(57)【要約】  本発明は、金属薄板部品から一体に形成された少なくとも１つの導体挟持要素（３）を備える導体接続端子（１）であって、少なくとも１つの導体挟持要素（３）が、基部区間（１０）、基部区間（１０）に隣接する弓状ばね部（１１）、および弓状ばね部（１１）に隣接しかつ基部区間（１０）の反対側に位置する挟持突出部（１２）を有する、導体接続端子（１）を説明する。挟持突出部（１２）の自由挟持端部（１３）は、導電体（４）の端子接続のための挟持縁部を形成する。弓状ばね部（１１）の反対側に位置する基部区間（１０）の端部区間（１４）が、基部区間（１０）によって広げられる平面から挟持突出部（１２）の方向に延在して、挟持突出部（１２）のための過荷重止めを形成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板部品から一体に形成された少なくとも１つの導体挟持要素（３）を備え、前記少なくとも１つの導体挟持要素（３）が、基部区間（１０）、前記基部区間（１０）に隣接する弓状ばね部（１１）、および前記弓状ばね部（１１）に隣接しかつ前記基部区間（１０）の反対側に位置する挟持突出部（１２）を有し、前記挟持突出部（１２）の自由挟持端部（１３）が導電体（４）の端子接続のための挟持縁部を形成する、導体接続端子（１）であって、前記弓状ばね部（１１）の反対側に位置する前記基部区間（１０）の端部区間（１４）が、前記基部区間（１０）によって広げられる平面から前記挟持突出部（１２）の方向に延在して前記挟持突出部（１２）のための過荷重止めを形成することを特徴とする、導体接続端子（１）。
【請求項２】
接続接触子（６）が、前記基部区間（１０）から解放されて、前記挟持突出部（１２）とは反対に向けられた方向に前記基部区間（１０）の平面から曲げ出されていることを特徴とする、請求項１に記載の導体接続端子（１）。
【請求項３】
前記接続接触子（６）が、前記基部区間（１０）と前記弓状ばね部（１１）との間の移行部に隣接する領域において曲げられているか、または、前記ばねの根元の領域において前記基部区間（１０）から曲げ出されていることを特徴とする、請求項２に記載の導体接続端子（１）。
【請求項４】
前記過荷重止めを形成する前記端部区間（１４）の自由端が、前記挟持突出部（１２）の自由端の方向に曲げられていることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の導体接続端子（１）。
【請求項５】
前記過荷重止めを形成する前記端部区間（１４）の前記自由端がテーパ付けされていることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の導体接続端子（１）。
【請求項６】
前記挟持突出部（１２）の前記自由挟持端部（１３）が、前記挟持突出部（１２）によって広げられる平面から、前記基部区間（１０）から離れる方向に曲げ出されていることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の導体接続端子（１）。
【請求項７】
前記挟持突出部（１２）の前記自由挟持端部（１３）の端面が、前記自由挟持端部（１３）の領域における前記挟持突出部（１２）の平面に対して６５°〜８５°の範囲の角度（γ）で延在することを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の導体接続端子（１）。
【請求項８】
前記少なくとも１つの導体挟持要素（３）が、絶縁材ハウジング（２）内に設置され、前記絶縁材ハウジング（２）が、挟持突出部（１２）の関連する自由挟持端部（１３）に通じる少なくとも１つの導体挿入開口部（５）を有することを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の導体接続端子（１）。
【請求項９】
関連する挟持突出部（１２）に向かって配向された少なくとも１つの試験開口部（９）が前記絶縁材ハウジング（２）に設けられること、および、前記試験開口部（９）が、前記絶縁材ハウジング（２）の内部において、前記試験開口部（９）に隣接する外面上の領域における前記絶縁材ハウジング（２）の壁／表面の平面に対して傾斜した領域（２１）につながること、を特徴とする、請求項８に記載の導体接続端子（１）。
【請求項１０】
前記試験開口部（９）が、導体挿入軸線に対して側方にオフセットして配置され、前記導体挿入軸線が、前記導体挿入開口部（５）において予め規定され、前記導体挿入軸線上に、前記絶縁材ハウジング（２）に挿入されて前記挟持突出部（１２）と端子接続を形成する導電体（４）が位置決めされることを特徴とする、請求項９に記載の導体接続端子（１）。
【請求項１１】
前記挟持突出部（１２）の前記自由挟持端部（１３）に隣接して、材料タブが、前記自由挟持端部（１３）の長さを越えて延在し、前記材料タブが前記試験開口部（９）の下に位置決めされることを特徴とする、請求項８から１０のいずれか一項に記載の導体接続端子（１）。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの導体挟持要素（３）の前記金属板部品が銅合金から形成されることを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載の導体接続端子（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属薄板部品から一体に形成された少なくとも１つの導体挟持要素を有する導体接続端子であって、少なくとも１つの導体挟持要素が、基部区間、基部区間に隣接する弓状ばね部（ｓｐｒｉｎｇ  ｂｏｗ）、および弓状ばね部に隣接しかつ基部区間の反対側に位置する挟持突出部を有し、挟持突出部の自由挟持端部が導電体の端子接続のための挟持縁部を形成する、導体接続端子に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の導体接続端子は、導電体の端子接続に役立ち、かつ、導電体と接続接触子に直接または間接的に導電的に接続されるデバイスとの間の導電性接続を確立するのに役立つ。導体接続端子は、例えばその接続接触子を通じて、プリント回路基板上にハンダ付けされ得る。
【０００３】
ＥＰ１９４７７３８Ａ１は、この目的のために、導体接続端子および板ばね接触子を説明しており、前述の板ばね接触子は、絶縁材ハウジング内に設置されている。絶縁材ハウジングは過荷重保護ウェブを有し、この過荷重保護ウェブは、絶縁材ハウジングの導体挿入開口部内に後側から突出するものであり、絶縁材ハウジングの一部である。
【０００４】
ＥＰ０６８２３８５Ｂ１は、絶縁材ハウジングおよび導体挟持要素を含む電気接続器を開示しており、導体挟持要素は、絶縁材ハウジング内に設置され、かつ、金属薄板部品から一体に形成される。基部区間に対して斜めに離れる方向に延在する挟持突出部が、弓状ばね部により基部区間の１つの側上で曲げ出される。弓状ばね部の反対側に位置する基部区間の側上では、接続接触子が、設置された状態において絶縁材ハウジングから外へ突出するように、挟持突出部が延在する方向とは反対に、下方に曲げられる。
【０００５】
さらに、材料タブが、基部区間から解放されて、挟持突出部の方向に曲げ出される。この材料タブは、挟持突出部のための過荷重止め（ｏｖｅｒｌｏａｄ  ｓｔｏｐ）を形成し、それにより、挟持突出部は、基部区間の方向へのずれが生じた際に過荷重止めに接触する。このようにして、ばね特性を考慮に入れる弓状ばね部の過度の圧縮が、回避される。過荷重止めは、導体挟持要素が絶縁材ハウジングの内部に挿入されてそこに挟まれ得るように、組立用具のための止めとしてさらに機能する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のことから、本発明の目的は、特に小型で材料を節約しかつ絶縁材ハウジングとは独立して過荷重保護を提供する、改良された導体接続端子を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的は、請求項１に記載の特徴を有する導体接続端子によって達成される。有利な実施形態が、従属請求項で説明される。
本導体接続端子の場合、弓状ばね部の反対側に位置する基部区間の端部区間は、基部区間によって広げられる平面から挟持突出部の方向に延在して、挟持突出部のための過荷重止めを形成する。したがって、過荷重止めは、弓状ばね部に対向する基部区間の長さを延長しかつ基部区間の平面から曲げ出される、材料タブから形成される。基部区間の平面から曲げ出された、金属薄板部品で作られたこの自由端部区間は、そのようにして挟持突出部の方向に曲げられており、かつ、基部区間の方向への挟持突出部の過度の変位が防止されるように適合された長さを有する。この目的のために、この端部区間は、挟持突出部のための止めを形成する。導体挟持要素が金属薄板部品から一体に形成されることが重要である。「一体に」は、基部区間、弓状ばね部、および挟持突出部、さらには弓状ばね部の反対側に位置する端部区間から形成される過荷重止めが継目を伴わずに（継合点なしで）１つの部品から形成されることを意味すると理解されることが、意図されている。
【０００８】
基部区間から解放されて（例えば、切り出されるか打ち抜き出されて）下向きに曲げられた少なくとも１つの接続接触子が存在すると、有利である。このようにして、導体挟持要素は、特に小型にかつ材料を節約する方法で形成され得る。この過程において、過荷重止めは、十分な長さを有して実現されかつ自由挟持端部に向かって配向され得る。
【０００９】
この構成により、弓状ばね部の反対側に位置しかつ基部区間に隣接する自由端部区間は今や過荷重止めのために使用され、接続接触子のためには使用されないので、通電線は、さらに最適化されかつ可能な限り短く保たれる。
【００１０】
接続接触子が基部区間から解放されて、挟持突出部とは反対に向けられた方向に基部区間の平面から曲げ出されていると、特に有利である。この場合、基部区間に溝穴が残る。この場合、溝穴を境界する側ウェブは、通電目的のためにはもはや必要とされず、そのため、通電断面、したがって電流伝達抵抗（ｃｕｒｒｅｎｔ  ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ）は、材料タブが基部区間から曲げ出されることによって悪影響を受けることはない。
【００１１】
基部区間と弓状ばね部との間の移行部に隣接する領域において接続接触子が基部区間から曲げ出されていると、特に有利である。この場合、自由挟持端部から接続接触子までの電流経路は、可能な限り短く保たれる。
【００１２】
さらに、過荷重止めを形成する端部区間の自由端が挟持突出部の自由端の方向に曲げられていると、有利である。弓状ばね部とこの弓状ばね部に隣接する挟持突出部との方向に向けられたこのさらなる曲りは、過荷重止めが挟持突出部に堅固に作用するのではなく、むしろわずかに弾性的に柔軟性を有するという効果を有する。このことは、挟持突出部への応力を減少させる。
【００１３】
過荷重止めを形成する端部区間の自由端にテーパが付けられていると、特に有利である。このことは、過荷重止めを形成する自由端領域がその初めの比較的広い幅により十分に安定するという効果を有する。テーパが付けられた部分により、挟持突出部のための止め面は、自由挟持端部の幅に適合され、場合によってはさらに縮小される。さらに、テーパが付けられた部分により、絶縁材ハウジング内への導体挟持要素の取付けが簡易化される。
【００１４】
好ましい一実施形態では、挟持突出部の自由挟持端部は、挟持突出部によって広げられる平面から、基部区間から離れる方向に曲げ出される。したがって、自由挟持端部は、前述の自由挟持端部に隣接する挟持突出部の領域と比較して、導体挿入開口部に挿入されて導体挟持要素の上に位置決めされる導電体の導体軸に対してより急勾配になるように配向される。このことは、このようにして挟持突出部と導電体との間の表面積を減少させて表面圧力を高めるために、可能な限り鋭い縁部を介して自由挟持端部が導電体と接触することを確実とする。このようにして、導体挟持要素のばね接触力は、可能な限り狭い接触領域に集中され、したがって、表面圧力が高められる。このことは、電流伝達値（ｃｕｒｒｅｎｔ  ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｖａｌｕｅ）を向上させ、また特に、過程中の電流伝達抵抗を減少させる。
【００１５】
挟持突出部の自由挟持端部の端面が、自由挟持端部の領域における挟持突出部の平面に対して６５°から８５°の範囲内の角度で延在すると、特に有利である。この場合、端面は、挟持突出部の平面から垂直には突出せず、むしろ、前述の平面に対して斜めに形成される。これは、単純に矩形の金属薄板部品の場合に自由挟持端部に設けられる端面よりも、さらに鋭い接触縁部を提供する。標準的な導体保持力は、端面に対するこの種の斜めの区画が６５°から８５°の範囲内、好ましくは約７０°である場合に増大され、したがって、導電体は、引き抜かれることからより効果的に保護される。
【００１６】
少なくとも１つの導体挟持要素は、導体接続端子を形成するために、絶縁材ハウジング内に設置されることが好ましい。この場合、絶縁材ハウジングは、挟持突出部の関連する自由挟持端部に通じる、少なくとも１つの導体挿入開口部を有する。
【００１７】
この場合、多重極導体接続端子を形成するために互いに独立した複数の導体挟持要素が絶縁材ハウジング内に互いに隣接して設置される変形形態が、実現可能である。しかし、単一の導体挟持要素が設けられることも実現可能であり、その場合、それぞれが互いに隣接して配置される導体挟持要素挟持突出部、および関連する過荷重止めは、自由端区間において共通の基部区間から突出する。したがって、これは、共通の基部区間を共有するかまたはその基部区間が互いに接続されている複数の導体挟持要素を有する変形形態に相当する。この場合、いずれの場合にも、１つの導体挿入開口部が、関連する挟持突出部に向かって配向される。この実施形態では、複数の導電体が、互いに隣接して絶縁材ハウジングに挿入され、かつ、導体挟持要素により互いに導電的に接続され得る。この実施形態では、関連する挟持突出部に向かって配向された少なくとも１つの試験開口部が絶縁材ハウジングに設けられていると、特に有利である。この場合、試験開口部は、絶縁材ハウジングの内部において、試験開口部に隣接する外面上の領域における絶縁材ハウジングの平面に対して傾斜した領域と同化する。
【００１８】
試験開口部に隣接する絶縁材ハウジングの内面上のこの傾斜した領域は、曲がった導電体または多ワイヤ導電体の導電体端部が前述の絶縁材ハウジングに突き当たったりそこから外に出たりするのを防止し、また、誤って挿入された導電体が前述の絶縁材ハウジングに突き当たったりそこから外に出たりするのを防止する。
【００１９】
試験開口部は、導体挟持要素にわたる電位を確認するために使用され得るだけでなく、一代替実施形態としてまたはこれに加えて、試験開口部に挿入される操作用具を利用して挟持突出部を基部区間の方向に変位させることにより導体挟持要素によって形成される導電体のための挟持点を開くためにも使用され得る。したがって、本発明の意図の範囲内では、試験開口部は、その目的にかかわらず挟持突出部まで通じる開口部であり、またいかなる場合においても、解放開口部を含む。
【００２０】
試験開口部は、導体挿入軸に対して側方にオフセットして配置されることが好ましく、この導体挿入軸は、導体挿入開口部によって予め規定され、また導体挿入軸上には、絶縁材ハウジングに挿入されて挟持突出部と端子接続を形成する導電体が位置決めされる。この側方のオフセットにより、特に、導体挟持要素によって形成される挟持点を開くために操作用具のための解放開口部として試験開口部を使用することができる。
【００２１】
挟持突出部の自由挟持端部に隣接して、材料タブが、自由挟持端部の長さを超えて延在する。この実施形態では、この材料タブは、試験開口部の真下に位置決めされる。試験開口部は、延長されたこの種の材料タブを用いることにより、絶縁材ハウジングの後方の領域にさらに変位されてもよい。この場合、導体挟持要素は、試験開口部に挿入されかつ材料タブに作用する操作用具によって操作される。このようにして、レバーアームのサイズが増大され、導体挟持要素の操作が向上される。
【００２２】
少なくとも１つの導体挟持要素の金属薄板部品は、例えば銅めっきされ得る、ばね金属薄板材料から形成され得る。特にばね鋼により、ばね弾性特性を有するばね金属薄板が提供される。この場合、クロム含有合金が特に適している。
【００２３】
しかし、金属薄板部品が銅合金から形成されていると、特に有利である。銅は、ばね鋼よりも弾性に劣り、また塑性変形し難いという欠点を有するが、ばね鋼よりも導電性に優れ、低い電流伝達抵抗を提供する。しかし、金属薄板部品の自由端領域から曲げ出された過荷重止めにより、銅合金から形成された導体挟持要素の塑性変形を効果的に抑えることができ、したがって、本発明による導体挟持要素は、銅合金からなる金属薄板部品に特に適している。
【００２４】
以下、添付の図面を使用し、例示的な実施形態を参照しながら本発明をより詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】導電体が挿入された導体接続端子の斜視図である。
【図２】図１の導体接続端子の平面図である。
【図３】断面Ｂ−Ｂに沿った図１および２の導体接続端子の側断面図である。
【図４】断面Ｃ−Ｃに沿った図１および２の導体接続端子の側断面図である。
【図５】図１から４の導体接続端子の導体挟持要素の斜視図である。
【図６】図５の導体挟持要素の側面図である。
【図７】導体が挿入されていない、断面Ｂ−Ｂに沿った図１から４の導体接続端子の側断面図である。
【図８】断面Ｃ−Ｃに沿った図７の導体接続端子の側断面図である。
【図９】導体が挿入されておらず、試験開口部に試験用具または操作用具が挿入された、導体接続端子の斜視図である。
【図１０】試験開口部に試験用具または操作用具が挿入されており、導体挟持要素が開いている、図９の導体接続端子の側断面図である。
【図１１】操作突起を含む導体挟持要素のさらなる実施形態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１は、絶縁材ハウジング２と、前述の絶縁材ハウジング内に設置された導体挟持要素３とを有する、導体接続端子１の斜視図を示す。図は、左手側に示された導電体４の端子接続のための１つだけの導体挟持要素３を示し、導電体４は、絶縁材ハウジング２の前側の関連する導体挿入開口部５内へ案内され、絶縁材ハウジング２内へ案内されて、関連する導体挟持要素３まで案内される。前述の図は、１つの接続接触子６だけを示し、この接続接触子６は、絶縁材ハウジング２の内部に配置された導体挟持要素３の底側から絶縁材ハウジング２の外へ突出する。示された例示的な実施形態では、この接続接触子６は、ハンダピン（ｓｏｌｄｅｒ  ｐｉｎ）の形態で設計され、かつ、プリント回路基板の穴に挿入されてそこでプリント回路基板上の導体トラックにハンダ付けされるように意図されている。しかし、接続接触子６の他の実施形態、例えば表面実装ハンダ接点（ＳＭＤ）も利用することができる。
【００２７】
しかし、絶縁材ハウジング２の外へ突出する接続接触子６を含まない導体接続端子１もまた、同様に利用することができる。代わりに、この種の実施形態では、互いに隣接して位置する複数の導体挟持要素３が、絶縁材ハウジング２に挿入されてそれぞれ関連する導体挟持要素３と端子接続を形成する導電体４を互いに導電的に接続するために、互いに導電的に接続され得る。それゆえ、この種の導体接続端子１は、いわゆるアウトレットボックス端子または接続端子になるであろう。
【００２８】
前述の図は、絶縁材ハウジング２が後部においてカバー７によって閉じられていることをさらに示す。示された実施形態では、カバー７は、薄膜ヒンジ８により絶縁材ハウジング２の本体に一体に接続されている。少なくとも１つの導体挟持要素３は、絶縁材ハウジング２の本体に挿入され、カバー７を利用してそこに取り付けられ得る。
【００２９】
前述の図は、絶縁材ハウジング２の上部側すなわち本体の上部側に試験開口部９が作られていることをさらに示す。試験開口部９は、関連する導体挿入開口部５と、絶縁材ハウジング２に挿入されて関連する導体挟持要素３と端子接続を形成する導電体４が位置決めされる導体挿入軸とに対して側方にオフセットする形で配置されることが、明らかである。したがって、試験開口部９は、挿入される導電体４の絶縁材が剥ぎ取られた自由端に隣接して位置する導体挟持要素３の領域、および導体挟持要素３の挟持突出部の関連する自由挟持端部の領域に通じる。関連する導体挟持要素３にわたる電位は、この試験開口部９を用いて測定され得る。これに加えて、またはこれの一代替形態として、試験開口部９は、導体挟持要素３によって形成される導電体４のための挟持点を開くために、また、端子接続を形成する導電体４の除去を可能にするために、操作開口部として使用され得る。
【００３０】
図２は、図１の導体接続端子１の平面図を示す。この図でもやはり、試験開口部９は絶縁材ハウジング２の本体の内部において関連する導体挟持要素３に通じることが、明らかである。
【００３１】
図２はまた、導体挿入軸に沿った断面線Ｂ−Ｂを示し、この導体挿入軸上には、絶縁材ハウジング２に挿入されて関連する導体挟持要素３と端子接続を形成する、導電体４が位置決めされる。前述の導体挿入軸に平行して、断面Ｃ−Ｃも示されており、この断面は試験開口部９を通っている。
【００３２】
図３は、断面Ｂ−Ｂに沿った、つまり導体挿入軸に沿った、図１および２の導体接続端子１の側断面図を示す。導体接続端子１の示された実施形態では、絶縁材ハウジング２にある関連する導体挿入開口部５に導電体４が挿入されている。
【００３３】
前述の図は、接続される各導電体４に対して、つまり各導体挿入開口部５に対して、絶縁材ハウジング２の内部に導体挟持要素３が設けられることを示す。導体挟持要素３は、金属薄板部品から一体に形成され、かつ、絶縁材ハウジング２の床上に位置する基部区間１０を有する。弓状ばね部１１が基部区間１０に隣接し、この弓状ばね部は、基部区間１０から離れる方向に斜めに延在する挟持突出部１２と同化する。挟持突出部の自由挟持端部１３は、端子接続の状態における導体挿入軸および導電体の方向に、すなわち絶縁材ハウジング２の床とは反対の絶縁材ハウジング２の上部側の方向に、基部区間１０からさらに離れるように曲げられて、導電体４のための挟持点を形成し、それにより端子接続が形成される。自由挟持端部１３における鋭い縁部が、絶縁材が剥ぎ取られた導電体４の端部に差し込まれて、それにより導電体４が引き抜かれないようにすることは、明らかである。
【００３４】
前述の図は、接続接触子６が、基部区間１０から解放されており、かつ、弓状ばね部１１および挟持突出部１２の範囲の方向とは反対に向けられた方向に、絶縁材ハウジング２の床から下向きに曲げ出されていることを示す。
【００３５】
したがって、電流が、導電体４および自由挟持端部１３をわたり、挟持突出部１２および弓状ばね部１１を介して、接続接触子６に直接流れる。このようにして、比較的短い電流路が実現される。
【００３６】
弓状ばね部１１の反対側に位置する基部区間１０の側上では、基部区間１０の自由端が、端子接続の状態における挟持突出部１２および導電体４の方向に、すなわち絶縁材ハウジング２の上部側の方向に、上向きに曲げられている。弓状ばね部１１の反対側に位置するこの端部区間１４は、挟持突出部１２のための過荷重止めを形成し、この目的のために挟持突出部１２の方に向けられており、その結果、前述の挟持突出部は、挟持突出部１２が基部区間１０の方向に変位したときに、端部区間１４の自由端に接触して停止し、その過程において、導電体４のための挟持点が十分に開く。
【００３７】
示された例示的な実施形態では、過荷重止めは、挟持突出部１２の自由挟持端部１３がおおよそ基部区間１０の方向における最も低い導体平面（図３中の破線）に位置する挟持突出部１２の位置においてすでに作用しており、この導体平面は、絶縁材ハウジング２の内部への移行部における導体挿入開口部５の断面の半径または位置によって画定される。この半径は、導電体４が基部区間１０の方向に変位され得る範囲を画定し、かつ、接続される導電体４の絶縁材が剥ぎ取られた端部の最大断面積を定める。
【００３８】
過荷重止めを形成する端部区間１４が、その自由端において挟持突出部１２の自由挟持端部１３の方向に曲げられていることは、明らかである。したがって、端部区間１４の自由端は、挟持突出部の方向に、または導体挟持要素３の設置された状態における絶縁材ハウジング２の導体挿入開口部５の方向に、または弓状ばね部１１の方向に、曲げられている。このことは、導体挟持要素３が可能な限り長い長さを有し、したがってその基部区間１０上の良好な固定表面と接続接触子６のための十分な長さとを有しながらも挟持突出部１２のための過荷重止めを形成するという効果を有する。
【００３９】
図４は、導体挿入軸に対して平行に試験開口部９を通して案内された、断面Ｃ−Ｃに沿った図１から３の導体接続端子１を示す。この場合でも、導電体４が、関連する導体挿入開口部５に挿入されて、関連する導体挟持要素３と端子接続を形成する。挟持突出部１２の幅は、端子接続を一緒に形成する導電体４の断面より大きくてもよく、好ましくは、自由挟持端部１３が導電体４の絶縁材が剥ぎ取られた自由端に隣接して側方に突出するように、導体挿入開口部５の最小直径より大きくてもよい。さらに、導体挟持要素３の中心はまた、導体挿入開口部５または導体挿入方向に対して側方にオフセットしていてもよい。試験開口部９は、自由挟持端部１３のこの側方に突出した領域に向かって配向され、かつ、それに位置合わせされる。したがって、第１に、挟持要素３にわたって印加され得る電位を測定するために、第２に、導体挟持要素３によって形成される挟持点を開いて導電体４を取り除くために、試験用具が、端子接続を形成する導電体４を通り過ぎて、挟持突出部１２上へ、または前述の挟持突出部の自由挟持端部１３上へと、側方に案内され得る。この目的のために、挟持突出部１２は、例えば棒、ねじ回し、等のような操作用具を介して、基部区間１０の方向に変位され得る。基部区間１０の方向への挟持突出部１２の過度の変位を回避し、したがって導体挟持要素３のばね特性に悪影響を及ぼす塑性変形を回避するために、過荷重止めが設けられる。この過荷重止めは、弓状ばね部１１の反対側の基部区間１０の自由端部区間１４から形成され、自由端部区間１４は、挟持突出部１２の方向に、具体的には接続接触子６の範囲の方向とは反対の挟持突出部１２の自由挟持端部１３の方向に、曲げられている。
【００４０】
絶縁材ハウジング２のカバー７がラッチ突起１５を介して絶縁材ハウジング２の床上のラッチ開口部１６に係止されることも、断面図から明らかである。この目的のために、ラッチ突起１５は、ラッチ開口部１６に進入して、ラッチ開口部１６を境界する絶縁材ハウジングの横断ウェブ１７において故意でなく開かれることから保護される。
【００４１】
見られる導体挟持要素３において、導体挿入開口部５の下で絶縁材ハウジング２の底側から外へ１つの接続接触子６だけが突出しているのではないことが、さらに明らかである。むしろ、さらなる接続接触子６が、第１の接続接触子６に対してオフセットして設けられ、このさらなる接続接触子も同様に、絶縁材ハウジング２の底側において、カバー７に隣接する領域内で外へ案内されている。この接続接触子は、図に見られる導体挟持要素３に隣接して設けられたさらなる導体挟持要素３の一部であり、このさらなる導体挟持要素３は、第１の導体挿入開口部５に隣接する関連するさらなる導体挿入開口部５に挿入され得るさらなる導電体４の端子接続のためのものである。このようにして、複数の接続接触子６が交互にオフセットしている多重極導体接続端子１が実現され得る。したがって、取扱いが向上され、かつ、個々の接続接触子６間の十分な間隔が確保される。さらに、このようにして、導体接続端子１は、ハンダ付けにより非常に安定した形でプリント回路基板に機械的に固定され得る。
【００４２】
図５は、導体挟持要素３の斜視図の略図である。導体挟持要素３が単一の金属薄板部品から一体に形成されることが、明らかである。金属薄板部品には銅合金が特に適している。銅合金は、ばね鋼よりも優れた導電特性を提供し、かつ、より低い電流伝達抵抗を有する。しかし、銅合金のばね特性は、ばね鋼、特にクロム合金から形成されたばね鋼のばね特性ほど良くはない。したがって、銅合金からなる金属薄板部品の場合には、挟持突出部１２および特に弓状ばね部が限られた範囲にのみ偏向されかつ塑性的に変形されないことを、確実とすることができる。このようにして、導体挟持要素１のばね弾性特性が維持されることを確実とすることができる。
【００４３】
このことは、過荷重止めを形成する、基部区間１０の上向きに曲げられた端部区間１４によって達成される。この端部区間１４の自由端にテーパが付けられていることは、明かである。したがって、前述の自由端は、同様にテーパが付けられた自由挟持端部１３の幅に適合され、かつ、自由挟持端部１３の幅に相当する幅を有するか、またはさらに狭い幅を有する。
【００４４】
さらに、接続接触子６が基部区間１０から解放されていることは、明らかである。これは、まだ曲げられていない状態で金属薄板部品から接続接触子６を切り出すかまたは打ち抜き出すことにより、達成され得る。すると、２つの側ウェブによって境界された溝穴１８が、基部区間１０に残る。したがって、基部区間１０の材料の一部は、接続接触子６を形成するために使用される。接続接触子６はまた、より良好な取扱いを目的として、導体接続端子１および導体挟持要素３をプリント回路基板の穴内にハンダ付けすることなく固定するために、少なくとも１つの屈曲部１９を有することができる。
【００４５】
前述の図はさらに、自由挟持端部１３が、弓状ばね部１１と自由挟持端部１３との間の移行部の領域において挟持突出部１２によって広げられる平面に対して上向きに、つまり基部区間１０から離れる方向に曲げられていることを、より詳細に示す。したがって、自由挟持端部１３は、導体挿入軸または導電体４の方向に導入され、自由挟持端部１３の上部側と端子接続を形成する導電体４との間の角度は、挟持突出部１２の角度と比較して増大される。この曲がった自由挟持端部１３により、この種の屈曲部を伴わない解決法と比較して、標準的な導体保持力が向上（増大）される。
【００４６】
さらに、突出したラッチ突起の形態またはラッチ凹部の形態をしたラッチ要素２０が、基部区間１０の側縁上に設けられることが、明らかである。このようにして、導体挟持要素は、絶縁材ハウジング２内に詰め込まれ得るか、または噛み合う形で所定の位置にしっかりと固定され得る。突出した接続接触子６は、弓状ばね部１１の領域における位置的安定性を提供する。
【００４７】
交互にオフセットした接続接触子６を含む隣接した導体挟持要素３に対しては、これらのラッチ要素２０は、基部区間１０上の弓状ばね部１１の領域内に設けられ得る。
図６は、図５の導体挟持要素３の側面図を示す。この図からは、挟持突出部１２が基部区間１０の方向に変位されたときに、突出した端部区間１４の端側に自由挟持端部１３が突き当たるように、基部区間１０から突出する端部区間１４が自由挟持端部１３に向かって配向されて過荷重止めを形成していることが、明らかである。
【００４８】
前述の図はさらに、自由挟持端部１３が、他の部分は挟持突出部１２によって広げられる平面に対して、約１４０°から１７０°の範囲内、好ましくは慣習的な公差（＋−５°）を含めて約１６０°の内角βだけ、基部区間１０からさらに離れる方向に曲げられていることを示す。
【００４９】
自由挟持端部は、慣例のように自由挟持端部１３の平面に対して９０°の角度に向けられてはいない端面Ｓで終わることが、さらに明らかである。むしろ、この端面Ｓは、挟持平面Ｋに対してある角度を形成するために傾いており、挟持平面Ｋは、基部区間１０の平面に平行であり、示された挟持突出部１２の拡張状態では、自由挟持端部１３の鋭い縁部が挟持平面Ｋ上に位置する。この挟持平面Ｋと端面Ｓによって広げられる平面との間の角度αは、垂直な端面に対して約４０°ではなく、これに対して少なくとも１０°だけ増大される。角度αは、好ましくは約５０°から７０°であり、特に好ましくは約６８°＋−５°である。
【００５０】
しかし、自由挟持端部１３の領域における挟持突出部１２の平面に対するこの端面の角度γは、おおよそ６５°から８５°までの範囲内であり、好ましくは、約７０°±慣例的な公差である。
【００５１】
このようにして、標準的な導体保持力が達成されることを確実とすることができる。
図７は、導電体が挿入されていない、図１から４の導体接続端子１の断面Ｂ−Ｂに沿った側断面図を示す。弓状ばね部１１の反対側に位置して過荷重止めを形成する曲がった端部区間１４は、最も低い内面、つまり基部区間１０の最も近くに位置しかつ基部区間１０の平面に平行な内面、に最小直径を有する導体挿入開口部５によって広げられる平面Ｅの若干下方にその自由端を有して位置することが、明らかである。この場合、端部区間１４の自由端は、おおよそ自由挟持端部１３の厚さだけ平面Ｅから離間される。ここで、挟持突出部１２が基部区間１０の方向に変位されると、自由挟持端部１３は、自由挟持端部１３の鋭い挟持縁部がおおよそ平面Ｅに位置する位置で、端部区間１４に突き当たる。挟持点を開くために、挟持突出部１２が基部区間１０の方向にさらに下方に変位する必要はない。したがって、挟持突出部１２およびこの挟持突出部に隣接する弓状ばね部１１が、絶対に必要とされる範囲までしか変位されないことが、確実とされる。このようにして、導体挟持要素３の不都合な塑性変形、および導体挟持要素３への過度の応力が防止される。
【００５２】
図８は、試験開口部９を通る断面Ｃ−Ｃに沿った、図７の導体接続端子１を示す。この図では、試験開口部９は、絶縁材ハウジング２の内部にある斜め領域２１につながることが、明らかである。したがって、試験開口部９が作られる絶縁材ハウジング２の上部側上の平面と比較して、試験開口部９は、絶縁材ハウジング２の内部において、前述の内部に対して斜めになった領域２１で終わる。したがって、導体挿入開口部５は、基部区間１０によって広げられる領域に平行に延びる導体挿入軸を確定する。斜め領域２１は、この導体挿入軸に対しても傾斜している。試験／解放開口部９の口領域における絶縁材ハウジング２内のこの斜め領域２１は、曲がった導電体４、または多ワイヤ導電体４の個々のワイヤ、または誤って挿入された導電体４が、前述の絶縁材ハウジングに突き当たるかまたは絶縁材ハウジングから外に出るのを防止する。
【００５３】
試験開口部９は、挟持突出部１２の自由挟持端部１３に位置合わせされ、かつこの自由挟持端部１３に通じることもまた、明らかである。
図９は、試験用具または解放用具２２が挿入された、上記の導体接続端子１の斜視図を示す。この試験用具または解放用具は、絶縁材ハウジング２の上部側から関連する試験開口部９に挿入される。前述の用具は、導体挟持要素３にわたって電位が存在するかどうかを測定するために使用され得る。しかし、挟持突出部１２によって形成される、導電体４の端子接続のための挟持点が、単に挟持突出部１２が基部区間１０の方向に変位されることのみによって開かれることも可能である。
【００５４】
図１０は、試験用具または解放用具２２が挿入された、図９の導体接続端子１の側断面図を示す。この図からは、試験用具または解放用具２２の棒状端部２３が、自由挟持端部１３に突き当たって前述の自由挟持端部を力の作用により基部区間１０の方向に変位させることが、明らかである。この過程において、自由挟持端部１３は、基部区間１０の曲がった端部区間１４に突き当たる。このようにして、基部区間１０の方向への挟持突出部１２の下向きのさらなる変位を防ぐ過荷重止めが提供される。
【００５５】
図１１は、導体挟持要素３のさらなる実施形態を示し、この実施形態では、接続接触子６が、２つの平行なウェブを残して基部区間１０から解放されて、基部区間１０の平面から曲げ出される。隣接する自由挟持端部１３の平面から斜めに曲げ出された操作突起２５が、自由挟持端部１３に隣接して挟持突出部１２から幅の方向に突出する。操作突起２５は、自由挟持端部１３を越えて突出して操作領域を提供し、この操作領域は、操作用具によって、または周囲の絶縁材ハウジングに可動に取り付けられた操作押しボタンによって、作用され得る。
【００５６】
端部区間１４の自由端は、挟持突出部１２のための過荷重止めを形成するために、自由挟持端部１３の方向にもう一度曲げられ、かつ、自由挟持端部１３に隣接する止めタブ２６を有する。したがって、挟持突出部１２の偏向は、自由挟持端部１３が止めタブ２６の端側に突き当たることによって制限される。挟持区画１４の端部は、操作突起２５が進入することができるポケット２７を形成するために、止めタブ２５は別にして端部区間１４の幅の方向において短縮される。挟持端部１３の端側は、同様に、ポケット２７の領域における操作突起２５のための過荷重止めを形成することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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