(57)【要約】  水性殺有害生物剤組成物の噴霧特性を改良するためのアジュバント組成物は、アジュバント組成物が水性殺有害生物剤組成物中で希釈され、水性殺有害生物剤組成物が噴霧適用された場合に、噴霧適用される水性殺有害生物剤組成物のためのドリフト制御剤として有効な量の、１０重量パーセント未満の水溶解度を有する少なくとも１つの脂肪族アルコールと、液体媒体、１つもしくは複数のヒドロトロープ、または１つもしくは複数の界面活性剤の少なくとも１つを含有しており、濃縮殺有害生物剤組成物は、液体媒体と、１つもしくは複数の殺有害生物剤化合物と、濃縮殺有害生物剤組成物が希釈され水性殺有害生物剤組成物が形成され、水性殺有害生物剤組成物が噴霧適用された場合に、噴霧適用された水性殺有害生物剤組成物のためのドリフト制御剤として有効な量の少なくとも１つのこのような脂肪族アルコールとを含有しており、最終用途殺有害生物剤組成物は、水と、殺有害生物剤と、水性殺有害生物剤組成物が噴霧適用された場合に、噴霧適用された水性殺有害生物剤組成物のためのドリフト制御剤として有効な量の少なくとも１つのこのような脂肪族アルコールとを含有しており、また、水性殺有害生物剤組成物の噴霧ドリフトを制御する方法は、水性殺有害生物剤組成物が噴霧適用された場合に、噴霧適用された水性殺有害生物剤組成物のためのドリフト制御剤として有効な量の少なくとも１つのこのような脂肪族アルコールを水性噴霧組成物中に加えるステップと、標的有害生物に、および／または標的有害生物の環境に、殺有害生物剤組成物を噴霧適用するステップとを含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性殺有害生物剤組成物の噴霧特性を改良するためのアジュバント組成物であって、
前記アジュバント組成物が前記水性殺有害生物剤組成物中で希釈され、前記水性殺有害生物剤組成物が噴霧適用された場合に、少なくとも１つの脂肪族アルコールが欠如している類似の噴霧適用される殺有害生物剤組成物と比べて、前記噴霧適用された水性殺有害生物剤組成物の噴霧ドリフトを低減するのに有効な量の、１０重量パーセント未満の水溶解度を有する前記少なくとも１つの脂肪族アルコールと、
液体媒体、
１つもしくは複数のヒドロトロープ、または、
１つもしくは複数の界面活性剤
の少なくとも１つと
を含む、組成物。
【請求項２】
前記脂肪族アルコールが構造（Ｉ）：
Ｒ１−ＯＨ  （Ｉ）
の１つもしくは複数の脂肪族アルコールを含み、
式中、
Ｒ１が（Ｃ４〜Ｃ３０）ヒドロカルビル基、または１つもしくは複数のヒドロキシル基で置換されている（Ｃ４〜Ｃ３０）ヒドロカルビル基である、
請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
Ｒ１が直鎖状もしくは分枝状（Ｃ８〜Ｃ２４）アルキル、（Ｃ６〜Ｃ１２）シクロアルキル、直鎖状もしくは分枝状（Ｃ８〜Ｃ２４）アルケニル、（Ｃ８〜Ｃ３０）アルキル芳香族、または（Ｃ７〜Ｃ３０）アラルキルであり、ｎが１であり、ここで、アルケニル基が一不飽和または多価不飽和である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記脂肪族アルコールがラウリルアルコール、飽和および不飽和Ｃ１４〜Ｃ２０アルコールの混合物、Ｃ１３分枝状アルコールを含むＣ１１〜Ｃ１４アルコールの混合物、Ｃ１０〜Ｃ１６直鎖状アルコールの混合物、ならびにＣ１０〜Ｃ１８直鎖状および分枝状アルコールの混合物からなる群から選択される１つもしくは複数の脂肪族アルコールを含む、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記脂肪族アルコールがノニルフェノール、トコフェロール、チモールおよび２−エチルヘキサノールからなる群から選択される１つもしくは複数の脂肪族アルコールを含む、請求項３に記載の組成物。
【請求項６】
標的有害生物を防除する方法であって、
（ａ）請求項１のアジュバント組成物を殺有害生物剤および水性希釈剤と混合し、最終用途殺有害生物剤組成物が噴霧適用された場合に、少なくとも１つの脂肪族アルコールを欠如している類似の噴霧適用される殺有害生物剤組成物と比べて、前記噴霧適用された殺有害生物剤組成物の噴霧ドリフトを低減するのに有効な量の前記少なくとも１つの脂肪族アルコールを含む、前記最終用途殺有害生物剤組成物を形成することと、
（ｂ）前記標的有害生物に、および／または前記標的有害生物の環境に、前記最終用途殺有害生物剤組成物を噴霧適用することと
を含む、方法。
【請求項７】
濃縮殺有害生物剤組成物であって、
液体媒体と、
１つもしくは複数の殺有害生物剤化合物と、
前記濃縮殺有害生物剤組成物が希釈され、噴霧適用された場合に、少なくとも１つの脂肪族アルコールが欠如している類似の噴霧適用される殺有害生物剤組成物と比べて、前記噴霧適用された殺有害生物剤組成物の噴霧ドリフトを低減するのに有効な量の、１０重量パーセント未満の水溶解度を有する前記少なくとも１つの脂肪族アルコールと
を含む、組成物。
【請求項８】
前記殺有害生物剤化合物がグリホセート、クロピラリド、トリクロピル、２，４−Ｄ、２，４−ＤＢ、ＭＣＰＡ、ＭＣＰＢ、ジカンバ、アミノピラリドおよびピクロラム、それらのそれぞれの水溶性塩およびエステル、ならびにそれらの混合物から選択される１つもしくは複数の除草剤化合物を含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記脂肪族アルコールが構造（Ｉ）：
Ｒ１−ＯＨ  （Ｉ）
の１つもしくは複数の脂肪族アルコールを含み、
式中、
Ｒ１が（Ｃ４〜Ｃ３０）ヒドロカルビル基、または１つもしくは複数のヒドロキシル基で置換されている（Ｃ４〜Ｃ３０）ヒドロカルビル基である、請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】
Ｒ１が直鎖状もしくは分枝状（Ｃ８〜Ｃ２４）アルキル、（Ｃ６〜Ｃ１２）シクロアルキル、直鎖状もしくは分枝状（Ｃ８〜Ｃ２４）アルケニル、（Ｃ８〜Ｃ３０）アルキル芳香族、または（Ｃ７〜Ｃ３０）アラルキルであり、ｎが１であり、ここで、アルケニル基が一不飽和または多価不飽和である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記脂肪族アルコールがラウリルアルコール、飽和および不飽和Ｃ１４〜Ｃ２０アルコールの混合物、Ｃ１３分枝状アルコールを含むＣ１１〜Ｃ１４アルコールの混合物、Ｃ１０〜Ｃ１６直鎖状アルコールの混合物、ならびにＣ１０〜Ｃ１８直鎖状および分枝状アルコールの混合物からなる群から選択される１つもしくは複数の脂肪族アルコールを含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記脂肪族アルコールがノニルフェノール、トコフェロール、チモールおよび２−エチルヘキサノールからなる群から選択される１つもしくは複数の脂肪族アルコールを含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１３】
標的有害生物を防除する方法であって、
（ａ）請求項７に記載の濃縮殺有害生物剤組成物を水性希釈剤で希釈し、最終用途殺有害生物剤組成物が噴霧適用された場合に、少なくとも１つの脂肪族アルコールを欠如している類似の噴霧適用される殺有害生物剤組成物と比べて、前記噴霧適用された最終用途殺有害生物剤組成物の噴霧ドリフトを低減するのに有効な量の前記少なくとも１つの脂肪族アルコールを含む、前記最終用途殺有害生物剤組成物を形成することと、
（ｂ）前記標的有害生物に、および／または前記標的有害生物の環境に、前記最終用途殺有害生物剤組成物を噴霧適用することと
を含む、方法。
【請求項１４】
水と、
殺有害生物剤と、
ドリフト制御剤として有効な量の、１０重量パーセント未満の水溶解度を有する少なくとも１つの脂肪族アルコールと
を含む、最終用途殺有害生物剤組成物。
【請求項１５】
前記殺有害生物剤がグリホセート、クロピラリド、トリクロピル、２，４−Ｄ、２，４−ＤＢ、ＭＣＰＡ、ＭＣＰＢ、ジカンバ、アミノピラリドおよびピクロラム、それらのそれぞれの水溶性塩およびエステル、ならびにそれらの混合物から選択される１つもしくは複数の除草剤化合物を含む、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記脂肪族アルコールが構造（Ｉ）：
Ｒ１−ＯＨ  （Ｉ）
の１つもしくは複数の脂肪族アルコールを含み、
式中、
Ｒ１が（Ｃ４〜Ｃ３０）ヒドロカルビル基、または１つもしくは複数のヒドロキシル基で置換されている（Ｃ４〜Ｃ３０）ヒドロカルビル基である、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１７】
Ｒ１が直鎖状もしくは分枝状（Ｃ８〜Ｃ２４）アルキル、（Ｃ６〜Ｃ１２）シクロアルキル、直鎖状もしくは分枝状（Ｃ８〜Ｃ２４）アルケニル、（Ｃ８〜Ｃ３０）アルキル芳香族、または（Ｃ７〜Ｃ３０）アラルキルであり、ｎが１であり、ここで、アルケニル基が一不飽和または多価不飽和である、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
前記脂肪族アルコールがラウリルアルコール、飽和および不飽和Ｃ１４〜Ｃ２０アルコールの混合物、Ｃ１３分枝状アルコールを含むＣ１１〜Ｃ１４アルコールの混合物、Ｃ１０〜Ｃ１６直鎖状アルコールの混合物、ならびにＣ１０〜Ｃ１８直鎖状および分枝状アルコールの混合物からなる群から選択される１つもしくは複数の脂肪族アルコールを含む、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
前記脂肪族アルコールがノニルフェノール、トコフェロール、チモールおよび２−エチルヘキサノールからなる群から選択される１つもしくは複数の脂肪族アルコールを含む、請求項１７に記載の組成物。
【請求項２０】
標的有害生物を防除する方法であって、前記標的有害生物に、および／または前記標的有害生物の環境に請求項１４に記載の最終用途殺有害生物剤組成物を噴霧適用するステップを含み、請求項１４に記載の最終用途殺有害生物剤組成物の前記少なくとも１つの脂肪族アルコール成分を欠如している類似の噴霧適用される殺有害生物剤組成物と比べて、前記噴霧適用された最終用途殺有害生物剤組成物が噴霧ドリフトの低減を示す、方法。
【請求項２１】
水性殺有害生物剤組成物の噴霧ドリフトを制御する方法であって、
最終用途殺有害生物剤組成物が噴霧適用された場合に、少なくとも１つの脂肪族アルコールが欠如している類似の噴霧適用される殺有害生物剤組成物と比べて、前記噴霧適用された殺有害生物剤組成物の噴霧ドリフトを低減するのに有効な量の、１０重量パーセント未満の水溶解度を有する前記少なくとも１つの脂肪族アルコールを、ドリフト制御剤として有効な量で、前記水性殺有害生物剤組成物中に加えることと、
標的有害生物に、および／または前記標的有害生物の環境に、前記水性殺有害生物剤組成物を噴霧適用することと
を含む、方法。
【請求項２２】
前記殺有害生物剤組成物がグリホセート、クロピラリド、トリクロピル、２，４−Ｄ、２，４−ＤＢ、ＭＣＰＡ、ＭＣＰＢ、ジカンバ、アミノピラリドおよびピクロラム、それらのそれぞれの水溶性塩およびエステル、ならびにそれらの混合物から選択される１つもしくは複数の除草剤化合物を含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記脂肪族アルコールが構造（Ｉ）：
Ｒ１−ＯＨ  （Ｉ）
の１つもしくは複数の脂肪族アルコールを含み、
式中、
Ｒ１が（Ｃ４〜Ｃ３０）ヒドロカルビル基、または１つもしくは複数のヒドロキシル基で置換されている（Ｃ４〜Ｃ３０）ヒドロカルビル基である、
請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記脂肪族アルコールがラウリルアルコール、飽和および不飽和Ｃ１４〜Ｃ２０アルコールの混合物、Ｃ１３分枝状アルコールを含むＣ１１〜Ｃ１４アルコールの混合物、Ｃ１０〜Ｃ１６直鎖状アルコールの混合物、ならびにＣ１０〜Ｃ１８直鎖状および分枝状アルコールの混合物からなる群から選択される１つもしくは複数の脂肪族アルコールを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２５】
前記脂肪族アルコールがノニルフェノール、トコフェロール、チモールおよび２−エチルヘキサノールからなる群から選択される１つもしくは複数の脂肪族アルコールを含む、請求項２１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願に関する相互参照
本願は、参照によって本明細書に組み込まれる、２０１３年１２月３０日に出願された米国仮特許出願第６１／９２１，６２９号の優先権を主張する。
【０００２】
発明の分野
本発明は、農業用殺有害生物剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００３】
殺虫剤、殺真菌剤、除草剤、殺ダニ剤、および植物成長調節剤を含む、多くの農業用殺有害生物剤は、液体組成物の形態で適用される。殺有害生物剤に加えて、このような液体組成物は、典型的には、液体組成物の１つもしくは複数の特性、例えば、貯蔵安定性、取り扱いの容易性、および／または標的生物に対する殺有害生物剤の有効性などを改善することを目的とした１つもしくは複数のアジュバント化合物を含む。
【０００４】
ドリフトを低減すること、すなわち、噴霧適用される殺有害生物剤の噴霧液滴が標的から外れる動きを低減することに対して関心がもたれてきた。タンク混合として高分子量水溶性ポリマーを噴霧組成物に添加して液滴サイズを大きくし、それによって、噴霧適用される殺有害生物剤のドリフトを低減することは公知である。例えば、米国特許第５，８７４，０９６号および米国特許第６，２１４，７７１号を参照されたい。このようなポリマー系ドリフト制御添加剤は、例えば、噴霧組成物中でこうしたポリマーが約０．０５〜０．１５重量パーセントを構成するような、比較的狭い範囲の濃度内で最良の性能を示す傾向がある。
【０００５】
噴霧組成物中に少量で存在する場合に高性能を発揮し、噴霧組成物中のアジュバントの量の影響を比較的受けにくい、噴霧適用される殺有害生物剤のドリフトを制御するアジュバントの開発に引き続き関心がもたれている。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の態様において、本発明は、水性殺有害生物剤組成物の噴霧特性を改良するためのアジュバント組成物であって、
アジュバント組成物が水性殺有害生物剤組成物中で希釈され、水性殺有害生物剤組成物が噴霧適用された場合に、少なくとも１つの脂肪族アルコールが欠如している類似の噴霧適用される殺有害生物剤組成物と比べて、噴霧適用された水性殺有害生物剤組成物の噴霧ドリフトを低減するのに有効な量の、１０重量パーセント未満の水溶解度を有する少なくとも１つの脂肪族アルコールと、
液体媒体、
１つもしくは複数のヒドロトロープ、または、
１つもしくは複数の界面活性剤
の少なくとも１つとを含む、アジュバント組成物に関する。
【０００７】
第２の態様において、本発明は、濃縮殺有害生物剤組成物であって、
液体媒体と、
１つもしくは複数の殺有害生物剤化合物と、
濃縮殺有害生物剤組成物が希釈され、噴霧適用された場合に、噴霧適用された殺有害生物剤組成物の噴霧ドリフトを低減するのに有効な量の、１０重量パーセント未満の水溶解度を有する少なくとも１つの脂肪族アルコール
を含む、濃縮殺有害生物剤組成物に関する。
【０００８】
第３の態様において、本発明は、最終用途殺有害生物剤組成物であって、
水と、
１つもしくは複数の殺有害生物剤化合物と、
最終用途殺有害生物剤組成物が噴霧適用された場合に、少なくとも１つの脂肪族アルコールが欠如している類似の噴霧適用される殺有害生物剤組成物と比べて、噴霧適用された殺有害生物剤組成物の噴霧ドリフトを低減するのに有効な量の、１０重量パーセント未満の水溶解度を有する少なくとも１つの脂肪族アルコール
を含む、最終用途殺有害生物剤組成物に関する。
【０００９】
第４の態様において、本発明は、１つもしくは複数の殺有害生物剤化合物と水を含む水性殺有害生物剤組成物の噴霧ドリフトを制御する方法であって、
最終用途殺有害生物剤組成物が噴霧適用された場合に、少なくとも１つの脂肪アルコールが欠如している類似の噴霧適用される殺有害生物剤組成物と比べて、噴霧適用された殺有害生物剤組成物の噴霧ドリフトを低減するのに有効な量の、１０重量パーセント未満の水溶解度を有する少なくとも１つの脂肪アルコールを、ドリフト制御剤として有効な量で、水性殺有害生物剤組成物中に加えることと、
標的有害生物に、および／または標的有害生物の環境に、水性殺有害生物剤組成物を噴霧適用することと
を含む、方法に関する。
【００１０】
脂肪アルコールドリフト制御剤を含む噴霧組成物のドリフト制御性能は、高分子量のポリマー系ドリフト制御剤に比べて濃度にそれほど影響をうけず、また、高分子量ポリマー系ドリフト制御剤に比べて殺有害生物剤組成物の粘度にさほど劇的な影響を及ぼさない。ドリフト制御剤を欠如している類似の噴霧組成物と比べた場合、高分子量ドリフト制御剤を含む噴霧組成物および脂肪アルコールドリフト制御剤を含む噴霧組成物は、それぞれ、１５０μｍ未満のサイズを有するより少ない小型小滴を示す傾向があり、また、高分子量ポリマー系ドリフト制御剤を含む類似の噴霧組成物と比べた場合、脂肪族アルコールドリフト制御剤を含む噴霧組成物は、５００μｍを超えるサイズを有するより少ない大型液滴を示す傾向があり、最終的な結果としては、ドリフト制御剤を欠如しているか、または高分子量ポリマー系ドリフト制御剤を含んでいる類似の噴霧組成物と比べた場合、脂肪族アルコールドリフト制御剤を含む噴霧組成物は、１５０〜５００μｍの非常に望ましいサイズ範囲内にある液滴を比較的多く示す傾向にある。ドリフト制御剤を欠如している類似の噴霧組成物の噴霧適用と比べた場合、噴霧ノズルを介した高分子量ポリマー系ドリフト制御剤を含む噴霧組成物の噴霧適用は、噴霧ノズルを出る噴霧剤の角度の低下を示し、したがって、ノズルからの所定距離で、より狭い噴霧パターンを示す傾向がある。脂肪族アルコールドリフト制御剤の別の利点は、高分子量ポリマー系ドリフト制御剤を含む噴霧組成物の噴霧適用と比べた場合、脂肪族アルコールドリフト制御剤を含む噴霧組成物の噴霧用途は噴霧角に大きな低下を示さない傾向があり、したがって、噴霧ノズルからの所定の距離で、より広範な噴霧パターンを示す傾向があるということである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
発明の詳述な説明および好ましい実施形態
本明細書で使用される場合、用語「アルキル」とは、飽和直鎖、分枝鎖または環状の炭化水素基、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソ−プロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔ−ブチル、ペンチル、ｎ−ヘキシル、シクロヘキシルなどを意味し、これは、環状アルキル基の場合には、環の１個もしくは複数の炭素原子において直鎖状または分枝状のアルキル基でさらに置換されていてもよく、また、そのような置換基のいずれか２つは縮合して、それらが結合している２個の環炭素原子を架橋するポリアルキレン基を形成していてもよい。
【００１２】
本明細書で使用される場合、用語「アルキルジエニル」とは、飽和直鎖状または分枝状のジラジカル、例えば、
【００１３】
【化１】
2017501199.tif 000002
を意味し、用語「アルキルトリエニル」とは、飽和直鎖状または分枝状のトリラジカル、例えば、
【００１４】
【化２】
2017501199.tif 000003
を意味する。
【００１５】
本明細書で使用される場合、用語「アルコキシル」とは、アルキル基で置換されているオキシ基、例えば、メトキシル、エトキシルおよびプロポキシルなどを意味する。
【００１６】
本明細書で使用される場合、用語「ヒドロキシアルキル」とは、１個もしくは複数の炭素原子においてヒドロキシル基で置換されている飽和直鎖状または分枝鎖状の炭化水素基、例えば、ヒドロキシメチル、ヒドロキシエチル、ヒドロキシプロピルなどを意味する。
【００１７】
本明細書で使用される場合、用語「アルケニル」とは、１つもしくは複数の炭素−炭素二重結合を含有する不飽和の直鎖状、分枝鎖状または環状の炭化水素基、例えば、エテニル、１-プロペニル、および２−プロペニル、シクロヘキセニルなどを意味し、これは、環状アルケニル基の場合には、環の１個もしくは複数の炭素原子において直鎖状または分枝状のアルキル基でさらに置換されていてもよく、そのような置換基のいずれか２つは縮合して、それらが結合している２個の環炭素原子を架橋するポリアルキレン基を形成していてもよい。
【００１８】
本明細書で使用される場合、用語「アリール」または「芳香族」とは、不飽和が３つの共役二重結合によって表され得る、１つもしくは複数の６員炭素環を含有する一価の不飽和炭化水素基を意味し、これは、環の１個もしくは複数の炭素においてヒドロキシ、アルキル、アルケニル、ハロ、ハロアルキルまたはアミノで置換されていてもよく、例えば、フェノキシ、フェニル、メチルフェニル、ジメチルフェニル、トリメチルフェニル、クロロフェニル、トリクロロメチルフェニル、アミノフェニル、およびトリスチリルフェニルなどである。
【００１９】
本明細書で使用される場合、用語「アルケニルジエニル」とは、不飽和直鎖状または分枝状ジラジカル、例えば、
【００２０】
【化３】
2017501199.tif 000004
を意味し、用語「アルケニルトリエニル」とは、不飽和直鎖状または分枝状トリラジカル、例えば、
【００２１】
【化４】
2017501199.tif 000005
を意味する。
【００２２】
本明細書で使用される場合、用語「アラルキル」とは、１つもしくは複数のアリール基で置換されているアルキル基、例えば、フェニルメチル、フェニルエチル、およびトリフェニルメチルなどを意味する。
【００２３】
本明細書で使用される場合、用語「アルキル芳香族」とは、１つもしくは複数の直鎖状、分枝状または環状アルキル基で置換されている芳香族基、例えば、メチルフェニル、およびエチルフェニルなどを意味する。
【００２４】
本明細書で使用される場合、用語「（Ｃｍ〜Ｃｎ）」は、有機基に関して、ｍおよびｎは、それぞれ整数であり、基が１基当たりｍ個の炭素原子からｎ個の炭素原子を含有し得ることを示している。
【００２５】
本明細書で使用される場合、用語「農学的に許容可能な塩」とは、無機塩基または有機塩基および無機酸または有機酸を含む農学的に許容可能な非毒性の塩基または酸から調製される塩を意味する。本明細書で言及されている典型的な農学的に許容可能な塩、その化合物は、例えば、ヒドロキシまたはヒドロキシアルキル置換基、および１つもしくは複数の正に帯電した対イオンを脱プロトン化することにより、化合物から誘導されるアニオンを含む。好適な正に帯電した対イオンとしては、無機カチオンおよび有機カチオン、例えば、ナトリウムカチオン、カリウムカチオン、カルシウムカチオン、マグネシウムカチオン、イソプロピルアミンカチオン、アンモニウムカチオン、およびテトラアルキルアンモニウムカチオンなどが挙げられる。
【００２６】
本明細書で使用される場合、用語「最終用途殺有害生物剤組成物」とは、最終用途殺有害生物剤組成物が、典型的には噴霧形態において、所定の適用割合で、有害生物に、および／または有害生物の環境に適用された時に、標的有害生物、例えば、標的植物、真菌、細菌、または昆虫などを防除するのに有効な量で殺有害生物剤を含有する水性殺有害生物剤組成物を意味し、用語「濃縮殺有害生物剤組成物」とは、水で希釈して最終用途殺有害生物剤組成物を形成するのに適切な比較的高濃度の殺有害生物剤を含有する組成物を意味する。
【００２７】
本明細書で使用される場合、殺有害生物剤組成物中の殺有害生物剤の相対量に関する用語「有効な量」とは、殺有害生物剤組成物が所定の適用割合で有害生物に、および／または有害生物の環境に適用された時に、標的有害生物、例えば、標的植物、真菌、細菌、または昆虫などを防除するのに有効である殺有害生物剤の相対量を意味し、除草剤組成物中の除草剤の相対量に関する用語「除草学的に有効な量」とは、除草剤組成物が所定の適用割合で標的植物に、および／または植物の環境に噴霧適用された時に、標的植物の成長を制御するのに有効である相対量を意味する。
【００２８】
本明細書で使用される場合、用語「ドリフト」とは、標的有害生物または有害生物の環境に適用される殺有害生物剤組成物の液滴の標的から外れる動きを意味する。噴霧適用される組成物は、典型的には、噴霧適用される総液滴容量の容量パーセントとして典型的に表示される、小さいサイズの噴霧液滴、すなわち、所定値よりも小さい液滴サイズ、典型的には１５０マイクロメートル（「μｍ」）未満の液滴サイズを有する噴霧液滴の相対量の減少を伴って、ドリフトする傾向の低減を示す。殺有害生物剤の噴霧ドリフトは、望ましくない結果、例えば、非有害植物への被害を伴う、作物および観賞用植物などの非有害植物と植物毒性殺有害生物剤との思いがけない接触などをもたらす可能性がある。
【００２９】
本明細書で使用される場合、本発明の脂肪族アルコールドリフト制御剤に関する用語「噴霧ドリフトを低減するのに有効な量」とは、所定の水性殺有害生物剤組成物に添加され、組み合わされた水性殺有害生物剤組成物および脂肪族アルコールドリフト制御剤が噴霧適用された時に、同一条件下で噴霧適用される少なくとも１つの脂肪族アルコールを欠如している類似の噴霧適用される殺有害生物剤組成物と比べて、噴霧適用された組成物の噴霧ドリフトを低減するのに有効であるこのような脂肪族アルコールドリフト制御剤の量を意味する。典型的には、噴霧適用される組成物の噴霧ドリフトを低減する所定量の脂肪族アルコールドリフト制御剤の能力は、同一噴霧条件下で、所定量の脂肪族アルコールドリフト制御剤を含有する殺有害生物剤組成物と脂肪族アルコールドリフト制御剤を欠如している類似の殺有害生物剤組成物を噴霧適用し、次いで、噴霧適用される組成物によって示される小さいサイズの噴霧液滴の相対量を比較することによって評価され、小さいサイズの噴霧液滴の量の減少が、噴霧適用された組成物の噴霧ドリフトを低減させる能力を示す。
【００３０】
本明細書中で使用される場合、「液体媒体」とは、２５℃の温度および１気圧の圧力で、液相である媒体を意味する。液体媒体は、非水性液体媒体または水性液体媒体であってよい。
【００３１】
一実施形態において、液体媒体は非水性液体媒体である。本明細書で使用される場合、用語「非水性媒体」とは、微量を上回らない水、典型的には、非水性媒体の１００重量部（「ｐｂｗ」）を基準にして、０．１ｐｂｗを超えない水を含有する単相液体媒体を意味する。適切な非水性液体媒体としては、ベンゼン、クロロホルム、およびジエチルエーテルなどの非極性有機液体、ジクロロメタン、酢酸エチル、アセトン、およびテトラヒドロフランなどの極性非プロトン性有機液体、ならびに、（Ｃ１〜Ｃ３）アルカノールおよび（Ｃ１〜Ｃ３）ポリオールなどの極性プロトン性有機液体、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、グリセロール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ポリ（エチレングリコール）、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、およびエチレングリコールフェニルエーテル、ならびにそのような液体の混合物などを含む、有機液体が挙げられる。一実施形態において、非水性媒体は、水と混和しない有機液体（「水非混和性有機液体」）、例えば、脂肪酸エステルおよびアルキル化脂肪酸エステルなどを含む。適切な脂肪酸エステルとしては、（Ｃ１２〜Ｃ２２）カルボン酸のアルキルまたはヒドロキシアルキルエステル、例えば、ブチルミリステート、セチルパルミテート、デシルオレエート、グリセリルラウレート、グリセリルリシノレエート、グリセリルステアレート、グリセリルイソステアレート、ヘキシルラウレート、イソブチルパルミテート、イソセチルステアレート、イソプロピルイソステアレート、イソプロピルラウレート、イソプロピルリノレエート、イソプロピルミリステート、イソプロピルパルミテート、イソプロピルステアレート、プロピレングリコールモノラウレート、プロピレングリコールリシノレエート、プロピレングリコールステアレート、およびプロピレングリコールイソステアレート、ならびに、（Ｃ１２〜Ｃ２２）カルボン酸の（Ｃ１〜Ｃ３）アルキル化エステル、例えば、メチル化ナタネ油およびメチル化ダイズ油を含む、それらの混合物が挙げられる。
【００３２】
一実施形態において、液体媒体は水性液体媒体である。本明細書で使用される場合、用語「水性媒体」とは、微量より多くの水、典型的には、水性媒体の１００ｐｂｗに基づいて、０．１ｐｂｗを超える水を含有する単相液体媒体を意味する。適切な水性媒体は、より典型的には、水性媒体の１００ｐｂｗを基準にして、約５ｐｂｗを超える水を、よりさらに典型的には、１０ｐｂｗを超える水を含む。一実施形態において、水性エマルジョンは、水性媒体の１００ｐｂｗを基準にして、４０ｐｂｗを超える水、より典型的には、５０ｐｂｗを超える水を含む。水性媒体は、任意選択により、水性媒体中に溶解した水溶性または水混和性成分をさらに含んでいてもよい。本明細書で使用される場合の用語「水混和性」とは、あらゆる割合で水と混合できることを意味する。適切な水混和性有機液体としては、例えば、（Ｃ１〜Ｃ３）アルコール、例えば、メタノール、エタノール、およびプロパノールなど、ならびに、（Ｃ１〜Ｃ３）ポリオール、例えば、グリセロール、エチレングリコール、およびプロピレングリコールなどが挙げられる。本発明の組成物は、任意選択により、１つもしくは複数の水不溶性または水非混和性成分、例えば、水非混和性有機液体などをさらに含んでいてもよく、この場合、混合された水性媒体および水不溶性または水非混和性成分はマイクロエマルジョン、または多相系、例えば、エマルジョン、懸濁液またはサスポエマルジョンなどを形成し、その中で、水性媒体は、水不溶性または水非混和性成分の連続相中に分散されている不連続相の形態であるか、より典型的には、水不溶性または水非混和性成分は水性媒体の連続相中に分散されている不連続相の形態である。
【００３３】
本発明の脂肪族アルコールドリフト制御剤として適切な脂肪族アルコールは、水および水性殺有害生物剤組成物から選択される所定の液体媒体中での限定された溶解度、より典型的には液体媒体中１５％未満、または１０％未満、または５％未満、または２％未満、または１％未満、または０．５％未満、または０．１％未満の溶解度を有するものである。本明細書で言及される場合、ｘが数値である、「ｘ％未満の溶解度を有する」という用語は、所定の液体媒体中の界面活性剤に関して、界面活性剤化合物がｘ重量％の混合物を意味し、液体媒体は肉眼で確認される２つの相を形成するか、または、比濁計、例えば、２１００Ｐ濁度計（ＶＷＲ）などを使用して決定した場合に１０比濁度単位（「ＮＴＵ」）以上、または５ＮＴＵ以上、または１ＮＴＵ以上、または０ＮＴＵ以上の比濁度を有している肉眼で確認される単一の相を形成する。
【００３４】
一実施形態において、所定の最終用途殺有害生物剤組成物中の脂肪族アルコールドリフト制御剤の量は、その最終用途殺有害生物剤組成物中のその化合物の溶解限度を超える量である。本明細書で言及されている場合、ｙが数値である、「ｙ％を超える溶解限度を有する」という用語は、所定の殺有害生物剤組成物中の界面活性剤に関して、界面活性剤化合物がｙ重量％以下の混合物を意味し、殺有害生物剤組成物が肉眼で確認される単一相、非混濁混合物を形成し、また、界面活性剤化合物がｙ重量％を超える混合物であることを意味し、殺有害生物剤組成物が肉眼で確認される２つの相を形成するか、または、比濁計を使用して決定した場合に１０ＮＴＵ以上、または５ＮＴＵ以上、または１ＮＴＵ以上、または０ＮＴＵ以上の濁度を有している単一の肉眼で見える相を形成する。
【００３５】
一実施形態において、脂肪族アルコールドリフト制御剤は、１つもしくは複数の脂肪族アルコールを含む。
【００３６】
一実施形態において、本発明の脂肪族アルコールドリフト制御剤は、構造（Ｉ）：
Ｒ１−ＯＨ    （Ｉ）
の１つもしくは複数の脂肪族アルコールを含み、
式中、
Ｒ１は（Ｃ４〜Ｃ３０）ヒドロカルビル基、または１つもしくは複数のヒドロキシル基で置換されている（Ｃ４〜Ｃ３０）ヒドロカルビルである。
【００３７】
一実施形態において、（Ｃ４〜Ｃ３０）ヒドロカルビルは１つ、２つまたは３つのヒドロキシル基で置換されている。一実施形態において、（Ｃ４〜Ｃ３０）ヒドロカルビル基、または１つもしくは複数のヒドロキシル基で置換されている（Ｃ４〜Ｃ３０）ヒドロカルビル基は、アルキル、アルキル芳香族、アラルキルまたはシクロアルキルであり、それらのいずれかは直鎖状または分枝状アルキル基を有する。
【００３８】
一実施形態において、（Ｃ４〜Ｃ３０）ヒドロカルビル基、または１つもしくは複数のヒドロキシル基で置換されている（Ｃ４〜Ｃ３０）ヒドロカルビル基は、直鎖状または分枝状（Ｃ４〜Ｃ３０）アルキル、より典型的には（Ｃ８〜Ｃ２４）アルキル、（Ｃ６〜Ｃ１２）シクロアルキル、直鎖状または分枝状（Ｃ４〜Ｃ３０）アルケニル、より典型的には（Ｃ８〜Ｃ２４）アルケニル、（Ｃ８〜Ｃ３０）アルキル芳香族、または（Ｃ７〜Ｃ３０）アラルキル、より典型的には（Ｃ８〜Ｃ３０）アラルキルであり、ｎは１であり、ここで、アルケニル基は一不飽和または多価不飽和であってよい。
【００３９】
式（Ｉ）の化合物のＲ１置換基として適切なアルキル基としては、例えば、ペンチル、ヘキシル、ジメチルブチル、ヘプチル、メチルヘキシル、オクチル、エチルヘキシル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、エチルテトラデシル、ヘプタデシル、オクタデシル、ノナデシル、ドコシル、ヘキサコシル、オクタコシル、トリアコンチル、シクロヘキシル、シクロオクチル、およびシクロデシルが挙げられる。
【００４０】
式（Ｉ）の化合物のＲ１置換基として適切なアルケニル基としては、例えば、ｃｉｓ−９−ヘキサデセニル、ａｌｌ  ｃｉｓ−７，１０，１３−ヘキサデカトリエニル、ｃｉｓ−６−オクタデセニル、ｔｒａｎｓ−６−オクタデセニル、ｃｉｓ−７−オクタデセニル、ｃｉｓ−９−オクタデセニル、ｔｒａｎｓ−９−オクタデセニル、ｃｉｓ−１１−オクタデセニル、ｔｒａｎｓ−１１−オクタデセニル、ｃｉｓ−１２−オクタデセニル、ｃｉｓ，ｃｉｓ−９，１２−オクタデセジエニル、ｔｒａｎｓ−９，１２−オクタデセジエニル、ａｌｌ  ｃｉｓ−６，９，１２−オクタデカトリエニル、ａｌｌ  ｃｉｓ−９，１２，１５−オクタデカトリエニル、ａｌｌ  ｃｉｓ−６，９，１２，１５−オクタデカテトラエニル、ｃｉｓ−１１−エイコセニル、ｃｉｓ，ｃｉｓ−１１，１４−エイコサジエニル、ａｌｌ  ｃｉｓ−１１，１４，１７−エイコサトリエニル、ａｌｌ  ｃｉｓ−５，８，１１，１４−エイコサテトラエニル、ａｌｌ  ｃｉｓ−８，１１，１４，１７−エイコサテトラエニル、ａｌｌ  ｃｉｓ−５，８，１１，１４，１７−エイコサペンタエニル、ｃｉｓ−１３−ドコセニル、ｃｉｓ，ｃｉｓ−１３，１６−ドコサジエニル、ａｌｌ  ｃｉｓ−６，９，１２−オクタデカトリエニル、ａｌｌ  ｃｉｓ−７，１０，１３，１６−ドコサテトラエニル、ａｌｌ  ｃｉｓ−７，１０，１３，１６，１９−ドコサペンタエニル、ａｌｌ  ｃｉｓ−４，７，１０，１３，１６，１９−ドコサヘキサエニル、ｃｉｓ−１５−テトラコセニル、ａｌｌ  ｃｉｓ−９，１２，１５，１８，２１−テトラコサペンタエニル、またはａｌｌ  ｃｉｓ−６，９，１２，１５，１８，２１−テトラコサヘキサエニルが挙げられる。
【００４１】
一実施形態では、Ｒ１は、直鎖状または分枝状（Ｃ４〜Ｃ３０）アルキルジエニルであり、より典型的には、（Ｃ８〜Ｃ２４）アルキルジエニル、（Ｃ６〜Ｃ１２）シクロアルキルジエニル、直鎖状または分枝状（Ｃ４〜Ｃ３０）アルケニルジエニル、より典型的には（Ｃ８〜Ｃ２４）アルケニルジエニル、（Ｃ８〜Ｃ３０）アルキル芳香族ジエニル、または（Ｃ８〜Ｃ３０）アラルキルジエニルであり、ｎは２であり、ここで、アルケニルジエニル基は一不飽和または多価不飽和であってよい。
【００４２】
式（Ｉ）の化合物のＲ１置換基として適切なアルキルジエニル基としては、例えば、ペンチルジエニル、ヘキシルジエニル、ジメチルブチルジエニル、ヘプチルジエニル、メチルヘキシルジエニル、オクチルジエニル、エチルヘキシルジエニル、ノニルジエニル、デシルジエニル、ウンデシルジエニル、ドデシルジエニル、テトラデシルジエニル、ペンタデシルジエニル、ヘキサデシルジエニル、エチルテトラデシルジエニル、ヘプタデシルジエニル、オクタデシルジエニル、ノナデシルジエニル、ドコシルジエニル、ヘキサコシルジエニル、オクタコシルジエニル、トリアコンチルジエニル、シクロヘキシルジエニル、シクロオクチルジエニル、およびシクロデシルジエニルが挙げられる。
【００４３】
一実施形態において、Ｒ１は、直鎖状または分枝状（Ｃ４〜Ｃ３０）アルキルトリエニル、より典型的には（Ｃ８〜Ｃ２４）アルキルトリエニル、（Ｃ６〜Ｃ１２）シクロアルキルトリエニル、直鎖状または分枝状（Ｃ４〜Ｃ３０）アルケニルトリエニル、より典型的には（Ｃ８〜Ｃ２４）アルケニルトリエニル、（Ｃ８〜Ｃ３０）アルキル芳香族トリエニル、または（Ｃ８〜Ｃ３０）アラルキルトリエニルであり、ｎは３であり、ここで、アルケニルトリエニル基は一不飽和または多価不飽和であってよい。
【００４４】
式（Ｉ）の化合物のＲ１置換基として適切なアルキルトリエニル基としては、例えば、ペンチルトリエニル、ヘキシルトリエニル、ジメチルブチルトリエニル、ヘプチルトリエニル、メチルヘキシルトリエニル、オクチルトリエニル、エチルヘキシルトリエニル、ノニルトリエニル、デシルトリエニル、ウンデシルトリエニル、ドデシルトリエニル、テトラデシルトリエニル、ペンタデシルトリエニル、ヘキサデシルトリエニル、エチルテトラデシルトリエニル、ヘプタデシルトリエニル、オクタデシルトリエニル、ノナデシルトリエニル、ドコシルトリエニル、ヘキサコシルトリエニル、オクタコシルトリエニル、トリアコンチルトリエニル、シクロヘキシルトリエニル、シクロオクチルトリエニル、およびシクロデシルトリエニルが挙げられる。
【００４５】
適切な脂肪族アルコールドリフト制御剤としては、例えば、（Ｃ４〜Ｃ３０）アルカノールおよび（Ｃ４〜Ｃ３０）アルキルポリオール、例えば、ブタノール、ヘキサノール、２−エチルヘキサノール、オクタノール、ノナノール、デカノール、ウンデカノール、ドデカノール、テトラデカノール、ペンタデカノール、ヘキサデカノール、ヘプタデカノール、オクタデカノール、ノナデカノール、ドコサノール、ヘキサコサノール（hexacosenol）、オクタコサノール（octacosenol）、およびトリアコンタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、メチルペンタノール、エチルヘキサノール、イソステアリルアルコール、イソトリデカノール、およびメチルヘプタデカノール、シクロヘキサノール、シクロオクタノール、シクロデカノール、ドデカンジオール、シクロドデカンジオール、ドデシレングリコール、オクタデシレングリコール、および（Ｃ４〜Ｃ３０）アルケノール、例えば、ミリストオレイルアルコール、パルミトオレイルアルコール、エライジルアルコール、オレイルアルコール、リノレイルアルコール、リノレニルアルコール、エラジオリノレイルアルコール、エルシルアルコール、ドコセンアルコール、およびドコサヘキセンアルコール、環状（Ｃ５〜Ｃ２４）アルケノール、例えば、テルピネオール、ゲラニオール、アルバノール（arbanol）、ノポール、およびメントール、（Ｃ７〜Ｃ３０）アルキル芳香族アルコール、例えば、ドデシルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノール、トコフェロールおよびチモール、（Ｃ７〜Ｃ３０）アラルカノール、例えば、ベンジルアルコール、フェニルエタノールおよびフェニルヘキサノール、ならびにそれらの混合物が挙げられる。
【００４６】
一実施形態において、アジュバント、濃縮殺有害生物剤組成物および最終用途殺有害生物剤組成物は、それぞれ、１つもしくは複数のヒドロトロープをさらに含んでいてもよい。本明細書で使用される場合、用語「ヒドロトロープ」とは、水溶液中で０．５ｗｔ％未満のミセルを形成しない両親媒性化合物であって、水溶液中でのその存在が水溶液中の疎水性化合物を可溶化する傾向がある、両親媒性化合物を意味し、例えば、アルキル芳香族スルホン酸塩、例えば、キシレンスルホン酸ナトリウムおよびトルエンスルホン酸ナトリウム、ならびに、アルキルホスフェートエステル、アルキルアリールホスフェートエステル、ホスフェートポリエーテルエステル、および、それらの塩、例えば、ラウレスリン酸カリウム、フェノールエトキシホスフェート、ならびに、アルキレングリコールおよびポリアルキレングリコール、例えば、プロピレングリコール、ポリエチレングリコールなどが挙げられる。ヒドロトロープの本発明の組成物への添加は、典型的には、脂肪族アルコールドリフト制御剤の水性媒体中での溶解度を増加させ、したがって、選択的にこうした溶解度を調整する機会を提供する。
【００４７】
一実施形態において、本発明のアジュバント、殺有害生物剤濃縮物および最終用途殺有害生物剤組成物は、それぞれ、任意のヒドロトロープ成分以外の１つもしくは複数の界面活性剤を含み得る。適切な界面活性剤としては、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性／両性イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、およびこれらの混合物が挙げられる。適切なアニオン性界面活性剤としては、アルキル硫酸塩界面活性剤、例えば、ラウリル硫酸アンモニウム、およびアルキル芳香族スルホン酸塩界面活性剤、例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸塩が挙げられる。適切なカチオン性界面活性剤としては、アルコキシル化アミン界面活性剤、例えば、エトキシル化獣脂アミンアセテート、および四級アンモニウム界面活性剤、例えば、ステアリルジメチルベンジルアンモニウムクロライドなどが挙げられる。適切な両性界面活性剤としては、アルキルアンホアセテート界面活性剤、例えば、ココアンホアセテートなどが挙げられる。適切な両性イオン性界面活性剤としては、アルキルベタイン界面活性剤、例えば、ラウリルジメチルベタイン、およびココアミドプロピルベタインなどが挙げられる。適切な非イオン性界面活性剤としては、ソルビタンエステル界面活性剤、アルコキシル化ソルビタンエステル界面活性剤、アルコールアルコキシレート界面活性剤、アルキル芳香族アルコキシレート界面活性剤、グリコシド界面活性剤、およびエチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックコポリマー界面活性剤が挙げられる。
【００４８】
一実施形態において、アジュバント組成物は、アジュバント組成物１００ｐｂｗあたり、約９９．９５ｐｂｗまで、より典型的には約８０〜約９９．５ｐｂｗの液体媒体を含む。
【００４９】
一実施形態において、本発明によるアジュバント組成物は、アジュバント組成物の１００重量部に基づいて：
０．０５〜９９．９ｐｂｗ、より典型的には０．５〜８０ｐｂｗ、より典型的には０．５〜６０ｐｂｗ、より典型的には０．５〜４０ｐｂｗ、より典型的には０．５〜２０ｐｂｗ、よりさらに典型的には０．５〜１０ｐｂｗの脂肪族アルコールドリフト制御剤と、
０．１〜９９．９５ｐｂｗ、より典型的には２０〜９９．５ｐｂｗ、より典型的には４０〜９９．５ｐｂｗ、より典型的には６０〜９９．５ｐｂｗ、より典型的には８０〜９９．５ｐｂｗ、よりさらに典型的には９０〜９９．５ｐｂｗの液体媒体と、
任意選択により、１つもしくは複数のヒドロトロープと、
任意選択により、１つもしくは複数の界面活性剤と
を含む。
【００５０】
一実施形態において、本発明のアジュバント組成物は、アジュバント組成物１００ｐｂｗあたり、約９９．９ｐｂｗまで、より典型的には約１〜約３０ｐｂｗの１つもしくは複数の界面活性剤を含む。
【００５１】
一実施形態において、本発明によるアジュバント組成物は、アジュバント組成物の１００重量部に基づいて：
０．１〜９９．９ｐｂｗ、より典型的には７０から９９ｐｂｗ、よりさらに典型的には９０〜９８ｐｂｗの脂肪族アルコールドリフト制御剤と、
０．１〜９９．９ｐｂｗ、より典型的には１〜３０ｐｂｗ、よりさらに典型的には２〜１０ｐｂｗの１つもしくは複数の界面活性剤と、
任意選択により、液体媒体と、
任意選択により、１つもしくは複数のヒドロトロープと
を含む。
【００５２】
一実施形態において、本発明のアジュバント組成物は、アジュバント組成物１００ｐｂｗあたり、約９９．９ｐｂｗまで、より典型的には約１０〜約５０ｐｂｗの１つもしくは複数のヒドロトロープを含む。
【００５３】
一実施形態において、本発明のアジュバント組成物は、アジュバント組成物の１００重量部に基づいて：
０．１〜９９．９ｐｂｗ、より典型的には５０〜９０ｐｂｗ、よりさらに典型的には９０〜９８ｐｂｗの脂肪族アルコールドリフト制御剤と、
約９９．９ｐｂｗまで、より典型的には約１０〜約５０ｐｂｗの１つもしくは複数のヒドロトロープと、
任意選択により、液体媒体と、
任意選択により、１つもしくは複数の界面活性剤と
を含む。
【００５４】
一実施形態において、本発明は、標的有害生物を防除する方法であって、
（ａ）１０重量パーセント未満の水溶解度を有する少なくとも１つの脂肪族アルコールを含むアジュバント組成物を、殺有害生物剤および水性希釈剤と混合し、ここで水性希釈剤は水を含む液体媒体、より典型的には水であり、最終用途殺有害生物剤組成物が噴霧適用された場合に、少なくとも１つの脂肪族アルコールを欠如している類似の噴霧適用される殺有害生物剤組成物と比べて、噴霧適用された最終用途殺有害生物剤組成物の噴霧ドリフトを低減するのに有効な量の少なくとも１つの脂肪族アルコールを含む最終用途殺有害生物剤組成物を形成することと、
（ｂ）標的有害生物に、および／または標的有害生物の環境に、最終用途殺有害生物剤組成物を噴霧適用することと
を含む、方法に関する。
【００５５】
適切な殺有害生物剤は、農業上の有害生物を防除するのに使用される生物学的に活性な化合物であって、例えば、除草剤、植物成長調節剤、作物乾燥剤、殺真菌剤、殺菌剤、静菌剤、殺虫剤、昆虫忌避剤、ならびにそれらの水溶性塩およびエステルが挙げられる。適切な殺有害生物剤としては、例えば、ハロキシホップ、シハロホップ、およびキザロホップなどのアリールオキシフェノキシ−プロピオネート系除草剤、メトリブジン、ヘキサキシノン、またはアトラジンなどのトリアジン系除草剤；クロルスルフロンなどのスルホニル尿素系除草剤；レナシル、ブロマシル、またはテルバシルなどのウラシル類；リニュロン、ジウロン、シデュロン、またはネブロンなどの尿素系除草剤；アラクロール、またはメトラクロールなどのアセトアニリド系除草剤；ベンチオカルブ、トリアレートなどのチオカーバメート系除草剤；オキサジアゾンなどのオキサジアゾロン系除草剤；イソオキサゾリドン系除草剤、フェノキシカルボン酸系除草剤、例えば、ジクロロフェノキシ酢酸、（「２，４−Ｄ」）、ジクロロフェノキシブタン酸（「２，４−ＤＢ」）、２−メチル−４−クロロフェノキシ酢酸（「ＭＣＰＡ」）、４−（４−クロロ−２−メチルフェノキシ）ブタン酸（「ＭＣＰＢ」）、ジクロルプロップ、およびメコプロップ、ジフェニルエーテル系除草剤、例えば、フルアジホップ、アシフルオルフェン、ビフェノックスまたはオキシフルオルフェン；トリフルラリンなどのジニトロアニリン系除草剤；グルホシネート塩およびエステルならびにグリホセート塩およびエステルなどの有機ホスホネート系除草剤；ブロモキシニル、またはイオキシニルなどのジハロベンゾニトリル系除草剤、ジカンバなどの安息香酸系除草剤、パラコート、およびピリジンなどのジピリジリウム系除草剤、ならびにクロピラリド、フルロキシピル、ピクロラム、トリクロピル、およびアミノピラリドなどのピリジンオキシカルボン酸系除草剤が挙げられる。適切な殺真菌剤としては、例えば、シモキサニルなどのニトリロオキシム系殺真菌剤；ベノミル、カルベンダジム、またはチオファネート−メチルなどのイミダゾール系殺真菌剤；トリアジメホンなどのトリアゾール系殺真菌剤；キャプタンなどのスルフェンアミド系殺真菌剤；マネブ、マンコゼブ、またはチラムなどのジチオ−カーバメート系殺真菌剤；クロロネブなどの塩素化芳香族系殺真菌剤；イプロジオンなどのジクロロアニリン系殺真菌剤、クレソキシム−メチル、トリフロキシストロビンまたはアゾキシストロビンなどのストロビルリン系殺真菌剤；クロロタロニル；オキシ塩化銅などの銅塩系殺真菌剤；硫黄；フェニルアミド；ならびにメタラキシルまたはメフェノキサムなどのアシルアミノ系殺真菌剤が挙げられる。適切な殺虫剤としては、例えば、メソミル、カルバリル、カルボフラン、またはアルジカルブなどのカーバメート系殺虫剤；ＥＰＮ、イソフェンホス、イソキサチオン、クロルピリホス、またはクロルメホスなどの有機チオホスフェート系殺虫剤；テルブホス、モノクロトホス、またはテラクロルビンホスなどの有機リン系殺虫剤；メトキシクロルなどの過塩素化有機殺虫剤；フェンバレレート、アバメクチンまたはエマメクチン安息香酸塩などの合成ピレスロイド系殺虫剤、チアメトキサムまたはイミダクロプリドなどのネオニコチノイド系殺虫剤；ラムダ−シハロトリン、シペルメトリンまたはビフェントリンなどのピレスロイド系殺虫剤、およびインドキサカルブ、イミダクロプリド、またはフィプロニルなどのオキサジアジン殺虫剤が挙げられる。適切な殺ダニ剤としては、例えば、プロパルギットなどのプロピニル亜硫酸系殺ダニ剤；アミトラズなどのトリアザペンタジエン系殺ダニ剤；クロロベンジレートまたはテトラジホン（tetradifan）などの塩素化芳香族系殺ダニ剤；およびビナパクリルなどのジニトロフェノール系殺ダニ剤が挙げられる。適切な殺線虫剤としては、例えば、オキサミルなどのカーバメート系殺線虫剤が挙げられる。
【００５６】
殺有害生物剤化合物は、一般的には、国際標準化機構（ＩＳＯ）によって割り当てられている名称により、本明細書に言及されている。ＩＳＯ一般名称は、多くのソースを介して国際純正・応用化学連合（「ＩＵＰＡＣ」）およびケミカルアブストラクトサービス（「ＣＡＳ」）の名称と相互参照することができる。
【００５７】
一実施形態において、殺有害生物剤は、除草剤、植物成長調節剤、作物乾燥剤、殺真菌剤、殺菌剤、静菌剤、殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、昆虫忌避剤、およびそれらの混合物から選択される１つもしくは複数の化合物を含む。
【００５８】
一実施形態において、殺有害生物剤は除草剤であり、殺有害生物剤組成物は除草剤組成物である。
【００５９】
一実施形態において、除草剤組成物は、グリホセート、水溶性グリホセート塩、水溶性グリホセートエステル、およびそれらの混合物から選択される、より典型的には、グリホセートのナトリウム塩、グリホセートのカリウム塩、グリホセートのアンモニウム塩、グリホセートのジメチルアンモニウム塩、グリホセートのイソプロピルアミン塩、グリホセートのトリメチルアンモニウム塩、およびそれらの混合物から選択される、１つもしくは複数の除草剤化合物を含む。
【００６０】
一実施形態において、殺有害生物剤組成物は、１つもしくは複数のオーキシン除草剤、より典型的には、クロピラリド、トリクロピル、２，４−Ｄ、２，４−ＤＢ、ＭＣＰＡ、ＭＣＰＢ、ジカンバ、アミノピラリドおよびピクロラムから選択される１つもしくは複数のオーキシン除草剤と、それらのそれぞれの水溶性塩およびエステルを含む。
【００６１】
一実施形態において、殺有害生物剤は、グリホセート、クロピラリド、トリクロピル、２，４−Ｄ、２，４−ＤＢ、ＭＣＰＡ、ＭＣＰＢ、ジカンバ、アミノピラリドおよびピクロラム、それらのそれぞれの水溶性塩およびエステル、ならびにそれらの混合物、より典型的には、グリホセートおよびクロピラリドの水溶性塩、トリクロピル、２，４−Ｄ、２，４−ＤＢ、ＭＣＰＡ、ＭＣＰＢ、ジカンバ、アミノピラリドまたはピクロラムの混合物、よりさらに典型的には、グリホセートの水溶性塩とトリクロピル、２，４−Ｄ、またはジカンバの混合物から選択される、１つもしくは複数の除草剤化合物を含む。
【００６２】
一実施形態において、グリホセート、クロピラリド、トリクロピル、２，４−Ｄ、２，４−ＤＢ、ＭＣＰＡ、ＭＣＰＢ、ジカンバ、アミノピラリドおよび／またはピクロラムの水溶性塩は、ジメチルアンモニウム、イソプロピルアンモニウム、ジエチルアンモニウム、トリエチルアンモニウム、モノエタノールアンモニウム、ジエタノールアンモニウム、トリエタノールアンモニウム、ジメチルエタノールアンモニウム、ジエチレングリコールアンモニウム、トリイソプロピルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、およびコリンのカチオンから選択されるカチオンを含む。
【００６３】
一実施形態において、殺有害生物剤は、グリホセートまたはグリホセートの水溶性塩もしくはエステルと、１つもしくは複数のオーキシン除草剤、より典型的には、クロピラリド、トリクロピル、２，４−Ｄ、２，４−ＤＢ、ＭＣＰＡ、ＭＣＰＢ、ジカンバ、アミノピラリドおよびピクロラム、ならびにそれらのそれぞれの水溶性塩およびエステルから選択される１つもしくは複数のオーキシン除草剤を含んでいる混合物である。
【００６４】
一実施形態において、本発明の濃縮殺有害生物剤組成物は、殺有害生物剤組成物の１００ｐｂｗに基づいて、約１ｐｂｗから、より典型的には約３０ｐｂｗから、よりさらに典型的には約４０ｐｂｗから、約６５ｐｂｗまで、より典型的には約６０ｐｂｗ、よりさらに典型的には約５５ｐｂｗの１つもしくは複数の殺有害生物剤化合物を含む。
【００６５】
一実施形態において、本発明による濃縮殺有害生物剤組成物は、濃縮殺有害生物剤組成物の１００重量部に基づいて：
約１ｐｂｗ〜６５ｐｂｗ、より典型的には、３０ｐｂｗ〜６０ｐｂｗ、よりさらに典型的には、４０ｐｂｗ〜５５ｐｂｗの１つもしくは複数の殺有害生物剤化合物と、
５〜９８．９５ｐｂｗ、より典型的には、２０〜６９．５ｐｂｗ、よりさらに典型的には、３５〜５９．５ｐｂｗの液体媒体と、
０．０５〜３０ｐｂｗ、より典型的には、０．５〜２０ｐｂｗ、よりさらに典型的には、０．５〜１０ｐｂｗの脂肪族アルコールドリフト制御剤と、
任意選択により、１つもしくは複数のヒドロトロープと、
任意選択により、１つもしくは複数の界面活性剤と
を含む。
【００６６】
含まれている場合、濃縮殺有害生物剤組成物の任意選択によるヒドロトロープ成分は、典型的には、濃縮殺有害生物剤組成物１００ｐｂｗあたり、約２５ｐｂｗまで、より典型的には約２〜約１０ｐｂｗの量で１つもしくは複数のヒドロトロープが存在する。
【００６７】
含まれている場合、濃縮殺有害生物剤組成物の任意選択による界面活性剤成分は、典型的には、濃縮殺有害生物剤組成物１００ｐｂｗあたり、約１５ｐｂｗまで、より典型的には約０．１〜約２ｐｂｗの量で１つもしくは複数の界面活性剤が存在する。
【００６８】
一実施形態において、本発明は、標的有害生物を防除する方法であって、
（ａ）本発明による濃縮殺有害生物剤組成物を提供すること、
（ｂ）濃縮殺有害生物剤組成物を水性希釈剤で希釈し、ここで、水性希釈剤は水を含む液体媒体、より典型的には水であり、最終用途殺有害生物剤組成物が噴霧適用された場合に、少なくとも１つの脂肪族アルコールが欠如している類似の噴霧適用される殺有害生物剤組成物と比べて、噴霧適用された最終用途殺有害生物剤組成物の噴霧ドリフトを低減するのに有効な量の、１０重量パーセント未満の水溶解度を有する少なくとも１つの脂肪族アルコールを含む最終用途殺有害生物剤組成物を形成することと、
（ｃ）標的有害生物および／または標的有害生物の環境に最終用途殺有害生物剤組成物を噴霧適用することと
を含む、方法に関する。
【００６９】
適切な水性希釈剤は水を含み、任意選択により、１つもしくは複数の水混和性有機液体、例えば、（Ｃ１〜Ｃ３）アルカノール、例えば、メタノール、エタノール、もしくはプロパノール、（Ｃ１〜Ｃ３）グリコール、例えば、エチレングリコール、もしくはプロピレングリコール、および／または、アルキルエーテルジオール、例えば、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、およびジエチレングリコールモノメチルエーテルなどをさらに含んでいてもよい。最も典型的には、水性希釈剤は水である。
【００７０】
一実施形態において、本発明の最終用途殺有害生物剤組成物は、本発明のアジュバント組成物、殺有害生物剤、および水性媒体、典型的には水を組み合わせることによって作製される。
【００７１】
一実施形態において、本発明の最終用途殺有害生物剤組成物は、本発明の濃縮殺有害生物剤組成物を水性媒体、典型的には水で、典型的には、濃縮殺有害生物剤組成物の１ｇｍあたり１〜１０，０００ｇｍの水性媒体で希釈することによって作製される。
【００７２】
一実施形態において、本発明の最終用途殺有害生物剤組成物は、最終用途殺有害生物剤組成物の１００ｐｂｗに基づいて、
水性媒体と、
０より大きく約２０ｐｂｗまでの１つもしくは複数の殺有害生物剤化合物と、
０より大きく、より典型的には０．０１ｐｂｗから、よりさらに典型的には０．０５ｐｂｗから、より一層さらに典型的には０．１ｐｂｗからの脂肪族アルコールドリフト制御剤で、１０ｐｂｗまで、より典型的には２ｐｂｗまで、よりさらに典型的には０．５ｐｂｗまでの脂肪族アルコールドリフト制御剤と、
任意選択により、１つもしくは複数のヒドロトロープと、
任意選択により、１つもしくは複数の界面活性剤と
を含む。
【００７３】
含まれている場合、最終用途殺有害生物剤組成物の任意選択によるヒドロトロープ成分は、典型的には、最終用途殺有害生物剤組成物の１００ｐｂｗあたり、約５ｐｂｗまで、より典型的には、約０．０５〜約０．２５ｐｂｗの量で１つもしくは複数のヒドロトロープが存在する。
【００７４】
一実施形態において、本発明は、本発明による最終用途殺有害生物剤組成物を標的有害生物に、および／または標的有害生物の環境に噴霧適用することを含む、標的有害生物を防除する方法であって、本発明による噴霧適用された最終用途殺有害生物剤組成物が、本発明による最終用途殺有害生物剤組成物の少なくとも１つの脂肪族アルコール成分を欠如している類似の噴霧適用される最終用途殺有害生物剤組成物と比べて噴霧ドリフトの低減を示す、方法に関する。
【００７５】
含まれている場合、最終用途殺有害生物剤組成物の任意選択による界面活性剤成分は、典型的には、最終用途殺有害生物剤組成物の１００ｐｂｗあたり、約３ｐｂｗまで、より典型的には約０．０１〜約０．１ｐｂｗの量で１つもしくは複数の界面活性剤が存在する。
【００７６】
一実施形態において、最終用途殺有害生物剤組成物に存在する脂肪族アルコールドリフト制御剤の量は、最終用途殺有害生物剤組成物中の脂肪族アルコールドリフト制御剤の溶解限度を超えている。
【００７７】
一実施形態において、アジュバント組成物、濃縮殺有害生物剤組成物および／または最終用途殺有害生物剤組成物は、肥料をさらに含む。このような肥料は、窒素、リンおよび／またはカリウムの主要栄養素、例えば、尿素硝酸アンモニウム（３０−０−０）、１０−３４−０、二次栄養素の硫黄、カルシウム、マグネシウム、例えば、チオ硫酸アンモニウム１２−０−０−２６Ｓ、亜鉛、鉄、モリブデン、銅、ホウ素、塩素、マグネシウムを含有する微量栄養素肥料、例えば、０−０−１  ３％−Ｓ；３％−Ｚｎ；２％−Ｆｅ；２％−Ｍｎおよびそれらの混合物を提供することができる。一実施形態において、最終用途殺有害生物剤組成物は、約８５〜約９９ｐｂｗ、より典型的には、約９０〜約９９ｐｂｗ、よりさらに典型的には、約９３〜約９９ｐｂｗの肥料および水の混合物を含む。
【００７８】
一実施形態において、本発明の濃縮殺有害生物剤組成物および／または最終用途殺有害生物剤組成物は、１つもしくは複数の水コンディショナー、例えば、エチレンジアミン四酢酸などのキレート剤、硫酸アンモニウムなどの錯化剤、ならびにクエン酸およびポリアクリル酸などのｐＨ調整剤、または他の構成成分、例えば、多糖類増粘剤およびポリアクリルアミド増粘剤などの１つもしくは複数の増粘剤、ならびに染料、安定剤、香料、消泡剤、展着剤、および凝固点降下剤などをさらに含む。
【００７９】
一実施形態において、本発明の最終用途殺有害生物剤組成物は、このような組成物の１００ｐｂｗに基づいて、約０．１〜約３ｐｂｗ、より典型的には約０．７〜約２．５ｐｂｗの１つもしくは複数の水コンディショナー、典型的には硫酸アンモニウムを含む。
【００８０】
一実施形態において、本発明の最終用途殺有害生物剤組成物は、１つもしくは複数の標的植物の葉に、本発明の殺有害生物剤組成物の上述の濃縮殺有害生物剤組成物の実施形態で示した、１エーカーあたり、約０．０１パイント、より典型的には約０．５パイントから、約２０パイントまでの、よりさらに典型的には、約１パイント〜約４パイントの速度で適用される。
【００８１】
一実施形態において、本発明の最終用途殺有害生物剤組成物は、典型的には、従来の噴霧装置を介して、地面の領域に存在する１つもしくは複数の標的植物の葉に、このような地面の領域の１エーカーあたり、最終用途殺有害生物剤組成物を約１ガロン〜約１００ガロン、より典型的には約３ガロン〜２０ガロンの速度で噴霧適用される。
【００８２】
一実施形態において、脂肪族アルコールドリフト制御剤を含む噴霧適用される最終用途殺有害生物剤組成物は、脂肪族アルコールドリフト制御剤を欠如している類似の噴霧適用される最終用途殺有害生物剤組成物に比べて、同一条件下で組成物がそれぞれ噴霧適用された場合、１５０μｍ未満の液滴サイズを有する液滴の容量パーセントが低減された、液滴サイズ分布を示す。一実施形態において、脂肪族アルコールドリフト制御剤を含む噴霧適用される最終用途殺有害生物剤組成物において１５０μｍ未満の液滴サイズを有する液滴の容量パーセントは、脂肪族アルコールドリフト制御剤を欠如している噴霧適用される最終用途殺有害生物剤組成物において１５０μｍ未満の液滴サイズを有する液滴の容量パーセントよりも、組成物がそれぞれ、ＴｅｅＪｅｔ  ＸＲ８００２フラットファンノズルを通して、平方インチ（「ｐｓｉ」）あたり４０ポンドの圧力で噴霧適用され、また、液滴分布がノズル先端の３０センチメートル下方で測定される場合、少なくとも５％、または少なくとも１０％まで、または少なくとも２０％まで、または少なくとも２５％まで小さい。
【００８３】
本発明の濃縮殺有害生物剤組成物は、低粘度を含む、良好な安定性および取り扱い特性を示し、また、水で容易に希釈され、標的有害生物に、および／または標的有害生物の環境に噴霧適用可能な効果的な水性殺有害生物剤組成物を形成することができる。
【００８４】
一実施形態において、最終用途組成物は、１つもしくは複数の以下の属：アブチロン属（Abutilon）、アマランサス属（Amaranthus）、ヨモギ属（Artemisia）、トウワタ属（Asclepias）、カラスムギ属（Avena）、アクソノプス属（Axonopus）、ハリフタバ属（Borreria）、ブラキアリア属（Brachiaria）、アブラナ属（Brassica）、スズメノチャヒキ属（Bromus）、アカザ属（Chenopodium）、アザミ属（Cirsium）、コメリナ属（Commelina）、セイヨウヒルガオ属（Convolvulus）、ギョウギシバ属（Cynodon）、カヤツリグサ属（Cyperus）、メヒシバ属（Digitaria）、ヒエ属（Echinochloa）、エレウシネ属（Eleusine）、エゾムギ属（Elymus）、トクサ属（Equisetum）、エロディウム属（Erodium）、ヒマワリ属（Helianthus）、チガヤ属（Imperata）、サツマイモ属（Ipomoea）、ホウキギ属（Kochia）、ドクムギ属（Lolium）、ゼニアオイ属（Malva）、イネ属（Oryza）、オットクロア属（Ottochloa）、キビ属（Panicum）、スズメノヒエ属（Paspalum）、クサヨシ属（Phalaris）、ヨシ属（Phragmites）、タデ属（Polygonum）、スベリヒユ属（Portulaca）、ワラビ属（Pteridium）、プエラリア属（Pueraria）、キイチゴ属（Rubus）、オカヒジキ属（Salsola）、エノコログサ属（Setaria）、キンゴジカ属（Sida）、シロガラシ属（Sinapis）、モロコシ属（Sorghum）、コムギ属（Triticum）、ガマ属（Typha）、ハリエニシダ属（Ulex）、オナモミ属（Xanthium）およびゼア属（Zea）の１つもしくは複数の標的植物種を防除するのに有効である殺有害生物剤の除草的に有効な量を含み、上記属には、例えば、ベルベットリーフ（イチビ（Abutilon theophrasti））、アカザ（アマランサス属（Amaranthus spp.））、オオフタバムグラ（ハリフタバ属（Borreria spp.））、アブラナ、キャノーラ、カラシナ、その他（アブラナ属（Brassica spp.））、ツユクサ（ツユクサ属（Commelina spp.））、フィラリア（エロディウム属（Erodium spp.））、ヒマワリ（ヒマワリ属（Helianthus spp.））、アサガオ（サツマイモ属（Ipomoea spp.））、コキア（ホウキギ（Kochia scoparia））、ゼニアオイ（ゼニアオイ属（Malva spp.））、野生ムギ、タデ等（タデ属（Polygonum spp.））、スベリヒユ（スベリヒユ属（Portulaca spp.））、ロシアアザミ（オカヒジキ属（Salsola spp.））、キンゴジカ（キンゴジカ属（Sida spp.））、野生カラシ（ノハラガラシ（Sinapis arvensis））およびオナモミ（オナモミ属（Xanthium spp.））などの一年生広葉種、例えば、カラスムギ（カラスムギ（Avena fatua））、姫岩垂草（アクソノプス属（Axonopus spp.））、ウマノチャヒキ（ウマノチャヒキ（Bromus tectorum））、メヒシバ（メヒシバ属（Digitaria spp.））、イヌビエ（ヒエイヌビエ（Echinochloa crus-galli））、オヒシバ（オヒシバ属（Eleusine indica））、一年生ライグラス（ネズミムギ（Lolium multiflorum））、イネ（イネ（Oryza sativa））、スレンダーパニックグラス（スレンダーパニックグラス （Ottochloa nodosa））、バヒアグラス（アメリカスズメノヒエ（Paspalum notatum））、カナリーグラス（ファラリス属（Phalaris spp.））、エノコログサ（エノコログサ属（Setaria spp.））、小麦（コムギ（Triticum aestivum））、およびコーン（トウモロコシ（Zea mays））などの一年生細葉種、例えば、ヨモギ（アルテミシア属（Artemisia spp.））、トウワタ（トウワタ属（Asclepias spp.））、カナダアザミ（セイヨウトゲアザミ（Cirsium arvense））、セイヨウヒルガオ（セイヨウヒ��ガオ（Convolvulus arvensis））およびクズ（プエラリア属 （Pueraria spp.））などの多年生広葉種、例えば、ブラキアリアグラス（ブラキアリアグラス属（Brachiaria spp.））、バミューダグラス（ギョウギシバ（Cynodon dactylon））、ショクヨウガヤツリ（ショクヨウガヤツリ（Cyperus esculentus））、ハマスゲ（ハマスゲ（C. rotundus））、シバムギ（シバムギ（Elymus repens））、ララン（チガヤ（Imperata cylindrica））、ペレニアルライグラス（ホソムギ（Lolium perenne））、ギニアグラス（ギニアグラス（Panicum maximum））、ダリスグラス（シマスズメノヒエ（Paspalum dilatatum））、アシ（ヨシ属（Phragmites spp.））、ジョンソングラス（セイバンモロコシ（Sorghum halepense））およびガマ（ガマ属（Typha spp.））などの多年生細葉種、および、例えば、スギナ（トクサ属（Equisetum spp.））、ワラビ（ワラビ（Pteridium aquilinum））、ブラックベリー（キイチゴ属（Rubus spp.））およびハリエニシダ（ハリエニシダ（Ulex europaeus））などの他の多年生種が含まれる。
【００８５】
本発明の脂肪族アルコールドリフト制御剤はまた、噴霧適用される最終用途殺有害生物剤組成物以外の噴霧適用される水性組成物において、抗ミスティングまたは抗ドリフト添加剤として、例えば、パーソナルケア組成物、ホームケア組成物、工業用噴霧コーティング剤、インクジェット印刷用インク、高圧洗浄用組成物、噴霧乾燥塗布剤、および消火用組成物として使用することができる。
【００８６】
［実施例１〜４および比較例Ｃ１〜Ｃ２］
処方Ａ、ＢおよびＣの組成を表Ｉに示すとともに、以下のようにして調製した。組成物Ａは、脂肪族アルコール（ラウリルアルコール、「アルコール１」）とヒドロトロープ（キシレンスルホン酸ナトリウム、４０ｗｔ％水溶液としてＳｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈから入手可能）を混合することにより作製した。アルコール１は水に不溶性であり、キシレンスルホン酸ナトリウムは水にそれを溶解することを促進した。得られた混合物は透明な均質の液体であった。組成物Ｂは、水性除草剤（Ｒｏｕｎｄｕｐ  Ｐｏｗｅｒｍａｘ（商標）除草剤（４８．７％グリホセートカリウム溶液、Ｍｏｎｓａｎｔｏ社））とラウリルアルコールを混合することにより作製した。組成物Ｃは、Ｒｏｕｎｄｕｐ  Ｐｏｗｅｒｍａｘ（商標）除草剤と脂肪族アルコール（Ｃ１４〜Ｃ２０飽和および不飽和アルコールの混合物（「アルコール２」））を混合することにより作製した。組成物Ｂおよび組成物Ｃの両方を十分に混合し、得られた混合物が均質で、不溶性物質が目視されないことを確実にした。
【００８７】
【表１】
2017501199.tif 000006
【００８８】
実施例１〜４の噴霧組成物は、蒸留水に組成物Ａ、ＢおよびＣを希釈することにより調製した。実施例１〜４のそれぞれの成分およびそれらの組成を表ＩＩに記載する。また表ＩＩには、比較例Ｃ１およびＣ２の組成もまとめてある。
【００８９】
【表２】
2017501199.tif 000007
【００９０】
すべての組成物のサンプル（実施例１〜４ならびに比較例Ｃ１およびＣ２）を、ＴｅｅＪｅｔ  ＸＲ８００２フラットファンノズルを通して４０ポンド／平方インチ（「ｐｓｉ」）の圧力で噴霧し、液滴サイズ分布は、噴霧パターンの面に対して垂直に、ノズル先端の３０センチメートル（「ｃｍ」）下方で測定した。実施例１〜３の組成物の噴霧溶液は、まず、１００マイクロメートル（「μｍ」）サイズの篩を通してスクリーニングし、溶液からの不溶性物質を取り出した。ＨＥＬＯＳ  ＶＡＲＩＯ粒径分析器（Ｓｙｍｐａｔｅｃ）を使用し、Ｒ７レンズを用いて噴霧組成物において生成された液滴を測定した（これによって１８〜３５００μｍの範囲が測定された）。それぞれの組成物に関するマイクロメートルで表示した体積平均径（「ＶＭＤ」）、およびドリフトし得る微粒子の容量パーセント（容量％として表示される、１５０μｍ未満の液滴）の結果を以下の表ＩＩＩに記載する。
【００９１】
【表３】
2017501199.tif 000008
【００９２】
結果から明らかなように、実施例１の噴霧組成物は、比較例Ｃ２の噴霧組成物と比べて、ドリフトし得る微粒子の容量平均径の増加と容量の低下を示し、また、実施例２〜４のそれぞれの噴霧組成物は、比較例Ｃ２の噴霧組成物と比べて、ドリフトし得る微粒子の容量平均径の増加と容量の低下を示した。
【００９３】
［実施例５および比較例Ｃ５］
濃縮殺有害生物剤処方Ｄ、Ｅ、Ｆ、ＧおよびＨの組成物は、水性除草剤（２，４−Ｄコリン塩の水性濃縮物）を、上記のような、アルコール２から選択される脂肪族アルコール、Ｃ１３分枝状アルコールを含むＣ１１〜Ｃ１４アルコールの混合物（「アルコール３」）、Ｃ１０〜Ｃ１６直鎖状アルコールの混合物（「アルコール４」）、ならびにＣ１０〜Ｃ１８直鎖状および分枝状アルコールの混合物（「アルコール５」）と、下記の表ＩＶで示した量で混合することにより作製した。それぞれの混合物を撹拌し、組成物を混合した。得られた組成物は、低粘度溶液であった。組成物Ｄ〜Ｈの少量サンプル（ガラスバイアル中２０ミリリットル（「ｍＬ」））について、５４℃、室温、４℃および−１６℃での貯蔵安定性を観察した。組成物Ｄ〜Ｈに関する貯蔵安定性の概要は、表ＩＶに記載している。Ｅ以外のすべての組成物は−１６℃で凍結したが、室温で解凍させると流動性状態に戻った。
【００９４】
【表４】
2017501199.tif 000009
【００９５】
水性噴霧組成物は、２０グラム（「ｇ」）の処方Ｄ〜Ｈのそれぞれ１つを、硬度３４０ｐｐｍ（「ｐａｒｔｓ  ｐｅｒ  ｍｉｌｌｉｏｎ」）の水９８０ｇに加えることによって作製した。比較例Ｃ５の組成物は、９８０ｇの水に２０ｇの水性除草剤（２，４−Ｄコリン塩の水性濃縮物）を含有していた。噴霧溶液は、ＴｅｅＪｅｔ  ＸＲ８００２フラットファンノズルを通して４０ｐｓｉの圧力で噴霧し、液滴サイズ分布は、噴霧パターンの面に対して垂直に、ノズル先端の１５ｃｍ下方で測定した。ＨＥＬＯＳ  ＶＡＲＩＯ粒径分析器（Ｓｙｍｐａｔｅｃ）を使用し、Ｒ７レンズを用いて噴霧組成物において生成された液滴を測定した。２，４−Ｄ塩未使用の水溶液も噴霧し、比較目的のため、液滴サイズを分析した。各組成物に関するドリフトし得る微粒子の容量パーセント（容量％として表示した、１５０μｍ未満の液滴）の結果を下記の表Ｖに記載する。これらの結果から明らかなように、ドリフトし得る微粒子は、アルコールを含有する噴霧組成物によって大幅に減少した。
【００９６】
【表５】
2017501199.tif 000010
【００９７】
［実施例６］
実施例６−Ｄ、６−Ｆおよび６−Ｈの噴霧組成物は、以下のようにして作製した：まず、殺有害生物剤濃縮物（上記の処方Ｄ、ＦまたはＨ）２０ｇ溶液を、硬度３４０ｐｐｍの水９８０ｇｍに加え、次いで、それぞれの噴霧溶液にグリホセートカリウム塩（Ｒｏｕｎｄｕｐ  Ｐｏｗｅｒｍａｘ（商標）、Ｍｏｎｓａｎｔｏ社）２０ｇｍを加え、撹拌して組成物を混合した。このように得られた水溶液を、上記の実施例５に記載した同一手順および条件に従って噴霧した。各組成物に関するドリフトし得る微粒子の容量パーセントの結果（容量％として表示した、１５０μｍ未満の液滴）は下記の表ＶＩである。これらの結果から明らかなように、グリホセート−カリウムの添加は、実施例５のドリフト性能に有意な影響は及ぼさない。
【００９８】
【表６】
2017501199.tif 000011
【００９９】
［実施例７］
実施例７の噴霧組成物を作製し、実施例６において使用したグリホセートカリウム塩をグリホセートジメチルアミン塩に置き換える以外は、実施例６で上述した方法と同様の様式で試験した。実施例７の各組成物に関するドリフトし得る微粒子の容量パーセント（容量％として表示した、１５０μｍ未満の液滴）を下記の表ＶＩＩに示す。
【０１００】
【表７】
2017501199.tif 000012
【０１０１】
［実施例８−Ｉおよび８−Ｊならびに比較例Ｃ８］
処方ＩおよびＪの組成物は、下記の表ＶＩＩＩにまとめたように、それぞれ上述されている、アルコール２から選択される脂肪族アルコール成分、およびアルコール３と、ヒマシ油エトキシレート（Ａｌｋａｍｕｌｓ  ＯＲ／３６  （Ｒｈｏｄｉａ  Ｉｎｃ．）、「界面活性剤１」）、アルコールエトキシレート（Ｒｈｏｄａｓｕｒｆ  ＢＣ−８４０  （Ｒｈｏｄｉａ  Ｉｎｃ．）、「界面活性剤２」）、およびドデシルベンゼンスルホネート（Ｒｈｏｄａｃａｌ  ＩＰＡＭ、「界面活性剤３」）から選択される１つもしくは複数の界面活性剤とをブレンドすることにより調製した。
【０１０２】
【表８】
2017501199.tif 000013
【０１０３】
実施例８の水性噴霧組成物は、組成物ＩおよびＪを、表ＩＸに示した量で蒸留水中に希釈することによって調製した。
【０１０４】
【表９】
2017501199.tif 000014
【０１０５】
このようにして得られた水溶液を、上記の実施例５に記載した同一手順および条件に従って噴霧した。各組成物に関するドリフトし得る微粒子の容量パーセント（容量％として表示した、１５０μｍ未満の液滴）は下記の表ＩＸおよびＸで示される。これらの結果から明らかなように、脂肪族アルコールと界面活性剤のブレンドは、それらの成分を含まない処方に比べて、ドリフトし得る微粒子を有意に減少させる。
【０１０６】
［実施例９］
脂肪族アルコールを含む２，４−ＤコリンＳＬ処方濃縮物の調製：９．０ｇの水性２，４−Ｄコリン塩濃縮物（５３８ｇ  ａｅ／Ｌ）に、表Ｘに記載したそれぞれの疎水性アルコール１．０ｇを加えた。短時間撹拌を行った後、透明で均質な濃縮物が得られた。
【０１０７】
［実施例１０］
脂肪族アルコールを含んでいる除草剤塩処方の希釈性能：実施例９のそれぞれの濃縮物約１ｇを１００ｍｌの水道水に添加した。すべての事例において、透明で均質の濃縮物を水に添加した際、リッチエマルジョン（rich emulsion）が直ちに形成された。
【０１０８】
［実施例１１］
脂肪族アルコールが含まれている除草剤塩処方の噴霧ドリフト低減性能：噴霧ドリフト低減性能を試験するため、表Ｘを参照し、実施例９のそれぞれの除草剤濃縮物（全重量の２．２％）、Ｒｏｕｎｄｕｐ  ＰｏｗｅｒＭａｘ（２．３％）、任意選択により硫酸アンモニウム（２％）を水道水（残部）に加えることにより、１８０ｇの量の噴霧溶液を調製した。すべての事例において、脂肪族アルコールを含有する濃縮物を水に添加した際、リッチエマルジョンが形成された。対照として、２．２％のＷｅｅｄａｒ  ６４（２，４−Ｄ  ＤＭＡ）、２．３％のＲｏｕｎｄｕｐ  ＰｏｗｅｒＭａｘおよび水道水で構成される噴霧溶液を調製した。噴霧溶液は、ＴｅｅＪｅｔ  ＸＲ８００２フラットファンノズルを通して噴霧し、噴霧溶液のそれぞれの噴霧液滴サイズ分布は  Ｓｙｍｐａｔｅｃ  Ｈｅｌｏｓレーザー回折粒子分析器を使用して測定し、噴霧溶液のそれぞれのドリフト可能性を、１５０μｍ未満のドリフトし得る微粒子のパーセント（１５０μｍ未満の容量％）から評価した。対照に関する１５０μｍ未満の％値は６０．８％であった。実施例９のそれぞれのサンプルに関する１５０μｍ未満の％値を表Ｘにまとめる。すべての事例において、それらの値は、対照の値よりも有意に低かった。
【０１０９】
【表１０】
2017501199.tif 000015
【国際調査報告】
2017501199.tif 000016
2017501199.tif 000017