(57)【要約】  消費者製品組成物は、水溶性の有機光活性化剤と、その光活性化剤が光励起状態及び／又は還元状態であるときに、その光活性化剤から電子を受け取る電子受容体と、電子の移動によって有益な活性剤に変化する有益な活性剤の前駆体とを含む。この電子受容体は、光活性化剤に共有結合しないのが好ましい。有益な活性剤を作る方法であって、消費者製品組成物に、好ましくは波長が約３５０ｎｍ超の光を照射することを含む方法も開示する。
2017511392.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）水溶性の有機光活性化剤と、
（ｂ）前記光活性化剤が光励起状態及び／又は還元状態であるときに、前記光活性化剤から電子を受け取る電子受容体と、ならびに、
（ｃ）電子の移動によって有益な活性剤に変化する有益な活性剤の前駆体と、を含む消費者製品組成物。
【請求項２】
前記電子受容体が、前記光活性化剤に共有結合しない、請求項１に記載の消費者製品組成物。
【請求項３】
前記電子受容体が、窒素を含む有機化学種、硫黄を含む有機化学種、酸素を含む有機化学種、リンを含む有機化学種、無機塩のアニオン、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１又は２に記載の消費者製品組成物。
【請求項４】
前記電子受容体が、ビオロゲン、２，２'ビピリジニウム、ｐ−ベンゾキノン、２，３−ジクロロ−５，６−ジシアノ−ｐ−ベンゾキノン、テトラヒドロキシ−１，４−キノンハイドレート、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン、ｔ−ブチルヒドロキノン、アントラキノン、ジアミノアントラキノン、アントラキノン−２−スルホン酸、アントラセン、ジシアノベンゼン、クロロペンタアミンコバルトジクロリド、硝酸銀、硫酸鉄、二酸化チタン、酸化亜鉛、セレン化カドミウム、チアミン塩酸塩、チアミンピロリン酸塩、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−イル）オキシ、ジメチルチオ尿素、テトラニトロメタン、アセト酢酸リチウム、オキサロ酢酸、アスコルビン酸ナトリウム、２，６−ジクロロフェノールインドフェノール、４−メトキシフェノール、４−メチルモルホリンＮ−オキシド、４−ｔ−ブチルカテコール、アロプリノール、ピリドキサール５'−リン酸塩、ピリドキサール塩酸塩、安息香酸ナトリウム、硝酸ナトリウム、亜硝酸ナトリウム、二原子酸素、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の消費者製品組成物。
【請求項５】
前記有益な活性剤の前駆体が下記の式
Ａ［ＸＯn］m
を有し、式中、
Ａが、一価カチオン、二価カチオン、及び三価カチオンからなる群から選択され、好ましくは、Ａが、アルミニウム、バリウム、カルシウム、コバルト、クロム、銅、鉄、リチウム、カリウム、ルビジウム、マグネシウム、マンガン、モリブデン、ニッケル、ナトリウム、チタン、バナジウム、亜鉛、アンモニウム、アルキルアンモニウム、アリールアンモニウム、及びこれらの混合物からなる群から選択され、より好ましくは、Ａが、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、アンモニウム、及びこれらの混合物からなる群から選択され、
Ｘが、塩素、臭素、ヨウ素、及びこれらの混合物からなる群から選択され、
ｎが、１、２、３、又は４であり、好ましくは、ｎが、２、３、又は４であり、ｍが、１、２、又は３である、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の消費者製品組成物。
【請求項６】
固体、好ましくは水溶性である消費者製品組成物であって、
（ａ）水溶性の有機光活性化剤と、ならびに、
（ｂ）下記の式を有する、有益な活性剤の前駆体と、
Ａ［ＸＯn］m
を含み、式中、
Ａが、一価カチオン、二価カチオン、及び三価カチオンからなる群から選択され、好ましくは、Ａが、アルミニウム、バリウム、カルシウム、コバルト、クロム、銅、鉄、リチウム、カリウム、ルビジウム、マグネシウム、マンガン、モリブデン、ニッケル、ナトリウム、チタン、バナジウム、亜鉛、アンモニウム、アルキルアンモニウム、アリールアンモニウム、及びこれらの混合物からなる群から選択され、より好ましくは、Ａが、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、アンモニウム、及びこれらの混合物からなる群から選択され、
Ｘが、塩素、臭素、ヨウ素、及びこれらの混合物からなる群から選択され、
ｎが、１、２、３、又は４であり、好ましくは、ｎが、２、３、又は４であり、
ｍが、１、２、又は３である消費者製品組成物。
【請求項７】
前記消費者製品組成物を水に溶解させて、前記光活性化剤が光励起状態及び／又は還元状態であるときに、前記光活性化剤から電子を受け取る電子受容体を含む水溶液を形成させ、前記電子受容体が二原子酸素である、請求項６に記載の消費者製品組成物。
【請求項８】
前記光活性化剤が、光活性化部分を、光活性化剤の３５重量％未満、好ましくは２重量％未満含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の消費者製品組成物。
【請求項９】
波長が３５０ｎｍ〜７５０ｎｍ、好ましくは３５０ｎｍ〜４２０ｎｍである入射放射線による励起によって、前記光活性化剤を前記光励起状態に活性化できる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の消費者製品組成物。
【請求項１０】
前記光活性化剤の前記光励起状態のエネルギーが、前記光活性化剤の基底状態よりも１００ｋＪ／モル超大きい、請求項１〜９のいずれか一項に記載の消費者製品組成物。
【請求項１１】
前記水溶性の有機光活性化剤が、１，１'−ビフェニル−４，４'−ジアミン、１，１'−ビフェニル−４−アミン、ベンゾフェノン、１，１'−ビフェニル−４，４'−ジオール、１，１'−ビフェニル−４−アミン、１，１'−ビフェニル−４−オール、１，１'：２'，１''−テルフェニル、１，１'：３'，１''−テルフェニル、１，１'：４'，１''：４''，１'''−クアテルフェニル、１，１'：４'，１''−テルフェニル、１，１０−フェナントロリン、１，１'−ビフェニル、１，２，３，４−ジベンズアントラセン、１，２−ベンゼンジカルボニトリル、１，３−イソベンゾフランジオン、１，４−ナフトキノン、１，５−ナフタレンジオール、１０Ｈ−フェノチアジン、１０Ｈ−フェノキサジン、１０−メチルアクリドン、１−アセトナフトン、１−クロロアントラキノン、１−ヒドロキシアントラキノン、１−ナフタレンカルボニトリル、１−ナフタレンカルボキシアルデヒド、１−ナフタレンスルホン酸、１−ナフタレノール、２（１Ｈ）−キノリノン、２，２'−ビキノリン、２，３−ナフタレンジオール、２，６−ジクロロベンズアルデヒド、２１Ｈ，２３Ｈ−ポルフィン、２−アミノアントラキノン、２−ベンゾイルチオフェン、２−クロロベンズアルデヒド、２−クロロチオキサントン、２−エチルアントラキノン、２Ｈ−１−ベンゾピラン−２−オン、２−メトキシチオキサントン、２−メチル−１，４−ナフトキノン、２−メチル−９（１０−メチル）−アクリジノン、２−メチルアントラキノン、２−メチルベンゾフェノン、２−ナフタレンアミン、２−ナフタレンカルボン酸、２−ナフタレノール、２−ニトロ−９（１０−メチル）−アクリジノン、９（１０−エチル）−アクリジノン、３，６−アクリジンジアミン、３，９−ジブロモペリレン、３，９−ジシアノフェナントレン、３−ベンゾイルクマリン、３−メトキシ−９−シアノフェナントレン、３−メトキシチオキサントン、３'−メチルアセトフェノン、４，４'−ジクロロベンゾフェノン、４，４'−ジメトキシベンゾフェノン、４−ブロモベンゾフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４'−フルオロアセトフェノン、４−メトキシベンゾフェノン、４'−メチルアセトフェノン、４−メチルベンズアルデヒド、４−メチルベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、６−メチルクロマノン、７−（ジエチルアミノ）クマリン、７Ｈ−ベンズ［ｄｅ］アントラセン−７−オン、７Ｈ−ベンゾ［ｃ］キサンテン−７−オン、７Ｈ−フロ［３，２−ｇ］［１］ベンゾピラン−７−オン、９（１０Ｈ）−アクリジノン、９（１０Ｈ）−アントラセノン、９（１０−メチル）−アクリジノン、９（１０−フェニル）−アクリジノン、９，１０−アントラセンジオン、９−アクリジンアミン、９−シアノフェナントレン、９−フルオレノン、９Ｈ−カルバゾール、９Ｈ−フルオレン−２−アミン、９Ｈ−フルオレン、９Ｈ−チオキサンテン−９−オール、９Ｈ−チオキサンテン−９−オン、９Ｈ−チオキサンテン−２，９−ジオール、９Ｈ−キサンテン−９−オン、アセトフェノン、アクリデン、アクリジン、アクリドン、アントラセン、アントラキノン、アントロン、α−テトラロン、ベンズ［ａ］アントラセン、ベンズアルデヒド、ベンズアミド、ベンゾ［ａ］コ��ネン、ベンゾ［ａ］ピレン、ベンゾ［ｆ］キノリン、ベンゾ［ｇｈｉ］ペリレン、ベンゾ［ｒｓｔ］ペンタフェン、ベンゾフェノン、ベンゾキノン、２，３，５，６−テトラメチル、クリセン、コロネン、ジベンズ［ａ，ｈ］アントラセン、ジベンゾ［ｂ，ｄｅｆ］クリセン、ジベンゾ［ｃ，ｇ］フェナントレン、ジベンゾ［ｄｅｆ，ｍｎｏ］クリセン、ジベンゾ［ｄｅｆ，ｐ］クリセン、ＤＬ−トリプトファン、フルオランテン、フルオレン−９−オン、フルオレノン、イソキノリン、メトキシクマリン、メチルアクリドン、ミヒラーケトン、ナフタセン、ナフト［１，２−ｇ］クリセン、Ｎ−メチルアクリドン、ｐ−ベンゾキノン、ｐ−ベンゾキノン、２，３，５，６−テトラクロロ、ペンタセン、フェナントレン、フェナントレンキノン、フェナントリジン、フェナントロ［３，４−ｃ］フェナントレン、フェナジン、フェノチアジン、ｐ−メトキシアセトフェノン、ピラントレン、ピレン、キノリン、キノキサリン、リボフラビン５'−（二水素ホスフェート）、チオキサントン、チミジン、キサンテン−９−オン、キサントン、及びこれらの混合物からなる群から選択される光活性化部分を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の消費者製品組成物。
【請求項１２】
前記水溶性の有機光活性化剤が、キサントン、キサンテン、チオキサントン、チオキサンテン、フェノチアジン、フルオレセイン、ベンゾフェノン、アロキサジン、イソアロキサジン、フラビン、及びこれらの混合物からなる群から選択される光活性化部分を含み、好ましくは、前記光活性化部分がチオキサントンである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の消費者製品組成物。
【請求項１３】
前記水溶性の有機光活性化剤が、アルキレンオキシドオリゴマー、アルキレンオキシドポリマー、アルキレンオキシドコポリマー、エチレングリコール、ビニルアルコール、ビニルピロリドン、アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、セルロース、カルボキシメチルセルロース、キトサン、デキストラン、多糖類、２−エチル−２−オキサゾリン、ヒドロキシエチルメタクリレート、ビニルピリジン−Ｎ−オキシド、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド、マレイン酸、リシン、イソプロピルアクリルアミド、スチレンスルホン酸、ビニルメチルエーテル、ビニルホスホン酸、エチレンイミン、及びこれらの混合物からなる群から選択される親水性部分を含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の消費者製品組成物。
【請求項１４】
非イオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、双極性界面活性剤、両性界面活性剤、ビルダー、構造剤、増粘剤、泥汚れ除去剤、再付着防止剤、ポリマー汚れ放出剤、ポリマー分散剤、ポリマーグリース消費者製品剤、酵素、酵素安定化系，漂白化合物、漂白剤、漂白活性化剤、漂白触媒、増白剤、染料、雲母、布地色調剤、移染防止剤、キレート剤、抑泡剤、消泡剤、布地柔軟剤、香料、溶媒、安定剤、抗菌剤、中和剤、及びこれらの混合物からなる群から選択される補助的成分を更に含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の消費者製品組成物。
【請求項１５】
前記有益な活性剤の前駆体がオキシハライトであり、好ましくは、前記有益な活性剤の前駆体が、亜塩素酸塩、塩素酸塩、亜臭素酸塩、臭素酸塩、亜ヨウ素酸塩、ヨウ素酸塩、及びこれらの混合物からなる群から選択され、より好ましくは、前記有益な活性剤の前駆体が、亜塩素酸塩、塩素酸塩、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の消費者製品組成物。
【請求項１６】
前記有益な活性剤の前駆体が、亜塩素酸ナトリウム、亜臭素酸ナトリウム、亜ヨウ素酸ナトリウム、亜塩素酸カリウム、亜臭素酸カリウム、亜ヨウ素酸カリウム、塩素酸ナトリウム、臭素酸ナトリウム、ヨウ素酸ナトリウム、塩素酸カリウム、臭素酸カリウム、ヨウ素酸カリウム、次亜塩素酸ナトリウム、次亜臭素酸ナトリウム、次亜ヨウ素酸ナトリウム、過塩素酸ナトリウム、過塩素酸カリウム、及びこれらの混合物からなる群から選択され、好ましくは、前記有益な活性剤の前駆体が亜塩素酸ナトリウムである、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の消費者製品組成物。
【請求項１７】
前記消費者製品組成物が、非イオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、双極性界面活性剤、両性界面活性剤、ビルダー、構造剤、増粘剤、泥汚れ除去剤、再付着防止剤、ポリマー汚れ放出剤、ポリマー分散剤、ポリマーグリース洗浄剤、酵素、酵素安定化系、漂白化合物、漂白剤、漂白活性化剤、漂白触媒、増白剤、染料、雲母、布地色調剤、移染防止剤、キレート剤、抑泡剤、消泡剤、布地柔軟剤、香料、溶媒、安定剤、抗菌剤、中和剤、及びこれらの混合物からなる群から選択される非光触媒性の補助的成分を更に含む、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の消費者製品組成物。
【請求項１８】
表面を洗浄する方法であって、
前記表面を、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の消費者製品組成物と接触させる工程と、
前記消費者製品組成物に光を照射する工程と、を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、漂白剤、汚れ除去剤、若しくは抗菌剤として、及び／又はバイオフィルムの除去に有効な１種以上の有益な活性剤を生成させる１種以上の光活性化剤を含む消費者製品組成物に関する。本発明は、表面を洗浄及び／又は漂白する方法と、表面を殺菌若しくは消毒し、及び／又はバイオフィルムを除去する方法を提供する方法とにも関する。
【背景技術】
【０００２】
洗浄組成物は、世界中で、人々の家及び職場で用いられている。これらの組成物は、表面洗浄剤及び消毒剤から、衣類又は歯から汚れを除去するための漂白剤までに及ぶ。しかしながら、従来の洗浄組成物及びホワイトニング組成物は、その組成物の洗浄又はホワイトニング特性を生み出す標準的な化学物質によって制限される。
【０００３】
塩素漂白剤（次亜塩素酸ナトリウム）のような従来の低コストの洗浄剤は、殺菌及び消毒する能力に制限がある。例えば、このような系は、自然環境において細菌によって広範囲に形成される複合的な生物群であるバイオフィルムに対する効力が限られる。
【０００４】
バイオフィルムを除去する別の試みは、二酸化塩素とその他の細菌性気体の生成によるものである。具体的には、金属亜塩素酸塩のような二酸化塩素前駆体と、遷移金属又は酸のような活性化剤成分とを混合することによって、二酸化塩素を生成できることが知られている。これらの各成分を組み合わせると、二酸化塩素前駆体と活性化剤成分が反応して、二酸化塩素を形成する。このような反応物は、揮発性が高く、有毒であるので、家庭用には望ましくない。更に、これらの成分は、二酸化塩素の早期形成を防ぐために、隔離しなければならない。しかしながら、多区画パッケージは高価であるとともに、そのうえ、成分の早期混合と二酸化塩素の偶発的な生成を招くことがある。このため、このような系は望ましくない。
【０００５】
バイオフィルムを除去する更に別の試みは、光活性化剤を用いて二酸化塩素を生成するものである。具体的には、二酸化チタン（ＴｉＯ2）と二酸化塩素前駆体を紫外線照射と併せて用いて、二酸化塩素を生成させることが知られている。しかしながら、このようなプロセスは、紫外線照射に伴う健康リスク、洗浄組成物の他の成分が分解する可能性、不溶性の無機光活性化剤を用いることから望ましくない。加えて、二酸化チタンは、表面上に望ましくない残渣を残す粒子を形成し、組成物に懸濁させるための添加剤を必要とし、組成物を不透明にする。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そのため、依然として、漂白剤、汚れ除去剤、若しくは抗菌剤（antimicrobialand）として、及び／又はバイオフィルムの除去に有効な１種以上の有益な活性剤の生成を可能にできる水溶性光活性化剤を含む消費者製品組成物に対するニーズが存在する。更に、漂白剤、汚れ除去剤、若しくは抗菌剤として、及び／又はバイオフィルムの除去に有効であるとともに、可視光によって活性化可能である実質的に無色の消費者製品組成物を生成する水溶性光活性化剤を含む消費者製品組成物に対するニーズも存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、一態様では、水溶性の有機光活性化剤と、その光活性化剤が光励起状態及び／又は還元状態であるときに、その光活性化剤から電子を受け取る電子受容体と、電子の移動によって有益な活性剤に変化する有益な活性剤の前駆体とを含む消費者製品組成物に関する。この電子受容体は、光活性化剤に共有結合してもしなくてもよく、電子受容体は、光活性化剤に共有結合しないのが好ましい。その有益な活性剤の前駆体は、オキシハライトであることができる。本発明は、この消費者製品組成物で、表面を洗浄及び／又は漂白する方法と、表面を殺菌若しくは消毒し、及び／又はバイオフィルムを除去する方法を提供する方法にも関する。
【０００８】
別の態様では、本発明は、水溶性の有機光活性化剤と、オキシハライトとを含む固体の消費者製品組成物に関する。この関連で、この固体組成物は、二原子酸素を含む水溶液に溶解させ、この二原子酸素が電子受容体として機能して、オキシハライトを有益な活性剤（例えば二酸化塩素）に変換する。
【０００９】
別の態様では、本発明は、有益な活性剤を作製する方法であって、波長が好ましくは３５０ｎｍを超える光（例えば、天然又は人工の光源によって生成された光）を消費者製品組成物に照射することを含む方法に関する。本発明の消費者製品組成物は、水溶性の有機光活性化剤と、その光活性化剤が光励起状態及び／又は還元状態であるときに、その光活性化剤から電子を受け取る電子受容体と、電子の移動によって有益な活性剤に変化する有益な活性剤の前駆体とを含む。この電子受容体は、光活性化剤に共有結合してもしなくてもよく、電子受容体は、光活性化剤に共有結合しないのが好ましい。
【００１０】
本発明は更に、表面を洗浄する方法と、汚れを漂白する方法と、表面を殺菌する方法と、バイオフィルムを除去する方法に関する。
【００１１】
驚くべきことに、今では、本発明に従って消費者製品組成物を提供することにより、漂白剤、汚れ除去剤、若しくは抗菌剤として、及び／又はバイオフィルムの除去に有効な１種以上の有益な活性剤の生成が可能になることが分かっている。驚くべきことに、今では、本発明の消費者製品組成物を提供することにより、漂白剤、汚れ除去剤、若しくは抗菌剤として、及び／又はバイオフィルムの除去に有効である消費者製品組成物を生成できることも分かっている。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の組成物と方法に伴う反応を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明は、水溶性の光活性化剤を含む消費者製品組成物に関する。更に、本発明は、光活性化剤と、電子受容体と、有益な活性剤の前駆体とを含む光触媒性消費者製品組成物にも関する。更に、本発明は、光活性化剤と電子受容体と有益な活性剤の前駆体を用いて、表面を洗浄及び／又は漂白する方法と、表面を殺菌若しくは消毒し、及び／又はバイオフィルムを除去する方法を提供する方法にも関する。
【００１４】
光活性化剤
本発明の水溶性の光活性化剤は、光活性化部分と親水性部分を含んでよい。本発明の目的上、「親水性部分」という用語は、水に引きつけられるとともに、水に溶解して均質な溶液を形成する部分を指す。一実施形態では、親水性部分は、水溶性オリゴマー、水溶性ポリマー、及び水溶性コポリマーからなる群から選択する。好ましい一実施形態では、親水性部分は、アルキレンオキシドオリゴマー、アルキレンオキシドポリマー、アルキレンオキシドコポリマー、エチレングリコール、ビニルアルコール、ビニルピロリドン、アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、セルロース、カルボキシメチルセルロース、キトサン、デキストラン、多糖類、２−エチル−２−オキサゾリン、ヒドロキシエチルメタクリレート、ビニルピリジン−Ｎ−オキシド、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド、マレイン酸、リシン、アルギニン、ヒスチジン、アスパラギン酸、グルタミン酸、セリン、トレオニン、アスパラギン、グルタミン、イソプロピルアクリルアミド、スチレンスルホン酸、ビニルメチルエーテル、ビニルホスホン（phosphoinic）酸、エチレンイミン、及びこれらの混合物からなる群から選択してよい。特に好ましい一実施形態では、親水性部分は、アルキレンオキシドオリゴマーポリマー、アルキレンオキシドオリゴマーコポリマー、ビニルアルコール、ビニルピロリドン、アクリル酸、アクリルアミド、セルロース、及びこれらの混合物からなる群から選択してよい。本発明の目的上、「光活性化部分」という用語は、光の光子を吸収でき、それによって、励起状態（一重項又は三重項）を形成する有機共役部分を指す。しかしながら、「光活性化部分」という用語が、電荷移動励起状態を指さないことが分かるであろう。本明細書に開示されているような光活性化部分には、当該技術分野において既知のように、１つの部分、又は２つ、３つ、４つ、若しくはいずれかの他の数の部分の組み合わせが含まれることが更に分かるであろう。
【００１５】
本発明の一実施形態では、光活性化部分は、１，１'−ビフェニル−４，４'−ジアミン、１，１'−ビフェニル−４−アミン、ベンゾフェノン、１，１'−ビフェニル−４，４'−ジオール、１，１'−ビフェニル−４−アミン、１，１'−ビフェニル−４−オール、１，１'：２'，１''−テルフェニル、１，１'：３'，１''−テルフェニル、１，１'：４'，１''：４''，１'''−クアテルフェニル、１，１'：４'，１''−テルフェニル、１，１０−フェナントロリン、１，１'−ビフェニル、１，２，３，４−ジベンズアントラセン、１，２−ベンゼンジカルボニトリル、１，３−イソベンゾフランジオン、１，４−ナフトキノン、１，５−ナフタレンジオール、１０Ｈ−フェノチアジン、１０Ｈ−フェノキサジン、１０−メチルアクリドン、１−アセトナフトン、１−クロロアントラキノン、１−ヒドロキシアントラキノン、１−ナフタレンカルボニトリル、１−ナフタレンカルボキシアルデヒド、１−ナフタレンスルホン酸、１−ナフタレノール、２（１Ｈ）−キノリノン、２，２'−ビキノリン、２，３−ナフタレンジオール、２，６−ジクロロベンズアルデヒド、２１Ｈ，２３Ｈ−ポルフィン、２−アミノアントラキノン、２−ベンゾイルチオフェン、２−クロロベンズアルデヒド、２−クロロチオキサントン、２−エチルアントラキノン、２Ｈ−１−ベンゾピラン−２−オン、２−メトキシチオキサントン、２−メチル−１，４−ナフトキノン、２−メチル−９（１０−メチル）−アクリジノン、２−メチルアントラキノン、２−メチルベンゾフェノン、２−ナフタレンアミン、２−ナフタレンカルボン酸、２−ナフタレノール、２−ニトロ−９（１０−メチル）−アクリジノン、９（１０−エチル）−アクリジノン、３，６−アクリジンジアミン（qcridinediamine）、３，９−ジブロモペリレン、３，９−ジシアノフェナントレン、３−ベンゾイルクマリン、３−メトキシ−９−シアノフェナントレン、３−メトキシチオキサントン、３'−メチルアセトフェノン、４，４'−ジクロロベンゾフェノン、４，４'−ジメトキシベンゾフェノン、４−ブロモベンゾフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４'−フルオロアセトフェノン、４−メトキシベンゾフェノン、４'−メチルアセトフェノン、４−メチルベンズアルデヒド、４−メチルベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、６−メチルクロマノン、７−（ジエチルアミノ）クマリン、７Ｈ−ベンズ［ｄｅ］アントラセン−７−オン、７Ｈ−ベンゾ［ｃ］キサンテン−７−オン、７Ｈ−フロ［３，２−ｇ］［１］ベンゾピラン−７−オン、９（１０Ｈ）−アクリジノン、９（１０Ｈ）−アントラセノン、９（１０−メチル）−アクリジノン、９（１０−フェニル）−アクリジノン、９，１０−アントラセンジオン、９−アクリジンアミン、９−シアノフェナントレン、９−フルオレノン、９Ｈ−カルバゾール、９Ｈ−フルオレン−２−アミン、９Ｈ−フルオレン、９Ｈ−チオキサンテン−９−オール、９Ｈ−チオキサンテン−９−オン、９Ｈ−チオキサンテン−２，９−ジオール、９Ｈ−キサンテン−９−オン、アセトフェノン、アクリデン、アクリジン、アクリドン、アントラセン、アントラキノン、アントロン、α−テトラロン、ベンズ［ａ］アントラセン、ベンズアルデヒド、ベン��アミド、ベンゾ［ａ］コロネン、ベンゾ［ａ］ピレン、ベンゾ［ｆ］キノリン、ベンゾ［ｇｈｉ］ペリレン、ベンゾ［ｒｓｔ］ペンタフェン、ベンゾフェノン、ベンゾキノン、２，３，５，６−テトラメチル、クリセン、コロネン、ジベンズ［ａ，ｈ］アントラセン、ジベンゾ［ｂ，ｄｅｆ］クリセン、ジベンゾ［ｃ，ｇ］フェナントレン、ジベンゾ［ｄｅｆ，ｍｎｏ］クリセン、ジベンゾ［ｄｅｆ，ｐ］クリセン、ＤＬ−トリプトファン、フルオランテン、フルオレン−９−オン、フルオレノン、イソキノリン、メトキシクマリン、メチルアクリドン、ミヒラーケトン、ナフタセン、ナフト［１，２−ｇ］クリセン、Ｎ−メチルアクリドン、ｐ−ベンゾキノン、ｐ−ベンゾキノン、２，３，５，６−テトラクロロ、ペンタセン、フェナントレン、フェナントレンキノン、フェナントリジン、フェナントロ［３，４−ｃ］フェナントレン、フェナジン、フェノチアジン、ｐ−メトキシアセトフェノン、ピラントレン、ピレン、キノリン、キノキサリン、リボフラビン５'−（二水素ホスフェート）、チオキサントン、チミジン、キサンテン−９−オン、キサントン、これらの誘導体、及びこれらの混合物からなる群から選択する。
【００１６】
光活性化部分は、キサントン、キサンテン、チオキサントン、チオキサンテン、フェノチアジン、フルオレセイン、ベンゾフェノン、アロキサジン、イソアロキサジン、フラビン、これらの誘導体、及びこれらの混合物からなる群から選択するのが好ましい。好ましい一実施形態では、光活性化部分はチオキサントンである。
【００１７】
本発明の消費者製品組成物用の他の好適な水溶性光活性化剤としては、フルオレセイン及びその誘導体、好ましくはハロゲン置換フルオレセイン、より好ましくは、ジブロモフルオレセイン、ジヨードフルオレセイン、ローズベンガル、エリトロシン、エオシン（例えばエオシンＹ）のようなブロモフルオレセイン及びヨードフルオレセインが挙げられる。
【００１８】
光活性化剤が好ましくは、光活性化部分を、その光活性化剤の約３５重量％、約３０重量％、約２５重量％、約２０重量％、約１５重量％、約１０重量％、約５重量％、約３重量％、及び約２重量％未満含むのが本発明の更なる態様である。すなわち、光活性化剤は、親水性部分を、その光活性化剤の少なくとも約６５重量％、約７０重量％、約７５重量％、約８０重量％、約８５重量％、約９０重量％、約９５重量％、約９７重量％、及び約９８％重量％を含むのが好ましい。一態様では、光活性化剤は、光活性化部分（チオキサントンなど）を、その光活性化剤の約２重量％未満と、親水性部分（ポリエチレングリコール）を、その光活性化剤の少なくとも約９８重量％含む。理論に束縛されるものではないが、このような光活性化剤は、水溶性を有するのみならず、親水性部分又は他のいずれかの非光活性化部分によって生じる立体障害による凝集を阻止すると考えられる。
【００１９】
光活性化部分が、約３５０ｎｍ〜約７５０ｎｍ、約３５０ｎｍ〜約６００ｎｍ、約３５０ｎｍ〜約４２０ｎｍ、及び約３８０ｎｍ〜約４００ｎｍの吸収帯を有するのが本発明の更に別の態様である。
【００２０】
別の実施形態では、光活性化部分は、約４２０ｎｍ〜約７２０ｎｍ、約５００〜約７００ｎｍ、約５００ｎｍ〜約６５０ｎｍ、及び約５００ｎｍ〜約６００ｎｍの吸収帯を有さない。この実施形態では、光活性化剤は、水溶液中で約５００ｐｐｍの濃度で用いると、人には実質的に無色に見えることが分かるであろう。
【００２１】
本発明の更に別の態様では、光活性化剤は、波長が３５０ｎｍ超、好ましくは約３５０ｎｍ〜約４２０ｎｍの入射放射線による励起によって、光励起状態に活性化できる。一実施形態では、光励起状態の継続時間は、約０．５ナノ秒超、１ナノ秒超、１０ナノ秒超、５０ナノ秒超、１００ナノ秒超、３００ナノ秒超、及び５００ナノ秒超である。別の実施形態では、光活性化剤の光励起状態のエネルギーは、光活性化剤の基底状態よりも約１００ｋＪ／モル、１５０ｋＪ／モル、２００ｋＪ／モル、及び３００ｋＪ／モル超大きい。
【００２２】
一実施形態では、光活性化剤は、「一重項状態」に励起でき、別の実施形態では、「三重項状態」に励起でき、これらの用語はいずれも、当該技術分野において知られている。
【００２３】
更に別の実施形態では、本発明は、下記の式を有する光活性化剤に関する。
【００２４】
【化１】
2017511392.tif 000003
式中、
Ｘは、Ｃ、Ｏ、ＮＨ、Ｃ＝Ｏ、ＣＨ2、ＣＨＲ''、ＣＲ''Ｒ'''、Ｓ、ＳＯ、及びＳＯ2からなる群から選択し、
Ｙは、Ｃ、Ｏ、ＮＨ、Ｃ＝Ｏ、ＣＨ2、ＣＨＲ''、ＣＲ''Ｒ'''、Ｓ、ＳＯ、及びＳＯ2からなる群から選択し、
Ｒ'、Ｒ''、及びＲ'''は、−Ｈであってもよく、又は、酸素、窒素、硫黄、ハロゲン、及び炭化水素からなる群から選択される部分を含む置換基の群から選択してもよく、
Ｒ'、Ｒ''、又はＲ'''の少なくとも１つは更に、親水性部分Ｒを含み、
Ｒは、水溶性オリゴマー、水溶性ポリマー、及び水溶性コポリマーからなる群から選択し、
ｍは、０〜８の整数であり、
置換基Ｒ'、Ｒ''、及びＲ'''の合計分子量は、４００原子質量単位（ＡＭＵ）超である。
【００２５】
当業者であれば、上記の式に示されているような置換基（単一又は複数）Ｒ'によって、光活性化剤の置換基が、０〜８個のうちのいずれかの数の置換基を含んでよく、これらの置換基が、光活性化剤の周辺炭素原子に共有結合してよいことが表されている旨を理解できる。ｍ＞１のときには、複数のＲ'基は独立して、酸素、窒素、硫黄、ハロゲン、及び炭化水素からなる群から選択される部分を含む置換基の群から選択できる。
【００２６】
一実施形態では、Ｒは、アルキレンオキシドオリゴマー、アルキレンオキシドポリマー、アルキレンオキシドコポリマー、エチレングリコール、ビニルアルコール、ビニルピロリドン、アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、セルロース、カルボキシメチルセルロース、キトサン、デキストラン、多糖類、２−エチル−２−オキサゾリン、ヒドロキシエチルメタクリレート、ビニルピリジン−Ｎ−オキシド、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド、マレイン酸、リシン、アルギニン、ヒスチジン、アスパラギン酸、グルタミン酸、セリン、トレオニン、アスパラギン、グルタミン、イソプロピルアクリルアミド、スチレンスルホン酸、ビニルメチルエーテル、ビニルホスホン（phosphoinic）酸、エチレンイミン、及びこれらの混合物からなる群から選択してよい。
【００２７】
水素と置き換わってよいとともに、炭素原子と水素原子のみを含むＲ'、Ｒ''、及びＲ'''部分としては、当該技術分野において既知のように、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アルキルジエニル基、シクロアルキル基、フェニル基、アルキルフェニル基、ナフチル基、アントリル基、フェナントリル基、フルオリル基、ステロイド基、これらの基とそれぞれの他の基との組み合わせ、ならびに、アルキレン基、アルキリデン基、及びアルキリジン基のような多価炭化水素基との組み合わせを含め、あらゆる炭化水素部分が挙げられる。かかる基の特定の非限定的な例は、
【００２８】
【化２】
2017511392.tif 000004
であり、
式中、ｎは独立して、０〜２２として選択する。
【００２９】
水素と置き換わってよい酸素原子を含むＲ'、Ｒ''、及びＲ'''部分としては、ヒドロキシ、アシル又はケト、エーテル、エポキシ、カルボキシ、及びエステル含有基が挙げられる。かかる酸素含有基の特定の非限定的な例は、
【００３０】
【化３】
2017511392.tif 000005
である。
式中、ｎは独立して、０〜２２として選択する。
【００３１】
水素と置き換わってよい硫黄原子を含むＲ'、Ｒ''、及びＲ'''部分としては、硫黄を含む酸及び酸エステル基、チオエーテル基、メルカプト基、及びチオケト基が挙げられる。このような硫黄含有基の具体的な非限定例は、
【００３２】
【化４】
2017511392.tif 000006
である。
式中、ｎは独立して、０〜２２として選択する。
【００３３】
水素と置き換わってよい窒素原子を含むＲ'、Ｒ''、及びＲ'''部分としては、アミノ基、ニトロ基、アゾ基、アンモニウム基、アミド基、アジド基、イソシアネート基、シアノ基、及びニトリル基が挙げられる。このような窒素含有基の具体的な非限定例は、
−ＮＨ2、−ＮＨ3+、−ＮＨ（ＣＨ2）nＣＨ3、−Ｎ（（ＣＨ2）nＣＨ3）2、−（ＣＨ2）nＮＨ（ＣＨ2）nＣＨ3、−（ＣＨ2）nＮ（（ＣＨ2）nＣＨ3）2、−ＣＨ2ＣＯＮＨ2、−ＣＨ2ＣＯＮＨ（ＣＨ2）nＣＨ3、−ＣＨ2ＣＯＮ（（ＣＨ2）nＣＨ3）2、−ＮＲＨ2+、−ＮＨ−Ｒ、−ＮＲ2、−（ＣＨ2）nＮＨ−Ｒ、−（ＣＨ2）nＮＲ2、−（ＣＨ2）nＣＯＮＨ−Ｒ、−（ＣＨ2）nＣＯＮＲ2、−（ＣＨ2）nＣＯＮ3、−（ＣＨ2）nＣＨ＝ＮＯＨ、−ＣＮ、−ＣＨ（ＣＨ2）nＮＣＯ、−（ＣＨ2）nＮＣＯ、−Ｎφ  、−φ  Ｎ＝ＮφＯＨ、及び≡Ｎである。
式中、ｎは独立して、０〜２２として選択する。
【００３４】
水素と置き換わってよいハロゲン原子を含むＲ'、Ｒ''、及びＲ'''部分としては、クロロ基、ブロモ基、フルオロ基、ヨード基、及び水素又は側鎖アルキル基がハロ基によって置換されていて、安定な置換部分を形成する上記のあらゆる部分が挙げられる。このようなハロゲン含有基の具体的な非限定例は、−Ｃｌ、−Ｂｒ、−Ｉ、−（ＣＨ2）nＣＯＣｌ、−φｆ5、−φＣｌ、−Ｃｆ3、及び−（ＣＨ2）nφＢｒである。
【００３５】
水素と置き換わってよい上記部分のいずれも、一価置換で、又は多価置換での水素の喪失のいずれかで互いに置換して、有機化合物又はラジカル中の水素と置き換わることのできる別の一価部分を形成できることが分かる。
【００３６】
本明細書で使用する場合、「φ」は、フェニル環を表す。
【００３７】
光触媒性消費者製品組成物
本発明は、上に更に詳細に説明されているような光活性化剤と、電子受容体と、有益な活性剤の前駆体とを含む光触媒性消費者製品組成物にも関する。本明細書で使用する場合、消費者製品組成物は、美容ケア組成物、布地及び住居ケア組成物、ならびにヘルスケア組成物を含む。美容ケア組成物としては概して、毛髪を処理する（ブリーチ、カラーリング、染色、コンディショニング、育毛、除去、育毛抑制、シャンプー、スタイリングを含む）組成物、デオドラント剤及び制汗剤、パーソナルクレンジング、着色化粧剤、皮膚の処理に関する製品及び／又は方法（クリーム、ローション、及び消費者向けの他の局所塗布製品の塗布を含む）、毛髪、皮膚、及び／若しくは爪の外観を向上させる経口投与物質に関する製品及び／又は方法、ならびにシェービングが挙げられる。布地及び住居ケア組成物としては概して、カーケア、食器洗浄、布地のコンディショニング（柔軟化を含む）、洗濯洗浄、洗濯及びリンス添加剤及び／又はケア、硬質表面の洗浄及び／又は処理、ならびに消費者用若しくは業務用のその他の洗浄など、布地、硬質表面、ならびに布地ケア及び住居ケア分野におけるいずれかの他の表面を処理する組成物が挙げられる。口腔ケア組成物としては概して、口腔のいずれかの軟組織及び／若しくは硬組織又はそれらと関連する状態に対して用いる組成物、例えば、虫歯予防組成物、抗菌組成物、抗プラークチューイングガム、組成物、口臭予防組成物、菓子類、歯磨き剤／練り歯磨き、義歯用組成物、ロゼンジ剤、リンス、及び歯のホワイトニング組成物が挙げられる。
【００３８】
本発明の光触媒性消費者製品組成物は、水溶液若しくは固体であってよく、又はフィルムのような材料に組み込まれていてもよい。別の実施形態では、本発明の光触媒性消費者製品組成物の個々の成分は、水溶液と、フィルムのような材料の両方に組み込んでもよい。一実施形態では、光活性化剤は、フィルムに含まれていてもよく、電子受容体及び／又は有益な活性剤の前駆体は、水溶液に含まれていてもよい。この特定の実施形態では、光活性化剤を含むフィルムを表面に塗布してよく、電子受容体と有益な活性剤の前駆体とを含む水溶液を別に塗布してよいことが分かるであろう。
【００３９】
ただし、本発明の光触媒性消費者製品組成物が水性組成物である場合には、その組成物は、水を、その組成物の１重量％〜９９重量％含んでよい。したがって、本発明の光触媒性消費者製品組成物は、濃縮又は希釈形態であることができるのが分かるであろう。更に、その水の全て又は一部を、エタノール、グリコール、グリコールエーテル、グリセリン、水溶性のアセテート、及びアルコールのような別の溶媒に置き換えてよいことが考えられる。
【００４０】
上記のように、本発明は、光活性化剤と、電子受容体と、有益な活性剤の前駆体とを含む光触媒性消費者製品組成物に関する。このような実施形態では、可視波長の光による活性化によって、光触媒を一重項及び／又は三重項状態に励起できることが分かるであろう。可視光を照射後、活性化一重項及び／又は三重項状態の光触媒による誘発によって、有益な活性剤の前駆体を有益な活性剤に変換できることも分かるであろう。光による活性化がなければ、光触媒は有益な活性剤の前駆体と反応しないことが分かるであろう。
【００４１】
本発明の光触媒性消費者製品組成物は、光、例えば、可視光、紫外線、及び／又は赤外線に応答する系である。好ましい一実施形態では、この系は、可視光に応答する。本発明の実施形態では、光源から光触媒への光子移動により反応を進行させて、いくつかの実施形態においては、洗浄、殺菌、若しくは消毒し、及び／又は漂白若しくはホワイトニングするように作用できる有効な有益剤を発生させる。
【００４２】
電子受容体
本発明の光触媒性消費者製品組成物は、電子受容体を含む。当業者であれば、光触媒還元及び酸化化学反応が、従来のエネルギー移動光化学反応とは、光触媒によって誘発される電子の移動により、試薬の化学変換（例えば、有益な前駆体物質の有益な活性剤への変換）と、有益な前駆体物質の酸化が生じ、有益な効果、例えば、洗浄、殺菌、漂白、及び／又はホワイトニングの効果をもたらすことのできる有益な活性を生成できる点で異なることが分かるであろう。
【００４３】
本発明の目的においては、「電子受容体」という用語は、「光活性化剤が光励起状態及び／又は一電子還元状態であるときに、光活性化剤から電子を受け取る化合物又は部分」として定義する。この電子の移動プロセスは通常、非常に迅速かつ可逆的なプロセスである。
【００４４】
電子受容体が、励起した光活性化剤から電子を受け取る力は概ね、Ｔｕｒｒｏ，Ｎ．Ｊ．，Ｖ．Ｒａｍａｍｕｒｔｈｙ，ａｎｄ  Ｊ．Ｃ．Ｓｃａｉａｎｏ，Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｓ  ｏｆ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｐｈｏｔｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ：Ａｎ  Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ，Ｃｈａｐｔｅｒ  ７，ｐ．４１（Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｂｏｏｋｓ  ２００９，Ｐａｐｅｒｂａｃｋ  ｅｄｉｔｉｏｎ）に説明されている。ギブズの自由エネルギー（デルタＧ）が０未満のときに、反応物質間の反応が促進されることが分かる。
【００４５】
この反応プロセスは、図１に概略的に例示されている。図１に示されているように、反応１（図の右半分）は、本明細書に記載されているように、有益な活性剤の前駆体から励起状態の光活性化剤への電子の移動が生じ（それによって有益な活性剤を形成させる）、続いて、一電子還元形態の光活性化剤から電子受容体への電子の移動が生じる反応を示している。図１に示されているように、反応２（図の左半分）は、励起状態の光活性化剤から電子受容体への電子の移動が生じ、続いて、一電子酸化形態の光活性化剤から有益な活性剤の前駆体への電子の移動が生じる（それによって有益な活性剤を形成させる）反応を示している。いずれのケースにおいても、電子の移動のためのギブズの自由エネルギーは、０未満でなければならない。光の吸収（反応にも存在する）によって、光活性化剤の光活性化状態（「光活性化剤*」）への変換が開始されることが分かる。
【００４６】
更に、光触媒性消費者製品組成物を構成する化学種間での電子の移動のいずれにも、更に、反応化学種間で、有効なブラウン衝突を起こす必要があることと、光化学的に励起状態の光活性化剤と、光触媒性消費者製品組成物を構成するいずれかの化学種（例えば電子受容体）との間の有効な電子の移動が更に、光活性化剤の励起状態の継続時間、光活性化剤の濃度、及び電子受容体の濃度に依存することがあるのは、当業者には分かるであろう。
【００４７】
本発明の電子受容体は、光活性化剤が光励起状態及び／又は還元状態であるときに、光活性化剤から電子を受け取るいずれかの化学種であってよい。電子受容体は、光活性化剤の濃度と、光活性化剤の光化学的に励起した状態の継続時間が定められているときに、光活性化剤によってブラウン衝突を可能にするのに十分な濃度で、光触媒性消費者製品組成物中に存在しなければならない。
【００４８】
好適な電子受容体受容体は、以下からなる群から選択できる。
ビオロゲン：例えばメチルビオロゲン
ビピリジニウム（Biyridiums）：例えば、２，２'ビピリジニウム、３，３'ビピリジニウム、３，４'ビピリジニウム
キノン：例えば、ｐ−ベンゾキノン、２，３−ジクロロ−５，６−ジシアノ−ｐ−ベンゾキノン、テトラヒドロキシ−１，４−キノンハイドレート、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン、ｔ−ブチルヒドロキノン、アントラキノン、ジアミノアントラキノン（Diaminoanthroquinone）、アントラキノン−２−スルホン酸
多環式芳香族炭化水素：例えば、ナフタレン、アントラセン、ピレン、ジシアノベンゼン、ジシアノナフタレン、ジシアノアントラセン、ジシアノピレン
遷移金属塩：例えば、クロロペンタアミンコバルトジクロリド、硝酸銀、硫酸鉄、硫酸銅
ナノ粒子半導体：例えば、二酸化チタン、酸化亜鉛、セレン化カドミウム
過硫酸塩：例えば、過硫酸塩アンモニウム、過硫酸塩ナトリウム、過硫酸塩カリウム
ニトロキシルラジカル：例えば、（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−イル）オキシ、ジメチルチオ尿素、テトラニトロメタン、アセト酢酸リチウム、アセト酢酸ナトリウム、アセト酢酸カリウム、オキサロ酢酸
アスコルビン酸塩：例えばアスコルビン酸ナトリウム
フェノール：２，６−ジクロロフェノールインドフェノール（Dicholorophenolindophenol）、４−メトキシフェノール
その他：４−メチルモルホリンＮ−オキシド、４−ｔ−ブチルカテコール、アロプリノール、ピリドキサール５'−ホスフェート、ピリドキサールヒドロクロリド、安息香酸ナトリウム、硝酸ナトリウム、亜硝酸ナトリウム、二原子酸素
これらの混合物。
【００４９】
好適な電子受容体に関しては、大気由来の酸素が本発明の組成物、特に水性液体組成物に溶解することから、二原子酸素が、本発明の組成物に存在できる電子受容体である。大半の水性液体組成物の二原子酸素含有量は、電子受容体として、電子移動プロセスを可能にするのに十分となる。これは、他の電子受容体を組成物に成分として加えることによって高めることができる。固体組成物（又は実質的に無水の他の組成物）においては、その組成物の二原子酸素濃度は典型的には、電子移動プロセスを可能にするには十分ではない。したがって、組成物への添加成分として電子受容体を含まない固体組成物は、上記にもかかわらず、固体組成物を溶解して水溶液にすると、水溶液に二原子酸素が存在することにより、光化学的活性を有することができる（例えば、水に溶解した固体洗剤組成物は、電子移動プロセスを可能にする十分な濃度で二原子酸素を含む水溶液を形成できる）。したがって、本発明は、水溶性の光活性化剤と、オキシハライトとを含む固体組成物であって、電子受容体が成分として加えられていない組成物を含む。このような固体組成物は、水に溶解すると光活性化でき、その際、二原子酸素が電子受容体として機能できる。
【００５０】
好適な電子受容体に関しては、二酸化チタンのようなナノ粒子半導体を比較的低い濃度で、消費者製品組成物の好ましくは約１重量％未満、好ましくは０．５重量％未満、好ましくは０．１重量％未満、好ましくは０．０５重量％未満、好ましくは０．０１重量％未満用いて、電子受容体として機能させることができる。これよりも高い濃度では、ナノ粒子半導体は、光活性化剤として効果的に機能できるが、電子受容体として、消費者が認識可能な顕著な利益と機能を提供するには、本発明におけるナノ粒子半導体の使用はいずれも、ナノ粒子半導体が、光活性化剤として効果的に機能しないように十分に低い濃度であるのが好ましい。
【００５１】
本発明の光触媒性消費者製品組成物は、水性組成物であるのが好ましく、電子受容体は、上に列挙した群の１つ以上から選択される水溶性の化学種であるのが好ましい。
【００５２】
有益な活性剤の前駆体
本発明の光触媒性消費者製品組成物は、有益な活性剤の前駆体を含む。有益な活性剤の前駆体は、本発明の光触媒性消費者製品組成物で用いるとともに、（本発明の方法におけるように）適切な光を照射すると、有益な活性剤（二酸化塩素など）に変換される。有益な活性剤は、有益な活性剤の前駆体の一電子酸化生成物（単一又は複数）である。
【００５３】
本発明の一態様では、有益な活性剤の前駆体は、下記の式による１種以上の化学種から選択される物質である。
Ａ［ＸＯn］m
式中、
Ａは、一価カチオン、二価カチオン、及び三価カチオンからなる群から選択し、Ａは、有機カチオンであることも、無機カチオンであることもでき、Ａは、アルミニウム、バリウム、カルシウム、コバルト、クロム、銅、鉄、リチウム、カリウム、ルビジウム、マグネシウム、マンガン、モリブデン、ニッケル、ナトリウム、チタン、バナジウム、亜鉛、アンモニウム、アルキルアンモニウム、アリールアンモニウム、及びこれらの混合物からなる群から選択するのが好ましく、Ａは、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、アンモニウム、及びこれらの混合物からなる群から選択するのがより好ましく、
Ｘは、塩素、臭素、ヨウ素、及びこれらの混合物からなる群から選択し、
ｎは、１、２、３、又は４であり、好ましくは、ｎは２、３、又は４であり、
ｍは、１、２、又は３である。
【００５４】
本発明の有益な活性剤の前駆体は、オキシハライトであるのが好ましく、次亜塩素酸塩、亜塩素酸塩、塩素酸塩、過塩素酸塩、次亜臭素酸塩、亜臭素酸塩、臭素酸塩、過臭素酸塩、次亜ヨウ素酸塩、亜ヨウ素酸塩、ヨウ素酸塩、過ヨウ素酸塩、及びこれらの混合物からなる群から選択するのが好ましい。好適である有益な活性剤の前駆体としては、亜塩素酸ナトリウム、亜臭素酸ナトリウム、亜ヨウ素酸ナトリウム、亜塩素酸カリウム、亜臭素酸カリウム、亜ヨウ素酸カリウム、塩素酸ナトリウム、臭素酸ナトリウム、ヨウ素酸ナトリウム、塩素酸カリウム、臭素酸カリウム、ヨウ素酸カリウム、次亜塩素酸ナトリウム、次亜臭素酸ナトリウム、次亜ヨウ素酸ナトリウム、過塩素酸ナトリウム、過塩素酸カリウム、及びこれらの混合物からなる群から選択されるものが挙げられる。少なくとも１つの態様では、有益な活性剤の前駆体は、次亜塩素酸塩のような次亜ハロゲン酸塩ではない。
【００５５】
一態様では、有益な活性剤の前駆体は、亜塩素酸塩であってよい。有益な活性剤の前駆体として用いるのに適する亜塩素酸塩の具体例は、亜塩素酸ナトリウム（ＮａＣｌＯ2）である。この実施形態では、光活性化された光触媒への電子の移動による亜塩素酸塩の活性化の結果、有益な活性二酸化塩素（ＣｌＯ2）が形成される。二酸化塩素は、強力な殺生物剤かつ漂白剤である。本発明では、塩に加えて、様々な他の前駆体形態が考えられる。
【００５６】
任意の添加剤
本発明の光触媒性消費者製品組成物は、追加の補助的添加剤も含んでよい。これらの追加の成分の厳密な性質、及びこれらの成分を組み込む濃度は、組成物の物理的形態、ならびに、その組成物を用いる洗浄作業、殺菌作業、及び／又はホワイトニング作業の厳密な性質によって決まることになる。下記の補助的添加剤のいくつかは、光活性及び／又は電子受容体特性を有することが分かるであろうが、下記の補助的添加剤は、上記の成分とは置き換わらないことが更に分かるであろう。
【００５７】
布地ケア添加剤
補助的洗浄添加剤は、非イオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、双極性又は両性界面活性剤、ビルダー、構造剤又は増粘剤、泥汚れ除去／再付着防止剤、ポリマー汚れ放出剤、ポリマー分散剤、ポリマーグリース洗浄剤、酵素、酵素安定化系、漂白化合物、漂白剤、漂白活性化剤、漂白触媒、増白剤、染料、雲母、布地色調剤、移染防止剤、キレート剤、抑泡剤／消泡剤、布地柔軟剤、及び香料、ならびに上記のような生成物を調合するのに必要な溶媒、安定剤、抗菌剤、及び中和剤からなる群から選択してよい。
【００５８】
泡の形成を低減又は抑制する化合物を、本発明の光触媒性組成物に組み込むことができる。泡の抑制は、米国特許第４，４８９，４５５号、及び同第４，４８９，５７４号に記載されているようないわゆる「高濃度洗浄プロセス」、ならびに、フロントローディング式洗濯機において特に重要となり得る。
【００５９】
洗濯用装置内の残留物を最小限にとどめ又は排除するために、消泡剤又は抗泡剤が有益である。消泡剤、抗泡剤及び抑泡剤は、同一の機能的添加剤又は添加剤（複数）についての互換性のある名称である。広範な物質を抑泡剤として用いてよく、抑泡剤は、当業者に周知である。例えば、Ｋｉｒｋ  Ｏｔｈｍｅｒ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｔｈｉｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｖｏｌｕｍｅ  ７，４３０〜４４７頁（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．刊（１９７９年））を参照されたい。抑泡剤の例としては、モノカルボン酸脂肪酸及びその可溶性塩、パラフィンのような高分子量炭化水素、脂肪酸エステル（例えば脂肪酸トリグリセリド）、一価アルコールの脂肪酸エステル、脂肪族Ｃ18〜Ｃ40ケトン（例えばステアロン）、Ｎ−アルキル化アミノトリアジン、好ましくは融点が約１００℃未満のワックス状炭化水素、シリコーン抑泡剤、及び二級アルコールが挙げられる。抑泡剤は、米国特許第２，９５４，３４７号、同第４，２６５，７７９号、同第４，２６５，７７９号、同第３，４５５，８３９号、同第３，９３３，６７２号、同第４，６５２，３９２号、同第４，９７８，４７１号、同第４，９８３，３１６号、同第５，２８８，４３１号、同第４，６３９，４８９号、同第４，７４９，７４０号、同第４，７９８，６７９号、同第４，０７５，１１８号、欧州特許出願第８９３０７８５１．９号、欧州特許第１５０，８７２号、及び独国特許公開第２，１２４，５２６号に記載されている。
【００６０】
抑泡剤は、補助的成分として組み込むときには、概して、０重量％〜約１０重量％組み込む。モノカルボン酸脂肪酸及びその塩は、抑泡剤として用いるときには、典型的には、光触媒性消費者製品組成物の最大で約５重量％の量で存在することになる。約０．５％〜約３％の脂肪モノカルボン酸塩抑泡剤を用いるのが好ましい。シリコーン抑泡剤は典型的には、洗剤組成物の最大約２．０重量％の量で用いるが、これよりも多い量を用いてもよい。リン酸モノステアリル抑泡剤は概して、組成物の約０．１重量％〜約２重量％の範囲の量で用いる。炭化水素抑泡剤は典型的には、約０．０１％〜約５．０％の範囲の量で用いるが、これよりも高い濃度を用いることができる。アルコール抑泡剤は典型的には、最終的な組成物の０．２重量％〜３重量％で用いる。
【００６１】
本発明の光触媒性消費者製品組成物で有用な香料及び香料成分は、広範な天然及び合成の化学成分を含み、炭化水素、アルコール、アルデヒド、ケトン、エステルなどが挙げられるが、これらに限らない。オレンジ油、レモン油、バラ抽出物、ラベンダー、ムスク、パチョリ、バルサムエキス、サンダルウッド油、パイン油、シーダーなどの成分の複雑な混合物を含むことができる様々な天然の抽出物及びエキスも挙げられる。最終的な香料は、このような成分の非常に複雑な混合物を含むことができる。最終的な香料は典型的には、本発明の光触媒性の組成物の約０．０１重量％〜約２重量％を構成し、個々の香料成分は、最終的な香料組成物の約０．０００１％〜約９０％を構成できる。
【００６２】
本発明の光触媒性の洗浄組成物は、洗剤組成物と組み合わせるときには、任意に応じてビルダーを含んでよい。ビルダー入り洗剤は、典型的には、洗剤の総重量に基づいて少なくとも約１重量％ビルダーを含む。液体調合物は典型的には、ビルダーを洗剤の総重量に対して、最大で約１０重量％、より典型的には最大で８重量％含む。
【００６３】
使用される場合、洗剤ビルダーは、典型的には、洗浄水中の鉱物、特にカルシウム及び／又はマグネシウムの硬度を制御する上で補助するための、又は界面活性剤からの微粒子の除去で補助するためのケイ酸塩である。好適なビルダーは、リン酸塩及びポリリン酸塩、特にナトリウム塩と、炭酸塩、重炭酸塩、セスキ炭酸塩、及び炭酸ナトリウム又はセスキ炭酸塩以外の炭酸塩鉱物と、有機モノ、ジ、トリ、及びテトラカルボン酸塩、特に、酸、ナトリウム、カリウム、又はアルカノールアンモニウム塩形態の水溶性の非界面活性剤のカルボン酸塩と、脂肪族及び芳香族の種類を含むオリゴマー又は水溶性低分子量ポリマーのカルボン酸塩と、フィチン酸とからなる群から選択できる。これらのビルダーは、例えばｐＨを緩衝する目的でホウ酸塩によって、又は硫酸塩、特に硫酸ナトリウムと、安定な界面活性剤及び／又はビルダー含有洗剤組成物の操作に重要であり得るいずれかの他の充填剤若しくは担体とによって補完してよい。その他の洗剤ビルダーは、ポリカルボン酸塩ビルダー、例えば、アクリル酸のコポリマーと、アクリル酸とマレイン酸のコポリマーと、アクリル酸及び／又はマレイン酸、ならびに様々な種類の追加の機能を有する他の好適なエチレン性モノマーとのコポリマーとから選択できる。また、本発明においてビルダーとして用いるのに適するのは、鎖構造と、一般式Ｉ：ｘ（Ｍ2Ｏ）・ｙＳｉＯ2・ｚＭ'Ｏ（無水物形態）によって表される組成とを有する、合成した結晶性イオン交換物質又はその水和物であり、米国特許第５，４２７，７１１号に教示されているように、式中、Ｍは、Ｎａ及び／又はＫであり、Ｍ'はＣａ及び／又はＭｇであり、ｙ／ｘは０．５〜２．０であり、ｚ／ｘは０．００５〜１．０である。
【００６４】
本発明の光触媒性消費者製品組成物は、構造化液体であってよい。構造化液体は、内部的に構造化することによって、１次成分（例えば界面活性剤物質）によってその構造を形成することも、及び／又は、２次成分（例えば、ポリマー、粘土、及び／又はケイ酸塩材料）を用いて、３次元マトリックス構造をもたらすことによって、外部的に構造化することもできる。本発明の光触媒性消費者製品組成物は、構造剤を好ましくは０．０１重量％〜５重量％、構造剤を０．１重量％〜２．０重量％含んでよい。構造剤は典型的には、ジグリセリド、トリグリセリド、エチレングリコールジステアレート、微結晶性セルロース、セルロース系物質、微細繊維セルロース、バイオポリマー、キサンタンガム、ジェランガム、及びこれらの混合物からなる群から選択する。好適な構造剤としては、硬化ヒマシ油、及びその非エトキシル化誘導体が挙げられる。好適な構造剤は、米国特許第６，８５５，６８０号に開示される。このような構造剤はある範囲のアスペクト比を有する糸状構造システムを有する。他の好適な構造剤、及びそれらの構造剤を作製するためのプロセスは、国際公開第２０１０／０３４７３６号に記載されている。
【００６５】
本発明の光触媒性消費者製品組成物は、泥汚れ除去特性と再付着防止特性を有する水溶性エトキシル化アミンを含んでもよい。例示的な泥汚れ除去剤と再付着防止剤は、米国特許第４，５９７，８９８号、同第５４８，７４４号、同第４，８９１，１６０号、欧州特許出願第１１１，９６５号、同第１１１，９８４号、同第１１２，５９２号、及び国際公開第９５／３２２７２号に記載されている。
【００６６】
ポリマー汚れ放出剤（以下、「ＳＲＡ」又は「ＳＲＡ'ｓ」という）は、洗剤組成物と組み合わせるときには、任意に応じて、本発明の布地処理で用いることができる。用いる場合、ＳＲＡ'ｓは概して、光触媒性消費者製品組成物の０．０１重量％〜１０．０重量％、典型的には０．１重量％〜５重量％、好ましくは０．２重量％〜３．０重量％を構成することになる。
【００６７】
好ましいＳＲＡは、典型的には、ポリエステル及びナイロンのような疎水性繊維の表面を親水化するための親水性区分、ならびに疎水性繊維上に堆積し、洗浄及びすすぎサイクルの完了までそこに付着し続け、それによって親水性区分のためのアンカーとしての機能を果たす疎水性区分を有する。これにより、後の洗浄手順において、ＳＲＡによる処理後に浮かび上がる汚れを、更に容易に洗浄可能にできる。
【００６８】
ＳＲＡは、例えば種々の荷電性の、例えば、アニオン性又は更にはカチオン性（米国特許第４，９５６，４４７号を参照されたい）、ならびに、非荷電性の、モノマー単位を含むことができ、構造は直鎖、分枝鎖、又は更には星状であってもよい。これらのＳＲＡは、分子量を制御したり、又は物理特性若しくは表面活性特性を変更したりするのに特に有効であるキャッピング部分を含んでよい。構造及び電荷分布は、異なる型の繊維又は生地への適用に合わせて、あるいは様々な洗剤又は洗剤添加製品用に調整することができる。ＳＲＡの例は、米国特許第４，９６８，４５１号、同第４，７１１，７３０号、同第４，７２１，５８０号、同第４，７０２，８５７号、同第４，８７７，８９６号、同第３，９５９，２３０号、同第３，８９３，９２９号、同第４，０００，０９３号、同第５，４１５，８０７号、同第４，２０１，８２４号、同第４，２４０，９１８号、同第４，５２５，５２４号、同第４，２０１，８２４号、同第４，５７９，６８１号、同第４，７８７，９８９号、欧州特許出願第０  ２１９  ０４８号、欧州特許第２７９，１３４  Ａ号、同第４５７，２０５  Ａ号、及び独国特許第２，３３５，０４４号に記載されている。
【００６９】
ポリマー分散剤は、有益なことに、本発明の光触媒性消費者製品組成物において、特にゼオライト及び／又は層状ケイ酸塩ビルダーの存在下で、約０．１重量％〜約７重量％の濃度で用いることができる。好適なポリマー分散剤としては、ポリマーポリカルボン酸塩とポリエチレングリコールが挙げられるが、当該技術分野において知られている他の物質も用いることができる。例えば、多種多様の修飾された若しくは非修飾のポリアクリレート、ポリアクリレート／マレエート、又はポリアクリレート／メタクリレートが高度に有用である。ポリマー分散剤の例は、米国特許第３，３０８，０６７号、欧州特許出願第６６９１５号、欧州特許第１９３，３６０号、及び欧州特許第１９３，３６０で見ることができる。
【００７０】
汚れ懸濁剤、グリース洗浄剤、及び微粒子洗浄ポリマーとして、アルコキシル化ポリアミンを挙げてよい。このような物質としては、エトキシル化ポリエチレンイミン、エトキシル化ヘキサメチレンジアミン、及びこれらの硫酸化物が挙げられるが、これらに限らない。ポリプロポキシル化誘導体も挙げられる。多種多様なアミン及びポリアルキレンイミンは、様々な度合いまでアルコキシル化されてもよく、任意に更に修飾されて上記の利点をもたらすことができる。有用な例は、ＮＨ１個当たり２０個のＥＯ基までエトキシル化した６００ｇ／モルのポリエチレンイミンコアであり、ＢＡＳＦから入手可能である。
【００７１】
追加のグリース除去性能をもたらすには、本発明では、ポリアクリル酸塩から調製されるようなアルコキシル化ポリカルボン酸塩が有用である。このような物質は、国際公開第９１／０８２８１号及び同第９０／０１８１５号に記載されている。化学的に、これらの材料は、７〜８個のアクリレート単位ごとに１つのエトキシ側鎖を有するポリアクリレートを含む。側鎖は、式−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）m（ＣＨ2）nＣＨ3を有し、前記式中、ｍは、２〜３であり、ｎは、６〜１２である。これらの側鎖は、ポリアクリル酸塩「主鎖」にエステル結合して、「櫛形」ポリマータイプの構造をもたらす。分子量は様々であることができるが、典型的には約２０００〜約５０，０００の範囲である。このようなアルコキシル化ポリカルボン酸塩は、本発明の光触媒性の組成物の約０．０５重量％〜約１０重量％を構成できる。
【００７２】
プロテアーゼ、アミラーゼ、その他のカルボヒドラーゼ、リパーゼ、オキシダーゼ、及びセルラーゼを含む酵素を補助的成分として用いてもよい。酵素は、タンパク質系の汚れ、炭水化物系の汚れ、又はトリグリセリド系の汚れを基材から除去する目的、布地の洗濯の際に、遊離する染料の移行を防止する目的、及び布地を修復する目的を含め、様々な目的で、本発明の光触媒性の組成物に含める。好ましい選択は、ｐＨ活性及び／又は安定性の最適条件、熱安定性、及び活性洗剤、ビルダーなどに対する安定性のような要因に影響される。１つ以上の実施形態では、組成物は、０重量％〜５重量％、又は約０．０１重量％〜１重量％の酵素を含むことができる。
【００７３】
また、酵素物質の範囲と、それらを合成洗剤組成物に組み込む手段は、国際公開第９３０７２６３  Ａ号、国際公開第９３０７２６０  Ａ号、国際公開第８９０８６９４  Ａ号、米国特許第３，５５３，１３９号、同第４，１０１，４５７号、及び同第米国特許第４，５０７，２１９号に開示されている。液体洗剤配合物に有用な酵素材料、及びこのような配合物への酵素の組み込みは、米国特許第４，２６１，８６８号に記載される。洗剤で用いるための酵素は、様々な技法によって安定化できる。酵素の安定化技法は、米国特許第３，６００，３１９号、同第３，５１９，５７０号、欧州特許第１９９，４０５号、欧州特許第２００，５８６号、及び国際公開第９４０１５３２  Ａ号に開示及び例示されている。
【００７４】
酵素を含む、本発明の光触媒性消費者製品組成物は、任意に応じて、酵素安定化系も約０．００１重量％〜約１０重量％、好ましくは約０．００５重量％〜約８％重量、最も好ましくは約０．０１重量％〜約６重量％含んでよい。酵素安定化系は、洗浄性酵素と適合するいずれの安定化系であることもできる。そのような系は、他の処方活性分によって本質的に提供されてもよく、又は洗剤に使用可能な酵素の処方者若しくは製造業者によって別個に添加されてもよい。このような安定化系は、例えば、カルシウムイオン、ホウ酸、プロピレングリコール、短鎖カルボン酸、ボロン酸、及びこれらの混合物を含むことができ、光触媒性消費者製品組成物の種類と物理的形態に応じて、異なる安定化の問題に対処するように設計される。
【００７５】
本発明の光触媒性消費者製品組成物は、洗剤組成物と組み合わせるときには、非光活性化漂白剤、又は漂白剤と１種以上の非光活性化漂白活性化剤とを含む漂白組成物を更に含んでよい。
【００７６】
非光活性化漂白剤の例としては、酸素漂白剤、過ホウ酸塩漂白剤、過カルボン酸漂白剤、及びそれらの塩、過酸素漂白剤、過硫酸塩白剤、過炭酸塩漂白剤、ならびにこれらの混合物が挙げられる。漂白剤の例は、米国特許第４，４８３，７８１号、米国特許出願第７４０，４４６号、欧州特許出願第０，１３３，３５４号、米国特許第４，４１２，９３４号、及び米国特許第４，６３４，５５１号に開示されている。
【００７７】
非光活性化漂白活性化剤（例えば、アシルラクタム活性化剤）は、米国特許第４，９１５，８５４号、同第４，４１２，９３４号、同第４，６３４，５５１号、同第４，６３４，５５１号、及び同第４，９６６，７２３号に開示されている。
【００７８】
酸素漂白剤以外の非光活性化漂白剤も当該技術分野において知られており、本発明において用いることができる（ペルオキシカルボン酸若しくはその塩、又はペルオキシスルホン酸若しくはその塩のような予め形成済みの有機過酸など）。好適な有機過酸は、フタロイルイミドペルオキシカプロン酸である。用いる場合、家庭用消費者製品組成物は典型的には、このような漂白剤、特にスルホン酸亜鉛フタロシアニンを約０．０２５重量％〜約１．２５重量％含む。
【００７９】
消費者製品組成物と組み合わせるときには、当該技術分野において既知のいずれかの光増白剤又は他の非光活性化増白剤若しくはホワイトニング剤を、典型的には約０．０１重量％〜約１．２重量％の濃度で、本発明の光触媒性消費者製品組成物に組み込むことができる。本発明において有用であり得る市販の光増白剤は、サブグループに分類でき、そのグループとしては、スチルベン、ピラゾリン、クマリン、カルボン酸、メチンシアニン、ジベンゾチオフェン−５，５−ジオキシド、アゾール、５員及び６員の複素環、及びその他の様々な作用剤の誘導体が挙げられるが、必ずしもこれらに限るわけではない。このような増白剤の例は、「Ｔｈｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｂｒｉｇｈｔｅｎｉｎｇ  Ａｇｅｎｔｓ」，Ｍ．Ｚａｈｒａｄｎｉｋ，Ｐｕｂｌｉｓｈｅｄ  ｂｙ  Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９８２）に開示されている。本発明の組成物に有用である蛍光増白剤の具体的な非限定例は、米国特許第４，７９０，８５６号及び同第３，６４６，０１５号に特定されているものである。
【００８０】
本発明の光触媒性消費者製品組成物は、布地色調剤を含んでよい。非限定的な例としては、小分子染料及びポリマー染料が挙げられる。好適な小分子染料としては、ダイレクトブルー、ダイレクトレッド、ダイレクトバイオレット、アシッドブルー、アッシドレッド、アッシドバイオレット、ベーシックブルー、ベーシックバイオレット、及びベーシックレッドの色指数（Ｃ．Ｉ．）分類に区分される染料、又はこれらの混合物からなる群から選択される小分子染料が挙げられる。別の態様では、好適なポリマー染料としては、Ｌｉｑｕｉｔｉｎｔ（登録商標）という名称で販売されている布地直接染料（米国サウスカロライナ州スパータンバーグのＭｉｌｌｉｋｅｎ）、ならびに少なくとも１つの反応性染料と、ヒドロキシル部分、一級アミン部分、二級アミン部分、チオール部分、及びこれらの混合物からなる群から選択される部分を含むポリマーからなる群から選択されるポリマーとから形成される染料−ポリマー共役体からなる群から選択されるポリマー染料が挙げられる。更に別の態様では、好適なポリマー染料としては、Ｌｉｑｕｉｔｉｎｔ（登録商標）（Ｍｉｌｌｉｋｅｎ，Ｓｐａｒｔａｎｂｕｒｇ，Ｓｏｕｔｈ  Ｃａｒｏｌｉｎａ，ＵＳＡ）Ｖｉｏｌｅｔ  ＣＴ、ブルー系反応染料と結合されたカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、製品名ＡＺＯ−ＣＭ−ＣＥＬＬＵＬＯＳＥ、製品コードＳ−ＡＣＭＣで、Ｍｅｇａｚｙｍｅ，Ｗｉｃｋｌｏｗ，Ｉｒｅｌａｎｄにより販売されるＣ．Ｉ  Ｒｅａｃｔｉｖｅ  Ｂｌｕｅ  １９と結合されたＣＭＣなどの反応紫系染料又は反応赤系染料、アルコキシル化トリフェニル−メタンポリマー性着色剤、アルコキシル化チオフェンポリマー性着色剤、及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマー性染料が挙げられる。有用な色調染料の非限定例としては、米国特許第７，２０５，２６９号、米国特許第７，２０８，４５９号、及び米国特許第７，６７４，７５７  Ｂ２号で見られるものが挙げられる。例えば、色調染料は、トリアリールメタンブルー及びバイオレット塩基性染料、メチンブルー及びバイオレット塩基性染料、アントラキノンブルー及びバイオレット塩基性染料、アゾ染料ベーシックブルー１６、ベーシックブルー６５、ベーシックブルー６６、ベーシックブルー６７、ベーシックブルー７１、ベーシックブルー１５９、ベーシックバイオレット１９、ベーシックバイオレット３５、ベーシックバイオレット３８、ベーシックバイオレット４８、オキサジン染料、ベーシックブルー３、ベーシックブルー７５、ベーシックブルー９５、ベーシックブルー１２２、ベーシックブルー１２４、ベーシックブルー１４１、ナイルブルーＡ及びキサンテン染料ベーシックバイオレット１０、アルコキシル化トリフェニルメタンポリマー着色剤、アルコキシル化チオフェン（thiopene）ポリマー着色剤、チアゾリウム染料、ならびにこれらの混合物の群から選択してよい。好ましい色相染料としては、国際公開第０８／８７４９７（Ａ１）号（Ｕｎｉｌｅｖｅｒ）で見出せる白化剤、及び米国特許出願公開第２００８  ３４５１１  Ａ１号に記載されているものが挙げられる。好ましい薬剤は、「Ｖｉｏｌｅｔ  １３」である。
【００８１】
本発明の光触媒性消費者製品組成物は、洗浄プロセス中に、ある１つの布地から別の布地への移染を阻害するのに有効な物質も１種以上含んでよい。概して、このような移染防止剤としては、ポリビニルピロリドンポリマー、ポリアミンＮ−オキシドポリマー、Ｎ−ビニルピロリドンとＮ−ビニルイミダゾールとのコポリマー、マンガンフタロシアニン、ペルオキシダーゼ、及びこれらの混合物が挙げられる。用いる場合、これらの移染防止剤は典型的には、組成物の約０．０１重量％〜約１０重量％、好ましくは約０．０１％〜約５％、より好ましくは約０．０５％〜約２％を構成する。洗剤組成物に組み込むときには、本発明の光触媒性組成物は任意に応じて、鉄及び／若しくはマンガンキレート剤、ならびに／又はその他の金属イオンキレート剤も１種以上含んでよい。このようなキレート剤は、アミノカルボン酸塩、アミノホスホン酸塩、多官能置換された芳香族キレート剤、及びこれらの混合物からなる群から選択できる。用いる場合、これらのキレート剤は概して、本発明の洗剤組成物の約０．１重量％〜約１５重量％を構成することになる。より好ましくは、用いる場合、これらのキレート剤は、上記のような組成物の約０．１重量％〜約３．０重量％を構成することになる。
【００８２】
キレート剤又はキレート剤の組み合わせは、カルシウムイオンの過剰な結合を通して酵素安定性に負の影響を与えることなく重金属（例えば、Ｆｅ）封鎖をもたらすように、当業者により選択され得る。本発明で有用なキレート剤の非限定的な例は、米国特許第７，４４５，６４４号、同第７，５８５，３７６号、及び米国特許出願公開第２００９／０１７６６８４（Ａ１）号に含まれる。
【００８３】
有用なキレート剤には、ジエチレントリアミン五酢酸（ＤＴＰＡ）などの重金属キレート剤、及び／又はタイロンを含むがこれに限定されないカテコールが、挙げられる。二重キレート剤系が使用される実施形態では、キレート剤はＤＴＰＡ及びタイロンであってよい。本発明で用いるのに適する他のキレート剤は、アミノカルボン酸塩、アミノホスホン酸塩、多官能置換された芳香族キレート剤、及びこれらの混合物からなる群から選択できる。特に有用なキレート剤としては、ＨＥＤＰ（ヒドロキシエタンジメチレンホスホン酸）、ＭＧＤＡ（メチルグリシン二酢酸）、及びこれらの混合物が挙げられるが、これらに限らない。
【００８４】
キレート剤として有用なアミノカルボン酸塩としては、エチレンジアミンテトラ酢酸塩、Ｎ−（ヒドロキシエチル）エチレンジアミントリ酢酸塩、ニトリロトリ酢酸塩、エチレンジアミンテトラプロピオン酸塩、トリエチレンテトラアミンヘキサ酢酸塩、ジエチレントリアミンペンタ酢酸塩、エタノールジグリシン、アルカリ金属、アンモニウム及びその置換アンモニウム塩、ならびにこれらの混合物が挙げられるが、これらに限らない。少なくとも低濃度の全リンが洗剤組成物で許容されるときには、アミノホスホン酸塩も、本発明の組成物においてキレート剤として用いるのに適しており、そのアミノホスホン酸塩としては、エチレンジアミンテトラキス（メチレンホスホン酸塩）が挙げられる。好ましくは、これらのアミノホスホン酸塩は、約６個を超える炭素原子を有するアルキル又はアルケニル基を含まない。多官能置換された芳香族キレート剤も、本発明の組成物において有用である。１９７４年５月２１日にＣｏｎｎｏｒらに発行された米国特許第３，８１２，０４４号を参照されたい。酸形態であるこのタイプの好ましい化合物は、１，２−ジヒドロキシ−３，５−ジスルホベンゼンのようなジヒドロキシジスルホベンゼンである。
【００８５】
本明細書で用いる生分解性キレート剤は、エチレンジアミンジサクシネート（「ＥＤＤＳ」）、特に（限定されないが）米国特許第４，７０４，２３３号に記載される［Ｓ，Ｓ］異性体である。三ナトリウム塩が好ましいが、その他の形態、例えばマグネシウム塩も有用であり得る。キレート剤系は、本明細書に開示される布地処理組成物約０．２重量％〜約０．７重量％、約０．３重量％〜約０．６重量％で、本発明の布地処理組成物中に存在してよい。
【００８６】
種々の洗浄用柔軟仕上げ剤、特に、米国特許第４，０６２，６４７号の微細なスメクタイトクレイ、ならびに当該技術分野で既知の他の柔軟剤クレイは、布地洗浄と同時に柔軟仕上げ剤の利益を提供するために、典型的には、本組成物に約０．５重量％〜約１０重量％の濃度で任意に使用することができる。クレイ柔軟剤は、例えば米国特許第４，３７５，４１６号及び米国特許第４，２９１，０７１号に開示されているように、アミン及びカチオン性柔軟剤と組み合わせて用いることができる。カチオン性柔軟剤は、また、クレイ柔軟剤無しで使用することができる。
【００８７】
加えて、本発明の光触媒性消費者製品組成物は任意に応じて、非イオン性界面活性剤とアニオン性界面活性剤の混合物を含んでよい。本発明の目的のために、非イオン性界面活性剤は、親水性及び疎水性部分からなる分子構造を有する物質として定義され得る。疎水性部分は炭化水素からなり、親水性部分は、強い極性基からなる。本発明の非イオン性界面活性剤は、水に可溶性である。最も好ましい非イオン性界面活性剤は、アルコキシル化化合物であり、好ましくはエトキシル化化合物及び炭水化物化合物である。好適なエトキシル化界面活性剤の例としては、エトキシル化アルコール、エトキシル化アルキルフェノール、エトキシル化脂肪アミド、及びエトキシル化脂肪エステルが挙げられる。好ましい非イオン性エトキシル化界面活性剤は、約１０〜約２０のＨＩＢを有する。界面活性剤のアルキル基が少なくとも１２個の炭素原子を含有する場合が好都合である。
【００８８】
好適な炭水化物界面活性剤又はその他のポリヒドロキシ界面活性剤の例としては、欧州特許第１９９  ７６５Ａ号及び同第２３８  ６３８Ａ号で開示されるようなアルキルポリグリコシド、国際公開第９３／１８１２５Ａ号及び同第９２／０６１６１Ａ号で開示されるようなポリヒドロキシアミド、脂肪酸糖エステル（ショ糖エステル）、ソルビタンエステルエトキシレート、ならびにポリグリセロールエステル及びアルキルラクトビオナミドが挙げられる。好ましい非イオン性界面活性剤は、長いアルキル鎖（Ｃ１２〜Ｃ２２）を有し、エチレンオキシドの１０〜２５モルでエトキシル化されているものである。特に好ましい非イオン性界面活性剤としては、エチレンオキシドの１５又は２０モルでエトキシル化された獣脂アルコール及びエチレンオキシドの１５又は２０モルでエトキシル化されたココアルコールが挙げられる。ポリマー非イオン性界面活性剤と長鎖非イオン性界面活性剤との比が、１０：１〜１：５０、より好ましくは５：１〜１：３０、最も好ましくは３：１〜１：３であるときに、好ましい粘度が得られる。
【００８９】
加えて、本発明の光触媒性組成物は任意に応じて、カチオン性界面活性剤を含んでよい。カチオン性界面活性剤の非限定例としては、最大で２６個の炭素原子を有することができる四級アンモニウム界面活性剤が挙げられ、米国特許第６，１３６，７６９号に論じられているようなアルコキシル化（alkoxylate）四級アンモニウム（ＡＱＡ）界面活性剤、米国特許第６，００４，９２２号に論じられているようなジメチルヒドロキシエチル四級アンモニウム、ジメチルヒドロキシエチルラウリルアンモニウムクロリド、国際公開第９８／３５００２号、国際公開第９８／３５００３号、国際公開第９８／３５００４号、国際公開第９８／３５００５号、及び国際公開第９８／３５００６号に論じられているようなポリアミンカチオン性界面活性剤、米国特許第４，２２８，０４２号、同第４，２３９，６６０号、同第４，２６０，５２９号、及び同第米国特許第６，０２２，８４４号に論じられているようなカチオン性エステル界面活性剤、ならびに米国特許第６，２２１，８２５号及び国際公開第００／４７７０８号に論じられているようなアミノ界面活性剤、具体的にはアミドプロピルジメチルアミン（ＡＰＡ）が挙げられる。
【００９０】
加えて、本発明の光触媒性消費者製品組成物は任意に応じて、両性又は双極性界面活性剤を含んでよい。双極性又は両性界面活性剤の非限定例としては、二級及び三級アミンの誘導体、複素環式二級及び三級アミンの誘導体、又は四級アンモニウム、四級ホスホニウム、若しくは三級スルホニウム化合物の誘導体が挙げられる。双極性界面活性剤の例であるアルキルジメチルベタイン及びココジメチルアミドプロピルベタイン、Ｃ8〜Ｃ18（例えばＣ12〜Ｃ18）アミンオキシドならびに、スルホ及びヒドロキシベタイン（アルキル基が炭素数８〜１８個、特定の実施形態では、炭素数１０〜１４個であることができるＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−１−プロパンスルホネートなど）を含むベタインについては、米国特許第３，９２９，６７８号、１９欄目、３８行目〜２２欄目、４８行目を参照されたい。両性界面活性剤の非限定例としては、二級若しくは三級アミンの脂肪族誘導体、又は脂肪族ラジカルが直鎖であることも分岐鎖であることもできる複素環式二級及び三級アミンの脂肪族誘導体が挙げられる。その脂肪族置換基の１つは、少なくとも約８個の炭素原子、例えば約８〜約１８個の炭素原子を含んでよく、少なくとも１つは、アニオン性水溶化基、例えばカルボキシ、スルホン酸塩、硫酸塩を含む。両性界面活性剤の好適な例については、米国特許第３，９２９，６７８号、１９欄目、１８〜３５行目を参照されたい。
【００９１】
口腔ケア添加剤
当業者には、布地ケア製品及び口腔ケア製品において有用な多くの補助的添加剤は概して、同様の部類に分類できるが、具体的な好ましい物質は異なり得ることは明らかであろう。
【００９２】
本発明の光触媒性消費者製品組成物は、口腔の粘膜組織、口腔の歯肉組織、歯の表面、又はこれらのいずれかの組み合わせに局所塗布する口腔ケア組成物であってよい。このような口腔ケア活性剤が対処する口腔状態の例としては、歯の外観及び構造の変化、ホワイトニング、ステインの漂白、ステインの除去、プラークの除去、歯石の除去、虫歯の予防及び治療、炎症及び／若しくは出血している歯肉、粘膜の創傷、損傷、潰瘍、アフター性潰瘍、ヘルペス、歯膿瘍、口臭、歯牙侵食、歯肉炎、ならびに／又は歯周病が挙げられる。口腔状態は、国際公開第０２／０２０９６Ａ２号に更に記載されている。
【００９３】
本発明の光触媒性消費者製品組成物は、１種以上の口腔ケア添加剤を含んでよい。口腔ケア活性剤は、口腔で用いるのに安全と概ね認識されているとともに、口腔の全体的な健康状態、具体的には、口腔ケア活性剤が接触する口腔表面の状態を変化させるいずれかの物質であることができる。本発明の光触媒性消費者製品組成物は、１つ又は複数の口腔ケア添加剤を含むことができる。
【００９４】
単一の口腔ケア製品が、複数の光触媒性消費者製品組成物を含むことができ、そのそれぞれが、１種以上の口腔ケア添加剤を含むことも考えられる。本発明の光触媒性消費者製品組成物で用いるのに適する口腔ケア添加剤のいくつかについて、下で更に詳細に論じる。
【００９５】
本発明の光触媒性消費者製品組成物は、１つ以上のゲル化剤を含んでよく、このゲル化剤は、光触媒性消費者製品組成物を複数の歯に付着させる接着剤として機能できる。ゲル化剤の濃度は、光触媒性消費者製品組成物の約２、４、６、８、１０、１５、２０、３０、４０、５０、６０重量％超、又は約８０、７０、６０、５０、４０、３０、若しくは２０重量％未満であってよい。
【００９６】
本発明において有用な好適なゲル化剤及び／又は接着剤は、米国特許第６，６４９，１４７号、同第６，７８０，４０１号、米国特許出願公開第２００４／０１０２５５４号、同第２００５／００８９８１９号、同第２００３／０１５２５２８号、米国特許第６，４１９，９０６号、及び米国特許出願公開第２００５／０１００５１５号に記載されている。いくつかのゲル化剤又は接着剤としては、シリコーン、ポリエチレンオキシド、ポリビニルアルコール、ポリアルキルビニルエーテル−マレイン酸コポリマー（ＰＶＭ／ＭＡコポリマー）（Ｇａｎｔｒｅｚ  ＡＮ  １１９、ＡＮ  １３９、及びＳ−９７など）、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、ポロキサマー４０７（Ｐｌｕｒｏｎｉｃ）、ポリビニルピロリドン−酢酸ビニルコポリマー（ＰＶＰ／ＶＡコポリマー）（Ｌｕｖｉｓｋｏｌ  ＶＡ、及びＰｌａｓｄｏｎｅ  Ｓ  ＰＶＰ／ＶＡなど）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ、例えばＫ−１５〜Ｋ−１２０）、ポリクオタニウム−１１（Ｇａｆｑｕａｔ  ７５５Ｎ）、ポリクオタニウム−３９（Ｍｅｒｑｕａｔ  ｐｌｕｓ  ３３３０）、カルボマー又はカルボキシポリメチレン（Ｃａｒｂｏｐｏｌ）、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、アルギン酸塩（アルギン酸ナトリウムなど）、天然ガム（カラヤガム、キサンタンガム、グアガム、アラビアガム、トラガカントガムなど）、ならびにこれらの混合物を挙げてよい。
【００９７】
本発明の光触媒性消費者製品組成物には、グリセリン、ソルビトール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、及びその他の食用多価アルコールを含む湿潤剤又は可塑剤を含めてもよい。湿潤剤は、光触媒性消費者製品組成物の約１０重量％〜約９５重量％、又は約５０重量％〜約８０重量％存在してよい。光触媒性消費者製品組成物は、矯味矯臭剤、甘味剤、不透明化剤、及び着色剤も含むことができる。
【００９８】
本発明の光触媒性消費者製品組成物は、いずれかの有益な活性剤の前駆体に加えて、非光触媒性の歯牙ホワイトニング剤を含んでよい。非光触媒性の歯牙ホワイトニング活性剤を含む光触媒性消費者製品組成物は、粘性液体、ペースト、ゲル、又は溶液のような様々な液体形態で提供できる。非光触媒性の歯牙ホワイトニング活性剤を含む口腔ケア組成物は、ゲルの形態であるのが好ましい。非光触媒性の歯牙ホワイトニング活性剤を含む口腔ケア組成物の粘度は、低剪断速度（１（１／ｓ）未満）において約２００〜約５，０００，０００ｃｐｓであってよい。一実施形態では、この粘度は、約１００，０００〜約１，５００，０００ｃｐｓ、別の実施形態では、約４００，０００〜約１，０００，０００ｃｐｓであってよい。
【００９９】
非光触媒性の歯牙ホワイトニング活性剤を含む光触媒性消費者製品組成物には、ポリマーメッシュ又はスクリムを組み込んでよい。口腔ケア組成物で用いるのに適することのある非光触媒性の歯牙ホワイトニング活性剤としては、過酸化物、過ホウ酸塩、過炭酸塩、ペルオキシ酸、及びこれらの組み合わせが挙げられる。好適な過酸化物化合物としては、過酸化水素、過酸化カルシウム、過酸化カルバミド、及びこれらの混合物が挙げられる。本発明の光触媒性消費者製品組成物は、非光触媒性の歯牙ホワイトニング活性剤を、その光触媒性消費者製品組成物の約２、４、６、８、１０、１５、２０％超、及び／又は約４０、２５、２０、１８、１６、１４、１２、若しくは１０重量％未満含んでよい。
【０１００】
口腔の表面に対する許容性が高く、歯牙知覚過敏の発生を最小限にする光触媒性消費者製品組成物を用いるのが望ましい。口腔の軟組織に対する許容性があり、歯牙知覚過敏の発生を最小限にする光触媒性消費者製品組成物の例としては、過酸化物濃度が歯牙ホワイトニング組成物全体の約７．５重量％未満であるとともに、過酸化物密度が約１．３ｍｇ／ｃｍ2未満である組成物が挙げられる。一実施形態では、光触媒性消費者製品組成物の過酸化物濃度は、光触媒性消費者製品組成物の約０．０１重量％超及び約７．５重量％未満であり、過酸化物密度は、約１．３ｍｇ／ｃｍ2未満である。別の実施形態では、光触媒性消費者製品組成物の過酸化物濃度は、光触媒性消費者製品組成物の約６．５重量％超及び約７．５重量％未満であり、過酸化物密度は、約１．３ｍｇ／ｃｍ2未満である。別の実施形態では、光触媒性消費者製品組成物の過酸化物濃度は、光触媒性消費者製品組成物の約６．０重量％超及び約６．５重量％未満であり、過酸化物密度は、約１．３ｍｇ／ｃｍ2未満であり、更に別の実施形態では、光触媒性消費者製品組成物の過酸化物濃度は、光触媒性消費者製品組成物の約６．０重量％未満であり、過酸化物密度は、約１．３ｍｇ／ｃｍ2未満である。
【０１０１】
過酸化物密度は、過酸化物活性剤の量（ｍｇ）又は過酸化物投与量の、歯の表面と口腔の隣接軟組織に塗布される薄層の表面積（ｃｍ2）に対する比率である。過酸化物密度及びその算出は、米国特許第６，９４９，２４０号に論じられている。光触媒性消費者製品組成物が、６．５％の過酸化水素を含み、０．２ｇの光触媒性消費者製品組成物を塗布する場合、過酸化水素投与量は１３ｍｇである。対応する過酸化物密度は、１．３ｍｇ／ｃｍ2である。
【０１０２】
本発明の光触媒性消費者製品組成物は、非光触媒性の歯石予防剤を含んでよい。デンタルケア製品用として知られている歯石予防剤としては、リン酸塩が挙げられる。リン酸塩としては、ピロリン酸塩、ポリリン酸塩、ポリリン酸塩、及びこれらの混合物が挙げられる。ピロリン酸塩は、デンタルケア製品用として最も知られている歯石予防剤である。歯に送達されるピロリン酸塩イオンは、ピロリン酸塩に由来する。本発明の組成物で有用なピロリン酸塩としては、ジアルカリ金属ピロリン酸塩、テトラアルカリ金属ピロリン酸塩、及びこれらの混合物が挙げられる。非水和形態及び水和形態のピロリン酸二水素二ナトリウム（Ｎａ2Ｈ2Ｐ2Ｏ7）、ピロリン酸四ナトリウム（Ｎａ4Ｐ2Ｏ7）、及びピロリン酸四カリウム（Ｋ4Ｐ2Ｏ7）が好ましい化学種である。上記のいずれのピロリン酸塩も用いてよいが、ピロリン酸四ナトリウムが好ましい。一実施形態では、本発明の光触媒性消費者製品組成物は、ピロリン酸塩を、その光触媒性消費者製品組成物の約０．５重量％〜約５重量％含む。別の実施形態では、本発明の光触媒性消費者製品組成物は、ピロリン酸塩を、その光触媒性消費者製品組成物の約０．５重量％〜約３重量％含む。
【０１０３】
ピロリン酸塩は、Ｋｉｒｋ  ＆  Ｏｔｈｍｅｒ，Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｔｈｉｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｖｏｌｕｍｅ  １７，Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ（１９８２）に更に詳細に説明されており、この文献は、その文献に援用されているものも含め、その全体が参照により本明細書に援用される。追加の歯石予防活性剤としては、Ｐａｒｒａｎ及びＳａｋｋａｂに対して１９８６年５月２０日に発行された米国特許第４，５９０，０６６号に開示されているピロリン酸塩又はポリリン酸塩、Ｓｈｅｄｌｏｖｓｋｙに対して１９６９年２月２５に発行された米国特許第３，４２９，９６３号、Ｃｈａｎｇに対して１９８１年１２月８日に発行された米国特許第４，３０４，７６６号、及びＢｅｎｅｄｉｃｔ及びＳｕｎｂｅｒｇに対して１９８７年４月２８日に発行された米国特許第４，６６１，３４１号に開示されているようなポリ酢酸塩及びその他のポリカルボン酸塩、Ｂｅｎｅｄｉｃｔ、Ｂｕｓｈ、及びＳｕｎｂｅｒｇに対して１９８９年７月１１日に発行された米国特許第４，８４６，６５０号に開示されているようなポリエポキシコハク酸塩、１９３７年２月１５日付の英国特許第４９０，３８４号に開示されているようなエチレンジアミンテトラ酢酸、Ｗｉｄｄｅｒ及びＢｒｉｎｅｒに対して１９７２年７月１８日に発行された米国特許第３，６７８，１５４号に開示されているようなニトリロ三酢酸及び関連する化合物、Ｆｒａｎｃｉｓに対して１９７３年６月５日に発行された米国特許第３，７３７，５３３号、Ｐｌｏｇｅｒ、Ｓｃｈｍｉｄｔ−Ｄｕｎｋｅｒ、及びＧｌｏｘｈｕｂｅｒに対して１９７６年１０月２６日に発行された米国特許第３，９８８，４４３号、ならびにＤｅｇｅｎｈａｒｄｔ及びＫｏｚｉｋｏｗｓｋｉに対して１９８９年１０月３１日に発行された米国特許第４，８７７，６０３号に開示されているようなポリホスホン酸塩が挙げられ、これらの特許はいずれも、参照により本明細書に援用される。歯石予防性のリン酸塩としては、ピロリン酸カリウム、ピロリン酸ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウム、ジホスホン酸塩（エタン−１−ヒドロキシ−１，１−ジホスホン酸塩、１−アザシクロヘプタン−１，１−ジホスホン酸塩、及び直鎖アルキルジホスホン酸塩など）、直鎖カルボン酸、ならびにクエン酸ナトリウム亜鉛が挙げられる。
【０１０４】
ピロリン酸塩の代わりに、又はピロリン酸塩と組み合わせて用いてよい活性剤としては、合成アニオン性ポリマーとして知られている物質が挙げられ、そのような物質としては、例えばＧａｆｆａｒらの米国特許第４，６２７，９７７号（その開示は、参照によりその全体が本明細書に援用される）に記載されているようなポリアクリル酸塩、及び無水マレイン酸又はマレイン酸とメチルビニルエーテルとのコポリマー（例えばＧａｎｔｒｅｚ）と、例えば、ポリアミノプロパンスルホン酸（ＡＭＰＳ）、クエン酸亜鉛三水和物、ポリリン酸塩（例えば、トリポリリン酸塩、ヘキサメタリン酸塩）、ジホスホン酸塩（例えばＥＨＤＰ、ＡＨＰ）、ポリペプチド（ポリアスパラギン酸及びポリグルタミン酸など）と、これらの混合物が挙げられる。その他の歯石予防活性剤としては、ヘキサメタリン酸ナトリウムが挙げられる。
【０１０５】
本発明の光触媒性消費者製品組成物は、非光触媒性の虫歯予防剤も含んでよい。フッ化物イオン源は、虫歯予防活性剤として口腔ケア組成物で用いるものとして周知である。フッ化物イオンは、この目的で、多くの口腔ケア組成物、特に練り歯磨きに含まれている。このような練り歯磨きを開示している特許としては、１９７０年１１月３日のＰａｄｅｒらの米国特許第３，５３８，２３０号、１９７２年９月５日のＰａｄｅｒの米国特許第３，６８９，６３７号、１９７３年１月１６日のＣｏｌｏｄｎｅｙらの米国特許第３，７１１，６０４号、１９７５年１０月７日のＨａｒｒｉｓｏｎの米国特許第３，９１１，１０４号、１９７６年１月２７日のＲｏｂｅｒｔｓらの米国特許第３，９３５，３０６号、及び１９７７年８月９日のＷａｓｏｎの米国特許第４，０４０，８５８号が挙げられる。
【０１０６】
歯牙エナメル質へのフッ化物イオンの塗布は、歯をう蝕から保護する役割を果たす。本発明の光触媒性消費者製品組成物における可溶性フッ化物源として、広範なフッ化物イオン生成物質を用いることができる。好適なフッ化物イオン生成物質の例は、Ｂｒｉｎｅｒらの米国特許第３，５３５，４２１号（１９７０年１０月２０日発行）及びＷｉｄｄｅｒらの米国特許第３，６７８，１５４（１９７２年７月１８日発行）に見られ、いずれの特許も、参照により本明細書に援用される。本発明で用いられる好ましいフッ化物イオン源としては、フッ化スズ、モノフルオロリン酸塩、フッ化ナトリウム、フッ化カリウム、及びフッ化アンモニウムが挙げられる。フッ化ナトリウムが特に好ましい。好ましくは、本発明の光触媒性消費者製品組成物は、口内で使用する物質片とともに用いるときに歯の表面と接触する水溶液中に、約５０ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍ、より好ましくは約１００〜３０００ｐｐｍのフッ化物イオンを供給する。他の虫歯予防活性剤としては、キシリトールが挙げられる。
【０１０７】
本発明の光触媒性消費者製品組成物は、非光触媒性の抗菌剤を含んでよい。非光触媒性の抗菌剤としては、５−クロロ−２−（２，４−ジクロロフェノキシ）−フェノール（一般にトリクロサンと称されており、Ｔｈｅ  Ｍｅｒｃｋ  Ｉｎｄｅｘ，１１ｔｈ  ｅｄ．（１９８９），ｐｐ．１５２９（ｅｎｔｒｙ  ｎｏ．９５７３）、米国特許第３，５０６，７２０号、及びＢｅｅｃｈａｍ  Ｇｒｏｕｐ，ＰＬＣの欧州特許出願第０，２５１，５９１号（１９８８年１月７日公開）に記載されている）、フタル酸とその塩（１９９１年２月１９の米国特許第４，９９４，２６２号に開示されているものが挙げられるが、これらに限らない）、１９９１年２月５日の米国特許第４，９９０，３２９号、１９９２年５月５日の同第５，１１０，５８３号、及び１９８７年１２月２９日の同第４，７１６，０３５号（いずれもＳａｍｐａｔｈｋｕｍａｒに対するもの）に開示されているような置換モノ過フタル（monoperthalic）酸とその塩及びエステル、好ましくはモノペルオキシフタル酸マグネシウム、クロルヘキシジン（Ｍｅｒｃｋ  Ｉｎｄｅｘ、ｎｏ．２０９０）、アレキシジン（Ｍｅｒｃｋ  Ｉｎｄｅｘ、ｎｏ．２２２、ヘキセチジン（Ｍｅｒｃｋ  Ｉｎｄｅｘ、ｎｏ．４６２４）、サンギナリン（Ｍｅｒｃｋ  Ｉｎｄｅｘ、ｎｏ．８３２０）、塩化ベンザルコニウム（Ｍｅｒｃｋ  Ｉｎｄｅｘ、ｎｏ．１０６６）、サリチルアニリド（salicyanilid）（Ｍｅｒｃｋ  Ｉｎｄｅｘ、ｎｏ．８２９９）、臭化ドミフェン（Ｍｅｒｃｋ  Ｉｎｄｅｘ、ｎｏ．３４１１）、セチルピリジニウムクロリド（ＣＰＣ）（Ｍｅｒｃｋ  Ｉｎｄｅｘ、ｎｏ．２０２４、テトラデシルピリジニウムクロリド（ＴＰＣ）、Ｎ−テトラデシル−４−エチルピリジニウムクロリド（ＴＤＥＰＣ）、オクテニジン、デルモピノール、オクタピノール、及びその他のピペリジノ誘導体、ナイシン調製剤、亜鉛／スズイオン活性剤、抗生剤（オーグメンチン、アモキシシリン、テトラサイクリン、ドキシサイクリン、ミノサイクリン、及びメトロニダゾールなど）、上記の類似体及び塩、精油（チモール、ゲラニオール、カルバクロール、シトラール、ヒノキチオール、オイカリプトール、カテコール（特に４−アリルカテコール）を含む）、金属又は金属イオン（例えば、銀、銅、亜鉛など）、及びこれらの混合物、サリチル酸メチル、亜塩素酸塩及び亜塩素酸塩の金属塩、ならびに上記の全ての物質の混合物を挙げてよいが、これらに限らない。
【０１０８】
本発明の光触媒性消費者製品組成物は、非光触媒性の抗炎症剤又は非光触媒性の抗知覚過敏剤を含んでよい。抗炎症剤としては、ケトロラク、フルルビプロフェン、イブプロフェン、ナプロキセン、インドメタシン、アスピリン、ケトプロフェン、ピロキシカム、及びメクロフェナム酸のような非ステロイド性抗炎症活性剤又はＮＳＡＩＤを挙げてよいが、これらに限らない。ケトロラクのようなＮＳＡＩＤの使用は、１９９７年５月６日に発行された米国特許第５，６２６，８３８号で特許請求されており、この特許は、参照により本明細書に援用される。この特許で開示されているのは、口腔又は口腔咽頭に有効量のＮＳＡＩＤを局所投与することによって、口腔又は口腔咽頭の原発性及び再発性の扁平上皮細胞癌を予防し、及び、又は治療する方法である。
【０１０９】
抗知覚過敏剤としては、硝酸カリウム、チョウジ油（オイゲノール）、及びその他の薬草又は香味活性剤／作用剤を挙げることができる。
【０１１０】
栄養素は、口腔の状態を改善でき、本発明の光触媒性消費者製品組成物に含めることができる。本発明の光触媒性消費者製品組成物は、非光触媒性の栄養補助剤を含んでよく、ミネラル、ビタミン、経口栄養補助剤、経腸栄養補助剤、及びこれらの混合物が挙げられる。
【０１１１】
本発明の光触媒性消費者製品組成物とともに含めることができるミネラルとしては、カルシウム、リン、フッ化物、亜鉛、マンガン、カリウム、及びこれらの混合物が挙げられる。これらのミネラルは、Ｄｒｕｇ  Ｆａｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｒｉｓｏｎｓ（ｌｏｏｓｅ  ｌｅａｆ  ｄｒｕｇ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｓｅｒｖｉｃｅ），Ｗｏｌｔｅｒｓ  Ｋｌｕｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ，Ｍｏ．，ＣＯＰＹＲＩＧＨＴ．１９９７，ｐｐ  １０〜１７に開示されており、この文献は、参照により本明細書に援用される。
【０１１２】
ビタミンは、ミネラルとともに含めることも、ミネラルとは別に用いることもできる。ビタミンとしては、ビタミンＣ、ビタミンＤ、チアミン、リボフラビン、パントテン酸カルシウム、ナイアシン、葉酸、ニコチンアミド、ピリドキシン、シアノコバラミン、ｐ−アミノ安息香酸、バイオフラボノイド、及びこれらの混合物が挙げられる。このようなビタミンは、Ｄｒｕｇ  Ｆａｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｒｉｓｏｎｓ（ｌｏｏｓｅ  ｌｅａｆ  ｄｒｕｇ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｓｅｒｖｉｃｅ），Ｗｏｌｔｅｒｓ  Ｋｌｕｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ，Ｍｏ．，ＣＯＰＹＲＩＧＨＴ．１９９７，ｐｐ．３〜１０に開示されており、参照により本明細書に援用される。
【０１１３】
経口栄養補助剤としては、Ｄｒｕｇ  Ｆａｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｒｉｓｏｎｓ（ｌｏｏｓｅ  ｌｅａｆ  ｄｒｕｇ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｓｅｒｖｉｃｅ），Ｗｏｌｔｅｒｓ  Ｋｌｕｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ，Ｍｏ．，ＣＯＰＹＲＩＧＨＴ．１９９７，ｐｐ．５４〜５４ｅ（参照により本明細書に援用される）に開示されているようなアミノ酸、脂向性剤、魚油、及びこれらの混合物が挙げられる。アミノ酸としては、Ｌ−トリプトファン、Ｌ−リシン、メチオニン、トレオニン、レボカルニチン（Levocamitine）、又はＬ−カルニチン、及びこれらの混合物が挙げられるが、これらに限らない。脂向性剤としては、コリン、イノシトール、ベタイン、リノール酸、リノレン酸、及びこれらの混合物が挙げられるが、これらに限らない。魚油は、大量のω−３（Ｎ−３）多不飽和脂肪酸、エイコサペンタエン酸、及びドコサヘキサエン酸を含む。
【０１１４】
経腸（entenal）栄養補助剤としては、Ｄｒｕｇ  Ｆａｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｒｉｓｏｎｓ（ｌｏｏｓｅ  ｌｅａｆ  ｄｒｕｇ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｓｅｒｖｉｃｅ），Ｗｏｌｔｅｒｓ  Ｋｌｕｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ，Ｍｏ．，ＣＯＰＹＲＩＧＨＴ．１９９７，ｐｐ．５５〜５７（参照により本明細書に援用される）に開示されているようなタンパク質製品、グルコースポリマー、コーン油、ベニバナ油、中鎖トリグリセリドが挙げられるが、これらに限らない。
【０１１５】
本発明の光触媒性消費者製品組成物は、非光触媒性の酵素を含んでよい。適合性のあるいくつかの酵素を個々に、又は組み合わせて、光触媒性消費者製品組成物に含めることができる。酵素は、生体機構における化学反応の生物学的触媒である。酵素は、その酵素が作用を及ぼす基質と組み合わさって、中間の酵素−基質複合体を形成する。続いて、この複合体は、反応生成物と、その特有の酵素機能を構成する遊離酵素とに変換される。
【０１１６】
酵素は、口腔を洗浄するために用いると、いくつかの利点をもたらす。歯の表面上に吸収されて、ペリクル（得られるプラークの第１の層である）を形成する唾液タンパク質をプロテアーゼは分解する。プロテアーゼは、リパーゼとともに、細菌細胞壁と最近細胞膜の構造成分を形成するタンパク質と脂質を溶解することによって殺菌する。デキストラナーゼは、細菌付着のためのマトリックスを形成する細菌によって作られる有機骨格構造を分解する。プロテアーゼとアミラーゼは、プラークの形成を防ぐ（present）のみならず、カルシウムと結合する炭水化物−タンパク質複合体を分解して石化を防ぐことによって、歯石の発生も防ぐ。
【０１１７】
本発明において有用な酵素としては、あらゆる市販のプロテアーゼ、グルカノヒドロラーゼ、エンドグリコシダーゼ、アミラーゼ、ムタナーゼ、リパーゼ、及びムチナーゼ、又はこれらの適合性のある混合物が挙げられる。好ましいのは、プロテアーゼ、デキストラナーゼ、エンドグリコシダーゼ、及びムタナーゼであり、最も好ましいのは、パパイン、エンドグリコシダーゼ、又はデキストラナーゼとムタナーゼとの混合物である。本発明での使用に適する追加の酵素は、Ｄｒｉｎｇらに対する１９９１年３月１９日の米国特許第５，０００，９３９号、Ｎｅｅｓｅｒに対する１９９１年２月１２日の米国特許第４，９９２，４２０号、Ｒａｂｕｓｓａｙに対する１９８２年１０月１９日の米国特許第４，３５５，０２２号、Ｐａｄｅｒに対する１９７９年５月１５日の米国特許第４，１５４，８１５号、Ｃｏｌｏｄｎｅｙに対する１９７７年１１月１５日の米国特許第４，０５８，５９５号、Ｖｉｒｄａらに対する１９７６年１１月９日の米国特許第３，９９１，１７７号、及びＷｅｅｋｓに対する１９７２年１０月３日の米国特許第３，６９６，１９１号に開示されており、これらの特許はいずれも、参照により本明細書に援用される。
【０１１８】
本発明の光触媒性消費者製品組成物は、広く知られている口腔及び咽喉用生成物を含んでよい。このような生成物は、Ｄｒｕｇ  Ｆａｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｒｉｓｏｎｓ（ｌｏｏｓｅ  ｌｅａｆ  ｄｒｕｇ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｓｅｒｖｉｃｅ），Ｗｏｌｔｅｒｓ  Ｋｌｕｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ，Ｍｏ．，ＣＯＰＹＲＩＧＨＴ．１９９７，ｐｐ．５２０ｂ〜５２７（参照により本明細書に援用される）に開示されている。これらの生成物としては、抗真菌活性剤、抗生活性剤、及び鎮痛活性剤が挙げられるが、これらに限らない。
【０１１９】
硬質面及び食器用添加剤
当業者には、上記の製品タイプのいずれか、ならびに硬質表面及び食器用製品において有用な多くの補助的添加剤は概して、同様の部類に分類できるが、具体的な好ましい物質は異なり得ることは明らかであろう。
【０１２０】
界面活性剤
界面活性剤は、本発明の光触媒性組成物の消費者製品性能に寄与するので、本発明において望ましいことがある。好適な界面活性剤は、非イオン性界面活性剤又はその混合物、アニオン性界面活性剤又はその混合物、両性界面活性剤又はその混合物、双極性界面活性剤又はその混合物、カチオン性界面活性剤又はその混合物、及びこれらの混合物からなる群から選択する。
【０１２１】
本発明の組成物が硬質表面用の消費者製品組成物である好ましい実施形態では、その組成物は、界面活性剤を、その組成物全体の約１重量％〜約６０重量％、好ましくは約５重量％〜約３０重量％、より好ましくは約１０重量％〜約２５重量％含む。
【０１２２】
本発明の組成物が食器洗浄用洗剤組成物である好ましい実施形態では、その組成物は、界面活性剤を、その組成物全体の約５重量％〜約８０重量％、好ましくは約１０重量％〜約６０重量％、より好ましくは約１２重量％〜約４５重量％含んでよい。好ましい実施形態では、本明細書における界面活性剤は、全界面活性剤の約１０％超、好ましくは約２０％超、より好ましくは約３０％超、更により好ましくは約４０重量％のアルキル鎖の平均分岐を有する。
【０１２３】
非イオン性界面活性剤
好ましい一実施形態では、本発明の光触媒性消費者製品組成物は、非イオン性界面活性剤を含む。好適な非イオン性界面活性剤は、アルコキシル化アルコール非イオン性界面活性剤であってよい。多種多様なこのようなアルコキシル化アルコール、特にエトキシル化及び／又はプロポキシル化アルコールが市販されている。本発明で用いられる好ましいアルコキシル化アルコールは、Ｒ1Ｏ（Ｅ）e（Ｐ）pＨという式による非イオン性界面活性剤であり、この式中、Ｒ1は、約２〜約２４個の炭素原子の炭化水素鎖であり、Ｅはエチレンオキシドであり、Ｐはプロピレンオキシドであり、平均エトキシル化度を表すｅと平均プロポキシル化度を表すｐは、約０〜約２４である（ｅとｐの和は少なくとも１である）。好ましくは、この非イオン性化合物の疎水性部分は、約８〜約２４個の炭素原子を有する一級又は二級、直鎖又は分岐アルコールであることができる。
【０１２４】
幾つかの実施形態では、好ましい非イオン性界面活性剤は、約６〜約２２個の炭素原子、好ましくは約９〜約１５個の炭素原子を有する直鎖又は分岐アルキル鎖を有するアルコールと、エチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドとの縮合生成物であって、アルコキシル化（エトキシル化及び／又はプロポキシル化）度が、アルコール１モル当たり約１〜約２５、好ましくは約２〜約１８、より好ましくは約５〜約１２モルのアルキレンオキシドである縮合生成物である。特に好ましいのは、アルコール１モル当たり約５〜約１２モルのエチレンオキシドを含有するこのような界面活性剤である。このような好適な非イオン性界面活性剤は、Ｓｈｅｌｌから、例えばＮｅｏｄｏｌ（登録商標）という商品名で、又はＢＡＳＦからＬｕｔｅｎｓｏｌ（登録商標）という商品名で市販されている。
【０１２５】
非イオン性界面活性剤は、光触媒性消費者製品組成物の約２重量％〜約４０％重量、好ましくは約３重量％〜約３０重量％、その組成物全体の好ましくは約３〜約２０重量％という典型的な量で含めるのが好ましい。
【０１２６】
Ｒ3Ｏ（ＣnＨ2nＯ）t（グリコシル）z（式（ＩＩＩ））という式を有するアルキルポリグリコシドも好適であり、式（ＩＩＩ）のＲ3は、アルキル又はその混合物、アルキルフェニル又はその混合物、ヒドロキシアルキル又はその混合物、ヒドロキシアルキルフェニル又はその混合物、及びこれらの混合物からなる群から選択し、そのアルキル基は、約１０〜約１８個、好ましくは約１２〜約１４個の炭素原子を含み、式（ＩＩＩ）のｎは、約２又は約３、好ましくは約２であり、式（ＩＩＩ）のｔは、約０〜約１０、好ましくは約０であり、式（ＩＩＩ）のｚは、約１．３〜約１０、好ましくは約１．３〜約３、最も好ましくは約１．３〜約２．７である。グリコシルは、好ましくはグルコースから誘導される。また、アルキルグリセロールエーテル及びソルビタンエステルも好適である。
【０１２７】
下記の式（ＩＶ）を有する脂肪酸アミド界面活性剤も好適である。
【０１２８】
【化５】
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式（ＩＶ）のＲ6は、約７〜約２１個、好ましくは約９〜約１７個の炭素原子を含むアルキル基であり、式（ＩＶ）のＲ7はそれぞれ、水素、Ｃ1〜Ｃ4アルキル又はその混合物、Ｃ1〜Ｃ4ヒドロキシアルキル又はその混合物、及び−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）yＨ又はその混合物からなる群から選択し、式（ＩＶ）のｙは、約１から約３まで様々である。好ましいアミドは、Ｃ8〜Ｃ20アンモニアアミド、モノエタノールアミド、ジエタノールアミド、及びイソプロパノールアミドであることができる。
【０１２９】
本発明の光触媒性消費者製品組成物で用いられる他の好ましい非イオン性界面活性剤は、平均して約８個のエチレンオキシド（ＥＯ）ユニットで変性されている市販のＮｅｏｄｏｌ  ９１−５（登録商標）又はＮｅｏｄｏｌ９１−８（登録商標）など、平均して約５個のＥＯユニットで変性されているノニル（Ｃ9）、デシル（Ｃ10）、ウンデシル（Ｃ11）アルコールの混合物であってよい。５個のＥＯで変性されているＣ12又はＣ13（Ｎｅｏｄｏｌ  ２３−５（登録商標））など、更に長いアルキル鎖のエトキシル化非イオン性剤も好適である。Ｎｅｏｄｏｌ（登録商標）は、Ｓｈｅｌｌの商標名である。Ｎｏｖｅｌ１４１２−７（登録商標）（Ｓａｓｏｌ）又はＬｕｔｅｎｓｏｌ  Ａ７Ｎ（登録商標）（ＢＡＳＦ）という商品名で市販されている、７個のＥＯを有するＣ12又はＣ14アルキル鎖も好適である。
【０１３０】
好ましい分岐鎖状非イオン性界面活性剤は、５個のＥＯを有するＣ10ゲルベアルコールエトキシレート（Ｅｔｈｙｌａｎ  １００５、Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＰ５０（登録商標）など）、及びＣ10ゲルベアルコールアルコキシル化非イオン性物（ＥＯ及びＰＯ（プロピレンオキシド）で変性されている）（市販のＬｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＬ（登録商標）シリーズ（Ｘｌ５０、ＸＬ７０など）である。また、他の分岐としては、Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＯＮ５０（登録商標）（５ＥＯ）及びＬｕｔｅｎｓｏｌ  ＯＮ７０（登録商標）（７ＥＯ）等のオキソ分岐非イオン性界面活性剤が挙げられる。他の好適な分岐非イオン性物質は、イソトリデシルアルコールから誘導され、エチレンオキシドで修飾されているもの、例えば、ＢＡＳＦ製のＬｕｔｅｎｓｏｌ  ＴＯ７（登録商標）（７ＥＯ）及びＳａｓｏｌ製のＭａｒｌｉｐａｌ  Ｏ１３／７０（登録商標）（７ＥＯ）等である。フィッシャー・トロプシュ反応から生成されるエトキシル化脂肪アルコールであって、最大で約５０％の分岐（約４０％のメチル（モノメチル又はビメチル）、約１０％のシクロヘキシル）を含むエトキシル化脂肪アルコール（ＳａｓｏｌのＳａｆｏｌ（登録商標）アルコールから生成されるものなど）、オキソ反応から生成されるエトキシル化脂肪アルコールであって、そのアルコールの少なくとも５０重量％がＣ2異性体（メチル〜ペンチル）であるエトキシル化脂肪アルコール（ＳａｓｏｌのＩｓａｌｃｈｅｍ（登録商標）アルコール又はＬｉａｌ（登録商標）アルコールから生成されるものなど）、修正したオキソ反応からから生成されるエトキシル化脂肪アルコールであって、そのアルコールの少なくとも約１５重量％がＣ2異性体（メチル〜ペンチル）であるエトキシル化脂肪アルコール（ＳｈｅｌｌのＮｅｏｄｏｌ（登録商標）アルコールから生成されるものなど）も好適である。
【０１３１】
１つの好ましい実施形態では、全界面活性剤の非イオン性界面活性剤に対する重量比は、約２〜約１０、好ましくは約２〜約７．５、より好ましくは約２〜約６である。
【０１３２】
アニオン性界面活性剤
本発明の光触媒性消費者製品組成物で用いられる好適なアニオン性界面活性剤は、硫酸塩、スルホコハク酸塩、スルホ酢酸塩、及び／又はスルホン酸塩、好ましくはアルキル硫酸塩及び／又はアルキルエトキシ硫酸塩、より好ましくはエトキシル化度の合計が約５未満、好ましくは約３未満、より好ましくは約２未満である、アルキル硫酸塩及び／又はアルキルエトキシ硫酸塩の組み合わせであることができる。
【０１３３】
硫酸塩又はスルホン酸塩界面活性剤は典型的には、光触媒性消費者製品組成物の少なくとも約５重量％、好ましくは約５重量％〜約４０重量％、より好ましくは約１５重量％〜約３０重量％、更に好ましくは約１５重量％〜約２５重量％の濃度で存在する。
【０１３４】
本発明の光触媒性消費者製品組成物で用いられる好適な硫酸塩又はスルホン酸塩界面活性剤としては、Ｃ8〜Ｃ14アルキル又はヒドロキシアルキル硫酸塩又はスルホン酸塩の水溶性の塩又は酸が挙げられる。好適な対イオンとしては、水素、アルカリ金属カチオン、又はアンモニウム若しくは置換アンモニウムが挙げられるが、ナトリウムが好ましい。ヒドロカルビル鎖が分岐鎖である場合、Ｃ1〜4アルキル分岐ユニットを含むのが好ましい。サルフェート又はスルホネート界面活性剤の平均分岐率は、好ましくは、全ヒドロカルビル鎖の約３０％超、より好ましくは約３５％〜約８０％、最も好ましくは約４０％〜約６０％である。１つの特に好適な直鎖アルキルスルホン酸塩としては、Ｗｉｔｃｏから市販されているＷｉｔｃｏｎａｔｅ  ＮＡＳ  ８（登録商標）のようなＣ8スルホン酸塩が挙げられる。
【０１３５】
硫酸塩又はスルホン酸塩界面活性剤は、Ｃ11〜Ｃ18アルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ）、Ｃ8〜Ｃ20一級の分岐−鎖状ランダム型アルキル硫酸塩（ＡＳ）、Ｃ10〜Ｃ18二級（２，３）アルキル硫酸塩、Ｃ10〜Ｃ18アルキルアルコキシ硫酸塩（ＡＥxＳ）（好ましくはｘは１〜３０である）、好ましくは約１〜５個のエトキシユニットを含むＣ10〜Ｃ18アルキルアルコキシカルボン酸塩、米国特許第６，０２０，３０３号及び米国特許第６，０６０，４４３号に論じられているような中鎖分岐状アルキル硫酸塩、米国特許第６，００８，１８１号及び米国特許第６，０２０，３０３号に論じられているような中鎖分岐状アルキルアルコキシ硫酸塩、国際公開第９９／０５２４３号、国際公開第９９／０５２４２号、国際公開第９９／０５２４４号、国際公開第９９／０５０８２号、国際公開第９９／０５０８４号、国際公開第９９／０５２４１号、国際公開第９９／０７６５６号、国際公開第００／２３５４９号、及び国際公開第００／２３５４８号に論じられているような変性アルキルベンゼンスルホン酸塩（ＭＬＡＳ）、メチルエステルスルホン酸塩（ＭＥＳ）、ならびにα−オレフィンスルホン酸塩（ＡＯＳ）から選択してよい。
【０１３６】
パラフィンスルホネートは、モノスルホネート又はジスルホネートであってよく、通常、約１０〜約２０個の炭素原子のパラフィンをスルホン化することによって得られるこれらの混合物である。好ましいスルホン酸塩は、Ｃ12〜18の炭素原子鎖のものであり、より好ましくはＣ14〜17の鎖のものである。パラフィン鎖に沿って分布したスルホン酸塩基（単一又は複数）を有するパラフィンスルホン酸塩は、米国特許第２，５０３，２８０号、米国特許第２，５０７，０８８号、米国特許第３、２６０，７４４号、及び米国特許第３，３７２  １８８号に記載されている。
【０１３７】
Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅの国際公開第ＷＯ０６／０１４７４０号に記載されているアルキルグリセリルスルホン酸塩界面活性剤及び／又はアルキルグリセリル硫酸塩界面活性剤、すなわち、二量体（dimmer）又はその混合物、三量体又はその混合物、四量体又はその混合物、五量体又はその混合物、六量体又はその混合物、七量体又はその混合物、ならびにこれらの混合物から選択されるオリゴマーのアルキルグリセリルスルホン酸塩及び／又は硫酸塩界面活性剤の混合物も好適であり、このアルキルグリセリルスルホン酸塩及び／又は硫酸塩界面活性剤混合物は、約０重量％〜約６０％のモノマーを含む。
【０１３８】
他の好適なアニオン性界面活性剤は、アルキル、好ましくは、ジアルキルスルホサクシネート及び／又はスルホアセテートである。ジアルキルスルホコハク酸塩は、Ｃ6〜15直鎖又は分岐鎖状ジアルキルスルホコハク酸塩であってよい。アルキル部分は、対称（すなわち、同じアルキル部分）であってもよく、非対称（すなわち、異なるアルキル部分）であってもよい。好ましくは、アルキル部分は対称である。
【０１３９】
最も一般的な分岐鎖状アニオン性アルキルエーテル硫酸塩は、分岐鎖状アルコールと分岐鎖状アルコールエトキシレートとの混合物の硫酸化によって得られる。フィッシャー・トロプシュ反応から生成される硫酸化脂肪アルコールであって、最大で約５０％の分岐（約４０％のメチル（モノメチル又はビメチル）、約１０％のシクロヘキシル）を含む硫酸化脂肪アルコール（ＳａｓｏｌのＳａｆｏｌアルコールから生成されるものなど）、オキソ反応から生成される硫酸化脂肪アルコールであって、そのアルコールの少なくとも約５０重量％がＣ2異性体（メチル〜ペンチル）である硫酸化脂肪アルコール（ＳａｓｏｌのＩｓａｌｃｈｅｍ（登録商標）アルコール又はＬｉａｌ（登録商標）アルコールから生成されるものなど）、修正したオキソ反応から生成される硫酸化脂肪アルコールであって、そのアルコールの少なくとも約１５重量％がＣ2異性体（メチル〜ペンチル）である硫酸化脂肪アルコール（ＳｈｅｌｌのＮｅｏｄｏｌ（登録商標）アルコールから生成されるものなど）も好適である。
【０１４０】
双極性界面活性剤及び両性界面活性剤
本発明の光触媒性消費者製品組成物で用いられる双極性及び両性界面活性剤は、その光触媒性消費者製品組成物の約０．０１重量％〜約２０％重量、好ましくは約０．２重量％〜約１５重量％、より好ましくは約０．５重量％〜約１０重量％の濃度で含めることができる。
【０１４１】
分子内塩を形成して、比較的広範囲のｐＨで、同じ分子においてカチオン性及びアニオン性の親水性基を両方生じさせる、塩基性基及び酸性基の両方を含有する好ましい実施形態において、好適な双極性界面活性剤。典型的なカチオン性基は、四級アンモニウム基であるが、ホスホニウム、イミダゾリウム、及びスルホニウム基等の他の正に帯電している基を用いてもよい。典型的なアニオン性親水性基は、カルボキシレート及びスルホネートであるが、サルフェート、ホスホネート等の他の基を用いてもよい。
【０１４２】
本発明の光触媒性消費者製品組成物は好ましくは、アミンオキシド及び／又はベタインを更に含んでもよい。最も好ましいアミンオキシドは、ココヤシジメチルアミンオキシド又はココヤシアミドプロピルジメチルアミンオキシドである。アミンオキシドは、直鎖又は中鎖分岐状アルキル部分を有してもよい。典型的な直鎖アミンオキシドとしては、１つのＲ4Ｃ8〜18アルキル部分と、Ｃ1〜3アルキル基及びその混合物、ならびにＣ1〜3ヒドロキシアルキル基及びその混合物からなる群から選択される２つのＲ5及びＲ8部分とを含む水溶性アミンオキシド挙げられる。アミンオキシドは、Ｒ4−Ｎ（Ｒ5）（Ｒ8）→Ｏという式によって特徴付けられるのが好ましく、式中、Ｒ4はＣ8〜18アルキルであり、Ｒ5及びＲ8は、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、２−ヒドロキシエチル（hydroxethyl）、２−ヒドロキシプロピル、及び３−ヒドロキシプロピルからなる群から選択する。直鎖アミンオキシド界面活性剤としては特に、直鎖Ｃ10〜Ｃ18アルキルジメチルアミンオキシドと直鎖Ｃ8〜Ｃ12アルコキシエチルジヒドロキシエチルアミンオキシドを挙げてよい。好ましいアミンオキシドとしては、直鎖Ｃ10、直鎖Ｃ10〜Ｃ12、及び直鎖Ｃ12〜Ｃ14アルキルジメチルアミンオキシドが挙げられる。
【０１４３】
本明細書で使用する場合、「中鎖分岐状」とは、そのアミンオキシドが、ｎ1個の炭素原子を有する１つのアルキル部分とともに、そのアルキル部分上に、ｎ2個の炭素原子を有する１つのアルキル分岐を有することを意味する。アルキル分岐は、アルキル部分上で、窒素に結合したα炭素上に位置する。アミンオキシドにおけるこのタイプの分岐は、当該技術分野において、内部アミンオキシドとしても知られている。ｎ1とｎ2の和は、約１０〜約２４個の炭素原子、好ましくは約１２〜約２０個、より好ましくは約１０〜約１６個である。その１つのアルキル部分と１つのアルキル分岐が対称となるように、１つのアルキル部分の炭素原子の数（ｎ1）は、１つのアルキル分岐の炭素原子（ｎ2）とほぼ同じ数でなければならない。本明細書で使用する場合、「対称」とは、｜ｎ1−ｎ2｜が、本発明で用いられる中鎖分岐状アミンオキシドの少なくとも約５０重量％、より好ましくは少なくとも約７５重量％〜約１００重量％において、約５個以下、好ましくは約４個、最も好ましくは約０〜約４個の炭素原子であることを意味する。
【０１４４】
アミンオキシドは、Ｃ1〜3アルキル、Ｃ1〜3ヒドロキシアルキル基、又は平均して約１〜約３個のエチレンオキシド基を含むポリエチレンオキシド基から独立して選択した２つの部分を更に含む。この２つの部分は、Ｃ1〜3アルキルから選択するのが好ましく、両方ともＣ1アルキルとして選択するのが好ましい。
【０１４５】
他の好適な界面活性剤としては、アルキルベタイン、アルキルアミドベタイン、イミダゾリニウムベタイン（amidazoliniumbetaine）、スルホベタイン（ＩＮＣＩ名スルタイン）、及びホスホベタインなどのベタインが挙げられ、好ましくは、以下の式Ｉを満たす。
Ｒ1'−［ＣＯ−Ｘ（ＣＨ2）j］g−Ｎ+（Ｒ2'）（Ｒ3'）−（ＣＨ2）f−［ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ2］h−Ｙ−（Ｉ）
式中、Ｒ1'は、飽和又は不飽和Ｃ6〜22アルキル残基、好ましくはＣ8〜18アルキル残基、特には飽和Ｃ10〜16アルキル残基、例えば飽和Ｃ12〜14アルキル残基であり、
Ｘは、ＮＨ、ＮＲ4'（Ｃ1〜4アルキル残基のＲ4'を有する）、Ｏ、又はＳであり、
ｊは、約１〜約１０、好ましくは約２〜約５、特に約３の数であり；
ｇは、約０又は約１、好ましくは約１であり；
Ｒ2'、Ｒ3'は独立して、Ｃ1〜4アルキル残基であり、ヒドロキシエチルなどによって、好ましくはメチルによってヒドロキシ置換可能であり、
ｆは、約１〜約４、特に約１、２、又は３の数であり；
ｈは、約０又は１であり；
Ｙは、ＣＯＯ、ＳＯ3、ＯＰＯ（ＯＲ5'）Ｏ、又はＰ（Ｏ）（ＯＲ5'）Ｏから選択し、このＲ5'は、水素原子Ｈ、又はＣ1〜4アルキル残基である。
【０１４６】
好ましいベタインは、下記の式（Ｉa）のアルキルベタイン、下記の式（Ｉb）のアルキルアミドベタイン、下記の式（Ｉc）のスルホベタイン、及び下記の式（Ｉd）のアミドスルホベタインである。
Ｒ1'−Ｎ+（ＣＨ3）2−ＣＨ2ＣＯＯ-                                    （Ｉa）
Ｒ1'−ＣＯ−ＮＨ（ＣＨ2）3−Ｎ+（ＣＨ3）2−ＣＨ2ＣＯＯ-            （Ｉb）
Ｒ1'−Ｎ+（ＣＨ3）2−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2ＳＯ3−                  （Ｉc）
Ｒ1'−ＣＯ−ＮＨ−（ＣＨ2）3−Ｎ+（ＣＨ3）2−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2ＳＯ3-      （Ｉd）
式中、Ｒ1'は、式Ｉにおける場合と同じ意味を有する。特に好ましいベタインは、カルボベタインであり（Ｙ-は［ＣＯＯ-］である）、特には、式（Ｉa）及び（Ｉb）のカルボベタインであり、より好ましいのは、式（Ｉb）のアルキルアミドベタインである。
【０１４７】
好適なベタイン及びスルホベタインの例は、以下の通りである（ＩＮＣＩに従って命名）：アーモンドアミドプロピルのベタイン、アプリコットアミドプロピルベタイン、アボカドアミドプロピルのベタイン、ババスアミドプロピルのベタイン、べヘンアミドプロピルベタイン、ベヘニルのベタイン、ベタイン、キャノールアミドプロピルベタイン、カプリル／カプロアミドプロピルベタイン、カルニチン、セチルのベタイン、コカミドエチルのベタイン、コカミドプロピルベタイン、コカミドプロピルヒドロキシスルタイン、ココベタイン、ココヒドロキシスルタイン、ココ／オレアミドプロピルベタイン、ココスルタイン、デシルのベタイン、ジヒドロキシエチルオレイルグリシネート、ジヒドロキシエチルソイグリシネート、ジヒドロキシエチルステアリルグリシネート、ジヒドロキシエチルタローグリシネート、ジメチコーンプロピルのＰＧ−ベタイン、ドラックアミドプロピルヒドロキシスルタイン、水素添加タローのベタイン、イソステアルアミドプロピルベタイン、ラウラミドプロピルベタイン、ラウリルのベタイン、ラウリルヒドロキシスルタイン、ラウリルスルタイン、ミルクアミドプロピルベタイン、ミルクアミドプロピルのベタイン、ミリスタミドプロピルベタイン、ミリスチルのベタイン、オレアミドプロピルベタイン、オレアミドプロピルヒドロキシスルタイン、オレイルのベタイン、オリーブアミドプロピルのベタイン、パームアミドプロピルベタイン、パルミトアミドプロピルベタイン、パルミトイルカルニチン、パーム核アミドプロピルベタイン、ポリテトラフルオロエチレンアセトキシプロピルのベタイン、リシンオレアミドプロピルベタイン、セサミドプロピルベタイン、ソイアミドプロピルベタイン、ステアルアミドプロピルベタイン、ステアリルのベタイン、タローアミドプロピルベタイン、タローアミドプロピルヒドロキシスルタイン、タローのベタイン、タロージヒドロキシエチルのベタイン、ウンデシレンアミドプロピルベタイン、及び小麦胚アミドプロピルベタイン。好ましいベタインは、例えば、ココアミドプロピルベタインである。
【０１４８】
例えば、ヤシジメチルベタインは、Ｓｅｐｐｉｃから、Ａｍｏｎｙｌ  ２６５（登録商標）という商品名で市販されている。ラウリルベタインは、Ａｌｂｒｉｇｈｔ  ＆  Ｗｉｌｓｏｎから、Ｅｍｐｉｇｅｎ  ＢＢ／Ｌ（登録商標）という商品名で市販されている。ベタインの更なる例は、ＲｈｏｄｉａからＭｉｒａｔａｉｎｅ  Ｈ２Ｃ−ＨＡ（登録商標）という商品名で市販されているラウリルイミノジプロピオン酸塩である。
【０１４９】
組成物が硬質表面用の消費者製品組成物である場合の好ましい実施形態で用いられる１つの特に好ましい双極性界面活性剤は、スルホベタイン界面活性剤である。この界面活性剤は、消費者製品における最適な石鹸かすに関する利点をもたらすからである。
【０１５０】
特に好適なスルホベタイン界面活性剤の例としては、ＲｈｏｄｉａからＭｉｒａｔａｉｎｅ  ＣＢＳ（登録商標）という商品名で市販されている牛脂ビス（ヒドロキシエチル）スルホベタイン、及びＷｉｔｃｏからＲｅｗｏｔｅｒｉｃ  ＡＭ  ＣＡＳ  １５（登録商標）という商品名で市販されているココアミドプロピルヒドロキシスルホベタインが挙げられる。
【０１５１】
カチオン性界面活性剤
好ましい一実施形態では、本発明の光触媒性消費者製品組成物は、有効な量で、より好ましくは光触媒性消費者製品組成物の約０．１重量％〜約２０重量％存在するカチオン性界面活性剤を含むことができる。好適なカチオン性界面活性剤は、四級アンモニウム界面活性剤である。好適な四級アンモニウム界面活性剤は、モノＣ6〜Ｃ16、好ましくはＣ6〜Ｃ10Ｎ−アルキル若しくはアルケニルアンモニウム界面活性剤、又はその混合物からなる群から選択し、式中、残りのＮ位は、メチル、ヒドロキシエチル、又はヒドロキシプロピル基によって置換されている。別の好ましいカチオン性界面活性剤は、四級塩素エステルのような四級アンモニウムアルコールのＣ6〜Ｃ18アルキル又はアルケニルエステルである。より好ましくは、カチオン性界面活性剤は、式（Ｖ）を有する：
【０１５２】
【化６】
2017511392.tif 000008
式（Ｖ）のＲ9は、Ｃ8〜Ｃ18ヒドロカルビル又はその混合物、好ましくは、Ｃ8〜14アルキル、より好ましくはＣ8、Ｃ10、又はＣ12アルキルであり、式（Ｖ）のＺは、アニオン、好ましくはクロリド又はブロミドである。
【０１５３】
任意の成分
本発明による光触媒性消費者製品組成物は、目的とする技術的効果と、処理する表面に応じて、様々な任意の成分を含んでよい。
【０１５４】
本発明で用いられる好適な任意の成分としては、アルカリ材料又はその混合物、無機若しくは有機酸及びその塩、又はそれらの混合物、緩衝剤又はその混合物、表面改質ポリマー又はその混合物、消費者製品ポリマー又はその混合物、過酸素漂白剤又はその混合物、ラジカルスカベンジャー又はその混合物、キレート剤又はその混合物、香料又はその混合物、染料又はその混合物、ヒドロトロープ又はその混合物、高分子泡安定剤又はその混合物、ジアミン又はその混合物、及びこれらの混合物が挙げられる。
【０１５５】
溶媒
溶媒は概して、溶解、濃度、及び審美性に関する好ましい製品品質を確保し、より優れた加工性を確保する目的で使用する。本発明の光触媒性消費者製品組成物は、溶媒又はその混合物を任意の成分として更に含んでよい。典型的には、組成物が硬質表面用の消費者製品組成物である好ましい実施形態では、その組成物は、溶媒又はその混合物を、組成物全体の約０．１重量％〜約１０重量％、好ましくは約０．５重量％〜約５重量％、より好ましくは約１重量％〜約３重量％含んでよい。組成物が手洗い用食器洗浄洗剤組成物である好ましい実施形態では、その組成物は、溶媒を、約０．０１重量％〜約２０重量％、好ましくは約０．５重量％〜約２０重量％、より好ましくは約１重量％〜約１０重量％含む。
【０１５６】
本発明における好適な溶媒としては、Ｃ1〜Ｃ5アルコールであって、Ｒ10−ＯＨという式に従うものが挙げられ、式中、Ｒ10は、炭素原子が約１〜約５個、好ましくは約２〜約４個の飽和アルキル基である。好適なアルコールは、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、又はこれらの混合物である。他の好適なアルコールは、アルコキシル化Ｃ1〜8アルコールであって、Ｒ11−（Ａq）−ＯＨという式によるものであり、式中、Ｒ11は、炭素原子が約１〜約８個、好ましくは約３〜約６個のアルキル基であり、Ａは、アルコキシ基、好ましくはプロポキシ及び／又はエトキシであり、ｑは、１〜５、好ましくは１〜２の整数である。好適なアルコールは、ブトキシプロポキシプロパノール（ｎ−ＢＰＰ）、ブトキシプロパノール（ｎ−ＢＰ）、ブトキシエタノール、又はこれらの混合物である。本発明で用いる好適なアルコキシル化芳香族アルコールは、Ｒ12−（Ｂ）r−ＯＨという式によるものであり、式中、Ｒ12は、炭素原子が約１〜約２０個、好ましくは約２〜約１５個、より好ましくは約２〜約１０個のアルキル置換又は非アルキル置換アリール基であり、Ｂは、アルコキシ基、好ましくはブトキシ、プロポキシ、及び／又はエトキシであり、ｒは、１〜５、好ましくは１〜２の整数である。本明細書で使用される好適な芳香族アルコールは、ベンジルアルコールである。好適なアルコキシル化芳香族アルコールは、ベンジルエタノール及び／又はベンジルプロパノールである。他の好適な溶媒としては、ブチルジグリコールエーテル、ベジルアルコール、プロポキシプロポキシプロパノール（欧州特許第０  ８５９  ０４４号）エーテル及びジエーテル、グリコール、アルコキシル化グリコール、Ｃ6〜Ｃ16グリコールエーテル、アルコキシル化芳香族アルコール、芳香族アルコール、脂肪族分岐鎖状アルコール、アルコキシル化脂肪族分岐鎖状アルコール、アルコキシル化直鎖Ｃ1〜Ｃ5アルコール、直鎖Ｃ1〜Ｃ5アルコール、アミン、Ｃ8〜Ｃ14アルキル及びシクロアルキル炭化水素、及びハロ炭化水素、ならびにこれらの混合物が挙げられる。
【０１５７】
香料
本発明の光触媒性消費者製品組成物は、香料成分又はその混合物を、組成物全体の最大約５．０重量％の量、好ましくは約０．１％〜約１．５％の量で含んでよい本発明で用いる好適な香料化合物及び組成物は、例えば欧州特許第０  ９５７  １５６号に記載されているものである。
【０１５８】
染料
本発明による光触媒性消費者製品組成物は、着色されていてもよい。したがって、染料又はその混合物を含んでよい。本明細書で使用するのに好適な染料は、酸安定性染料である。「酸安定性」とは、本明細書では、本明細書における組成物の酸性環境において化学的且つ物理的に安定な化合物を意味する。
【０１５９】
ｐＨ調整剤
アルカリ材料
本発明による組成物のｐＨを調整し、及び／又はｐＨを維持する目的で、アルカリ材料が存在してよい。アルカリ材料の量は、組成物の約０．００１重量％〜約２０重量％、好ましくは約０．０１重量％〜約１０重量％、より好ましくは約０．０５重量％〜約３重量％である。
【０１６０】
アルカリ材料の例は、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム及び／若しくは水酸化リチウムならびに／又はアルカリ金属酸化物（例えば、酸化ナトリウム及び／又はカリウム）あるいはこれらの混合物である。好ましくは、アルカリ度の源は、水酸化ナトリウム又は水酸化カリウム、好ましくは水酸化ナトリウムである。
【０１６１】
酸
本発明の光触媒性消費者製品組成物は、酸を含んでよい。当業者に公知の任意の酸を本明細書で用いてよい。典型的に、本明細書における組成物は、全組成物の約２０重量％以下、好ましくは約０．１重量％〜約１０重量％、より好ましくは約０．１重量％〜約５重量％、更により好ましくは約０．１重量％〜約３重量％の酸を含んでよい。
【０１６２】
好適な酸は、モノ及びポリカルボン酸又はその混合物、過カルボン酸又はその混合物、置換カルボン酸又はその混合物、ならびにこれらの混合物からなる群から選択する。本発明で有用なカルボン酸としては、Ｃ1〜6直鎖環状酸、又は少なくとも約３個の炭素を含む環状酸が挙げられる。カルボン酸の直鎖又は環状の炭素含有鎖は、ヒドロキシル、エステル、エーテル、約１〜約６、より好ましくは約１〜約４個の炭素原子を有する脂肪族基、及びこれらの混合物からなる群より選択される置換基で置換されてよい。
【０１６３】
好適なモノ及びポリカルボン酸は、クエン酸、乳酸、アスコルビン酸、イソアスコルビン酸、酒石酸、ギ酸、マレイン酸、リンゴ酸、マロン酸、プロピオン酸、酢酸、デヒドロ酢酸、安息香酸、ヒドロキシ安息香酸、及びこれらの混合物からなる群より選択される。
【０１６４】
好適な過カルボン酸は、過酢酸、過炭酸、過ホウ酸、及びこれらの混合物からなる群より選択される。
【０１６５】
好適な置換カルボン酸は、アミノ酸又はその混合物、ハロゲン化カルボン酸又はその混合物、及びこれらの混合物からなる群から選択する。
【０１６６】
本明細書で使用するための好ましい酸は、乳酸、クエン酸、及びアスコルビン酸、ならびにこれらの混合物からなる群より選択される。本明細書で使用するためのより好ましい酸は、乳酸及びクエン酸、ならびにこれらの混合物からなる群より選択される。本明細書で使用するための更により好ましい酸は、乳酸である。
【０１６７】
好適な酸は、ＪＢＬ、Ｔ＆Ｌ又はＳｉｇｍａから市販されている。乳酸は、Ｓｉｇｍａ及びＰｕｒａｃから市販されている。
【０１６８】
塩
本発明の光触媒性消費者製品組成物は、塩も含んでよい。塩は、存在する場合、概して、その組成物の約０．０１重量％〜約５重量％、好ましくは約０．０１５重量％〜約３重量％、より好ましくは約０．０２５重量％〜約２．０重量％の濃度で用いる。
【０１６９】
塩が含まれる場合、イオンは、マグネシウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、及び／又はマグネシウム、好ましくはナトリウム及びマグネシウムから選択してよく、本発明の組成物に対して水酸化物、塩化物、酢酸塩、硫酸塩、ギ酸塩、酸化物、又は硝酸塩として添加される。
【０１７０】
ジアミン
本発明の光触媒性消費者製品組成物は、ジアミン又はその混合物を、ｐＨ緩衝剤の１つ以上の成分として含んでよい。組成物は、好ましくは、全組成物の約０重量％〜約１５重量％、好ましくは約０．１重量％〜約１５重量％、好ましくは約０．２重量％〜約１０重量％、より好ましくは約０．２５重量％〜約６重量％、より好ましくは約０．５重量％〜約１．５重量％の少なくとも１つのジアミンを含有する。
【０１７１】
好ましい有機ジアミンは、ｐＫ1とｐＫ2が約８．０〜約１１．５の範囲、好ましくは約８．４〜約１１の範囲、更に好ましくは約８．６〜約１０．７５であるものである。好ましい物質としては、１，３−ビス（メチルアミン）シクロヘキサン（ｐＫａ＝約１０〜約１０．５）、１，３−プロパンジアミン（ｐＫ1＝１０．５、ｐＫ2＝８．８）、１，６−ヘキサンジアミン（ｐＫ1＝１１、ｐＫ2＝１０）、１，３−ペンタンジアミン（ＤＹＴＥＫ  ＥＰ（登録商標））（ｐＫ1＝１０．５、ｐＫ2＝８．９）、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン（ＤＹＴＥＫ  Ａ（登録商標））（ｐＫ1＝１１．２、ｐＫ2＝１０．０）が挙げられる。他の好ましい物質としては、Ｃ4〜Ｃ8の範囲のアルキレンスペーサーを有する一級／一級ジアミンが挙げられる。概して、一級ジアミンは、二級及び三級ジアミンよりも好ましいと考えられる。ｐＫａは、本明細書においては、化学業界の者に広く知られているのと同じ方法で用いられ、２５℃で、イオン強度が約０．１〜約０．５Ｍの値の全ての水溶液での値である。参照文献は、「Ｃｒｉｔｉｃａｌ  Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ  Ｃｏｎｓｔａｎｔｓ：Ｖｏｌｕｍｅ  ２，Ａｍｉｎｅｓ」、Ｓｍｉｔｈ及びＭａｒｔｅｌ著、Ｐｌｅｎｕｍ  Ｐｒｅｓｓ，ＮＹ  ａｎｄ  Ｌｏｎｄｏｎ、１９７５年等の文献から得ることができる。
【０１７２】
キレート剤
本発明の光触媒性消費者製品組成物は、１種以上のキレート剤を含んでよい。キレート剤を用いる場合、本発明の組成物は、キレート剤を、組成物全体の約０．１重量％〜約２０重量％、好ましくは約０．２重量％〜約５重量％、より好ましくは約０．２重量％〜約３重量％の濃度で含んでよい。
【０１７３】
好適なキレート剤は、アミノカルボン酸塩又はその混合物、アミノホスホン酸塩又はその混合物、多官能性置換芳香族キレート剤又はその混合物、及びこれらの混合物からなる群から選択できる。
【０１７４】
本明細書で使用するのに好ましいキレート剤は、アミノ酸系キレート剤であり、好ましくは、グルタミン−Ｎ，Ｎ−二酢酸（ＧＬＤＡ）及び誘導体、及び／又はホスホネート系キレート剤、好ましくは、ジエチレントリアミンペンタメチルホスホン酸である。ＧＬＤＡ（その塩及び誘導体）は、本発明によれば特に好ましく、そのテトラナトリウム塩が特に好ましい。
【０１７５】
エチレンジアミンテトラ酢酸塩、Ｎ−ヒドロキシエチルエチレンジアミントリ酢酸塩、ニトリロトリ酢酸塩、エチレンジアミンテトラプロピオン酸塩、トリエチレンテトラアミンヘキサ酢酸塩、ジエチレントリアミンペンタ酢酸塩、エタノールジグリシンを含むアミノカルボン酸塩、ならびに、アルカリ金属、アンモニウム及びその置換アンモニウム塩、ならびにこれらの混合物、ならびに、ＭＧＤＡ（メチルグリシン二酢酸）、ならびにその塩及び誘導体も好ましい。
【０１７６】
他のキレート剤としては、ポリカルボン酸、及びその部分又は完全中和塩、モノマーのポリカルボン酸及びヒドロキシカルボン酸、ならびにそれらの塩のホモポリマー及びコポリマーが挙げられる。上述の化合物の好ましい塩類は、アンモニウム及び／又はアルカリ金属塩、すなわち、リチウム、ナトリウム、及びカリウム塩であり、特に好ましい塩類は、ナトリウム塩である。
【０１７７】
好適なポリカルボン酸は、非環式、脂環式、複素環式、及び芳香族カルボン酸であり、この場合、これは、それぞれ、好ましくは約２個以下の炭素原子によって互いに分離されている少なくとも約２個のカルボキシル基を含有する。２個のカルボキシル基を含むポリカルボン酸としては、例えば、マロン酸、（エチレンジオキシ）二酢酸、マレイン酸、ジグリコール酸、酒石酸、タルトロン酸、及びフマル酸の水溶性塩が挙げられる。３個のカルボキシル基を含むポリカルボン酸としては、例えば水溶性クエン酸塩が挙げられる。これに応じて、好適なヒドロキシカルボン酸は、例えばクエン酸である。別の好適なポリカルボン酸は、アクリル酸のホモポリマーである。スルホネートで末端保護されているポリカルボキシレートが好ましい。
【０１７８】
本発明で用いる更に好適なポリカルボン酸塩キレート剤としては、酢酸、コハク酸、ギ酸が挙げられ、これらのいずれも、水溶性塩の形態であるのが好ましい。他の好適なポリカルボン酸は、オキソジコハク酸塩、カルボキシメチルオキシコハク酸塩、及び米国特許第４，６６３，０７１号に記載されているような酒石酸モノコハク酸と酒石酸ジコハク酸との混合物である。
【０１７９】
また、アミノホスホネートもキレート剤として使用するのに好適であり、ＤＥＱＵＥＳＴのようなエチレンジアミンテトラキス（メチレンホスホネート）が挙げられる。好ましくは、これらアミノホスホネートは、約６個超の炭素原子を有するアルキル又はアルケニル基を含有しない。
【０１８０】
また、多官能置換された芳香族キレート剤は、米国特許第３，８１２，０４４号に記載されているように、本明細書における組成物において有用である。このタイプの酸形態の好ましい化合物は、１，２−ジヒドロキシ−３，５−ジスルホベンゼンのようなジヒドロキシジスルホベンゼンである。
【０１８１】
ヒドロトロープ
本発明の光触媒性消費者製品組成物は任意に応じて、その組成物が適切に、水に相溶性となるように有効な量で、ヒドロトロープを含んでよい。本発明の組成物は典型的には、ヒドロトロープ（hydrotropic）又はその混合物を、その組成物全体の約０重量％〜約１５重量％、好ましくは約１％〜約１０％、最も好ましくは約３％〜約６％含む。本発明で用いられる好適なヒドロトロープとしては、アニオンタイプのヒドロトロープ、特に、キシレンスルホン酸ナトリウム、キシレンスルホン酸カリウム、キシレンスルホン酸アンモニウム、トルエンスルホン酸ナトリウム、トルエンスルホン酸カリウム、トルエンスルホン酸アンモニウム、クメンスルホン酸ナトリウム、クメンスルホン酸カリウム、クメンスルホン酸アンモニウム、及びこれらの混合物、ならびに米国特許第３，９１５，９０３号に開示されているような関連する化合物が挙げられる。
【０１８２】
高分子泡安定剤
本発明の光触媒性消費者製品組成物は任意に応じて、ポリマー泡安定剤を含んでよい。これら高分子泡安定剤は、組成物の泡の体積を増加させ、泡の耐久性を上昇させる。組成物は、好ましくは、全組成物の約０．０１重量％〜約１５重量％、好ましくは約０．０５重量％〜約１０重量％、より好ましくは約０．１重量％〜約５重量％のポリマー泡増量剤／安定剤を含有する。
【０１８３】
これら高分子泡安定剤は、（Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノ）アルキルエステル及び（Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノ）アルキルアクリレートエステルのホモポリマーから選択してよい。従来のゲル透過クロマトグラフィーを介して決定される高分子泡増量剤の重量平均分子量は、約１，０００〜約２，０００，０００、好ましくは約５，０００〜約１，０００，０００、より好ましくは約１０，０００〜約７５０，０００、より好ましくは約２０，０００〜約５００，０００、更により好ましくは約３５，０００〜約２００，０００である。ポリマー泡安定剤は任意に応じて、無機塩又は有機塩のいずれかの塩形態、例えば、（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）アルキルアクリレートエステルのクエン酸塩、硫酸塩、又は硝酸塩で存在できる。
【０１８４】
１つの好ましい高分子泡安定剤は、（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）アルキルアクリレートエステル、すなわち、式（ＶＩＩ）によって表されるアクリレートエステルである：
【０１８５】
【化７】
2017511392.tif 000009
【０１８６】
他の好ましい増泡ポリマーは、下記の式ＶＩＩＩ及びＩＸによって表されるヒドロキシプロピルアクリレート／ジメチルアミノエチルメタクリレートのコポリマー（ＨＰＡ／ＤＭＡＭのコポリマー）である。
【０１８７】
【化８】
2017511392.tif 000010
【０１８８】
別の好ましい部類の増泡ポリマーは、重量平均分子量（Ｍw）が約４５，０００未満、好ましくは約１０，０００〜約４０，０００、より好ましくは約１３，０００〜約２５，０００である疎水性変性セルロースポリマーである。疎水性変性セルロースポリマーとしては、非イオン性及びカチオン性セルロース誘導体のような水溶性のセルロースエーテル誘導体が挙げられる。好ましいセルロース誘導体としては、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、及びこれらの混合物が挙げられる。
【０１８９】
美容ケア添加剤
当業者には、上記の製品タイプ及び美容ケア製品の全てにおいて有用な補助的添加剤の多くは、概して同様の部類に分類できるが、具体的な好ましい物質は異なり得ることは明らかであろう。
【０１９０】
本発明の光触媒性消費者製品組成物は、１種以上の界面活性剤を含んでよい。このような界面活性剤は、皮膚と毛髪への塗布に適することができ、水を含む他の成分と適合する。特定の実施形態における光触媒性消費者製品組成物は、界面活性剤又は界面活性剤の混合物を約１重量％〜約３０重量％含むことができる。特定の実施形態では、光触媒性消費者製品組成物は、界面活性剤を、その光触媒性消費者製品組成物の約５重量％〜約２５重量％含むことができる。特定の実施形態では、光触媒性消費者製品組成物は、界面活性剤を、その光触媒性消費者製品組成物の約１５重量％〜約２２重量％含むことができる。界面活性剤としては、アニオン性界面活性剤（例えばラウレス硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、及びトリデセス硫酸ナトリウム）、非イオン性界面活性剤（例えばイソステアレス−２、トリデセス−３、ＴＤＡ−３）、カチオン性界面活性剤、双極性界面活性剤（例えばココアミドプロピルベタイン）、両性界面活性剤（例えばラウロアンホ酢酸ナトリウム、ココアンホ酢酸ナトリウム、及びラウロアンホ酢酸二ナトリウム）、及びこれらの混合物を挙げることができる。多相の光触媒性消費者製品組成物用の好適な界面活性剤は、ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ'ｓ：Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｅｍｕｌｓｉｆｉｅｒｓ  Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｅｄｉｔｉｏｎ  Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  １９４７）（１９８６），ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ'ｓ，Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｅｄｉｔｉｏｎ（Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  １９７３）（１９９２）、及び米国特許第３，９２９，６７８号（１９７４年８月１日出願）に記載されている。
【０１９１】
特定の実施形態では、光触媒性消費者製品組成物は、構造化することができる。構造化されているこのような実施形態では、少なくとも１種の界面活性剤（例えば、トリデセス硫酸ナトリウム）を含めてよい。特定の実施形態では、構造化した光触媒性消費者製品組成物は、界面活性剤を、その光触媒性消費者製品組成物の約１重量％〜約２０重量％、特定の実施形態では、界面活性剤を、その光触媒性消費者製品組成物の約２重量％〜約１５重量％、特定の実施形態では、界面活性剤を、その光触媒性消費者製品組成物の約５重量％〜約１０重量％含むこともできる。
【０１９２】
好ましい実施形態では、前記界面活性剤は、トリデセス硫酸ナトリウム（ＳＴｎＳ）であってよく、この式中、ｎは、１分子当たりのエトキシレートの平均モル数である。トリデセスは、一実施形態では、１分子当たり平均して少なくとも１つのメチル分岐を含む炭素１３個の分岐鎖状エトキシル化炭化水素である。一実施形態では、ｎは、約０〜約３の範囲であることができる。代替的な実施形態では、ｎは、約０．５〜約２．７、約１．１〜約２．５、約１．８〜約２．２の範囲であることができ、あるいは、ｎは、約２であることができる。ｎが３未満であることができる場合、ＳＴｎＳは、安定性の向上、光触媒性消費者製品組成物内での有益剤の相溶性の向上、光触媒性消費者製品組成物の低刺激性の向上をもたらすことができ、そのような記載されているＳＴｎＳの効果は、米国特許出願第１３／１５７，６６５号に開示されている。
【０１９３】
界面活性剤は、トリデシル硫酸ナトリウム、Ｃ12〜Ｃ13アルキル硫酸ナトリウム、Ｃ12〜Ｃ13パレス硫酸塩、及びＣ12〜Ｃ13パレス−ｎ硫酸ナトリウムのような１種以上の分岐鎖状アニオン性界面活性剤と、モノメチル分岐鎖状アニオン性界面活性剤を含むことができる。
【０１９４】
特定の実施形態では、本発明の光触媒性消費者製品組成物は、ＳＬＳのような少なくとも１種のアニオン性界面活性剤を含むことができる。ＳＬＳの好適な例は、米国特許出願第１２／８１７，７８６号に記載されている。特定の実施形態では、この少なくとも１つ界面活性剤としては、ラウレス（ｎ）硫酸ナトリウム（以下、ＳＬＥｎＳという）を挙げることができ、このｎは、エトキシル化の平均モル数を定めることができる。一実施形態では、ｎは、約１〜約３の範囲であることができる。他の好適なアニオン性界面活性剤としては、ラウリル硫酸アンモニウム、ラウレス硫酸アンモニウム、ラウレス硫酸カリウム、ラウリルサルコシン酸ナトリウム、ラウロリルサルコシン酸ナトリウム、ラウリルサルコシン、ココイルサルコシン、ココイル硫酸アンモニウム、ラウリル硫酸カリウム、及びこれらの組み合わせを挙げることができる。しかしながら、代替的な実施形態では、光触媒性消費者製品組成物は任意に応じて、ＳＬＳを含まないことができ、少なくとも７０％のラメラ構造を含むことができる。
【０１９５】
上記のように、別の実施形態では、界面活性剤としては、非イオン性及びカチオン性界面活性剤が挙げられる。本発明の光触媒性消費者製品組成物で用いられる非イオン性界面活性剤としては、アルキルグルコシド、アルキルポリグルコシド、ポリヒドロキシ脂肪酸アミド、アルコキシル化脂肪酸エステル、スクロースエステル、アミンオキシド、及びこれらの混合物からなる群から選択されるものを挙げることができる。本発明の光触媒性消費者製品組成物で用いられるカチオン性界面活性剤としては、脂肪酸アミン、ジ脂肪酸四級アミン、トリ脂肪酸四級アミン、イミダゾリニウム四級アミン、及びこれらの組み合わせを挙げることができるが、これらに限らない。
【０１９６】
好適な両性界面活性剤としては、脂肪族二級及び三級アミンの誘導体であって、脂肪族ラジカルが直鎖又は分岐鎖であることができ、１つの炭素原子が、アニオン性水溶化基、例えば、カルボキシ、スルホン酸塩、硫酸塩、リン酸塩、又はホスホン酸塩を含むように、脂肪族置換基が、約８〜約１８個の炭素原子を含むことができる誘導体として広範に記載できるものを挙げることができる。この定義の範囲内に入る化合物の例は、３−ドデシル−アミノプロピオン酸ナトリウム、３−ドデシルアミノプロパンスルホン酸ナトリウム、ラウリルサルコシン酸ナトリウム、Ｎ−アルキルタウリン（米国特許第２，６５８，０７２号の教示に従って、ドデシルアミンをイセチオン酸ナトリウムと反応させることによって調製されるものなど）、Ｎ−高級アルキルアスパラギン酸（米国特許第２，４３８，０９１号の教示に従って生成されるようなもの）、及び米国特許第２，５２８，３７８号に記載されている生成物であることができる。両性界面活性剤の他の例としては、ラウロアンホ酢酸ナトリウム、ココアンホ酢酸ナトリウム、ラウロアンホ酢酸二ナトリウム、ココジアンホ酢酸二ナトリウム、及びこれらの混合物を挙げることができる。アンホ酢酸塩とジアンホ酢酸塩も用いることができる。
【０１９７】
上記のように用いるのに好適な双極性界面活性剤としては、脂肪族四級アンモニウム、ホスホニウム、及びスルホニウム化合物の誘導体であって、脂肪族ラジカルが直鎖又は分岐鎖であることができ、１つの炭素原子が、アニオン性基、例えば、カルボキシ、スルホン酸塩、硫酸塩、リン酸塩、又はホスホン酸塩を含むことができるように、脂肪族置換基が、約８〜約１８個の炭素原子を含むことができる誘導体として広く記載されているものを挙げることができる。他の双極性界面活性剤としては、ココアミドプロピルベタインを含むベタインを挙げることができる。いくつかの実施形態では、追加の好適な両性又は双極性界面活性剤としては、米国特許第５，１０４，６４６号、及び同第５，１０６，６０９号に記載されているものを挙げることができる。
【０１９８】
光触媒性消費者製品組成物は、会合性及び／又は非会合性ポリマーも含むことができる。洗浄相で用いる会合性ポリマーは、酸性モノマーと、疎水性末端基を有する会合性モノマーとを含む架橋されたアルカリ膨張性会合性ポリマーであることができ、その会合ポリマーは、疎水性変性率と、アルキル官能基を含む疎水性側鎖とを含む。理論に束縛されるものではないが、酸性モノマーは、酸性基の中和により、会合性ポリマーが水中で膨張する力に寄与でき、会合性モノマーは、会合性ポリマーを固定して、構造化界面活性剤疎水性ドメイン、例えばラメラにし、構造を界面活性剤相に付与するとともに、電解質の存在下で、会合性ポリマーが崩壊したり、及び有効性を喪失したりしないようにすると考えられる。架橋した会合性ポリマーは、疎水性変性率を備えることができ、この疎水性変性率は、ポリマー骨格における全てのモノマー（酸性モノマーと他の非酸性モノマーの両方を含む）の総数のパーセントとして表される、モノマーのモル比率である。会合性ポリマーの疎水性変性率（以下、％ＨＭという）は、合成中に加えるモノマーの比率によって、又は、プロトン核磁気共鳴法（ＮＭＲ）のような分析技法によって定めることができる。会合性アルキル側鎖は、例えば、ブチル、プロピル、ステアリル、ステアレス、セチル、ラウリル、ラウレス、オクチル、ベヘニル、ベヘネス、ステアレス、又はその他の直鎖、分岐鎖、飽和、若しくは不飽和アルキル若しくはアルケス（alketh）炭化水素側鎖を含むことができる。
【０１９９】
％ＨＭが特定の値であり、アルキル側鎖の疎水性末端基の炭素数が特定の値である架橋会合性ポリマーが、構造化界面活性剤組成物、特に、低減された濃度の界面活性剤を含む組成物の構造を顕著に増強できることが発見されている。このような会合性ポリマーは、驚くほど低い濃度のポリマー構造剤で、上記の構造をもたらすこともできる。十分な量の構造剤を得るには、最大で約５％、また更には１０％という会合性ポリマーの濃度が、当該技術分野で教示されている（例えば、米国特許第７，１１９，０５９号（Ｌｉｂｒｉｚｚｉら）及び同第６，８９７，２５３号（Ｓｃｈｍｕｃｋｅｒ−Ｃａｓｔｎｅｒら）の例示的な組成物。会合性ポリマーの％ＨＭとアルキル側鎖の炭素数を最適化できると、わずか約３重量％未満、約２％未満、約１％未満、及び約０．２％未満（水性の構造化面活性剤相に対するパーセント）の会合性ポリマーを用いて、水性の構造化界面活性剤相の構造を増強できることを発明者らは発見した。
【０２００】
酸性モノマーは、いずれかの酸官能基、例えば硫酸塩、スルホン酸塩、カルボン酸塩、ホスホン酸塩、若しくはリン酸塩、又は酸基の混合物を含むことができる。一実施形態では、酸性モノマーは、カルボン酸塩を含み、あるいは、酸性モノマーは、アクリル酸及び／又はメタクリル酸を含むアクリル酸塩である。酸性モノマーは、重合可能な構造、例えば、ビニル官能基を含む。酸性モノマーの混合物、例えばアクリル酸モノマーとメタクリル酸モノマーの混合物が有用である。
【０２０１】
会合性モノマーは、疎水性末端基と、結合できる重合可能な構成成分、例えばビニルを含むことができる。疎水性末端基は、様々な手段によって、重合可能な構成成分に、すなわちポリマー鎖に結合できるが、疎水性末端基には、アルキルアクリレート又はビニルアルカノエートモノマーなど、エーテル、エステル、又はアミド官能基が結合できる。疎水性末端基は、鎖から、例えばアルキルエーテルのようなアルコキシリガンドによって分離できる。一実施形態では、会合性モノマーは、アルキルエステル、アルキル（メタ）アクリレートであることができ、この場合、（メタ）アクリレートは、メチルアクリレート若しくはアクリレート、又はこれら２つの混合物のいずれかを意味するものと理解する。
【０２０２】
一実施形態では、会合性ポリマーの疎水性末端基は、組成物の水相と非相溶性であることができ、起泡性界面活性剤疎水性成分と会合できる。理論に束縛されるものではないが、ポリマー疎水性末端基を構造化する長いアルキル鎖が、水相との非相溶性を向上させて、構造を増強することができる一方で、起泡性界面活性剤疎水性部（例えば、１２〜１４個の炭素）又はそれらの複数（例えば二重層の場合）と酷似する炭素数を有する多少短いアルキル鎖も有効であることができると考えられる。理想的な範囲の疎水性末端基炭素数と、疎水性モノマーの最適な割合（ポリマー骨格のパーセントとして表される）とを組み合わせると、低濃度のポリマー構造剤で、構造の増強を起泡構造化界面活性剤組成物にもたらすことができる。
【０２０３】
一実施形態では、会合性ポリマーは、日本の住友精化製のＡＱＵＰＥＣ（登録商標）ＳＥＲ−３００であり、このポリマーは、アクリレート／Ｃ10〜Ｃ30アルキルアクリレートクロスポリマーであり、ＨＭが約１％未満のステアリル側鎖を含む。会合性ポリマーは、疎水性変性率が約０．７％の約Ｃ16（セチル）アルキル疎水性側鎖を含むことができるが、疎水性変性率は、界面活性剤組成物における水溶解限度までであることができる（例えば、最大で２％、５％、又は１０％）。他の会合性ポリマーとしては、ステアリル、オクチル、デシル、及びラウリル側鎖、アルキルアクリレートポリマー、ポリアクリレート、疎水性変性多糖類、疎水性変性ウレタン、約Ｃ18（ステアリル）側鎖を含むとともに、ＨＭが約０．４％であるＡＱＵＰＥＣ（登録商標）ＳＥＲ−１５０（アクリレート／Ｃ10〜Ｃ30アルキルアクリレートクロスポリマー）、及び約Ｃ8（オクチル）側鎖を含むとともに、ＨＭが約３．５％であるＡＱＵＰＥＣ（登録商標）ＨＶ−７０１ＥＤＲ、ならびにこれらの混合物を挙げることができる。別の実施形態では、会合性ポリマーは、３Ｖ  Ｓｉｇｍａ  Ｓ．ｐ．Ａ．製のＳｔａｂｙｌｅｎ３０であることができ、このポリマーは、分岐鎖状イソデカノエートの疎水性会合性側鎖を有する。
【０２０４】
本発明の光触媒性消費者製品組成物は更に、非会合性ポリマーを含むことができる。好適な非会合性ポリマーとしては、比較的均一な親水性骨格を有し、疎水性基を有さない水分散性ポリマーを挙げることができる。非会合性ポリマーの例としては、バイオポリマー多糖類（例えば、キサンタンガム、ジェランガム）、セルロース多糖類（例えば、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルヒドロキシエチルセルロース）、その他の多糖類（例えば、グアガム、ヒドロキシプロピルグアー、及びアルギン酸ナトリウム）、ならびに合成炭化水素ポリマー（例えば、ポリアクリルアミド及びコポリマー、ポリエチレンオキシド、ポリアクリル酸コポリマー）を挙げることができる。
【０２０５】
加えて、光触媒性消費者製品組成物は、本明細書に記載されている有益剤の付着助剤として、１つ以上の相において有機カチオン性付着ポリマーを含むことができる。好適なカチオン性付着ポリマーは、四級部分などのカチオン性窒素含有部分を含むことができる。カチオン性付着ポリマーの非限定例としては、カチオン性セルロース誘導体のような多糖類ポリマーを挙げることができる。カチオン性セルロースポリマーは、トリメチルアンモニウム置換エポキシドと反応させたヒドロキシエチルセルロースの塩であることができ、これは、当業界（ＣＴＦＡ）においてポリクオタニウム１０と称されており、Ａｍｅｒｃｈｏｌ  Ｃｏｒｐ．（ニュージャージー州エジソン）から、Ｐｏｌｙｍｅｒ  ＫＧ、ＪＲ、及びＬＲシリーズのポリマーで入手できる。他の好適なカチオン性付着ポリマーとしては、グアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリドのようなカチオン性グアガム誘導体を挙げることができ、その具体例としては、Ｒｈｏｄｉａ  Ｉｎｃ．から市販されているＪａｇｕａｒシリーズと、Ａｑｕａｌｏｎから市販されているＮ−Ｈａｎｃｅポリマーシリーズを挙げることができる。好適な水溶性カチオン性付着ポリマーとしては、ポリクオタニウム７６、及びポリメチレン−ビス−アクリルアミドメタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド（ＰＡＭ／ＭＡＰＴＡＣ）のような合成ポリアクリルアミドを挙げることができる。このようなＰＡＭ／ＭＡＰＴＡＣでは、アクリルアミドとメタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリドとの比が８８：１２であることができる。一実施形態では、付着ポリマーのカチオン性電荷密度は、約０．８ｍｅｑ／ｇ〜約２．０ｍｅｑ／ｇ、特定の実施形態では、約１．０ｍｅｑ／ｇ〜約１．５ｍｅｑ／ｇであることができる。
【０２０６】
光触媒性消費者製品組成物は、水も含むことができる。一実施形態では、光触媒性消費者製品組成物は、水を、その光触媒性消費者製品組成物の約１０重量％〜約９０重量％含むことができ、特定の実施形態では、水を、その光触媒性消費者製品組成物の約４０重量％〜約８５重量％含むことができ、特定の実施形態では、水を、その光触媒性消費者製品組成物の約６０重量％〜約８０重量％含むことができる。
【０２０７】
例えば乳化剤（例えば非イオン性乳化剤）と電解質を含む他の任意の添加剤を消費者製品相に含めることができる。好適な電解質としては、リン酸塩、塩化物、硫酸塩、クエン酸塩、及びこれらの混合物のようなアニオン、ならびに、ナトリウム、アンモニウム、カリウム、マグネシウム、及びこれらの混合物のようなカチオンを挙げることができる。例えば、好適な電解質としては、塩化ナトリウム、塩化アンモニウム、硫酸ナトリウム、硫酸アンモニウム、及びこれらの混合物を挙げることができる。他の好適な乳化剤と電解質は、米国特許出願第１３／１５７，６６５号に記載されている。
【０２０８】
非光触媒性の有益剤
本発明の光触媒性消費者製品組成物は、非光触媒性の有益剤も１種以上含むことができる。特に、本発明の光触媒性消費者製品組成物は、非光触媒性の有益剤を、その光触媒性消費者製品組成物の約０．１重量％〜約５０重量％含むことができる。特定の実施形態では、本発明の光触媒性消費者製品組成物は、非光触媒性の有益剤を、その光触媒性消費者製品組成物の約０．５重量％〜約２０重量％含むことができ、特定の実施形態では、光触媒性消費者製品組成物は、非光触媒性の有益剤を、その光触媒性消費者製品組成物の約１．０重量％〜約１０重量％含むことができる。このような非光触媒性の有益剤としては、疎水性有益剤を挙げることができる。
【０２０９】
非光触媒性の有益剤の非限定例としては、ワセリン、シリコーン、モノオレイン酸グリセリル、鉱油、天然の油（例えば、飽和又は不飽和大豆油）、スクロースエステル、コレステロール、脂肪エステル、脂肪アルコール、ワセリン、モノオレイン酸グリセリル、ジンクピリチオン（phrithione）、Ｏｌｉｖｅｍ  １０００、及びこれらの混合物を挙げることができる。他の好適な非光触媒性の有益剤は、米国特許出願第１３／１５７，６６５号に記載されている。
【０２１０】
非光触媒性の有益剤の追加の非限定例としては、ＳＥＦＯＳＥ（登録商標）、ラノリンエステル、ラノリン油、天然ワックス、合成ワックス、揮発性オルガノシロキサン、揮発性オルガノシロキサンの誘導体、非揮発性オルガノシロキサン、非揮発性オルガノシロキサンの誘導体、天然トリグリセリド、合成トリグリセリド、ポリグリセリド、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【０２１１】
別の実施形態では、非光触媒性の有益剤は、メタセシスを行った不飽和ポリオールエステルを含む。メタセシスを行った不飽和ポリオールエステルは、１つ以上の不飽和ポリオールエステル成分に対してメタセシス反応を行ったときに得られる生成物を指す。メタセシスは、炭素−炭素二重結合の形成及び切断を介して１つ以上の二重結合を含む化合物（即ち、オレフィン性化合物）間でアルキリデン単位を置換することを伴う触媒反応である。メタセシスは、２つの同じ分子間で生じる場合もあり（多くの場合、自己メタセシスと言われる）及び／又は２つの異なる分子間で生じる場合もある（多くの場合、交差メタセシスと言われる）。自己メタセシスは、等式Ｉに示すように概略的に表すことができる：
【０２１２】
【化９】
2017511392.tif 000011
（式中、Ｒ1及びＲ2は、有機基である）。
【０２１３】
交差メタセシスは、等式ＩＩに示すように概略的に表すことができる：
【０２１４】
【化１０】
2017511392.tif 000012
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4は、有機基である）。
【０２１５】
不飽和ポリオール（poyol）エステルが、炭素−炭素二重結合を２個以上の有する分子を含む場合（すなわち、多価不飽和ポリオールエステル）、自己メタセシスにより、不飽和ポリオールエステルがオリゴマー化される。自己メタセシス反応により、メタセシス二量体、メタセシス三量体、及びメタセシス四量体が形成される。また、メタセシス五量体及びメタセシス六量体など、上記よりも多量体のメタセシスオリゴマーは、自己メタセシスの継続によって形成してよく、不飽和ポリオールエステル材を結合する鎖の数と種類、ならびに、エステルの数、及び不飽和基に対するエステルの配向に依存することになる。
【０２１６】
出発物質として、メタセシスを行った不飽和ポリオールエステルを１つ以上の不飽和ポリオールエステルから調製する。本明細書で使用する場合、「不飽和ポリオールエステル」という用語は、２つ以上のヒドロキシル基を有する化合物であって、そのヒドロキシル基の少なくとも１つがエステルの形態であり、そのエステルが、少なくとも１つの炭素−炭素二重結合を含む有機基を有する化合物を指す。多くの実施形態では、不飽和ポリオールエステルは、下記の一般構造Ｉによって表すことができる。
【０２１７】
【化１１】
2017511392.tif 000013
式中、ｎ≧１であり、ｍ≧０であり、ｐ≧０であり、（ｎ＋ｍ＋ｐ）≧２であり、Ｒは有機基であり、Ｒ'は、少なくとも１つの炭素−炭素二重結合を有する有機基であり、Ｒ''は飽和有機基である。不飽和ポリオールエステルの例示的な実施形態は、米国特許出願公開第２００９／０２２０４４３  Ａ１号に詳細に記載されている。
【０２１８】
本発明の多くの実施形態では、不飽和ポリオールエステルは、グリセロールの不飽和エステルである。グリセロールの不飽和ポリオールエステルの供給源としては、合成油、天然油（例えば、植物油、藻類油、細菌由来油、及び動物性脂肪）、これらの組み合わせ等が挙げられる。再生された使用済み植物油も用いてよい。植物油の代表的な例としては、アルガン油、キャノーラ油、菜種油、ココナッツ油、コーン油、綿実油、オリーブ油、パーム油、ピーナッツ油、サフラワー油、ゴマ油、大豆油、ひまわり油、高オレオイル大豆油、高オレオイルひまわり油、亜麻仁油、パーム核油、キリ油、ヒマシ油、高オレオイルひまわり油、高オレオイル大豆油、高エルカ菜種油、ジャトロファ油、これらの組み合わせなどが挙げられる。動物性脂肪の代表的な例としては、ラード、牛脂、鶏脂、イエローグリース、魚油、これらの組み合わせなどが挙げられる。合成油の代表例としては、トール油が挙げられ、これは、木材パルプ製造物の副産物である。
【０２１９】
不飽和ポリオールエステルの他の例としては、ジエステル（例えば、エチレングリコール又はプロピレングリコール由来のもの）、エステル（例えば、ペンタエリスリトール又はジペンタエリスリトール由来のもの）、又は糖エステル（例えば、ＳＥＦＯＳＥ（登録商標））が挙げられる。ＳＥＦＯＳＥ（登録商標）のような糖エステルは、１つ以上の種類のスクロースポリエステルであって、メタセシス交換反応を行うことのできるエステル基を最大８個有するものを含む。
【０２２０】
ＳＥＦＯＳＥ（登録商標）は、１つ以上の種類のスクロースポリエステルを含む。スクロースポリエステルは、天然資源から誘導されるので、スクロースポリエステルを有益剤として用いることにより、環境に対して良い影響をもたらすことができる。スクロースポリエステルは、脂肪鎖の鎖長、飽和、及び誘導変数に加えて、スクロース骨格の周囲に複数の置換位置を有するポリエステル物質である。このようなスクロースポリエステルは、約５超のエステル化（「ＩＢＡＲ」）を有し得る。１つの実施形態では、スクロースポリエステルは、約５〜約８のＩＢＡＲを有し得る。別の実施形態では、スクロースポリエステルのＩＢＡＲは約５〜７であり、別の実施形態では、スクロースポリエステルのＩＢＡＲは約６である。更に別の実施形態では、スクロースポリエステルは、約８のＩＢＡＲを有する。スクロースポリエステルは、天然資源に由来するので、ＩＢＡＲ及び鎖長に分布が存在することがある。例えば、６のＩＢＡＲを有するスクロースポリエステルは、多少の約５のＩＢＡＲ及び多少の約７のＩＢＡＲを含む、大部分が約６のＩＢＡＲである混合物を含有してもよい。更に、このようなスクロースポリエステルは、約３〜約１４０の飽和又はヨウ素価（「ＩＶ」）を有し得る。別の実施形態では、本発明のスクロースポリエステルのＩＶは、約１０〜約１２０であってよい。更に別の実施形態では、本発明のスクロースポリエステルのＩＶは、約２０〜１００であってよい。更に、このようなスクロースポリエステルの鎖長は、約Ｃ12〜Ｃ20である。
【０２２１】
用いるのに好適なスクロースポリエステルの非限定例としては、スクロースポリソイエート（ＳＥＦＯＳＥ（登録商標）１６１８Ｓ）、ＳＥＦＯＳＥ（登録商標）１６１８Ｕ、ＳＥＦＯＳＥ（登録商標）１６１８Ｈ、Ｓｅｆａ  Ｓｏｙａｔｅ  ＩＭＦ４０、Ｓｅｆａ  Ｓｏｙａｔｅ  ＬＰ４２６、ＳＥＦＯＳＥ（登録商標）２２７５、ＳＥＦＯＳＥ（登録商標）Ｃ１６９５、ＳＥＦＯＳＥ（登録商標）Ｃ１８：０  ９５、ＳＥＦＯＳＥ（登録商標）Ｃ１４９５、ＳＥＦＯＳＥ（登録商標）１６１８Ｈ  Ｂ６、ＳＥＦＯＳＥ（登録商標）１６１８Ｓ  Ｂ６、ＳＥＦＯＳＥ（登録商標）１６１８Ｕ  Ｂ６、ポリ綿実脂肪酸スクロース、ＳＥＦＯＳＥ（登録商標）Ｃ１２９５、Ｓｅｆａ  Ｃ８９５、Ｓｅｆａ  Ｃ１０９５、ＳＥＦＯＳＥ（登録商標）１６１８Ｓ  Ｂ４．５（いずれもオハイオ州シンシナティのＴｈｅ  Ｐｒｏｃｔｅｒ  ａｎｄ  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｏ．から入手可能）が挙げられる。
【０２２２】
本発明において疎水性皮膚用有益剤として用いるのに好適なグリセリドの非限定例としは、ヒマシ油、ベニバナ油、コーン油、クルミ油、ラッカセイ油、オリーブ油、肝油、アーモンド油、アボカド油、パーム油、ゴマ油、大豆油、不飽和大豆油、植物油、ヒマワリ油、植物油誘導体、ヤシ油、誘導体化ヤシ油、綿実油、誘導体化綿実油、ホホバ油、カカオ脂、及びこれらの組み合わせを挙げることができる。
【０２２３】
本発明で疎水性皮膚用有益剤として用いるのに好適なアルキルエステルの非限定例としては、脂肪酸のイソプロピルエステル、及び長鎖（すなわちＣ10〜Ｃ24）脂肪酸の長鎖エステル、例えば、リシノール酸セチルを挙げることができ、その非限定例としては、パルミチン酸イソプロピル、ミリスチン酸イソプロピル、リシノール酸（riconoleate）セチル、及びリシノール酸（riconoleate）ステアリルを挙げることができる。他の例としては、ラウリン酸ヘキシル、ラウリン酸イソヘキシル、ミリスチン酸ミリスチル、パルミチン酸イソヘキシル、オレイン酸デシル、オレイン酸イソデシル、ステアリン酸ヘキサデシル、ステアリン酸デシル、イソステアリン酸イソプロピル、アジピン酸ジイソプロピル、アジピン酸ジイソヘキシル、アジピン酸ジヘキシルデシル、セバシン酸ジイソプロピル、イソノナン酸アシル、乳酸ラウリル、乳酸ミリスチル、乳酸セチル、及びこれらの組み合わせを挙げることができる。
【０２２４】
本発明で疎水性皮膚用有益剤として用いるのに好適なアルケニルエステルの非限定例としては、ミリスチン酸オレイル、ステアリン酸オレイル、オレイン酸オレイル、及びこれらの組み合わせを挙げることができる。
【０２２５】
本発明で疎水性皮膚用有益剤として用いるのに好適なポリグリセリン脂肪酸エステルの非限定例としては、ジステアリン酸デカグリセリル、ジイソステアリン酸デカグリセリル、モノミリスチン酸（monomyriate）デカグリセリル、モノラウリン酸デカグリセリル、モノオレイン酸ヘキサグリセリル、及びこれらの組み合わせを挙げることができる。
【０２２６】
本発明で疎水性皮膚用有益剤として用いるのに好適なラノリンとラノリン誘導体の非限定例としては、ラノリン、ラノリン油、ラノリンワックス、ラノリンアルコール、ラノリン脂肪酸、イソプロピルラノレート、アセチル化ラノリン、アセチル化ラノリンアルコール、リノール酸ラノリンアルコール、リシノール酸（riconoleate）ラノリンアルコール、及びこれらの組み合わせを挙げることができる。
【０２２７】
本発明で疎水性皮膚用有益剤として用いるのに好適なシリコーン油の非限定例としては、ジメチコーンコポリオール、ジメチルポリシロキサン、ジエチルポリシロキサン、混合Ｃ1〜Ｃ30アルキルポリシロキサン、フェニルジメチコーン、ジメチコノール、及びこれらの組み合わせを挙げることができる。本発明で有用なシリコーン油の非限定例は、米国特許第５，０１１，６８１号に記載されている。更に他の好適な疎水性皮膚用有益剤としては、ミルクトリグリセリド（例えば、ヒドロキシル化ミルクグリセリド）、及びポリオール脂肪酸ポリエステルを挙げることができる。
【０２２８】
疎水性有益剤としてＳＥＦＯＳＥ（登録商標）を挙げることができるこのような実施形態では、疎水性有益剤の全体の表面エネルギーは約２０ｍＪ／ｍ2〜約３０ｍＪ／ｍ2、融解熱の変化（すなわちΔ融解熱）は約５０Ｊ／ｇ以下であることができ、これにより、好ましい付着が得られる。図４に示されているように、全体の表面エネルギーが約２０ｍＪ／ｍ2〜約３０ｍＪ／ｍ2（界面活性剤の存在下における皮膚の全体の表面エネルギーに匹敵する範囲）であるスクロースポリエステルは、付着にとって熱力学的に有利となり得る。同様の表面エネルギーが、付着と拡散を促進できるからである。更に、約５０Ｊ／ｇ以下のΔ融解熱を用いることによって、十分なカバー性と拡散のために、スクロースポリエステルが流体状になるようにできる。このような特性は、彩度測定値の向上に有利となり得る。本明細書に記載されているように、皮膚の彩度は、疎水性有益剤の付着性の向上によって、向上できるからである。
【０２２９】
特定の実施形態では、本明細書に記載されているようなこのような疎水性有益剤は、大豆オリゴマーと組み合わせることができる。特定の実施形態では、本発明の光触媒性消費者製品組成物は、大豆オリゴマーを、その光触媒性消費者製品組成物の約１重量％〜約５０重量％含むことができ、特定の実施形態では、大豆オリゴマーを、その光触媒性消費者製品組成物の約２重量％〜約４０重量％、特定の実施形態では、大豆オリゴマーを、その光触媒性消費者製品組成物の約３重量％〜約３０重量％、特定の実施形態では、大豆オリゴマーを、その光触媒性消費者製品組成物の約４重量％〜約２０重量％、特定の実施形態では、大豆オリゴマーを、その光触媒性消費者製品組成物の約５重量％〜約１５重量％含むことができる。特定の実施形態では、大豆オリゴマーは、完全又は部分的に水素添加されていることができる。例えば、特定の実施形態では、大豆オリゴマーは、約６０％以上水素添加されていることができ、特定の実施形態では、約７０％以上水素添加されていることができ、特定の実施形態では、約８０％以上水素添加されていることができ、特定の実施形態では、約８５％以上水素添加されていることができ、特定の実施形態では、約９０％以上水素添加されていることができ、特定の実施形態では、概ね１００％水素添加されていることができる。
【０２３０】
大豆オリゴマーは、金属触媒によって大豆油のメタセシスを行ってから水素添加することによって調製できる。大豆オリゴマーとしては、水素添加大豆ポリグリセリドを挙げることができる。大豆オリゴマーは、副生成物としてＣ15〜Ｃ23アルカンも含むことがある。特には、大豆オリゴマーは、ＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ（登録商標）ＨＹ−３０５０という大豆ワックス、又はＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ（登録商標）ＨＹ−３０５１という大豆ワックスブレンド（いずれもＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇから入手可能）であることができる。また、他のオリゴマーは、メタセシスを行った不飽和ポリオールエステル（例えば、メタセシスを行った植物油）を用いて形成できる。このような他の例としては、メタセシスを行ったキャノーラ油、メタセシスを行ったナタネ油、メタセシスを行ったヤシ油、メタセシスを行ったコーン油、メタセシスを行った綿実油、メタセシスを行ったオリーブ油、メタセシスを行ったパーム油、メタセシスを行ったラッカセイ油、メタセシスを行ったベニバナ油、メタセシスを行ったゴマ油、メタセシスを行ったヒマワリ油、メタセシスを行ったアマニ油、メタセシスを行ったパーム核油、メタセシスを行ったキリ油、及びメタセシスを行ったヒマシ油が挙げられる。別の実施形態では、メタセシスを行った不飽和ポリオールエステルは、メタセシスを行った動物性油脂、例えば、メタセシスを行ったラード、メタセシスを行った牛脂、メタセシスを行った鶏脂（すなわちイエローグリース）、及びメタセシスを行った魚油である。上記の混合物も有用であることがある。このような好適な例は、米国特許出願公開第２００９／０２２０４４３号に記載されている。
【０２３１】
特定の実施形態では、疎水性有益剤のＶａｕｇｈａｎ溶解パラメーターは約５〜約１４、粘度は、約２０℃〜約２５℃において約１５００ｃＰ以下であることができる。特定の実施形態では、疎水性有益剤のＶａｕｇｈａｎ溶解パラメーターは約７〜約１２、粘度は、約２０℃〜約２５℃において約１５００ｃＰ以下であることができる。Ｖａｕｇｈａｎ溶解パラメーターは、Ｖａｕｇｈａｎ  ｉｎ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ  ａｎｄ  Ｔｏｉｌｅｔｒｉｅｓ，Ｖｏｌ．１０３に定義されている。Ｖａｕｇｈａｎ溶解パラメーターの値が上記範囲である疎水性物質の非限定例としては、Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ，Ｅｆｆｅｃｔｓ  ｉｎ  Ｐｒｏｄｕｃｔ，Ｐａｃｋａｇｅ，Ｐｅｎｅｔｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｐｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ，Ｃ．Ｄ．Ｖａｕｇｈａｎ，Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ  ａｎｄ  Ｔｏｉｌｅｔｒｉｅｓ，Ｖｏｌ．１０３，Ｏｃｔｏｂｅｒ  １９８８に報告されているようなシクロメチコーン（５．９２）、スクアレン（６．０３）、ワセリン（７．３３）、パルミチン酸イソプロピル（７．７８）、ミリスチン酸イソプロピル（８．０２）、ヒマシ油（８．９０）、コレステロール（９．５５）を挙げることができる。
【０２３２】
また、皮膚を処理するため、又は、香料、着色剤、染料などの場合のように、光触媒性消費者製品組成物組成物の審美性を修正するために、任意の成分及び／又は活性剤を本発明の光触媒性消費者製品組成物に加えることができる。しかしながら、特定の実施形態では、本発明の光触媒性消費者製品組成物は、いずれの顔料、着色剤、又は染料も含まない。本発明における製品において有用な任意の物質は、その美容効果及び／若しくは治療効果、又はその作用若しくは機能の想定される様式によって分類又は記載することができる。しかしながら、本発明において有用な活性剤及びその他の物質は、場合によっては、２つ以上の美容効果及び／又は治療効果又は機能をもたらすことも、あるいは、２つ以上の作用様式によって作用することもできることを理解できる。したがって、本明細書における分類は、便宜上のものであることがあり、具体的に示されている用途又は列挙されている用途に、成分を限定しようとするものではない。これらの任意の成分及び／又は活性剤の正確な性質、ならびにそれを組み込む濃度は、組成物の物理的形態と、その組成物を用いる洗浄作業の性質によって決まることになる。任意の成分及び／又は活性剤は通常、その光触媒性組成物の約６重量％以下、約５重量％以下、約４重量％以下、約３重量％以下、約２重量％以下、約１重量％以下、約０．５重量％以下、約０．２５重量％以下、約０．１重量％以下、約０．０１重量％以下、又は約０．００５重量％以下、配合できる。
【０２３３】
本発明の光触媒性消費者製品組成物で使用できる他の非限定的な任意の成分としては、増粘剤、保存剤；抗菌剤、芳香剤、キレート剤（例えば、Ｂｉｓｓｅｔらに発行された米国特許第５，４８７，８８４号に記載されているものなど）、金属イオン封鎖剤、ビタミン（例えばレチノール）、ビタミン誘導体（例えば、酢酸トコフェニル、ナイアシンアミド、パンテノール）、日焼け止め剤、剥離活性剤（例えば、Ｂｉｓｓｅｔらに発行された米国特許第５，６８１，８５２号及び同第５，６５２，２２８号に記載されているものなど）、しわ取り／萎縮防止活性剤（例えば、Ｎ−アセチル誘導体、チオール、ヒドロキシル酸、フェノール）、酸化防止剤（例えば、アスコルビン酸誘導体、トコフェノール）、皮膚鎮静剤／皮膚治癒剤（例えば、パントテン（panthenoic）酸誘導体、アロエベラ、アラントイン）、皮膚美白剤（例えば、コジック酸、アルブチン、アスコルビン酸誘導体）、皮膚日焼け剤（例えばジヒドロキシアセトン）、抗ニキビ薬剤、精油、感覚剤、顔料、着色剤、真珠光沢剤、干渉顔料（例えば、Ｌｉａｎｇ  Ｓｈｅｎｇ  Ｔｓａｕｒに発行された米国特許第６，３９５，６９１号、Ａｒｏｎｓｏｎｔらに発行された米国特許第６，６４５，５１１号、Ｚｈａｎｇらに発行された米国特許第６，７５９，３７６号、Ｚｈａｎｇらに発行された米国特許第６，７８０，８２６号に開示されているようなもの）、粒子（例えば、タルク、カオリン（kolin）、雲母、スメクタイト粘土、セルロース粉末、ポリシロキサン、シリカ、炭酸塩、二酸化チタン、ポリエチレンビーズ）、疎水性変性非小板状粒子（例えば、疎水性変性二酸化チタン、及び２００６年８月１７日に、米国特許出願公開第２００６／０１８２６９９Ａ号として「Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃａｒｅ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎｓ  Ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ  Ｈｙｄｒｏｐｈｏｂｉｃａｌｌｙ  Ｍｏｄｉｆｉｅｄ  Ｎｏｎ−ｐｌａｔｅｌｅｔ  ｐａｒｔｉｃｌｅという標題で公開された同一出願人の特許出願（２００５年２月１５日にＴａｙｌｏｒらによって出願）に記載されているその他の物質）、ならびにこれらの混合物からなる群から選択できる任意の有益成分を挙げることができる。一実施形態では、本発明の光触媒性消費者製品組成物は、疎水性変性二酸化チタンを、その光触媒性消費者製品組成物の約０．１重量％〜約４重量％含むことができる。このような皮膚活性剤の他のこのような好適な例は、米国特許出願第１３／１５７，６６５号に記載されている。
【０２３４】
使用方法
本発明は更に、表面の洗浄、汚れの漂白（歯のホワイトニングを含む）、表面の殺菌及び／又は消毒、表面からのバイオフィルムの除去などのような効果をもたらす目的で、本発明の組成物を使用する方法に関する。
【０２３５】
すなわち、本発明は、表面を洗浄する方法であって、表面を本発明の消費者製品組成物と接触させる工程と、その消費者製品組成物に、好ましくは波長が約３５０ｎｍ超の光を照射する工程とを含む方法を含む。用いる光は、天然又は人工の光源由来であることができる。
【０２３６】
本発明は更に、汚れを漂白する方法であって、汚れを本発明の消費者製品組成物と接触させる工程と、その消費者製品組成物に、好ましくは波長が約３５０ｎｍ超の光を照射する工程とを含む方法を含む。
【０２３７】
本発明は更に、表面を殺菌する方法であって、表面を本発明の消費者製品組成物と接触させる工程と、その消費者製品組成物に、好ましくは波長が約３５０ｎｍ超の光を照射する工程とを含む方法を含む。
【０２３８】
本発明は更に、バイオフィルムを表面から除去する方法であって、バイオフィルムを本発明の消費者製品組成物と接触させる工程と、その消費者製品組成物に、好ましくは波長が約３５０ｎｍ超の光を照射する工程とを含む方法を含む。
【０２３９】
本発明は、汚れた布地を洗浄する方法であって、少なくとも０．００１ｐｐｍの光活性化剤（上で詳述したもの）を有する光触媒性消費者製品組成物（上で詳述したもの）と、洗浄の必要がある汚れた布地を接触させてから、処理した布地の表面を、最小限の波長範囲が約３００ナノメートル超、好ましくは約３５０ナノメートル超、好ましくは約４００ｎｍ超、最大で約５５０ナノメートル、好ましくは最大で約５００ナノメートルの光の供給源に当てることを含む方法にも関する。
【０２４０】
本発明は更に、表面を洗浄する方法であって、少なくとも０．００１ｐｐｍの光活性化剤（上で詳述したもの）を有する光触媒性消費者製品組成物（上で詳述したもの）と、洗浄の必要がある表面を接触させてから、その表面に、最小限の波長範囲が約３００ナノメートル超、好ましくは約３５０ナノメートル超、最大で約５５０ナノメートル、好ましくは最大で約５００ナノメートルの光の供給源を当てることを含む方法に関する。
【０２４１】
本発明は更に、歯又は義歯（口腔の内側又は外側）を含む口腔を処置又は洗浄する方法であって、少なくとも０．００１ｐｐｍの光活性化剤（上で詳述したもの）を有する光触媒性消費者製品組成物（上で詳述したもの）と、処置又は洗浄の必要がある口腔（歯又は義歯を含む）を接触させてから、その歯又は義歯に、最小限の波長範囲が約３００ナノメートル超、好ましくは約３５０ナノメートル超、最大で約５５０ナノメートル、好ましくは最大で約５００ナノメートルの光の供給源を当てることを含む方法に関する。
【０２４２】
パッケージ
本発明の光触媒性消費者製品組成物は、光触媒性消費者製品組成物を使用時に供給するのに適するいずれかのパッケージに詰めてよい。しかしながら、光活性化剤が光を吸収しないように、すなわち、使用前に、有益な活性剤が活性化しないように、そのパッケージを構造化してよいことは分かるであろう。一態様では、パッケージは、不透明であることができる。別の態様では、消費者が、パッケージを通して光触媒性消費者製品組成物を見ることができるように、パッケージは、ガラス又はプラスチックで作られた透明又は半透明のパッケージであることができる。別の態様では、パッケージは、消費者が組成物を見て、及び／又は使用前に組成物を活性化できるように開けられるとともに、保管中に光活性化剤が光を吸収しないように、後に閉じられる窓を１つ以上備えてよい。好ましい一態様では、パッケージは、ポリエチレンテレフタレート、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、又はこれらの組み合わせで構成されていてよい。更に、好ましくは、組成物がキャップの開口部を通ってボトルを出るように、パッケージは、パッケージの上部にあるキャップを介して投与されてもよい。一態様では、キャップの開口部は、投与しやすくするのを助けるスクリーンも備えてよい。
【０２４３】
亜塩素酸消光試験法
本発明の光活性化剤は、下記のプロセスによって、好適性を評価する。
【０２４４】
光活性化剤の好適な励起波長は、いずれかの好適なＵＶ／Ｖｉｓ分光光度計でＵＶ／Ｖｉｓスペクトルを記録し、３５０ｎｍ〜７５０ｎｍの範囲の吸収帯を確認することによって定める。
【０２４５】
光活性化剤の蛍光発光スペクトルを得るために、まず、Ｈｏｒｉｂａ  Ｊｏｂｉｎ  ＹｖｏｎのＦｌｕｏｒｏｌｏｇ  ３（モデル番号ＦＬ３−２２）という蛍光分光光度計を用いて定常状態蛍光発光を測定する。当業者であれば、活性化物質によって生じる蛍光発光は、その構造体の蛍光量子収率によって異なることが分かるであろう。おおよその最高定常状態蛍光発光をもたらす濃度を割り出すために、光活性化剤は、広範な濃度（１ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍ）にわたってスクリーニングする。
【０２４６】
上記のようにして割り出した濃度の光活性化剤と、ある濃度範囲の亜塩素酸ナトリウム（１０００ｐｐｍ〜１００，０００ｐｐｍ）との溶液を作製することによって、蛍光の消光を割り出す。
【０２４７】
本発明の光活性化剤を亜塩素酸ナトリウムの１％溶液に溶解したときに、その光活性化剤は、定常状態蛍光発光が少なくとも１０％減少する（１秒当たりの計数に基づく）場合に適すると考えられる。
【０２４８】
インジゴカルミン漂白試験法
亜塩素酸塩の存在下で定常状態蛍光発光が減少する光活性化剤において、有益な活性剤の二酸化塩素の発生を評価する。漂白インジケーターとして、２０ｐｐｍのインジコカルミンを含む１％亜塩素酸ナトリウム水溶液中で、活性化物質の溶液（上記の濃度）を調製する。
【０２４９】
光活性化剤の励起状態を作るために、この溶液に励起波長の光を照射し、光の照射から１０分後に、ＵＶ／Ｖｉｓスペクトルを測定する。インジコカルミンの可視吸収ピーク強度の低下を用いて、亜塩素酸ナトリウムの存在下における光活性化剤の漂白効果を割り出す。本発明の光活性化剤は、インジゴカルミンの吸収ピーク強度が、亜塩素酸塩を含まないコントロール溶液よりも低下した場合に適すると考えられる。
【実施例】
【０２５０】
光活性化剤の実施例
下記は、本発明の様々な水溶性有機光活性化剤と、その合成法との非限定例である。
【０２５１】
９−オキソ−９Ｈ−チオキサンテン−２−カルボン酸塩化物
９−オキソ−９Ｈ−チオキサンテン−２−カルボン酸１３．２５ｇを含むとともに、マグネチックスターラーバーを備える乾いた５００ｍＬ１口ナスフラスコに、Ｆｉｒｅｓｔｏｎｅバルブ（発生したＨＣｌを捕捉するために、バブラー出口が水を通っている）に連結したドライコンデンサーを取り付ける。塩化チオニルを２５０ｍＬ加えた後、その系を真空／窒素に５回循環させ、窒素陽圧下に置く（懸濁固形物）。５時間還流させた後、ロータリーエバポレーターを用いて、６０℃で塩化チオニルを真空で除去した。フラスコ壁の残留固体を削り落し、粉砕し、真空下で一晩（０．３ｍｍ  Ｈｇ（４０ｋＰａ））、室温で置く。アルゴンを導入しながら真空を解き、フラスコの口の上でアルゴンを流したままで、ガラス棒とスパチュラを用いて固体を粉砕する。一晩の真空処理を繰り返し、薄桃色固体の酸塩化物を１１．９２ｇ得る。
【０２５２】
チオキサンテノン−ＰＥＧ（１０，０００）エステル結合体
メカニカルスターラーと、コンデンサー（上部に窒素／真空口を有する）と、温度調節器及び加熱マントルに連結したＴｅｆｌｏｎ熱電体とを備える３Ｌの３口丸底フラスコに、オーブン乾燥したガラス器具を用いて、ポリ（エチレングリコール）（ＭＷ  １０，０００）４３４．０ｇを入れる。この系を窒素と真空との間を循環させ、窒素下に置く。
【０２５３】
４−（ジメチルアミノ）ピリジン０．６４ｇとトリエチルアミン６．３ｍＬを加えてから、無水塩化メチレン５００ｍＬを加える。この系を再び、窒素と真空との間に循環させ、窒素下に置きながら、混合物を攪拌して物質を溶解させる。９−オキソ−９Ｈ−チオキサンテン−２−カルボン酸塩化物１１．９２ｇを無水塩化メチレン１１６０ｍＬに懸濁させた液を、この反応混合物の中に移す。この系を再び、窒素と真空との間に循環させ、窒素下に置くと、ピンク色固体の懸濁混合物が間もなく不透明かつ黄褐色となる。周囲で３時間攪拌後、その混合物を更に４８時間、４０℃で攪拌する。この反応混合物をｐＨ３の水溶液１００ｍＬ（飽和塩化ナトリウム水溶液２部と水１部を混合し、０．１Ｎの塩酸でｐＨを調整することによって調製）で２回抽出する。得られたエマルジョンは、分離するのに約１時間必要であった。有機相を飽和塩化ナトリウム水溶液３００ｍＬで洗浄した後、硫酸ナトリウム３００ｇで一晩乾燥する。吸引ろ過後、ロータリーエバポレーターを用いて溶媒を真空で除去し、黄色がかった固体を３７９．９ｇ得、この固体をフラスコから削り落し、乳鉢と乳棒で粉砕する。粉砕した固体を０．１８ｍｍ  Ｈｇ（２４Ｐａ）の真空下に一晩置いてから、水１６００ｍＬと混合する。この濁った溶液を２枚のグラスファイバーパッドで吸引ろ過して、黄緑色の水溶液１８１７．２ｇを得、その一部を凍結乾燥後、１９．０重量パーセントの固体であることが分かる。得られた光活性化剤は、約３８０ｎｍという好適な励起波長を示し、光活性化部分を、その光活性化剤の約２重量％含む。
【０２５４】
アントラキノン−ｍＰＥＧ（５５０）エステル結合体
ポリ（エチレングリコール）メチルエーテル（ｍＰＥＧ−５５０、Ｍn  ｃａ  ５５０、Ｔm＝２０℃）５．０８ｇ、４−（ジメチルアミノ）ピリジン０．１１３ｇ、トリエチルアミン１．４ｍＬ、塩化メチレン４０ｍＬを含むとともに、マグネチックスターラーバーを備える１００ｍＬ丸底フラスコに、Ｆｉｒｅｓｔｏｎｅバルブ（真空及び窒素導入用）に連結したコンデンサーを取り付ける。窒素下で攪拌しながら、アントラキノン−２−カルボニルクロリド２．５０ｇを室温で加えてから、その混合物を４８時間加熱還流させる。冷却して、塩化メチレンを更に５０ｍＬ加えた後、その混合物を１ＭのＨＣｌ  ５０ｍＬで抽出するとともに、２回水５０ｍＬで抽出する。この有機溶液を硫酸マグネシウムで乾燥する。吸引ろ過後、ロータリーエバポレーターを用いて、溶媒を真空で４５℃で除去する。淡いベージュ色の固体残渣を水１１５ｍＬに取り込んで、混濁液を得、その混濁液を紙フィルターパッドの下のグラスファイバーパッドで吸引ろ過する。凍結乾燥により、ベージュ色の粘性固体４．１ｇが得られ、この固体を溶解させて１０重量％水溶液を作る。得られた光活性化剤は、約４５０ｎｍという好適な励起波長を示し、光活性化部分を、その光活性化剤の約２７重量％含む。
【０２５５】
アントラキノン−ｍＰＥＧ（２０００）エステル結合体
ポリ（エチレングリコール）メチルエーテル（ｍＰＥＧ−２０００、１．５００ｇ、Ｍn  ｃａ  ２０００、Ｔm＝５２℃）１８．４７ｇ、４−（ジメチルアミノ）ピリジン０．１１２ｇ、トリエチルアミン１．４ｍＬ、塩化メチレン１０５ｍＬを含むとともに、マグネチックスターラーバーを備える１００ｍＬ丸底フラスコに、Ｆｉｒｅｓｔｏｎｅバルブ（真空及び窒素導入用）に連結したコンデンサーを取り付ける。窒素下で攪拌しながら、アントラキノン−２−カルボニルクロリド２．５０ｇを室温で加えてから、混合物を４８時間加熱還流させる。冷却して、塩化メチレンを更に５０ｍＬ加えた後、その混合物を１ＭのＨＣｌ  ５０ｍＬで抽出するとともに、水５０ｍＬで２回抽出する。この有機溶液を硫酸マグネシウムで乾燥する。吸引ろ過後、ロータリーエバポレーターを用いて、溶媒を真空で４５℃で除去する。淡いベージュ色の固体（１６．６６ｇ）残渣を水６６６ｍＬに取り込んで混濁液を得、その混濁液を紙フィルターパッドの下のグラスファイバーパッドで吸引ろ過する。凍結乾燥により、淡い黄色の固体１２．７５ｇが得られ、この固体を溶解させて１０重量％水溶液を作る。得られた光活性化剤は、約４３５ｎｍという好適な励起波長を示し、光活性化部分を、その光活性化剤の約９重量％含む。
【０２５６】
Ｇａｎｔｒｅｚ−ナフチルメチルアミド結合体
Ｇａｎｔｒｅｚ（無水物形態、Ｍw  ２１６，０００、Ｍn  ８０，０００）５．０７５ｇと、テトラヒドロフラン１２５ｍＬとを含むとともに、マグネチックスターラーバーを備える２５０ｍＬ丸底フラスコに、Ｆｉｒｅｓｔｏｎｅバルブ（真空及び窒素導入用）に連結したコンデンサーを取り付けてから攪拌し、窒素下で加熱還流させる。このポリマーを部分的に溶解させる。室温まで冷却後、トリエチルアミン１．３２ｇを加えると、溶液から多少の固体が現れるとともに、淡い紫色が現れる。１−ナフチレンメチルアミン１．０２ｇを加えると、暗い紫色が現れ、その混合物を室温で窒素下にて２６時間攪拌する。１．０Ｎの水酸化ナトリウムの水溶液（５８．５ｍＬ）を反応物にゆっくり加え、その混合物を更に１７時間、室温で攪拌する。この２相混合物を、水１００ｍＬの入った１Ｌフラスコに移し、ロータリーエバポレーターを用いて、５０℃で真空で濃縮する。更に３回サイクルを行い、水１００ｍＬを加え、濃縮して、黄褐色／黄色の固体５．２２ｇを得る。この残渣を水１０５ｍＬに取り込み、吸引ろ過し、そのろ液を凍結乾燥して、淡い固体７．４１ｇを得、この固体を希釈して５重量％水溶液にする。得られた光活性化剤は、約４０５ｎｍという好適な励起波長を示し、光活性化部分を、その光活性化剤の約１１重量％含む。
【０２５７】
２−（２−アミノエチル）−１Ｈ−ベンゾ［ｄｅ］イソキノリン−１，３（２Ｈ）−ジオン
１００ｍＬ丸底フラスコに、エチレンジアミン２０ｍＬを、マグネチックスターラーバーとともに入れる。１，８−ナフタル酸無水物５．００ｇスラリーとピリジン３０ｍＬをエチレンジアミンに加え、フラスコにエアーコンデンサーを取り付け、得られたスラリーを攪拌し、アルゴン雰囲気下で２３時間、６０℃まで加熱し、更に２４時間、室温で加熱する。続いて、１Ｌビーカーの中で攪拌しながら、その反応混合物を水３５０ｍＬに注入し、得られた固体を＃４ろ紙で吸引ろ過し、漏斗上で水３×４０ｍＬで洗浄する。ろ過した固体を真空下（０．３ｍｍ  Ｈｇ（４０Ｐａ））で６時間乾燥して、灰白色の粉末２−（２−アミノエチル）−１Ｈ−ベンゾ［ｄｅ］イソキノリン−１，３（２Ｈ）−ジオン３．７６７ｇを得る。
【０２５８】
Ｇａｎｔｒｅｚ−ナフチレンアミド結合体
Ｇａｎｔｒｅｚ（無水物形態、Ｍw  ２１６，０００、Ｍn  ８０，０００）３．００ｇ、テトラヒドロフラン７５ｍＬを含むとともに、マグネチックスターラーバーを備える５００ｍＬ丸底フラスコに、Ｆｉｒｅｓｔｏｎｅバルブ（真空及び窒素導入用）に連結したエアーコンデンサーを取り付けてから、アルゴン下で６０℃まで攪拌及び加熱する。このポリマーを溶解して、均質な溶液を得る。室温まで冷却後、トリエチルアミン１．１ｍＬを加えると、溶液から多少の固体が現れるとともに、赤みがかった色が現れる。室温まで冷却後、２−（２−アミノエチル）−１Ｈ−ベンゾ［ｄｅ］イソキノリン−１，３（２Ｈ）−ジオン０．９２４ｇを加え、その系を再びアルゴンでパージしてから、６０℃で２０時間攪拌する。自由攪拌される紫色の溶液であって、多少の懸濁固形物を有する溶液を室温まで冷却し、１．０ＮのＮａＯＨ  ３５ｍＬを加えると、粘着性の茶色物質が沈殿する。室温で２．５時間経過後、メタノール５０ｍＬを加え、攪拌を室温でアルゴン下で一晩継続する。続いて、その不溶性の粘着性物質との混合物を、穏やかに４時間加熱還流してから、５５℃でロータリーエバポレーターを用いて、真空で濃縮する。水２００ｍＬを加えてから濃縮した後、その残渣を水３００ｍＬとともに５５℃で攪拌する。溶解した残渣の大半と濁った溶液を、９０ｍｍのブフナー漏斗上で温めながら、＃４ろ紙／グラスファイバーパッド／＃４ろ紙の層で吸引ろ過すると、透明な（黄褐色がかった）溶液が得られる。凍結乾燥によって、灰白色の泡状物質６．０ｇが得られ、この物質を水に溶解させて、０．０２６ｇ／ｍＬの溶液を作る。
【０２５９】
１−ナフトイル−４−ｍＰＥＧセミカルバジド結合体
マグネチックスターラーバーを備える１０ｍＬ丸底フラスコに、メトキシポリ（エチレングリコール）イソシアネート（１．０２５ｇ、ＭＷ約２０００）を入れ、塩化メチレン２ｍＬに溶解させた。１−ナフトエ酸ヒドラジド０．１８６ｇを塩化メチレン２ｍＬに懸濁させた懸濁液を攪拌しながら加え、フラスコに蓋をし、フォイルで覆って光から保護し、攪拌を室温で継続する。６日後、ロータリーエバポレーターを用いて、溶媒を真空で除去して、白色固体１．９０ｇを得る。この物質を水１００ｍＬに溶解／懸濁させる。この溶液を＃３ろ紙でろ過して清澄にし、凍結乾燥して、薄桃色の色合いを有する綿毛状の白色固体１．０９ｇを得る。この物質を再び総体積１００ｍＬの水に溶解させて、０．０１０７ｇ／ｍＬの水溶液を得る。
【０２６０】
ナフチレンメチル−ｍＰＥＧ（２０００）尿素結合体
マグネチックスターラーバーを備える１０ｍＬ丸底フラスコに、メトキシポリ（エチレングリコール）イソシアネート（１．０２５ｇ、ＭＷ約２０００）を入れ、塩化メチレン２ｍＬに溶解させる。１−ナフチレンメチルアミン０．１８４ｇを攪拌しながら加え、フラスコに蓋をし、フォイルで覆って光から保護し、攪拌を室温で継続する。４日後、ロータリーエバポレーターを用いて、溶媒を真空で除去して、白色固体１．１２ｇを得る。この物質を水５０ｍＬに溶解させて、濁った均一な溶液（ｐＨ７）を作る。この溶液を＃３ろ紙でろ過して清澄してから、水で希釈して総体積７０ｍＬにする。この溶液の一部を凍結乾燥し、その溶液の濃度が０．０１３３ｇ／ｍＬであることを測定する。
【０２６１】
デンプン−ナフタレンカルバメート結合体
マグネチックスターラーバーを備える１００ｍＬ丸底フラスコの中で、１−ナフチルイソシアネート０．６７６ｇをＴＨＦ  １３ｍＬに溶解させた溶液をデンプン（Ａｌｄｒｉｃｈカタログ番号８５６５２）３．２４ｇに加える。このフラスコにエアーコンデンサーを取り付け、６０℃まで３日間、アルゴン下で加熱する。この混合物を減圧下（ロータリーエバポレーター）で４０℃で濃縮し、水１００ｍＬにおいてスラリーにし、再び濃縮し、繰り返す。得られた残渣を水３００ｍＬにおいてスラリーにし、スチームバスで加熱してから、遠心分離機にかけ、大半の固体から分離する。続いて、この水溶液を吸引ろ過し、凍結乾燥して、白色の繊維状固体０．７０ｇを得る。（蒸気加熱しながら）この固体の０．３０７ｇ分を水３００ｍＬに懸濁させ、室温まで冷ましてから、一晩置いて、固体を沈殿させる。続いて、水溶液を吸引ろ過し、３００ｍＬまで希釈する。この溶液の一部を凍結乾燥し、この溶液の濃度が０．０００８３ｇ／ｍＬであることを測定する。得られた光活性化剤は、約３３０ｎｍという好適な励起波長を示す。
【０２６２】
ｍＰＥＧ（２０００）−ナフタル酸無水物結合体
マグネチックスターラーバーを備える１００ｍＬ丸底フラスコの中で、アルゴン下で、固体試薬１，８−ナフタル酸無水物０．３００ｇと、ポリ（エチレングリコール）メチルエーテル（ｍＰＥＧ−２０００、１．５００ｇ、Ｍn  ｃａ  ２０００、Ｔm＝５２℃）３．９０ｇを乾燥混合した。フラスコを２４時間加熱したところ、攪拌固体の部分的な流体懸濁液が得られた。この内容物を更に１５時間、１５０℃で加熱してから冷却した。その固体塊を粉砕し、水１００ｍＬに溶解／懸濁させた。固体の微細懸濁液を＃４ろ紙パッド上のグラスファイバーパッドで吸引ろ過し、凍結乾燥して固体３．０ｇを得、この固体を水で希釈して、０．０６７ｇ／ｍＬの溶液を作る。得られた光活性化剤は、約３８０ｎｍという好適な励起波長を示し、光活性化部分を、その光活性化剤の約９重量％含む。
【０２６３】
ポリ（ビニルアルコール）−ナフタレンカルバメート結合体
マグネチックスターラーバーを備える２５ｍＬフラスコに、ポリ（ビニルアルコール）（４０％加水分解、ＭＷ  ７２，０００）１．３８ｇを秤取する。テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）１４ｍＬを加えて、このポリマーを膨潤／懸濁させる。ＴＨＦ  １ｍＬ中の１−ナフチルイソシアネート０．３３８ｇを加え、アルゴン雰囲気下に置き、フォイルで覆って光を遮り、室温で４日間攪拌する。この粘性スラリーをメタノール６０ｍＬの中に移し、攪拌しながら、１．０Ｎの水酸化ナトリウム水溶液２０ｍＬを加える。２３時間、室温で攪拌後、エアーコンデンサーを備える１Ｌフラスコに、その混合物を移し、６０℃でアルゴン下で１６時間攪拌する。この混合物を減圧下（ロータリーエバポレーター）で５０℃で濃縮し、水２００ｍＬにおいて再びスラリーにし（溶液ｐＨ１１）、再び濃縮する。得られた残渣を水１５０ｍＬにおいてスラリーにし、吸引ろ過して、透明な黄色がかった溶液を得る。凍結乾燥後、綿毛状の白色粉末１．６８５ｇを得、水で希釈して、０．１６４ｇ／ｍＬの溶液にする。得られた光活性化剤は、約３３０ｎｍという好適な励起波長を示し、光活性化部分を、その光活性化剤の約１９重量％含む。
【０２６４】
ベンゾフェノン−ｍＰＥＧ（２０００）カルバメート結合体
マグネチックスターラーバーを備える１０ｍＬフラスコの中で、アルゴン雰囲気下で、４−イソシアナートベンゾフェノン（０．１３８ｇ）とポリ（エチレングリコール）メチルエーテル（ｍＰＥＧ−２０００、１．５００ｇ、Ｍn  ｃａ  ２０００、Ｔm＝５２℃）を合わせた。この混合物を８０℃の油浴に入れ、攪拌しながらその混合物を融解させて、桃色のスラリーを得る。１７．５時間攪拌後、この混合物を室温まで冷却して固体塊を形成させ、この塊を部分的に水１４０ｍＬに溶解させる。＃４ペーパパッド上のグラスファイバーパッドで吸引ろ過後、透明な水溶液を得られる。この溶液を凍結乾燥することにより、綿毛状の白色固体１．５３ｇを得られる。この固体を水で希釈して、０．０２６３ｇ／ｍＬの溶液を得る。得られた光活性化剤は、約４２５ｎｍという好適な励起波長を示し、光活性化部分を、その光活性化剤の約８重量％含む。
【０２６５】
ナフタレン−ｍＰＥＧ（５００）カルバメート結合体
マグネチックスターラーバーを備える１０ｍＬフラスコの中で、アルゴン雰囲気下で、１−ナフチルイソシアネート（０．３３８ｇ）とポリ（エチレングリコール）メチルエーテル（ｍＰＥＧ−５５０、１．３０ｇ、Ｍn  ｃａ  ５５０、Ｔm＝２０℃）を合わせ、フォイルで覆って光を遮り、室温で４日間攪拌した。この混合物を水８０ｍＬで希釈し、１５分攪拌する。この濁った溶液を＃３ろ紙で吸引ろ過して、透明な水溶液を得る。この溶液を凍結乾燥し、無色の油１．６５ｇを得、この油を水で希釈して、０．０４１２ｇ／ｍＬの溶液を得る。得られた光活性化剤は、約３３７ｎｍという好適な励起波長を示し、光活性化部分を、その光活性化剤の約２３重量％含む。
【０２６６】
アクリジンアミドで機能化されたポリ（アクリル酸）
マグネチックスターラーバーを備える２５ｍＬの２口丸底フラスコの中に、９−アミノアクリジン０．４２７ｇを秤取し、アルゴン雰囲気下に置いた。ジオキサン１０ｍＬを加え、得られた懸濁液を一晩、室温でアルゴン下で攪拌した。トリエチルアミン（０．５０ｍＬ）を、この９−アミノアクリジン／ジオキサン懸濁液に加える。熱電体プローブとマグネチックスターラーバーとを備える２５ｍＬの２口丸底フラスコに、ポリ（アクリロイルクロリド）溶液（２５％ジオキサン溶液、すなわちポリマー１．００ｇ、ポリマーＭＷ約１０，０００）４．００ｇを入れ、アルゴン雰囲気下に置き、８℃まで冷却する（増粘させる）。低温槽を除去してから、漏斗を通じて９−アミノアクリジン／ジオキサンスラリーを一度に加え、その混合物をアルゴン雰囲気下に置く。この混合物は、すぐに固体で濃密になり、温度が２５℃まで上昇し、５分で沈殿した。攪拌を補助するために、ジオキサンを更に５ｍＬ加える。この混合物を８０℃まで加熱し、攪拌をアルゴン下で２３時間継続する。フラスコの側部に付着していた固体を削り取り、１．０Ｎの水酸化ナトリウム溶液１２．８ｍＬの助けを借りて、全ての中身を５００ｍＬに移し、この混合物を一晩、電磁攪拌する。１．０Ｎの水酸化ナトリウムを更に２．０ｍＬ加え、ｐＨ７〜８の微細固体懸濁液にする。１時間後、１．０Ｎの水酸化ナトリウムを更に２．０ｍＬ加え、ｐＨ９の懸濁液にする（この時点では、懸濁固形物は少なくなる）。ｐＨ１１になった後、混合物を室温で３日間攪拌して、ｐＨを９〜１０に低下させる。このサンプルを真空減圧下（ロータリーエバポレーター、４０℃）で濃縮する。その残渣に水５０ｍＬを加えた後、再び濃縮し、この工程を繰り返す。その残渣を水１００ｍＬに懸濁し、＃４ペーパーで吸引ろ過する。濁ったろ液を水で３００ｍＬまで希釈し、グラスファイバーパッドを上に有する＃４ペーパーでろ過し、更に透明な溶液を得、この溶液を凍結乾燥する。得られた黄色の粘性繊維状固体１．１５ｇを水で希釈して、０．０１４４ｇ／ｍＬの溶液を得る。得られた光活性化剤は、約３９５ｎｍという好適な励起波長を示し、光活性化部分を、その光活性化剤約３１重量％含む。
【０２６７】
ナフタレンメチルアミドで機能化されたポリ（アクリル酸）
マグネチックスターラーバーを備える２５ｍＬの２口丸底フラスコに、ポリ（アクリロイルクロリド）溶液（２５％ジオキサン溶液、すなわちポリマー１．００ｇ、ポリマーＭＷ約１０，０００）４．００ｇを入れ、アルゴン雰囲気下に置く。１−ナフチレンメチルアミン０．３４６ｇとトリエチルアミン０．３２ｍＬをテトラヒドロフラン２ｍＬに溶解させた溶液を、このポリマー／ジオキサン混合物に、５分かけて攪拌しながら加える。この溶液は、すぐに固体懸濁液を形成する。２４時間、室温で攪拌後、その反応物を１００ｍＬフラスコに移し、１．０Ｍの水酸化ナトリウム水溶液１９．８ｍＬを加え、フラスコに蓋をし（アルゴン下ではない）、このクリーム色のスラリーを１６．５時間、室温で攪拌する。１．０Ｎの塩酸２ｍＬを加えた後、この混合物を減圧下（ロータリーエバポレーター）で４０℃で濃縮し、水５０ｍＬで再び懸濁させ、約３０ｍＬまで濃縮し、ｐＨが７〜８の懸濁液を得る。１．０ＮのＮａＯＨ  １．０ｍＬを加えた後、ｐＨが９〜１０になるまで１．０Ｎの塩酸（約１ｍＬ）を滴下する。水を更に３０ｍＬ加え、この混合物を減圧下（ロータリーエバポレーター）で５０℃で濃縮して、残渣２．１４ｇを得る。この残渣を水１００ｍＬに部分的に溶解／懸濁させ、吸引ろ過によって不溶分を除去した。ｐＨ７〜８の得られた溶液を凍結乾燥して、灰白色の粘性繊維状固体１．７８ｇを得、この固体を水で希釈し、０．０２２ｇ／ｍＬの溶液を得る。得られた光活性化剤は、約３２０ｎｍという好適な励起波長を示し、光活性化部分を、その光活性化剤の約１重量％含む。
【０２６８】
フルオレセイン−ｍＰＥＧ（５５０）結合体
マグネチックスターラーバーを備える１０ｍＬフラスコの中で、アルゴン雰囲気下で、フルオレセイン５−イソチオシアネート（０．２２６ｇ）とポリ（エチレングリコール）メチルエーテル（ｍＰＥＧ−５５０、１．２０ｇ、Ｍn  ｃａ  ５５０、Ｔm＝２０℃）を合わせた。この混合物を１２０℃の油浴に入れ、攪拌して、オレンジ色の懸濁液を得る。６日後、この温度で、混合物はほぼ均質となり、これを室温まで冷ます。残渣を水１００ｍＬに取り込み、１８時間後、この溶液を遠心分離機にかけて、不溶物質を除去する。上清を分離し、凍結乾燥によって水を除去して、黄色油１．０５１ｇを得、この油を水に取り込み、０．０１０４ｇ／ｍＬの結合体溶液を得る。得られた光活性化剤は、約４９０ｎｍという好適な励起波長を示し、光活性化部分を、その光活性化剤の約４１重量％含む。
【０２６９】
フルオレセイン−ｍＰＥＧ（２０００）結合体
マグネチックスターラーバーを備える１０ｍＬフラスコの中で、アルゴン雰囲気下で、フルオレセイン５−イソチオシアネート（０．２２６ｇ）とポリ（エチレングリコール）メチルエーテル（ｍＰＥＧ−２０００、１．５００ｇ、Ｍn  ｃａ  ２０００、Ｔm＝５２℃）を合わせる。この混合物を１００℃の油浴に入れ、攪拌しながらｍＰＥＧ−２０００を融解して、オレンジ懸濁液を得る。３日後、この温度で、混合物はほぼ均質となり、これを室温まで冷ます。残渣を水２００ｍＬに取り込み、１８時間後、不溶固体を真空ろ過によって除去した。凍結乾燥によって水を除去して、黄色からオレンジ色の固体１．５１４ｇを得、この固体を水に取り込んで、０．０１４ｇ／ｍＬの結合体溶液を得る。得られた光活性化剤は、約４６０ｎｍという好適な励起波長を示し、光活性化部分を、その光活性化剤の約１２重量％含む。
【０２７０】
Ｇａｎｔｒｅｚ−アミノアクリジンアミド結合体
２５０ｍＬ丸底フラスコに、９−アミノアクリジン０．９７２ｇとＴＨＦ  ２３ｍｌを入れる。氷水浴で冷却しながら、窒素下で攪拌する。このフラスコに、乾燥したシリンジによって、２．５Ｍのブチルリチウムのヘキサン溶液１．５ｍｌを移す。氷浴を除去し、２０分間、ＲＴで攪拌を続ける。Ｇａｎｔｒｅｚ（無水物形態、Ｍw  ２１６，０００、Ｍn  ８０，０００）２．９２５ｇを秤取り、ＴＨＦ１４０ｍＬを加える。一部の物質は溶解しないままであった。この混合物を反応フラスコにＲＴで入れる。トリエチルアミン１ｍｌを加える。加熱還流させる。還流を３５日間継続させてから、ＲＴまで冷却する。反応フラスコに、１．０Ｎの水酸化ナトリウム水溶液（３５ｍＬ）をゆっくり加え、その混合物を更に１６時間、室温で攪拌する。水１００ｍＬを含む１Ｌフラスコに、この２相混合物を移し、ロータリーエバポレーターを用いて、５０℃で真空で濃縮する。更に３回サイクルを行い、水５０ｍＬを加え、濃縮して、黄褐色／ベージュ色の固体６．７ｇを得た。この残渣を水２００ｍＬに取り込み、吸引ろ過し、そのろ液を凍結乾燥して、淡い固体６．５５ｇを得る。このサンプルのアリコート１．０１３９ｇをＨ2Ｏ  ２０ｍｌで希釈して、５重量％水溶液を得る。
【０２７１】
フェノチアジン−ｍＰＥＧ（２０００）カルバメート結合体
マグネチックスターラーバーを備えるとともに、Ｆｉｒｅｓｔｏｎｅバルブ（真空及び窒素導入用）に連結したコンデンサーを備える２５０ｍＬ丸底フラスコに、ポリ（エチレングリコール）メチルエーテル（ｍＰＥＧ−２０００、Ｍn  ｃａ  ２０００、Ｔm＝５２℃）７．５８ｇと塩化メチレン９０ｍＬを室温で入れる。窒素下で攪拌しながら、フェノチアジン−１０−カルボニルクロリド１．０００９ｇを室温で加える。無色の溶液がピンク色に変化するとともに、多少の沈殿を生じた。この混合物に、４−（ジメチルアミノ）ピリジン０．０４７１ｇとトリエチルアミン０．５８ｍＬを加える。この混合物を９６時間加熱還流させる。この混合物は色が暗くなり、フラスコの底にスラリーが観察された。冷却して、塩化メチレンを更に５０ｍＬ加えた後、その混合物を１ＭのＨＣｌ２０ｍＬで抽出するとともに、水５０ｍＬで２回抽出する。有機溶液を硫酸マグネシウムで乾燥する。吸引ろ過後、ロータリーエバポレーターを用いて、溶媒を真空で４６℃で除去する。固体（９．１０ｇ）残渣を水４００ｍＬに取り込み、乳白色の溶液を得、ガラスと紙繊維フィルターパッドとを組み合わせたもので、この溶液を吸引ろ過する。凍結乾燥により、純粋な白色固体７．１６ｇを得た。固体のアリコート１．００８５ｇをＨ2Ｏ  １０ｍｌに溶解させて、１０重量％水溶液を作る。
【０２７２】
Ｇａｎｔｒｅｚ−ナフトエ酸ヒドラジドジアシルヒドラジン結合体
Ｇａｎｔｒｅｚ（無水物形態、Ｍw  ２１６，０００、Ｍn  ８０，０００）４．２０ｇとテトラヒドロフラン１２５ｍＬを含むとともに、マグネチックスターラーバーを備える２５０ｍＬ丸底フラスコに、Ｆｉｒｅｓｔｏｎｅバルブ（真空及び窒素導入用）に連結したコンデンサーを取り付け、ＲＴで窒素下で攪拌する。上記のポリマーが溶解した。続いて、フラスコに、１−ナフトエ酸ヒドラジド１．００１９ｇと、トリエチルアミン０．６０ｇをＲＴで入れる。最初は、全ての試薬が溶解していたが、時間の経過とともに、紫色の混合物になった。この混合物を４８時間加熱還流させてから、ＲＴまで冷却する。反応物に１．０Ｎの水酸化ナトリウム溶液（４８．５ｍＬ）をゆっくり加え、その混合物を更に１６時間、室温で攪拌する。水１００ｍＬとＴＨＦ  ５０ｍＬを含む１Ｌフラスコに、この２相混合物を移し、ロータリーエバポレーターを用いて、５０℃で真空で濃縮する。更に３回サイクルを行い、水７５ｍＬを加え、濃縮して、黄褐色／ベージュ色の固体７．７２ｇを得る。この残渣を水２００ｍＬに取り込み、吸引ろ過し、そのろ液を凍結乾燥して、淡い固体６．６３ｇを得る。このサンプルのアリコート１．０７ｇを１０重量％水溶液まで希釈する。
【０２７３】
上記のような亜塩素酸消光試験法とインジゴカルミン漂白法の両方によると、上で例示した光活性化剤のそれぞれは、好適な光活性化剤であることが分かる。
【０２７４】
消費者製品の実施例
以下は、本発明の様々な消費者製品組成物の非限定例である。
【０２７５】
【表１】
2017511392.tif 000014
*  アスタリスクの付された例では、電子受容体は、粉末を水に溶解させたときに水溶液に存在する二原子酸素である。
１  約２２５ユニットのポリエチレングリコール（「ＰＥＧ」）部分を含む。
２  Ｏｌｉｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの直鎖アルコールエトキシレート
３  Ａｌｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．のアクリル酸の硫酸化コポリマー
４  上記のようなもの
５  上記のようなスケール防止ポリマー
６  プロテアーゼ、Ｍａｎｎａｗａｙ、Ｎａｔａｌａｓｅ、リパーゼ、又はこれらの混合物のような１つ以上の酵素
【０２７６】
【表２】
2017511392.tif 000015
*  アスタリスクの付された例では、電子受容体は、粉末を水に溶解させたときに水溶液に存在する二原子酸素である。
１  前３Ｖ  Ｃｏ．のポリアクル酸塩増粘剤
２  Ｏｌｉｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの直鎖アルコールエトキシレート
３  Ａｌｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．のアクリル酸の硫酸化コポリマー
４  上記のようなもの
５  上記のようなスケール防止ポリマー
６  プロテアーゼ、Ｍａｎｎａｗａｙ、Ｎａｔａｌａｓｅ、リパーゼ、又はこれらの混合物のような１つ以上の酵素
【０２７７】
【表３】
2017511392.tif 000016
*  アスタリスクの付された例では、電子受容体は、粉末を水に溶解させたときに水溶液に存在する二原子酸素である。
1  好適な電解質は、米国特許出願第１３／１５７，６６５号に記載されている。
2  Ｐｒｅｓｐｅｒｓｅから入手可能なアクリレート／Ｃ１０−３０アルキルアクリレートクロスポリマー
ａ）Ｄｅｈｙｔｏｎ  ＭＬとしてＣｏｇｎｉｓから入手可能
ｂ）Ｉｃｏｎｏｌ−ＴＤＡ−３又はＬｕｔｅｎｓｏｌ−ＴＤＡ−３としてＢＡＳＦから入手可能
【０２７８】
【表４】
2017511392.tif 000017
*  アスタリスクの付された例では、電子受容体は、粉末を水に溶解させたときに水溶液に存在する二原子酸素である。
ａ）ＡＥ３Ｓ＝２又は３個のエチレンオキシドユニットを含む硫酸化油脂化学由来アルコールエトキシレートのナトリウム又はアンモニウム塩
ｂ）ＡＥ７＝平均で７個のエチレンオキシドユニットを含む油脂化学由来アルコールエトキシレート
ｃ）Ｓｔａｉｎｚｙｍｅ＝Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓから入手可能なアミラーゼ酵素の商品名
ｄ）Ｓａｖｉｎａｓｅ＝Ｎｏｎｚｙｍｅｓから入手可能なプロテアーゼ酵素の商品名
ｅ）Ｎａｔａｌａｓａｅ＝Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓから入手可能なアミラーゼ酵素の商品名
ｆ）Ｌｉｐｅｘ＝Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓから入手可能なリパーゼ酵素の商品名
【０２７９】
【表５】
2017511392.tif 000018
*  アスタリスクの付された例では、電子受容体は、粉末を水に溶解させたときに水溶液に存在する二原子酸素である。
ａ）ＡＥ３Ｓ＝２又は３個のエチレンオキシドユニットを含む硫酸化油脂化学由来アルコールエトキシレートのナトリウム又はアンモニウム塩
ｂ）ＡＥ７＝平均で７個のエチレンオキシドユニットを含む油脂化学由来アルコールエトキシレート
Ｐｕｒａｆｅｃｔ＝Ｇｅｎｅｎｃｏｒのプロテアーゼ酵素の商品名
Ｃｅｌｌｕｃｌｅａｎ＝Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓのセルロース酵素の商品名
Ｓｔａｉｎｚｙｍｅ＝Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓから入手可能なアミラーゼ酵素の商品名
Ｎａｔａｌａｓａｅ＝Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓから入手可能なアミラーゼ酵素の商品名
Ｌｉｐｅｘ＝Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓから入手可能なリパーゼ酵素の商品名
【０２８０】
上記の顆粒状洗濯洗剤組成物のいずれかを用いて、布地を水中で７０００〜１００００ｐｐｍの濃度で、２０〜９０℃で、５：１という水：布地の比で洗濯する。典型的なｐＨは約１０である。続いて、布地を乾燥する。一態様では、布地は、乾燥機を用いて能動的に乾燥する。一態様では、布地は、アイロンを用いて能動的に乾燥する。別の態様では、布地は、空気及び任意に日光に暴露されるように一列に並べて乾燥させる。
【０２８１】
【表６】
2017511392.tif 000019
*  アスタリスクの付された例では、電子受容体は、粉末を水に溶解させたときに水溶液に存在する二原子酸素である。
ａ）ＡＥ３Ｓ＝２又は３個のエチレンオキシドユニットを含む硫酸化油脂化学由来アルコールエトキシレートのナトリウム又はアンモニウム塩
ｃ）ＡＥ７＝平均で７個のエチレンオキシドユニットを含む油脂化学由来アルコールエトキシレート
ｂ）ＡＥ９＝平均で９個のエチレンオキシドユニットを含む油脂化学由来アルコールエトキシレート
ＨＳＡＳ＝アルキル硫酸ナトリウム（酸形態）
Ｍａｎｎａｗａｙ＝Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓから入手可能なマンナナーゼ酵素の商品名
プロテアーゼ
Ｓｔａｉｎｚｙｍｅ＝Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓから入手可能なアミラーゼ酵素の商品名
Ｎａｔａｌａｓａｅ＝Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓから入手可能なアミラーゼ酵素の商品名
Ｌｉｐｅｘ＝Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓから入手可能なリパーゼ酵素の商品名
【０２８２】
１回分分包型洗濯洗剤組成物
このような１回分分包型の配合物は、１つ又は複数の区画を含むことができることが分かるであろう。本発明の下記の１回分分包型洗濯洗剤配合物を下記に示す。
【０２８３】
【表７】
2017511392.tif 000020
*  アスタリスクの付された例では、電子受容体は、粉末を水に溶解させたときに水溶液に存在する二原子酸素である。
1−ＮＨ１個当たり２０個のエトキシレート基を有するポリエチレンイミン（ＭＷ＝６００）
*  他の任意の作用剤／成分としては、抑泡剤、硬化ヒマシ油（好ましくは硬化ヒマシ油、アニオン性プレミックス）系のような構造化剤、溶媒、及び／又は雲母真珠光沢審美向上剤が挙げられる。
【０２８４】
【表８】
2017511392.tif 000021
*  アスタリスクの付された例では、電子受容体は、粉末を水に溶解させたときに水溶液に存在する二原子酸素である。
**  アルキル鎖における炭素原子の数は１２〜１３である。ｘは０．５〜２である。
Ｅｔｈｙｌａｎ  １００８（登録商標）は、合成一級アルコール系の非イオン性界面活性剤であり、ＡｋｚｏＮｏｂｅｌから市販されている。
Ｌｕｔｅｎｓｏｌ（登録商標）ＴＯ  ７は、飽和イソＣ13アルコールから作られた非イオン性界面活性剤である。
溶媒は、エタノールである。
アミンオキシドは、ココヤシジメチルアミンオキシドである。
1  グルタミン−Ｎ，Ｎ−二酢酸
2  ジエチレントリアミンペンタメチルホスホン酸
**  実施例は、染料、乳白剤、香料、保存剤、ヒドロトロープ、加工助剤、塩類、安定剤等の他の任意成分を有してよい。
*  アルキル鎖における炭素原子の数は１２〜１３である。ｘは０．５〜２である。
Ｅｔｈｙｌａｎ  １００８（登録商標）は、合成一級アルコール系の非イオン性界面活性剤であり、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌから市販されている。
Ｌｕｔｅｎｓｏｌ（登録商標）ＴＯ  ７は、飽和イソＣ13アルコールから作られた非イオン性界面活性剤である。
溶媒は、エタノールである。
アミンオキシドは、ココヤシジメチルアミンオキシドである。
1  グルタミン−Ｎ，Ｎ−二酢酸
2  ジエチレントリアミンペンタメチルホスホン酸
3  ジエチレントリアミン五酢酸
4  メチルグリシン二酢酸
***  実施例は、染料、不透明化剤、香料、保存剤、ヒドロトロープ、加工助剤、塩、安定剤などのような他の任意の成分を有してもよい。
【０２８５】
本明細書全体を通じて示されているあらゆる上限数値は、それよりも小さいあらゆる上限数値を、それらの上限数値が本明細書に明示的に書かれているかのように含むことを理解すべきである。本明細書全体を通じて示されているあらゆる下限数値は、それよりも大きいあらゆる下限数値を、それらの下限数値が本明細書に明示的に書かれているかのように含むことになる。本明細書の全体を通して与えられる全ての数値範囲は、そのようなより広い数値範囲内に入るより狭い全ての数値範囲を、そのような狭い数値範囲があたかも全て本明細書に明示的に記載されているかのように包含する。
【０２８６】
本明細書に開示されている寸法と値は、列挙されている正確な値に厳しく限定されるものとして理解すべきではない。むしろ、特に断らない限り、そのような寸法は、列挙されている値と、その値周辺の機能的に同等の範囲との両方を意味するように意図されている。例えば、「４０ｍｍ」と開示されている寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するように意図されている。
【０２８７】
相互参照特許若しくは特許出願又は関連特許若しくは特許出願を含め、本明細書に引用されているいずれの文献も、明示的に除外されているか、又は別段に限定されている場合を除き、参照により、その全体が本明細書に援用される。いかなる文献の引用も、本明細書で開示又は特許請求されているいずれかの発明に対する先行技術であることを認めるものでも、その文献単独で、又は他のいずれかの参考文献（単一若しくは複数）と組み合わせて、上記のいずれかの発明を教示、示唆、又は開示することを認めるものでもない。更に、本書におけるいずれかの意味又は定義が、参照によって援用される文献における同じ用語のいずれかの意味又は定義と対立する範囲においては、本書で定められた意味又は定義を適用するものとする。
【０２８８】
本発明の特定の実施形態を例示及び説明してきたが、本発明の趣旨と範囲から逸脱しなければ、他の様々な変更及び修正を行うことができるのは当業者には明らかであろう。したがって、添付の特許請求の範囲では、本発明の範囲内である上記のようなあらゆる変更と修正を網羅するように意図されている。
【図１】
2017511392.tif 000022
【国際調査報告】
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