(57)【要約】  モータ車両の外部ミラー用の調節機器であって、モータ車両である固定のワールドに取り付けるための脚部と、脚部と調節可能に接続される筐体とを備え、筐体は、前記調節機器を通って延在する回転軸のまわりで調節可能であり、回転軸のまわりにはケーブルツリーを通すための通路開口部が設けられ、筐体には前記通路開口部への横方向アクセスを提供する前記筐体の高さに沿ったスロットが設けられ、脚部には通路開口部への横方向アクセスを提供する脚部の高さに沿ったスロットが設けられ、筐体は、更に、脚部のスロットが筐体のスロットと整列され、通路開口部にケーブルツリーを横方向に導入するよう通路開口部への横方向アクセスを提供する組立位置まで、脚部に対して調節可能である、調節機器が提供される。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ車両の外部ミラー用の調節機器であって、
前記モータ車両である固定のワールドに取り付けるための脚部と、
前記脚部と調節可能に接続される筐体と、を備え
前記筐体は、前記調節機器を通って延在する回転軸のまわりで調節可能であり、
前記回転軸のまわりにはケーブルツリーを通すための通路開口部が設けられ、
前記筐体には前記通路開口部への横方向アクセスを提供する前記筐体の高さに沿ったスロットが設けられ、
前記脚部には前記通路開口部への横方向アクセスを提供する前記脚部の高さに沿ったスロットが設けられ、
前記筐体は、更に、前記脚部の前記スロットが前記筐体の前記スロットと整列され、前記通路開口部に前記ケーブルツリーを横方向に導入するよう前記通路開口部への横方向アクセスを提供する組立位置まで、前記脚部に対して調節可能である、調節機器。
【請求項２】
前記通路開口部に前記ケーブルツリーを閉じ込める閉鎖素子を更に備える、請求項１に記載の調節機器。
【請求項３】
前記通路開口部で受容可能な通路管であって、前記ケーブルツリーを導入するスロットを有する通路管を更に備える、請求項１又は２に記載の調節機器。
【請求項４】
前記通路管は、組立後に前記ケーブルツリーをロックするよう前記調節機器に対して調節可能である、請求項３に記載の調節機器。
【請求項５】
前記脚部に対して前記筐体を調節する駆動部を更に備える、請求項１から４のいずれか一項に記載の調節機器。
【請求項６】
前記駆動部は駆動輪を有し、前記筐体は前記駆動輪に沿って調節可能であり、前記駆動輪には前記通路開口部への横方向アクセスを提供するスロットが設けられる、請求項５に記載の調節機器。
【請求項７】
前記筐体は、前記回転軸から距離を置いて配置される少なくとも一つの弾性素子によって前記脚部の方に付勢される、請求項１から６のいずれか一項に記載の調節機器。
【請求項８】
前記脚部には、一方向において前記固定のワールドの第二の協働素子に対して並進可能であり、前記固定のワールドに前記脚部を接続するよう反対の方向において並進を遮る、第一の協働素子が設けられる、請求項１から７のいずれか一項に記載の調節機器。
【請求項９】
前記通路管には、前記通路管の長手軸方向を横切る方向に延在する下フランジが設けられる、請求項１から８のいずれか一項に記載の調節機器。
【請求項１０】
前記通路管は、更に、前記通路管の長手軸方向を横切る方向に延在する上フランジを有し、前記上下フランジ間で軸方向に前記調節機器がロックされる、請求項９に記載の調節機器。
【請求項１１】
外部ミラーのミラーシューに取り付けるための脚部、及び、前記脚部に調節可能に接続される筐体を有する、前記筐体が調節機器を通って延在する回転軸のまわりで調節可能であり、前記回転軸のまわりにはケーブルツリーを通る通路開口部が設けられる、モータ車両の前記外部ミラー用の前記調節機器にケーブルツリーを組み立てる方法であって、
前記筐体の高さに沿ってスロットを設け、
前記脚部の高さに沿ってスロットを設け、
前記脚部に対して前記筐体を調節し、前記筐体の前記スロットと前記脚部の前記スロットを整列させて前記通路開口部への横方向アクセスを提供し、
前記通路開口部に前記ケーブルツリーを横方向に導入する、方法。
【請求項１２】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の調節機器を備えるモータ車両。
【請求項１３】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の調節機器を備えるモータ車両用の外部ミラー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータ車両の外部ミラー用の調節機器に関わる。調節機器は、通常、外部ミラーのミラーシューであり得る固定のワールドへの取付のための脚部を有し、更に、通常、脚部と調節可能に接続される筐体を有する。
【背景技術】
【０００２】
このような調節機器は、一般的に公知であり、モータ車両の外部ミラーで使用されることが多い。外部ミラーは、通常、ミラーガラスが設けられたミラーキャップ、及び、例えば、モータ車両等の固定のワールドに取り付け可能なミラーシューを有する。通常、調節機器は、ミラーキャップに位置する。調節機器の調節により、ミラーキャップは、ミラーキャップがモータ車両に略沿って延在する折り畳み位置と、ミラーキャップがモータ車両に対して略横方向に延在する展開位置との間で調節可能である。ミラーキャップの調節により、外部ミラーが街灯柱や別の車両等の対称物と接触する際に外部ミラーへの損傷が減少され得る。
【０００３】
外部ミラーの折り畳み位置又は駐車位置は、典型的には、モータ車両が駐車された後に使用される。それにより、例えば、モータ車両の幅が減少されるため、対象物との外部ミラーの予測できない接触の機会が減少され、損傷の機会が減少され得る。外部ミラーの展開位置又は運転位置では、車両を運転することができる。
【０００４】
外部ミラーの調節は、手動で、及び／又は、例えば、調節機器に含まれるアクチュエータによる駆動を通じて駆動式に行われ得る。
【０００５】
外部ミラーには、更に、ミラーガラスを調節するアクチュエータ、ミラーガラスを加熱する加熱素子、ミラーガラスを薄暗くする調光器、ウィンカー、外気温を測定するセンサ等の複数の電気的構成要素が設けられてもよい。これら電気的構成要素には、典型的には、電流伝導ケーブルを介して電気エネルギー及び／又はデータが供給される。このような電流伝導ケーブルは、モータ車両から電気的構成要素までを繋げるいわゆる「ケーブルツリー」に通常束ねられている。
【０００６】
ケーブルツリーは、調節機器の中央軸ブッシュを通って通常案内されるため、ケーブルツリーの位置は調節機器の回転軸と略一致し、ケーブルツリー及び／又は電流伝導ケーブルの損傷を妨げる。
【０００７】
ケーブルツリーの電流伝導ケーブルには、通常、ミラーキャップにおける異なる電気的構成要素との接続のための複数の異なる接続素子が設けられる。軸ブッシュを通って、取り付けられた素子を含むケーブルツリーを案内するために、軸ブッシュの内径は最大のコネクタさえもが通過できるよう通常十分な大きさを有する。軸ブッシュの直径は調節機器の寸法の決定要因であり、その結果、調節機器は比較的大きい設計で形成されなくてはならない。調節機器の寸法は、外部ミラーの寸法及び／又は設計、及び／又は、外部ミラーに様々な電気的構成要素を追加的に含む可能性にも影響を及ぼし得る。調節機器の比較的大きい寸法が、設計者をコンパクトで及び／又はエレガントな外部ミラーを設計することに関して制限するといった欠点がある。更には、調節機器の比較的大きい寸法が、設計者を外部ミラーにおける電気的機能の適用に関して制限するといった欠点がある。
【０００８】
代替的には、軸ブッシュの内径は、ケーブルツリーだけを通過させるよう十分に小さく形成されることができ、その後、プラグ、コネクタ等の接続素子が電流伝導ケーブルに取り付けられ得る。しかしながら、これは車両メーカーの組立方法と通常互換性がない。
【０００９】
また、バス構造が使用されてもよく、それにより、ケーブルツリーは例えば、二本の電流伝導ケーブル及び一本のデータケーブルに制限され得る。そのため、ミラー筐体内の演算ユニットは、異なる電気的構成要素を制御することができる。しかしながら、この解決策は比較的高価であり、あまり使用されない。
【００１０】
従って、比較的コンパクトな寸法の調節機器が必要である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、比較的コンパクトな寸法を有する調節機器を提供すること、特に、ケーブルツリーが比較的簡単に通過できるような比較的コンパクトな寸法の調節機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
このために、本発明は、請求項１に記載の調節機器を提供する。
【００１３】
脚部及び筐体にスロットが設けられ、組立位置ではこれらスロットが通路開口部への横方向アクセスを提供する調節機器を提供することにより、ケーブルツリーは比較的簡単な方法で調節機器に配置され得る。それにより、ケーブルツリーには、コネクタ、プラグ等の接続素子が既に予め設けられてもよく、調節機器のスロットを介してケーブルツリーが通路開口部に横方向に入れられる。そのため、接続素子は、通路開口部を通される必要がもはやなくなり、通路開口部の直径が減少され得る。通路開口部の直径がより小さくなると、調節機器の外部寸法も同様に小さくなり得る。その結果、設計者は、再びエレガントなミラーキャップを設計し及び／又はミラーキャップに各種電気的構成要素を配置することについてより高い自由度を有する。
【００１４】
脚部及び筐体におけるスロットは、調節機器の軸方向、即ち、回転軸に対して平行に実施され得るが、斜めに設計されてもよく又は回転軸のまわりのスパイラルの一部として設計されてもよい。多数の変形例が可能である。
【００１５】
調節機器にケーブルツリーを組み立てた後、ケーブルツリーを有する調節機器は、例えば、ケーブルツリーを有する調節機器をミラーキャップに構築することができる外部ミラー製造会社に提供され得る。
【００１６】
調節機器には、通路開口部にケーブルツリーをロックする閉鎖素子が設けられてもよい。この特徴により、使用中、例えば、調節中のケーブルツリーの横移動が妨げられ、ケーブルツリーの損傷及び／又は絞りが妨げられる。例えば、閉鎖素子は、ケーブツリーの組立後にスロットを少なくとも部分的に充填するフィラー片として設計されてもよい。或いは、閉鎖素子は、組立後に通路開口部にケーブルツリーを閉じ込めるリング又はホックとして実施されてもよい。多数の変形例が可能である。
【００１７】
一実施形態では、通路開口部で受容可能であり、ケーブルツリーが導入される通路管が更に設けられる。通路管にはスロットが設けられ、例えば、通路管がＵ字形状を有し、ケーブルツリーが通路管に横方向に挿入され得る。この際、通路管は、軸ブッシュとして機能し、該軸ブッシュのまわりで筐体は脚部に対して調節可能である。ケーブルツリーの組立後、通路管のスロットが調節機器のスロットともはや整列しなくなるよう通路管を更に調節することで、通路管は閉鎖素子として機能し、ケーブルツリーが通路管に閉じ込められ得る。
【００１８】
一実施形態では、調節機器の脚部は、固定のワールド、例えば、ミラーキャップのシュー、又は、モータ車両から延在するアームと接続されるよう構成される。脚部の接続装置は、例えば、ねじ止め接続を含み得る。本発明の一態様によると、接続装置は、脚部及び固定のワールドに協働素子を有する。協働素子は、一方向において互いに対して並進可能であり、反対の方向において並進を妨げる。脚部には第一の協働素子が設けられ、固定のワールドには第二の協働素子が設けられる。
【００１９】
リニア接続装置は、それ自体が発明として考えられる。
【００２０】
一態様は、モータ車両の外部ミラー用の調節機器に関わり、調節機器は、モータ車両である固定のワールドへの取り付けのための脚部と、脚部と調節可能に接続される筐体とを有し、筐体は調節機器を通って延在する回転軸について調節可能であり、脚部には第一の協働素子が設けられ、第一の協働素子は一方向において固定のワールドの第二の協働素子に対して並進可能であり、固定のワールドへの脚部の接続のために反対の方向において並進を遮る。
【００２１】
別の態様では、調節機器には回転軸のまわりに通路管が設けられ、ケーブルツリーは通路管を通される及び／又は通路管はベアリングとして機能する。
【００２２】
別の態様によると、調節機器は回転軸を横切る方向に延在する上フランジが設けられた通路管を有する。通路管には、更に、回転軸を横切る方向に延在する下フランジが設けられる。別の態様によると、調節機器は、通路管の上フランジと下フランジとの間でロック可能である。
【００２３】
別の態様では、下フランジは固定のワールドと並進式に接続可能である。下フランジは、固定のワールドの第二の協働素子と協働し得る第一の協働素子を有する。
【００２４】
例えば、第一の協働素子は、固定のワールドの溝に摺動可能なリブでもよい。固定のワールドは、リブをロックする弾性フィンガを有してもよく、それにより、反対方向における並進が妨げられる。この例示的実施形態における固定のワールドの第二の協働素子は溝及び弾性フィンガを有する。他の変形例も可能である。例えば、第一の協働素子及び第二の協働素子は、上昇傾斜の方向において並進が可能となるよう比較的緩やかな傾斜の第一の表面、及び、第一の傾斜と反対の上昇傾斜の方向において並進が妨げられるよう比較的急な傾斜の第二の表面を有するカム形状の素子として実施されてもよい。第二の協働素子のカム間には、第一の協働素子のカムが嵌められる空間が設けられる。
【００２５】
更なる有利な実施形態が従属項に記載される。
【００２６】
本発明は、更に、調節機器にケーブルツリーを組み立てる方法に関わる。
【００２７】
本発明は、更に、このような調節機器が設けられた外部ミラー、及び、このような調節機器が設けられたモータ車両に関わる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
本発明は、図面に示される非制限的な例示的実施形態に基づいてより詳細に明らかになるであろう。
【図１】本発明による調節機器の第一の実施形態の概略的な斜視図を示す。
【図２】本発明による調節機器の第二の実施形態の概略的な斜視図を示す。
【図３】組立位置における、調節機器の概略的な斜視図を示す。
【図４】ケーブルツリーが設けられた調節機器の概略的な斜視図を示す。
【図５】調節機器の駆動部の実施形態の概略的な斜視図を示す。
【図６】駆動部の駆動輪及び調節機器の筐体の概略的な斜視分解図を示す。
【図７】調節機器を通る概略的な断面図を示す。
【図８】固定のワールドと接続される調節機器の概略的な側面図を示す。
【図９】リニア接続装置の第一の実施形態の概略的な分解斜視図を示す。
【図１０】図９のリニア接続装置の概略的な斜視図を示す。
【図１１】リニア接続装置の第二の実施形態の概略的な分解側面図を示す。
【図１２】脚部が固定のワールドに対して並進される、図１１のリニア接続装置の概略的な側面図を示す。
【図１３】図１２よりも脚部が更に並進される、図１１のリニア接続装置の概略的な側面図を示す。
【図１４】図１３よりも脚部が更に並進される、図１１のリニア接続装置の概略的な側面図を示す。
【図１５】図１４よりも脚部が更に並進され、脚部が固定のワールドと接続される、図１１のリニア接続装置の概略的な側面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
図面は、本発明の好ましい実施形態の概略的な表示であるに過ぎないことに注意する。図中、同様の又は対応する部品には同一の又は対応する参照番号が付与される。
【００３０】
本開示の意図に関して、ここで具体的に説明する及び／又は示す全ての技術的特徴及び素子が別々に説明され及び／又は示され、それぞれ個別に適用され及び／又は一つ以上の他の特徴及び／又は素子と組み合わされて適用され得ることが理解され、このように本願で説明されることが理解されるであろう。本明細書を読んだ当業者には、このような技術的特徴及び／又は素子が所与の例示的実施形態の文脈とは別に理解され、更に、実施例の文脈において協働する技術的特徴とは別に理解されることが分かるであろう。しかしながら、説明を簡潔にするために、これらの特徴、素子、及び、組み合わせ全てが別の特徴、素子、組み合わせ、又は、実施形態として文字通り説明され及び／又は示されるわけではない。
【００３１】
図１は、本発明による、調節機器１の概略的な斜視図を示す。調節機器１は、モータ車両である固定のワールドに取り付けるための脚部２を有する。固定のワールドへの取り付けは、例えば、モータ車両の外部ミラーのミラーシューに脚部２を締付けることで行われる。それにより、ミラーシューは、例えば、モータ車両のドアに固定して接続され得る。
【００３２】
脚部２は、例えば、図９〜図１５に示すような、例えば、ねじの補助により又はリニア接続装置の補助により、様々な方法でミラーシューと接続され得る。
【００３３】
調節機器１は、更に、脚部２と調節可能に接続される筐体３を有する。外部ミラーのミラーキャップは、例えば、筐体３と接続され得る。脚部２に対して筐体３を調節する際、ミラーキャップはモータ車両に対して調節され得る。例えば、ミラーキャップは、ミラーキャップがモータ車両に略沿って延在する折り畳み位置又は駐車位置と、ミラーキャップがモータ車両に対して略横方向に延在する展開位置又は運転位置との間で調節可能である。
【００３４】
調節機器１の筐体３は、回転軸Ａについて脚部２に対して調節可能である。回転軸Ａは、脚部２及び筐体３の両方を通り調節機器１を通って延在する。回転軸Ａは、調節機器１の高さ方向に対して略平行な方向に延在し得るが、調節機器１を斜めに通ってもよい。回転軸Ａの多数の位置も可能である。
【００３５】
回転軸Ａのまわりには、通常、通路開口部４が設けられる。通路開口部４は、回転軸Ａのまわりで管状の開口部として延在し得、ケーブルツリーを通すために通常使用される。有利には、ケーブルツリーは、調節機器１の回転軸の上又は近傍に配置されるため、例えば、調節中の移動及び／又は絞りから生ずるケーブルツリーの損傷又は疲労が妨げられ得る。
【００３６】
ケーブルツリーには、通常、ミラーキャップの電気的構成要素に取り付けるためのプラグ又はコネクタ等の締結素子が既に設けられているため、これら締結素子も同様にしてケーブルツリーと共に通路開口部を通される。その結果、通路開口部の内径は比較的大きくなり、最大の接続素子の外形よりも通常大きくなり、その結果、ケーブルツリーを通過させた後は、通路開口部中の比較的大きな空間が未使用のままとなる。それにより、調節機器も同様にして比較的大きい設計で形成されるため、調節機器の寸法は悪影響を及ぼされる。
【００３７】
本発明によると、筐体３には筐体３の高さＨｈに沿った第一のスロット５が設けられる。第一のスロット５により、通路開口部４への横方向アクセスが可能となる。更に、脚部２には脚部２の高さＨｖに沿った第二のスロット６が設けられる。第二のスロット６により、通路開口部４への横方向アクセスが可能となる。スロット５及び６を介して通路開口部４にケーブルツリーを入れるためには、スロット５及び６は図１に示すように整列される必要がある。このために、筐体３及び脚部２は、組立位置に互いに対して調節可能である。筐体３及び脚部２が組立位置にある場合、筐体３のスロット５及び脚部のスロット６は互いと連結され、ケーブルツリーは通路開口部４に横方向に入れられ得る。調節機器１におけるケーブルツリーの横方向組立により、ケーブルツリーの締結素子はもはや通路開口部４を通される必要がなくなるため、通路開口部４はより小さい設計で形成され得る。
【００３８】
通路開口部４の寸法がより小さくなると、例えば、直径がより小さくなると、全体寸法、特に、調節機器１の外側寸法も小さくなり得る。その結果、ミラーキャップの可能な形状及びミラーキャップにおける可能な電気的構成要素の両方に関して、設計自由度が増加される。
【００３９】
筐体３の第一のスロット５及び／又は脚部２の第二のスロット６は、例えば、図１の例示的実施形態に示すように、直線のスロット５、６として実施されてもよいが、斜めスロット、又は、回転軸のまわりのスパイラルの一部として実施されてもよい。ケーブルツリーが側部から通路開口部４に入れられるのであれば、多くの変形例が可能である。
【００４０】
任意には、通路開口部４にケーブルツリーを組み立てた後、ケーブルツリーは、例えば、閉鎖素子を設けることで第一のスロット５及び／又は第二のスロット６にロックされ得る。閉鎖素子は、例えば、ケーブルツリー上で摺動されるＵ字状のリングでもよく、又は、通路開口部にケーブルツリーを閉じ込め得るクランプでもよい。更に、閉鎖素子は、発泡形状又はゴムのようなフィラー片でもよく、該閉鎖素子はケーブルツリーの組立後にスロットに導入され得る。多くの変形例が可能である。これにより、有利には、ケーブルツリーは略回転軸の位置でとどまり、調節中にケーブルツリーへの損傷の機会が減少される。
【００４１】
図示する例示的実施形態では、筐体３は上部３ａ及び下部３ｂを有する。上下筐体部３ａ、３ｂは、例えば、ねじ又はスナップ接続等を用いて互いに固定して接続される。下筐体部３ｂでは、脚部２は筐体部３ｂに回転式に位置するよう配置される。
【００４２】
別の実施形態では、更に、通路開口部４に受容可能な通路管７が設けられてもよい。通路管７も、同様にして、側部を介して例えば、通路管７の長さ方向におけるスロット８を介して、通路管７へのアクセスをケーブルツリーに与えるよう構成される。しかしながら、スロット８は、通路管７の長さ方向に対して斜め構成を有してもよく、又は、スパイラルの一部でもよい。有利には、筐体３の第一のスロット５が脚部２の第二のスロット６と整列される組立位置において、スロット８も同様にして第一のスロット５及び第二の６と整列され、受容する開口部４の通路管７へのケーブルツリーの横方向アクセスを提供するようスロット８は設計される。
【００４３】
通路管７は、例えば、筐体３のスロット５及び脚部２のスロット６による横方向アクセスを同様に用いることで、通路開口部４に導入され得る別の部分として実施されてもよい。
【００４４】
図２は、組立位置において通路管７が設けられた調節機器１を示す。現在、通路管７へのケーブルツリーの横方向アクセスが可能である。図３は、通路管７内のケーブルツリー９を概略的に示す。図の簡略化のため、ケーブルツリー９は、締結素子が設けられていない、複数の電流伝導ワイヤ１０としてここでは表される。
【００４５】
ケーブルツリー９の組立後、通路管７が旋回されることでケーブルツリー９を通路管７に閉じ込め、スロット５、６を閉鎖する。通路管７の側壁７ａは、ケーブルツリー９をロックする閉鎖素子として機能し、それにより、回転軸から離れるケーブルツリー９の横移動が妨げられる。
【００４６】
通路管７には、ここでは、上フランジ１１及び下フランジ１２が設けられる。ここでは、上フランジ１１、下フランジ１２は通路管７の長手軸方向を横切る方向に延在する。通路開口部４への通路管７の組立後、上フランジ１１、下フランジ１２はそれぞれ調節機器１の上部及び下部に配置され、軸方向、即ち、回転軸に対して平行方向に調節機器１がロックされる。そのため、例えば、様々な筐体部３ａ、３ｂがロックされ得る。
【００４７】
通路管７は、回転ブッシュとしても機能し、調節機器１の筐体３は回転ブッシュのまわりに回転可能にベアリング搭載される。通路管７はそれにより、固定のワールド及び／又は脚部２と接続されることが好ましい。例えば、通路管７は、脚部２にねじ止めされ、それにより、固定のワールドに接続されてもよい。代替的には、下フランジ１２は、例えば、ねじ又はスナップ接続を用いて、又は、例えば、図９〜１５に示すようなリニア接続装置を用いて固定のワールドと接続され得る。
【００４８】
図示する例示的実施形態では、上フランジ１１にはリブ１３が設けられる。リブ１３は、ここでは、調節機器１に通路管７及びケーブルツリー９が組み立てられた後に通路管７を把持し回転させて通路開口部４を閉鎖する保持素子として機能する。リブ１３の代わりに、スロットが設けられてもよく、又は、ホック或いはスナップ接続又は保持素子が任意には除外されてもよい。
【００４９】
有利な実施形態では、調節機器１には、脚部２に対して筐体３を調節する駆動部１４が設けられる。図５の表示では、下筐体部３ｂが示され、上筐体部３ａが除外され、駆動部１４が可視となっている。駆動部１４は、ドライブトレイン１６を介して駆動輪１７を駆動するモータ１５、例えば、電気モータを含む。駆動輪１７は脚部２と接続され、ドライブトレイン１６は筐体３と接続されるため、駆動輪１７を駆動することで脚部２に対する筐体３の調節が行われる。
【００５０】
ドライブトレイン１６は、ここでは、一つのウォームホイール及び二つのギアホイールによって実施され、単に例として考えられるべきであり、ドライブトレインは、例えば、二つのウォームホイール及び一つのギアホイール、又は、例えば、サイクロイドギアホイール等の多数の他の方法で実施されてもよい。
【００５１】
駆動輪１７は、回転軸Ａのまわりに同心的に配置されることが好ましい。駆動輪１７には、回転軸Ａのまわりで通路開口部４への横方向アクセスを提供するスロット１８が設けられる。そのため、組立位置では、筐体３の第一のスロット５、脚部２の第二のスロット６、及び、駆動輪１７のスロット１８が互いと連結されて通路開口部４への横方向アクセスを形成すると、ケーブルツリーは調節機器１の側部から通路開口部４に入れられ得る。
【００５２】
筐体３は、駆動輪１７に対して調節可能である。このために、駆動輪１７には、図６に示すように、筐体３の溝及び／又はリブ及び／又はカム２０が移動できる案内溝１９が設けられる。スロット１８が存在することで駆動輪１７がもはや３６０°にわたって完全な円を移動することができなくなるため、ストロークの終わりを定めるストップ２１が溝１９に設けられる。或いは、複数のストップ２１が調節ストロークの角度変位を定めるために設けられてもよい。
【００５３】
有利には、筐体３は、脚部２に対して付勢されている。このために、筐体３はばね作用下にある。場合によっては、弾性素子、例えば、ヘリカルばねが回転軸のまわりに設けられてもよい。ヘリカルばねは回転軸のまわりで略同心的に配置されることが好ましく、それにより、ヘリカルばねの作用線が回転軸と略一致する。通路開口部への横方向アクセスを提供するために、ヘリカルばねは一つのターン又は一つ未満のターンを有することが好ましい。代替的には、付勢は、回転軸とは距離を置いて配置される少なくとも一つの弾性素子によっても実現され得る。
【００５４】
図７に示す例示的実施形態では、回転軸Ａから距離を置いて二つの弾性素子２２が設けられるため、弾性素子の作用線は回転軸と一致しないが略平行である。ここでは、弾性素子２２は、ヘリカルばねとして実施されるが、それ以外で実施されてもよい。弾性素子２２は、脚部２の凹み２３に配置される。従って、弾性素子２２は、脚部２に対して一方の側２２ａで作用し、駆動輪１７の下側１７ａ、従って、筐体３に対して他方の側２２ｂで作用する。一つ以上の弾性素子が駆動輪１７に含まれることも考えられ得る。
【００５５】
単一の弾性素子２２が回転軸Ａから距離をおいて設けられてもよく、及び／又は、脚部２が全体的に又は部分的に弾性設計を有することで付勢を実現してもよい。
【００５６】
有利には、図７の断面図に示すように、駆動輪１７は脚部２、従って、固定のワールドと非係合式に接続される。それにより、駆動輪１７は、例えば、外部対象物と予測できない接触が起きた場合、又は、例えば、故意の又は故意でない手動の調節の場合等、駆動輪１７が駆動されない場合、固定のワールドから結合が解放され得る。このために、弾性素子２２の側部２２ｂと駆動輪１７の下側１７ａとの間では、駆動輪１７の下側１７ａの空洞２５にボール２４が設けられる。そのため、ボールは、ばね作用下にあるが、外部力がばね力よりも大きくなると直ぐに、ボール２４は空洞２５から強制的に押しのけられ、駆動輪１７は固定のワールドから取り外される。そのため、ボールはクラッチカップリングとして作用する。しかしながら、例えば、脚部及び駆動輪にはめ合わされるが解放可能でもあるカムパターンが設けられる場合、クラッチカップリングの他の実施も可能である。
【００５７】
図８は、固定のワールドとしてのミラーシュー２６と接続される調節機器１の側面図を示す。ミラーシュー２６自体は、モータ車両から延在するアームと接続可能である。モータ車両との接続の多数の変形例が可能である。
【００５８】
調節機器１と固定のワールドとの間の一つの可能な接続は、例えば、リニア接続装置１００を利用することで行われる。リニア接続装置１００は、第一の協働素子１０１を有し、第一の協働素子１０１は、一方向において固定のワールドの第二の協働素子１０２に対して並進可能であり、固定のワールドとの脚部の接続のために反対方向における並進を遮る。固定のワールドは、ここでは、ミラーシュー２６によって表わされる。
【００５９】
ここでは、第一の協働素子１０１は、ミラーシュー２６の溝１０２ａとして実施される第二の協働素子１０２に対して並進可能な、通路管７に設けられるリブ１０１を有する。溝１０２ａにリブ１０１を導入することで並進が可能となる。ここでは、第二の協働素子は更に弾性フィンガ１０２ｂを有する。弾性フィンガ１０２ｂは、溝１０２ａの始まりでミラーシュー２６に配置される。弾性フィンガ１０２ｂは、一方向Ｒ，つまり、リブ１０１が溝１０２ａに導入される方向、即ち、フィンガを通りフィンガから離れる方向における並進を可能にする。しかしながら、弾性フィンガ１０２ｂは、反対の方向Ｓ、つまり、フィンガの方向においてフィンガ１０２ｂに対して溝１０２ａにおけるリブ１０１の並進を遮る。それにより、図１０に示すように、固定のワールド１０３又はミラーシュー２６との、他の設計では軸ブッシュ１０７でもよい通路管７の固定接続が得られる。
【００６０】
図１〜図８に示すように、調節機器１では、固定のワールドと固定して接続可能な脚部２が更に設けられる。脚部２は、通路管７のまわりに配置され、ねじ用の凹みが設けられてもよい。ねじは、例えば、ミラーシュー２６における孔を通じミラーシュー２６の下側を介して脚部２に螺入されてもよく、それにより、固定のワールドへの脚部２の固定接続が行われる。代替的には、通路管７及び脚部２は互いと固定して接続され、通路管７はリニア接続装置１００を介してミラーシュー２６と任意に接続される。リニア接続装置１００は、ここでは、通路管７の下側、特に、下フランジ１２において実施されるが、多数の変形例が可能である。
【００６１】
図１１〜図１５は、リニア接続装置１００の変更態様を示す。リニア接続装置１００は、第二の協働素子１０２に対して並進可能な第一の協働素子１０１を有する。第一の協働素子１０１は、中央軸とも呼ばれる軸ブッシュ１０７の下側に設けられる。軸ブッシュ１０７は、通常、固定のワールド１０３に向かってばね張力下で付勢されている。第二の協働素子１０２は、例えば、ミラーシューとして実施されてもよい、固定のワールド１０３の上に設けられる。
【００６２】
第一の協働素子１０１及び第二の協働素子１０２は、一方向Ｒにおける並進を可能にし、反対の方向Ｓにおける並進を遮るよう構成される。このために、第一の協働素子１０１及び第二の協働素子１０２は、方向Ｒにおける並進を比較的容易にする比較的緩やかな傾斜の第一の傾斜面１０１ｒ、１０２ｒを有する。更に、第一の協働素子１０１及び第二の協働素子１０２は、反対方向Ｓにおける並進を難しくし、並進を遮る比較的急な傾斜の第二の傾斜面１０１ｓ、１０２ｓを有する。第一の傾斜面１０１ｒ、１０２ｒは、並進を容易にするよう同等の又は対応する傾斜角を有することが好ましい。
【００６３】
第一の協働素子及び第二の協働素子は、対応する形状を有することが好ましい。有利には、少なくとも第二の協働素子１０２と同じ程度の第一の協働素子１０１が設けられることが好ましく、少なくとも同じくらいの数の第一の協働素子１０１が協働する第二の協働素子１０２と対応して形状化される。それにより、硬い固定結合が行われ得る。
【００６４】
更に、ミラーシュー１０３には、軸ブッシュ１０７の突出部１０９が挿入され得る凹み１０８が設けられる。凹み１０８は、幾つかの例示的実施形態では、ガイドとして機能し得る。突出部１０９は、方向Ｓ又はＲを含む面に対して垂直な上方向において軸ブッシュ１０７に対してばね作用下で移動可能となるよう構成される。例えば、ばね作用の下では、突出部１０９は押下可能及び／又は並進可能及び／又は旋回可能でもよい。ばね作用は、例えば、ヘリカルばねのような、例えば、軸ブッシュ１０７の下フランジに設けられるばねによるものでもよい。更に、ばね作用は、軸ブッシュ１０７の回転軸から距離を置いて配置され、固定のワールド１０３に含まれ得る少なくとも一つの弾性素子によって与えられてもよい。多数の変形例が可能である。
【００６５】
軸ブッシュ１０７を固定のワールド１０３と接続する場合、図１２に示すように、突出部１０９は凹み１０８に導入される。それにより軸ブッシュ１０７は固定のワールド１０３に対して方向Ｒに並進され、第一の協働素子１０１は第二の協働素子１０２上を移動する。図１２において、第二の協働素子１０２の一つを第一の協働素子１０１が既に通過し、該第二の協働素子の一つが次の第一の協働素子１０１の反対側に配置される位置が示される。図１３に示す方向Ｒにおいて更なる並進が行われると、傾斜面１０１ｒが第二の協働素子１０２の傾斜面１０２ｒに当接される。方向Ｒにおいて更なる並進が行われると、傾斜面１０１ｒ、１０２ｒにより、第一の協働素子１０１は、通常、図１４に示すように軸ブッシュ１０７のまわりに配置されるばねの力に対して上方に移動され得る。その際、次の第一の協働素子１０１は第二の協働素子１０２上に倒れる。方向Ｒにおいて更なる並進が行われると、第一の協働素子１０１は、図１５に示すように、ガイド１０９の終わりが到達されるまで、第二の協働素子１０２に対して更に変位され得る。
【００６６】
反対方向Ｓにおける並進は、傾斜面１０１ｓ、１０２ｓの傾斜角が比較的大きく、傾斜面１０１ｓ、１０２ｓが比較的急なため遮られ得る。これにより、ばね作用の力に対して方向Ｓに協働素子１０１、１０２の結合が解放されることが非常に困難になる。
【００６７】
上述のリニア接続装置１００は多数の方法で実施され得、調節機器１の各種構成素子に設けられ得る。例えば、脚部２に設けられてもよく、又は、通路管７に設けられてもよい。多数の変形例が可能である。更に、リニア接続装置１００は、調節機器とは無関係にそれ自体が発明として考えられる。
【００６８】
本発明は、本願に記載する模範的な実施形態に限定されない。多数の実施の変形例が可能である。
【００６９】
このような変形例は、当業者に明白であり、添付の特許請求の範囲で定める本発明の範囲内に含まれることが理解されるであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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