(57)【要約】  本発明は、熱可塑性複合材料用の組成物又は熱可塑性複合材料の組成物であって、前記マトリックス熱可塑性ポリマーが、アミド単位Ｚ、１０Ｔ、及び６Ｔを含む半結晶性ポリアミドポリマーであり、Ｚは、少なくとも１種のラクタム又は少なくとも１種のＣ６−Ｃ１４アミノ酸の縮合から、ジアミンと二酸Ｘ．Ｙ（Ｘ及びＹはＣ４−Ｃ１８、特にＣ１０−Ｃ１２である）との縮合から得られるアミド単位に相当し、Ｚのモル比が０．０％＜Ｚ≦３０．０％であり；１０Ｔは、Ｃ１０ジアミン、特にデカンジアミンとテレフタル酸との縮合から得られる主要アミノ単位であり、４０．０％から９５．０％のモル比で提供され；６Ｔは、Ｃ６ジアミン、特にヘキサンジアミンとテレフタル酸との縮合から得られるアミド単位であり、５．０％から６０．０％のモル比で提供され、モル比Ｚ＋１０Ｔ＋６Ｔの合計が１００％に等しいという条件にあることを特徴とする組成物に関する。本発明はまた、前記複合材料を製造するための方法、複合材料部品のための本発明の組成物及びポリマーの使用並びに得られる材料及び複合部品にも関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性複合材料のための組成物又は熱可塑性複合材料の組成物であって、前記複合材料は強化繊維又は繊維性強化材と前記繊維（又は前記繊維性強化材）に含浸させた熱可塑性マトリックスとを含み、前記マトリックスは少なくとも１種の熱可塑性ポリマーをベースとし、前記組成物が、前記マトリックス熱可塑性ポリマーがアミド単位Ｚ、１０Ｔ、及び６Ｔを含む半結晶性ポリアミドポリマーであり、
−  前記強化繊維に加えて：
ａ）  少なくとも１の反応性ポリアミドプレポリマー（又はオリゴマー、オリゴマー及びプレポリマーは本文の残りの箇所で同じものを意味する）を含むか又はからなる反応性組成物であって、前記マトリックスの前記ポリアミドポリマーの前駆体組成物である組成物、
あるいはａ）の代わりとして
ｂ）  反応性組成物ａ）に由来するポリマーを含む、少なくとも１のポリアミドポリマーの非反応性組成物であって、前記熱可塑性マトリックスのそれである組成物
を含み、
このとき：
−  前記組成物ａ）又はｂ）が、ａ）によるプレポリマー（又はオリゴマー）であるか又はｂ）によるポリマーであり、且つ下記の通り選択されるアミド単位Ｚ、１０Ｔ、及び６Ｔを含むランダム又はブロックコポリアミドを含めた１若しくは複数のポリアミドを含むか又はからなり：
−  Ｚは：
○  少なくとも１のＣ６−Ｃ１４アミノ酸又はラクタムの縮合に、
○  ジアミンと二酸Ｘ．Ｙ（Ｘ及びＹは、Ｃ４−Ｃ１８、特にＣ１０−Ｃ１２である）との縮合に
由来するアミド単位に相当し、
Ｚのモル含有量は、０．０＜Ｚ≦３０．０％であり、
−  １０Ｔは、４０．０％から９５．０％に及ぶモル含量で存在する、Ｃ１０ジアミン、特にデカンジアミンとテレフタル酸との縮合に由来する主要アミド単位であり、
−  ６Ｔは、５．０％から６０．０％に及ぶモル含量で存在する、Ｃ６ジアミン、特にヘキサンジアミンとテレフタル酸との縮合に由来するアミド単位であり、且つ
モル含有量Ｚ＋１０＋６Ｔの合計が１００％に等しい条件下、
前記組成物は、２６０℃よりも低い、特に２１０℃から２４０℃未満を含めた荷重たわみ温度（ＨＤＴ  Ａ）と、２７０℃以下の、特に２６５℃以下の、特に２６０℃以下の融解温度Ｔｍとを有する
ことを特徴とする組成物。
【請求項２】
ポリアミドポリマーが、６／１０Ｔ／６Ｔ、１２／１０Ｔ／６Ｔ又は１１／１０Ｔ／６Ｔから、特に１１／１０Ｔ／６Ｔから選択されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ポリアミドポリマーが、１０．１０／１０Ｔ／６Ｔ、１２．１０／１０Ｔ／６Ｔ、１０．１２／１０Ｔ／６Ｔ、及び１２．１２／１０Ｔ／６Ｔから選択され、優先的には１０．１０／１０Ｔ／６Ｔ及び１０．１２／１０Ｔ／６Ｔであることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
単位Ｚのモル割合が５．０％から２０．０％まで、特に９．０％から２０．０％まで、特に１０．０％から２０．０％まで、より優先的には８．０％から１５．０％までに含まれることを特徴とする、請求項１から３の何れか一項に記載の組成物。
【請求項５】
１０Ｔのモル割合が５５．０％から６５．０％まで、特に５５．０％から６０．０％まで、より優先的には６０．０％から６５．０％までに含まれることを特徴とする、請求項１から４の何れか一項に記載の組成物。
【請求項６】
６Ｔのモル割合が１５．０％から６０．０％まで、より優先的には２０．０％から４５．０％まで、さらにより優先的には２０．０％から３０．０％まで、特に１５．０％から２５．０％までに含まれることを特徴とする、請求項１から５の何れか一項に記載の組成物。
【請求項７】
本発明のポリアミドポリマーが１１／１０Ｔ／６Ｔであり、単位１１の割合が５．０％から２０．０％まで、特に９．０％から２０．０％まで、特に１０．０％から２０．０％まで、より優先的には８．０％から１５．０％までに含まれ、１０Ｔの割合が５５．０％から６５．０％まで、特に５５．０％から６０．０％まで、より優先的には６０．０％から６５．０％までに含まれ、６Ｔの割合が１５．０％から６０．０％まで、より優先的には２０．０％から４５．０％まで、さらにより優先的には２０．０％から３０．０％まで、特に１５．０％から２５．０％までに含まれることを特徴とする、請求項１から６の何れか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記ポリアミド組成物が、ｂ）による非反応性組成物であることを特徴とする、請求項１から７の何れか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記ポリアミド組成物が、ａ）による反応性プレポリマー組成物、及び複合体の前記マトリックスの前記ポリアミドポリマーの前駆体であることを特徴とする、請求項１から７の何れか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物ａ）が、２個の末端官能基Ｘ’及びＹ’を同じ鎖上に保持する少なくとも１の反応性プレポリマーを含むか又はからなり、前記官能基は縮合により互いにそれぞれ共反応し、Ｘ’及びＹ’はそれぞれアミン及びカルボキシ、又はカルボキシ及びアミンであることを特徴とする、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記反応性組成物ａ）が、互いに反応性であり且つ各々が２個の同一の末端官能基Ｘ’又はＹ’をそれぞれ保持する少なくとも２のポリアミドプレポリマーを含み、プレポリマーの前記官能基Ｘ’が、その他のプレポリマーの前記官能基Ｙ’とのみ、特に縮合により、反応することができ、より詳細にはＸ’及びＹ’がそれぞれアミン及びカルボキシ、又はカルボキシ及びアミンであることを特徴とする、請求項９に記載の組成物。
【請求項１２】
前記組成物ａ）又は前駆体組成物が：
ａ１）  −ＮＨ２、−ＣＯ２Ｈ、及び−ＯＨ、好ましくは−ＮＨ２及び−ＣＯ２Ｈから選択され、ｎが１から３、好ましくは１から２、より優先的には１又は２、より特別には２であるｎの末端反応性官能基Ｘ１を保持する、熱可塑性ポリアミドポリマーの少なくとも１のプレポリマー
ａ２）  Ａ’が、前記プレポリマーａ１）の少なくとも１の官能基Ｘ１に対して重付加により反応性のある２の同一の末端反応性官能基Ｙを保持する、非ポリマー構造の炭化水素ベースのビラジカルであり、好ましくは５００未満、より優先的には４００未満の分子量を有する、少なくとも１の鎖延長剤Ｙ１−Ａ’−Ｙ１
を含むか又はからなり、
特にＹ１は、オキサジン、オキサゾリン、オキサゾリノン、オキサジノン、イミダゾリン、エポキシ、イソシアネート、マレイミド、及び環状無水物から、特にオキサジン、オキサゾリン、オキサゾリノン、オキサジノン、イミダゾリン、エポキシ、マレイミド、及び環状無水物から選択される
ことを特徴とする、請求項９に記載の組成物。
【請求項１３】
前記組成物ａ）の前記反応性プレポリマーが５００から１００００、好ましくは１０００から６０００に及ぶ数平均分子量Ｍｎを有することを特徴とする、請求項９から１２の何れか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
Ｘ１がＮＨ２又はＯＨ、特にＮＨ２、であり、且つＹ１がオキサジノン及びオキサゾリノンから選択される、請求項９から１３の何れか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
Ｘ１がＣＯ２Ｈであり、且つＹ１がエポキシ及びオキサゾリンから選択される、請求項９から１３の何れか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
Ｘ１がＣＯ２Ｈであり、且つＹ１−Ａ’−Ｙ１が、フェニレン−ビスオキサゾリン、好ましくは１，３−フェニレン−ビス（２−オキサゾリン）又は１，４−フェニレン−ビス（２−オキサゾリン）（ＰＢＯ）から選択されることを特徴とする、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
特にＬ／Ｄ＞１０００、好ましくは＞２０００の円形断面を有し、より詳細にはガラス繊維、炭素繊維、セラミック繊維、アラミド繊維又はこれらの混合物、特にガラス繊維、から選択される、長繊維を有する繊維性強化材を含むことを特徴とする、請求項１から１６の何れか一項に記載の組成物。
【請求項１８】
成型組成物であることを特徴とする、請求項１から１７の何れか一項に記載の組成物。
【請求項１９】
請求項１２から１６の何れか一項に記載のプレポリマー及び鎖延長剤に由来するポリマー。
【請求項２０】
請求項１から１８の何れか一項に記載の組成物を有する、熱可塑性複合材料、特に前記材料ベースの機械部品又は構造部品を製造するための方法であって、請求項９から１６の何れか一項に記載の少なくとも１種の反応性組成物ａ）の重合の少なくとも１の工程、又は請求項８に記載の少なくとも１種の非反応性組成物ｂ）を成型するか若しくは加工する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項２１】
下記の工程：
ｉ）  請求項１から１８の何れか一項に記載の組成物を得るための、開放若しくは密閉鋳型内又は鋳型の外での、請求項１から１８の何れか一項に記載の通りであるが前記繊維性強化材を含まない組成物を用いる、繊維性強化材の溶融含浸工程、
ｉｉ）  請求項９から１６の何れか一項に記載のポリアミドの反応性組成物ａ）の場合には、鎖延長剤を有する工程ｉ）の前記組成物を加熱することによる重合反応であって、場合によっては重縮合反応によるか又はバルク溶融重付加反応による重合反応であり、重縮合の場合には、真空抽出システムを使用する、密閉鋳型を必要とする場合の縮合生成物の減圧下での除去を伴い、そうでない場合には好ましくは開放鋳型内で又は鋳型の外で実施する重縮合を伴う、重合反応工程、
ｉｉｉ）  非反応性ポリアミド組成物ｂ）の場合、工程ｉ）の前記組成物を加工するか又は成型し、鋳型内で又は他の加工システムにより最終複合部品を形成する工程、及び反応性組成物ａ）の場合、成型によって又は他の加工システムによって、重合工程ｉｉ）と同時に加工する工程
を含むことを特徴とする、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記加工が、特に反応性組成物ａ）の場合には、ＲＴＭ、Ｓ−ＲＩＭ、射出−圧縮成型若しくはプルトルージョンプロセスに従って、又はインフュージョン成型によって実施されることを特徴とする、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記加工が減圧下での予備含浸物の熱圧縮によって実施されることを特徴とする、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記複合材料ベースの機械又は構造部品を製造するための、請求項１から１８の何れか一項に記載の組成物の使用。
【請求項２５】
前記複合材料の前記機械又は構造部品が自動車両、電気及び電子工学、鉄道、船舶（海運）、及び風力分野、光電池分野、ソーラーパネル及び太陽熱発電所の構成要素を含めた太陽エネルギー分野、スポーツ分野、航空宇宙分野、道路輸送（トラックに関する）、建設、土木工学、パネル、並びにレジャー分野での用途に関わることを特徴とする、請求項２４に記載の使用。
【請求項２６】
風力分野での用途に関わることと、前記ポリアミドの前記Ｔｇが少なくとも８０℃であり、好ましくは少なくとも９０℃であることとを特徴とする、請求項２５に記載の使用。
【請求項２７】
自動車両分野での用途に関わることと、前記ポリアミドの前記Ｔｇが少なくとも１００℃であることとを特徴とする、請求項２５に記載の使用。
【請求項２８】
航空分野での用途に関わることと、前記ポリアミドの前記Ｔｇが少なくとも１２０℃であることとを特徴とする、請求項２５に記載の使用。
【請求項２９】
請求項１から１８の何れか一項に記載の、熱可塑性複合材料のための少なくとも１の組成物の使用に由来することを特徴とする、熱可塑性複合材料。
【請求項３０】
請求項１から１８の何れか一項に記載の少なくとも１の組成物の使用に由来するか、又は請求項２９に記載の複合材料をベースとするか、又は請求項２０から２３の何れか一項に記載の方法により得られることを特徴とする、熱可塑性複合材料から作製された機械又は構造部品。
【請求項３１】
電気泳動により後処理された自動車両部品であることを特徴とする、請求項３０に記載の構造部品。
【請求項３２】
風力発電のための部品であることを特徴とする、請求項３０に記載の部品。
【請求項３３】
航空産業のための部品であることを特徴とする、請求項３０に記載の部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半結晶質ポリアミド（ＰＡ）のマトリックスがアミド単位Ｚ、１０Ｔ、及び６Ｔを含んでいる、熱可塑性複合材料の又は熱可塑性複合材料用の組成物であって、２６０℃未満の荷重撓み温度（ＨＤＴ  Ａ）及び２７０℃以下の融解温度Ｔｍを有する組成物に関し、前記複合材料、特に前記材料をベースにした機械又は構造部品を製造するためのプロセスと、複合材料部品用の本発明の組成物の使用と、それから得られ、且つ自動車両、電気又は電子工学、鉄道、船舶、道路輸送、風力、スポーツ、航空宇宙、建設、パネル、及びレジャー分野での用途における複合部品も包含する。
【背景技術】
【０００２】
国際出願ＷＯ２０１３／０６０９７６号は、前駆体組成物と、その溶融状態での使用について記述しており、この組成物は、ａ）その末端にｎ個の同一の反応性官能基Ｘを有する分子鎖Ｐを含んだ熱可塑性ポリマーの少なくとも１種のプレポリマーＰ（Ｘ）ｎであって、Ｘが、ＯＨ、ＮＨ２、又はＣＯＯＨの中の反応性官能基でありｎが１から３に及ぶ、半芳香族及び／又は半脂環式構造を有するプレポリマー、ｂ）前記官能基Ｘの少なくとも１個に対して反応性のある２個の同一の官能基Ｙを含んだ少なくとも１種の鎖延長剤を含む。
【０００３】
この組成物のＨＤＴについては述べられていない。
【０００４】
国際公開第２０１１／０１５７９０号は、多分散性指数が３．５未満である式Ａ／Ｘ．Ｔの半芳香族コポリアミドを４５％から９５重量％と、少なくとも１種の架橋ポリオレフィンを５％から５５重量％含む、組成物について記述する。
【０００５】
ＥＰ２５８６５８５は、合成繊維で強化された、８０℃以上のＴｇを有する熱可塑性複合材料について記述する。
【０００６】
ＥＰ１９８８１１３は：
−  １０Ｔが４０から９５ｍｏｌ％
−  ６Ｔが５から４０ｍｏｌ％
の１０Ｔ／６Ｔコポリアミドをベースにした成型組成物について記述する。
【０００７】
これらの組成物は、２７０℃よりも高い融点を有し、この特許によれば、この特定のモル比にあり且つ強化繊維を含む組合せＰＡ１０Ｔ／６Ｔも、特に２６０℃よりも高い温度で、優先的には２７０℃よりも高い温度で、特に２７０℃から３２０℃で驚くほど高いＨＤＴ  Ａを有することが知られていなかった。強化繊維、特にガラス繊維を含む、請求項に記載されている割合のＰＡ１０Ｔ／６Ｔをベースにした組成物の全ての例は、２６０℃よりも高いＨＤＴ  Ａ値について記述している。
【０００８】
この特許では、全てのモノマーの３０％以下が、カプロラクタム、α，ε−アミノカプロン酸、α，ε−アミノノナン酸、α，ε−アミノウンデカン酸、ラウロラクタム、及びα，ε−アミノドデカン酸などの、ラクタム又はアミノ酸によって形成されることを前提として、１０Ｔ／６Ｔに相当する成分（Ａ）のモノマーの３０ｍｏｌ％を置換できることも明記している。
【０００９】
偶然にも出願人は、全く意外なことに、強化繊維の存在下で式Ｚ／１０Ｔ／６Ｔのポリアミドが得られるように、成分（Ａ）がα，ε−アミノ酸又はラクタム、特にα，ε−アミノウンデカン酸の最大３０％で置換されているＥＰ１９８８１１３に記載された組成物が、２７０℃よりも低い融点の値だけではなく２６０℃よりもさらに低いＨＤＴ  Ａ値を有することも見出した。
【００１０】
本発明の複合材料のマトリックスとしての、この特定の半結晶質ポリアミドＺ／１０Ｔ／６Ｔの選択には、その他に比べて、著しく改善された機械性能レベル、特に高温機械性能レベル、例えば耐クリープ性又は耐疲労性という利点がある。さらに、２００℃よりも高い融点を有することには、自動車両産業において電気泳動による処理に適合性があるという利点がある。逆に、高過ぎる融点、特に２８０℃よりも高い融点はその一方で、使用される成型材料（及び関連ある加熱システム）に関して制約を受けながらより高い温度での複合体の加工を必要とし、且つエネルギーの過剰消費に伴って、前記ポリアミドの融解温度よりも高い温度での加熱に起因してさらに熱分解の危険性があり、その結果、最終熱可塑性マトリックスとそこから得られた複合体の性質に影響を及ぼすので、有害である。前記ポリマーの結晶化度は、可能な限り高くなければならないが、融解温度Ｔｍは機械性能レベルを最適化するためにそれほど高くなく（Ｔｍ≦２７０℃）、結晶化速度及び／又は結晶化温度は、前記半結晶質ポリアミドの組成を選択的に選ぶことによって、成型された複合部品を取り外す前の成型時間を短縮するために、可能な限り高くなければならない。
【発明の概要】
【００１１】
その結果、本発明の対象は、高い機械性能レベル（機械強度）、特に高温機械性能レベルと容易な加工と間での良好な妥協点を有する、特に半結晶質ポリアミドをベースにした熱可塑性複合体の新規な特定の組成物の加工である。
【００１２】
これは目的が、従来技術のその他の組成物に関するものよりも低い変換及び加工温度での加工が容易で、より好ましい全体的な加工エネルギーバランスと、より短いサイクル時間と、より高い生産性とを伴う、組成物であることを意味する。より詳細には、本発明の解決策は、反応性組成物の場合、半結晶質反応性ポリアミドプレポリマーをベースにした組成物を使用して、より短いサイクル時間で高速反応動態と高速結晶化動態との両方を可能にする。
【００１３】
その結果、本発明の第１の対象は、熱可塑性複合材料又は熱可塑性複合材料の組成物と、熱可塑性マトリックスとに関する調合物の、半結晶質ポリアミド（ＰＡ）の特定の組成物に関し、前記組成物は、ＩＳＯ規格７５ｆ（バーを平らに配置）法Ａ（負荷１．８ＭＰａ）に従って決定した場合、加熱温度上昇５０℃／時及び２７０℃以下のＴｍ、特に約２６０℃のＴｍで、２６０℃よりも低い、特に２４０℃よりも低い、特に２１０℃から２４０℃未満に含まれるＨＤＴ  Ａを有する。
【００１４】
この組成物は、縮合により互いに対して、又は重付加により鎖延長剤に対して、及び揮発性副生成物を排除しない状態で、反応性であるプレポリマーを用いることにより、反応性であってもよい。あるいは、熱可塑性マトリックスの最終ポリマーに該当するポリマーポリアミドをベースにした非反応性組成物であってもよい。前記特定の組成物は、特定のモル割合で、アミド単位Ｚ、１０Ｔ、及び６Ｔを選択的に選ぶことをベースにする。
【００１５】
本発明の第２の対象は、前記熱可塑性複合材料を製造するための、より詳細には前記複合材料をベースにした機械部品又は構造部品を製造するための、特定のプロセスに関する。
【００１６】
本発明の別の対象は、同じ組成物の熱可塑性複合材料、より詳細にはこの材料をベースにした機械又は構造部品を製造するための、本発明のＰＡの特定の組成物の使用に関する。
【００１７】
本発明の別の対象は、複合材料用の前記組成物から得られる熱可塑性複合材料に関する。
【００１８】
最後に、本発明は、本発明の特定のプロセスを用いて得られた、又は本発明のＰＡの特定の組成物の使用から得られた、複合材料をベースにした機械部品又は構造部品を包含する。
【００１９】
その結果、第１の対象は、熱可塑性複合材料用の組成物又は熱可塑性複合材料の組成物に関し、前記複合材料は、強化繊維又は言い換えれば繊維性強化材と前記繊維（又は前記繊維性強化材）に含浸させた熱可塑性マトリックスとを含み、前記マトリックスは、少なくとも１種の熱可塑性ポリマーをベースにし、前記組成物に関して：
−  前記マトリックス熱可塑性ポリマーはアミド単位Ｚ、１０Ｔ、及び６Ｔを含む半結晶質ポリアミドポリマーであり；
−  前記組成物は、前記強化繊維に加えて：
ａ）  少なくとも１種の反応性ポリアミドプレポリマー（又はオリゴマー、オリゴマー及びプレポリマーはテキストの残りの箇所で同じものを意味する）を含む又はこれらからなる反応性組成物であって、前記マトリックスの前記ポリアミドポリマーの前駆体組成物である反応性組成物、
あるいはａ）の代替例として
ｂ）  反応性組成物ａ）から誘導されたポリマーを含む、少なくとも１種のポリアミドポリマーの非反応性組成物であって、前記熱可塑性マトリックスのものである非反応性組成物
を含み、
このとき：
−  前記組成物ａ）又はｂ）は、ａ）によるプレポリマー（又はオリゴマー）であり又はｂ）によるポリマーであり及び下記の通り選択されるアミド単位Ｚ、１０Ｔ、及び６Ｔを含む、ランダム又はブロックコポリアミドを含んだ１種又は複数のポリアミドを含み又はこれらからなり：
−  Ｚは：
○  少なくとも１種のＣ６−Ｃ１４アミノ酸又はラクタムの縮合から、
○  ジアミンと二酸Ｘ．Ｙ（Ｘ及びＹは、Ｃ４−Ｃ１８、特にＣ１０−Ｃ１２である）との縮合から
得られるアミド単位に該当し、
Ｚのモル含量は、０．０＜Ｚ≦３０．０％であり、
−  １０Ｔは、４０．０％から９５．０％に及ぶモル含量で存在する、Ｃ１０ジアミン、特にデカンジアミンと、テレフタル酸との縮合から得られる主要アミド単位であり、
−  ６Ｔは、５．０％から６０．０％に及ぶモル含量で存在する、Ｃ６ジアミン、特にヘキサンジアミンと、テレフタル酸との縮合から得られるアミド単位であり、
モル含量Ｚ＋１０＋６Ｔの合計が１００％に等しい条件下、
前記組成物は、２６０℃よりも低い、特に２１０℃から２４０℃未満に含まれる荷重撓み温度（ＨＤＴ  Ａ）と、２７０℃以下の、特に２６５℃以下の、特に２６０℃以下の融解温度Ｔｍとを有する。
【００２０】
前記組成物は、より詳細には、熱可塑性複合材料用の組成物である。これは、熱可塑性複合材料を得ることが可能になることを意味する。
【００２１】
有利には、本発明のポリアミドポリマーは、６／１０Ｔ／６Ｔ、１２／１０Ｔ／６Ｔ、又は１１／１０Ｔ／６Ｔら選択され、特に１１／１０Ｔ／６Ｔである。
【００２２】
有利には、ポリアミドポリマーは、１０．１０／１０Ｔ／６Ｔ、１２．１０／１０Ｔ／６Ｔ、１０．１２／１０Ｔ／６Ｔ、及び１２．１２／１０Ｔ／６Ｔから選択され、優先的には１０．１０／１０Ｔ／６Ｔ及び１０．１２／１０Ｔ／６Ｔである。
【００２３】
有利には、Ｚのモル割合は、５．０％から２０．０％、特に９．０％から２０．０％、特に１０．０％から２０．０％、より優先的には８．０％から１５．０％に含まれる。
【００２４】
有利には、１０Ｔのモル割合は、５５．０％から６５．０％、特に５５．０％から６０．０％、より優先的には６０．０％から６５．０％に含まれる。
【００２５】
有利には、６Ｔのモル割合は、１５．０％から６０．０％、より優先的には２０．０％から４５．０％、さらにより優先的には２０．０％から３０．０％、特に１５．０％から２５．０％に含まれる。
【００２６】
有利には、Ｚのモル割合は５．０％から２０．０％に含まれ、１０Ｔのモル割合は５５．０％から６５．０％に含まれ、６Ｔのモル割合は１５．０％から６０．０％に含まれる。
【００２７】
有利には、Ｚのモル割合は５．０％から２０．０％に含まれ、１０Ｔのモル割合は５５．０％から６５．０％に含まれ、６Ｔのモル割合は２０．０％から４５．０％に含まれる。
【００２８】
有利には、Ｚのモル割合は５．０％から２０．０％に含まれ、１０Ｔのモル割合は５５．０％から６５．０％に含まれ、６Ｔのモル割合は２０．０％から３０．０％に含まれる。
【００２９】
有利には、Ｚのモル割合は５．０％から２０．０％に含まれ、１０Ｔのモル割合は５５．０％から６５．０％に含まれ、６Ｔのモル割合は１５．０％から２５．０％に含まれる。
【００３０】
有利には、Ｚのモル割合は５．０％から２０．０％に含まれ、１０Ｔのモル割合は５５．０％から６０．０％に含まれ、６Ｔのモル割合は１５．０％から６０．０％に含まれる。
【００３１】
有利には、Ｚのモル割合は５．０％から２０．０％に含まれ、１０Ｔのモル割合は５５．０％から６０．０％に含まれ、６Ｔのモル割合は２０．０％から４５．０％に含まれる。
【００３２】
有利には、Ｚのモル割合は５．０％から２０．０％に含まれ、１０Ｔのモル割合は５５．０％から６０．０％に含まれ、６Ｔのモル割合は２０．０％から３０．０％に含まれる。
【００３３】
有利には、Ｚのモル割合は５．０％から２０．０％に含まれ、１０Ｔのモル割合は５５．０％から６０．０％に含まれ、６Ｔのモル割合は１５．０％から２５．０％に含まれる。
【００３４】
有利には、Ｚのモル割合は５．０％から２０．０％に含まれ、１０Ｔのモル割合は６０．０％から６５．０％に含まれ、６Ｔのモル割合は１５．０％から６０．０％に含まれる。
【００３５】
有利には、Ｚのモル割合は５．０％から２０．０％に含まれ、１０Ｔのモル割合は６０．０％から６５．０％に含まれ、６Ｔのモル割合は２０．０％から４５．０％に含まれる。
【００３６】
有利には、Ｚのモル割合は５．０％から２０．０％に含まれ、１０Ｔのモル割合は６０．０％から６５．０％に含まれ、６Ｔのモル割合は２０．０％から３０．０％に含まれる。
【００３７】
有利には、Ｚのモル割合は５．０％から２０．０％に含まれ、１０Ｔのモル割合は６０．０％から６５．０％に含まれ、６Ｔのモル割合は１５．０％から２５．０％に含まれる。
【００３８】
有利には、Ｚのモル割合は９．０％から２０．０％に含まれ、１０Ｔのモル割合は５５．０％から６５．０％に含まれ、６Ｔのモル割合は１５．０％から６０．０％に含まれる。
【００３９】
有利には、Ｚのモル割合は９．０％から２０．０％に含まれ、１０Ｔのモル割合は５５．０％から６５．０％に含まれ、６Ｔのモル割合は２０．０％から４５．０％に含まれる。
【００４０】
有利には、Ｚのモル割合は９．０％から２０．０％に含まれ、１０Ｔのモル割合は５５．０％から６５．０％に含まれ、６Ｔのモル割合は２０．０％から３０．０％に含まれる。
【００４１】
有利には、Ｚのモル割合は９．０％から２０．０％に含まれ、１０Ｔのモル割合は５５．０％から６５．０％に含まれ、６Ｔのモル割合は１５．０％から２５．０％に含まれる。
【００４２】
有利には、Ｚのモル割合は９．０％から２０．０％に含まれ、１０Ｔのモル割合は５５．０％から６０．０％に含まれ、６Ｔのモル割合は１５．０％から６０．０％に含まれる。
【００４３】
有利には、Ｚのモル割合は９．０％から２０．０％に含まれ、１０Ｔのモル割合は５５．０％から６０．０％に含まれ、６Ｔのモル割合は２０．０％から４５．０％に含まれる。
【００４４】
有利には、Ｚのモル割合は９．０％から２０．０％に含まれ、１０Ｔのモル割合は５５．０％から６０．０％に含まれ、６Ｔのモル割合は２０．０％から３０．０％に含まれる。
【００４５】
有利には、Ｚのモル割合は９．０％から２０．０％に含まれ、１０Ｔのモル割合は５５．０％から６０．０％に含まれ、６Ｔのモル割合は１５．０％から２５．０％に含まれる。
【００４６】
有利には、Ｚのモル割合は９．０％から２０．０％に含まれ、１０Ｔのモル割合は６０．０％から６５．０％に含まれ、６Ｔのモル割合は１５．０％から６０．０％に含まれる。
【００４７】
有利には、Ｚのモル割合は９．０％から２０．０％に含まれ、１０Ｔのモル割合は６０．０％から６５．０％に含まれ、６Ｔのモル割合は２０．０％から４５．０％に含まれる。
【００４８】
有利には、Ｚのモル割合は９．０％から２０．０％に含まれ、１０Ｔのモル割合は６０．０％から６５．０％に含まれ、６Ｔのモル割合は２０．０％から３０．０％に含まれる。
【００４９】
有利には、Ｚのモル割合は９．０％から２０．０％に含まれ、１０Ｔのモル割合は６０．０％から６５．０％に含まれ、６Ｔのモル割合は１５．０％から２５．０％に含まれる。
【００５０】
有利には、Ｚのモル割合は１０．０％から２０．０％に含まれ、１０Ｔのモル割合は５５．０％から６５．０％に含まれ、６Ｔのモル割合は１５．０％から６０．０％に含まれる。
【００５１】
有利には、Ｚのモル割合は１０．０％から２０．０％に含まれ、１０Ｔのモル割合は５５．０％から６５．０％に含まれ、６Ｔのモル割合は２０．０％から４５．０％に含まれる。
【００５２】
有利には、Ｚのモル割合は１０．０％から２０．０％に含まれ、１０Ｔのモル割合は５５．０％から６５．０％に含まれ、６Ｔのモル割合は２０．０％から３０．０％に含まれる。
【００５３】
有利には、Ｚのモル割合は１０．０％から２０．０％に含まれ、１０Ｔのモル割合は５５．０％から６５．０％に含まれ、６Ｔのモル割合は１５．０％から２５．０％に含まれる。
【００５４】
有利には、Ｚのモル割合は１０．０％から２０．０％に含まれ、１０Ｔのモル割合は５５．０％から６０．０％に含まれ、６Ｔのモル割合は１５．０％から６０．０％に含まれる。
【００５５】
有利には、Ｚのモル割合は１０．０％から２０．０％に含まれ、１０Ｔのモル割合は５５．０％から６０．０％に含まれ、６Ｔのモル割合は２０．０％から４５．０％に含まれる。
【００５６】
有利には、Ｚのモル割合は１０．０％から２０．０％に含まれ、１０Ｔのモル割合は５５．０％から６０．０％に含まれ、６Ｔのモル割合は２０．０％から３０．０％に含まれる。
【００５７】
有利には、Ｚのモル割合は１０．０％から２０．０％に含まれ、１０Ｔのモル割合は５５．０％から６０．０％に含まれ、６Ｔのモル割合は１５．０％から２５．０％に含まれる。
【００５８】
有利には、Ｚのモル割合は１０．０％から２０．０％に含まれ、１０Ｔのモル割合は６０．０％から６５．０％に含まれ、６Ｔのモル割合は１５．０％から６０．０％に含まれる。
【００５９】
有利には、Ｚのモル割合は１０．０％から２０．０％に含まれ、１０Ｔのモル割合は６０．０％から６５．０％に含まれ、６Ｔのモル割合は２０．０％から４５．０％に含まれる。
【００６０】
有利には、Ｚのモル割合は１０．０％から２０．０％に含まれ、１０Ｔのモル割合は６０．０％から６５．０％に含まれ、６Ｔのモル割合は２０．０％から３０．０％に含まれる。
【００６１】
有利には、Ｚのモル割合は１０．０％から２０．０％に含まれ、１０Ｔのモル割合は６０．０％から６５．０％に含まれ、６Ｔのモル割合は１５．０％から２５．０％に含まれる。
【００６２】
有利には、Ｚのモル割合は８．０％から１５．０％に含まれ、１０Ｔのモル割合は５５．０％から６５．０％に含まれ、６Ｔのモル割合は１５．０％から６０．０％に含まれる。
【００６３】
有利には、Ｚのモル割合は８．０％から１５．０％に含まれ、１０Ｔのモル割合は５５．０％から６５．０％に含まれ、６Ｔのモル割合は２０．０％から４５．０％に含まれる。
【００６４】
有利には、Ｚのモル割合は８．０％から１５．０％に含まれ、１０Ｔのモル割合は５５．０％から６５．０％に含まれ、６Ｔのモル割合は２０．０％から３０．０％に含まれる。
【００６５】
有利には、Ｚのモル割合は８．０％から１５．０％に含まれ、１０Ｔのモル割合は５５．０％から６５．０％に含まれ、６Ｔのモル割合は１５．０％から２５．０％に含まれる。
【００６６】
有利には、Ｚのモル割合は８．０％から１５．０％に含まれ、１０Ｔのモル割合は５５．０％から６０．０％に含まれ、６Ｔのモル割合は１５．０％から６０．０％に含まれる。
【００６７】
有利には、Ｚのモル割合は８．０％から１５．０％に含まれ、１０Ｔのモル割合は５５．０％から６０．０％に含まれ、６Ｔのモル割合は２０．０％から４５．０％に含まれる。
【００６８】
有利には、Ｚのモル割合は８．０％から１５．０％に含まれ、１０Ｔのモル割合は５５．０％から６０．０％に含まれ、６Ｔのモル割合は２０．０％から３０．０％に含まれる。
【００６９】
有利には、Ｚのモル割合は８．０％から１５．０％に含まれ、１０Ｔのモル割合は５５．０％から６０．０％に含まれ、６Ｔのモル割合は１５．０％から２５．０％に含まれる。
【００７０】
有利には、Ｚのモル割合は８．０％から１５．０％に含まれ、１０Ｔのモル割合は６０．０％から６５．０％に含まれ、６Ｔのモル割合は１５．０％から６０．０％に含まれる。
【００７１】
有利には、Ｚのモル割合は８．０％から１５．０％に含まれ、１０Ｔのモル割合は６０．０％から６５．０％に含まれ、６Ｔのモル割合は２０．０％から４５．０％に含まれる。
【００７２】
有利には、Ｚのモル割合は８．０％から１５．０％に含まれ、１０Ｔのモル割合は６０．０％から６５．０％に含まれ、６Ｔのモル割合は２０．０％から３０．０％に含まれる。
【００７３】
有利には、Ｚのモル割合は８．０％から１５．０％に含まれ、１０Ｔのモル割合は６０．０％から６５．０％に含まれ、６Ｔのモル割合は１５．０％から２５．０％に含まれる。
【００７４】
有利には、Ｚは、Ｃ１１アミノ酸の縮合から得られるアミド単位に該当する。
【００７５】
有利には、本発明のポリアミドポリマーは１１／１０Ｔ／６Ｔであり、単位１１の割合は５．０％から２０．０％、特に９．０％から２０．０％、特に１０．０％から２０．０％、より優先的には８．０％から１５．０％に含まれ、１０Ｔの割合は、５５．０％から６５．０％、特に５５．０％から６０．０％、より優先的には６０．０％から６５．０％に含まれ、６Ｔの割合は、１５．０％から６０．０％、より優先的には２０．０％から４５．０％、さらにより優先的には２０．０％から３０．０％、特に１５．０％から２５．０％に含まれる。
【００７６】
前記ポリアミド組成物の反応性又は非反応性に関し、第１の選択肢によれば、前記ポリアミド組成物はｂ）による非反応性組成物であってもよい。これは前記組成物が、前記複合体のマトリックス（ポリアミド）ポリマーの場合と同じであることを意味し、その理由はこの組成物において反応がなく、本発明の複合材料の加工のために加熱された場合に分子量が安定したままで変化しないからである。この組成物中のポリアミドポリマーの特性は、Ｔｍが既に上記にて定義された通りであって反応性組成物ａ）（以下参照）を用いて得られた半結晶質ポリアミドである最終ポリマーの特性と同じであり、前記ポリマーは前記複合体の前記熱可塑性マトリックスを当然ながら構成するものである。ｂ）によるポリアミドは、アミノ酸又はラクタム、ヘキサメチレンジアミン、デカンジアミン、及びテレフタル酸であるモノマー成分から、従来の重縮合反応によって得られ、これらモノマーの割合及び性質は、本発明の組成物のマトリックスポリマーで求められる割合に応じて選択される。
【００７７】
前記組成物の熱可塑性マトリックスの前記最終（ポリアミド）ポリマーの数平均分子量Ｍｎは、好ましくは１００００から４００００に及び、好ましくは１２０００から３００００である。これらのＭｎ値は、０．８以上の固有粘度に相当することができる。組成物ｂ）によるこれらのポリアミドは非反応性であるが、それは存在する反応性（残留物）官能基が低含量であって、特に前記官能基の含量が＜１２０ミリ当量／ｋｇだからであり、又は鎖末端に同じタイプの末端官能基が存在し、したがって互いに非反応性だからであり、又は一官能性反応性成分によって前記反応性官能基が修飾及び遮断され、例えばアミン官能基の場合は一酸若しくはモノイソシアネートとの修飾反応によって、及びカルボキシ官能基の場合はモノアミンとの反応によって修飾及び遮断されるからである。前記最終マトリックスポリマーが、反応性前駆体組成物ａ）中の反応性プレポリマーから誘導される場合、この反応性プレポリマーは、前記最終マトリックスポリマーの場合よりも少なくとも１／２倍のＭｎを有する。
【００７８】
第２の選択肢によれば、前記ポリアミド組成物は、ａ）による反応性プレポリマー組成物、及び複合体の前記材料の前記ポリアミドポリマーの前駆体又は前駆体組成物であってもよい。
【００７９】
この第２の選択肢において、反応性組成物ａ）によれば、３つのより特別な可能性を認めることができる。第１の可能性によれば、前記組成物ａ）は、同じ鎖上（即ち、同じプレポリマー上）に、縮合によってそれぞれ互いに共反応する２個の末端官能基Ｘ’及びＹ’（ここでＸ’及びＹ’は、それぞれ、アミン及びカルボキシ、又はカルボキシ及びアミンである）を保持する少なくとも１種の反応性（ポリアミド）プレポリマーを含んでいてもよく又はこれらからなるものであってもよい。第２の可能性によれば、前記反応性組成物ａ）は、互いに反応性があり且つ個々がそれぞれ同一の（同じプレポリマーに関しては同一であり、２種のプレポリマーの間では異なる）２個の末端官能基Ｘ’及びＹ’を保持する、少なくとも２種のポリアミドプレポリマーを含んでいてもよく又はこれらからなるものであってもよく、プレポリマーの前記官能基Ｘ’は、特に縮合によって、その他のプレポリマーの前記官能基Ｙ’とのみ反応することができ、より詳細には、Ｘ’及びＹ’はそれぞれアミン及びカルボキシ、又はカルボキシ及びアミンである。この縮合（又は重縮合）反応は、副生成物の排除をもたらすことができる。前記副生成物は、開放鋳型技術を使用するプロセスによって好ましくは作用させることにより、排除することができる。密閉鋳型プロセスの場合、このように排除されない場合には（微小気泡が）前記材料の機械性能レベルに影響を及ぼす可能性のある副生成物の微小気泡が最終複合材料中に形成されるのを防止するために、好ましくは真空中で、反応により排除される副生成物を脱気する工程が存在する。反応性組成物ａ）の第３の選択肢によれば、前記組成物ａ）又は前駆体組成物ａ）は、下記を含み又は下記からなるものであってもよい：
ａ１）  上記にて既に定義された（マトリックスの）前記熱可塑性ポリアミドポリマーの少なくとも１種のプレポリマーであって、−ＮＨ２（アミン）、−ＣＯ２Ｈ（カルボキシ）、及び−ＯＨ（ヒドロキシ）、好ましくは−ＮＨ２（アミン）、及び−ＣＯ２Ｈ（カルボキシ）から選択される、ｎ個の同一の末端反応性官能基Ｘ１（ｎは１から３であり、好ましくは１から２であり、より優先的には１又は２であり、より詳細には２である）を保持するプレポリマーと
ａ２）  少なくとも１つの鎖延長剤Ｙ１−Ａ’−Ｙ１であって、Ａ’は、前記プレポリマーａ１）の少なくとも１個の官能基Ｘ１との重付加により反応性のある（反応副生成物の排除はない）２個の同一の末端反応性官能基Ｙ１を保持する、非ポリマー構造（ポリマーでもオリゴマーでもプレポリマーでもない）の炭化水素ベースのビラジカルであり、好ましくは分子量が５００未満、より優先的には４００未満であり、
特にＹ１は、オキサジン、オキサゾリン、オキサゾリノン、オキサジノン、イミダゾリン、エポキシ、イソシアネート、マレイミド、環状無水物、特にオキサジン、オキサゾリン、オキサゾリノン、オキサジノン、イミダゾリン、エポキシ、マレイミド、及び環状無水物から選択される、延長剤。
【００８０】
ＮＨ２（アミン）は、第１級及び第２級アミンを示す。
【００８１】
後者（第３の選択肢）の場合、前記複合体のマトリックスの前記ポリアミドポリマーの半結晶質構造は、本質的に、半結晶質でもある前記プレポリマーａ１）の構造によって提供される。
【００８２】
前記半結晶質ポリアミドプレポリマーａ１）により保持される官能基Ｘ１に応じて適切な延長剤ａ２）の例として、下記の：
−  Ｘ１がＮＨ２又はＯＨ、好ましくはＮＨ２である場合、
○  鎖延長剤Ｙ１−Ａ’−Ｙ１は、
・  下記の基：マレイミド、任意選択的にブロックされたイソシアネート、オキサジノン、及びオキサゾリノン、及び環状無水物、好ましくはオキサジノン及びオキサゾリノン、特にマレイミド、オキサジノン、及びオキサゾリノン、及び環状無水物、好ましくはオキサジノン及びオキサゾリノンから選択されるＹ１、
並びに
・  Ａ’は、
・  Ｙ１＝オキサジノン及びオキサゾリノンの場合には、２個の官能基（基）Ｙ１の間の共有結合、あるいは
・  脂肪族炭化水素ベース鎖、又は芳香族及び／又は脂環式炭化水素ベース鎖であって、後者の２つは、５又は６個の炭素原子の少なくとも１個の置換されていてもよい環を含んでおり、任意選択的に前記脂肪族炭化水素ベース鎖は任意選択的に１４から２００ｇ／ｍｏｌ−１の分子量を有するもの
から選択される、反応性官能基又は基Ｙ１を保持する炭素ベースのスペーサー又は炭素ベースの基
に相当し、
○  あるいは鎖延長剤Ｙ１−Ａ’−Ｙ１は、カプロラクタム基であるＹ１、及びカルボニル基にすることができるＡ’、例えばカルボニルビスカプロラクタム、又はテレフタロイル若しくはイソフタロイルにすることができるＡ’に対応し
○  あるいは前記鎖延長剤Ｙ１−Ａ’−Ｙ１は、環状無水物基Ｙ１を保持し、好ましくはこの延長剤は、脂環式及び／又は芳香族カルボン酸二無水物から選択され、より優先的には、エチレンテトラカルボン酸二無水物、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、ペリレンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、ヘキサフルオロイソプロピリデンビスフタル酸二無水物、９，９−ビス（トリフルオロメチル）キサンテンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、ビシクロ［２．２．２］オクタ−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、又はそれらの混合物から選択され、
且つ
−  Ｘ１がＣＯＯＨである場合：
○  前記鎖延長剤Ｙ１−Ａ’−Ｙ１は：
・  基：オキサゾリン、オキサジン、イミダゾリン、アジリジン、例えば１，１’−イソ−若しくはテレフタロイル−ビス（２−メチルアジリジン）又はエポキシから選択されるＹ１
・上記にて定義された炭素ベースのスペーサー（基）であるＡ’
に相当するもの
を挙げることができる。
【００８３】
より詳細には、前記延長剤Ｙ１−Ａ’−Ｙ１において前記官能基Ｙ１がオキサジノン、オキサゾリノン、オキサジン、オキサゾリン、又はイミダゾリンから選択されるとき、この場合にＹ１−Ａ’−Ｙ１により表される鎖延長剤において、Ａ’は、−（ＣＨ２）ｍ−（式中、ｍは１から１４に及び、好ましくは２から１０に及ぶ）などのアルキレンを表すことができ、あるいはＡ’は、置換（アルキル）又は非置換のシクロアルキレン及び／又はアリーレン、例えばベンゼン系アリーレン、例えばｏ−、ｍ−、若しくはｐ−フェニレン、又はナフタレン系アリーレンを表すことができ、好ましくはＡ’は、アリーレン及び／又はシクロアルキレンである。
【００８４】
Ｙ１がエポキシの場合、鎖延長剤は、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル（ＤＧＥＢＡ）及びその（脂環式）水素化誘導体ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、テトラブロモビスフェノールＡジグリシジルエーテル、又はヒドロキノンジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ブチレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、Ｍｎ＜５００のポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、Ｍｎ＜５００のポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、Ｍｎ＜５００のポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、レゾルシノールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、Ｍｎ＜５００のビスフェノールＡポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、Ｍｎ＜５００のビスフェノールＡポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ジカルボン酸のジグリシジルエステル、例えばテレフタル酸グリシジルエステル、又はエポキシド化ジオレフィン（ジエン）又は脂肪酸であって二重エポキシド化エチレン系不飽和１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジグリシジルを有するもの；及びこれらの混合物から選択することができる。
【００８５】
有利には、Ｘ１はＮＨ２又はＯＨであり、特にＮＨ２であり、Ｙ１は、オキサジノン及びオキサゾリノンから選択される。
【００８６】
有利には、Ｘ１はＣＯ２Ｈであり、Ｙ１はエポキシ及びオキサゾリンから選択される。
【００８７】
有利には、Ｘ１はＣＯ２Ｈであり、Ｙ１−Ａ’−Ｙ１は、フェニレン−ビスオキサゾリン、好ましくは１，３−フェニレン−ビス（２−オキサゾリン）、又は１，４−フェニレン−ビス（２−オキサゾリン）（ＰＢＯ）から選択される。
【００８８】
鎖延長剤Ｙ１−Ａ’−Ｙ１としてカルボニル−又はテレフタロイル−又はイソフタロイル−ビスカプロラクタムの場合、好ましい条件は、前記重合中及び溶融状態で加工中の、カプロラクタムなどの副生成物の排除を回避する。
【００８９】
Ｙ１がブロック型イソシアネート官能基を表す上述の任意選択的な場合、この遮断は、ε−カプロラクタム、メチルエチルケトキシム、ジメチルピラゾール、又はマロン酸ジエチルなど、イソシアネート官能基を遮断するための薬剤を使用して得ることができる。
【００９０】
同様に、延長剤が、プレポリマーＰ（Ｘ）ｎ（式中、Ｘ１＝ＮＨ２である）と反応する二無水物である場合、好ましい条件は、重合中及び溶融状態で加工中、イミド環のいかなる形成も回避する。
【００９１】
Ｘ１＝ＯＨ又はＮＨ２の場合、基Ｙ１は、好ましくは、イソシアネート（非ブロック型）、オキサジノン、及びオキサゾリノンから選択され、より優先的にはオキサジノン及びオキサゾリノンであり、このときスペーサー（基）として、上記にて定義されたようなＡ’を有する。
【００９２】
本発明を実施するのに適切なオキサゾリン又はオキサジン反応性官能基Ｙ１を保持する鎖延長剤の例として、出願ＥＰ０５８１６４２の７頁の符号「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、及び「Ｄ」の下で記述されたものと、その中に開示されたそれらの調製プロセス及びそれらの反応モードも参照することができる。この文書における「Ａ」はビスオキサゾリンであり、「Ｂ」はビスオキサジンであり、「Ｃ」は１，３フェニレンビスオキサゾリンであり、「Ｄ」は１，４−フェニレンビスオキサゾリンである。
【００９３】
本発明を実施するのに適切なイミダゾリン反応性官能基Ｙ１を保持する鎖延長剤の例として、出願ＥＰ０７３９９２４の７から８頁及び１０頁の表１に記述されたもの（「Ａ」から「Ｆ」）と、そこに開示されたそれらの調製プロセス及びそれらの反応モードも参照することができる。
【００９４】
本発明を実施するのに適切な、反応性官能基Ｙ１＝オキサジノン又はオキサゾリノンを持つ鎖延長剤の例として、出願ＥＰ０５８１６４１の７から８頁の符号「Ａ」から「Ｄ」の下で記述されたものと、その中に開示されたそれらの調製プロセス及びそれらの反応モードも参照することができる。
【００９５】
適切なオキサジノン（６原子環）及びオキサゾリノン（５原子環）基Ｙ１の例として、ベンズオキサジノン、オキサジノンか又はオキサゾリノンから誘導される基Ｙを挙げることができ、スペーサーとして、単一の共有結合とすることができるＡ’を挙げることができ、それぞれ相当する延長剤は、ビス（ベンズオキサジノン）、ビスオキサジノン、及びビスオキサゾリノンである。
【００９６】
Ａ’は、Ｃ１からＣ１４、好ましくはＣ２からＣ１０アルキレンとすることもできるが、Ａ’は好ましくはアリーレンであり、より詳細には、フェニレン（１、２、又は１、３、又は１、４位でＹ１により置換される）若しくはナフタレン基（Ｙ１により二置換される）若しくはフタロイル（イソ−又はテレフタロイル）とすることができ、又はＡ’は、シクロアルキレンとすることができる。
【００９７】
オキサジン（６員環）、オキサゾリン（５員環）、及びイミダゾリン（５員環）などの官能基Ｙ１の場合、基Ａ’は上述の通りとすることができ、このときＡ’は単一の共有結合とすることができ、それぞれ相当する延長剤は、ビスオキサジン、ビスオキサゾリン、及びビスイミダゾリンである。Ａ’は、Ｃ１からＣ１４、好ましくはＣ２からＣ１０アルキレンとすることもできる。基Ａ’は、好ましくはアリーレンであり、より詳細にはフェニレン（１、２、又は１、３、又は１、４位がＹ１により置換される）若しくはナフタレン基（Ｙ１により二置換される）若しくはフタロイル（イソ−又はテレフタロイル）とすることができ、又はＡ’はシクロアルキレンとすることができる。
【００９８】
Ｙ１＝アジリジン（−ＮＨ−によりエーテル−Ｏ−が置き換えられたエチレンオキシドに均等な３原子窒素性複素環）の場合、基Ａ’は、フタロイル（１，１−イソ−又はテレフタロイル）とすることができ、このタイプの延長剤の例として、１，１’−イソフタロイルビス（２−メチルアジリジン）がある。
【００９９】
記述される２種の共反応物の全重量に対して０．００１％から２．０％に及ぶ、好ましくは０．０１％から０．５％に及ぶ含量での、前記プレポリマーＰ（Ｘ）ｎと前記延長剤Ｙ１−Ａ’−Ｙ１との反応の触媒の存在は、（重）付加反応を加速させることができ、したがって生成サイクルを短縮させることができる。そのような触媒は、４，４’−ジメチルアミノピリジン、ｐ−トルエンスルホン酸、リン酸、ＮａＯＨ、及び任意選択的に、ＥＰ０４２５３４１、９頁、１から７行に記載された重縮合又はエステル交換反応に関して記述されたものから選択することができる。
【０１００】
前記延長剤の選択の、より特定の場合によれば、Ａ’は、−（ＣＨ２）ｍ−（ここでｍは、１から１４に及び、好ましくは２から１０に及ぶ）などのアルキレンを表すことができ、又はベンゼン系アリーレン（ｏ−、ｍ−、又はｐ−フェニレンなど）若しくはナフタレン系アリーレン（アリーレン：ナフタレニレンを含む）などのアルキル置換若しくは非置換アリーレンを表すことができる。好ましくは、Ａ’は、置換又は非置換ベンゼン系又はナフタレン系であってもよいアリーレンである。
【０１０１】
既に記述したように、前記鎖延長剤（ａ２）は、非ポリマー構造を有し、好ましくは５００未満、より優先的には４００未満の分子量を有する。
【０１０２】
上述の３つの選択肢によれば、前記反応性組成物ａ）の前記反応性プレポリマーは、５００から１００００、好ましくは１０００から６０００、特に２５００から６０００に及ぶ数平均分子量Ｍｎを有する。Ｍｎは特に、溶液中の電位差滴定によって決定された末端官能基の含量と、前記プレポリマーの官能価とに基づく計算によって決定される。重量Ｍｎは、サイズ排除クロマトグラフィーによって又はＮＭＲによって決定することもできる。
【０１０３】
反応性組成物ａ）から誘導された前記ポリマー中の前記延長剤の含量は、１％から２０％、特に５％から２０％に及ぶ。
【０１０４】
定義ａ）による本発明の反応性組成物の場合、前記反応性プレポリマーは、ジアミンと対応する二酸成分及び任意選択的に（単位Ｄに依存する）アミノ酸又はラクタムとの間での従来の重縮合反応によって、本発明による単位Ａ及びＢと任意選択的にＣ及びＤの性質及び割合を考慮しつつ、調製される。同じ鎖上にアミン及びカルボキシ官能基Ｘ’及びＹ’を保持するプレポリマーを、例えば、合計して等しい量のアミン及びカルボキシ単位を有するモノマー（アミノ酸、ジアミン、二酸）の組合せを付加することによって、得ることができる。官能基Ｘ’及びＹ’を保持するこれらのプレポリマーを得るための別の経路は、例えば、２個の同一の官能基Ｘ’＝アミンを保持するプレポリマーと、Ｙ’：カルボキシを保持する二酸プレポリマーとを組み合わせることであり、このときの酸官能基の全モル含量は出発時のアミン官能基Ｘ’の場合に等しい。
【０１０５】
同じ鎖上に同一の（アミノ又はカルボキシ）官能基で官能化されたプレポリマーを得るために、アミン末端官能基を有するよう過剰なジアミン（又は全アミン官能基）を有すること、又はカルボキシ末端官能基を有するよう過剰な二酸（又は全カルボキシ官能基）を有することが十分である。
【０１０６】
プレポリマーＰ（Ｘ）ｎ（ここでｎは同一の官能基Ｘ１である。）の場合、遮断一官能性成分（Ｘ１＝アミン又はカルボキシの性質に応じて、一酸又はモノアミン）の存在下で官能価１を得ることができる。
【０１０７】
官能価ｎ＝２は、二官能性成分：一方が過剰なジアミン及び二酸であってこの過剰に応じてＸ１を固定する成分から得ることができる。
【０１０８】
ｎ＝３の場合、例えばプレポリマーＰ（Ｘ）ｎでは、三官能性成分の存在、例えば、二酸との反応においてはジアミンと、トリアミン（プレポリマー鎖当たり１ｍｏｌ）の存在が必要である。Ｐ（Ｘ）ｎに関する好ましい官能価は、ｎ＝２である。
【０１０９】
強化繊維又は繊維性強化材は、繊維の、好ましくは長繊維の、即ち繊維の長さと直径（これらの繊維が円形断面を有することを意味する）との比によって定義されたアスペクト比が１０００よりも大きく、好ましくは２０００よりも大きい繊維の、アセンブリであってもよい。使用される強化繊維は、非円形、又は円形及び非円形繊維の混合物であってもよい。このアセンブリにおいて、繊維は、連続的であってもよく、又は一方向（ＵＤ）若しくは多方向（２Ｄ、３Ｄ）強化形態にあってもよい。詳細には、繊維は、布地、シート、ストリップ、又は紐の形をとってもよく、例えば不織（マット）の形に又はフェルトの形に切断されてもよい。
【０１１０】
これらの強化繊維は：
−  本発明の前記半結晶質ポリアミドの融解温度Ｔｍよりも高く、重合及び／又は加工温度よりも高い、高融解温度Ｔｍ’を有する鉱質繊維；
−  重合温度よりも高い、又は複合体の前記マトリックスを構成する前記結晶質ポリアミドの融解温度Ｔｍよりも高い、及び加工温度よりも高い、融解温度Ｔｍ’又はＴｍ’でない場合にはガラス転移温度Ｔｇ’を有するポリマー系繊維又はポリマー繊維；
−  あるいは上述の繊維の混合物
から選択されてもよい。
【０１１１】
本発明に適切な鉱質繊維として、ナノチューブ若しくはカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）の繊維、カーボンナノファイバー、又はグラフェンを含む炭素繊維；ガラス繊維などのシリカ繊維、特にＥ、Ｒ、又はＳ２型のもの；ホウ素繊維；セラミック繊維、特に炭化ケイ素繊維、炭化ホウ素繊維、炭窒化ホウ素繊維、窒化ケイ素繊維、窒化ホウ素繊維、玄武岩繊維；金属及び／又はその合金をベースにした繊維又はフィラメント；金属酸化物の繊維、特にアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）の繊維；金属化ガラス繊維及び金属化炭素繊維などの金属化繊維、又は上述の繊維の混合物を挙げることができる。
【０１１２】
より詳細には、これらの繊維は、下記のように選択されてもよい：
−  鉱質繊維は、炭素繊維、カーボンナノチューブ繊維、ガラス繊維、特にＥ、Ｒ、又はＳ２型のもの；ホウ素繊維；セラミック繊維、特に炭化ケイ素繊維、炭化ホウ素繊維、炭窒化ホウ素繊維、窒化ケイ素繊維、窒化ホウ素繊維、玄武岩繊維；金属及び／又はその合金をベースにした繊維又はフィラメント；Ａｌ２Ｏ３などの金属酸化物をベースにした繊維、金属化ガラス繊維及び金属化炭素繊維などの金属化繊維、又は上述の繊維の混合物から選択されてもよく、
−  ポリマー繊維又はポリマー系繊維は、上述の条件下、下記から選択される：
・  熱硬化性ポリマー繊維、より詳細には、不飽和ポリエステル、エポキシ樹脂、ビニルエステル、フェノール樹脂、ポリウレタン、シアノアクリレート、及びポリアミド、例えばビスマレイミド樹脂、又はアミノプラストであって、メラミンなどのアミンとグリオキサール若しくはホルムアルデヒドなどのアルデヒドとの反応から得られるものから選択される繊維、
・  熱可塑性ポリマー繊維、より詳細には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、高密度ポリオレフィン、例えばポリエチレン（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、及びＰＥＴ／ＰＰ、ＰＶＯＨ（ポリビニルアルコール）コポリマーから選択される繊維、
・  式：６、１１、１２、６．１０、６．１２、６．６、及び４．６の１つに該当するポリアミドの繊維、
・  アラミド（Ｋｅｖｌａｒ（登録商標））及び芳香族ポリアミドの繊維、例えば式：ＰＰＤ．Ｔ、ＭＰＤ．Ｉ、ＰＡＡ、及びＰＰＡの１つに該当する繊維であり、ここでＰＰＤ及びＭＰＤはそれぞれｐ−及びｍ−フェニレンジアミンであり、ＰＡＡはポリアリールアミドでありＰＰＡはポリフタルアミドであるもの、
・  ポリアミド／ポリエーテルなどのポリアミドブロックコポリマーの繊維、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）、又はポリエーテルケトンエーテルケトンケトン（ＰＥＫＥＫＫ）などのポリアリールエーテルケトン（ＰＡＥＫ）の繊維。
【０１１３】
好ましい強化繊維は、金属化されたものを含む炭素繊維、金属化されたものをガラス繊維であって、Ｅ、Ｒ、Ｓ２型のもの、アラミド繊維（Ｋｅｖｌａｒ（登録商標））若しくは芳香族ポリアミド、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）繊維、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）繊維、ポリエーテルケトンエーテルケトンケトン（ＰＥＫＥＫＫ）繊維などのポリアリールエーテルケトン（ＰＡＥＫ）繊維、又はこれらの混合物から選択される長繊維（円形断面を持つ）である。
【０１１４】
より特別に好ましい繊維は、ガラス繊維、炭素繊維、セラミック繊維、及びアラミド繊維（Ｋｅｖｌａｒ（登録商標））、又はこれらの混合物から選択される。これらの繊維、特にガラス繊維は円形断面を有する。
【０１１５】
前記繊維は、前記複合材料の３０．０％から８５．０重量％、好ましくは５０％から８０重量％、特に前記複合材料の５０．０％から７５．０重量％、特に５０．０％から７０．０重量％、特に前記複合材料の５０重量％の含量を示してもよい。
【０１１６】
繊維アセンブリは、ランダム（マット）、一方向（ＵＤ）、又は多方向（２Ｄ又は３Ｄなど）であってもよい。その坪量、即ちその平方メートル当たりの重量は、１００から１０００ｇ／ｍ２、好ましくは２００から７００ｇ／ｍ２に及ぶことができる。繊維は、織られた又は不織形態であってもよく、特に強化クロス及び布地の形であってもよい。それらは特に、最終部品の形状を既に有するプリフォームの形に集合させ連結させることができる。適切な連結剤として、ａ）又はｂ）による組成物を使用してもよく、これがない場合には、前記組成物（組成物ａ）又はｂ））に適合性のある連結剤を使用してもよい。
【０１１７】
本発明による組成物は、繊維、好ましくは長繊維をベースにし、特にＬ／Ｄは１０００よりも大きく、好ましくは２０００よりも大きく、より詳細にはガラス繊維、炭素繊維、セラミック繊維、アラミド繊維、又はこれらの混合物から選択される繊維性強化材を含む。
【０１１８】
より詳細には、本発明による組成物は、成型組成物である。したがって、強化繊維に加えて、好ましくは長い強化繊維、その他の充填剤、及び添加剤を含んでいてもよい。
【０１１９】
適切な充填剤の中でも、例えば、無機又は有機充填剤：カーボンブラック、カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）、カーボンナノフィブリル、ガラスビーズ、粉末形態に粉砕したリサイクル済みポリマー、及び炭酸カルシウムを挙げることができる。
【０１２０】
前記繊維及び充填剤は、繊維及び充填剤のそれぞれの割合とは無関係に、前記複合材料の２０．０％から８５．０重量％、好ましくは３０．０％から８５．０重量％、より優先的には５０．０％から８０．０重量％、特に前記複合材料の５０．０％から７０．０重量％、特に前記複合材料の５０．０重量％の含量を示してもよい。
【０１２１】
適切な添加剤の中でも、レーザー技術（ＵＶ又はＩＲ）によって、得られる複合体の溶接が可能になるようにＵＶ又はＩＲ範囲内で吸収する添加剤と、立体障害型フェノール又は立体障害アミン型（ＨＡＬＳ）のタイプの酸化防止剤から選択される熱安定化剤を挙げることができる。これらの安定化剤の機能は、得られた複合体のマトリックスポリアミドの、熱酸化並びにその後の光酸化及び分解を防止することである。
【０１２２】
本発明の組成物は、耐衝撃性改良剤を含んでいてもよい。
【０１２３】
耐衝撃性改良剤の例は、限定するものではないが、下記の通りである：
ゴム、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリイソブチレン、ブタジエン及び／若しくはイソプレンとスチレン若しくはスチレン誘導体及びその他のコモノマーとのコポリマー、水素化コポリマー、並びに／又は、（メタ）アクリル酸の無水物とのグラフト化若しくは重合によって生成されたコポリマー、又はこれらのエステル。耐衝撃性改良剤は、ブタジエン、イソプレン、又はアルキルアクリルレートから構成される架橋エラストマー主鎖でグラフト化された、及びポリスチレンでグラフト化された、ゴムであってもよく、あるいは、エチレン−プロピレン、エチレン−プロピレン−ジエン、又はエチレン−オクテン、又はエチレン−酢酸ビニルなど、無極性又は極性のオレフィンのホモポリマー又はコポリマーであってもよく、あるいは、（メタ）アクリル酸の無水物、又はそのエステルでのグラフト化又は共重合によって生成された、無極性又は極性であるオレフィンのホモポリマー又はコポリマーであってもよい。耐衝撃性改良剤は、官能化カルボン酸コポリマー、例えばポリ（エテン−ｃｏ−（メタ）アクリル酸）又はポリ（エテン−ｃｏ−１−オレフィン−ｃｏ−（メタ）アクリル酸）であってもよく、この１−オレフィンは、４個を超える原子を有するアルケン又は（メタ）アクリル酸の不飽和エステルであり、酸基が金属イオンで中和されたコポリマーが含まれる。
【０１２４】
耐衝撃性改良剤は、最大３０．０重量％で、優先的には５．０％超から２０．０重量％で組成物中に存在していてもよい。
【０１２５】
有利には、Ｘ１はＣＯ２Ｈであり、Ｙ１はエポキシ及びオキサゾリンから選択される。
【０１２６】
本発明の第２の対象は、上述のように本発明により定義された組成物を有する熱可塑性複合材料、特に前記材料をベースにした機械部品又は構造部品を製造するためのプロセスであって、本発明により上記にて定義された少なくとも１種の反応性組成物ａ）を重合する少なくとも１つの工程、又は本発明により上記にて定義された少なくとも１種の非反応性組成物ｂ）を成型し若しくは加工する工程を含むプロセスに関する。
【０１２７】
より詳細には、前記プロセスは、下記の工程：
ｉ）  本発明により定義された組成物、すなわち含浸繊維性強化材を含む組成物を得るために、開放若しくは密閉鋳型内で又は鋳型の外で、繊維性強化材に本発明により上記にて定義された通りであるが前記繊維性強化材を含まない組成物を溶融含浸させる工程、
ｉｉ）  本発明により定義されたポリアミドの反応性組成物ａ）の場合には、鎖延長と共に工程ｉ）の前記組成物を加熱することによる重合反応（分子量は増大する）であって、場合によっては、重縮合反応（同じプレポリマーの自己縮合を含む）による又はバルク溶融重付加反応による重合であり、重縮合の場合には、真空抽出システムを使用して、密閉鋳型を用いるときには真空中で縮合生成物を除去し、そうでない場合には且つ好ましくは重縮合を開放鋳型内で又は鋳型の外で実施する、重合反応の工程、
ｉｉｉ）  本発明により定義される非反応性ポリアミド組成物ｂ）の場合には、鋳型内で又は別の加工システムにより最終複合部品が形成されるように、工程ｉ）の前記組成物を加工し又は成型し、及び反応性組成物ａ）の場合には、成型によって又は別の加工システムによって、重合工程ｉｉ）と同時に加工する、工程
を含むことができる。
【０１２８】
本発明による前記プロセスにおいて、前記加工は、特に反応性組成物ａ）の場合、好ましくはＲＴＭ、Ｓ−ＲＩＭ、射出−圧縮成型、若しくはプルトルージョンプロセスに従って、又はインフュージョン成型によって、実施することができる。
【０１２９】
本発明による前記プロセスにおいて、前記加工は、減圧下での予備含浸物の熱圧縮によって実施される。
【０１３０】
本発明の別の対象は、熱可塑性複合材料、より詳細には前記組成物又は前記複合材料をベースにした機械部品又は構造部品（構造及び半構造部品を含む）を製造するための、本発明により上記にて定義された組成物の使用、又は本発明による半結晶質ポリアミドポリマーの使用に関する。
【０１３１】
１つのより詳細な使用によれば、前記複合材料の前記機械部品又は構造部品は、自動車両、電気又は電子工学、鉄道、船舶、及び風力分野、光電池分野、ソーラーパネル及び太陽熱発電所の構成要素を含めた太陽エネルギー分野、スポーツ分野、航空宇宙分野、並びに道路輸送（トラックに関する）、建設、土木工学、パネル、及びレジャー分野での用途に関する。
【０１３２】
有利には、自動車両産業における用途のための前記部品は、流体輸送用のエンジンフード下の部品、特に吸気デバイス、冷却デバイス（例えば、空気及び冷却液などによる冷却）、及び燃料又は流体（油及び水など）の輸送又は移送用デバイスにおける部品である。
【０１３３】
有利には、電気又は電子工学産業での用途のための前記機械又は構造部品は、電気及び電子物品、例えばカプセル封入型ソレノイド、ポンプ、電話、コンピューター、印刷機、ファックス機、モデム、モニター、遠隔制御器、カメラ、回路遮断器、電気ケーブルジャケット、光ファイバー、スイッチ、又はマルチメディアシステムである。電気及び電子物品のこれらの要素は、そのような物品の構造部品（ケーシング及びハウジングなど）だけではなく、それらの任意選択的な関連ある付属品（イヤフォーン、接続要素、及びケーブルなど）も包含する。
【０１３４】
より詳細には、３つのより好ましい用途を、本発明による複合材料で作製された前記部品が使用される温度：
−  風力産業においては、少なくとも８０℃、好ましくは９０℃の前記熱可塑性マトリックスポリアミドのＴｇ
−  自動車両産業においては、少なくとも１００℃の前記ポリアミドのＴｇ
−  航空産業においては、少なくとも１２０℃の前記ポリアミドのＴｇ
により、認めることができる。
【０１３５】
これは、少なくとも１００℃のＴｇに関し、２つの可能性ある用途：自動車両産業及び風力産業の用途を有することができ、Ｔｇが少なくとも１２０℃の場合には、航空産業に加えて風力及び自動車産業において用途を有することができることを意味する。
【０１３６】
本発明は、本発明により上記にて定義された、熱可塑性複合材料用の少なくとも１種の組成物使用から得られる熱可塑性複合材料も包含する。
【０１３７】
最後に本発明は、上記にて定義された本発明の少なくとも１種の組成物の使用から、又は本発明により定義された半結晶質ポリアミドポリマー若しくは上記にて定義された熱可塑性複合材料の使用から得られた、熱可塑性複合材料で作製された機械部品又は構造部品、あるいは本発明により上記にて定義されたプロセスを用いて得られるその部品に関する。
【０１３８】
より詳細には、前記構造部品は、電気泳動によって、特に少なくとも１００℃のＴｇで後処理された、自動車両部品である。
【０１３９】
別の選択肢によれば、特にＴｇが少なくとも８０℃、好ましくは９０℃である、風力用の部品である。
【０１４０】
第３の特定の選択肢によれば、特にＴｇが少なくとも１２０℃である、航空産業用の部品である。
【発明を実施するための形態】
【０１４１】
記述される特徴を決定するための方法
−  融解温度Ｔｍ及び結晶化温度Ｔｃを、第１の加熱／冷却／第２の加熱サイクル後、ＩＳＯ規格１１３５７−３：２０１３に従って、ＤＳＣにより測定する。加熱及び冷却速度は２０℃／分である。
−  使用される熱可塑性ポリマーのガラス転移温度Ｔｇは、ＩＳＯ規格１１３５７−２：２０１３により、第２の加熱パスの後、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を使用して測定する。加熱及び冷却速度は２０℃／分である。
−  ＨＤＴ（荷重撓み温度）の決定を、ＩＳＯ規格７５ｆ（バーを平らに配置）法Ａ（荷重１．８ＭＰａ）に従って、加熱温度の上昇を５０℃／時として行い、ガラス繊維（ＧＦ）が５０％投入されたＨＴｇ  Ｐａｓを、２９０℃の材料温度で決定した。
−  熱可塑性プレポリマー又はポリマーのＭｎを、電位差測定法（ＮＨ２又はカルボキシに関する直接的な定量決定）による末端官能基の滴定（定量決定）に基づいて、及び二官能性モノマーのみから調製された直鎖状プレポリマー及びポリマーに関する理論上の官能価２（末端官能基に関して）に基づいて、決定する。
−  プレポリマー又は前駆体組成物の溶融粘度は、Ｐｈｙｓｉｃａ  ＭＣＲ３０１レオメーターである、使用される測定機器の構築者の参照マニュアルに従って、直径５０ｍｍの２つの平行な平面間で、１００秒−１の剪断の下、所与の温度で窒素フラッシングした状態で測定される。
−  固有の又は本来の粘度の測定は、ｍ−クレゾール中で実施される。方法は、当業者に周知である。ＩＳＯ規格３０７：２００７に従うが、溶媒を変更し（硫酸の代わりにｍ−クレゾールを使用）、温度を２０℃とする。
−  前記マトリックスポリマーの結晶化のエンタルピーは、ＩＳＯ規格１１３５７−３：２０１３により、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって測定される。
【実施例】
【０１４２】
Ａ−  直接経路を介した（反応性プレポリマーの鎖延長なし）ポリアミドポリマーの調製
下記の出発材料５ｋｇを、１４リットルのオートクレーブ反応器に入れる：
−  水５００ｇ、
−  ヘキサメチレンジアミン及びデカンジアミン、
−  アミノ酸又はラクタム、
−  テレフタル酸、
−  一官能性鎖調節剤：目標とするＭｎに適切な量の安息香酸であり且つ４０から１００ｇに及ぶ（安息香酸）、
−  溶液状態の次亜リン酸ナトリウム３５ｇ、
−  Ｗａｃｋｅｒ  ＡＫ１０００消泡剤（Ｗａｃｋｅｒ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ社）０．１ｇ。
【０１４３】
ポリアミド（参照試験による）の分子単位及び構造の性質及びモル比を、以下の表１に示す。
【０１４４】
密閉型反応器を、その残留酸素をパージし、次いで導入された材料に関して温度２３０℃で加熱する。これらの条件下で３０分間撹拌した後、反応器で形成された加圧蒸気を、６０分間かけて徐々に減圧し、それと同時に材料の温度を徐々に上昇させて、大気圧でＴｍ＋１０℃を確立するようにする。
【０１４５】
次いで重合を、窒素フラッシングの下で、２０ｌ／時で、特性表に示される目標とする重量Ｍｎが得られるまで継続する。
【０１４６】
次いでポリマーを、底部の弁から出して空にし、次いで水浴中で冷却し、次いで造粒する。
【０１４７】
結果を以下の表１に提示する。
表1:反応性プレポリマーなしで直接経路を介して調製されたポリマーの特性
2017513983.tif 000002
GF=ガラス繊維(重量%)
【０１４８】
本発明の代表的な試験２は、特許ＥＰ１９８８１１３（ＩＥ  １１）の６Ｔ／１０Ｔ（５０．１／４９．９）に関して記載されたものよりも非常に低いＨＤＴ  Ａを示し、特に２６０℃よりもさらに低く、融点も２７０℃より低い（ＩＥ２）。
【０１４９】
記述の全体を通して、Ｔｇは規格１１３５７−２：２０１３により決定され、Ｔｍ、Ｔｃ、及びΔＨは規格１１３５７−３：２０１３により決定される。
【０１５０】
Ｂ−  反応性プレポリマー（又はオリゴマー）の鎖延長によるポリアミドポリマーの調製
Ｂ−１  反応性プレポリマーＰ（Ｘ）ｎの調製
下記の出発材料５ｋｇを、１４リットルのオートクレーブ反応器に入れる：
−  水５００ｇ、
−  ヘキサメチレンジアミン及びデカンジアミン、
−  アミノ酸、
−  テレフタル酸、
−  溶液状態の次亜リン酸ナトリウム３５ｇ、
−  Ｗａｃｋｅｒ  ＡＫ１０００消泡剤（Ｗａｃｋｅｒ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ）０．１ｇ。
【０１５１】
反応性プレポリマーポリアミドの分子単位及び構造（参照試験による）の性質及びモル比を、以下の表２に示す。
【０１５２】
密閉型反応器を、その残留酸素でパージし、次いで材料を２３０℃の温度で加熱する。これらの条件下で３０分間撹拌した後、反応器で形成された加圧蒸気を、６０分間かけて徐々に減圧し、それと同時に材料の温度を徐々に上昇させて、大気圧でＴｍ＋１０℃を確立するようにする。
【０１５３】
次いでオリゴマー（プレポリマー）を、底部の弁から出して空にし、次いで水浴で冷却し、次いで粉砕する。
【０１５４】
特性を、以下の表２に提示する。
表2:調製されたプレポリマーの特性
2017513983.tif 000003
(*): 上記にて定義された、2個のアミン及びカルボキシ又はカルボキシ及びアミン官能基X'及びY'を同じ鎖上に保持する、反応性プレポリマー。
(**): 2個の官能基X'及びY'=COOHを同じ鎖上に保持するプレポリマージCOOH。
(***): 2個の官能基X'及びY'=NH2を同じ鎖上に保持するプレポリマージNH2。
【０１５５】
Ｂ−２  Ｙ−Ａ−Ｙ型の延長剤を用いた鎖延長によるポリアミドポリマーの調製
乾燥し粉砕された上記オリゴマー（この実施例では、表２、符号５のもの）を、化学量論量の１，３−フェニレン−ビス（２−オキサゾリン）（ＰＢＯ）と混合する。混合物を、窒素フラッシングした状態で、２８０℃に予熱したＤＳＭ共回転円錐スクリュー微量押出し機（容積１５ｍｌ）内に、スクリューを１００ｒｐｍで回転させながら導入する。混合物を、微量押出し機内で再循環させたままにし、粘度の上昇を、垂直力を測定することによってモニターする。約２分後、平坦域に到達し、微量押出し機の内容物を、ロッドの形で出して空にする。空冷生成物を、顆粒に形成する。
【０１５６】
生成物分析の結果を、以下の表３に提示する。
表3:鎖延長により得られたポリアミドの分析特性
2017513983.tif 000004
【０１５７】
Ｃ−  短繊維を含む複合調合物
Ｃ−１  調合物の調製
工程Ａから得られた顆粒を、２８０℃の平らな温度プロファイルによりＥｖｏｌｕｍ  ３２  二軸スクリュー押出し機で配合する。流量は４０ｋｇ／時であり、速度は３００ｒｐｍである。ポリマー（４９．６５重量％）及び添加剤（ステアリン酸カルシウム０．３％、及びＩｒｇａｎｏｘ  １０１０  ０．４％）を、メインホッパーに導入する。Ａｓａｈｉ  ＣＳ  ６９２ＦＴガラス繊維（４９．６５重量％）を、押出し機の第２の部分にサイドフィーダーを介して導入する。ロッドを水中で冷却し、造粒する。
【０１５８】
得られた生成物の分析結果を、以下の表４に提示する。
表4:使用される調合物に関して得られた特性
2017513983.tif 000005
【国際調査報告】
2017513983.tif 000006
2017513983.tif 000007
2017513983.tif 000008
2017513983.tif 000009
2017513983.tif 000010
2017513983.tif 000011