(57)【要約】  本明細書は、無線デバイスが別の無線デバイスによって重複伝送を送信することを可能にする解決手段を開示している。ある実施形態によると、クリアチャネルアセスメント手順においてチャネルがアイドル状態であると判断すると、前記無線デバイスは送信間隔の間、フレームを送信させ、前記フレームは、前記装置が別の装置によって前記送信間隔との重複伝送することを可能にすることを示す情報要素を含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ネットワークの装置によって、別の装置の送信間隔の間に、前記別の装置によって送信されたフレームを検出すること、ただし前記フレームは前記別の装置によって前記送信間隔との重複伝送が可能であることを示す情報要素を含む、前記検出することと；
前記情報要素に応じて、チャネルで検出された無線エネルギーが前記情報要素にマッピングされた第１の閾値を超えない場合、前記チャネルがアイドル状態であると判断されるクリアチャネルアセスメント手順において、前記第１の閾値を前記装置において使用することと；
前記装置において前記チャネルがアイドル状態であると判断したことに応じて、前記別の装置の前記送信間隔との重複伝送を可能にすることと；
を含む方法。
【請求項２】
前記送信間隔との重複伝送が可能であることを示す情報要素が検出されないことに応じて、前記クリアチャネルアセスメント手順において、前記第１の閾値とは異なる第２の閾値を前記装置において使用することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の閾値は前記第１の閾値より低い、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記フレームは、前記第１の閾値が使用される際の時間間隔を示す第２の情報要素をさらに含む、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記第２の情報要素の第１の値は、前記フレームの継続時間にのみ前記第１の閾値が使用されることを示す、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記情報要素および前記フレームに含まれる別の情報要素のうち少なくとも１つが、前記装置によって前記送信間隔の間に送信されたフレームに、さらなる重複伝送が第３の装置によって可能であることを示す情報要素を含めることが可能であるか否かを示す、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記フレームを送信した前記別の装置が前記無線ネットワークに属するか否かを判断することと；
前記情報要素にマッピングされた前記第１の閾値を前記装置において使用し、前記別の装置が同一のネットワークに属すると判断された場合、前記別の装置の前記送信間隔との重複伝送を可能にすることと；
をさらに含む、請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記フレームに前記情報要素が含まれるか否かは、前記フレームの長さに関連付けられている、請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
チャネルで検出された無線エネルギーが、前記チャネルがアイドル状態であると判断されるクリアチャネルアセスメント手順に対する閾値を超えない場合、前記閾値を無線ネットワークの装置によって使用することと；
前記チャネルがアイドル状態であると判断したことに応じて、送信間隔を開始することと；
前記送信間隔の間のフレームの送信を可能にすることと；
を含む方法であって、前記フレームは、前記装置が別の装置によって前記送信間隔との重複伝送を可能にすることを示す情報要素を含む、方法。
【請求項１０】
前記フレームを送信する前に、前記フレームの長さに基づいて、前記フレームに前記情報要素を挿入するか否かを判断することをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記フレームを送信する前に、
フレームの長さを決定することと；
前記フレームの長さが所定の長さ閾値未満の場合、前記重複伝送が可能であることを示すように前記情報要素の値を設定することと；
前記フレームの長さが前記決定された長さ閾値を超える場合、前記重複伝送が可能でないことを示すように前記情報要素の値を設定することと；
をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
チャネル品質によって必要とされる最小変調および符号化スキームに関して、前記フレームに対して選択された変調および符号化スキームの次数を決定することと；
前記フレームに対して前記選択された変調および符号化スキームの前記次数の干渉耐性が、前記最小変調および符号化スキームよりも高い場合、前記重複伝送が可能であることを示す前記情報要素の値を設定することと；
前記フレームに対して前記選択された変調および符号化スキームの前記次数が、最小変調および符号化スキームである場合、前記重複伝送が可能でないことを示す前記情報要素の値を設定することと；
をさらに含む、請求項９から１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記情報要素および前記フレームに含まれる別の情報要素の少なくとも１つが、前記別の装置が、前記送信間隔の間または前記送信間隔に続く所定の時間間隔の間に送信されたフレームに、さらなる重複伝送が可能であることを示す情報要素を含めることが可能であるか否かを示す、請求項９から１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記送信間隔は前記装置の送信の機会の最大継続時間を定義し、前記最大継続時間は、重複伝送が可能ではないことを示す別のフレームに対してよりも、前記重複伝送が可能であることを示す情報要素を含むフレームに対する方が短い、請求項９から１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
全方向伝送として前記送信間隔の間、前記フレームの送信を可能にすることをさらに含む、請求項９から１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
少なくとも１つのプロセッサと、コンピュータプログラムコードを含む少なくとも１つのメモリと、を備える装置であって、前記少なくとも１つのメモリおよび前記コンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサと共に、前記装置に、
別の装置の送信間隔の間に、前記別の装置によって送信されたフレームを検出すること、ただし前記フレームは前記別の装置によって前記送信間隔との重複伝送が可能であることを示す情報要素を含む、前記検出することと；
前記情報要素に応じて、チャネルで検出された無線エネルギーが前記情報要素にマッピングされた第１の閾値を超えない場合、前記チャネルがアイドル状態であると判断されるクリアチャネルアセスメント手順において前記第１の閾値を使用することと；
前記チャネルがアイドル状態であると判断したことに応じて、前記別の装置の前記送信間隔との重複伝送を可能にすることと；
を行わせるように構成される、装置。
【請求項１７】
前記少なくとも１つのメモリおよび前記コンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサと共に、前記装置に、前記送信間隔との重複伝送が可能であることを示す情報要素が検出されないことに応じて、前記クリアチャネルアセスメント手順において、前記第１の閾値とは異なる第２の閾値を使用させるように構成される、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記第２の閾値は、前記第１の閾値より低い、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記フレームは、前記第１の閾値が使用される際の時間間隔を示す第２の情報要素をさらに含む、請求項１６から１８のいずれかに記載の装置。
【請求項２０】
前記第２の情報要素の第１の値は、前記フレームの継続時間にのみ前記第１の閾値が使用されることを示す、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記情報要素および前記フレームに含まれる別の情報要素のうち少なくとも１つが、前記装置によって前記送信間隔の間に送信されたフレームに、さらなる重複伝送が第３の装置によって可能であることを示す情報要素を含めることが可能であるか否かを示す、請求項１６から２０のいずれかに記載の装置。
【請求項２２】
前記少なくとも１つのメモリおよび前記コンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサと共に、前記装置に、
前記フレームを送信した前記別の装置が前記無線ネットワークに属するか否かを判断させ、
前記情報要素にマッピングされた前記第１の閾値を使用させ、
前記別の装置が同一のネットワークに属すると判断された場合、前記別の装置の前記送信間隔との重複伝送を可能にさせる、
ように構成される、請求項１６から２１のいずれかに記載の装置。
【請求項２３】
前記フレームに前記情報要素が含まれるか否かは、前記フレームの長さに関連付けられている、請求項１６から２２のいずれかに記載の装置。
【請求項２４】
少なくとも１つのプロセッサと、コンピュータプログラムコードを含む少なくとも１つのメモリとを備える装置であって、前記少なくとも１つのメモリおよび前記コンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサと共に、前記装置に、
チャネルがアイドル状態であると判断されるクリアチャネルアセスメント手順に対する閾値を超える信号強度を有する信号が検出されない場合、前記閾値を使用することと；
前記チャネルがアイドル状態であると判断したことに応じて、送信間隔を開始することと；
前記送信間隔の間のフレームの送信を可能にすることと；
を行わせるように構成され、ここで前記フレームは、前記装置が別の装置によって前記送信間隔との重複伝送を可能にすることを示す情報要素を含む、装置。
【請求項２５】
前記少なくとも１つのメモリおよび前記コンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサと共に、前記装置に、前記フレームを送信する前に、前記フレームの長さに基づいて、前記フレームに前記情報要素を挿入するか否かを判断させるように構成される、請求項２４に記載の装置。
【請求項２６】
前記少なくとも１つのメモリおよび前記コンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサと共に、前記装置に、前記フレームを送信する前に、
フレームの長さを決定させ、
前記フレームの長さが所定の長さ閾値未満の場合、前記重複伝送が可能であることを示すように前記情報要素の値を設定させ、
前記フレームの長さが前記決定された長さ閾値を超える場合、前記重複伝送が可能でないことを示すように前記情報要素の値を設定させる、
ように構成される、請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】
前記少なくとも１つのメモリおよび前記コンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサと共に、前記装置に、
チャネル品質によって必要とされる最小変調および符号化スキームに関して、前記フレームに対して選択された変調および符号化スキームの次数を決定させ、
前記フレームに対して前記選択された変調および符号化スキームの前記次数の干渉耐性が、前記最小変調および符号化スキームよりも高い場合、前記重複伝送が可能であることを示す前記情報要素の値を設定させ、
前記フレームに対して前記選択された変調および符号化スキームの前記次数が、最小変調および符号化スキームである場合、前記重複伝送が可能でないことを示す前記情報要素の値を設定させる
ように構成される、請求項２４から２６のいずれかに記載の装置。
【請求項２８】
前記情報要素および前記フレームに含まれる別の情報要素の少なくとも１つが、前記別の装置が、前記送信間隔の間または前記送信間隔に続く所定の時間間隔の間に送信されたフレームに、さらなる重複伝送が可能であることを示す情報要素を含めることが可能であるか否かを示す、請求項２４から２７のいずれかに記載の装置。
【請求項２９】
前記送信間隔は前記装置の送信の機会の最大継続時間を定義し、前記最大継続時間は、重複伝送が可能ではないことを示す別のフレームに対してよりも、前記重複伝送が可能であることを示す情報要素を含むフレームに対する方が短い、請求項２４から２８のいずれかに記載の装置。
【請求項３０】
前記少なくとも１つのメモリおよび前記コンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサと共に、前記装置に、全方向伝送として前記送信間隔の間、前記フレームの送信を可能にさせるように構成される、請求項１６から２９のいずれかに記載の装置。
【請求項３１】
無線通信能力を提供する無線インターフェース要素をさらに備える、請求項１６から３０のいずれかに記載の装置。
【請求項３２】
少なくとも１つのプロセッサと、コンピュータプログラムコードを含む少なくとも１つのメモリと、を備える第１の装置と、ここで前記少なくとも１つのメモリおよび前記コンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサと共に、該第１の装置に、チャネルがアイドル状態であると判断されるクリアチャネルアセスメント手順に対する閾値を超える信号強度を有する信号が検出されない場合、前記閾値を使用させ、前記チャネルがアイドル状態であると判断したことに応じて、送信間隔を開始させ、前記送信間隔の間のフレームの送信を可能にさせるように構成され、ここで前記フレームは、前記装置が別の装置によって前記送信間隔との重複伝送を可能にすることを示す情報要素を含み、
少なくとも１つのプロセッサと、コンピュータプログラムコードを含む少なくとも１つのメモリと、を備える第２の装置とを備え、ここで前記少なくとも１つのメモリおよび前記コンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサと共に、該第２の装置に、前記第１の装置の送信間隔の間に、第１の装置によって送信された前記フレームを検出させ、ここで前記フレームは前記第１の装置によって前記送信間隔との重複伝送が可能であることを示す情報要素を含み、前記情報要素に応じて、チャネルで検出された無線エネルギーが前記情報要素にマッピングされた第１の閾値を超えない場合、前記チャネルがアイドル状態であると前記第２の装置が判断するクリアチャネルアセスメント手順において、前記第１の閾値を使用させ、前記装置において前記チャネルがアイドル状態であると判断したことに応じて、前記送信間隔との重複伝送を可能にさせる
ように構成されるシステム。
【請求項３３】
請求項１から１５のいずれかに記載の方法のすべてのステップを実施するための手段を備える装置。
【請求項３４】
コンピュータ可読配布媒体において実施され、装置に展開された場合、請求項１から１５のいずれかに記載の方法を実行するプログラム指示を含む、コンピュータプログラム製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ネットワークの分野に関し、特に、無線ネットワーク内の重複伝送の管理に関する。
【背景】
【０００２】
ある無線ネットワークにおいては、複数の無線デバイスが伝送媒体に同時にアクセスしようとする可能性がある。チャネルアクセスには、送信を保留にするためのチャネルの検知も含まれ得る。伝送媒体がビジー状態であると検知されると、無線デバイスはバックオフ処理を行い、チャネルが使用可能であると検知された後にチャネルアクセスしようとする場合がある。重複伝送を可能にすると、スペクトル効率は改善するが、一方で、適切に管理しなければ干渉を誘発する可能性がある。
【簡単な説明】
【０００３】
独立請求項によって発明が定義される。
【０００４】
従属請求項において変形例が定義される。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
以下に、添付の図を参照して、本発明の実施形態を単に一例として説明する。
【図１】図１は、本発明の実施形態を適用可能な無線通信シナリオを示す。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る無線ネットワーク内の重複伝送を可能にする手順の信号伝達の図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る受信感度閾値を決定する手順の信号伝達の図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る重複伝送を可能にするか否かを判断する手順を示す。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る重複伝送を可能にするか否かを判断する手順を示す。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係る無線デバイスにおける送信の機会に対する最大送信間隔を決定する手順を示す。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係る重複伝送をさらに可能にする手順の信号伝達の図である。
【図８】図８は、本発明のいくつかの実施形態に係る異なる受信感度閾値のタイミングを示す。
【図９】図９は、本発明のいくつかの実施形態に係る異なる受信感度閾値のタイミングを示す。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態に係る装置の構造のブロック図を示す。
【実施形態の説明】
【０００６】
以下に例示的な実施形態を説明する。本明細書は、複数の個所で「ある（ａｎ）」、「１つの（ｏｎｅ）」、または「いくつかの（ｓｏｍｅ）」実施形態に言及することがあるが、これは必ずしもそのような言及の１つ１つが同一の実施形態を指すことを意味しているわけではなく、その特徴が単一の実施形態にのみ当てはまることを意味しているわけでもない。様々な実施形態の単一の特徴を組み合わせて別の実施形態を提供してもよい。さらに、「備える」や「含む」という語は、記載された実施形態が言及された特徴のみからなるように限定するものではなく、また、そのような実施形態は明記されていない特徴や構造をも含み得るものと捉えるべきである。
【０００７】
本発明の実施形態を適用可能な一般的な無線通信シナリオを図１に示す。図１は、アクセスポイント（Access Point：ＡＰ）１００および複数の端末デバイス（ＳＴＡ）１１２、１１４を含む無線通信デバイスを示す。ＡＰ１００は、固定アクセスポイントであっても、モバイルアクセスポイントであってもよい。本明細書で使用され、ＡＰおよびＳＴＡの両方を包含する一般的な用語は、無線デバイスである。アクセスポイントは、ＩＥＥＥ８０２．１１仕様で規定されたアクセスポイント、または別の無線アクセスネットワークの基地局を指してもよい。モバイルアクセスポイントは、ＳＴＡの機能性も有してもよい。固定ＡＰおよびモバイルＡＰの両方を包含する共通の用語が、アクセスノードである。アクセスノードは、ＩＥＥＥ８０２．１１無線ローカルエリアネットワーク（Wireless Local Area Network：ＷＬＡＮ）の基本構成ブロックである基本サービスセット（Basic Service Set：ＢＳＳ）を提供する、またはこれに含まれてもよい。各アクセスノードが、異なるＢＳＳを表してもよい。しかし、単一のアクセスノードが複数のＢＳＳを確立してもよい。一般的なＢＳＳの型は、アクセスノードに関連付けられるすべてのＳＴＡと共に単一のアクセスノードを含むインフラＢＳＳである。アクセスノードは、他のネットワーク、例えば、インターネットへのアクセスを提供するものであってもよい。別の実施形態では、ＢＳＳは配布システム（Distribution System：ＤＳ）によって互いに接続され、拡張サービスセット（Extended Service Set：ＥＳＳ）を形成してもよい。独立ＢＳＳ（Independent BSS：ＩＢＳＳ）は、固定制御ＡＰなしに、端末デバイスのアドホックネットワークによって形成される。２つのＢＳＳのサービスエリアが重複する場合、一方のＢＳＳは、他方のＢＳＳから見ると重複するＢＳＳ（Overlapping BSS：ＯＢＳＳ）と捉えられる。本発明の実施形態はＩＥＥＥ８０２．１１の上記接続形態を基本として説明しているものの、本発明のこれらまたは他の実施形態は、その他の仕様に基づく無線ネットワーク、例えば、ワイマックス（Worldwide Interoperability for Microwave Access：ＷｉＭＡＸ）、ユニバーサル移動通信システムのロングタームエボリューション（Long-Term Evolution for Universal Mobile Telecommunication System：ＵＭＴＳ  ＬＴＥ）、モバイルアドホックネットワーク（Mobile Ad hoc Network：ＭＡＮＥＴ）、メッシュネットワーク、および例えば、伝送媒体検知機能や異なる仕様および／または基準に基づく無線アクセスネットワークと共存する適応力といった認知無線機能を有するその他のネットワークにも適用可能であることが理解されよう。いくつかの実施形態は、その他のＩＥＥＥタスクグループによって開発されている機能を有するネットワークに適用可能であってもよい。したがって、以下の説明はその他のシステムにも一般化され得る。
【０００８】
異なるアクセスノードは、少なくとも部分的に異なるチャネル、例えば、異なる周波数チャネルで動作してもよい。ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ仕様は、２０メガヘルツ（ＭＨｚ）幅の一次および二次チャネルを含むデータ伝送モードを規定する。一次チャネルは、２０ＭＨｚモードのみに対応するクライアントおよびより高い帯域幅に対応するクライアントとのすべてのデータ伝送に用いられる。さらに、８０２．１１ｎにおける定義では、一次および二次チャネルが隣接している。８０２．１１ｎ仕様は、さらにＳＴＡが一次チャネルに加えて、１つの二次チャネルを占有してもよく、結果、最大帯域幅が４０ＭＨｚになるモードを定義する。ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃタスクグループは、そのようなオペレーションモデルを拡張して二次チャネルの数を１から７に増やしてより広い帯域幅に備え、これにより２０ＭＨｚ、４０ＭＨｚ、８０ＭＨｚ、および１６０ＭＨｚの帯域幅が可能になった。４０ＭＨｚ伝送帯域が２つの連続する２０ＭＨｚ帯域によって形成されてもよく、８０ＭＨｚ伝送帯域が２つの連続する４０ＭＨｚ帯域によって形成されてもよい。一方、１６０ＭＨｚ帯域は、２つの連続する、または非連続の８０ＭＨｚ帯域によって形成されてもよい。異なるＢＳＳが異なる一次チャネルを使用してもよい。
【０００９】
上述のように、ＢＳＳの伝送帯域は、一次チャネルおよびゼロ以上の二次チャネルを含む。二次チャネルは、送信機会（Transmission Opportunity：ＴＸＯＰ）のデータ伝送能力を向上させるために使用されてもよい。二次チャネルは、二次チャネル、三次チャネル、四次チャネル等と呼ばれてもよい。しかし、ここでは説明を簡潔にするために、三次または四次チャネル等をも指す共通の用語として二次チャネルを使用する。一次チャネルは、チャネル競合のために使用してもよく、一次チャネルにおけるチャネル競合に成功した後にＴＸＯＰが与えられてもよい。いくつかのＩＥＥＥ８０２．１１ネットワークは、チャネルアクセスのためのキャリア検出多重アクセス／衝突検出機能（Carrier Sense Multiple Access with Collision Avoidance：ＣＳＭＡ／ＣＡ）に基づいている。いくつかのネットワークは、媒体アクセス制御（Medium Access Control：ＭＡＣ）層にサービスの質（Quality-of-Service：ＱｏＳ）を向上させる拡張された分散チャネルアクセス（Enhanced Distributed Channel Access：ＥＤＣＡ）を使用してもよい。ＱｏＳの向上は、フレーム送信を優先するための複数のアクセスカテゴリー（Access Categories：ＡＣ）を提供することにより実現してもよい。アクセスカテゴリーは、優先度の低い方から、バックグラウンド（ＡＣ＿ＢＫ）、ベストエフォート（ＡＣ＿ＢＥ）、ビデオストリーミング（ＡＣ＿ＶＩ）、およびボイス（ＡＣ＿ＶＯ）の優先レベルを含んでもよい。より優先度の高いフレーム送信では、より短い競合ウィンドウおよびより短いフレーム送信間隔（Arbitration Inter-Frame Spacing：ＡＩＦＳ）が使用されてもよく、これによりＴＸＯＰを与えられる確率がより高くなる。さらに、いくつかのネットワークは、チャネル競合を実行し得る無線ネットワークの無線デバイスの組がより少なく制限されているアクセスウィンドウ（Restricted Access Windows：ＲＡＷ）を使用してもよい。アクセスノードは、ＲＡＷおよびＲＡＷ内でチャネルアクセスを試みることが可能な無線デバイスの組を定義してもよい。グルーピングによって、無線デバイスをグループ分けし、チャネルアクセスを所与の期間において特定のグループに属する無線デバイスのみに制限することが可能になる。この期間は、スロット継続時間および複数のスロットをＲＡＷアクセスに割り当てることにより有効になる。グルーピングによって、媒体へのアクセスを無線デバイスのサブセットにのみ制限することにより競合の低減を促してもよい。グルーピングによって、信号伝達に必要なオーバーヘッドをさらに低減してもよい。
【００１０】
上述のように、ＢＳＳは、アクセスノードおよびアクセスノードに接続された１以上の端末デバイスによって表されてもよい。図１の例では、アクセスノード１００および端末デバイス１１２、１１４は、第１のＢＳＳに含まれてもよく、これにより、同一の無線ネットワークにおいて、他の端末デバイスおよびアクセスノード（図示せず）が、第１のＢＳＳに隣接していてもよく、第１のＢＳＳについてのＯＢＳＳであってもよい第２のＢＳＳに含まれ得る。これは、複数の重複する無線ネットワークが実装されている高密度配備シナリオでは一般的な状況である。少なくともいくつかの装置において、第１のＢＳＳが第２のＢＳＳからフレームを受信可能であり、その逆も可能であるという意味で、第１のＢＳＳおよび第２のＢＳＳは重複するＢＳＳであると言える。
【００１１】
本明細書の文脈における無線ネットワークの定義に関して、無線ネットワークは単一のＢＳＳまたは複数のＢＳＳを含んでもよい。ある態様では、無線ネットワークは、同一のサービスセット識別子（Service Set Identifier：ＳＳＩＤ）、同一のローミング識別子、および／または同一のローミングパートナーシップを有する複数のＢＳＳを含んでもよい。
【００１２】
端末デバイスが、端末デバイスの周囲における無線接続を提供すると検出しているアクセスノードのいずれか１つとの接続を確立してもよい。図１の例では、アクセスノード１００内のサービスエリア１０４に位置する端末デバイス１１２、１１４がアクセスノード１００への接続を確立する状況を仮定する。接続の確立には、アクセスノードにおいて確立された端末デバイスのアイデンティティを確立する認証が含まれてもよい。認証には、ＢＳＳに用いられる暗号化キーを交換することが含まれてもよい。認証の後、アクセスノードおよび端末デバイスは、例えば、関連付け識別子（Association Identifier：ＡＩＤ）を有する端末デバイスを提供することにより、端末デバイスがＢＳＳ内で完全に登録されている関連付けを行ってもよい。その他のシステムにおいては、認証や関連付けという用語が必ずしも使われておらず、したがって、端末デバイスのアクセスノードへの関連付けは、端末デバイスがアクセスノードに対して接続された状態にあるように端末デバイスとアクセスノードとの間の接続を確立し、アクセスノードからのダウンリンクフレーム送信およびアップリンクフレーム送信のためのそのバッファーのスキャンという程までに広く解釈されるべきである。
【００１３】
従来の８０２．１１ネットワークにおいては、ＴＸＯＰを開始する無線デバイスは、ネットワーク割り当てベクター（Network Allocation Vector：ＮＡＶ）を誘発するフレームを送信してもよい。フレームは、送信要求（Request-to-Send：ＲＴＳ）フレームまたはデータフレーム等の制御フレームであってもよい。フレームは、ＮＡＶの継続時間を定義する継続時間フィールドを含んでもよい。フレームを検出し継続時間フィールドを抽出する任意の他の無線デバイスは、ＮＡＶの継続時間のための同一のチャネルへのアクセスを保留する。この機構によって、衝突とも呼ばれ得る付近の同時伝送を低減してもよい。衝突によっては、受信先が伝送を受信できず、無駄な伝送資源が生成されてしまう。８０２．１１ネットワークは、クリアチャネルアセスメント（ＣＣＡ）と呼ばれる別の衝突防止機構を使用してもよい。チャネルにアクセスしようとする無線デバイスは、アクセス前にチャネルをスキャンする。チャネルＣＣＡ閾値を超える無線エネルギーを含むと検知されている場合、無線デバイスはチャネルへのアクセスを避ける。チャネルがフリーであると検知され現在有効なＮＡＶがない場合、無線デバイスはチャネルにアクセスしてもよい。ＣＣＡ閾値に対する従来値は、例えばチャネルアクセススキームによっては、−８２デシベル−ミリワット（ｄＢｍ）または−６２ｄＢｍであってもよい。
【００１４】
無線デバイス１１０、１１２、１１４は、チャネルがビジー状態であると検出された後、フレーム送信を避けた最小時間間隔を定義するランダム化バックオフ時間を使用してもよい。チャネル検知の間、該チャネルがアイドル状態またはチャネルアクセス可能であると検知されている一方でバックオフ時間は減少してもよい。バックオフ時間がゼロまで減少し、該チャネルが引き続きアイドル状態であると検出された場合、無線デバイスはフレーム送信を実行してもよい。バックオフ時間の値は、該チャネルがビジー状態であると検知されている継続時間にわたって、システムによっては、該チャネルがアイドル状態になったと検出した後の所定のガード時間間隔（例えば、ＡＩＦＳ）にわたって維持されてもよい。
【００１５】
同一のチャネル（単数または複数）において少なくとも部分的に動作している複数の重複する無線ネットワークが実装されている高密度配備シナリオでは、一定のバックオフが現実にあり、スペクトル利用において効率を悪くする可能性がある。一方、制御されていない重複伝送によって、潜在的に干渉を増加させ、無線ネットワークの性能低下を引き起こす。これにより、制御された方法で重複伝送を可能にするスキームが好適であってもよい。
【００１６】
図２は、重複伝送を可能にする実施形態の信号伝達を示す。図２の手順は、第１の無線デバイス、例えばアクセスノード１００で行われる動作と、第２の無線デバイス、例えば端末デバイス１１４で行われる動作を含む。図２を参照すると、第１の無線デバイスは、閾値を超える信号強度を有する信号が検出されない場合、チャネルがアイドル状態であると判断される、クリアチャネルアセスメント手順を行う（ブロック２００）。別の態様では、第１の無線デバイスは、チャネルで検出された無線エネルギーが閾値を超えない場合、チャネルがアイドル状態であると判断されるクリアチャネルアセスメント手順を行う。チャネルがアイドル状態であると判断されると、第１の無線デバイスは送信間隔２１２を開始する。この送信間隔は、Ｗｉ−Ｆｉ／ＩＥＥＥ８０２．１１ネットワークの送信機会（ＴＸＯＰ）であってもよい。ブロック２０２では、無線デバイスは、送信間隔の間にフレームを生成する。このフレームは、同一のまたは異なる無線ネットワークの別の装置による前記送信間隔との重複伝送が可能であることを示す情報要素を含む。第１の無線デバイスは、ステップ２０４でフレームを送信する。この間、第２の無線デバイスは、フレーム送信のための無線ネットワークのチャネル（単数または複数）をスキャンしている（ブロック２０６）。これにより、第２の無線デバイスは、ステップ２０４でフレームを検出し、フレームの、情報要素を含むヘッダーを少なくとも抽出する。情報要素を抽出すると、送信間隔２１２の間に重複伝送が可能であることを検出する。情報要素に応じて、第２の無線デバイスは、第１の閾値を超える信号強度を有する信号が検出されない場合、チャネルがアイドル状態であると判断されるクリアチャネルアセスメント手順において、情報要素にマッピングされた第１の閾値を使用する（ブロック２０８）。ブロック２１０でチャネルがアイドル状態であると判断されると、第２の無線デバイスは、第１の無線デバイスの送信間隔２１２と重複する送信間隔２１４を開始する。
【００１７】
ある実施形態では、前記情報要素によって、同一の無線ネットワークの別の装置が重複伝送を行うことが可能になる。別の実施形態では、前記情報要素によって、別の無線ネットワークの別の装置が重複伝送を行うことが可能になる。さらに別の実施形態では、前記情報要素によって、同一のおよび異なる無線ネットワークの別の装置が重複伝送を行うことが可能になる。ある実施形態では、重複伝送が可能であることを示すフレームを受信する別の装置が、受信されたフレームが送信された同一の無線ネットワークにおいて重複伝送が行われる場合に重複伝送を行ってもよい（上述の無線ネットワークの定義を参照）。別の実施形態では、重複伝送が可能であることを示すフレームを受信する別の装置が、受信されたフレームが送信された無線ネットワークと同一の組の無線ネットワークに属する無線ネットワークで重複伝送が行われる場合に重複伝送を行ってもよい。無線ネットワークの組は、規定の基準に従って生成されてもよく、例えば、前記別の装置が関連付けられる無線ネットワークからなってもよい。
【００１８】
ある実施形態では、別の装置によって前記送信間隔との重複伝送が可能であることを示す情報要素は、フレームの物理層集中プロトコル（ＰＬＣＰ）ヘッダーに含まれる。別の実施形態では、別の装置によって前記送信間隔との重複伝送が可能であることを示す情報要素は、フレームの媒体アクセス制御（ＭＡＣ）ヘッダーに含まれる。
【００１９】
ある実施形態では、フレームはＰＬＣＰプロトコルデータユニット（ＰＰＤＵ）である。ある実施形態では、フレーム８０２．１１ネットワークのＰＰＤＵである。
【００２０】
ある実施形態では、は第１の無線デバイス全方向伝送としてステップ２０４のフレームを送信し、例えば、第１の無線デバイス周りの面に全方向に実質的に均一に分散させた電力を有する電波としてフレームを送信する。
【００２１】
ある実施形態では、第２の無線デバイスは、重複伝送を可能にする情報要素が検出されない場合、ＣＣＡ手順において第２の、異なる閾値を使用する。第１の閾値は、第２の閾値よりも高く、第２の無線デバイスがチャネルはアイドル状態であると判断する可能性とチャネルアクセスを取得する可能性とを高めてもよい。図３は、このような実施形態を示す。図３を参照すると、第２の無線デバイスはステップ２０４で受信されたフレームのヘッダーを抽出し、重複伝送が可能であるか否かを示す情報要素を受信する（ブロック３００）。ブロック３０２では、第２の無線デバイスは、情報要素の値を判断する。この値によって重複伝送が可能であることが示される場合、次に第２の無線デバイスがＣＣＡ手順においてより高いＣＣＡ閾値を使用するブロック３０６に進む。前記値によって重複伝送が可能ではないことが示される場合、次に第２の無線デバイスがＣＣＡ手順においてより低いＣＣＡ閾値を使用するブロック３０４に進む。ある実施形態では、より高いＣＣＡ閾値は任意の値であってもよく、例えば−４５ｄＢｍから−５５ｄＢｍの間、例えば−４５ｄＢｍ、−５０ｄＢｍ、または−５５ｄＢｍである。より低いＣＣＡ閾値は上記−６２ｄＢｍまたは−８２ｄＢｍ、または任意の値であってもよく、例えば−６０ｄＢｍから−８５ｄＢｍの間、または−６０ｄＢｍから−７５の間である。なお、第２の無線デバイスが２つより多いＣＣＡ閾値を使用し、例えば、異なるアクセスクラスは異なる対応付けされたＣＣＡ閾値を有するように構成されてもよいことが理解できよう。ある実施形態では、各アクセスクラスは、上記のように重複伝送が可能であるときに使用されるある閾値と、重複伝送が可能ではないときに使用される別の閾値の、少なくとも２つの閾値に関連付けされてもよい。
【００２２】
図３のある実施形態では、第２の無線デバイスは、フレームを送信した無線デバイスが、第２の無線デバイスと同一の無線ネットワークに属するか否かを判断してもよい。フレームを送信した無線デバイスが同一のネットワークに属すると判断された場合、第２の無線デバイス情報要素にマッピングされたより高い閾値を使用してもよい。
【００２３】
重複伝送が可能である上記時間間隔は、重複伝送が可能であることを示すフレームの継続時間を含んでもよい。ある実施形態では、時間間隔は、フレームの継続時間からなる。別の実施形態では、時間間隔は、フレームを送信する第１の無線デバイスの送信の機会を含み、ここで送信の機会はフレームの継続時間より長くてもよい。さらに別の実施形態では、時間間隔は、フレームの継続時間とフレーム後の所定の時間間隔を含んでもよい。
【００２４】
送信装置（第１の無線デバイス）が、以下に説明し図示する「ＨｉｔＭｅ」と呼ばれる情報要素によって重複伝送を制御する場合、当該送信装置は、干渉レベルが持続可能なレベルに留まるように重複伝送を可能にするタイミングを制御してもよい。ある実施形態では、重複伝送は、送信装置が短いフレームを送信する場合に可能になる。図４は、ブロック２００に開始された送信間隔の間に第１の無線デバイスから送信されているフレームのための重複伝送を可能にするか否かを判断する手順の実施形態を示す。図４を参照すると、第１の無線デバイスは、ブロック４００でフレームの長さを決定する。このフレームの長さは、フレームの種類および／またはフレーム送信の予想される継続時間から判断されてもよい。フレームの種類は、管理メッセージ、データメッセージ、確認メッセージ等を含んでもよい。継続時間は、送信されたフレームのヘッダーにおける、ヘッダーの受信先にフレームの長さを示す、継続時間フィールドに挿入された値であってもよい。ブロック４０２では、フレームの長さを閾値と比較する。前記フレームの長さが閾値より短い場合（図４の「ＹＥＳ」）、次に第１の無線デバイスが、重複伝送が可能であることを示すように、情報要素「ＨｉｔＭｅ」の値を選択するブロック４０４に進む。前記フレームの長さが閾値より長い場合（図４の「ＮＯ」）、次に第１の無線デバイスが、重複伝送が可能ではないことを示すように、情報要素「ＨｉｔＭｅ」の値を選択するブロック４０６に進む。閾値は、例えば２００マイクロ秒または３００オクテットであってもよい。別の実施形態では、閾値は、１５０から２５０マイクロ秒の間、または２００から４００オクテットの間の任意の値であってもよい。
【００２５】
別の実施形態では、送信装置が低次変調および符号化スキームによってフレームを送信するとき、重複伝送が可能になる。低次変調および符号化スキーム（ＭＣＳ）は、高次ＭＣＳ干渉よりも良好な干渉を持続させるＭＣＳと考えられる。低次ＭＣＳは、高次ＭＣＳよりも強い変調および強いチャネル符号化を使用してもよい。図５は、ブロック２００に開始された送信間隔の間に第１の無線デバイスから送信されているフレームのための重複伝送を可能にするか否かを判断する手順の実施形態を示す。図５を参照すると、第１の無線デバイスは、ブロック５００でフレームのための変調および符号化スキーム（ＭＣＳ）を決定する。ＭＣＳは、第１の無線デバイスとフレームが送信される先の別の無線デバイスとの間のチャネル品質に少なくとも部分的に基づいて判断されてもよい。ある実施形態では、ブロック５００で選択されたＭＣＳは、チャネル品質によってＭＣＳに設定された最小要件より低次である。従来、チャネル品質によってＭＣＳの次数の要件が設定され、より低いチャネル品質にはより低次のＭＣＳが必要であり、より良いチャネル品質にはより高いＭＣＳが必要である。ブロック５０２では、選択されたＭＣＳの次数がチャネル品質のために設定された最小要件と比較される。選択された次数が最小要件よりも低い場合（図５の「ＹＥＳ」）、選択されたＭＣＳが最小要件で設定されたものよりも干渉に対して強いと想定され、これにより、重複伝送（単数または複数）によって引き起こされる可能性のある干渉にさらに耐え得ると考えられる。次に、第１の無線デバイスが、重複伝送が可能であることを示すように、情報要素「ＨｉｔＭｅ」の値を選択するブロック４０４に進んでもよい。選択された次数が最小要件以上の場合（図５の「ＮＯ」）、選択されたＭＣＳは、重複伝送（単数または複数）によって引き起こされる可能性のある干渉にさらに耐えることはできないと考えられる。次に、第１の無線デバイスが、重複伝送が可能でないことを示すように、情報要素「ＨｉｔＭｅ」の値を選択するブロック４０６に進んでもよい。
【００２６】
ある実施形態では、ブロック５００は、推定されたチャネル品質によって必要とされるよりも低次のＭＣＳを意図的に選択することを含む。さらに、ブロック５００は、チャネル品質によって必要とされるＭＣＳを決定することと、所定の割合でＭＣＳの次数を低減させることを含んでもよい。ある種のフレームをある種のＭＣＳで送信する別の実施形態では、ブロック５００はフレームにマッピングされたＭＣＳを選択することを含み、ブロック５０２では、ＭＣＳが現在のチャネル品質の最小要件であるか否かを判断する。
【００２７】
別の実施形態では、送信装置が低次変調および符号化スキームによって短いフレームを送信する場合、重複伝送が可能になる。本実施形態は、基本的に図４および図５の実施形態の組合せであるが、ブロック４０２、５０２の両方が「ＹＥＳ」である場合のみにブロック４０４が実行され、そうでない場合にはブロック４０６が実行される。
【００２８】
さらに別の実施形態では、送信装置が所定の種類のフレームを送信する場合、重複伝送が可能になる。本実施形態では、フレームを送信すると判断する場合、送信装置はフレームの種類を判断してもよい。重複伝送が可能とされているフレーム種類の組にフレームの種類がマッピングされた場合、送信装置は重複伝送が可能であることを示すように「ＨｉｔＭｅ」情報要素の値を設定してもよい。一方、重複伝送が可能とされていないフレーム種類の組にフレームの種類がマッピングされた場合、送信装置は重複伝送が可能でないことを示すように「ＨｉｔＭｅ」情報要素の値を設定してもよい。重複伝送が可能とされているフレームのフレーム種類の組は、管理フレーム、短いデータフレーム、確認フレーム、およびブロック確認フレームの少なくとも１つを含んでもよい。上記の「短い」とは、ブロック４０２のフレームの長さについての上記閾値よりも短い長さを有するフレームと考えられる。
【００２９】
ある実施形態では、第１の無線デバイスの送信間隔は、第１の無線デバイスの送信の機会の最大継続時間によって定義される。最大継続時間は、重複伝送が可能ではないことを示す別のフレームに対してよりも、重複伝送が可能であることを示す情報要素を含むフレームに対してより短くなる。これにより、第１の無線デバイスは、いくつかの実施形態では、強い低次ＭＣＳで送信された短いフレームを送信する際にのみ重複伝送が可能になる。そのような短いフレームとしては、例えば確認フレーム、ブロック確認フレーム、および短いデータフレームが挙げられる。継続時間は、重複伝送を可能にする短いフレームに対して個別にＩＥＥＥ８０２．１１ネットワークに規定されたdot11HitMeTXOPLimitパラメータによって定義されてもよい。長い継続時間を有する従来のフレームおよび／またはチャネル品質によって設定された最小要件にマッピングされたＭＣＳに対して、パラメータdot11TXOPLimitによって規定された別の、より長い継続時間を使用してもよい。図６は、フレームに対する送信間隔の長さを決定する実施形態を示す。ＴＸＯＰを開始する際には、第１の無線デバイスが送信されているフレームおよびフレームに対する重複伝送を可能にするか否かを判断してもよい（ブロック６００）。重複伝送が可能であり、対応する「ＨｉｔＭｅ」情報要素がフレームのヘッダーに挿入される場合、次にフレームに対してより短いＴＸＯＰＬｉｍｉｔが使用されるブロック６０４に進む。一方、ＭＣＳの次数および／または長いフレームの長さのため、フレームに対して重複伝送が可能でない場合、例えば、フレームに対してより長いＴＸＯＰＬｉｍｉｔが使用されるブロック６０２に進む。
【００３０】
第１の無線デバイスによって送信されるフレームは、重複伝送を行う無線デバイスによってさらなる重複伝送が可能であるかどうかを示す情報要素をさらに含んでもよい。この情報要素は、重複伝送が可能であるかどうかを示す上述の同一の情報要素であってもよく、この情報要素は論理的に異なる情報要素であってもよい。ある実施形態では、「ＨｉｔＭｅ」情報要素は、以下の表１に定義される４つの論理値を有してもよい。表１は、単なる例示として「ＨｉｔＭｅ」情報要素に対する４つの２ビット値を示す。
【００３１】
2017522810.tif 000003
【００３２】
別の実施形態では、別の情報要素が、重複するＴＸＯＰを開始する無線デバイスが重複するＴＸＯＰに対する可能性についての情報を「広める」ことができるか否かを示すように使用される。この別の情報要素を、「ＨｉｔＭｅ」情報要素に対する個別のフィールドにおけるヘッダーに設けられていてもよい「継続」要素と呼ぶ。継続要素は、フレームの受信先に対して、さらなる伝送が可能であるかを示す重複伝送として、送信するフレームのＨｉｔＭｅ要素の値を設定するか否かを示してもよい。
【００３３】
図７は、第２の無線デバイスにおいて第１の無線デバイスから受信されたフレームに基づいて、さらなる重複伝送が可能であるか否かを判断する実施形態を示す。図２と同一の参照番号が付されたブロックは、実質的に同様の操作を表している。図７は、図１の端末デバイス１１２であってもよい、第３の無線デバイスを示す。図７を参照すると、第１の無線デバイスは、重複伝送が可能であることを示すフレームを生成する。ブロック７００は、他の無線デバイスが重複伝送を開始すると判断する場合、その他の無線デバイスによってさらなる重複伝送が可能であるか否かを判断することを含んでもよい。この判断は、フレームの種類に基づいていてもよい。ブロック７００で生成されているフレームが重要であると考えられる場合、例えば、確認フレーム、ブロック確認フレーム、ブロードキャストフレーム、またはマルチキャストフレームである場合は、重複伝送をさらに可能にすることが防止されてもよい。例えば、ブロック７００で生成されているフレームがユニキャストデータフレームである場合は、重複伝送をさらに可能にすることが防止されてもよい。他の無線デバイスによってさらなる重複伝送が可能であるか否かを判断するための必須要件は、第１の無線デバイス自体がフレームの時間間隔の間、重複伝送を可能にすると判断した場合であってもよい。ここで、第１の無線デバイスが重複伝送をさらに可能にしたと仮定する。これにより、第１の無線デバイスは、他の無線デバイスによるさらなる重複伝送が可能とされることを示す少なくとも１つの情報要素の値を設定してもよい。次に、ステップ２０４において、フレームは第１の無線デバイスによって送信され、第２のおよび第３の無線デバイスによって受信される。第２のおよび第３の無線デバイスは、ブロック２０８において、前記受信されたフレームから情報要素（単数または複数）を抽出し、ＣＣＡ手順で使用されるようにＣＣＡ閾値を決定する。ここで、第２の無線デバイスは、第１の無線デバイスのＴＸＯＰ２１２の間、第３の無線デバイスに送信されるフレームを有すると仮定する。重複伝送を可能にするように設定されたＨｉｔＭｅ情報要素の結果の高いＣＣＡ閾値を使用する際に、第２の無線デバイスはチャネルがアイドル状態であると判断するとさらに仮定する。この結果、第２の無線デバイスは、ブロック７００の機能を実行し、ステップ２０４で受信されたフレームによって可能とされたようにさらなる重複伝送を可能とするように情報要素ＨｉｔＭｅを設定するように選択する。第２の無線デバイスは、他の無線デバイスによってさらなる重複伝送が可能であるか否かを判断することに関して、ブロック７００において第１の無線デバイスと同一の機能を行ってもよい。次にステップ７０２において、第１の無線デバイスのＴＸＯＰ２１２の間、フレームは第３の無線デバイスに送信される。
【００３４】
ある実施形態では、第２の無線デバイスは、重複するＴＸＯＰを開始する前に、第２の無線デバイス自身または可能性のある重複伝送が送信される先の第３の無線デバイスがステップ２０４で受信されたフレームの対象とする受信者であるか否かを判断してもよい。これは前記受信されたフレームに含まれる受信先アドレスから判断されてもよい。受信先アドレスが第２の無線デバイスに関連付けられたアドレスまたは第３の無線デバイスに関連付けられたアドレスである場合、第２の無線デバイスは重複伝送を行わないように選択してもよい。そうでない場合、重複伝送を行うように選択してもよい。このように、無線デバイスは無線デバイス自身またはその対象とする受信者がビジー状態であるか否かを確認し、それらの少なくとも１つがビジー状態であるとみなされると、重複伝送が防止されてもよい。例えば、アクセスノードがフレームの送信の間に重複伝送を可能にする端末デバイスからフレームを受信している場合、アクセスノードに送信されているフレームを有する別の端末デバイスは、アクセスノードがビジー状態であるとみなされると、重複伝送が防止されてもよい。
【００３５】
次に、ＣＣＡ手順に使用されている異なるＣＣＡ閾値のタイミングに関するいくつかの実施形態を想定する。上述のように、重複伝送を可能にする「ＨｉｔＭｅ」情報要素を含むフレームの受信によって、「ＨｉｔＭｅ」情報要素を送信する無線デバイスのＴＸＯＰの間、より高いＣＣＡ閾値の使用が可能になる。より高いＣＣＡ閾値の使用のタイミングは、前記受信されたフレームに含まれている１以上の情報要素に基づいて判断されてもよい。ある実施形態では、前記受信されたフレームの１以上の情報要素は、フレームの継続時間のみのためのより高いＣＣＡ閾値の使用を可能にしてもよい。本実施形態を図８に示す。図８を参照すると、無線デバイス１００は、ヘッダー８００およびデータフィールド８０２を含むフレームを送信してもよい。ヘッダーは、重複伝送（ＨｉｔＭｅ）およびより高いＣＣＡ閾値の使用を可能にする情報要素と、フレームの継続時間のみのためのより高いＣＣＡ閾値の使用を可能にする１以上の情報要素とを使用してもよい。無線デバイス１００のＴＸＯＰの継続時間は、図８に示すように、フレームの継続時間より長くてもよい。フレームの間のみ、より高いＣＣＡ閾値の使用が可能とされるとヘッダー８００からを判断されたとき、またフレームの間、ＣＣＡ手順を行うよう判断されたとき、無線デバイス１１４は、図８に示すように、ヘッダーが終了する時点からフレームが終了する時点までの時間間隔の間にＣＣＡ手順におけるより高いＣＣＡ閾値を使用してもよい。フレームが終了した後、無線デバイスはより低いＣＣＡ閾値を使用するように構成される。
【００３６】
ある実施形態では、フレームの継続時間のみのためのより高いＣＣＡ閾値の使用を可能にする１以上の情報要素は、継続要素であってもよく、特に、継続要素の特定の値であってもよい。
【００３７】
別の実施形態では、フレームの継続時間のみのためのより高いＣＣＡ閾値の使用を可能にする１以上の情報要素は、重複伝送を可能にするＨｉｔＭｅ要素およびヘッダー８００に含まれる継続時間要素の特定の値または値の範囲の組合せであってもよい。継続時間要素は、フレームの長さを示す。図８および図９は、前記組合せの関数としてのＣＣＡ閾値の使用を示す。図８を参照すると、フレームを受信しヘッダー８００を抽出する無線デバイス１１４は、「ＨｉｔＭｅ」要素の値に基づいて、重複伝送およびより高いＣＣＡ閾値が可能であることを判断する。無線デバイス１１４は、ヘッダーにおける継続時間フィールドの値をさらに抽出し、継続時間フィールドの値を参照継続時間値と比較してもよい。参照継続時間値は、重複伝送（図８および図９における「ＨｉｔＭｅ」についてのＴＸＯＰＬｉｍｉｔ）を可能にするフレームを含有するＴＸＯＰを可能にするＴＸＯＰの最大継続時間であってもよい。継続時間フィールドの値が前記受信されたフレームに適用可能なＴＸＯＰの最大継続時間より低い場合、無線デバイス１１４はより高いＣＣＡ閾値がフレームの継続時間（図８）のみに適用可能であると判断してもよい。フレームが終了した後、無線デバイスは、より低いＣＣＡ閾値を使用するように構成されてもよい。継続時間フィールドの値が前記受信されたフレームに適用可能なＴＸＯＰの最大継続時間より低い場合に用いられる別の実施形態では、無線デバイス１１４は、ヘッダー８００の終了からカウントされた所定の時間間隔に適用可能なより高いＣＣＡ閾値を決定してもよい。前記判断された時間間隔は、無線ネットワークの構成データ、例えば、アクセスノード１００によって送信された管理メッセージに規定されてもよく、前記判断された時間間隔の長さはヘッダー８００に規定されてもよい。このような情報要素が、dot11HitMeInitiationLimitとしてより高いＣＣＡ閾値が適用される際に前記判断された時間間隔の長さを定義する。
【００３８】
一方、継続時間フィールドの値が前記受信されたフレームに提供されるＴＸＯＰの最大継続時間より高い場合、無線デバイス１１４は、より高いＣＣＡ閾値がフレーム終了後にのみ適用されると判断してもよい。無線デバイス１１４は、次に、フレームがチャネル品質にマッピングされたＭＣＳで、ＭＣＳの次数における安全域を設けず送信されたと仮定する。したがって、無線デバイス１１４は、フレームの間、より低いＣＣＡ閾値を使用するように構成されてもよい。フレームの終了後、無線デバイス１１４は、上記所定の時間間隔に対するより高いＣＣＡ閾値、例えばdot11HitMeInitiationLimitを使用するように構成されてもよい。本実施形態では、無線デバイス１１４は、ヘッダー８００の終了からまたはフレームの末端からの時間間隔のカウントを開始するように構成されてもよい。時間間隔がヘッダー８００の終了からカウントされる場合、より高いＣＣＡ閾値はフレーム終了後に適用可能とされてもよい。したがって、時間間隔は、同一の時間間隔がフレームの末端からカウントされる実施形態に比べてより短い。
【００３９】
ある実施形態では、上記時間間隔dot11HitMeInitiationLimitは、さらなる重複伝送を可能にする重複伝送を行う時間間隔として使用されてもよい。例えば、第１の無線デバイスは、上述の図２および図７のように重複伝送を可能にするフレームを送信してもよい。フレームの継続時間がＴＸＯＰの最大継続時間（dot11HitMeTXOPLimit）より低い場合、別の無線デバイス（例えば、第２の無線デバイス）によって、さらなる重複伝送を可能にする重複するフレームを、ヘッダーが受信されたときから測定されたdot11HitMeInitiationLimitの時間間隔の間（例えば、ヘッダーの末端）、送信することが可能になる。一方、フレームの継続時間がＴＸＯＰの最大継続時間（dot11HitMeTXOPLimit）より高い場合、別の無線デバイス（例えば、第２の無線デバイス）によって、さらなる重複伝送を可能にする重複するフレームを、フレームの末端から測定されたdot11HitMeInitiationLimitの時間間隔の間、送信することが可能になる。
【００４０】
ある実施形態では、重複伝送を可能にする能力は、重複伝送を可能にする発信元と考えられる上述の第１の無線デバイスに対してさえも時限付きであってもよい。この時限は、上記ＲＡＷと関連付けられてもよく、例えば、ＲＡＷの間のみ重複伝送が可能とされてもよい。さらに別の実施形態では、重複伝送が可能であると選択する場合は、無線デバイスが重複伝送を可能にするように構成されているときに、ＲＡＷ内の特別の時間間隔またはサブ期間が定義されてもよい。
【００４１】
図１０は、無線デバイスの上述の機能性を実行する手段、例えば、端末デバイス、ユーザー装置、クライアント装置、またはアクセスノードを含む装置の実施形態を示す。無線デバイスは、ＩＥＥＥ８０２．１１ネットワークおよび／または別の無線ネットワークの仕様を満たしていてもよい。無線デバイスは、例えば、同一の周波数帯の別のシステムのパラメータにおける変化といった変化する無線環境にその動作を合わせることのできる認知無線装置であってもよい。無線デバイスは、コンピュータ（ＰＣ）、ラップトップ、タブレットコンピュータ、携帯電話、パームトップコンピュータ、アクセスポイント、基地局、または無線通信能力を備えるその他の任意の装置に含まれていても含まれていなくてもよい。別の実施形態では、無線デバイスの上記機能性を実行する装置は、無線デバイス等に含まれ、例えば、装置は、回路、例えば、チップ、チップセット、プロセッサ、マイクロコントローラ、または無線デバイスにおけるこれら回路の組合せを含んでもよい。
【００４２】
図１０を参照すると、装置は、無線デバイスにおける無線通信を制御するように構成される通信制御回路１０を含んでもよい。通信制御回路１０は、上述のように装置における接続または関連性の確立、操作、および終端を構成してもよい。通信制御回路１０は、制御の送信、受信、および抽出、またはビーコンメッセージ、要求メッセージ、応答メッセージ、スキャンまたは探知メッセージ、ＲＴＳメッセージ、および送信可（clear-to-send：ＣＴＳ）メッセージを含む管理フレームに関して、制御信号伝達通信を扱う制御部１２を含んでもよい。制御部１２は、データフレームのヘッダーの処理も実行してもよい。通信制御回路１０は、装置が１以上の他の無線デバイスに関連付けされるとき、ペイロードデータの送信および受信を扱うデータ部１６をさらに含んでもよい。
【００４３】
通信制御回路１０は、無線デバイスの送信の機会を判断するように構成されるチャネルアクセス制御部１４をさらに含んでもよい。チャネルアクセス制御部１４は、チャネルを、無線デバイスのチャネルアクセスを防止するフレーム送信にコンフリクトするものとして検知する上記チャネル検知手順（ＣＣＡ手順）を使用してもよい。チャネルアクセス制御部１４は、上記のように受信感度閾値（例えば、ＣＣＡ閾値）を選択する閾値選択回路１８を含んでもよい。制御部１２は、他の無線デバイスによって送信されるフレームを監視し、重複伝送を可能にすることを示す１以上の情報要素を抽出するように構成されてもよい。制御部１２は、そのような情報要素または該情報要素に含まれる情報をチャネルアクセス制御部１４に出力してもよい。チャネルアクセス制御部１４の選択回路は、次に、一度に使用するために複数の受信感度閾値のうちの１つを選択してもよい。チャネルアクセスを試みると判断すると、チャネルアクセス制御部１４は、制御部１２を制御して、チャネル検知を実行し、選択回路によって現在選択されている受信感度閾値よりも強い信号が検出されているか否かを判断してもよい。上述のように、重複伝送が現在可能である場合、より高い閾値が使用されてもよい。チャネルがアイドル状態であると判断すると、チャネルアクセス制御部１４はフレーム送信を開始してもよい。
【００４４】
通信制御回路１０の回路１２〜１８は、１以上の物理回路またはプロセッサによって実行されてもよい。実際は、異なるコンピュータプログラムモジュールによって異なる回路を実現してもよい。装置の仕様および設計によっては、前記装置は回路１２〜１８の一部または全部を含んでもよい。
【００４５】
前記装置は、無線デバイスの上記機能性を実施するように前記装置を構成するコンピュータプログラム（ソフトウェア）２２を記憶するメモリ２０をさらに含んでもよい。メモリ２０は、無線通信に必要な通信パラメータおよびその他の情報も記憶していてもよい。メモリ２０は、無線デバイスの無線ネットワークの構成パラメータを記憶する構成データベース２４を記憶していてもよい。構成データベースは、例えば、複数の受信感度閾値および各閾値に適用する際の規則を記憶していてもよい。この規則は、複数の閾値（例えば、ＣＣＡ閾値）を使用するための上記実施形態に沿っていてもよい。構成データベース２４は、別の無線デバイスが重複伝送を可能にしていると検出しているときに重複伝送を実行するための規則をさらに記憶していてもよい。構成データベース２４は、前記装置による伝送との重複伝送を他の無線デバイスによって可能とする規則をさらに記憶していてもよい。
【００４６】
前記装置は、１以上の無線ネットワーク内の無線通信能力を前記装置に提供する無線インターフェース要素３０をさらに含んでもよい。無線インターフェース要素３０は、増幅器、フィルター、周波数変換器、（デ）モジュレータ、およびエンコーダ／デコーダ回路および１以上のアンテナなどの標準的な公知の要素を含んでもよい。前記装置は、いくつかの実施形態では、通信デバイスのユーザーとのやり取りを可能にするユーザーインターフェースをさらに含んでもよい。ユーザーインターフェースは、ディスプレイ、キーパッドまたはキーボード、スピーカー等を含んでいてもよい。
【００４７】
ある実施形態では、無線デバイスにおいて本発明の実施形態を実施する前記装置は、少なくとも１つのプロセッサ１０およびコンピュータプログラムコード２２を含む少なくとも１つのメモリ２０を含み、少なくとも１つのメモリおよびコンピュータプログラムコードが、少なくとも１つのプロセッサとともに、図２〜図９の実施形態のいずれかに係る無線デバイスの機能性を前記装置に実行させるように構成されている。ある態様では、少なくとも１つのプロセッサ１０がコンピュータプログラムコードを実行する際に、該コンピュータプログラムコードが、図２〜図９の実施形態のいずれかに係る無線デバイスの機能性を前記装置に実行させる。別の実施形態では、無線デバイスにおいて本発明の実施形態を実施する前記装置は、少なくとも１つのプロセッサ１０およびコンピュータプログラムコード２２を含む少なくとも１つのメモリ２０を含み、少なくとも１つのプロセッサ１０およびコンピュータプログラムコード２２が、図２〜図９の実施形態のいずれかに係る無線デバイスの機能性の少なくとも一部を実行する。したがって、少なくとも１つのプロセッサ、メモリ、およびコンピュータプログラムコードが、無線デバイスにおいて本発明の実施形態を実行する処理手段を形成する。さらに別の実施形態では、無線デバイスにおいて本発明の実施形態を実行する前記装置は、少なくとも１つのプロセッサ１０を含む回路と、コンピュータプログラムコード２２を含む少なくとも１つのメモリ２０とを含む。起動する際に、該回路は、図２〜図９の実施形態のいずれかに係る無線デバイスの機能性の少なくとも一部を前記装置に実行させる。
【００４８】
本願において、「回路」という用語は、（ａ）ハードウェアのみの回路の実装（例えば、アナログおよび／またはデジタル回路における実装）、（ｂ）回路とソフトウェアおよび／またはファームウェア、例えば（適用可能な場合）（ｉ）プロセッサ（単数または複数）またはプロセッサコアの組合せ、または（ｉｉ）共に動作することにより特定の機能を装置に実行させるプロセッサ（単数または複数）の一部／デジタル信号プロセッサ（単数または複数）を含むソフトウェア、ソフトウェア、および少なくとも１つのメモリとの組合せ、（ｃ）ソフトウェアまたはファームウェアが物理的に存在しない場合でも、動作のためにソフトウェアまたはファームウェアを必要とするマイクロプロセッサ（単数または複数）またはマイクロプロセッサ（単数または複数）の一部等の回路を指す。
【００４９】
「回路」のこの定義は、本願においてこの用語を使用する場合すべてに適用される。さらに別の例では、本願において「回路」という用語は、１または複数のプロセッサまたはその一部の実装、例えば、マルチコアプロセッサの１つのコアや、それに付随するソフトウェアおよび／またはファームウェアの実装も含む。「回路」という用語は、例えば、特定の要素に適用される場合、本発明の実施形態に係る前記装置のためのベースバンド集積回路、特定用途向け集積回路（Application-Specific Integrated Circuit：ＡＳＩＣ）、および／またはフィールドプログラマブルグリッドアレイ（Field-Programmable Grid Array：ＦＰＧＡ）回路も含む。
【００５０】
図２〜図７に示されている手順または方法は、コンピュータプログラムによって定義されるコンピュータ手順の形式で実行されてもよい。コンピュータプログラムは、ソースコード形式、オブジェクトコード形式、または何らかの中間形式であってもよく、また、プログラムを運ぶことのできる任意の物体または装置であってもよい何らかの種類のキャリアに記憶されていてもよい。このキャリアには、一時的および／または非一時的コンピュータ媒体、例えば、記録媒体、コンピュータメモリ、リードオンリーメモリ、電気キャリア信号、電気通信信号、およびソフトウェア配布パッケージが挙げられる。処理能力によっては、コンピュータプログラムは単一の電子デジタル処理部で実行されてもよく、多数の処理部にわたって分配されていてもよい。
【００５１】
本発明は、上述に定義された無線ネットワークだけではなく、その他の無線ネットワークにも適用可能である。使用されているプロトコル、無線ネットワークの仕様、およびそのネットワーク要素は急速に発展している。この発展により、上記実施形態に追加の変更が必要となり得る。したがって、すべての語および表現は広く解釈されるべきであり、実施形態を限定するのではなく例として示すことを意図している。当業者であれば、技術の進歩により、発明の概念が様々な方法で実施し得ることはりかいできよう。本発明およびその実施形態は上述の例に限定されるものではなく、特許請求の範囲内で修正が可能である。
【図１】
2017522810.tif 000004
【図２】
2017522810.tif 000005
【図３】
2017522810.tif 000006
【図４】
2017522810.tif 000007
【図５】
2017522810.tif 000008
【図６】
2017522810.tif 000009
【図７】
2017522810.tif 000010
【図８】
2017522810.tif 000011
【図９】
2017522810.tif 000012
【図１０】
2017522810.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月1日(2017.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ネットワークの装置によって、別の装置の送信間隔の間に、前記別の装置によって送信されたフレームを検出すること、ただし前記フレームは前記別の装置によって前記送信間隔との重複伝送が可能であることを示す情報要素を含む、前記検出することと；
前記情報要素に応じて、チャネルで検出された無線エネルギーが前記情報要素にマッピングされた第１の閾値を超えない場合、前記チャネルがアイドル状態であると判断されるクリアチャネルアセスメント手順において、前記第１の閾値を前記装置において使用することと；
前記装置において前記チャネルがアイドル状態であると判断したことに応じて、前記別の装置の前記送信間隔との重複伝送を可能にすることと；
を含む方法。
【請求項２】
前記送信間隔との重複伝送が可能であることを示す情報要素が検出されないことに応じて、前記クリアチャネルアセスメント手順において、前記第１の閾値とは異なる第２の閾値を前記装置において使用することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の閾値は前記第１の閾値より低い、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記フレームは、前記第１の閾値が使用される際の時間間隔を示す第２の情報要素をさらに含む、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記第２の情報要素の第１の値は、前記フレームの継続時間にのみ前記第１の閾値が使用されることを示す、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記情報要素および前記フレームに含まれる別の情報要素のうち少なくとも１つが、前記装置によって前記送信間隔の間に送信されたフレームに、さらなる重複伝送が第３の装置によって可能であることを示す情報要素を含めることが可能であるか否かを示す、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記フレームを送信した前記別の装置が前記無線ネットワークに属するか否かを判断することと；
前記情報要素にマッピングされた前記第１の閾値を前記装置において使用し、前記別の装置が同一のネットワークに属すると判断された場合、前記別の装置の前記送信間隔との重複伝送を可能にすることと；
をさらに含む、請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記フレームに前記情報要素が含まれるか否かは、前記フレームの長さに関連付けられている、請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
チャネルで検出された無線エネルギーが、前記チャネルがアイドル状態であると判断されるクリアチャネルアセスメント手順に対する閾値を超えない場合、前記閾値を無線ネットワークの装置によって使用することと；
前記チャネルがアイドル状態であると判断したことに応じて、送信間隔を開始することと；
前記送信間隔の間のフレームの送信を可能にすることと；
を含む方法であって、前記フレームは、前記装置が別の装置によって前記送信間隔との重複伝送を可能にすることを示す情報要素を含む、方法。
【請求項１０】
前記フレームを送信する前に、前記フレームの長さに基づいて、前記フレームに前記情報要素を挿入するか否かを判断することをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記フレームを送信する前に、
フレームの長さを決定することと；
前記フレームの長さが所定の長さ閾値未満の場合、前記重複伝送が可能であることを示すように前記情報要素の値を設定することと；
前記フレームの長さが前記決定された長さ閾値を超える場合、前記重複伝送が可能でないことを示すように前記情報要素の値を設定することと；
をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
チャネル品質によって必要とされる最小変調および符号化スキームに関して、前記フレームに対して選択された変調および符号化スキームの次数を決定することと；
前記フレームに対して前記選択された変調および符号化スキームの前記次数の干渉耐性が、前記最小変調および符号化スキームよりも高い場合、前記重複伝送が可能であることを示す前記情報要素の値を設定することと；
前記フレームに対して前記選択された変調および符号化スキームの前記次数が、最小変調および符号化スキームである場合、前記重複伝送が可能でないことを示す前記情報要素の値を設定することと；
をさらに含む、請求項９から１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記情報要素および前記フレームに含まれる別の情報要素の少なくとも１つが、前記別の装置が、前記送信間隔の間または前記送信間隔に続く所定の時間間隔の間に送信されたフレームに、さらなる重複伝送が可能であることを示す情報要素を含めることが可能であるか否かを示す、請求項９から１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記送信間隔は前記装置の送信の機会の最大継続時間を定義し、前記最大継続時間は、重複伝送が可能ではないことを示す別のフレームに対してよりも、前記重複伝送が可能であることを示す情報要素を含むフレームに対する方が短い、請求項９から１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
全方向伝送として前記送信間隔の間、前記フレームの送信を可能にすることをさらに含む、請求項９から１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
処理手段及び記憶手段を備える装置であって、前記記憶手段はプログラム命令を格納し、前記プログラム命令は、前記処理手段に実行されると、前記装置に、請求項１から８のいずれかに記載の方法を遂行させるように構成される、装置。
【請求項１７】
処理手段及び記憶手段を備える装置であって、前記記憶手段はプログラム命令を格納し、前記プログラム命令は、前記処理手段に実行されると、前記装置に、請求項９から１５のいずれかに記載の方法を遂行させるように構成される、装置。
【請求項１８】
請求項１６に記載の装置と、請求項１７に記載の装置とを備える、システム。
【請求項１９】
装置の処理手段に実行されると、前記装置に、請求項１から８のいずれかに記載の方法を遂行させるように構成されるプログラム命令を備える、コンピュータプログラム。
【請求項２０】
装置の処理手段に実行されると、前記装置に、請求項９から１５のいずれかに記載の方法を遂行させるように構成されるプログラム命令を備える、コンピュータプログラム。
【国際調査報告】
2017522810.tif 000014
2017522810.tif 000015
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