(57)【要約】  本発明は、部分的に、（１）アルコールを含む第１成分、（ｂ）グリコールエーテル、テルペン、ハロゲン化炭化水素、及びこれらの組合せからなる群から選択される第２成分、（ｃ）ヒドロハロエーテル、デカハロペンタン、及びこれらの組合せからなる群から選択される第３成分を含む組成物に関する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）（ａ）メタノール、エタノール、及びイソプロパノールからなる群から選択されるアルコールを含む第１成分、（ｂ）グリコールエーテル、テルペン、ハロゲン化炭化水素、及びこれらの組合せからなる群から選択される第２成分、並びに（ｃ）ヒドロハロエーテル、デカハロペンタン、及びこれらの組合せからなる群から選択される第３成分を含む液体溶剤組成物中に部品を浸漬し；
（Ｂ）液体溶剤組成物の一部を気化させて、成分（ａ）及び（ｃ）の気化部分、並びに燃焼性が抑制されたブランケット層が蒸気空間中に存在するのに十分に低い量の成分（ｂ）を含む蒸気空間を形成し；そして
（Ｃ）燃焼性が抑制されたブランケット層内で部品を乾燥する；
ことを含む、部品から残留汚染物又は表面汚染物質を除去する方法。
【請求項２】
成分（ｃ）が、成分（ａ）及び（ｂ）、又は成分（ａ）と（ｂ）の間で形成される共沸混合物又は共沸混合物様の組成物よりも少なくとも１０℃高い沸点を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
成分（ｃ）が、成分（ａ）及び（ｂ）、又は成分（ａ）と（ｂ）の間で形成される共沸混合物又は共沸混合物様の組成物よりも少なくとも２５℃高い沸点を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
成分（ｃ）が、成分（ａ）及び（ｂ）、又は成分（ａ）と（ｂ）の間で形成される共沸混合物又は共沸混合物様の組成物よりも少なくとも５０℃高い沸点を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
（Ａ）（ｉ）１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む第１成分、（ｉｉｉ）グリコールエーテル、テルペン、ハロゲン化炭化水素、及びこれらの組合せからなる群から選択される第２成分、並びに場合によっては（ｉｉｉ）ヒドロハロエーテル、デカハロペンタン、及びこれらの組合せからなる群から選択される第３成分を含む液体溶剤組成物中に部品を浸漬し；
（Ｂ）液体溶剤組成物の一部を気化させて、成分（ｉ）及び成分（ｉｉｉ）、並びに存在する場合には燃焼性が抑制されたブランケット層が蒸気空間中に存在するのに十分に低い量の成分（ｉｉ）を含む蒸気空間を形成し；そして
（Ｃ）燃焼性が抑制されたブランケット層内で部品を乾燥する；
ことを含む、部品から残留汚染物又は表面汚染物質を除去する方法。
【請求項６】
成分（ｉｉ）が、成分（ｉ）及び存在する場合には成分（ｉｉｉ）の沸点よりも少なくとも１０℃高い沸点を有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
成分（ｉｉ）が、成分（ｉ）及び存在する場合には成分（ｉｉｉ）の沸点よりも少なくとも２５℃高い沸点を有する、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
成分（ｉｉ）が、成分（ｉ）及び存在する場合には成分（ｉｉｉ）の沸点よりも少なくとも５０℃高い沸点を有する、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
（ａ）メタノール、エタノール、及びイソプロパノールからなる群から選択されるアルコールを含む第１成分；
（ｂ）グリコールエーテル、テルペン、ハロゲン化炭化水素、及びこれらの組合せからなる群から選択される第２成分；
（ｃ）ヒドロハロエーテル、デカハロペンタン、及びこれらの組合せからなる群から選択される第３成分；
を含み、第２及び第３成分は同一ではない溶剤組成物。
【請求項１０】
噴射剤を用いて噴霧する材料、及び請求項１に記載の組成物を含む溶剤を含む噴霧可能な組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、共に係属している仮特許出願の２０１４年４月１１日出願の６１／９７８，２７８及び２０１５年１月３０日出願の６２／１１０，０３７（これらのそれぞれは参照として本明細書中に包含する）の利益を主張する。
【０００２】
本発明は、概して基材材料を蒸気相脱脂及びフラックス除去するための組成物、特に溶剤又は洗浄組成物、並びに溶剤洗浄方法、装置、及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００３】
溶剤蒸気相脱脂及びフラックス除去は、汚染された基材（例えば、印刷回路基板、或いは製造された金属、ガラス、セラミック、プラスチック、又はエラストマー部品若しくは複合体）を、特定のクロロカーボン又はクロロフルオロカーボン流体又は混合剤のような沸騰している液体中に浸漬し、次に第２のタンク又は洗浄区域において、最初の洗浄区域において用いたものと同じクロロカーボン又はクロロフルオロカーボンである洗浄溶剤で浸漬又は蒸留噴霧することによって部品をすすぐ方法である。次に、冷却された部品を温度が平衡に達するまで凝縮蒸気中に保持することによって、部品を乾燥する。
【０００４】
種々のタイプの部品の溶剤洗浄は、一般に、バッチ、巻揚げ機補助バッチ、コンベヤーバッチ、又はインラインタイプのコンベヤー脱脂装置及びフラックス除去装置内で行われる。かかるインラインコンベヤー脱脂装置及びフラックス除去装置は、本発明の譲受人に共に譲渡された米国特許５，００７，１７９（「低温エアロック蒸気シール」という表題）において開示されている。また、部品は、これも同じ出願人に譲渡された１９９０年９月２５日出願の米国特許出願０７／５８７，８９３（現在は米国特許５，０７５，９８２）において開示されているもののようなオープントップ型フラックス除去又は脱脂装置内で洗浄することもできる。いずれのタイプの装置においても、装置の入口及び／又は出口端は、一般に周囲雰囲気及び装置内の溶剤の両方と自由連絡している。対流又は拡散のいずれかによる装置からの溶剤の損失を最小にするために、当該技術における一般的な方法は、Randの米国特許４，２６１，１１１（参照として本明細書中に包含する）において開示されているように、脱脂装置／フラックス除去装置タンク内において高温又は周囲温度区域の領域上に蒸気ブランケット層を生成する水冷又は冷媒冷却コイルを用いることである。
【０００５】
したがって、上述の溶剤蒸気相脱脂プロセスにおいては、洗浄、すすぎ、及び乾燥工程を行うために単一の有機クロロカーボン又はクロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）流体を用いることが一般的に知られている。過去においては、ＣＦＣ−１１３及びフレオンタイプの溶剤を用いることが特に一般的であった。しかしながら、これらの環境中への蒸気拡散は、成層圏オゾンの望ましくない地球的な減少に対する多くの考えられる原因の一つに関係がある。
【０００６】
環境上の懸念に応えて、ＣＦＣベースの蒸気相脱脂及びフラックス除去プロセスに対するより環境的に受容可能な代替法を提供するために、幾つかのヒドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）ベースの溶剤が開発された。これらの材料は種々の洗浄用途において従来用いられているＣＦＣ材料に対する優れた置換物であることが示されているが、これらはこれらのＣＦＣに対する暫定的な代替物に過ぎないと考えられている。これは主として、提案されている材料がなお、それらが置き換わるＣＦＣのものよりも遙かに小さいが測定可能なオゾン層破壊係数を有するという事実のためである。したがって、これらの幾つかのＨＣＦＣ溶剤はまた、近い将来において地球的に徐々に廃止することも提案されている。塩素、臭素、又はヨウ素原子を含まない有機溶剤は、成層圏オゾン減少に寄与しない傾向を有すると一般的に考えられている。しかしながら、炭化水素、アルコール、エステル、エーテル、ケトン等のような上記のハロゲン原子を含まない多くの有機化合物は、時には、望ましくない燃焼性又は反応性の特性を有する。更に、幾つかのペルフッ素化飽和炭化水素及びヒドロフルオロカーボンは、ゼロのオゾン層破壊係数；プラスチックとの安定性、非反応性、高い適合性；良好な水置換ポテンシャル；概して非毒性及び不活性で、蒸気相溶剤洗浄装置に理想的に適していること；のような多くの望ましい溶剤特性を有することが知られている。しかしながら、かかるペルフルオロカーボンの多くは、多くの一般的な有機及び無機汚染物、例えばフラックスに対して非常に貧溶媒であることが分かっている。幾つかのヒドロフルオロカーボンはペルフルオロカーボンを凌ぐ向上しているが未だ限定された洗浄能力を与えることができるが、かかる材料はこれらの炭化水素類縁体に匹敵する望ましくない燃焼特性を示すということが懸念されている。
【０００７】
１９９１年６月１２日に公開のヨーロッパ特許公開０４３１４５８においては、洗浄組成物として有用な式：ＣｎＦｍＨ２ｎ＋２−ｍ（式中、４≦ｎ≦６、及び６≦ｍ≦１２）の脂肪族ヒドロフルオロカーボンが教示されている。この参照文献においては、この脂肪族ヒドロフルオロカーボンは、汚染された部品からフラックス、油脂、及びダストを除去する際の活性成分であることが教示されている。この参照文献においては、フラックスを溶解するために溶解性を増加させるために、炭化水素、アルコール、エステル、及びケトンから選択される有機溶剤を種々の量で脂肪族ヒドロフルオロカーボンに加えることができることが教示されている。
【０００８】
水性洗浄のような他のタイプの洗浄プロセスが存在する。水性洗浄は、一般に、基材又は部品を洗浄剤又は界面活性剤の水溶液中で洗浄し、次に精製水で複数回のすすぎ工程を行うことを含む。次に、空気中における長時間の蒸発によるか、又は多量のエネルギーを消費する熱乾燥機によって部品を乾燥させる。このプロセスは、乾燥のための高いエネルギーコスト、及び地下水に排水する前に国及び地方当局によって求められる水性排水浄化を与えるための運転コスト負荷のために必ずしも望ましいとは限らない。
【０００９】
他の洗浄プロセスである半水性洗浄は、界面活性剤を用いるか又は用いないで、部品から洗浄される油、ワックス、及びグリースに対して高い親和性を有する、例えばテルペン、エステル、又は石油蒸留物をベースとする炭化水素溶剤中で基材を洗浄することから構成される。洗浄した基材は、精製水を用いる複数回のすすぎ工程によって、高沸点炭化水素溶剤中ですすぐ。炭化水素溶剤は相分離して洗浄排水に戻され、一方水性流出液は地下水に排水する前に処理しなければならない。したがって、上述の水性洗浄プロセスと同様に、乾燥エネルギー及び廃棄流出物の処理に関係する高いコストが明らかである。更なる欠点は、炭化水素溶剤は通常は引火点を有しており、これは注意深く取り扱うか、又は爆発を回避するために窒素のような非燃焼性圧縮ガスで覆わなければならないことである。窒素ガスは、凝縮区域内に含まれるフルオロカーボンの高密度の蒸気よりも遙かに消散しやすい。更に、数多くの用途においては、洗浄する基材は炭化水素溶剤と適合性である可能性があるが、幾つかのプラスチック又は金属は水性すすぎ溶剤と非適合性であって、これにより基材の水分吸収及び発錆が引き起こされる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】米国特許５，００７，１７９
【特許文献２】米国特許５，０７５，９８２
【特許文献３】米国特許４，２６１，１１１
【特許文献４】ヨーロッパ特許公開０４３１４５８
【発明の概要】
【００１１】
本発明の第１の形態においては、（ａ）メタノール、エタノール、及びイソプロパノールからなる群から選択されるアルコールを含む第１成分、（ｂ）グリコールエーテル、テルペン、ハロゲン化炭化水素、及びこれらの組合せからなる群から選択される第２成分、並びに（ｃ）（ハロゲン化炭化水素の第２成分以外の）ヒドロフルオロカーボン、ヒドロハロエーテル、デカハロペンタン、及びこれらの組合せからなる群から選択される第３成分を含み、第２及び第３成分は同一ではない溶剤洗浄組成物が提供される。更なる形態においては、第３成分は、第１成分の少なくとも１種類のアルコールと共沸混合物又は共沸混合物様の組成物を形成するのに有効な量で与える。
【００１２】
本発明のこの第１の形態の幾つかの態様においては、第２成分（ｂ）はハロゲン化炭化水素を含み、これは好ましくはここに記載する相対量で与える。好ましくは、ハロゲン化炭化水素は、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、又はＩから選択される少なくとも１つのハロゲンで置換されている、好ましくはＣ１〜Ｃ８アルキル基、Ｃ１〜Ｃ８アルケニル基、Ｃ１〜Ｃ８アルコール基、Ｃ１〜Ｃ１０エーテル、及びＣ５〜Ｃ７環式アルケニル基を含み、又は幾つかの態様においてはこれから構成される、１〜１０個の炭素原子を含む化合物を含む。幾つかの態様においては、ハロゲン化炭化水素は少なくとも１つのＣｌで置換されている。幾つかの好ましい態様においては、ハロゲン化炭化水素は、トランス−１，２−ジクロロエチレン、ペルクロロエチレン、トリクロロエチレン、及びこれらの組合せを含み、これから実質的に構成され、又はこれから構成される。
【００１３】
本発明の第１の形態の幾つかの態様においては、第２成分（ｂ）はグリコールエーテルを含み、これは好ましくはここに記載する量で与える。好ましい態様におけるグリコールエーテルは、構造：Ｒ’Ｏ−Ｒ−ＯＲ’（式中、Ｒは、Ｃ１〜Ｃ８アルキル基、Ｃ１〜Ｃ８アルケニル基、Ｃ１〜Ｃ８アルコール基、Ｃ１〜Ｃ１０エーテル基、Ｃ５〜Ｃ７環式アルキル基、Ｃ５〜Ｃ７環式アルケニル基、Ｃ５〜Ｃ７複素環式アルキル基、及びＣ５〜Ｃ７複素環式アルケニル基から選択され、それぞれのＲ’は、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ８アルキル基、Ｃ１〜Ｃ８アルケニル基、Ｃ１〜Ｃ８アルコール基、又はＣ１〜Ｃ１０エーテル基、Ｃ５〜Ｃ７環式アルキル基、Ｃ５〜Ｃ７環式アルケニル基、Ｃ５〜Ｃ７複素環式アルキル基、及びＣ５〜Ｃ７複素環式アルケニル基から選択される）を含む。幾つかの態様においては、ＲはＣ１〜Ｃ４アルキル基である。更なる態様においては、グリコールエーテルは、構造：Ｒ’−Ｏ−（ＣＨ２）２−Ｏ−Ｒ’（式中、少なくとも１つのＲ’はＨであり、他のＲ’は、Ｃ１〜Ｃ８アルキル基、Ｃ１〜Ｃ８アルケニル基、Ｃ１〜Ｃ８アルコール基、Ｃ１〜Ｃ１０エーテル、及びＣ５〜Ｃ７環式アルケニル基からなる群から選択される）にしたがう化合物である。更なる態様においては、グリコールエーテルは、エチレングリコールモノブチルエーテル、２−エトキシエタノール、２−メトキシエタノール、２−プロポキシエタノール、２−フェノキシエタノール、２−ベンゾキシエタノール、メチルカルビトール、カルビトールセロソルブ、ジエトキシエタン、ジメトキシエタン、ジブトキシブタン、ジプロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、及び／又はプロピレングリコールフェニルエーテルからなる群から選択される。
【００１４】
本発明の第１の形態の幾つかの態様においては、第２成分はテルペンを含み、これは好ましくはここに開示する量で与える。テルペンはここに与えるテルペンのいずれか又は組合せであってよいが、幾つかの形態においては、テルペンは、ｄ−リモネン及び／又はピネンを含み、これから実質的に構成され、又はこれから構成される。
【００１５】
本発明の第１の形態の幾つかの態様においては、第３成分は好ましくはヒドロハロエーテルを含む。幾つかの形態においては、ヒドロハロエーテルは、構造：Ｒ−Ｏ−Ｒ’（式中、Ｒ及びＲ’は、それぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル基、Ｃ１〜Ｃ２０アルケニル基、Ｃ１〜Ｃ２０アルコール基、Ｃ１〜Ｃ２０エーテル基、Ｃ５〜Ｃ７環式アルキル基、Ｃ５〜Ｃ７環式アルケニル基、Ｃ５〜Ｃ７複素環式アルキル基、及びＣ５〜Ｃ７複素環式アルケニル基からなる群から選択され、Ｒ及び／又はＲ’の少なくとも１つは１以上の位置においてハロゲン原子で置換されている）を有する。幾つかの好ましい態様においては、ヒドロハロエーテルはヒドロフルオロエーテルであり、これは幾つかの態様においては構造：ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３を有するか又は含む。好ましくは、ヒドロハロエーテル成分を含むか又はそれである第３成分は、組成物の成分（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）の合計を基準として約２５重量％〜約９９重量％の量、幾つかの態様においては約５０重量％〜約９９重量％の量、幾つかの態様においては約７５重量％〜約９９重量％の量、幾つかの態様においては約９０重量％〜約９９重量％の量、幾つかの態様においては約９２重量％〜約９６重量％の量で組成物中に存在する。
【００１６】
本発明の第１の形態の幾つかの態様においては、第３成分は好ましくはデカハロペンタンを含み、これは幾つかの好ましい態様においてはデカフルオロペンタンである。好ましい態様におけるデカフルオロペンタンは、１，１，１，２，３，４，４，５，５，５−デカフルオロペンタン、１，１，１，２，２，３，４，５，５，５−デカフルオロペンタン、及び／又は１，１，１，２，３，３，４，５，５，５−デカフルオロペンタンを含み、これから実質的に構成され、又はこれらからなる群から選択される。デカハロペンタンは、好ましくは、組成物の成分（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）の合計を基準として約３０重量％〜約９９重量％の量、幾つかの態様においては約５０重量％〜約９９重量％の量、幾つかの態様においては約７０重量％〜約９９重量％の量、幾つかの態様においては約９０重量％〜約９９重量％の量、幾つかの態様においては約９２重量％〜約９６重量％の量で与える。
【００１７】
本発明の第２の形態においては、（ｉ）１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン、及び（ｉｉ）第１の形態の第２成分と同じであり、第１の形態に関して記載したものと同じ濃度で存在する少なくとも１種類の第２成分を含む溶剤洗浄組成物が提供される。
この第２の形態の幾つかの態様においては、成分（ｉ）は、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン、並びにメタノール、エタノール、及びイソプロパノールからなる群から選択されるアルコールから実質的に構成される共沸混合物又は共沸混合物様の組成物を含み、かかる態様においては、成分（ｉ）と（ｉｉ）は別の共沸混合物を形成しないことが好ましい。
【００１８】
本発明の組成物は、噴霧可能な組成物、溶剤、又はエアゾールにおいて用いることができる。幾つかの非限定的な態様においては、かかる組成物は、部品から残留汚染物又は表面汚染物質を除去する方法において用いることができる。かかる方法には、本発明の溶剤組成物中に部品を浸漬することを含ませることができる。幾つかの態様においては、本発明の溶剤組成物を与え、次に組成物を加熱して、成分（ａ）又は（ｉ）を含み、第２成分（ｂ）が実質的に存在しない、燃焼性が抑制されたブランケット層を形成することが好ましい。次に好ましくは、この燃焼性が抑制されたブランケット層内で部品を乾燥する。
【００１９】
本明細書において用いる燃焼性が抑制されたブランケット層という用語は、ＡＳＴＭ−Ｅ−６８１−０９（参照として本明細書中に包含する）にしたがって測定して燃焼限界を有しない気体を含む蒸気空間を意味する。
【００２０】
蒸気ブランケット層の形成を促進するために、第２成分は、（１）第１の形態の場合には、第１及び第３成分（ａ）及び（ｃ）、及び／又はこれらの間で形成される任意の共沸混合物又は共沸混合物様の組成物；並びに（２）第２の形態の場合には、成分（ｉ）、即ち１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン、及び／又は１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンと存在する場合にはアルコール（好ましくは、メタノール、エタノール、及びイソプロパノール）の間で形成される任意の共沸混合物又は共沸混合物様の組成物よりも少なくとも１０℃高く、幾つかの形態においては少なくとも２５℃高く、更なる形態においては少なくとも５０℃高い沸点を有していてよい。
【００２１】
本発明に関する更なる態様及び有利性は、与えられている開示事項に基づいて容易に明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の一態様において用いることができる脱脂又はフラックス除去装置の部分概要図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の第１の形態の幾つかの態様によれば、好ましい組成物、特に溶剤又は洗浄組成物は、（ａ）１種類以上のアルコールから実質的に構成されるか又はこれから構成される第１成分、（ｂ）グリコールエーテル、テルペン、及び／又は（デカハロペンタン以外の）ハロゲン化炭化水素からなる群から選択される第２成分、並びに（ｃ）ヒドロフルオロカーボン、ハロゲン化エーテル、及び／又はデカハロペンタンからなる群から選択される第３成分を含み、第２成分（ｂ）と第３成分（ｂ）は同一ではない。幾つかの形態においては、１種類又は複数の第２成分（ｂ）は、第１成分（ａ）又は第３成分（ｃ）のいずれかのものよりも高い沸点を有する溶剤である。更なる形態においては、第２成分（ｂ）は、第１成分（ａ）及び第３成分（ｃ）のいずれか又は両方と共沸混合物又は共沸混合物様の組成物を形成しない（或いは共沸混合物又は共沸混合物様の組成物を形成しない量で与えられる）。
【００２４】
本発明の第２の形態の幾つかの形態においては、組成物、特に溶剤又は洗浄組成物は、好ましくは、単独か或いはアルコールとの共沸混合物又は共沸混合物様の組成物としての１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ）の第１成分、及び第１の形態に関してここに記載した第２成分（ｂ）を含む。かかる態様においては、第２成分（ｂ）は、組成物中に含まれるＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ（シス又はトランス異性体或いはその組合せ）、或いはＨＣＦＯ−１２３３ｚｄとここに記載する１種類又は複数のアルコールとの間で形成される任意の共沸混合物又は共沸混合物様の組成物のものよりも高い沸点を有する溶剤である。更なる形態においては、第２成分（ｂ）は、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ及び／又はアルコールと共沸混合物又は共沸混合物様の組成物を形成しない（或いは共沸混合物又は共沸混合物様の組成物を形成しない量で与えられる）。
【００２５】
本発明の組成物は、とりわけ、印刷回路基板からのハンダフラックス又は他の残渣の除去、或いは金属又は非金属部品からの石油系、合成、又は半合成ベースのオイル若しくはグリースの除去のように、基材から不要のデブリスを除去するための溶剤として有利である。特に、かかる組成物は、蒸気脱脂機（特に多重サンプ機）において、又は低温洗浄剤として、或いは噴霧剤、例えばエアゾール噴霧剤として用いるのに有利である。
【００２６】
成分：
成分（ａ）及び成分（ｉ）：
「ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ」という用語は、それがシス形態であるか又はトランス形態であるかに関係なく、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンの化合物を指す。「シス−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ」及び「トランス−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ」という用語は、それぞれ１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンのシス−及びトランス−形態を示すように用いる。したがって、「ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ」という用語は、シス−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ、トランス−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ、並びにこれらの全ての組み合わせ及び混合物をその範囲内に包含する。
【００２７】
「シス−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ」という用語は、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄの全異性体に対するシス−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄの量が、少なくとも約９５％、より好ましくは少なくとも約９８％、更により好ましくは少なくとも約９９％、更により好ましくは少なくとも約９９．９％であることを意味する。幾つかの好ましい態様においては、シス−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ成分は実質的に純粋なシス−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄである。
【００２８】
「トランス−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ」という用語は、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄの全異性体に対するトランス−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄの量が、少なくとも約９５％、より好ましくは少なくとも約９８％、更により好ましくは少なくとも約９９％、更により好ましくは少なくとも約９９．９％であることを意味する。幾つかの好ましい態様においては、トランス−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ成分は実質的に純粋なトランス−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄである。
【００２９】
アルコールとは、それに結合しているアルコール基を有する任意の成分を指すことができる。幾つかの非限定的な態様においては、アルコールとしてはＣ１〜Ｃ３アルコールが挙げられ、幾つかの好ましい態様においては、アルコールは、メタノール、エタノール、又はイソプロパノールの少なくとも１つを含む。
【００３０】
成分（ｂ）：
本明細書において用いる「グリコールエーテル」という用語は、アルキレングリコールのアルキルエーテルをベースとする種類の溶剤である化合物を指す。幾つかの非限定的な態様においては、これは、構造：Ｒ’Ｏ−Ｒ−ＯＲ’（式中、Ｒは、Ｃ１〜Ｃ８アルキル基、Ｃ１〜Ｃ８アルケニル基、Ｃ１〜Ｃ８アルコール基、Ｃ１〜Ｃ１０エーテル基、Ｃ５〜Ｃ７環式アルキル基、Ｃ５〜Ｃ７環式アルケニル基、Ｃ５〜Ｃ７複素環式アルキル基、又はＣ５〜Ｃ７複素環式アルケニル基から選択され、上記はいずれも（妥当な場合には）直鎖又は分岐鎖であってよく、場合によっては１以上の位置において置換されていてもよい）を有する式Ｉによって表すことができる。それぞれのＲ’は、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ８アルキル基、Ｃ１〜Ｃ８アルケニル基、Ｃ１〜Ｃ８アルコール基、又はＣ１〜Ｃ１０エーテル基、Ｃ５〜Ｃ７環式アルキル基、Ｃ５〜Ｃ７環式アルケニル基、Ｃ５〜Ｃ７複素環式アルキル基、又はＣ５〜Ｃ７複素環式アルケニル基から選択され、上記はいずれも（妥当な場合には）直鎖又は分岐鎖であってよく、場合によっては１以上の位置において置換されていてもよい。幾つかの形態においては、少なくとも１つのＲ’はＨではない。
【００３１】
上記の幾つかの態様においては、ＲはＣ１〜Ｃ５直鎖又は分岐鎖アルキル基であり、アルキルエーテルのアルキレングリコールを形成する。幾つかの形態においては、ＲはＣ２〜Ｃ４直鎖又は分岐鎖アルキル基である。上記の更なる態様においては、Ｒはエチル基であり、構造Ｒ’−Ｏ−（ＣＨ２）２−Ｏ−Ｒ’を有するエチレンエーテルのアルキレングリコールを形成する。それぞれのＲ’は上記に示したように定義することができる。幾つかの形態においては、これは少なくとも１つのＣ１〜Ｃ８アルキル基、Ｃ１〜Ｃ８アルケニル基、Ｃ１〜Ｃ８アルコール基、又はＣ１〜Ｃ１０エーテル、又はＣ５〜Ｃ７環式アルケニル基を含み、これらはいずれも（妥当な場合には）直鎖又は分岐鎖であってよく、及び／又は場合によっては１以上の位置において置換されていてもよい。更なる態様においては、少なくとも１つのＲ’はＨであり、第２のＲ’は、少なくとも１つのＣ１〜Ｃ８アルキル基、Ｃ１〜Ｃ８アルケニル基、Ｃ１〜Ｃ８アルコール基、又はＣ１〜Ｃ１０エーテル、又はＣ５〜Ｃ７環式アルケニル基を含み、これらはいずれも直鎖又は分岐鎖であってよく、或いは場合によっては１以上の位置において置換されていてもよい。幾つかの好ましい態様においては、グリコールエーテルは、次：エチレングリコールモノブチルエーテル（「ブチルセロソルブ」とも呼ばれる）、２−エトキシエタノール（「エチルセロソルブ」としても知られる）、２−メトキシエタノール、２−プロポキシエタノール、２−フェノキシエタノール、２−ベンゾキシエタノール、メチルカルビトール、２−（２-エトキシエトキシ）エタノール（「カルビトールセロソルブ」としても知られる）、ジエトキシエタン、ジメトキシエタン、ジブトキシブタン、ジプロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、及び／又はプロピレングリコールフェニルエーテル；の１つ又は組合せから選択される。
【００３２】
本明細書において用いる「テルペン」という用語は、少なくとも１０個の炭素原子を含み、少なくとも１つ、好ましくは少なくとも２つのイソプレン基を含む化合物を意味する。多くの好ましい態様においては、本発明のテルペン化合物は、少なくとも２つのイソプレンＣ５単位（ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＨ＝ＣＨ２）（それぞれの単位は置換又は非置換である）の反応から形成され、したがって本発明のテルペン化合物の多くは、好ましくは少なくとも１０個の炭素原子を有し、少なくとも１つのイソプレン基を含む。本明細書において用いる「イソプレン基」という用語は、置換又は非置換イソプレンから形成することができる基を含む分子の任意の部分を指す。幾つかの好ましい態様においては、非置換テルペンが好ましい。
【００３３】
多くの好ましい態様においては、本発明のテルペン化合物は、変性又は非変性イソプレン分子の少なくとも１種類の頭−尾縮合生成物を含む。任意の１種類以上のテルペン化合物を本発明にしたがって用いるように適合させることができ、当業者であれば、本明細書に含まれる教示事項を考慮して、過度の実験を行うことなく任意の特定の用途のための１種類又は複数のテルペン化合物の数及びタイプを選択することができるであろうと意図される。本発明の好ましいテルペンは、環式又は非環式、飽和又は不飽和、置換又は非置換構造の、分子式：（Ｃ５Ｈ８）ｎ（ここで、ｎは好ましくは２〜約６、更により好ましくは２〜４である）を有する炭化水素である。式：Ｃ１０Ｈ１６を有する本発明によるテルペン（置換形態を含む）は、本発明において時にはモノテルペンと呼び、一方、式：Ｃ１５Ｈ２４を有するテルペン（置換形態を含む）は、本発明において時にはセスキテルペンと呼ぶ。式：Ｃ２０Ｈ３２を有する本発明によるテルペン（置換形態を含む）は、本発明において時にはジテルペンと呼び、一方、式：Ｃ３０Ｈ２４を有するテルペン（置換形態を含む）は、時にはトリテルペンと呼び、以下同様である。３０個以上の炭素を含むテルペンは、通常は２つのテルペン前駆体を規則的なパターンで融合させることによって形成される。全てのかかるテルペンを本発明にしたがって用いるように適合させることができると意図されるが、モノテルペンを用いることが一般的に好ましい。
【００３４】
幾つかの好ましい態様においては、本組成物の１種類又は複数のテルペン化合物は、１種類以上の非環式テルペン化合物を好ましくは主要割合で含み、更により好ましくはこれから実質的に構成される。非環式テルペンの中で、かかる化合物は、頭−尾結合イソプレノイドとして分類される種類の化合物、或いはそのように結合していない種類の化合物の範囲内であってよいと意図される。本発明の幾つかの形態にしたがって用いるのに好ましい非環式テルペンとしては、ミルセン（２−メチル−６−メチレンオクタ−１，７-ジエン）、アロシメン、β−オシメンが挙げられる。
【００３５】
幾つかの態様においては、本発明のテルペン化合物は環式テルペン化合物を含んでいてよい。環式テルペンの中で、種々の不飽和度を有する単、二、三、又は四環式化合物が、本発明にしたがって用いるように意図される。幾つかの好ましい態様においては、テルペンは、次の構造：
【００３６】
【化１】
2017513711.tif 000003
【００３７】
を有する式：１−メチル−４−イソプロペニル−１−シクロヘキセンを有する環式テルペン化合物（ｄ−リモネンとも呼ばれる）である。幾つかの好ましい態様においては、テルペンは、次の化学構造：
【００３８】
【化２】
2017513711.tif 000004
【００３９】
を有していてよいピネンを含む環式テルペン化合物である。
本発明の種々の形態に関連して用いるように適合させることができるテルペン化合物の例としては、テレベン、ミルセン、リモネン、レチナール、ピネン、メントール、ゲラニオール、ファルネソール、フィトール、テルピネン、δ−３カレン、テルピノレン、テルピネオール、リナレオール、カンフェン、フェランドレン、フェンチェンなど、及びこれらのブレンド、並びに全てのこれらの異性体が挙げられる。
【００４０】
本発明によるテルペン誘導体の他の例としては、ヒドロキシル基又はカルボニル基を含むアルコール、アルデヒド、又はケトンのようなテルペンの酸素含有誘導体、並びに水素化誘導体が挙げられる。テルペンの酸素含有誘導体は、本発明においては時にはテルペノイドと呼ぶ。幾つかの態様においては、本発明のジエンベースの化合物はテルペノイドのカルノシン酸を含む。カルノシン酸は、実験式：Ｃ２０Ｈ２８Ｏ４に対応するフェノール系ジテルペンである。これはシソ科の植物中に天然に存在する。例えば、カルノシン酸は、Salvia officinalis（セージ）及びRosmarinus officinalis（ローズマリー）種の構成成分であり、主として葉の中に見られる。カルノシン酸はまた、タイム及びマージョラム中（Linde, Salvia officinalis [Helv. Chim. Acta. 47, 1234 (1962)]、及びWenkertら, Rosmarinus officinalis [J. Org. Chem. 30, 2931 (1965)を参照）、並びにセージの種々の他の種の中（Salvia canariensis [Savona及びBruno, J. Nat. Prod. 46, 594 (1983)]、及びSalvia willeana [de la Torreら, Phytochemistry, 29, 668 (1990)]を参照）においても見られる。これはまた、Salvia triloba及びSalvia scalarea中にも存在する。他の考えられるテルペノイドを下記に示す。
【００４１】
【化３】
2017513711.tif 000005
【００４２】
本明細書において用いる「ハロゲン化炭化水素」という用語は、少なくとも１つの位置がハロゲン原子で置換されている炭化水素鎖又は環を指す。炭化水素鎖としては、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル基、Ｃ１〜Ｃ２０アルケニル基、Ｃ１〜Ｃ２０アルコール基、Ｃ１〜Ｃ２０エーテル、Ｃ５〜Ｃ７環式アルケニル基、Ｃ５〜Ｃ７複素環式アルキル基、又はＣ５〜Ｃ７複素環式アルケニル基を挙げることができ、これらはいずれも（妥当な場合には）直鎖又は分岐鎖であってよく、及び／又は場合によっては１以上の位置において置換されていてもよい。幾つかの形態においては、これとしては、Ｃ１〜Ｃ８アルキル基、Ｃ１〜Ｃ８アルケニル基、Ｃ１〜Ｃ８アルコール基、Ｃ１〜Ｃ１０エーテル、又はＣ５〜Ｃ７環式アルケニル基が挙げられ、これらはいずれも（妥当な場合には）直鎖又は分岐鎖であってよく、及び／又は場合によっては１以上の位置において置換されていてもよい。上記の態様のいずれにおいても、炭化水素は、好ましくは、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、又はＩから選択される少なくとも１つのハロゲンで置換されている。
【００４３】
幾つかの態様においては、ハロゲン化炭化水素はＣ１〜Ｃ５アルキル基又はＣ１〜Ｃ５アルケニル基である。更なる態様においては、これは少なくとも１つの塩素原子を含むＣ２アルケニル基である。かかる溶剤の非限定的な例としては、トランス−１，２−ジクロロエチレン、ペルクロロエチレン、トリクロロエチレン、及びこれらの組合せが挙げられる。幾つかの形態においては、第２成分として用いるハロゲン化炭化水素は、デカハロペンタン、特にデカフルオロペンタンを包含しない。
【００４４】
成分（ｃ）：
ハロゲン化炭化水素に関する上記の記載は、成分（ｃ）のヒドロフルオロオレフィンに同じように適用することができるが、但し化合物中に少なくとも１つのＦ置換基が存在する。
【００４５】
本明細書において用いるヒドロハロエーテルとは、構造：Ｒ−Ｏ−Ｒ’を有する種類の溶剤を指す。Ｒ及びＲ’は、独立して、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル基、Ｃ１〜Ｃ２０アルケニル基、Ｃ１〜Ｃ２０アルコール基、Ｃ１〜Ｃ２０エーテル基、Ｃ５〜Ｃ７環式アルキル基、Ｃ５〜Ｃ７環式アルケニル基、Ｃ５〜Ｃ７複素環式アルキル基、又はＣ５〜Ｃ７複素環式アルケニル基から選択され、上記のいずれも（妥当な場合には）直鎖又は分岐鎖であってよく、少なくとも１つの基は１以上の位置においてハロゲン原子で置換されている。
【００４６】
幾つかの好ましい態様においては、ヒドロハロエーテルはヒドロフルオロエーテルであり、これは上記にしたがうモノマー又はポリマー構造を含んでいてよく、Ｒ及びＲ’置換基の１以上はフッ素原子で置換されている。幾つかの非限定的な態様においては、ヒドロフルオロエーテルとしては少なくとも１種類のノナフルオロアルキルエーテルが挙げられ、ここでアルキルは１〜１０個の炭素原子を含んでいてよい。幾つかの非限定的な態様においては、ノナフルオロアルキルエーテルとしては、ノナフルオロブチルエーテル及びノナフルオロイソブチルエーテル、例えばNOVEC（登録商標）、特に（排他的ではないが）NOVEC（登録商標）7200の商品名で商業的に入手できるもの（3Mから入手できる）（しかしながらこれに限定されない）が挙げられる。幾つかの非限定的な態様においては、ヒドロハロエーテルは、次の構造：ＣＨ３ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３−、（ＣＦ３）２ＣＦＣＦ２ＯＣＨ３、ＣＨ３ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３、又はこれらとトランス−１，２−ジクロロエチレンの任意の組合せを有するか、又は他の形態で含む。
【００４７】
本明細書において用いる「デカハロペンタン」とは、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、又はＩから選択することができる１０個のハロゲン原子で置換されている５炭素のアルキル鎖を意味する。幾つかの好ましい態様においては、デカハロペンタンはデカフルオロペンタンである。かかる化合物の非限定的な例としては、１，１，１，２，３，４，４，５，５，５−デカフルオロペンタン、１，１，１，２，２，３，４，５，５，５−デカフルオロペンタン、及び／又は１，１，１，２，３，３，４，５，５，５−デカフルオロペンタンが挙げられる。幾つかの態様においては、デカハロペンタン又はデカフルオロペンタンとしては、VERTREL SFR及び／又はVERTREL XFなど（しかしながらこれらに限定されない）のVERTREL（登録商標）の商品名で商業的に入手できる少なくとも１種類の化合物（DuPontから入手できる）が挙げられる。
【００４８】
成分の量：
本出願人らは、当業者であれば、本明細書に含まれる教示事項及び例に基づいて、本発明の第１の形態又は第２の形態のいずれにおいても、特定の用途の必要性にしたがって本組成物の成分の種々の相対量を選択することができると考える。しかしながら、本出願人らは、下記に記載する種々の成分の相対量が多くの用途において好ましいと考える。
【００４９】
第１成分（ａ）又は成分（ｉ）の一部として与えられる１種類又は複数のアルコールは、好ましくは合計で、組成物の全重量を基準として約０重量％より多く約１５重量％までの量で与える。幾つかの形態においては、１種類又は複数のアルコールは、組成物の全重量を基準として約０．０１重量％〜約１０重量％の量で与える。幾つかの好ましい態様においては、１種類又は複数のアルコールは、組成物の全重量を基準として約１重量％〜約５重量％の量で与える。
【００５０】
第２成分（ｂ）中において用いる場合には特にグリコールエーテルを含む第２成分（ｂ）は、好ましくは、組成物の全重量を基準として約０重量％より多く約３０重量％までの量で与える。幾つかの好ましい態様においては、特にグリコールエーテルを含む第２成分は、組成物の全重量を基準として約０．０１重量％〜約２５重量％の量で与える。幾つかの好ましい態様においては、用いる第３成分に応じて、特にグリコールエーテルを含む第２成分は、組成物の全重量を基準として約１重量％〜約２０重量％の量で与える。
【００５１】
成分（ｉ）を伴う本発明の第２の形態に関しては、存在させる場合にはグリコールエーテルは、好ましくは、組成物の全重量を基準として約０．０１重量％〜約３０重量％、より好ましくは約０．０５重量％〜約１０重量％、更により好ましくは約１重量％〜約５重量％の量で与える。かかる態様においては、成分（ｉ）は、好ましくは、組成物の全重量を基準として約７０重量％〜約９９．９９重量％、より好ましくは約９０重量％〜約９９．９５重量％、更により好ましくは約９５重量％〜約９９重量％の量で与える。
【００５２】
第２成分（ｂ）がテルペンを含む場合には、これは、好ましくは、組成物の全重量を基準として約０重量％より多く約３０重量％までの量で与える。幾つかの好ましい態様においては、テルペンは、組成物の全重量を基準として約０．０１重量％〜約２５重量％の量で与える。幾つかの好ましい態様においては、テルペンは、組成物の全重量を基準として約１重量％〜約２０重量％の量で与える。
【００５３】
成分（ｉ）を伴う本発明の第２の形態に関しては、存在させる場合には１種類又は複数のテルペンは、好ましくは、組成物の全重量を基準として約０．０１重量％〜約３０重量％、より好ましくは約０．０５重量％〜約１０重量％、更により好ましくは約１重量％〜約５重量％の量で与える。かかる態様においては、成分（ｉ）は、好ましくは、組成物の全重量を基準として約７０重量％〜約９９．９９重量％、より好ましくは約９０重量％〜約９９．９５重量％、更により好ましくは約９５重量％〜約９９重量％の量で与える。
【００５４】
第２成分（ｂ）がハロゲン化炭化水素を含む場合には、これは、組成物の全重量を基準として約０重量％より多く約５０重量％まで、約０．０１重量％〜約４０重量％、又は約１重量％〜約３０重量％の量で与えることができる。
【００５５】
成分（ｉ）を伴う本発明の第２の形態に関しては、存在させる場合にはハロゲン化炭化水素は、好ましくは、組成物の全重量を基準として約０．０１重量％〜約９５重量％、より好ましくは約０．０１重量％〜約８０重量％、更により好ましくは約１重量％〜約５０重量％、幾つかの態様においては約１重量％〜約３０重量％の量で与える。かかる態様においては、成分（ｉ）は、好ましくは、組成物の全重量を基準として約５重量％〜約９９．９９重量％、より好ましくは約２０重量％〜約９９．９９重量％、更により好ましくは約５０重量％〜約９９重量％の量で与える。
【００５６】
第２成分（ｂ）がトランス−１，２−ジクロロエチレンである場合には、これは好ましくは、組成物の全重量を基準として約１〜約９９％、約５重量％〜約５０重量％、約６重量％〜約３０重量％、幾つかの態様においては約６重量％〜約２０重量％の任意の量で与える。幾つかの好ましい態様においては、トランス−１，２−ジクロロエチレンは、組成物の全重量を基準として約６重量％〜約３５重量％の量で与える。
【００５７】
成分（ｉ）を伴う本発明の第２の形態に関しては、存在させる場合には、トランス−１，２−ジクロロエチレンは、好ましくは、組成物の全重量を基準として約５重量％〜約９５重量％、より好ましくは約６重量％〜約９５重量％、更により好ましくは約６重量％〜約８０重量％、更により好ましくは幾つかの態様においては約６重量％〜約５０重量％、幾つかの態様においては約６重量％〜約２５重量％の量で与える。かかる態様においては、成分（ｉ）は、好ましくは、組成物の全重量を基準として約５重量％〜約９５重量％、より好ましくは約５重量％〜約９４重量％、更により好ましくは約２０重量％〜約９４重量％、幾つかの態様においては約５０重量％〜約９４重量％の量で与える。
【００５８】
幾つかの形態においては、かかる第３成分（ｃ）は、組成物の全重量を基準として０．０１重量％より多く約９９重量％までの量で与える。幾つかの形態においては、第３成分は、組成物の全重量を基準として約２５重量％〜約９９重量％、又は幾つかの態様においては約２０重量％〜約９９重量％の量で与える。幾つかの好ましい態様においては、第３成分（ｃ）は、組成物の全重量を基準として約５０重量％〜約９９重量％の量で与える。幾つかの好ましい態様においては、組成物の全重量を基準として、第３成分は約７０重量％〜約９９重量％の量で与え、或いは第３成分は約７５重量％〜約９９重量％の量で与える。更なる態様においては、組成物の全重量を基準として、第３成分は約９０重量％〜約９９重量％の量で与え、幾つかの態様においては第３成分は約９２重量％〜約９６重量％の量で与える。
【００５９】
共沸混合物及び共沸混合物様の組成物：
幾つかの態様においては、第１成分（ａ）と第３成分（ｃ）は共沸混合物様の組成物を形成し、或いは第１成分（ｉ）は共沸混合物又は共沸混合物様の組成物を含む。本明細書において用いる「共沸混合物様」という用語は、厳密に共沸性であるか、又は概して共沸性混合物のように挙動する組成物を指す。共沸性混合物は、液体の組成と蒸気の組成が規定の圧力及び温度において等しい２以上の成分の系である。実際面では、これは、共沸性混合物の成分が一定の沸点を有するか又は実質的に一定の沸点を有し、一般に相変化中に熱力学的に分離することができないことを意味する。共沸性混合物の沸騰又は蒸発によって形成される蒸気の組成は、元の液体の組成と同一であるか又は実質的に同一である。而して、共沸混合物様の組成物の液相及び蒸気相中の成分の濃度は、組成物を沸騰させるか又は他の形態で蒸発させるにつれて、あったとしても最小にしか変化しない。これに対して、非共沸性混合物を沸騰又は蒸発させると、液相中の成分濃度が相当な程度まで変化する。
【００６０】
共沸混合物様の組成物の成分に関して本明細書において用いる「実質的に構成される」という用語は、組成物が、示される成分を共沸混合物様の比で含み、更なる成分が新しい共沸混合物様の系を形成しないならば更なる成分を含んでいてもよいことを意味する。例えば、２種類の化合物から実質的に構成される共沸混合物様の混合物は、更なる成分が混合物を非共沸性にせず且つ化合物のいずれか又は両方と共沸混合物を形成しないならば場合によっては１以上の更なる成分を含んでいてもよい２元の共沸混合物を形成するものである。
【００６１】
共沸性組成物に関して本明細書において用いる「有効量」という用語は、他の成分と組み合わせることによって本発明の共沸混合物又は共沸混合物様の組成物を形成するそれぞれの成分の量を意味する。
【００６２】
沸点データに関して本明細書において用いる「周囲圧力」という用語は、関連する媒体を取り囲む雰囲気の圧力を意味する。一般に、周囲圧力は１４．７ｐｓｉａであるが、±０．５ｐｓｉ変動してよい。
【００６３】
本発明の共沸混合物様の組成物は、有効量のＨＦＯ−１２３３ｚｄを、好ましくは流体形態の１種類以上のアルコールと混合することによって製造することができる。２以上の成分を混合して組成物を形成するための当該技術において公知の任意の広範囲の方法を、本方法において用いるように適合させることができる。例えば、ＨＦＯ−１２３３ｚｄ及びアルコールを、手作業及び／又は機械によって、バッチ又は連続反応及び／又はプロセスの一部として、或いは２以上のかかる工程の組合せによって、混合、ブレンド、又は他の形態で配合することができる。本明細書における開示事項を考慮すれば、当業者は、過度の実験を行うことなく本発明による共沸混合物様の組成物を容易に製造することができるであろう。
【００６４】
好ましい態様においては、共沸混合物様の組成物は、有効量のＨＦＯ−１２３３ｚｄ及びＣ１〜Ｃ３アルコールを含む。好ましくは、Ｃ１〜Ｃ３アルコールは、メタノール、エタノール、及びイソプロパノールからなる群から選択される。かかる共沸混合物の非限定的な例は、米国特許８，１６３，１９６（その内容はその全部を参照として本明細書中に包含する）において与えられている。幾つかの好ましい態様においては、ＨＦＯ−１２３３ｚｄはトランス異性体である。
【００６５】
幾つかの態様においては、共沸混合物様の組成物は、有効量のトランス−ＨＦＯ−１２３３ｚｄ及びメタノールを含む。これらの２元の共沸混合物様の組成物は、約７０〜約９９．９５重量％のトランス−ＨＦＯ−１２３３ｚｄ及び約０．０５〜約３０重量％のメタノール、より好ましくは約９０〜約９９．９５重量％のトランス−ＨＦＯ−１２３３ｚｄ及び約０．０５〜約１０重量％のメタノール、更により好ましくは約９５〜約９９．９５重量％のトランス−ＨＦＯ−１２３３ｚｄ及び約０．０５〜約５重量％のメタノールから実質的に構成することができる。幾つかの形態においては、かかるトランス−ＨＦＯ−１２３３ｚｄ／メタノール組成物は、全て周囲圧力において測定して約１７℃〜約１９℃、より好ましくは約１７℃〜約１８℃、更により好ましくは約１７℃〜約１７．５℃、最も好ましくは約１７．１５℃±１℃の沸点を有する。
【００６６】
幾つかの態様においては、共沸混合物様の組成物は、有効量のシス−ＨＦＯ−１２３３ｚｄ及びメタノールを含む。これらの２元の共沸混合物様の組成物は、約７８〜約９９．９重量％のシス−ＨＦＯ−１２３３ｚｄ及び約０．１〜約２２重量％のメタノール、より好ましくは約８５〜約９９．９重量％のシス−ＨＦＯ−１２３３ｚｄ及び約０．１〜約１５重量％のメタノール、更により好ましくは約８８〜約９９．５重量％のシス−ＨＦＯ−１２３３ｚｄ及び約０．５〜約１２重量％のメタノールから実質的に構成される。幾つかの形態においては、かかるシス−ＨＦＯ−１２３３ｚｄ／メタノール組成物は、周囲圧力において約３５．２±１℃の沸点を有する。
【００６７】
更なる態様においては、共沸混合物様の組成物は、有効量のトランス−ＨＦＯ−１２３３ｚｄ及びエタノールを含む。これらの２元の共沸混合物様の組成物は、約８５〜約９９．９重量％のトランス−ＨＦＯ−１２３３ｚｄ及び約０．１〜約１５重量％のエタノール、より好ましくは約９２〜約９９．９重量％のトランス−ＨＦＯ−１２３３ｚｄ及び約０．１〜約８重量％のエタノール、更により好ましくは約９６〜約９９．９重量％のトランス−ＨＦＯ−１２３３ｚｄ及び約０．１〜約４重量％のエタノールから実質的に構成することができる。幾つかの形態においては、かかるトランス−ＨＦＯ−１２３３ｚｄ／エタノール組成物は、周囲圧力において約１８．１℃±１℃の標準沸点を有する。
【００６８】
更なる態様においては、共沸混合物様の組成物は、有効量のシス−ＨＦＯ−１２３３ｚｄ及びエタノールを含む。これらの２元の共沸混合物様の組成物は、約６５〜約９９．９重量％のシス−ＨＦＯ−１２３３ｚｄ及び約０．１〜約３５重量％のエタノール、より好ましくは約７９〜約９９．９重量％のシス−ＨＦＯ−１２３３ｚｄ及び約０．１〜約２１重量％のエタノール、更により好ましくは約８８〜約９９．５重量％のシス−ＨＦＯ−１２３３ｚｄ及び約０．５〜約１２重量％のエタノールから実質的に構成することができる。幾つかの形態においては、かかるシス−ＨＦＯ−１２３３ｚｄ／エタノール組成物は、周囲圧力において約３７．４℃±１℃の標準沸点を有する。
【００６９】
更なる態様においては、共沸混合物様の組成物は、有効量のトランス−ＨＦＯ−１２３３ｚｄ及びイソプロパノールを含む。これらの２元の共沸混合物様の組成物は、約９０〜約９９．９重量％のトランス−ＨＦＯ−１２３３ｚｄ及び約０．１〜約１０重量％のイソプロパノール、より好ましくは約９４〜約９９．９重量％のトランス−ＨＦＯ−１２３３ｚｄ及び約０．１〜約６重量％のイソプロパノール、更により好ましくは約９５〜約９９．９重量％のトランス−ＨＦＯ−１２３３ｚｄ及び約０．１〜約５重量％のイソプロパノールから実質的に構成することができる。幾つかの形態においては、かかるトランス−ＨＦＯ−１２３３ｚｄ／イソプロパノール組成物は、周囲圧力において約１７．９℃±１℃の標準沸点を有する。
【００７０】
更なる態様においては、共沸混合物様の組成物は、有効量のシス−ＨＦＯ−１２３３ｚｄ及びイソプロパノールを含む。これらの２元の共沸混合物様の組成物は、約８５〜約９９．９重量％のシス−ＨＦＯ−１２３３ｚｄ及び約０．１〜約１５重量％のイソプロパノール、更により好ましくは約９０〜約９９．９重量％のシス−ＨＦＯ−１２３３ｚｄ及び約０．１〜約１０重量％のイソプロパノールから実質的に構成される。幾つかの形態においては、かかるシス−ＨＦＯ−１２３３ｚｄ／イソプロパノール組成物は、周囲圧力において約３８．４±１℃、更により好ましくは３８．４±０．１の沸点を有する。
【００７１】
他の情報：
任意の上記の態様においては、第２成分（ｂ）は、好ましくは本発明の組成物を形成する。幾つかの好ましいが非限定的な形態においては、第２成分は溶剤、特にここで議論する方法及び有利性にしたがって機能することができる溶剤である。幾つかの非限定的な形態においては、この溶剤は、少なくとも部分的に、印刷回路基板の製造に関連するハンダフラックス及び他の残渣を可溶化すること、或いは金属若しくは非金属基材から残渣（例えばオイル及びグリース）を除去することができる。更なる態様においては、第２成分は高沸点の溶剤化合物である。
【００７２】
本明細書において用いる「高沸点溶剤」という用語は、第１の形態に関して上記で議論した少なくとも第１及び第３の成分、及び／又はかかる成分によって形成される任意の共沸混合物又は共沸混合物様の組成物、或いは第２の形態に関しては、存在するＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ（シス又はトランス）、及び／又はＨＣＦＯ−１２３３ｚｄと存在するアルコール（特に、メタノール、エタノール、及び／又はイソプロパノール）によって形成される任意の共沸混合物又は共沸混合物様の組成物の沸点よりも高い沸点を有する溶剤化合物を指す。幾つかの好ましい態様においては、「高沸点」化合物は、第１の形態に関しては、少なくとも、第１及び第３の成分、及び／又はこれらによって形成される任意の共沸混合物又は共沸混合物様の組成物、或いは第２の形態に関しては、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ（シス又はトランス異性体）、及び／又はＨＣＦＯ−１２３３ｚｄとアルコール（特に、メタノール、エタノール、及び／又はイソプロパノール）によって形成される任意の共沸混合物又は共沸混合物様の組成物の沸点よりも少なくとも２５℃高く、幾つかの好ましい態様においては少なくとも５０℃以上高い沸点を有する。
【００７３】
界面活性剤、潤滑剤、安定化剤、金属不動態化剤、腐食抑制剤、燃焼性抑制剤、及び組成物の特定の特性（例えばコスト又は燃焼性など）を調節する他の化合物及び／又は成分などの多くの更なる化合物又は成分を、本組成物中に含ませることができる。この目的のために、全てのかかる化合物及び成分を存在させることは本発明の広範な範囲内である。１種類又は複数のこれらの成分は、好ましくは、ここで議論する有利性、方法、及び使用を達成する任意の有効量で与える。幾つかの非限定的な態様においては、第２成分（ｂ）は、存在させる場合には、組成物中に存在する第１（ａ）又は第３（ｃ）成分のいずれとも非共沸性であるか、或いはかかる成分に対して非共沸性である量で与える。
【００７４】
本出願人らは、驚くべきことに且つ予期しなかったことに、本発明の好ましい組成物は、数多くの洗浄及び他の用途における溶剤としてなどの数多くの用途のために、特にハンダフラックスを洗浄するために、並びにエアゾール及び他の噴霧可能な組成物としてこれらを特に望ましくする特性を示すことを見出した。特に、本出願人らは、これらの組成物は、好ましくは約１０００未満、より好ましくは約５００未満、更により好ましくは約１５０未満で１０未満により近い、比較的低い地球温暖化係数（ＧＷＰ）を示す傾向があることを認めた。
【００７５】
幾つかの態様においては、本発明は、ここに記載する組成物、活性成分、並びに場合によっては不活性成分及び／又は溶剤及び／又はエアゾール噴射剤を含む噴霧可能な組成物を包含する。好ましい態様においては、本発明の組成物は、単独か又は他の公知の噴射剤と組み合わせて噴霧可能な組成物において溶剤として用いることができる。この溶剤組成物は、本発明の組成物を含み、より好ましくはこれから実質的に構成され、更により好ましくはこれから構成される。幾つかの態様においては、噴霧可能な組成物はエアゾールである。
【００７６】
噴霧する好適な活性材料としては、限定なしに、脱臭剤、香水、ヘアスプレーのような化粧材料、洗浄溶剤、潤滑剤、殺虫剤、及び抗ぜんそく薬のような医薬材料が挙げられる。医薬材料という用語は、本発明においてはその最も広い意味において、治療、診断、鎮痛、及び同様の処置に関して有効であるか、又は少なくとも有効であると考えられるありとあらゆる材料を包含するように用いられ、これは例えば薬物及び生物活性物質を包含する。
【００７７】
本発明の幾つかの好ましい態様においては、ここに記載する組成物は、鉱油、ロジンベースのフラックス、シリコンオイル、潤滑剤等のような種々の汚れを、拭取、蒸気脱脂、又は他の手段によって種々の基材から洗浄する際の溶剤として用いることができる。他の態様においては、本発明の組成物は、蒸気脱脂機において、特に印刷回路基板からハンダフラックス及び他の残渣、及び／又は金属若しくは非金属表面からオイル又はグリースベースの残渣を除去するために用いられる。図１に、かかるプロセスにおいて用いることができる１つのタイプの装置の部分概要図を与える。ここでは、容器５は３つのサンプ１０、２０、及び３０に分割されており、少なくとも当初はここに記載する組成物は全てのサンプ中に与えられる。それぞれのサンプは、異なる寸法のサンプ壁３５Ａ及び３５Ｂによって分離されている。示されているように、幾つかの形態においては、壁３５Ａ及び３５Ｂによって、サンプ３０から溢流する流体がサンプ２０中に流入し、サンプ２０から溢流する流体がサンプ１０中に流入するように配置されている異なる寸法の３つのサンプが形成されている。少なくともサンプ１０はヒーター部材４０を更に含む。
【００７８】
当初は、サンプ１０、２０、及び３０のそれぞれは全て、ここに記載する組成物と同じ比のそれぞれの成分を含む。しかしながら、時間経過と共に、サンプ１０内のヒーター４０によって、組成物が、第１の形態の場合には第１及び第３成分の沸点よりも高く、或いは第２の形態の場合には成分（ｉ）よりも高いが、第２成分の沸点よりも低い温度に加熱される。これによって、第１及び第３成分（個々か又は共沸混合物様の組成物として）、或いは第２の形態の場合には成分（ｉ）がサンプ１０から沸騰して除去される。これらの蒸気は、最終的にはコイル５０上で凝縮し、サンプの少なくとも１つに戻る。幾つかの形態においては、コイルには、上部コイル５０Ａの群及び下部コイル５０Ｂの群を含ませることができる。サンプ３０は、サンプ２０に、そして最終的にサンプ１０にカスケード状に流入し続ける。このようにすることで、サンプ中の濃度は、サンプ２０及び３０が、第１の形態の場合にはより多くの第１及び第３成分、第２の形態の場合にはより多くの成分（ｉ）を含み、サンプ１０がより多くの第２成分を含むように変化する。
【００７９】
かかる態様においては、サンプ１０は、本発明の流体組成物中に浸漬するか、及び／又は本発明の組成物の噴霧流１８中で置換し、それによって汚染された液を下方のサンプ１０中に落下させることによって、汚染物及び有機洗浄剤を基材（例えば、ロジンベースのフラックス又は他の残渣で覆われた印刷回路基板、或いは石油、合成、又は半合成ベースのオイル又はグリースで覆われた金属又は非金属部品）から洗浄することができる領域を与える。次に、基材をサンプ２０及び３０内ですすいで部品を洗浄し、不要なデブリスを除去する。部品は、サンプの１つ、特にサンプ２０又は３０の上方に保持することによるか、及び／又は公知の手段の蒸発を用いて乾燥させることができる。
【００８０】
洗浄する部品又は基材は、公知のコンベヤ又は巻揚げ手段を用いて、サンプ１０に、並びにサンプ１０、２０、及び３０の間で移送することができる。タンクは、従来又は公知のインラインコンベヤ使用脱脂／フラックス除去装置、別のオープントップ型フラックス除去タンク、又は洗浄及びすすぎ用のタンク又はサンプを含むように改造されているオープントップ型フラックス除去タンクの一部であってよい。
【００８１】
本発明の幾つかの好ましい形態においては、第１の形態においては（少なくとも部分的に）第１及び第３成分の部分（単独か又は共沸混合物様の組成物として）から形成され、又は第２の形態の場合にはサンプ１０から沸騰気化する蒸気ブランケット層下又は蒸気区域４５内で部品を乾燥する。幾つかの形態においては、この蒸気区域は第２成分を含まないか、又は実質的に含まない。本明細書において用いる「実質的に含まない」とは、蒸気区域内の第２成分の含量に関する場合には、存在する第２成分の量が、蒸気組成物を非燃焼性にするか、或いはそうでなければ、第２成分が存在しない場合の蒸気区域における燃焼性と比べて蒸気区域の燃焼性が実質的に増加しないか、或いは更により好ましくは容易に測定できない増加を示すのに十分に低いことを意味する。
【００８２】
この蒸気ブランケット層は、第３成分の燃焼性を低下又は減少させ、及び／又は爆発の可能性を最小にするので有利である。しかしながら幾つかの形態においては、これにはまた１種類以上の更なる不活性材料を含ませることもできる。かかる材料としては、窒素、二酸化炭素、ペルフルオロカーボン、ヒドロフルオロカーボン、又はヒドロクロロカーボンの１以上を挙げることができるが、これらに限定されない。
【００８３】
示されているように、蒸気区域４５は、それぞれのサンプ１０、２０、及び３０の上方に形成される。場合によっては（例えば米国特許４，２６１，１１１（その内容はその全部を参照として本明細書中に包含する）において開示されているような）当該技術において公知のタイプの冷却コイル５０によって、蒸気を凝縮して凝縮物をサンプ１０、２０、又は３０、好ましくはサンプ１０又は３０、最も好ましくはサンプ３０に戻す蒸気区域４５の最上部の範囲が画定される。蒸気区域４５内における第１及び第３成分（単独か又は共沸性の組成物として）又は第２の形態の場合には成分（ｉ）の濃度は、蒸気凝縮物を１つ又は複数のサンプに戻すことか、及び／又は体積若しくはレベル感知変換器（図示せず）を有する制御装置によって流体をサンプ１０からサンプ２０及び／又は３０にポンプ移送することのいずれかによって、容器５内で比較的一定の濃度に維持することができる。
【００８４】
本発明は、上記で議論し、図1に示す３サンプ構成には限定されない。むしろ、２サンプ構成、４サンプ構成も意図される。この目的のために、本発明における教示事項、目的、及び有利性にしたがって、任意の数のサンプを用いることができる。
【００８５】
図１の容器５は、オープントップタイプのフラックス除去装置又は脱脂装置として示されている。しかしながら、容器５は、その概略形態においては、コンベヤ手段（図示せず）を用いて部品をサンプ１０からサンプ２０及び３０へ連続して移送することができる、インラインタイプの脱脂装置又はフラックス除去装置の特徴を有することもできることを理解すべきである。
【００８６】
更なる特徴及び有利性は、本明細書に与えられている開示事項に基づいて当業者に容易に明らかになるであろう。以下の実施例は本発明の幾つかの態様を示すために与える。これらは必ずしも発明を限定するものではない。この目的のために、かかる態様の修正は、少なくとも与えられている開示事項に基づいて当業者に容易に明らかになるであろう。
【実施例】
【００８７】
実施例−第１の形態：
実施例１：
３重量％のメタノール、９２〜９６重量％のデカフルオロペンタン（Vertrel（登録商標）として商業的に入手できる）、並びに２−エトキシエタノール、２−メトキシエタノール、２−プロポキシエタノール、２−フェノキシエタノール、２−ベンゾキシエタノール、メチルカルビトール、カルビトールセロソルブ、ジエトキシエタン、ジメトキシエタン、及びジブトキシブタンから選択される１〜５重量％のグリコールエーテルを含む混合物を調製した。Kester 44、Alpha reliacore 15、Alpha Energized Plusのような複数の市販の糸ハンダを用いて印刷回路基板をハンダ付けし、次に沸騰している溶剤中で１０分間洗浄し、取り出して乾燥した。これらの洗浄した基板は清浄であることが分かった。
【００８８】
実施例２：
３重量％のメタノール、９２〜９６重量％のヒドロフルオロエーテル（ＨＦＥ）（Novec（登録商標）7200として商業的に入手できる）、並びに２−エトキシエタノール、２−メトキシエタノール、２−プロポキシエタノール、２−フェノキシエタノール、２−ベンゾキシエタノール、メチルカルビトール、カルビトールセロソルブ、ジエトキシエタン、ジメトキシエタン、及びジブトキシブタンから選択される１〜５重量％のグリコールエーテルを含む混合物を調製した。Kester 44、Alpha reliacore 15、Alpha Energized Plusのような複数の市販の糸ハンダを用いて印刷回路基板をハンダ付けし、次に沸騰している溶剤中で１０分間洗浄し、取り出して乾燥した。これらの洗浄した基板は清浄であることが分かった。
【００８９】
実施例３：
３重量％のメタノール及び９７重量％のデカフルオロペンタン（VERTREL（登録商標）SFRとして商業的に入手できる）を含む混合物を調製した。次にこの混合物を、このブレンドが８０％として、グリコールエーテルの２−ブトキシエタノールが２０％として与えられるようにグリコールエーテルの２−ブトキシエタノールと混合した。ハンダペーストのAlpha OM-338PTを用いて印刷回路基板をハンダ付けし、次に沸騰している溶剤中で１０分間洗浄し、取り出して乾燥した。これらの基板は清浄であることが分かった。
【００９０】
実施例４：
３重量％のメタノール及び９７重量％のヒドロフルオロエーテル（ＨＦＥ）（Novec（登録商標）7200DAとして商業的に入手できる）を含む混合物を調製した。次にこの混合物を、このブレンドが８０％として、グリコールエーテルの２−ブトキシエタノールが２０％として与えられるようにグリコールエーテルの２−ブトキシエタノールと混合した。ハンダペーストのAlpha OM-338PTを用いて印刷回路基板をハンダ付けし、次に沸騰している溶剤中で１０分間洗浄し、取り出して乾燥した。これらの基板は清浄であることが分かった。
【００９１】
実施例−第２の形態：
実施例１：
３重量％のメタノール、６〜２５重量％のトランス−１，２−ジクロロエチレン、及び７２〜９２重量％のトランス−１２３３ｚｄを含む混合物を調製した。Kester 44、Alpha reliacore 15、Alpha Energized Plusのような複数の市販の糸ハンダを用いて印刷回路基板をハンダ付けし、次に沸騰している溶剤中で１０分間洗浄し、取り出して乾燥した。これらの洗浄した基板を清浄性に関して視認観察した。これらの基板は清浄であることが分かった。
【００９２】
実施例２：
３重量％のメタノール、１〜５重量％のブチルセロソルブ、及び９２〜９６重量％のトランス−１２３３ｚｄを含む混合物を調製した。Kester 44、Alpha reliacore 15、Alpha Energized Plusのような複数の市販の糸ハンダを用いて印刷回路基板をハンダ付けし、次に沸騰している溶剤中で１０分間洗浄し、取り出して乾燥した。これらの洗浄した基板を清浄性に関して視認観察した。これらの基板は清浄であることが分かった。
【００９３】
実施例３：
３重量％のメタノール、１〜５重量％のｄ−リモネン、及び９２〜９６重量％のトランス−１２３３ｚｄを含む混合物を調製した。Kester 44、Alpha reliacore 15、Alpha Energized Plusのような複数の市販の糸ハンダを用いて印刷回路基板をハンダ付けし、次に沸騰している溶剤中で１０分間洗浄し、取り出して乾燥した。これらの洗浄した基板を清浄性に関して視認観察した。これらの基板は清浄であることが分かった。
【００９４】
実施例４：
３重量％のメタノール、６〜２５重量％のトランス−１，２−ジクロロエチレン、及び７２〜９２重量％のトランス−１２３３ｚｄを含む混合物を調製した。Kester 1544、Kester 197、Kester 186、及びHygrade 209のような複数の市販のハンダフラックスを用いて印刷回路基板をハンダ付けし、次に沸騰している溶剤中で１０分間洗浄し、取り出して乾燥した。これらの洗浄した基板を清浄性に関して視認観察した。これらの基板は清浄であることが分かった。
【００９５】
実施例５：
３重量％のメタノール、７０〜９０重量％のトランス−１，２−ジクロロエチレン、及び１０〜３０重量％のトランス−１２３３ｚｄを含む混合物を調製した。Kester 1544、Kester 197、Kester 186、及びHygrade 209のような複数の市販のハンダフラックスを用いて印刷回路基板をハンダ付けし、次に沸騰している溶剤中で１０分間洗浄し、取り出して乾燥した。これらの洗浄した基板を清浄性に関して視認観察した。これらの基板は清浄であることが分かった。
【００９６】
実施例６：
３重量％のメタノール、１〜５重量％のブチルセロソルブ、及び９２〜９６重量％のトランス−１２３３ｚｄを含む混合物を調製した。Kester 1544、Kester 197、Kester 186、及びHygrade 209のような複数の市販のハンダフラックスを用いて印刷回路基板をハンダ付けし、次に沸騰している溶剤中で１０分間洗浄し、取り出して乾燥した。これらの洗浄した基板を清浄性に関して視認観察した。これらの基板は清浄であることが分かった。
【００９７】
実施例７：
３重量％のメタノール、１〜５重量％のｄ−リモネン、及び９２〜９６重量％のトランス−１２３３ｚｄを含む混合物を調製した。Kester 1544、Kester 197、Kester 186、及びHygrade 209のような複数の市販のハンダフラックスを用いて印刷回路基板をハンダ付けし、次に沸騰している溶剤中で１０分間洗浄し、取り出して乾燥した。これらの洗浄した基板を清浄性に関して視認観察した。これらの基板は清浄であることが分かった。
【００９８】
実施例８：
３重量％のメタノール、５〜２５重量％のトランス−１，２−ジクロロエチレン、及び７２〜９２重量％のトランス−１２３３ｚｄを含む混合物を調製した。Indium SMQ51AC、Alpha 390、Indium NC-SMQ92Jような複数の市販のハンダペーストを用いて印刷回路基板をハンダ付けした。この場合には、スクイジーを用いてステンシルを通してハンダペーストを基板上に施し、次に高温エアナイフ中で４５０°Ｆに加熱した。次に、これらを沸騰している溶剤中で１０分間洗浄し、取り出して乾燥した。これらの洗浄した基板を清浄性に関して視認観察した。これらの基板は清浄であることが分かった。
【００９９】
実施例９：
次の組成物のそれぞれに関して、エアゾールバルブを所定の位置に圧接し、バルブを通してＨＦＣ−１３４ａを加えて、約２０ｐｓｉｇの容器内の圧力を達成した。Kester 1544フラックス、Kester 44、Alpha Reliacore 15、及びAlpha Energized Plus糸ハンダを用いて印刷回路基板をハンダ付けした。次に、混合物を表面上に噴霧して、この混合物がエアゾールとして有用であるかどうかを実証した。場合によっては、エアゾールは異なる共エアゾール剤を有するか、又は共エアゾール剤を有さず、場合によっては、脱臭剤、香料、ヘアスプレー、洗浄溶剤、潤滑剤、殺虫剤、及び医薬材料からなる群から選択される少なくとも１種類の活性成分を有していた。
【０１００】
【表１】
2017513711.tif 000006
【０１０１】
実施例１０：
３重量％のメタノール、エタノール、又はイソプロパノールの１つ、９２〜９６重量％のトランス−１２３３ｚｄ、並びに２−エトキシエタノール、２−メトキシエタノール、２−プロポキシエタノール、２−フェノキシエタノール、２−ベンゾキシエタノール、メチルカルビトール、カルビトールセロソルブ、ジエトキシエタン、ジメトキシエタン、及びジブトキシブタンから選択される１〜５重量％のグリコールエーテルを含む混合物を調製した。Kester 44、Alpha reliacore 15、Alpha Energized Plusのような複数の市販の糸ハンダを用いて印刷回路基板をハンダ付けし、次に沸騰している溶剤中で１０分間洗浄し、取り出して乾燥した。これらの洗浄した基板は清浄であることが分かった。
【０１０２】
実施例１１：
６〜２５重量％のトランス−１，２−ジクロロエチレン及び７５〜９４重量％のトランス−１２３３ｚｄを含む混合物を調製した。Kester 44、Alpha reliacore 15、Alpha Energized Plusのような複数の市販の糸ハンダを用いて印刷回路基板をハンダ付けし、次に沸騰している溶剤中で１０分間洗浄し、取り出して乾燥した。これらの洗浄した基板は清浄であることが分かった。
【０１０３】
実施例１２：
１〜５重量％のブチルセロソルブ及び９５〜９９重量％のトランス−１２３３ｚｄを含む混合物を調製した。Kester 44、Alpha reliacore 15、Alpha Energized Plusのような複数の市販の糸ハンダを用いて印刷回路基板をハンダ付けし、次に沸騰している溶剤中で１０分間洗浄し、取り出して乾燥した。これらの洗浄した基板は清浄であることが分かった。
【０１０４】
実施例１３：
１〜５重量％のｄ−リモネン及び９５〜９９重量％のトランス−１２３３ｚｄを含む混合物を調製した。Kester 44、Alpha reliacore 15、Alpha Energized Plusのような複数の市販の糸ハンダを用いて印刷回路基板をハンダ付けし、次に沸騰している溶剤中で１０分間洗浄し、取り出して乾燥した。これらの洗浄した基板は清浄であることが分かった。
【０１０５】
実施例１４：
３重量％のメタノール、１〜５重量％のピネン、及び９２〜９６重量％のトランス−１２３３ｚｄを含む混合物を調製した。Kester 44、Alpha reliacore 15、Alpha Energized Plusのような複数の市販の糸ハンダを用いて印刷回路基板をハンダ付けし、次に沸騰している溶剤中で１０分間洗浄し、取り出して乾燥した。これらの洗浄した基板は清浄であることが分かった。
【０１０６】
実施例１５：
１〜５重量％のピネン及び９５〜９９重量％のトランス−１２３３ｚｄを含む混合物を調製した。Kester 44、Alpha reliacore 15、Alpha Energized Plusのような複数の市販の糸ハンダを用いて印刷回路基板をハンダ付けし、次に沸騰している溶剤中で１０分間洗浄し、取り出して乾燥した。これらの洗浄した基板は清浄であることが分かった。
【０１０７】
実施例１６：
９５〜９９重量％のトランス−１２３３ｚｄ、並びに２−エトキシエタノール、２−メトキシエタノール、２−プロポキシエタノール、２−フェノキシエタノール、２−ベンゾキシエタノール、メチルカルビトール、カルビトールセロソルブ、ジエトキシエタン、ジメトキシエタン、及びジブトキシブタンから選択される１〜５重量％のグリコールエーテルを含む混合物を調製した。Kester 44、Alpha reliacore 15、Alpha Energized Plusのような複数の市販の糸ハンダを用いて印刷回路基板をハンダ付けし、次に沸騰している溶剤中で１０分間洗浄し、取り出して乾燥した。これらの洗浄した基板は清浄であることが分かった。
【０１０８】
実施例１７：
次の組成物に関して、エアゾールバルブを所定の位置に圧接し、バルブを通してＨＦＯ−１２３４ｚｅを加えて、約２０ｐｓｉｇの容器内の圧力を達成した。Kester 1544フラックス、Kester 44、Alpha Reliacore 15、及びAlpha Energized Plus糸ハンダを用いて印刷回路基板をハンダ付けした。次に、混合物を表面上に噴霧して、この混合物がエアゾールとして有用であるかどうかを実証した。場合によっては、エアゾールは異なる共エアゾール剤を有するか、又は共エアゾール剤を有さず、場合によっては、脱臭剤、香料、ヘアスプレー、洗浄溶剤、潤滑剤、殺虫剤、及び医薬材料からなる群から選択される少なくとも１種類の活性成分を有していた。
【０１０９】
【表２】
2017513711.tif 000007
【０１１０】
かくして本発明の小数の特定の態様を記載したが、種々の変更、修正、及び改良は当業者が容易に想到できるであろう。かかる変更、修正、及び改良は、本開示によって明らかになるので、本明細書において明確に言及されてはいないが本記載の一部であると意図され、本発明の精神及び範囲内であると意図される。したがって、上記の記載は例のみの目的であり、限定ではない。本発明は、以下の特許請求の範囲及びそれに対する均等範囲において規定されているようにのみ限定される。
【図１】
2017513711.tif 000008
【国際調査報告】
2017513711.tif 000009
2017513711.tif 000010