(57)【要約】  本発明は、ドリル制限システム（１０，１１０，２１０）に関するものであって、このドリル制限システムは、ホルダ（１８，１１８，２１８）であるとともに、このホルダに対して着脱可能に連結される複数のドリル係止体（１４，１１４，２１４）を有し、さらに、ドリルビット（２４，１２４，２２４）を挿通させて受領し得るよう構成された、ホルダと；ホルダに対して動作可能に連結されるとともに、ドリルビットの先端に対して係合し得るよう構成された表面を有した、プラットホーム（１２，１１２，２１２）と；を具備してなり、ホルダとプラットホームとが、互いに対して移動可能とされ、これにより、ドリルビットに対してのドリル係止体の位置を、選択的に変更することができる。
2017508594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドリルビットに対してドリル係止体を提供するためのドリル制限システムであって、
ホルダであるとともに、このホルダに対して着脱可能に連結される複数のドリル係止体を有し、さらに、ドリルビットを挿通させて受領し得るよう構成され、ここで、前記ドリル係止体が、前記ドリルビットが前記ドリル係止体に対して移動可能とされた第１状態と、前記ドリル係止体が前記ドリルビットに対して固定された第２状態と、を有している、ホルダと；
前記ホルダに対して動作可能に連結されるとともに、前記ドリルビットの先端に対して係合し得るよう構成された表面を有した、プラットホームと；
を具備してなり、
前記ホルダと前記プラットホームとが、互いに対して移動可能とされ、これにより、前記ドリルビットに対しての前記ドリル係止体の位置を、選択的に変更することができ、これにより、前記ドリル係止体を、前記ドリルビット上における所望の位置のところに配置することができる、
ことを特徴とするドリル制限システム。
【請求項２】
請求項１記載のドリル制限システムにおいて、
前記プラットホームが、静止的なものとして構成され、
前記ホルダが、前記プラットホームに対して移動可能なものとして構成される、
ことを特徴とするドリル制限システム。
【請求項３】
請求項１記載のドリル制限システムにおいて、
前記ホルダが、静止的なものとして構成され、
前記プラットホームが、前記ホルダに対して移動可能なものとして構成される、
ことを特徴とするドリル制限システム。
【請求項４】
請求項３記載のドリル制限システムにおいて、
さらに、開口可能な調節部材を具備し、
この調節部材の回転により、前記プラットホームが前記ホルダに対して移動する、
ことを特徴とするドリル制限システム。
【請求項５】
請求項４記載のドリル制限システムにおいて、
前記プラットホームが、螺旋グルーブを有し、
前記調節部材が、前記螺旋グルーブに対して係合し得るよう構成された突起を有し、
前記調節部材の回転により、前記突起が前記螺旋グルーブに沿って移動し、これにより、前記プラットホームが前記ホルダに対して移動する、
ことを特徴とするドリル制限システム。
【請求項６】
請求項１記載のドリル制限システムにおいて、
前記ホルダが、１つまたは複数のスプリングクリップを有し、
この１つまたは複数のスプリングクリップが、前記ドリル係止体を前記ホルダに対して選択的に係合させ、また、前記ドリル係止体を前記ホルダから係合解除する、
ことを特徴とするドリル制限システム。
【請求項７】
請求項６記載のドリル制限システムにおいて、
前記スプリングクリップが、１つまたは複数のスプリングフィンガーを有している、
ことを特徴とするドリル制限システム。
【請求項８】
請求項６記載のドリル制限システムにおいて、
前記スプリングクリップが、Ｃ字形状スプリングを有している、
ことを特徴とするドリル制限システム。
【請求項９】
請求項６記載のドリル制限システムにおいて、
前記ドリル係止体が、前記スプリングクリップに対して協働し得るよう構成されたクリップ構造を有し、
前記スプリングクリップと前記クリップ構造とが、前記ドリル係止体を前記ホルダに対して選択的に係合させ、また、前記ドリル係止体を前記ホルダから係合解除する、
ことを特徴とするドリル制限システム。
【請求項１０】
請求項１記載のドリル制限システムにおいて、
前記ドリル係止体が、
ナット部分と；
このナット部分に対して螺着的に連結される把持部分と；
を有してなり、
前記把持部分に対しての前記ナット部分の回転が、前記ドリル係止体を、前記第１状態と前記第２状態との間にわたって移行させる、
ことを特徴とするドリル制限システム。
【請求項１１】
請求項１０記載のドリル制限システムにおいて、
前記把持部分が、前記ホルダ上の１つまたは複数のスプリングクリップに対して協働し得るよう構成されたクリップ構造を有し、
前記スプリングクリップと前記クリップ構造とが、前記ドリル係止体を前記ホルダに対して選択的に係合させ、また、前記ドリル係止体を前記ホルダから係合解除する、
ことを特徴とするドリル制限システム。
【請求項１２】
請求項１記載のドリル制限システムにおいて、
さらに、前記ドリルビット上における前記ドリル係止体の位置を知らせるための表示を具備している、
ことを特徴とするドリル制限システム。
【請求項１３】
請求項１記載のドリル制限システムにおいて、
前記複数のドリルビットのカラーコードを具備している、
ことを特徴とするドリル制限システム。
【請求項１４】
請求項１記載のドリル制限システムにおいて、
前記ドリル係止体が、ナット部分と、このナット部分に対して螺着的に連結される把持部分と、を有してなり、
前記把持部分に対しての前記ナット部分の回転が、前記ドリル係止体を、前記第１状態と前記第２状態との間にわたって移行させ、
前記ホルダが、前記把持部分に対して前記ナット部分を回転させ得るよう構成された回転可能部材を有している、
ことを特徴とするドリル制限システム。
【請求項１５】
請求項１記載のドリル制限システムにおいて、
さらに、トルク制御部材を具備し、
このトルク制御部材が、前記ドリル係止体に対して協働し得るよう構成され、これにより、前記ドリル係止体を、前記第１状態と前記第２状態との間にわたって移行させる、
ことを特徴とするドリル制限システム。
【請求項１６】
ドリルビットに対してドリル係止体を取り付けるための方法であって、
互いに対して移動可能とされたホルダとプラットホームとを準備するとともに、前記ホルダを、このホルダに対して着脱可能に連結される複数のドリル係止体を有したものとし；
複数の前記ドリルビットを、前記ホルダ内のそれぞれ対応する前記ドリル係止体を通して挿入し、これにより、前記ドリルビットの一部を、前記プラットホームに対して係合させ；
前記ホルダと前記プラットホームとを互いに対して相対的に移動させ、これにより、各々の前記ドリルビット上における前記ドリル係止体の所望高さを選択し；
その選択された高さにおいて、複数の前記ドリルビットの各々に対して、それぞれ対応する前記ドリル係止体を係合させる；
ことを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１６記載の方法において、
さらに、
前記高さをセットするに際しては、前記プラットホームに対して前記ホルダを移動させる、あるいは、前記ホルダに対して前記プラットホームを移動させる、
ことを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１６記載の方法において、
さらに、
前記ドリル係止体の第２部分に対して、前記ドリル係止体の第１部分を回転させ、これにより、前記ドリルビット上へと前記ドリル係止体を係合させる、
ことを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１８記載の方法において、
さらに、
前記ドリル係止体の前記第２部分に対して前記ドリル係止体の前記第１部分を回転させるに際しては、前記ホルダのうちの、前記ドリル係止体の前記第１部分に対して接触している回転可能部材を回転させる、
ことを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項１６記載の方法において、
さらに、
複数の前記ドリルビットを準備する前に、前記ホルダに対して前記ドリル係止体を設置しておく、
ことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１４年  ３月１７日付けで出願された米国特許予備出願第６１／９５４，４４０号明細書、および、２０１５年  ３月１０日付けで出願された米国特許予備出願第６２／１３０，９０５号明細書、の優先権を主張するものである。これら文献の記載内容は、参考のためここに組み込まれる。
【０００２】
本発明は、一般に、ドリル制限システムに関するものであり、より詳細には、例えば歯科インプラントといったような医療手術時に歯科ドリルによって骨を穿孔するためのドリル制限システムに関するものである。
【背景技術】
【０００３】
ドリルによって骨を穿孔する際には、骨内に熱を発生させる傾向がある。このような熱は、骨や患者の周囲生体組織にとって有害であり得る。うまくないことに、熱が大きくなると、多くの場合、患者にとって有害なリスクが増大する。この理由のために、例えば歯科医といったような施術者や看護師や他の医療従事者は、従来より、骨内に生成される熱量を低減させるようにして、穿孔を行う。そのために、施術者は、まず最初に、比較的小さなドリルビットを使用し、これにより、所望深さのところまでにわたって、骨内に小さな孔を穿孔する。次に、施術者は、比較的大きなドリルビットを使用し、これにより、同じ所望深さのところまでにわたって、先の小さな孔を通して同軸的に比較的大きな孔を穿孔する。次に、施術者は、所望の直径および深さの孔が形成されるまで、追加的なより大きなドリルビットを使用して孔の拡径を繰り返すことができる。漸次的により大きなドリルビットを使用して徐々に孔を拡径することにより、施術者は、より効率的にかつ効果的に孔の一部を除去することができ、これにより、所望の直径を有したドリルビットによって直接的に穿孔を行う場合と比較して、より少ない熱量で孔を形成することができる。
【０００４】
例えば歯科手術といったような場合に、穿孔を繰り返し的に行う際には、患者にとっての成功的な成果を得るためには、穿孔深さの制御が重要である。一方においては、深すぎるところまで穿孔を行うことは、組織や神経を傷つけてしまったり、また、患者の曲がりキャビティを孔開けしてしまったり、しかねない。他方においては、浅すぎる程度しか穿孔しない場合には、歯科インプラントを固定するための十分な基礎を提供することができない。所望の深さのところまで繰り返し的に穿孔する傾向を増大させるためには、施術者は、多くの場合、施術者は、多くの場合、可視マーカーを有したドリルビットを使用する、および／または、手術時に所望の穿孔深さを知らせるためのドリル係止体を使用する。深さのための可視マーカーを有したドリルビットは、正確に深さを知らせることができる。しかしながら、施術者が深すぎる穿孔をしてしまうことを防止するための物理的な係止体を提供しない。また、公知のドリル係止体は、典型的には、歯どうしの間に対しての適合のためにサイズが小さいものであって、歯科手術前や歯科手術中や歯科手術後には、見失いやすいものである。いずれにしても、そのようなマーカー付きのドリルビットやドリル係止体は、多くの場合、様々なサイズの孔の穿孔のためのセットとして供給されており、そのため、購入に際して高価であるとともに、歯科手術の多忙な状況下では取扱いが困難なものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】本明細書には、先行技術文献は記載されていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、上記の問題点を克服し得るような、例えば歯や顎骨といったような骨の穿孔に際して、ドリルビットシステムならびにその方法が要望されている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的のために、複数のドリルビットに対してそれぞれ対応するドリル係止体を提供するためのドリル制限システムは、ホルダとプラットホームとを具備している。ホルダは、このホルダに対して着脱可能に連結される複数のドリル係止体を有し、さらに、ドリルビットを挿通させて受領し得るよう構成されている。ドリル係止体は、ドリルビットがドリル係止体に対して移動可能とされた第１状態と、ドリル係止体がドリルビットに対して固定された第２状態と、を有している。プラットホームは、ドリルビットの先端に対して係合し得るよう構成された表面を有している。ホルダとプラットホームとは、互いに対して移動可能とされ、これにより、ドリルビットに対してのドリル係止体の位置を、選択的に変更することができ、これにより、ドリル係止体を、ドリルビット上における所望の位置のところに配置することができる。
【０００８】
一実施形態においては、プラットホームは、静止的なものとして構成され、ホルダが、プラットホームに対して移動可能なものとして構成される。しかしながら、代替可能な実施形態においては、ホルダは、静止的なものとして構成され、プラットホームが、ホルダに対して移動可能なものとして構成される。この実施形態においては、ドリル制限システムは、開口可能な調節部材を具備することができ、この調節部材の回転により、プラットホームがホルダに対して移動する。より詳細には、調節部材は、プラットホーム上の螺旋グルーブに沿って移動し得るよう構成された突起を有することができ、調節部材の回転により、プラットホームがホルダに対して移動する。
【０００９】
ドリル係止体は、ホルダに対して着脱可能に連結され得るよう構成することができる。一実施形態においては、ホルダは、１つまたは複数のスプリングクリップを有し、この１つまたは複数のスプリングクリップは、ドリル係止体をホルダに対して選択的に係合させ、また、ドリル係止体をホルダから係合解除する。この点において、十分な力によって、スプリングクリップは、撓むことができ、これにより、ドリル係止体をホルダから解放することができる。スプリングクリップは、また、すべてのドリル係止体を、ホルダに対しての係合状態へとスナップバックさせ得るよう構成することができる。スプリングクリップは、１つまたは複数のスプリングフィンガー、あるいは、Ｃ字形状スプリングを有することができる。ドリル係止体は、スプリングクリップに対して協働し得るよう構成されたクリップ構造を有することができる。
【００１０】
一実施形態においては、ドリル係止体は、ナット部分と；このナット部分に対して螺着的に連結される把持部分と；を有している。このような構成においては、把持部分に対してのナット部分の回転は、ドリル係止体を、第１状態と第２状態との間にわたって移行させる。把持部分は、ホルダ上の１つまたは複数のスプリングクリップに対して協働し得るよう構成されたクリップ構造を有し、スプリングクリップとクリップ構造とは、ドリル係止体をホルダに対して選択的に係合させ、また、ドリル係止体をホルダから係合解除する。ホルダは、把持部分に対してナット部分を回転させ得るよう構成された回転可能部材を有することができる。ドリル制限システムは、トルク制御部材を具備することができ、このトルク制御部材は、ドリル係止体のナット部分に対して係合し得るよう構成される、あるいは、回転可能部材に対して係合し得るよう構成される。これにより、ドリルビットに対してドリル係止体を固定することができる。
【００１１】
他の実施形態においては、ドリルビットに対してドリル係止体を取り付けるための方法において、互いに対して移動可能とされたホルダとプラットホームとを準備するとともに、ホルダを、このホルダに対して着脱可能に連結される複数のドリル係止体を有したものとし；複数のドリルビットを、ホルダ内のそれぞれ対応するドリル係止体を通して挿入し、これにより、ドリルビットの一部を、プラットホームに対して係合させ；ホルダとプラットホームとを互いに対して相対的に移動させ、これにより、各々のドリルビット上におけるドリル係止体の所望高さを選択し；その選択された高さにおいて、複数のドリルビットの各々に対して、それぞれ対応するドリル係止体を係合させる。一実施形態においては、プラットホームが、静止状態に保持され、ホルダが、プラットホームに対して移動される。代替可能な実施形態においては、ホルダが、静止状態に保持され、プラットホームが、ホルダに対して移動される。
【００１２】
ドリルビットに対してドリル係止体を取り付けるための方法においては、追加的に、ドリル係止体の第２部分に対して、ドリル係止体の第１部分を回転させ、これにより、ドリルビット上へとドリル係止体を係合させる。ドリル係止体の第２部分に対してドリル係止体の第１部分を回転させるに際しては、ホルダのうちの、ドリル係止体の第１部分に対して接触している回転可能部材を回転させることができる。
【００１３】
添付図面は、本明細書の一部を構成するものであって、上述したような本発明の一般的な説明と一緒に本発明の様々な実施形態を例示するものである。以下の詳細な説明は、本発明の様々な見地を説明するように機能する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態によるドリル制限システムのドリルプラットホームを示す上方からの斜視図であって、複数のドリルを備えている。
【図２】図１に示すドリル制限システムのトルク制御ツールを示す上方からの斜視図である。
【図３】図１に示すドリルプラットホームを示す正面からの斜視図である。
【図４Ａ】図３に示すドリルプラットホームのホルダを示す正面からの斜視図である。
【図４Ｂ】図３に示すドリルプラットホームのベースを示す正面からの斜視図である。
【図４Ｃ】図３に示すドリル係止体を示す正面からの斜視図である。
【図５】図３に示すドリルプラットホームを拡大して示す斜視図であって、一対をなす撓み部材を有している。
【図６Ａ】図１に示すドリルプラットホームを示す右方からの斜視図である。
【図６Ｂ】図１に示すドリルプラットホームを示す正面図である。
【図７Ａ】図１に示すトルク制御ツールとドリル係止体とドリルとドリルプラットホームとを拡大して示す斜視図である。
【図７Ｂ】図７Ａに示すようにしてドリルに対して締め付けられたドリル係止体を拡大して示す斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態によるドリル制限システムを示す上方からの斜視図であって、複数のドリルを備えている。
【図９】図８に示すドリル制限システムを示す分解斜視図である。
【図９Ａ】図９に示すキャップ１２８を示す分解斜視図である。
【図９Ｂ】ドリル制限システムの代替可能な実施形態を示す斜視図である。
【図９Ｃ】図９Ｂに示すドリル制限システムを示す分解斜視図である。
【図１０】図８に示すドリル制限システムを示す、１０−１０線に沿った矢視断面図である。
【図１０Ａ】図９Ｂに示すドリル制限システムを示す断面図である。
【図１１】図８に示すドリル制限システムを示す、１０−１０線に沿った矢視断面図であって、深さ制御プラットホーム１２２が、図１０と比較して、持ち上げられている。
【図１２】ドリルビットアセンブリを示す分解斜視図である。
【図１２Ａ】図１２に示すドリルビットアセンブリを、その組立状態において示す正面からの斜視図である。
【図１３】ドリルビットアセンブリの代替可能な実施形態の一部を示す分解斜視図である。
【図１３Ａ】図１３に示すドリルビットアセンブリの代替可能な実施形態の一部を示す斜視図である。
【図１３Ｂ】図１３Ａに示すドリルビットアセンブリを示す断面図である。
【図１４】図１２Ａに示すドリルビットアセンブリを示す、１４−１４線に沿った矢視断面図である。
【図１５】図１２Ａに示すドリルビットアセンブリを示す、１５−１５線に沿った矢視断面図である。
【図１６Ａ】図８に示すドリル制限システムのトルク制御ツールを、その分解状態において示す斜視図である。
【図１６Ｂ】図８に示すドリル制限システムのトルク制御ツールを、使用のための組立状態において示す斜視図である。
【図１６Ｃ】トルク制御ツールの代替可能な実施形態を示す斜視図である。
【図１６Ｄ】トルク制御ツールの代替可能な実施形態を示す斜視図である。
【図１７】図１２Ａに示すドリルビットアセンブリを示す、１４−１４線に沿った矢視断面図であって、図１６Ｂに示すトルク制御ツールのソケットアダプタが係合されている。
【図１８】図１２Ａに示すドリルビットアセンブリを示す、１５−１５線に沿った矢視断面図であって、図１６Ｂに示すトルク制御ツールのソケットアダプタが係合されている。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下においては、本発明についていくつかの実施形態に関して説明するけれども、本発明は、特定のタイプのドリル制限システムに限定されるものではない。本発明の様々な実施形態の説明は、特許請求の範囲に規定された本発明の精神および範囲内に包含されるすべての代替可能な構成や修正された構成や等価な構成をカバーすることを意図している。特に、当業者であれば、本発明の様々な実施形態における各構成部材が多様な態様で構成され得ることは、理解されるであろう。
【００１６】
図１〜図４Ｃに示すように、例えば骨切り術や他の歯内手術や歯科手術といったような医療手術時に、例えば歯および／または顎骨といったような骨を穿孔するためのドリル制限システム１０は、複数のドリル係止体１４を有したドリルプラットホーム１２と、トルク制御ツール１６と、を備えている。ドリル係止体１４は、ペデスタル２０からオフセットされたホルダ１８に対して着脱可能に連結されており、複数のドリルビット２４を受領することができる（図６Ｂ参照）。例えば施術者や看護師や他の医療従事者は、ペデスタル２０に対してホルダ１８を移動させ、これにより、複数のドリルビット２４によって歯および／または顎骨を穿孔するための所望深さをセットし、次に、各々のドリルビット２４を、それぞれ対応するドリル係止体１４内へと配置する。これに代えて、複数のドリルビットをそれぞれ対応するドリル係止体１４内に配置した後に、ホルダ１８を、ペデスタル２０に対して移動させ、これにより、所望深さをセットすることができる。その後、トルク制御ツール１６を使用することにより、各ドリル係止体１４をそれぞれ対応するドリルビット２４に対して締め付けることができる。これにより、施術者は、医療手術時には、各ドリルビット２４を取り外すことができて、ドリル係止体１４が連結されたものとすることができる。医療手術の完了時には、トルク制御ツール１６を使用することにより、それぞれ対応するドリルビット２４から各ドリル係止体１４を緩めることができる。これにより、施術者は、ドリルプラットホーム１２からドリルビット２４を取り外すことができる。このようにして、ドリル制限システム１０は、ドリル係止体１４をホルダ１８上に維持しつつあるいは使用時に対応するドリルビット２４上に維持しつつ、洗浄したり維持したり施術者によって取り扱われたりすることができる。例示としての一実施形態においては、ドリル制限システム１０は、ホルダ１８の外周縁の近傍に配置された８個のドリル係止体１４を備えており、これにより、様々な直径を有した８個のドリルビット２４を受領することができる。ホルダ１８を、任意の所望直径を有したドリルビット２４のための任意の数のドリル係止体１４を保持し得るよう構成し得ることは、理解されるであろう。この点において、本発明は、任意の特定の組をなすドリルビット２４を受領することに限定されるものではないことが、意図されている。
【００１７】
簡単に上述したように、ドリルプラットホーム１２は、複数のドリル係止体１４を保持するためのホルダ１８と、ペデスタル２０と、を備え、ホルダ１８とペデスタル２０とは、互いに対して相対移動可能とされており、これにより、これらホルダ１８とペデスタル２０との間に、可変的な深さをセットすることができる。例示としての一実施形態においては、ホルダ１８は、全体的にカップ形状とされており、全体的に平面状の端部壁２８と、ドリルプラットホームが組み立てられた状態において平面状の端部壁２８からペデスタル２０のベース３２に向けて下向きに突出する環状側壁３０と、を有している。ペデスタル２０は、さらに、ベース３２から上向きに突出するシャフト３４を有している。このシャフト３４は、ホルダ１８を、スライド的に受領し得るよう構成されている。これにより、ホルダ１８は、シャフト３４上においてあるいはシャフト３４に対して、上下方向に自由に移動することができる。図１〜図４Ｃに示すように、ベース３２は、全体的に平面状であって、医療手術時には、例えばテーブルやカウンタートップやトレイ等といったような比較的フラットな表面上に載置され得るよう構成されている。これにより、施術者によるアクセスが容易なものとされている。
【００１８】
「上」および「下」という用語は、例えばホルダ１８に対してのベース３２といったように、鉛直方向の相対配置の態様を意味する用語である。この点において、「上」および「下」という用語は、単なる例示に過ぎず、本発明を何ら制限するものではないことが意図されている。例えば、本発明の他の例示としての一実施形態によるドリル制限システム１０は、全体的に水平方向において施術者の近傍にあるいは他の角度での配置でもって施術者の近傍に、代替的に配置されるように再構成することができる。よって、それらの用語は、本発明を特定の配向性に限定するものではない。
【００１９】
図１，４Ａ，４Ｂに示すように、シャフト３４は、全体的に円筒形状のものであって、さらに、上面３６と、シャフト３４の側面４０から突出した深さロック３８と、この深さロック３８とは反対側において側面上に位置したフラット表面４２と、を有している。深さロック３８とフラット表面４２との双方は、ホルダ１８と協働し得るよう構成されている。これにより、詳細に後述するように、ドリルビット２４に対してのドリル係止体１４の位置をセットして維持することができる。上面３６は、全体的に水平方向を向いており、ホルダ１８に対しての一様な鉛直方向位置のところにそれぞれ対応するドリルビット２４を受領し得るよう構成された複数の凹所４４を有している。この点において、各凹所４４は、それぞれ対応するドリル係止体１４に対して鉛直方向において全体的に位置合わせされており、これにより、各ドリルビット２４は、全体的に鉛直方向を向く配向性でもってホルダ１８内に保持され、ドリルビット２４の先端は、凹所４４内に配置される。
【００２０】
ホルダ１８は、環状側壁３０を通して延在する全体的に鉛直方向のスロット４６を有している。この鉛直方向のスロット４６は、互いに対向した一対の内側端部壁４８，５０を規定する。スロット４６は、深さロック３８を受領し得るサイズとされている。これにより、内側端部壁４８，５０は、深さロック３８に対して、鉛直方向に移動することができる。より詳細には、内側端部壁４８，５０の各々は、複数の深さ凹所５２を有している。複数の深さ凹所５２は、内側端部壁４８，５０に沿って鉛直方向の所定の高さ位置に配置されており、これにより、ドリルビット２４に対してドリル係止体１４を位置決めすることができる。各々の深さ凹所５２は、深さロック３８に対して係合し得るよう構成されており、これにより、施術者は、セットの様子を、触感で感じたり、耳で聞いたり、および／または、目で見ることができる。よって、フィードバックが増強されている。施術者がホルダ１８を操作することをさらに補助し得るよう、ホルダ１８は、環状側壁３０上に配置された１つまたは複数の把持表面５４を有している。
【００２１】
図４Ｃは、図１，２におけるホルダ１８とドリルビット２４とトルク制御ツール１６とに対して協働し得るよう構成されたドリル係止体１４の例示としての一実施形態を示している。ドリル係止体１４は、トルク制御ツール１６によって受領され得るよう構成されたナット部分６４と、ドリルビット２４に対して把持され得るよう構成された把持部分６６と、を有している。ナット部分６４は、例えば内部ネジ山と複数の外部フラット面６８とを有したロックナットといったようなものとされるものであって、把持部分６６に対して、より詳細には、外部ネジ山付きの分離フィンガーに対して、動作可能にかつ回転可能に連結されている。これにより、ナット部分６４を把持部分６６に対して第１の向きに回転させることにより、把持部分６６を縮径させることができ、これにより、把持部分６６を、ドリルビット２４上へと締め付けることができる。これは、把持部分６６の弾性的な分離フィンガーをドリルビット２４上に実質的にクランプ止めすることにより、達成される。把持部分６６は、さらに、クリップ構造７０を有している。このクリップ構造７０は、後述するように、ホルダ１８に対してドリル係止体１４を着脱可能に固定するためのものである。例示としての一実施形態においては、クリップ構造７０は、把持部分６６から外向きに突出した環状リングとして、構成することができる。加えて、把持部分６６は、把持部分６６の底面内に、一対の対向グルーブ７２を有している。一対の対向グルーブ７２の目的については、後述する。
【００２２】
簡単に上述したように、図４Ａ〜図５に示すように、ホルダ１８の平面状の端部壁２８は、ドリル係止体１４を受領するための、さらには、ドリルビット２４（図１参照）を受領するための、複数の穴５６を有している。例示としての一実施形態においては、複数の穴５６は、ホルダ１８の外周縁の近傍のところにおいて、シャフト３４の上面３６に向けて、平面状の端部壁を鉛直方向に貫通して延在している。各々の穴５６に関し、平面状の端部壁２８は、さらに、穴５６内へと延在する一対の対向凹所５８と、穴５６（図５参照）の近傍において平面状の端部壁２８から上向きに突出する一対の対向当接部材６０と、を有している。より詳細には、当接部材６０と凹所５８とは、互いに対して約９０°だけオフセットすることができる。各凹所５８は、平面状の端部壁２８から延出されたＬ字形状のまたはＪ字形状のスプリングクリップ６２を有している。スプリングクリップ６２は、例えば、個別部材とされて、端部壁２８の底面上に取り付けることができる。あるいは、スプリングクリップ６２は、例えば、穴５６の近傍において端部壁２８に対して一体的に形成することができる。スプリングクリップ６２は、把持部分６６のクリップ構造７０を使用することにより、穴５６まわりにおいてドリル係止体１４を同中心的にかつ着脱可能に係合し得るよう構成することができる。例示としての一実施形態は、ドリル係止体１４を平面状の端部壁２８に対して着脱可能に連結するためのスプリングクリップ６２を有しているけれども、ドリル係止体１４を穴５６まわりにおいて平面状の端部壁２８に対して着脱可能に連結するための他の構造を、同様にして使用し得ることは、理解されるであろう。ドリル係止体１４が穴５６に対して配置されたときには、各当接部材６０は、ドリル係止体１４の対向グルーブ７２に対して、協働的に係合する。これにより、ナット部分６４を回転可能としつつも、把持部分６６の回転を禁止することができる。これにより、ドリルビット２４に対しての、ドリル係止体１４の締め付け（あるいは、緩め）を行うことができる。
【００２３】
本発明においては、施術者は、トルク制御ツール１６を操作することにより、ドリルビット２４に対してドリル係止体１４を締め付けたりおよび／または緩めたりすることができる。トルク制御ツール１６は、施術者が把持するためのハンドル７４と、回転可能に連結されたソケットホイール７６と、を有している。ハンドル７４は、凹所付き端部７８のところまで延在している。凹所付き端部７８は、ピンホイールと同様のソケットホイール７６を受領する。ソケットホイール７６は、ソケットホイール７６の中央部分から外向きに突出した径方向突出部材８０すなわちスポークを有している。各々の径方向突出部材８０は、ソケット穴８２を有している。ソケット穴８２は、上述したようなナット部分６４のフラット部分６８を受領し得るサイズとされている。例示としての一実施形態においては、ソケットホイール７６は、上述した８個のドリルビット２４に対応するサイズとされたソケット穴８２を有した８個の突出部材８０を有している。しかしながら、突出部材８０の数は、システム１０において使用されているドリルビット２４の数およびドリル係止体１４の数に応じて、変更し得ることは、理解されるであろう。
【００２４】
所望のドリル係止体１４のための所望の突出部材８０を選択するに際しては、施術者は、ソケットホイール７６を回転させる。これにより、突出部材８０を軸線方向に位置合わせすることができて、ハンドル７４から離間する向きに突出させることができる。加えて、ソケットホイール７６は、トルク制限機構を有している。ソケットホイール７６は、例えば凹所付き端部７８内のスプリング（図示せず）といったような部材によって、付勢される。これにより、ソケットホイール７６を、所望の程度のトルクが得られるまで、そのような位置合わせ状態に、保持することができる。例えば、施術者は、所望量のトルクが得られるまで、ドリル係止体１４のナット部分６４を締め付けることができる。所望量のトルクが得られた時点で、ソケットホイール７６は、付勢された位置合わせから解放されるようにラチェット駆動され、これにより、施術者に対して、ナット部分６４が十分に締め付けられたことを知らせる。例示としての一実施形態においては、所望量のトルクの例は、約６０Ｎｃｍとすることができる。当然のことながら、このトルク値は、特定の用途に応じて、変更することができる。このように、ソケットホイール７６の付勢されたラチェット駆動は、施術者が締め付け過ぎることを防止する。これにより、ドリル係止体１４の損傷を防止することができる。ソケットホイール７６の付勢されたラチェット駆動は、また、施術者が締め付け足りないことを防止する。これにより、ドリル係止体１４が、使用時に緩んでしまうことがない。
【００２５】
使用時には、図６Ａ，６Ｂは、ドリルプラットホーム１２が、ドリル係止体１４内に緩く載置されたドリルビット２４を有していることを示している。施術者は、ロック部材８４を、シャフト３４の側部のフラット表面４２から、緩める。ロック部材８４は、例えばセットねじといったようなものであって、ホルダ１８の環状側壁３０に対して螺着的に係合しており、ロック部材８４が緩められた後においても、ホルダ１８内に留まっている。ロック部材８４が緩められた状態においては、ホルダ１８は、シャフト３４の上面３６に対して、鉛直方向において上下に移動可能である。これにより、端部壁２８とシャフト３４の上面３６との間に、可変的な深さを規定することができる。図６Ｂに示すように、深さロック３８の例示としての一実施形態は、互いに反対側に位置した一対をなす付勢されたピン８６を有している。ピン８６は、所定の深さ凹所５２に対して係合する。これにより、可変深さをセットすることができる。各々の深さ凹所５２に対して隣接したところに位置した複数の数値は、ドリルビット２４がドリル係止体１４に対して着脱可能に連結されることとなる対応深さを示している。所望の深さが選択されたときには、施術者は、ロック部材８４をシャフト３４に対して締め付ける。これにより、ホルダ１８をシャフト３４に対してロックすることができる。
【００２６】
図７Ａ，７Ｂに示すように、施術者は、ソケットホイール７６の対応する突出部材８０を選択し、ソケット穴８２がナット部分６４のフラット部分６８に対して係合するまで、ドリルビット２４上へとソケット穴８２をスライドさせる。施術者は、ハンドル７４を操作することにより、把持部分６６に対してナット部分６４を回転させる。これにより、把持部分６６をドリルビット２４上にクランプすることができる。ドリル係止体１４がドリルビット２４に対して連結された後には、ソケットホイール７６は、ラチェットフリーとなり、このことは、適切な量のトルクが、ドリル係止体１４に対して印加されたことを知らせる。施術者は、このような締付操作を、ドリルプラットホーム１２内の各々のドリル係止体１４とそれぞれ対応するドリルビット２４とに関して、繰り返す。
【００２７】
骨内に所望の孔を穿孔するのに必要な最小直径のドリルから最大直径のドリルまで、施術者は、ホルダ１８からドリルビット２４を取り外すことによって、孔を形成する。ホルダ１８からドリルビット２４を取り外すに際しては、施術者は、把持部分６６のクリップ構造７０に対してのスプリングクリップ６２の保持力に打ち勝つだけの十分な力でもって、全体的に上向きにドリルビット２４を引っ張る。次に、施術者は、ドリル係止体１４によって表示された所望の深さにまで、ドリルビット２４を使用して骨内に孔を穿孔する。その後、施術者は、ドリル係止体１４およびドリルビット２４を、対応する穴５６へと戻し、スプリングクリップ６２とスプリング構造７０とを再係合させる。施術者は、骨内の孔が所望の直径となるまでまたドリル係止体１４によって規定された所望の深さとなるまで、ドリル係止体１４およびドリルビット２４に関しての、上記の取り外し操作と穿孔操作と戻し操作とを、繰り返す。
【００２８】
骨内の孔が完成した後には、施術者は、上述したようにして、ドリルビット２４からドリル係止体１４を緩めて、ドリルビット２４を、ドリルプラットホーム１２から取り外す。その後、ロック部材８４をシャフト３４から緩め、ドリル係止体１４を有したホルダ１８を、シャフト３４から取り外し、クリーニングや他のルーチンメンテナンスを行う。これにより、ドリル制限システム１０を、次なる医療手術のための待ち受け状態とすることができる。
【００２９】
図８〜図１８は、ドリル制限システムの代替可能な実施形態を示している。同様の符号は、同様の構成部材を表している。図８および図９に明瞭に示すように、ドリル制限システム１１０は、ドリルプラットホーム１１２と、トルク制御ツール１１６と、を備えている。ドリルプラットホーム１１２は、ホルダ部分１１８と、深さ制御部分１１９と、ペデスタル１２０と、を備えている。
【００３０】
ペデスタル１２０は、ベース１３２と、シャフト１３４と、を有している。ベース１３２は、トルク制御ツール１１６を受領するための特別に構成された凹所１２１ａ，１２１ｂを示しており、全体的に平面状とされているとともに、医療手術時には、例えばテーブルやカウンタートップやトレイ等といったような比較的フラットな表面上に載置され得るよう構成されている。これにより、施術者によるアクセスが容易なものとされている。シャフト１３４は、全体的に円筒形状であって、ベース１３２から離間する向きに突出しているとともに、深さ制御部分１１９をスライド的に受領し得るよう構成されている。これにより、深さ制御部分１１９は、シャフト１３４上においてある方向において全体的に自由に移動することができる。図面においては、その方向は、鉛直方向として図示されている。シャフト１３４は、深さ制御部分１１９を超えて突出する上部を備えている。上部は、詳細に後述するように、ネジ山付き貫通穴１１１および孔１１３を使用して、ホルダ部分１１８に対して相互作用する。
【００３１】
深さ制御部分１１９は、シャフト１３４上に適合する可変深さのプラットホーム１２２と、深さ制御部材１１５と、インジケータリング１２９と、を有している。可変深さのプラットホーム１２２は、上面１３６を有している。上面１３６には、複数の凹所１４４が設けられており、これら凹所１４４は、ドリルビット１２４の先端を受領することができる。可変深さのプラットホーム１２２は、さらに、環状側壁１１７を有している。この環状側壁１１７には、螺旋グルーブ１２３と、深さノッチ１５２と、が設けられている。深さ制御部材１１５は、詳細に後述するような態様で可変深さのプラットホーム１２２に対して相互作用し得るよう構成されたものであって、突出した連結リング部材１２７が設けられた上面１２５と、環状側壁１９５と、を有している。突出した連結リング部材１２７は、ホルダ部分１１８のキャップ１２８に対して相互作用し得るよう構成されている。インジケータリング１２９は、深さ制御部材１１５上に適合するものであって、施術者が深さ制御部材１１５を回転させることを補助するための複数の把持構造１５４と、複数の深さ表示１３１と、を有している。
【００３２】
ホルダ部分１１８は、下プレート１３３と、上プレート１３５と、撓み部材１６２と、回転可能なソケットドライブアダプタ１６７と、キャップ１２８と、を有している。ドリルビット１２４およびドリル係止体１１４は、医療手術時において、使用されていないときには、ホルダ部分１１８内に載置される。下プレート１３３および上プレート１３５は、互いに実質的に同じ直径を有した環状形状とされている。しかしながら、下プレート１３３は、複数のガイド突起１３９を有している。これらガイド突起１３９は、キャップ１２８の開口１５６内に適合し得るよう構成されたものであって、キャップ１２８のリッジ１２６内に収容され得るよう構成されている。下プレート１３３は、さらに、１つまたは複数のタブ１４１を有している。１つまたは複数のタブ１４１を使用することにより、下プレート１３３をリッジ１２６内へと挿入することができる。下プレート１３３は、さらに、１つまたは複数のネジ山付き孔１４３ａを有している。１つまたは複数のネジ山付き孔１４３ａは、下プレート１３３を、上プレート１３５に対しておよびキャップ１２８に対して位置合わせし得るよう構成されている。下プレート１３３は、中央穴１４７ａと、ドリルビット１２４の直径以上の直径とされた複数の開口１４９と、を有している。上プレート１３５は、１つまたは複数の孔１４３ｂを有している。１つまたは複数の孔１４３ｂは、上プレート１３５を、下プレート１３３に対しておよびキャップ１２８に対して位置合わせし得るよう構成されている。上プレート１３５は、さらに、中央穴１４７ｂを有している。キャップ１２８と上プレート１３５と下プレート１３３とは、ボールベアリングセットねじ１４５による係合により、互いに保持される。撓み部材１６２は、上プレート１３５の複数の撓み部材位置合わせ開口１５１内に適合し得るよう構成されている。開口１５１は、下プレート１３３の開口１４９に対して全体的に位置合わせされる。下プレートの開口１４９の数、および、上プレートの撓み部材位置合わせ開口１５１の数は、所望とされたドリルビット１２４の数およびドリル係止体１１４の数によって決定される。図面においては、８個のドリルビット１２４と、８個のドリル係止体１１４とが、図示されている。しかしながら、本発明は、この数に限定されるものではない。回転可能なソケットドライブアダプタ１６７は、キャップ１２８の対応する開口１５６よりも大きな直径を有した環状ベース１６９と、ウィング１７１と、を有している。回転可能なソケットドライブアダプタ１６７は、上プレート１３５上に載置されるものであって、撓み部材１６２の上方に配置される。
【００３３】
簡便には、撓み部材１６２と回転可能なソケットドライブアダプタ１６７との一方または双方は、カラーコードを有することができ、これにより、施術者に対して、構成部材の適合性を迅速に知らせることができる。これに加えて、複数の表示１５３は、上プレート１３５の撓み部材位置合わせ開口１５１の近傍において、プリントやエッチングや他の手法で形成することができ、これにより、施術者に対して、各々の撓み部材位置合わせ開口１５１のところに収容されたドリルビット１２４の直径を知らせることができる。
【００３４】
キャップ１２８は、上面１５５と、環状側壁１５７と、を有している。キャップ１２８の上面１５５は、複数の開口１５６を有している。これら複数の開口１５６は、上プレート１３５の撓み部材位置合わせ開口１５１に対して、および、下プレート１３３の開口１４９およびガイド突起１３９に対して、全体的に位置合わせされている。キャップ１２８の環状側壁１５７は、表示１５９を有している。この表示１５９は、ドリル制限システムが使用されている際に、深さ制御部材１１５の適切な深さ表示１３１に対して位置合わせされるよう構成されている。ドリル制限システムのモードについては、後述する。上面１５５の裏面上において、図９Ａに示すように、キャップ１２８は、固定部分１６１を有している。固定部分１６１は、全体的に円筒形であるものの、例えば図示のようなフラット表面１６３といったような位置合わせ構造を有することができる。ホルダ部分を組み立てるには、固定部分１６１を、上プレート１３５の中央穴１４７ｂおよび下プレート１３３の中央穴１４７ａを通過させる。次に、タブ１４１を使用することにより、下プレート１３３を回転させて、ガイド突起１３９を、リッジ１２６に対して係合させるとともに、開口１５６に対して全体的に位置合わせする。次に、固定部分１６１を、深さ制御部材１１５および可変深さのプラットホーム１２２を通過させ、シャフト１３４の相補的な孔１１３内へと導入する。スプリング付勢されたピン１６５を使用することにより、シャフトに対してキャップ１２８の固定部分１６１を固定することができる（図１０，１１参照）。
【００３５】
図１２，１２Ａ，１４，１５に明瞭に示すように、ドリル係止体１１４は、内部ネジ山と複数のフラット部分１６８とを有したナット部分１６４と、クリップ構造１７０を有した把持部分１６６と、を備えている。ナット部分１６４と把持部分１６６との双方は、ドリルビット１２４の外径よりもわずかに大きな内径を有している。ドリルビット１２４は、ホルダ部分１１８の回転可能なソケットドライブアダプタ１６７および撓み部材１６２の内部において、ナット部分１６４および把持部分１６６の内径のところを挿通される。ドリルビット１２４の先端１７３は、可変深さのプラットホーム１２２の上面１３６の凹所１４４の中に受領される。ドリル係止体１１４が撓み部材１６２に対して当接した際には、弾性フィンガー１７５が、把持部分１６６のクリップ構造１７０に対して係合する。
【００３６】
トルク制御ツール１１６は、図１６Ａ，１６Ｂに明瞭に示すように、２つの構成部材から、すなわちラチェット１７９とソケットアダプタ１８１とから、構成されている。不使用時には、トルク制御ツール１１６は、簡便には、ペデスタル１２０上の特別に適合された凹所１２１ａ，１２１ｂ内に載置することができる。使用時には、ソケットアダプタ１８１は、連結端部１８３を有しており、この連結端部１８３の連結部材１８５が、ラチェット１７９に対して相互作用する。トルク端部１８７は、回転可能なソケットドライブアダプタ１６７のウィング１７１に対して相互作用し得るよう構成されたスロット１８９を有している。ラチェット１７９は、ハンドル端部１７４と、ソケットアダプタ１８１の連結端部１８３の連結部材１８５に対して相互作用し得るよう構成された連結端部１９０と、を有している。ハンドル端部１７４は、トルク制御部材１９１を有している。このトルク制御部材１９１を使用することにより、所望のトルク値をセットすることができる。このようなトルク制限機構およびラチェットは、当業者には公知であるので、さらなる説明を省略する。
【００３７】
これに代えて、トルク制御ツール２１６が、図１６Ｃに図示されており、トルク制御ツール３１６が、図１６Ｄに図示されている。双方のトルク制御ツールは、ハンドル部分２７４，３７４と、トルク端部２８７，３８７と、を有している。トルク端部２８７，３８７は、ヒンジ部分２８３，３８３を介して、ハンドル部分２７４，３７４に対して取り付けられている。ヒンジ部分２８３，３８３により、ハンドル部分２７４，３７４を、トルク端部２８７，３８７に対して揺動させることができる。この揺動能力により、例えば、施術者は、トルク制御ツール２１６，３１６を、より良好に把持してより良好に制御することができる。また、ヒンジ部分２８３，３８３は、トルク制限機構を有することができる。開示されたドリル制限システム１１０，２１０の各実施形態は、原理的には、トルク制御ツール１１６，２１６，３１６のいずれをも使用することができる。
【００３８】
図９Ｂ，９Ｃ，１０Ａ，１３，１３Ａ，１３Ｂは、ドリル制限システム２１０の代替可能な実施形態を示している。同様の符号は、同様の構成部材を示している。ドリル制限システム２１０は、ドリルプラットホーム２１２と、トルク制御ツール２１６と、を有している。ドリルプラットホーム２１２は、ホルダ部分２１８と、深さ制御部分２１９と、ペデスタル２２０と、を有している。
【００３９】
ペデスタル２２０は、ベース２３２と、シャフト２３４と、を有している。ベース２３２は、特別に構成された凹所２２１ａ，２２１ｂを示しており、全体的に平面状とされているとともに、医療手術時には、例えばテーブルやカウンタートップやトレイ等といったような比較的フラットな表面上に載置され得るよう構成されている。これにより、施術者によるアクセスが容易なものとされている。シャフト２３４は、全体的に円筒形状であって、ベース２３２から離間する向きに突出しているとともに、深さ制御部分２１９をスライド的に受領し得るよう構成されている。これにより、深さ制御部分２１９は、シャフト２３４上においてある方向において全体的に自由に移動することができる。図面においては、その方向は、鉛直方向として図示されている。シャフト２３４は、ボルト２９６によってペデスタル２２０に対して保持される。
【００４０】
深さ制御部分２１９は、シャフト２３４上に適合する可変深さのプラットホーム２２２と、深さ制御部材２１５と、インジケータリング２２９と、を有している。可変深さのプラットホーム２２２は、上面２３６を有している。上面２３６には、複数の凹所２４４が設けられており、これら凹所２４４は、ドリルビット２２４の先端を受領することができる。可変深さのプラットホーム２２２は、さらに、環状側壁２１７を有している。この環状側壁２１７には、螺旋グルーブ２２３と、深さノッチ２５２と、が設けられている。深さ制御部材２１５は、深さ制御部材１１５に関して上述したのと同様の態様で可変深さのプラットホーム２２２に対して相互作用し得るよう構成されたものであって、突出した連結リング部材２２７が設けられた上面２２５と、環状側壁２９５と、を有している。突出した連結リング部材２２７は、ホルダ部分２１８のキャップ２２８に対して相互作用し得るよう構成されている。インジケータリング２２９は、深さ制御部材２１５上に適合するものであって、施術者が深さ制御部材２１５を回転させることを補助するための複数の把持構造２５４と、複数の深さ表示２３１と、を有している。
【００４１】
ホルダ部分２１８は、下プレート２３３と、上プレート２３５と、撓み部材２６２と、回転可能なソケットドライブアダプタ２６７と、キャップ２２８と、を有している。ドリルビット２２４およびドリル係止体２１４は、医療手術時において、使用されていないときには、ホルダ部分２１８内に載置される。下プレート２３３および上プレート２３５は、互いに実質的に同じ直径を有した環状形状とされている。下プレート２３３は、中央穴２４７ａと、ドリルビット２２４の直径以上の直径とされた複数の開口２４９と、を有している。上プレート２３５は、さらに、中央穴２４７ｂを有している。キャップ２２８と上プレート２３５と下プレート２３３とは、キャップ２２８のタブ２４５と開口２９７ａ，２９７ｂとを介しての接触により、互いに保持される。撓み部材２６２は、上プレート２３５の複数の撓み部材位置合わせ開口２５１内に適合し得るよう構成されている。開口２５１は、下プレート２３３の開口２４９に対して全体的に位置合わせされる。下プレートの開口２４９の数、および、上プレートの撓み部材位置合わせ開口２５１の数は、所望とされたドリルビット２２４の数およびドリル係止体２１４の数によって決定される。図面においては、８個のドリルビット２２４と、８個のドリル係止体２１４とが、図示されている。しかしながら、本発明は、この数に限定されるものではない。ドリル制限システム１１０，２１０は、図１３〜図１３Ｂに明瞭に示すように、多くの点で同様であるけれども、それらドリル制限システム１１０，２１０の相違点は、撓み部材２６２において、弾性フィンガー１７５に代えてＣ字形状スプリング２７５をリンググルーブ２７０を通して使用することによって、把持部分２６６が、ホルダ部分２１８に対して着脱可能に連結されている点である。このようにして、ドリルビット２２４およびドリル係止体２１４を、撓み部材２６２に対して容易に着脱することができる。回転可能なソケットドライブアダプタ２６７は、回転可能なソケットドライブアダプタ１６７と同様に機能する。上述したように、トルク制御ツール１１６，２１６，３１６は、本発明の様々な実施形態においては、互換的に使用することができる。
【００４２】
簡便には、撓み部材２６２と回転可能なソケットドライブアダプタ２６７との一方または双方は、カラーコードを有することができ、これにより、施術者に対して、構成部材の適合性を迅速に知らせることができる。これに加えて、複数の表示２５３は、上プレート２３５の撓み部材位置合わせ開口２５１の近傍において、プリントやエッチングや他の手法で形成することができ、これにより、施術者に対して、各々の撓み部材位置合わせ開口２５１のところに収容されたドリルビット２２４の直径を知らせることができる。
【００４３】
キャップ２２８は、上面２５５と、環状側壁２５７と、を有している。キャップ２２８の上面２５５は、複数の開口２５６を有している。これら複数の開口２５６は、上プレート２３５の撓み部材位置合わせ開口２５１に対して、および、下プレート２３３の開口２４９に対して、全体的に位置合わせされている。キャップ２２８の上面２５５は、開口２９８を有している。キャップ２２８の環状側壁２５７は、表示２５９を有している。この表示２５９は、ドリル制限システムが使用されている際に、インジケータリング２２９の適切な深さ表示２３１に対して位置合わせされるよう構成されている。ドリル制限システムのモードは、上述したドリル制限システム１１０のモードと同様である。ホルダ部分２１８を、深さ制御部分２１９およびペデスタル２２０に対して取り付けた際には、連結部材２６１のシャフト２６５が、深さ制御部分２１９を挿通し、ネジ山付きボルト受領部材２９９によってシャフト２３４に対して固定される。ネジ山付きボルト受領部材２９９は、内部ネジ山付き表面と、外部ネジ山付き表面と、を有している。内部ネジ山付き表面には、ボルト２９６が取り付けられる。シャフト２６５は、ネジ山付きボルト受領部材２９９の外部ネジ山付き表面に対して相補的なネジ山を有している。連結部材２６１がシャフト２３４に対して固定されたときには、下プレート１３３と上プレート１３５とキャップ２２８とは、連結部材２６１に対して固定され、クリップ２６３および開口２９８によって所定位置に保持される。よって、ドリル制限システム２１０からのホルダ部分２１８の取外しは、クリップ２６３どうしを挟み込んで、深さ制御部分２１９から遠ざかる向きにホルダ部分２１８を持ち上げることにより、容易に行われる。
【００４４】
さて、ドリル制限システム１１０の動作に関しては、施術者は、ドリル係止体１１４を、ホルダ部分１１８の適切な位置に配置し、次に、ドリルビット１２４を、ドリル係止体１１４を挿通させる。ドリルビット１２４は、可変深さのプラットホーム１２２と同じ方向において自由に移動することができる。その方向は、図面では、鉛直方向として図示されている。最終的には、ナット部分１６４の回転により、把持部分１６６がドリルビット１２４上にクランプされる。ドリルビット１２４が自由に移動可能であることのために、ドリルビット１２４の先端１７３は、ホルダ部分１１８に対して一様な鉛直方向位置でもって、可変深さのプラットホーム１２２の上面１３６の凹所１４４内に受領される。この点において、各凹所１４４は、それぞれ対応するドリル係止体１１４に対して鉛直方向において全体的に位置合わせされている。これにより、各ドリルビット１２４は、全体的に鉛直方向の配向性でもって、ホルダ部分１１８内に保持される。
【００４５】
ドリル係止体１１４の高さをセットするには、施術者は、インジケータリング１２９を、キャップ１２８の環状側壁１５７の表示１５９をインジケータリング１２９の適切な深さ表示１３１に対して位置合わせすることにより表示されたような、所望の高さにまで回転させる。インジケータリング１２９の回転は、深さ制御部材１１５を回転させる。図１０，１１に明瞭に示すように、深さ制御部材１１５の環状側壁１９５の内表面１９３上のガイド部材１９２は、深さ制御部材１１５が所望の高さセットのために回転駆動されるときには、螺旋グルーブ１２３に沿って移動する。ガイド部材１９２は、例えば、付勢されたピンあるいはボールベアリングとすることができる。深さノッチ１５２は、深さ制御部材１１５の環状側壁１９５の内表面１９３上の一方のガイド部材１９２に対して相互作用するものであって、適切な深さ表示１３１によって示された高さに到達したことを触感および可聴音によって知らせる。しかしながら、施術者は、表示された高さと比較して、少し多めにあるいは少し少なめに、深さ制御部材１１５を回転させることができる。これにより、ドリル係止体１１４の高さを微調整することができる。深さ制御部材１１５が回転駆動される際には、螺旋グルーブ１２３内におけるガイド部材１９２の移動は、可変深さのプラットホーム１２２を上下動させる。これにより、ドリルビット１２４を上下動させる。ドリル制限システム１０の場合とは異なり、ドリル制限システム１１０においては、可変深さのプラットホーム１２２が、ベース１３２に対して移動するものの、ホルダ部分１１８は、ベース１３２に対して静止したままである。上述したように、ドリルビット１２４は、可変深さのプラットホーム１２２と同じ方向に自由に移動することができる。
【００４６】
所望高さがセットされた後には、上述したようにして組み立てられたトルク制御ツール１１６を使用することにより、回転可能なソケットドライブアダプタ１６７を回転駆動することができる。回転可能なソケットドライブアダプタ１６７が回転駆動されたときには、ナット部分１６４のフラット部分１６８に対しての接触のために、そのような回転駆動は、ナット部分１６４を、撓み部材１６２との相互作用のために静止状態とされる把持部分１６６に対して、回転駆動する。これにより、ナット部分１６４は、より詳細には、ナット部分１６４の弾性的な分離フィンガーは、図１７，１８に明瞭に示すように、ドリルビット１２４上に把持部分１６６を締め付けたり緩めたりすることができる。締付は、トルク制御部材１９１を使用してセットされた所定のトルク値に到達するまで、行われる。所定のトルク値が得られた時点で、ラチェット１７９の連結端部１９０は、解放されるようにラチェット駆動され、これにより、ナット部分１６４は、それ以上に締め付けられることはない。このプロセスは、ドリルプラットホーム１１２内の各々のドリル係止体１１４およびそれぞれ対応するドリルビット１２４に関して、繰り返される。
【００４７】
把持部分１６６がドリルビット１２４に対して締め付けられた後には、ドリルビット１２４が、使用の待ち受け状態となる。上述したように、ドリル係止体１１４が付設されたドリルビット１２４は、撓み部材１６２内に配置され、把持部分１６６のクリップ構造１７０に対して係合した弾性フィンガー１７５によって、全体的に鉛直方向の配向性に維持される。施術者は、骨内に所望の孔を穿孔するのに必要な最小直径のドリルから最大直径のドリルまで、ドリルビット１２４を取り外す。ドリルビット１２４は、歯科用ドリル（図示せず）に対して連結することができ、弾性フィンガー１７５とクリップ構造１７０との間の相互作用力に打ち勝つだけの十分な力でもってホルダ部分１１８から係合解除することができる。これにより、施術者は、手術時には、ドリルビット１２４を触る必要がない。骨内の孔は、ドリル係止体１４によって表示された所望の深さにまで、ドリルビット１２４を使用して穿孔される。孔の深さが、ドリル係止体のエッジが到達するようなものとなった後には、施術者は、孔からドリルを取り外し、ドリルビット１２４を対応する開口１５６内へと戻し、弾性フィンガー１７５を、把持部分１６６のクリップ構造１７０に対して再係合させる。これにより、ドリルビット１２４を、ホルダ部分１１８に対して固定することができる。施術者は、骨内の孔が所望の直径となるまで、ドリル係止体１４およびドリルビット２４に関しての、上記の取り外し操作と穿孔操作と戻し操作とを、繰り返す。
【００４８】
骨内の孔が完成した後には、施術者は、上述したようにして、トルク制御ツールを使用して、ドリルビット１２４からドリル係止体１１４を緩めて、ドリルビット１２４を、ドリルプラットホーム１１２から取り外す。その後、ドリル制限システム１１０を、係合解除することができ、クリーニングや他のルーチンメンテナンスを行うことができる。これにより、ドリル制限システム１１０を、次なる医療手術のための待ち受け状態とすることができる。
【００４９】
原理的には、ドリル制限システム２１０は、ドリル制限システム１１０と同様に動作する。ドリルビット２２４の高さは、所望高さへと深さ制御部分２１９をセットすることによって同時的にセットされる。次に、ドリル係止体２１４を、回転可能なソケットドライブアダプタ２６７を回転駆動することにより、これにより、ナット部分２６４を回転駆動することにより、そして最終的には、把持部分１６６がドリルビット２２４を把持することにより、ドリルビット２２４に対して係合させる。その後、ドリルビット２２４は、撓み部材２６２からドリル係止体２１４の把持部分２６６のリンググルーブ２７０を係合解除させることによって、ホルダ部分２１８から取り外される。最小直径のドリルから最大直径のドリルにわたって、動作させる。これにより、骨を過熱させることなく、所望深さの孔を、骨内に穿孔することができる。
【００５０】
本発明について、本発明の１つまたは複数の実施形態に関する説明によって例示したけれども、また、それら実施形態に関して詳細に説明したけれども、それら実施形態は、特許請求の範囲によって規定された本発明の範囲を、そのような詳細へと限定することを、意図したものではない。例えば、ドリル制限システムは、歯および／または顎骨に対する使用に関して使用されるものとして上述した。しかしながら、ドリル制限システムを、例えば歯科手術といったような様々に広範な医療手術において使用し得ることは、理解されるであろう。本明細書において図示して説明した様々な構成は、単独であるいは組み合わせて、使用することができる。追加的な利点や修正は、当業者には明らかであろう。したがって、本発明の最も広い見地は、上述したような特定の細部や装置や方法や例示によって、何ら限定されるものではない。したがって、本発明の一般的な概念がなす範囲から逸脱することなく、上述した細部から変更を行うことができる。
【符号の説明】
【００５１】
１０  ドリル制限システム
１２  プラットホーム
１４  ドリル係止体
１６  トルク制御ツール
１８  ホルダ
２４  ドリルビット
１１０  ドリル制限システム
１１２  プラットホーム
１１４  ドリル係止体
１１６  トルク制御ツール
１１８  ホルダ部分
１２２  可変深さのプラットホーム
１２４  ドリルビット
２１０  ドリル制限システム
２１２  プラットホーム
２１４  ドリル係止体
２１６  トルク制御ツール
２１８  ホルダ部分
２２４  ドリルビット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０】
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【図１０Ａ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１２Ａ】
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【図１３】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１６Ｄ】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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