／１７０７７８号（Ｒｏｓａｔｉら、同第２０１２／１７０７７９号、同第２０１２／１７０７８１号、及び同第２０１２／１７０８０８号も参照されたい）を参照されたい。
【００２８】
吸収性材料は、例えば、米国特許公開２００６／０２４４３３号（Ｂｌｅｓｓｉｎｇ）、同第２００８／０３１２６１７号及び同第２０１２／００５１１６６Ａ１号（共にＨｕｎｄｏｒｆら）において開示されているようなＳＡＰ技術を用いて付着されてもよい。この技法は、印刷ロールなどの転写装置を用いて、格子状の支持体（例えばレイオンドラム）上に配設された基材の上にＳＡＰ粒子を付着させるものである。格子は、クロスバーの間に延びるリブを形成するように互いに対して実質的に平行に延びかつ離間した複数のクロスバーを含み得る。ＳＡＰはこれらのリブの内側に付着される。この技術は、特に、吸収性材料によって囲まれた、吸収性材料を実質的に含まないエリアが設けられるように、基材上にＳＡＰを高速かつ正確に付着させるものであり、このエリアを通じてコアラップがそれ自体に接合されてチャネル形成エリアを形成し得る。吸収性材料を実質的に含まないエリアは、例えば、ＳＡＰが付着されないエリアを支持体上に設け、次いでこれらの吸収性材料を含まないエリアを通じてコアラップの両側を互いに接合することによって形成され得る。これを達成するための１つの方法が、米国特許公開２０１２／０３１２４９１号（Ｊａｃｋｅｌｓ）に例として開示されている。
【００２９】
コアラップは、吸収性材料を受容及び収容するのに適した任意の基材材料によって形成され得る。使用される典型的な基材材料は、とりわけ、不織布、紙、ティッシュ、フィルム、織布、又はこれらのうちのいずれかの積層体である。コアラップは、特に、カード不織布、スパンボンド不織布（「Ｓ」）、又はメルトブローン不織布（「Ｍ」）、及びこれらのいずれかの積層体などの不織布ウェブによって形成され得る。例えば、スパンメルトされたポリプロピレン不織布は、好適であり、具体的に、積層体ウェブのＳＭＳ、ＳＭＭＳ、又はＳＳＭＭＳ構造を有するもの、及び坪量が約５ｇｓｍ〜１５ｇｓｍの範囲であるものが好適である。好適な材料が、例えば、米国特許第７，７４４，５７６号、米国特許出願公開第２０１１／０２６８９３２（Ａ１）号、同第２０１１／０３１９８４８（Ａ１）号、及び同第２０１１／０２５０４１３（Ａ１）号に開示されている。ＰＥ、ＰＥＴ、及びとりわけＰＰなどの合成繊維から得られる不織布材料が使用されてもよい。
【００３０】
コアラップは、図３の横断面図に示すように、コアの上側２８８を形成する第１の基材１６と、コアの下側を本質的に形成する第２の基材１６’とを備えてもよい。それに代わって、単一の基材からコアラップを作製すること、又はバックシート若しくはトップシートを基材として使用して、コアラップを直接、部分的に若しくは完全に形成することもまた、当該技術分野において知られている。２つの基材が使用されるとき、コアラップは、コアの各長手方向側縁部２８４、２８６に沿ってＣラップを有し得る。コアラップは、吸収性コア中のＳＡＰの比率（％）を計算する目的では吸収性材料として見なされない。コアラップ構造の例が、国際公開第２０１４／０９３３１０号に更に詳述されている。
【００３１】
吸収性コアは、吸収性材料を固定するのを助けるために、１つ以上の糊剤の層を備えてもよい。吸収性コア２８は、コアラップの上側及び／又は下側の内部表面上に付加された少なくとも１つの補助糊剤７１、７２の層を備えてもよい。補助糊剤は、吸収性材料が後に付着される基材の上に直接付加され、したがって基材上の吸収性材料を少なくとも部分的に固定してもよい。補助糊剤はまた、チャネル形成エリア２６のコアラップ結合２７を少なくとも部分的に形成してもよい。補助接着剤はまた、繊維性の熱可塑性材料が存在するとき、その熱可塑性材料の基材への接着性を改善するために有用となり得る。補助接着剤は、当該技術分野において既知の任意の接着剤アプリケータ、特にビーズノズル、スロットノズル、又はスプレーノズルによって付加され得る。例えば、補助接着剤は、長手方向にそれぞれ延び得る複数の離間スロットを含んだパターンとしてスロットコーティングプロセスを用いて付加され得る。スロットは、例えば０．５ｍｍ〜３ｍｍの幅を有してよく、かつ／又は０．５ｍｍ〜４ｍｍのスロット間の横方向の間隔を有してよい。
【００３２】
吸収性コア２８はまた、吸収性材料６０をコアラップ内で更に固定するのを助けるために、マイクロファイバー糊剤としても知られる繊維状の熱可塑性接着材料（図示せず）を備えてもよい。繊維状の熱可塑性接着材料は、典型的には、コア作製プロセスの間に基材上に不連続的に付着された吸収性材料の上に吹き付けることによって付加され、それによって上に示すようなランド及び結合エリアが形成される。繊維性の熱可塑性接着材料は、吸収性材料及び吸収性材料非存在結合エリア内の基材層と接触する。これによって、それ自体は本質的に長さ方向及び幅方向の寸法と比較して比較的薄い２次元構造である熱可塑性接着材料の繊維状層に本質的に３次元の網状構造が付与される。これにより、繊維状の熱可塑性接着材料は、吸収性材料を覆うキャビティを設けることができ、それによってこの吸収性材料を固定する。一方の層のランドエリアがもう一方の層の材料非存在結合エリアに、またその逆に対応し、連続的な二重吸収性層が得られる二重層コアがこのようにして構成され得る。
【００３３】
これらの糊剤及びそれらがどのようにしてＳＡＰプリントプロセスにおいて付加され得るかについての更なる詳細が更に、米国特許公開２００６／０２４４３３号（Ｂｌｅｓｓｉｎｇ）、同第２００８／０３１２６１７号及び同第２０１０／０５１１６６Ａ１号（共にＨｕｎｄｏｒｆら）、並びに同第２０１４／０２７０６６Ａ１号に概して開示されている。吸収性コアは有利にも、乾燥及び湿潤状態において吸収性材料の十分な固定化をもたらし得る。吸収性コアは有利にも、米国特許公開第２０１０／０５１１６６（Ａ１）号に記載の湿潤固定化試験（Wet Immobilization Test）に従って、約７０％、６０％、５０％、４０％、３０％、２０％、又は１０％以下のＳＡＰ損失を達成する。
【００３４】
チャネル形成エリア２６
各吸収性コアは、これから更に詳細に説明する、少なくとも１対のチャネル形成エリア２６を更に含む。チャネル形成エリア２６はそれぞれ、コアラップ結合部２７が中に存在する吸収性材料非存在エリアを備えてもよい。チャネル形成エリアは通常、吸収性コアがセルロース繊維を実質的に含まず、したがってわずか数ｍｍ厚であるときは特に、物品の他の層の不透明性により、使用前の物品においては視認可能でないことがある。図３で表されるように、乾燥時のコア２８の厚さは、チャネル形成エリア２６及びコアラップ結合部２７を明確に示すために誇張されている。
【００３５】
チャネル形成エリアは少なくとも初期には、吸収性コアが尿又は他の流体を吸収したときにも、実質的に膨潤しないが、チャネル形成エリアに隣接する吸収性材料は相当に膨潤し得る。チャネル形成エリアはしたがって、チャネル形成エリアに隣接する吸収性材料が流体を吸収し膨潤するとき、３次元チャネルを形成する。コアがより多くの液体を吸収するにつれ、２つの基材間のコアラップ結合部２７によって形成される吸収性コア内の凹部はより深くなり、視覚的及び触覚的により明らかとなる。十分に強固なコアラップ結合部、及び／又は相対的に伸張性のある基材材料により、チャネルは、吸収性材料が完全に飽和するまで、依然として不変であり得る。他方で、コアが相当に装填されているときに吸収性材料の膨潤を不当に制限しないようにするため、コアラップ結合部２７は、コアが飽和に近づいているときに、少なくとも部分的に開放又は破裂するように設計されてもよい。
【００３６】
チャネル形成エリアは、種々の様式で形成され得る。具体的に言えば、チャネル形成エリアは、コアのうちの吸収性材料を実質的に含まないエリアであり、そのエリアを通じてコアラップの上側がコアラップの下側に接合されるものであり得る。これらのエリアにおけるコアラップの上側と下側との間のコアラップ結合部２７は、基材のうちの少なくとも１つの内部表面に直接付加された補助糊剤７１、７２及び／又はマイクロファイバー糊剤（図示せず）によって少なくとも部分的に形成され得る。このことは、例えば国際公開第２０１２／１７０７７８号に例示的に開示されている。しかしながら、超音波接合、圧着又は熱接合などの他の接合手段を用いて接合部を形成することも知られている。チャネル形成エリアはまた、場合によってはそのようなラップ接合部を備えることがないが、結果として得られるチャネルはその場合、圧縮に対する耐性の低いものとなり得、また吸収性材料は、物品が着用されたときに比較的急速にチャネルエリアを満たし得る。チャネル形成エリアはまた、周囲の吸収性材料非存在エリアを最小にして又は伴わずにコアラップによって形成されてもよい。
【００３７】
チャネル形成エリア２６は、物品８０の長手方向軸の両側に対をなして対称に配設されており、物品の長手方向軸８０に向かって凹状となっている。長手方向軸に向かって「凹状」とは、長手方向軸に最も近接する（通常は物品の股領域内の）ポイント又はエリアをチャネルが有すること、並びに、チャネルが物品の前部及び後部に向かって延びるときにチャネルがこの最も近接するポイント又はエリアから全体として発散することを意味するものである。１対のエリアの間の最小距離又は間隙は、例えば少なくとも５ｍｍ、又は少なくとも１０ｍｍ、又は少なくとも１６ｍｍであってもよく、また、例えば最大で４０ｍｍであってもよい。
【００３８】
チャネルは有利にも曲線状であってもよい。この曲線は、図２に示すように、湾曲部分の長さ方向に沿って、実質的に一定の曲率半径を有してもよく、あるいはこの半径は図６ａに示すように変動してもよい。また、チャネルの少なくとも一部分が直線状であること、及び／又は複数の直線状区域を備え得ることも除外されない。例えば、チャネル形成エリアは、長手方向軸に最も近接するポイントで会合し、図７に示すような平坦なＶ字を互いに形成する２つの線によって近似され得る。チャネル形成エリアはまた、図８に示すように、３つ以上の区域を備えてもよい。
【００３９】
図には表されていないが、チャネル形成エリアの一部分が長手方向軸に向かって凹状でなくてもよいこと、例えば、コアの前縁部及び／又は後縁部に向かう末端部におけるチャネルの一部分が長手方向軸に対して平行であるかあるいは凸状でさえある（長手方向軸に向かって収束する）ことも除外されない。この場合、チャネル形成エリアのうちの凹状部分のみが、チャネル形成エリアの長さ対高さの比（以下を参照）を算出する上で考慮される。吸収性コアは、湾曲した対に加えて更なるチャネル形成エリアを、具体的に言えば、国際公開第２０１２／１７０７７９号において開示されているように、湾曲しなくてもよいか、又は物品の前側領域にのみ配置され得るチャネル形成エリアを含んでもよい。
【００４０】
チャネル形成エリア２６は、吸収性材料を実質的に含まなくてもよく、そのため、コアラップの上側２８８と下側２９０との間の結合部２７は、例えば、これら２つの表面を互いに糊付け及び／又は圧着することによって、吸収性材料を実質的に含まないこれらのエリア内に容易に形成され得る。「吸収性材料を実質的に含まない」とは、これらのエリア内に吸収性材料が事実上、存在し得ないことを意味する。作製プロセス中に発生し得る吸収性材料による不随意の汚染などの最小量は無視される。チャネル形成エリア内に、コアラップの上側２８８は、図２〜３に示すように、コアラップ結合部２７によって下側２９０に付着され得る。チャネル形成エリアのうちの結合部２７に直接隣接する部分は、吸収性材料を実質的に含まなくてもよい。チャネル形成エリアは全体として、この吸収性材料非存在エリアを含めて、幅Ｗｃを有し得る。この例では、吸収性材料を実質的に含まないエリアに対応するチャネル形成エリア２６の幅は約８ｍｍであってもよく、チャネル結合部２７は約２ｍｍ〜３ｍｍであってもよい。チャネル形成エリアは、少なくとも２ｍｍ、又は少なくとも３ｍｍ、又は少なくとも４ｍｍ、最大で例えば２０ｍｍ、又は１６ｍｍ又は１２ｍｍである幅Ｗｃにわたって、チャネル形成エリアの長さの少なくとも一部に沿って吸収性材料を実質的に含まなくてもよい。吸収性材料を実質的に含まないエリアの幅Ｗｃは、実質的にその全長を通じて一定であってもよく、あるいはチャネル形成エリアの長さに沿って変動してもよい。
【００４１】
チャネル形成エリア２６及び結合部２７は有利にも、コアの平面を考慮すると、吸収性材料６０によって実質的に囲まれている。具体的に言えば、それらは有利にも、漏れのリスクを低減するために、吸収性材料付着エリアの縁部のいずれにも延びていなくてもよい。通常、チャネル形成エリアとコアラップの最も近接する縁部との間の最小距離は、少なくとも５ｍｍ、又は有利には少なくとも１０ｍｍとなり得る。
【００４２】
吸収性材料６０が流体の吸収時に膨潤するとき、コアラップ結合部２７は依然として、少なくとも初期にはチャネル形成エリア２６内で付着されている。吸収性材料６０がコアの残りで膨潤すると、コアラップは、図３ｂに示すように、コアラップ結合部２７に沿って、細長い凹部を形成する。これらのチャネル２６’は３次元的であり、着用者の解剖学的構造に適合し、したがっておむつのフィット感を改善するようにおむつの曲げを推進する曲げ線として機能することが判明している。これらのチャネルはまた、その長さに沿ってコアのより幅広のエリアに、排泄された流体を分配するように働き得る。これらは、より速やかな流体捕捉速度及びコアの吸収能力のより効果的な利用を与えることができる。チャネルはまた、繊維状層５４などの重複層の変形をもたらし、また対応する水路を重複層内にもたらし得る。吸収性コアは、吸収性材料エリア同士の間の空間など、吸収性材料を実質的に含まない他のエリアを備えてもよいが、コアラップ結合部がなければ、これらの非結合エリアは通常、耐久性のある３次元的チャネルを形成しない。
【００４３】
コアラップ結合２７は、大量の流体に曝される際、制御された形で次第に開くような設計としてもよい。故に、結合は、吸収性材料が相応の量の流体を吸収するため、少なくとも第１の段階の間には、実質的に無傷のままであってもよい。第２の段階では、チャネル中のコアラップ結合部２７は、増加したコアの横方向の可撓性及び流体管理などのチャネルの利益の大部分を保ちながら、吸収性材料が膨潤するためにより大きい空間をもたらすように開放し始めることができる。第３の段階では、吸収性コアの非常に高い飽和に対応して、チャネル結合部のより大部分が、膨潤する吸収性材料が膨張するために更により大きい空間をもたらすように開放することができる。より多くの吸収性材料は通常、より大きな膨潤を引き起こし、結合により大きな圧力をかけることになるため、チャネル内のコアラップ結合部２７の強度は、例えば、コアラップの２つの面を付着させるために使用される糊剤の量及び性質、コアラップ結合部を作製するために使用される圧力、及び／又は吸収性材料の分配を変化させることによって、制御することができる。コアラップの材料の伸張性も関与する。
【００４４】
コアラップ結合部２７は、各チャネル形成エリア２６に沿って連続的であってもよいが、一連の点結合によって形成されるなど、不連続的（間欠的）であってもよい。各チャネル形成エリア２６はまた有利にも連続的であるが、概ね凹状の外形が離散的区域によって形成される限り、小さな間隙によって分離された離散的区域からなっていてもよい。補助糊剤７１、７２が存在するとき、それらは結合部２７を形成するのを少なくとも部分的に助け得る。一般的には、補助接着剤が基材間の結合部をより良好に形成するように、一定の圧力がエリア２６において基材に加えられ得る。言うまでもなく、コアラップ結合部２７が、圧着、超音波接合、若しくは熱接合、又はそれらの組み合わせなど、他の既知の付着手段によって作製されることも除外されず、この場合、チャネル形成エリアの幅は更に低減され得る。補助糊剤７１、７２が、長手方向に方向付けられた一連の連続スロットとして基材１６、１６’のいずれかの内部表面に付加される場合、これらのスロットの幅及び頻度は有利にも、補助糊剤の少なくとも１つのスロットが長手方向にチャネルの任意の高さに存在するようなものであってもよい。例えば、スロットは、隣接するスロット間の距離を１ｍｍとして、１ｍｍ幅であってもよく、またチャネル形成エリアを形成する吸収性材料非存在エリアは、約８ｍｍの幅を有する。この例では、補助糊剤の４つのスロットが、エリア２６の各々に平均して存在することになる。
【００４５】
概して、コアラップ結合部２７は、一部の製造プロセスにおいて求められる公差に起因して、コアラップ結合部２７が形成される吸収性材料非存在エリアと同一の外形を有し得るが、それよりもわずかに小さくなり得る。
【００４６】
チャネル形成エリア２６は、各物品の股領域３７に少なくとも部分的に存在する。具体的に言えば、チャネル形成エリア２６は、股領域の全体を通じて、物品の前側領域及び／又は後側領域へと延びるよう、十分に細長いものであり得る。チャネル形成エリア２６はしたがって、物品の長さＬの少なくとも２５％、特に少なくともＬの３３％又は少なくとも４０％、最大でＬの９０％又は８０％である長さＣＬを有し得る。
【００４７】
チャネル形成エリア２６は更に、本明細書では、チャネル長さ（ＣＬ）とチャネル高さ（ＣＨ）との比によって特徴付けられる。チャネル長さ（ＣＬ）は、図２で線１２６によって示されるように、吸収性材料非存在エリアが存在する場合はそれを含めて、チャネル形成エリアの２つの端部の間の距離に対応する。チャネル形成エリアが、測定可能な幅Ｗｃを有する場合、両端部におけるチャネル形成エリアの中心が、チャネル長さを測定するために用いられる。
【００４８】
これら２つの端部を連結する直線１２６は、コアの長手方向軸８０’に対して概ね平行であってもよいが（図２を参照）、端部の一方が他の端部に対して横断方向に食い違っている場合、この線が長手方向軸に対してある角度を有することは除外されない。そのような角度は、例えば、物品の長手方向軸８０に対して又は吸収性コアの長手方向軸８０’に対して、最大で２５°、又は最大で２０°となり得る。
【００４９】
チャネル高さ（ＣＨ）は、チャネル形成エリアの２つの端部を連結する線とチャネル形成エリアの残りとの間の、連結する線１２６に対して直角に測定される最大距離である。このことが、図２のうちの距離ＣＨが測定される関連部分の拡大図である図４に示されている。チャネル形成エリア２６が、図示の通りに、測定可能な幅を有する場合、図４に示すように、チャネル高さは、通常は結合部２７の中心であり得るチャネル形成エリア２６の中央部分を参照することによって測定される。
【００５０】
本発明者らは、凹状のチャネル形成エリアを有する種々のサイズの一連の物品の中で、比ＣＬ／ＣＨは、一連の物品のうちの少なくとも２つ、特に物品のうちの少なくとも３つに対して最適なフィット感をもたらすように、物品のサイズに伴って増大するべきであることを見出した。これについては、更に以下の節で更に議論することにする。
【００５１】
一連の吸収性製品
本発明は、先に示したチャネル形成エリアを含む、少なくとも２種類の異なる物品、特に少なくとも３種類の物品を含んだ一連の吸収性物品に関するものであり、ここで物品のＣＬ／ＣＨ比は物品のサイズと共に増大する。物品のサイズは、通常は直接、吸収性物品上にマーキングされ、例えばバックシート上に印刷され、また通常は、ユーザによる選択を容易にするために吸収性物品のパッケージ上にもマーキングされる。「ユーザ」は、本明細書で用いられるとき、乳児ケア物品の世話人であっても、あるいは成人失禁用物品の着用者自身であってもよい。一連の物品は通常、種々の物品サイズの範囲をカバーする吸収性物品のラインナップ又はシステムの一部である。一連の吸収性物品は通常、共通の第１の表記、通常はパンパース（Pampers）（登録商標）又はラブズ（Luvs）（登録商標）（共にプロクター・アンド・ギャンブル社（Procter ＆ Gamble Company）の商標）などの登録商標で市販され得る。一連の物品はまた、第２の表記でも市販され得るが、この第２の表記は、一連の各物品に対して同じであっても、異なっていてもよく、例えばＢａｂｙ−Ｄｒｙ（商標）又はＣｒｕｉｓｅｒｓ（商標）であってよい。
【００５２】
物品のサイズは、対象とされるユーザの体重に、通常は体重の範囲として、直接、結びつけられ得る。例えば、乳児用ケア製品の物品のサイズは、数字（サイズ０、１、２、．．．６）、文字（ＸＳ、Ｓ、Ｍ、Ｌ、ＸＬ．．）、簡単な説明（新生児、ミニ、ミディ、マキシ、．．．）、又はこれらの組み合わせによって指示され得る。通常、吸収性材料の量は、物品のサイズと共に、また有利には更に物品の長さ及び幅と共に増加する。物品のサイズはしたがって、通常は着用者の体重と共に増大してもよいが、物品のサイズが、追加的に又は代替的に、着用者の年齢又は尿吸収の必要性に結びつけられてもよい。
【００５３】
ユーザのニーズは地域によって異なり得るので、同じサイズの表記が、製造業者によって異なる体重範囲の物品に用いられてもよい。例えば乳児ケア物品に関しては、以下の表により、出願の時点で様々な地域に向けてパンパース（Pampers）（登録商標）Ｂａｂｙ−Ｄｒｙ（商標）の表記で販売されている乳児用おむつに対して指示されている体重範囲（ｋｇ単位）に、種々のサイズ番号が与えられている。
【００５４】
【表１】
2017528182.tif 000003
【００５５】
物品は、個別に包装された製品から、１００を超える物品を含んだ特大の段ボール箱まで多様な包装で、販売のためにユーザに提供され得る。
【００５６】
種々のＣＬ／ＣＨ比を有するチャネル形成エリアを有する吸収性コアの外形が、図５ａ、５ｂ、５ｃ及び図６ａ、６ｂ、６ｃに概略的に表されている。これらのコアは、例えば、本発明による一連の物品を形成するために、種々のサイズを有する物品で使用されてよく、吸収性物品のサイズは左から右に向かって増大する。比ＣＬ／ＣＨを左から右に向かって増大させることをより明確に示すために、これらのコアは、同じ長さ及び幅で表されているが、しかしながら、より小さいサイズの物品に対するコアは、横断方向及び長手方向寸法において概してより小さくなることが予想される。左に示すコア２８５ａの比ＣＬ／ＣＨ（ＣＬ１／ＣＨ１）は、中央に示すコア２８５ｂの比（ＣＬ２／ＣＨ２）よりも小さく、このコア２８５ｂの比はそれ自体、右手側に配置されたコア２８５ｃの比（ＣＬ３／ＣＨ３）よりも小さい。換言すれば、すべてが等価であると見なされるため、チャネル形成エリアによって形成される曲線は、物品のサイズが増大するにつれてより平坦となる。
【００５７】
図６ａ、６ｂ、６ｃは同様に、チャネル形成エリアの種々のタイプの曲線を示しており、ここで、コアのコアラップ結合部は、コアの後側側縁部又は前側側縁部に向かって大きくなる曲率半径を有している。これは、曲線のうちの最大チャネル高さを有する点を、コアの股ポイントＣ’と位置合わせするか又は近接させるのに特に有用となり得る。比ＣＬ／ＣＨの全体的な関係は、この例においては保存され（ＣＬ’１／ＣＨ’１＜ＣＬ’２／ＣＨ’２＜ＣＬ３’／ＣＨ３’）、そのため、本発明による一連の製品は、漸増するサイズの吸収性製品において、左から右のこれらのコアを使用することによって提供され得る。同じことが、言うまでもなく、図７及び図８に示すコアにも当てはまる。
【００５８】
チャネル形成エリアは、物品のフィット感及び快適性を改善するのを助ける曲げ線を設けている。理想的には、これらの曲げ線は、高運動性ゾーン（大腿に向かう）と低運動性ゾーン（胴体に向かう）とを含む、胴体と着用者の大腿とを結合するエリア（いわゆる股ライン）においては特に、身体の自然な湾曲に追従するべきである。この湾曲は、乳児の年齢及び体重又は成人の肥満度指数と共に変化する。チャネルの長さ及び曲率を調節することにより、着用者の股領域の周囲における乳児の脚部の外形に、吸収性コアの意図的な折り目を合わせることが可能となる。理論に束縛されることを望むものではないが、本発明者らは、乳児の成長速度（脚部周径）は９ヶ月未満の乳児の場合、より年長の乳児と比べて、より大きな形態学的変化を経ると考え、おむつサイズごとの成長速度を、幼い年齢（最大９Ｋｇの乳児）では１４％〜１６％程度であるのに対し、より年長の乳児の場合は６％〜１０％と推定した。
【００５９】
加えて、チャネルが吸収性物品の股領域から前側及び／又は後側領域へと延びて、着用者の股ラインの低運動性エリアと高運動性エリアとの間の遷移領域を越えた所に到達するときに、改善された曲げが達成され得る。脚部の輪（Leg Hoop）（股ラインに続く脚部周りの卵形の周径によって定義される）及び膨らみ（Rise）（乳児の臍から背部の等価な高さの点までの距離として定義される）もまた、より小柄な乳児の場合には、より大柄な乳児よりも速い割合で増加しているものと考えられる。この関係が図９にチャートとして示されている。また、チャネルの長さが、乳児の膨らみと類似的に増加することも有利となり得る。一次近似において、またこれらの実験上の図に束縛されることを望むものではないが、有利となるチャネル長さを乳児の体重の関数として表す公式、ＣＬ＝−０．３６Ｍ２＋１７．５Ｍ＋６２（ｍｍ単位）が本発明者らによって見出されており、ここでＭはキログラム単位の乳児の体重である。比ＣＬ／ＣＨはまた、脚部の輪及び膨らみの関数として増大するべきであるが、この増大を体重の関数として正確に近似することは更に困難である。また、地域的な消費者の習慣及び慣例が、場合によっては、フィット用途の理想的な知覚に影響を及ぼし得る。
【実施例】
【００６０】
以下の表は、チャネル形成エリアの寸法（ＣＬ＝チャネル長さ、ＣＨ＝チャネル高さ）及びそれらが種々のサイズの吸収性物品のラインナップの間でどのように変動し得るかの例を数値的に示している。物品は乳児用おむつである。物品のサイズ／体重範囲の関係は、出願の時点で、西ヨーロッパにおいてサイズ２〜６のパンパース（Pampers）（登録商標）Ｂａｂｙ−Ｄｒｙ（登録商標）及びサイズ１のパンパース（登録商標）Ｎｅｗ−Ｂｏｒｎに対して使用されているものである。
【００６１】
【表２】
2017528182.tif 000004
【００６２】
％増加値は、あるサイズから次のサイズまでのＣＬ／ＣＨ比の増加を示している。この例では、本発明による一連の物品が、サイズ１、２、３（又は４）、５及び６によって形成されている。この例はまた、場合によっては、特にこれらの物品サイズにおける乳児の体重範囲が顕著な重複を有するとき、又は理想的なチャネル寸法との差が複数の設計を有することに伴うコストと複雑さを正当化するものではないとき、提供されている複数の物品のサイズ（サイズ４及びサイズ５）にわたる同じチャネル設計が許容可能となり得る。当該技術分野において既知のように、付加的な製品サイズ、特にサイズ４＋若しくはサイズ５＋又は新生児用（サイズ０又は「Ｎ」）などの中間サイズが、ラインナップに存在してもよい。物品のラインナップは例えば、典型的には商標、例えばパンパース（Pampers）（登録商標）であり得る所与の第１の表記、及び、１つ以上の第２の表記、例えばＢａｂｙ−Ｄｒｙ（登録商標）、Ｎｅｗ−Ｂｏｒｎ、Ａｃｔｉｖｅ−Ｆｉｔ（登録商標）又はＳｗａｄｄｌｅｒｓ（登録商標）で販売され得る。上記の表に示す体重範囲と物品サイズの関係は、製造業者によって、特に他の製品ラインナップ又は地理若しくは時期に対しては異なり得る。
【００６３】
物品中に存在する吸収性材料、特に超吸収性ポリマー粒子の量は通常、物品のサイズと共に増加する。ＡＧＭの量は通常、考慮される地理における異なるおむつ交換の習慣、使用されるＳＡＰの吸収性及びコストに応じて、製造業者によって変更されることになる。純粋に暗示的な例として、商業的に入手可能なＳＡＰの以下の量が、上記で説明したコアで使用され得る。
【００６４】
【表３】
2017528182.tif 000005
【００６５】
試験手順
別段の指示がない限り、本明細書に示された値は、本明細書で以下に示される方法に従って計測されたものである。別段の指示がない限り、すべての測定は、２１℃±２℃及び５０％±２０％  ＲＨで実施される。別段の指定がない限り、この試験を実施する前に、すべての試料は少なくとも２４時間、これらの条件に保たれて平衡化されるべきである。別段の指定がない限り、全ての測定は、少なくとも４つの試料で再現されているはずであり、得られた平均値を示す。
【００６６】
遠心保持容量（ＣＲＣ）
ＣＲＣは、過剰の液体中で自由膨潤する超吸収性ポリマー粒子によって吸収される液体を測定する。ＣＲＣは、ＥＤＡＮＡ法ＷＳＰ  ２４１．２−０５に従って測定する。
【００６７】
乾燥吸収性コアキャリパー試験
この試験を使用して、標準化された様式で吸収性コアのキャリパー（使用前、すなわち、流体充填なし）を測定し得る。この試験は、参照によって本明細書に組み込まれる国際公開第２０１４／０９３３１１号に詳細に記載されている。
【００６８】
吸収性物品キャリパー試験
吸収性物品キャリパー試験は、コアのキャリパーの代わりに最終吸収性物品のキャリパーを測定するという差異はありながら、乾燥吸収性コアキャリパー試験についてのように行うことができる。この試験に関する更なる詳細はまた、国際公開第２０１４／０９３３１１号に見出される。
【００６９】
全体
本明細書で使用するところの「含む、備える、有する（comprise）」、「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ」なる用語は、オープンエンド形式のものである。それぞれは、その語の後に記載される要素（例えば構成部材）の存在を特定するものであるが、他の要素、例えば、当該技術分野において周知であるか、又は本明細書に開示される要素、工程、構成部材の存在を除外するものではない。動詞「ｃｏｍｐｒｉｓｅ」に基づくこれらの語は、要素がその機能を行う方法に実質的に影響しない、言及されない任意の要素、工程、又は成分を除外する、より狭義の用語「ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ  ｏｆ」、及び明確に記載されない任意の要素、工程、又は成分を除外する用語「ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｏｆ」を包含するものとして読まれるべきである。以下に記載する好ましい又は例示的な実施形態はいずれも、特許請求の範囲を限定することが具体的に示されていない限り、特許請求の範囲を限定しない。「一般的には」、「通常は」、「好ましくは」、「有利には」、「詳細には」などの語も、特許請求の範囲を限定することが具体的に示されていない限り、特許請求の範囲を限定することを目的としない特徴を修飾する。ある実施形態に関連させて本明細書で説明したいかなる特徴又は構成要素も、別段の指示がない限り、別の実施形態の別の特徴又は構成要素と組み合わされ得る。
【００７０】
別段の指示がない限り、説明文及び特許請求の範囲は、使用前（すなわち乾燥しており、液体を含んでいない）のものでありかつ少なくとも２４時間、２１℃±２℃及び相対湿度（ＲＨ）５０±２０％で調整された吸収性物品、吸収性コア又はそれらの構成要素を指す。
【００７１】
本明細書に開示されている寸法及び値は、記載される正確な数値に厳密に限定されるものとして理解すべきではない。それよりむしろ、特に指示がない限り、このような寸法はそれぞれ、列挙された値とその値を囲む機能的に同等な範囲との両方を意味することを意図する。例えば、「４０ｍｍ」として開示されている寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図５ｃ】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図６ｃ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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