(57)【要約】  クレジット決算装置（ＣＣＤ）による電子決済の承認を行う方法およびシステムを提供する。当該方法は、上記ＣＣＤから、金融取引を試みるのに用いられる決済カードを示す第一の通知を受信する工程であって、当該第一の通知は上記決済カードと上記試みられた金融取引とを示す情報を含む、工程と、上記金融取引が外部の許可を必要とするかどうかを、上記第一の通知に含まれる情報の少なくとも一部の分析に少なくとも基づいて判断する工程と、外部の許可が必要だと判断すると、上記試みられた金融取引を許可すべき、あらかじめ選択された少なくとも一つのユーザー装置を特定する工程と、上記少なくとも一つのユーザー装置に第二の通知を送信する工程と、上記ＣＣＤに、上記少なくとも一つのユーザー装置からの応答を示す第三の通知を送信する工程であって、当該応答は上記試みられた金融取引の承認および上記試みられた金融取引の拒絶のどちらかである、工程と、を含む。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジット決算装置（ＣＣＤ）による電子決済の承認を行う、コンピュータ制御による方法であって、
上記ＣＣＤから、金融取引を試みるのに用いられる決済カードを示す第一の通知を受信する工程であって、当該第一の通知は上記決済カードと上記試みられた金融取引とを示す情報を含む、工程と、
上記金融取引が外部の許可を必要とするかどうかを、上記第一の通知に含まれる情報の少なくとも一部の分析に少なくとも基づいて判断する工程と、
外部の許可が必要だと判断すると、上記試みられた金融取引を許可すべき、あらかじめ選択された少なくとも一つのユーザー装置を特定する工程と、
上記少なくとも一つのユーザー装置に第二の通知を送信する工程と、
上記ＣＣＤに、上記少なくとも一つのユーザー装置からの応答を示す第三の通知を送信する工程であって、当該応答は上記試みられた金融取引の承認および上記試みられた金融取引の拒絶のどちらかである、工程と、
を含む、コンピュータ制御による方法。
【請求項２】
上記ＣＣＤは、現金自動預入支払機（ＡＴＭ）および販売時点管理決算装置の少なくともいずれかである、請求項１に記載のコンピュータ制御による方法。
【請求項３】
上記金融取引は、現金引き出しおよび決済の試みの少なくともいずれかである、請求項１に記載のコンピュータ制御による方法。
【請求項４】
上記決済カードは、クレジットカード、デビットカード、仮想カードの少なくともいずれかである、請求項１に記載のコンピュータ制御による方法。
【請求項５】
上記決済カードは、当該決済カードの少なくとも１人のユーザーに関連する一つまたは複数の識別子を有している、請求項４に記載のコンピュータ制御による方法。
【請求項６】
上記識別子は、ユーザーの画像およびユーザーの画像内に符号化された識別コードの少なくともいずれかである、請求項５に記載のコンピュータ制御による方法。
【請求項７】
上記ユーザー装置は、スマートフォン、携帯電話、ノートパソコン、タブレット、ウェアラブル・コンピュータ・デバイス、パソコン（ＰＣ）の少なくともいずれかである、請求項１に記載のコンピュータ制御による方法。
【請求項８】
上記金融取引が外部の許可を必要とするかどうかを判断する工程は、データベースを介してアクセス可能なデータにさらに基づいている、請求項１に記載のコンピュータ制御による方法。
【請求項９】
上記情報は、要求された承認の種類、承認する装置の種類、金融取引の上限額、連関した銀行口座内の現金額の少なくともいずれかである、請求項８に記載のコンピュータ制御による方法。
【請求項１０】
上記第一の通知はさらに、要求された現金額、決済額、使われた上記決済カードの種類、上記決済カードの番号、銀行口座情報、金融取引の試みがなされた環境に関する一または複数の環境変数、上記決済カードのユーザーに関する一または複数の個人変数、およびそれらの組み合わせのうち、少なくとも一つを含む、請求項１に記載のコンピュータ制御による方法。
【請求項１１】
上記環境変数は、上記ＣＣＤの場所、上記ＣＣＤのある地域の一または複数のビジネス、金融取引の試みが行われた日時、金融取引の試みが行われた場所のうち少なくとも一つである、請求項１０に記載のコンピュータ制御による方法。
【請求項１２】
上記第二の通知と上記応答は、上記ユーザー装置と確立した通信チャンネルを通して運ばれる、請求項１に記載のコンピュータ制御による方法。
【請求項１３】
請求項１に係る方法を一つまたは複数の処理ユニットに実行させる命令を保存している、コンピュータで読み取り可能な非一時的な媒体。
【請求項１４】
クレジット決算装置（ＣＣＤ）による電子決済の承認を行うシステムであって、
処理システムと、
メモリと、を有し、
上記メモリは命令を保存しており、当該命令は上記処理ユニットに実行されると、上記システムに、
上記ＣＣＤから、金融取引を試みるのに用いられる決済カードを示す第一の通知を受信する工程であって、当該第一の通知は上記決済カードと上記試みられた金融取引とを示す情報を含む、工程と、
上記金融取引が外部の許可を必要とするかどうかを、上記第一の通知に含まれる情報の少なくとも一部の分析に少なくとも基づいて判断する工程と、
外部の許可が必要だと判断すると、上記試みられた金融取引を許可すべき、あらかじめ選択された少なくとも一つのユーザー装置を特定する工程と、
上記少なくとも一つのユーザー装置に第二の通知を送信する工程と、
上記ＣＣＤに、上記少なくとも一つのユーザー装置からの応答を示す第三の通知を送信する工程であって、当該応答は上記試みられた金融取引の承認および上記試みられた金融取引の拒絶のどちらかである、工程と、
を行わせる、システム。
【請求項１５】
上記ＣＣＤは、現金自動預入支払機（ＡＴＭ）および販売時点管理決算装置の少なくともいずれかである、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
上記金融取引は、現金引き出しおよび決済の試みの少なくともいずれかである、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１７】
上記決済カードは、クレジットカード、デビットカード、仮想カードの少なくともいずれかである、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１８】
上記決済カードは、当該決済カードの少なくとも１人のユーザーに関連する一つまたは複数の識別子を有している、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１９】
上記識別子は、ユーザーの画像およびユーザーの画像内に符号化された識別コードの少なくともいずれかである、請求項１４に記載のシステム。
【請求項２０】
上記ユーザー装置は、スマートフォン、携帯電話、ノートパソコン、タブレット、ウェアラブル・コンピュータ・デバイス、パソコン（ＰＣ）の少なくともいずれかである、請求項１４に記載のシステム。
【請求項２１】
上記金融取引が外部の許可を必要とするかどうかを判断する工程は、データベースを介してアクセス可能なデータにさらに基づいている、請求項１４に記載のシステム。
【請求項２２】
上記情報は、要求された承認の種類、承認する装置の種類、金融取引の上限額、連関した銀行口座内の現金額の少なくともいずれかである、請求項１４に記載のシステム。
【請求項２３】
上記第一の通知はさらに、要求された現金額、決済額、使われた上記決済カードの種類、上記決済カードの番号、銀行口座情報、金融取引の試みがなされた環境に関する一または複数の環境変数、上記決済カードのユーザーに関する一または複数の個人変数、およびそれらの組み合わせのうち、少なくとも一つを含む、請求項１４に記載のシステム。
【請求項２４】
上記環境変数は、上記ＣＣＤの場所、上記ＣＣＤのある地域の一または複数のビジネス、金融取引の試みが行われた日時、金融取引の試みが行われた場所のうち少なくとも一つである、請求項２３に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
〔関連出願の相互参照〕
本願は、２０１３年１２月２５日に出願されたUS仮特許出願番号61/944,081「クレジット決算装置からの金融取引を監視するシステムおよび当該システムの方法」に基づき優先権主張するものである。本願はさらに、２０１３年１２月５日に出願されたUS仮特許出願番号61/912,101「現金自動預入支払機からの現金引き出しを監視するシステムおよび当該システムの方法」に基づき優先権主張するものである。これらの出願は、その全内容が参照によって本明細書に含まれる。
【０００２】
〔技術分野〕
本発明は、現金引き出しの許可全般に関し、より具体的には、クレジット決算装置（ＣＣＤ）から受信する金融取引の許可要請に関するものである。
【０００３】
〔背景技術〕
クレジットカードやデビットカードの盗難、不正使用、詐欺は、金融取引に用いられるカードの数が大幅に増えるにつれて、ますます深刻な問題となってきた。そのようなカードが許可なしに用いられるのを探知し阻止しようとすると、通常、そのカードを自動的にブロックすることになる。そのような阻止メカニズムは通常、例えば現金を引き出そうとする際に、間違ったパスワードが入力された、あるいは所定の閾値を越える額のお金を引き出そうとする要請があったと認められると始動する。したがって、入力されたパスワードが正しい場合や現金の額が所定の閾値を越えない場合は、そのようなメカニズムは、パスワードを手にしたカードの所持者が行おうとする盗難、不正使用、詐欺を防げない。
【０００４】
通常、既存の解決策では、例えばカードの所持者が、当該カードを使用することになっておりパスワードを手にしている子供や従業員である場合、盗難、不正使用、詐欺からカードを保護できない。しかし、日常生活では、現金を引き出したり支払いをさせたりするために雇い主が従業員にクレジットカードかデビットカードを渡す必要があるかもしれないように、親が子供にクレジットカードかデビットカードを渡す必要があるかもしれない。そのような場合、カードの所持者からカードおよび／またはパスワードを手に入れた第三者を阻止する、さらなるセキュリティ層があるのが望ましい。パスワードとカードの要求を越えるさらなるセキュリティ層があるのが望ましい状況の非制限的な例として、泥棒が、親からカードを渡された子供からカードを盗み、その子供からパスワードを手に入れる状況が考えられる。そのような状況では、カードを使っているのは子供だというさらなる確認が、そのような泥棒がカードを使用するのを防ぐのに望ましいかもしれない。パスワードとカードの要求を越えるさらなるセキュリティ層があるのが望ましい状況の非制限的な例として、従業員が私的な買い物にカードを使う状況が考えられる。そのような状況では、従業員はカードを渡された目的にだけカードを使っているというさらなる確認をするのが望ましい。
【０００５】
したがって、現金引き出しをリアルタイムで独立して承認したり、そのような金融取引を行おうとしたあとに支払いを行おうとするのをリアルタイムで独立して承認するのを可能にする解決策を提供するのが好都合である。
【０００６】
〔発明の概要〕
本明細書で開示されているある例は、クレジット決算装置（ＣＣＤ）による電子決済の承認を行う方法およびシステムである。当該方法は、上記ＣＣＤから、金融取引を試みるのに用いられる決済カードを示す第一の通知を受信する工程であって、当該第一の通知は上記決済カードと上記試みられた金融取引とを示す情報を含む、工程と、上記金融取引が外部の許可を必要とするかどうかを、上記第一の通知に含まれる情報の少なくとも一部の分析に少なくとも基づいて判断する工程と、外部の許可が必要だと判断すると、上記試みられた金融取引を許可すべき、あらかじめ選択された少なくとも一つのユーザー装置を特定する工程と、上記少なくとも一つのユーザー装置に第二の通知を送信する工程と、上記ＣＣＤに、上記少なくとも一つのユーザー装置からの応答を示す第三の通知を送信する工程であって、当該応答は上記試みられた金融取引の承認および上記試みられた金融取引の拒絶のどちらかである、工程と、を含む。
【０００７】
上記システムは、処理システム と、メモリと、を有し、上記メモリは命令を保存しており、当該命令は上記処理ユニットに実行されると、上記システムに、上記ＣＣＤから、金融取引を試みるのに用いられる決済カードを示す第一の通知を受信する工程であって、当該第一の通知は上記決済カードと上記試みられた金融取引とを示す情報を含む、工程と、上記金融取引が外部の許可を必要とするかどうかを、上記第一の通知に含まれる情報の少なくとも一部の分析に少なくとも基づいて判断する工程と、外部の許可が必要だと判断すると、上記試みられた金融取引を許可すべき、あらかじめ選択された少なくとも一つのユーザー装置を特定する工程と、上記少なくとも一つのユーザー装置に第二の通知を送信する工程と、上記ＣＣＤに、上記少なくとも一つのユーザー装置からの応答を示す第三の通知を送信する工程であって、当該応答は上記試みられた金融取引の承認および上記試みられた金融取引の拒絶のどちらかである、工程と、を行わせる。
【０００８】
〔図面の簡単な説明〕
開示された実施形態の構成は、本明細書の結びにある特許請求の範囲で詳しく示し明確に請求している。開示された実施形態の、上記した目的、特徴、利点および他の目的、特徴、利点は、添付の図面とともに以下の詳細な説明から明らかであろう。
【０００９】
図１は、一実施形態に係る、クレジット決算装置からの金融取引を監視するシステムの概略図である。
【００１０】
図２は、一実施形態に係る、クレジット決算装置（ＣＣＤ）からの金融取引を許可する方法を示すフローチャートである。
【００１１】
〔発明の詳細な説明〕
本明細書で開示された実施形態は、本明細書で提示された画期的な教示の多くの有益な使用方法および実行の可能性の一例に過ぎない。総じて、本願明細書の記載は、請求項に記載されたさまざまな実施形態を必ずしも限定するものではない。さらに、いくつかの記載は、いくつかの発明特徴には当てはまるが、他の発明特徴には当てはまらない。総じて、特に断りのない限り、単数の要素は、一般性を失うことなく複数でありうるし、その逆もありうる。図面において、複数の図面で同じ数字は同じ部材を示す。
【００１２】
開示されたさまざまな実施形態によれば、現金引き出しのような金融取引の要求、またはクレジット決算装置（ＣＣＤ）からの金融取引、例えば現金引き出しや決済の試みの要求が受信される。当該金融取引はサービスプロバイダ以外の存在からの外部承認を必要とするかどうかが判断される。承認が必要だと判断されると、当該金融取引を許可する少なくとも一つのユーザー装置が特定される。当該試みについての通知が上記少なくとも一つのユーザー装置に送信される。上記試みへの承認を、通常は所定の制限時間内に受信すると、許可通知がＣＣＤに送信され金融取引が可能になる。さらに、それを越えると許可が出される閾値を用いてもよい。そのような外部の承認により、ＣＣＤを通しての窃盗を防ぐ解決策を改善することができる。
【００１３】
図１は、さまざまに開示された実施形態を説明するために用いられる、システム１００の例示的かつ非制限的な概略図を示す。クレジット決算装置（ＣＣＤ）１１０−１から１１０−ｍ（以降、簡略化のため、複数のＣＣＤ１１０と集合的に呼ぶか、あるいは各個のＣＣＤ１１０と個別に呼ぶ）がネットワーク１２０に接続されている。ここで、「ｍ」は「１」以上の整数である。ＣＣＤ１１０は、現金自動預入支払機（ＡＴＭ）、販売時点管理（ＰＯＳ）決算装置などであってもよいが、これらに限定されるものではない。ネットワーク１２０は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、大都市圏ネットワーク（ＭＡＮ）、ワールドワイドウェブ（ＷＷＷ）、インターネット、有線ネットワーク、無線ネットワーク、携帯電話ネットワークなど、およびそれらの任意の組み合わせであってもよいが、これらに限定されるものではない。
【００１４】
複数のＣＣＤ１１０がネットワーク１２０に接続され、ユーザーインターフェース（ＵＩ、図示せず）を提供する。当該ユーザーインターフェースは、クレジットカード、デビットカード、あるいは仮想カード（ここでは決済カードと称する）の入力および身元証明コードの入力に対応して、ＣＣＤ１１０のＵＩと接しているユーザーによる行動に応じて、データへのアクセスと現金の分配を行う。他の実施形態によれば、決済カードは、ＣＣＤ１１０への上記カードの入力に対応して、何らかの品物またはサービスの支払いをするのにさらに使われてもよい。上記決済カードは、ユーザーに関する一または複数の識別子、例えばユーザーの画像、その中に符号化された身元証明コードなどを含んでいてもよいが、これらに限定されるものではない。上記一または複数の識別子により、ユーザーが、ＣＣＤ１１０に、カードの許可された使用者だと認定されることができる。
【００１５】
サーバ１３０もネットワーク１２０に接続されている。サーバ１３０は通常、ネットワーク１２０へのインターフェース、処理システム（図示せず）、およびメモリ（図示せず）を有している。処理システムはメモリおよびネットワークインターフェースに接続されている。メモリは処理システムによって実行しうる命令を保存しており、それにより、処理システムによるそのような命令の実行により実施される方法による恩恵を提供する。とりわけ、サーバ１３０は、本明細書に開示された実施形態を実行するよう構成されている。
【００１６】
複数のユーザー装置（ＵＤ）１４０−１から１４０−ｎ（以降、簡略化のため、複数のユーザー装置１４０と集合的に呼ぶか、あるいは各個のユーザー装置１４０と個別に呼ぶ）が、さらにネットワーク１２０に接続されている。ここで、「ｎ」は「１」以上の整数である。ユーザー装置１４０は、スマートフォンや、携帯電話や、ノートパソコンや、タブレットや、ウェアラブル・コンピュータ・デバイスや、パソコン（ＰＣ）などであってよいが、これらに限定されるものではない。サーバ１３０は、入力された内容をユーザー装置１４０とのあいだでやり取りするよう構成されている。システム１００はさらに、データベース１５０を有していてもよい。データベース１５０はネットワーク１２０に通信可能に接続されており、特定のカードおよびそのそれぞれの現金引き出し限度額に関する情報を保存するためのものである。
【００１７】
サーバ１３０は、ＣＣＤ１１０から、金融取引をしようとしているという通知を受信するよう構成されている。上記でより詳しく述べたように、そのような金融取引としては、現金引き出し、決済の試みなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。通知は、使用されたカードを示す識別子と、ユーザー装置１４０の使用者が要求した引き出し額または決済額とを含んでもよい。上記通知はネットワーク１２０を通して受信される。
【００１８】
サーバ１３０は、金融取引が、例えば一または複数のＵＤ１４０（ただし、これらに限定されるものではない）からの外部許可を必要とするかどうかを判断する。この判断は、データベース１５０に保存されている情報にさらに基づいてなされてもよい。上記情報は、一または複数の、事前に設定された承認条件を含んでいてもよく、その例としては要求された承認の種類、承認する装置の種類、金融取引の上限額、連関した銀行口座内の現金額などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。一実施形態では、これらの条件の一または複数がユーザー装置１４０によって事前に設定される。
【００１９】
金融取引は外部の許可が必要だと判断すると、サーバ１３０は、一または複数のユーザー装置１４０に、求められる許可の種類を示す要求を送信する。一実施形態では、求められる許可の種類に対応する、事前に設定された一または複数の条件を受信してもよい。事前に設定された条件を満たす許可を受信すると、サーバ１３０は許可通知をＣＣＤ１１０に送信する。通常、ユーザー装置１４０がそのような要求に応える時間には制限があり、制限時間内に応えないと、許可を与えることを拒否したことにしてもよい。時間応答は、事前に設定された時間、例えば６０秒であってもよい。許可通知に応じて、ＣＣＤ１１０は金融取引を可能にする。金融取引に関する情報は、将来使うためデータベース１５０に保存してもよい。一実施形態では、サーバ１３０は、ＣＣＤ１１０−１に対して許可通知を作成するのに二つ以上の許可応答が必要なようにさらに設定されていてもよいことは、当業者ならば容易にわかるであろう。
【００２０】
さらなる実施形態では、サーバ１３０は、金融機関の認証サーバと通信してもよい。当該認証サーバは、金融機関によって実施される従来のプロトコルを用いた金融取引を認証／許可する。サーバ１３０が金融機関の認証サーバと通信することにより、サーバ１３０は、そのような従来のプロトコルに対してさらなるセキュリティ層を提供する。一実施形態では、サーバ１３０の機能、具体的には本明細書で開示された金融取引を許可するための様々な実施形態は、そのような認証サーバ内で実施されるか、あるいはそのような認証サーバと一体化しうる。
【００２１】
図２は、一実施形態にかかる、ＣＣＤ１１０からの金融取引を許可する方法の例示的かつ非制限的なフローチャート２００である。Ｓ２１０では、金融取引の試みに使われるカードを示す通知がＣＣＤ（例えば、ＣＣＤ１１０）から受信される。当該通知は、要求される現金の額、決済額、使われるカードの種類、カード番号、購入する予定の品物／サービスのリスト、銀行口座情報などのうち一つまたは複数を含むが、これらに限定されるものではない。一実施形態によれば、上記通知はさらに、金融取引の試みが行われる環境に関する一または複数の環境変数を含んでもよい。環境変数は、例えば、ＣＣＤの場所、ＣＣＤのある地域のビジネス、金融取引の試みがなされた日時、金融取引の試みがなされた場所などを含む。他の実施形態では、上記通知はさらに、ＣＣＤからの金融取引を行おうと試みているユーザーに関する一つまたは複数の個人変数を含んでもよい。そのような変数は、ＣＣＤに内蔵された一つまたは複数のセンサによって集められてもよい。個人変数は、例えば、金融取引の試みで選択された言語、金融取引を試みている人物の画像、金融取引の試みに費やされた時間などを含んでもよい。
【００２２】
Ｓ２２０では、金融取引の試みが外部の許可、すなわち、一つまたは複数のユーザー装置（例えば、一つまたは複数のＵＤ１４０）による許可を必要とするかどうかが確認される。必要とする場合、実行はＳ２３０で続けられる。必要としない場合、実行はＳ２７０で続けられる。上記確認は、金融取引が外部の許可を必要とするかどうかを示すあらかじめ設定されたデータを求めてデータベースを検索することを含んでもよい。他の実施形態によれば、上記確認は、上記通知とその関連データの少なくとも一部の分析に基づいて行われてもよい。例えば、カードを一定の現金閾値を越えて使おうとしていると認識した場合、外部の承認が必要だと判断される。
【００２３】
Ｓ２３０で、金融取引を許可する一つまたは複数のユーザー装置が特定される。一実施形態では、そのような特定は、ウェブを介してアクセス可能なデータベースに保存されているデータ、および受信された通知に含まれる情報の少なくとも一部の分析に基づいて行われてもよい。例えば、データベースは、クレジットカード番号と、許可を与えるユーザー装置との対応（mapping）を保存していてもよい。そのようなユーザー装置は、電話番号、インスタント・メッセージＩＤ、電子メールアドレス、当該装置のＭＡＣアドレス、それらの組み合わせなどによって特定されてもよい。一実施形態では、上記データベースは、取引を許可する二つより多いユーザー装置を有し、どの装置が第一の許可者でどの装置が第二の許可者かという一組の優先順位やそれぞれの装置を利用可能な日時を定めてもよい。
【００２４】
Ｓ２４０において、許可の要求が、一つまたは複数の特定されたユーザー装置に送信される。一実施形態によれば、上記要求は、複数のユーザー装置に同時に送信される。他の実施形態によれば、一つのユーザー装置が、前回の要求に対し応答していないと判断された場合、その次の要求が連続して送信される。さらに他の実施形態によれば、一つまたは複数のユーザー装置によって、許可が事前に設定されていてもよい。事前に設定された許可は、時間制限が設けられていてもよいし、引き出しおよび／または支払の所定の金額に対する上限が設けられていてもよい。
【００２５】
Ｓ２５０において、要求された許可が受信されたかどうかが調べられ、受信された場合は、実行はＳ２７０で続けられる。受信されなかった場合は、実行はＳ２６０で続けられる。一実施形態によれば、この動作は時間制限がある。そのような実施形態では、制限時間内に応答しないと、要求された許可が受信されなかったと判断されてもよい。
【００２６】
一実施形態では、取引を許可するユーザー装置と、サーバ１３０とが、許可の要求を送信し、上記ユーザー装置から許可メッセージを受信するように、通信チャンネルを実施する。通信チャンネルは、ショートテキストメッセージ(SMS)、ダイヤルトーン、電子メール通信プロトコル、および／または当該ユーザー装置にインストールした専用ソフトフェアを用いて実施してもよい。専用ソフトウェアは、携帯電話アプリケーション、プラグイン、アドオンなどのようなアプリケーションでもよい。
【００２７】
Ｓ２６０において、拒絶通知がＣＣＤに送信される。一実施形態では、拒絶通知はユーザー装置にも送信される。
【００２８】
Ｓ２７０において、許可通知がＣＣＤに送信される。一実施形態では、承認通知はユーザー装置にも送信される。Ｓ２８０において、さらなる通知が受信されたか、あるいはこれから受信されるかが確認され、受信される場合は、実行はＳ２１０へと続く。受信されない場合は、実行は終了する。
【００２９】
フローチャート２００の各ステップは、サーバ１３０が実行してもよいし、ＣＤＤ１１０が実行してもよいし、ＣＣＤ１１０とユーザー装置１４０とのあいだで通信可能に接続されている任意のコンピュータ・デバイスが実行してもよい。本明細書で開示された実施形態を実行するよう構成されている任意のタイプのコンピュータ・デバイスは、処理システムを備えている。当該処理システムは、金融機関の外部にあるユーザー装置を利用して金融取引を許可し、さらなるセキュリティ層を提供するよう構成されている。金融取引を許可するさまざまな態様は、図２を参照しつつ、以下で詳述される。
【００３０】
上記処理システムは、一つまたは複数のプロセッサで実行されるより大きな処理システムの一要素を含むか、あるいは一要素であってもよい。前記一つまたは複数のプロセッサは、汎用マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、プログラマブルロジックデバイス（ＰＬＤ）、コントローラ、ステートマシン、ゲートロジック、離散ハードウェアコンポーネント、専用ハードウェア有限ステートマシン、あるいは他の、計算または他の情報操作をすることができる任意の適切な装置のいかなる組み合わせで実現してもよい。
【００３１】
処理システムは、ソフトウェアを格納する、マシンで読み取り可能な媒体を備えていてもよい。ソフトウェアとは、広く解釈すべきものであり、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語、あるいはその他として呼ばれるのであれ、任意の種類の命令を指す。命令は、コード（例えば、ソースコードフォーマット、二値コードフォーマット、実行可能コードフォーマット、あるいは他の任意の、適切なコードのフォーマット）を含んでもよい。命令が一つまたは複数のプロセッサによって実行されると、処理システムは本明細書で記載したさまざまな機能を果たす。
【００３２】
以下は、フローチャート２００の各ステップの動作の非制限的な例である。子供がカードを使って、ＣＣＤから現金を引き出そうとする。現金を引き出そうとしていることを示す通知がＣＣＤから送信される。子供の両親の少なくとも一人からの許可が必要だと判断される。それに応じ、子供の両親の特定されたユーザー装置に基づき、当該両親のユーザー装置に対し、現金引き出しの許可を求める要求が送信される。ユーザー装置は、サーバ１３０と通信するための通信チャンネルを備えていてもよい。通信チャンネルの例としては、モバイル機器の場合ならばモバイルアプリケーション、コンピュータの場合ならばポップアップユーティリティ、あるいは、ユーザー装置のユーザーにそのような現金引き出しに対して許可または拒絶をもって応答する機会を与える、他の任意の適切な形態の通知が挙げられるが、これらに限定されるものではない。上記ユーティリティはさらに、要求された取引についての詳細、例えば要求された金額、取引が行われようとした場所、取引が行われようとした日時、などを提供してもよい。両親のユーザー装置の少なくとも一台から許可を受信すると、許可通知がＣＣＤに送信される。
【００３３】
さまざまな実施形態は、ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア、あるいはそれらの任意の組み合わせで実行してよい。さらに、上記ソフトウェアは、プログラム保存ユニットまたはコンピュータで読み取り可能な実体的な媒体に実体的に埋めこまれたアプリケーションプログラムとして実行されることが好ましい。当該コンピュータで読み取り可能な実体的な媒体は、複数の部品から、あるいは複数の特定の装置から、および／または装置の組み合わせから、なっている。上記アプリケーションプログラムは、任意の適切なアーキテクチャを有するマシンにアップロードされ、実行されてもよい。当該マシンは、一または複数の中央演算処理回路（「ＣＰＵ」）、メモリ、入出力インターフェースのようなハードウェアを有するコンピュータプラットフォーム上で実行されることが好ましい。当該コンピュータプラットフォームはまた、オペレーティングシステムとマイクロ命令コードを有していてもよい。本明細書に記載されたさまざまな方法および機能は、マイクロ命令コードの一部かアプリケーションプログラムの一部、あるいはそれらの任意の組み合わせであってもよく、それらは、そのようなコンピュータまたはプロセッサが明示されているかどうかにかかわらず、ＣＰＵによって実行されてよい。さらに、さまざまな他の周辺機器、例えば追加のデータ保存ユニットや印刷ユニットなどを、コンピュータプラットフォームに接続してもよい。サーバのすべてまたは一部を、一つまたは複数の統合サーバと組み合わせてもよい。さらに、コンピュータで読み取り可能な非一時的な媒体は、一時的な伝搬信号を除く、コンピュータで読み取り可能な任意の媒体である。表示セグメントとミニ表示セグメントを、表示領域に示してもよい。当該表示セグメントとミニ表示セグメントは、一般的なものであれ上で詳述した目的のために調整したものであれ、インターネットモバイル用途のブラウザまたは他の適切なグラフィカル・ユーザー・インターフェースであってよい。
【００３４】
本明細書に記載された実施例と条件はすべて、発明者が本技術の促進に対して提供した諸原則および諸概念を読者が理解する手助けをするという教育的な目的のためのものであり、そのような特定の実施例および条件に限定されるものではないと解釈すべきである。さらに、本明細書における、諸原則、諸態様、諸実施形態、およびそれらの具体例の記載は、それらの構造的および機能的等価物を含むことを意図している。さらに、そのような等価物は、現在知られている等価物のみならず、将来開発される等価物、すなわち、構造にかかわらず同じ機能を果たす、開発されたいかなる要素をも含む。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
開示された実施形態の構成は、本明細書の結びにある特許請求の範囲で詳しく示し明確に請求している。開示された実施形態の、上記した目的、特徴、利点および他の目的、特徴、利点は、添付の図面とともに以下の詳細な説明から明らかであろう。
【図１】一実施形態に係る、クレジット決算装置からの金融取引を監視するシステムの概略図である。
【図２】一実施形態に係る、クレジット決算装置（ＣＣＤ）からの金融取引を許可する方法を示すフローチャートである。
【図１】
2017504916.tif 000003
【図２】
2017504916.tif 000004
【国際調査報告】
2017504916.tif 000005
2017504916.tif 000006