(57)【要約】所望の乾燥時間を有しかつ満足のいく耐候性、エポキシプライマー被膜への良好な付着及び良好な可撓性、ならびに高い衝撃強度を提供することのできるエポキシ樹脂組成物、エポキシ樹組成物を調製するための方法、ならびにエポキシ樹脂組成物を含む硬化性コーティング組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｉ）
2017508011.tif 000021
（式中ｘは２〜１５の整数であり、ｙは４〜３０の整数であり、ｚは０または１であり、ａは０〜２の整数であり、ｃは０〜２の整数であり、但しａ＋ｃ≠０であり、ｂは０〜４の整数であり、Ｒ１及びＲ２は各々独立して、飽和Ｃ２〜Ｃ２０脂肪族炭化水素基、飽和Ｃ５〜Ｃ２０脂環式炭化水素基、またはこれらの混合物であり、Ｒ３はＣ１〜Ｃ６アルキル基であり、かつｎは１〜６０の整数である）を有する少なくとも１つのエポキシ樹脂を含むエポキシ樹脂組成物。
【請求項２】
ｚは０でありかつ−ＣｘＨｙＯｚ−はＣ６〜Ｃ１０シクロアルキレン基、Ｃ２〜Ｃ９脂環式炭化水素基、またはこれらの混合物である、請求項１に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項３】
Ｒ１及びＲ２は各々独立して、Ｃ６〜Ｃ１０シクロアルキレン基、Ｃ２〜Ｃ８脂肪族炭化水素基、またはこれらの混合物である請求項１〜２のいずれか一項に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項４】
Ｒ１及びＲ２は各々独立して、
2017508011.tif 000022
、
または
2017508011.tif 000023
と−Ｃ４Ｈ８−、シクロへキシレン、１，２−シクロヘキサンジメチレン、１，３−シクロヘキサンジメチレン、１，４−シクロヘキサンジメチレン、もしくはこれらの混合物から選択される二価の基との組み合わせから選択され、Ｒ３は−ＣＨ３であり、ｂは０または１であり、かつ−ＣｘＨｙＯｚ−は直鎖または分枝鎖の−Ｃ２Ｈ４−、−Ｃ３Ｈ６−、−Ｃ４Ｈ８−、−ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２−、−Ｃ５Ｈ１０−、−Ｃ６Ｈ１２−または−Ｃ９Ｈ１８−、１，２−シクロヘキサンジメチレン、１，３−シクロヘキサンジメチレン、１，４−シクロヘキサンジメチレン、シクロへキシレン、またはこれらの混合物から選択される基である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項５】
１グラムあたり１ミリグラム以下の水酸化カリウムの酸価を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項６】
（ｉ）脂環式飽和カルボン酸またはその無水物をアルコールと反応させて、カルボン酸含有半エステル化合物を形成し、この中で前記アルコールは、２つのヒドロキシル基及び／またはその二量体を有するアルキルアルコールであること、ならびに
（ｉｉ）前記半エステル化合物を、アルキルアルコールの飽和ポリグリシジルエーテル、飽和脂環式ポリグリシジルエーテル、またはこれらの混合物から選択されるポリグリシジルエーテル成分と反応させ、この中で、前記ポリグリシジルエーテル成分における少なくとも１つの飽和ポリグリシジルエーテルは２を超えるエポキシ官能性を有しており、かつ前記ポリグリシジルエーテル成分と前記半エステル化合物とのモル比は１より大きくかつ２より小さいこと
を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のエポキシ樹脂組成物の調製方法。
【請求項７】
前記ポリグリシジルエーテル成分と前記半エステル化合物とのモル比は、１より大きくかつ１．５以下である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記半エステル化合物を形成するのに使用するアルコールは、脂環式アルコールである、請求項６〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記半エステル化合物を形成するのに使用するアルコールは、ネオペンチルグリコール、プロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ジエチレングリコール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、またはこれらの混合物から選択される、請求項６〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記ポリグリシジルエーテル成分はさらに、アルキルアルコールの飽和ジグリシジルエーテル、飽和脂環式ジグリシジルエーテル、またはこれらの混合物を含む、請求項６〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
２を超えるエポキシ官能性を有する前記飽和ポリグリシジルエーテルは、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテルである、請求項６〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記半エステル化合物は、０．９５〜１．４に及ぶ前記アルコールのヒドロキシル基と前記無水物の無水物基とのモル比で、前記アルコールを前記無水物と反応させることによって調製される、請求項６〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記半エステル化合物は、ホスフィン、四級アンモニウム化合物、ホスホニウム化合物、またはこれらの混合物から選択される触媒の存在下で、前記ポリグリシジルエーテル成分と反応する、請求項６〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のエポキシ樹脂組成物、及び脂肪族アミンもしくはその付加物、脂環式アミンもしくはその付加物、またはこれらの混合物から選択されるアミン硬化剤を含む、硬化性コーティング組成物。
【請求項１５】
前記コーティング組成物は、芳香族エポキシ樹脂を実質的に含んでいない、請求項１４に記載の硬化性コーティング組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エポキシ樹脂組成物に関する。本発明はまた、エポキシ樹脂組成物を調製する方法、及び当該エポキシ樹脂組成物を含む硬化性コーティング組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
エポキシ樹脂は、維持及び保護コーティング（Ｍ＆ＰＣ）のようなコーティング塗布に広範に使用されている。多層コーティング系は概して、保護膜及びプライマー被膜を含み、ここでプライマー被膜は、コーティングされている基材と保護膜の間に存在する。ビスフェノールＡエポキシ樹脂のような芳香族エポキシ樹脂は、その満足のいく金属への付着強度及び化学的耐性により、プライマーとして広範に使用されている。しかしながら、芳香族エポキシ樹脂系のコーティング組成物から製造されるコーティング薄膜は、日光のような要素への曝露の際にチョーキングを被る。したがって、このような芳香族エポキシ樹脂系コーティング組成物は、耐候性（天候耐久性または耐候）を必要とする保護膜を調製するのに適していない。
【０００３】
現在、広く使用されている保護膜は、脂肪族ポリウレタン（ＰＵ）コーティング組成物から製造されており、その理由はＰＵが芳香族エポキシ樹脂よりも耐候性が良好であるからである。しかしながら、エポキシ保護膜と比較して、ＰＵ保護膜は、特にプライマー組成物及び保護膜組成物が冬季の間の低温（例えば、５℃未満）に塗布及び／または硬化する場合に、エポキシプライマー保護膜と負に相互作用する可能性がある。このような負の相互作用は、ＰＵ保護膜とエポキシ保護膜の間の付着が結果的に乏しくなる場合があり、ＰＵ保護膜がエポキシプライマー保護膜からもしかしたら剥離することがある。
【０００４】
エポキシ樹脂の耐候性を高める試みはこれまでなされてきた。例えば、１つのアプローチは、ルテニウム含有触媒の存在下で芳香族エポキシ樹脂における芳香環の水素化である。不運なことに、芳香族エポキシ樹脂における芳香環は、完全に水素化することが困難である。したがって、結果として生じる生成物は、なおも残留している不飽和を含有している場合があり、結果的に、保護膜の耐候性が満足のいくものではないことがある。その上、保護膜を製造するのに適したエポキシ樹脂は、エポキシ樹脂を含むコーティング組成物は迅速に乾燥かつ硬化することができるよう、十分な反応性を有している必要がある。例えば、Ｍ＆ＰＣの塗布は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ５８９５法によって測定されるように、大気温（例えば、２０℃〜２５℃）で５時間未満のタックフリータイムを典型的に必要とする。加えて、十分な可撓性および衝撃耐性は、コーティングがその完全性を偏向及び／または突沸から保護することができるよう、保護膜にとって所望の特性である。
【０００５】
それゆえ、従来の芳香族エポキシ樹脂組成物と関係した難関のない保護膜塗布に適したエポキシ樹脂組成物を提供することが所望である。また、産業上の必要条件を満たす上記のタックフリータイムをエポキシ樹脂コーティング組成物へ提供することが所望である。
【発明の概要】
【０００６】
本発明の新規のエポキシ樹脂組成物は驚くべきことに、ＡＳＴＭ  Ｄ  ５８９５法によって測定するように、大気温で５時間以内のタックフリータイムを達成する硬化性コーティング組成物を提供する。同時に、本硬化性コーティング組成物から製造されるコーティング薄膜は、満足のいく耐候性、例えば、ＡＳＴＭ  Ｇ１５４−０６法による検査の少なくとも４５０時間後に少なくとも７０％の光沢保持率及び１．５未満のｂ値変化を示す。本発明の硬化性コーティング組成物はまた、プライマー組成物及び保護膜組成物を５℃以下で塗布及び／または硬化した場合でさえ、現在のＰＵ保護膜よりもエポキシプライマー被膜への良好な付着をコーティング薄膜へ提供する。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明のエポキシ樹脂組成物は、以下の式（Ｉ）
2017508011.tif 000002
を有する少なくとも１つのエポキシ樹脂を含み、式中、ｘは２〜１５の整数であり、ｙは４〜３０の整数であり、ｚは０または１であり、ａは０〜２の整数であり、及び好ましくは１１であり、ｃは０〜２の整数であり、好ましくは１であり、但し、ａ＋ｃ≠０であることを条件とし、ｂは０〜４の整数であり、Ｒ１及びＲ２は各々独立して、飽和Ｃ２〜Ｃ２０脂肪族炭化水素基、飽和Ｃ５〜Ｃ２０脂環式炭化水素基、またはこれらの組み合わせであり、Ｒ３は、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基であり、かつｎは１〜６０の整数である。
【０００８】
本発明における「炭化水素基」は、水素原子及び炭素原子のみからなる構造を指す。Ｒ１及びＲ２は各々独立して、アルキルアルコール、脂環式アルコール、またはこれらの混合物に由来し得る。
【０００９】
いくつかの実施形態において、Ｒ１及びＲ２は各々独立して、Ｃｍ１Ｈｍ２の構造を有する飽和脂肪族炭化水素であることができ、式中、ｍ１は２以上、４以上またはさらに６以上の、かつ同時に２０以下、１０以下、またはさらには８以下の整数であり、かつｍ２はそれぞれＲ１基について（２ｍ１−ａ）、またはＲ２基について（２ｍ１−ｃ）であることができ、式中、ａ及びｃは既に定義したとおりである。
【００１０】
いくつかの他の実施形態において、Ｒ１及びＲ２は各々独立して、１つまたは２つの環状環、好ましくは少なくとも１つのシクロヘキサン環を含み得る。Ｒ１またはＲ２は、ＣｐＨｑの構造を有する飽和脂環式基であることができ、式中、ｐは５〜２０の整数であることができる。特に、Ｒ１及びＲ２が各々独立して１つの環状環を含有する場合、ｐは５以上、６以上、かつ同時に１５以下、１０以下、またはさらには９以下であることができる。Ｒ１及びＲ２が各々独立して２つの環状環を含有する場合、ｐは７以上、かつ同時に２０以下、またはさらには１５以下であることができる。先の構造におけるｑは、以下のように定義される。
【００１１】
Ｒ１基について、ｑは、Ｒ１が１つの環状環を含有する場合、２ｐ−２−ａであることができ、またはＲ１が２つの環状環を含有する場合、２ｐ−４−ａであることができ、式中、ａは既に定義したとおりであり、
Ｒ２基については、ｑは、Ｒ２が１つの環状環を含有する場合、２ｐ−２−ｃであることができ、またはＲ２が２つの環状環を含有する場合、２ｐ−４−ｃであることができ、式中、ｃは既に定義したとおりである。
【００１２】
いくつかの好ましい実施形態において、Ｒ１及びＲ２は各々独立して、
2017508011.tif 000003
のような三価の基もしくはこれらの混合物、
2017508011.tif 000004
のような四価の基もしくはこれらの混合物、または１つ以上の三価の基及び１つ以上の四価の基からなる組み合わせであることができる。好ましい実施形態において、Ｒ１及びＲ２は各々、
2017508011.tif 000005
であることができる。
【００１３】
いくつかの好ましい実施形態において、Ｒ１基及びＲ２基のうちの１つは三価、四価の基、またはこれらの混合物であり、かつＲ１基及びＲ２基のうちのもう１つは二価の基または異なる二価の基の組み合わせである。このような二価の基の例としては、直鎖または分枝鎖の−Ｃ２Ｈ４−基、−Ｃ３Ｈ６−基、−Ｃ４Ｈ８−基、−Ｃ５Ｈ１０−基、−Ｃ６Ｈ１２−基、−Ｃ７Ｈ１４−基、または−Ｃ８Ｈ１６−基、
2017508011.tif 000006
あるいはこれらの組み合わせが挙げられ、式中Ｒ４はアルキル基であることができ、好ましくはＣ１〜Ｃ６アルキル基であり、かつｄは０〜４の整数であることができる。好ましい二価の基には、プロピレン、２−メチルプロピレン、ネオペンチレン、２−ブチル−２−エチルプロピレン、ｎ−ブチレン基、
2017508011.tif 000007
、４，４’−（プロパン−２，２−ジイル）ジシクロヘキシル、シクロへキシレン、１，２−シクロヘキサンジメチレン、１，３−シクロヘキサンジメチレン、１，４−シクロヘキサンジメチレン基、またはこれらの組み合わせが含まれる。好ましくは、Ｒ１及びＲ２は各々独立して、先に説明した三価の基及び二価の基からなる組み合わせである。
【００１４】
好ましい実施形態において、Ｒ１及びＲ２は各々独立して、
2017508011.tif 000008
、
もしくは
2017508011.tif 000009
と−Ｃ４Ｈ８−、１，２−シクロヘキサンジメチレン、１，３−シクロヘキサンジメチレン、１，４−シクロヘキサンジメチレン、シクロへキシレンから選択される二価の基との組み合わせ、またはこれらの組み合わせから選択される。
【００１５】
式（Ｉ）の−ＣｘＨｙＯｚ−基において、ｘは２以上、３以上、４以上、またはさらには５以上の、かつ同時に１５以下、１２以下、１０以下またはさらには９以下の整数であることができ、ｙは４以上、６以上、またはさらには８以上の、かつ同時に３０以下、２４以下、またはさらには２０以下の整数であることができ、かつＺは０または１であることができる。いくつかの実施形態において、−ＣｘＨｙＯｚ−基は、飽和Ｃ２〜Ｃ２０脂肪族炭化水素単位、飽和Ｃ５〜Ｃ２０脂環式炭化水素単位を含む二価基、またはこれらの組み合わせであることができる。−ＣｘＨｙＯｚ−基は、先に説明した当該二価のＲ１基またはＲ２基から選択される基であることができる。いくつかの好ましい実施形態において、ｚは０であり、かつ−ＣｘＨｙＯｚ−はＣ６〜Ｃ１０シクロアルキレン基、Ｃ２〜Ｃ９脂肪族炭化水素基、またはこれらの混合物であり、より好ましくはＣ６〜Ｃ１０シクロアルキレン基である。より好ましい実施形態において、−ＣｘＨｙＯｚ−基は、直鎖または分枝鎖の−Ｃ２Ｈ４−、−Ｃ３Ｈ６−、−Ｃ４Ｈ８−、−ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２−、−Ｃ５Ｈ１０−、−Ｃ６Ｈ１２−もしくは−Ｃ９Ｈ１８−、１，２−シクロヘキサンジメチレン、１，３−シクロヘキサンジメチレン、１，４−シクロヘキサンジメチレン、シクロへキシレン、またはこれらの混合物から選択される。
【００１６】
ｂは０、１、２、３または４であることができ、好ましくは０または１であり、かつＲ３は好ましくは−ＣＨ３である。
【００１７】
ｎは１以上、２以上、またはさらには３以上、かつ同時に６０以下、３０以下、またはさらには１０以下であることができる。ｎが２以上の場合、各Ｒ１、−ＣｘＨｙＯｚ−基、または存在する場合、Ｒ３はそれぞれ、式（Ｉ）の反復単位において、先に説明した群から独立して選択され、同じであることができまたは異なっていることができる。いくつかの実施形態において、Ｒ１は、式（Ｉ）の反復単位において異なっており、好ましくはいくつかの反復単位における先に説明した三価の基及び他の反復単位における先に説明した二価の基である。
【００１８】
より好ましい実施形態において、Ｒ１及びＲ２は各々独立して、Ｒ１及びＲ２は各々独立して、
2017508011.tif 000010
または
2017508011.tif 000011
と−Ｃ４Ｈ８−、シクロへキシレン、１，２−シクロヘキサンジメチレン、１，３−シクロヘキサンジメチレン、１，４−シクロヘキサンジメチレン、またはこれらの混合物から選択される二価の基との組み合わせから選択され、Ｒ３は−ＣＨ３であり、ｂは０または１であり、かつ−ＣｘＨｙＯｚ−は、直鎖または分枝鎖の−Ｃ２Ｈ４−、−Ｃ３Ｈ６−、−Ｃ４Ｈ８−、−ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２−、−Ｃ５Ｈ１０−、−Ｃ６Ｈ１２−または−Ｃ９Ｈ１８−、１，２−シクロヘキサンジメチレン、１，３−シクロヘキサンジメチレン、１，４−シクロヘキサンジメチレン、シクロへキシレンまたはこれらの混合物から選択される基である。
【００１９】
式（Ｉ）のエポキシ樹脂の所望の形態の一例は、以下の構造
2017508011.tif 000012
を有する。
【００２０】
本発明のエポキシ樹脂組成物は、式（Ｉ）を有する２つ以上の異なるエポキシ樹脂からなる混合物であってもよい。
【００２１】
本発明のエポキシ樹脂組成物は試料ｇあたり１．０ミリグラム以下の水酸化カリウム（ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ）、好ましくは０．５ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくはおよそ０の酸価を有し得る。酸価、すなわち樹脂における酸官能性を中和するのに必要とされる固体１グラムあたりのＫＯＨのミリグラム数は、酸官能性の量の目安である。酸価は、ＧＢ／Ｔ２８９５−１９８２法によって測定され得る。
【００２２】
本発明のエポキシ樹脂組成物は５０００ミリパスカル．秒（ｍＰａ．ｓ）以上、１００００ｍＰａ．ｓ以上、１２０００ｍＰａ．ｓ以上、またはさらには１５０００ｍＰａ．ｓ以上、かつ同時に７５０００ｍＰａ．ｓ以下、７００００ｍＰａ．ｓ以下、またはさらには６５０００ｍＰａ．ｓ以下の粘度を有し得る。エポキシ樹脂組成物の粘度は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２３９３−１９８６法によって５０℃でＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度計によって測定され得る。当該エポキシ樹脂組成物は、半固体状態または固体状態でもあることができる。
【００２３】
本発明のエポキシ樹脂組成物は、約２５０以上、約３００以上、またはさらには約３５０以上、かつ同時に約５０００以下、約４０００以下、またはさらには約３０００以下の平均エポキシド当量（ＥＥＷ）を有し得る。
【００２４】
本発明のエポキシ樹脂組成物は、（ａ）アルコールを有する、脂環式飽和カルボン酸またはその無水物の１つ以上のカルボン酸含有半エステル化合物（この中でアルコールは、２つ以上のヒドロキシル基及び／またはその二量体を有するアルキルアルコールである）、及び（ｂ）アルキルアルコールの飽和ポリグリシジルエーテル、飽和脂環式ポリグリシジルエーテル、またはこれらの混合物から選択されるポリグリシジルエーテル成分（この中で、ポリグリシジルエーテル成分における少なくとも１つのポリグリシジルエーテルは、２よりも大きなエポキシ官能性を有しており、かつポリグリシジルエーテル成分と半エステル化合物とのモル比は１より大きくかつ２より小さくあり得る）、の反応生成物を含み得る。
【００２５】
本発明のエポキシ樹脂組成物を調製する方法は、（ｉ）脂環式飽和カルボン酸またはその無水物をアルコールと反応させて、半エステル化合物を含有するカルボン酸を形成すること（この中で、アルコールは２つのヒドロキシル基及び／またはその二量体を有するアルキルアルコールである）、ならびに（ｉｉ）半エステル化合物を、アルキルアルコールの飽和ポリグリシジルエーテル、飽和脂環式ポリグリシジルエーテル、またはこれらの混合物から選択されるポリグリシジルエーテル成分と反応させること（この中で、ポリグリシジルエーテル成分における少なくとも１つのポリグリシジルエーテルは、２よりも大きなエポキシ官能性を有しており、ポリグリシジルエーテル成分と半エステル化合物とのモル比は１よりも大きくかつ２よりも小さい）を含み得る。
【００２６】
本明細書で「半エステル化合物」は、カルボン酸基を含有するエステル化合物を指す。本発明のエポキシ樹脂組成物を調製するために使用する半エステル化合物は、２つのカルボン酸基を含有し得る。半エステル化合物は、２つ以上の異なる半エステル化合物からなる混合物を含み得る。これらの半エステル混合物は、先に説明した２つ以上のカルボン酸からなる混合物、先に説明した２つ以上の無水物からなる混合物及び／または先に説明した２つ以上のアルコールからなる混合物を用いることによって調製され得る。
【００２７】
本発明のエポキシ樹脂組成物を調製するために使用する半エステル化合物は、以下の式（ＩＩ）
2017508011.tif 000013
を有し得、式中、ｘ、ｙ、ｚ、Ｒ３及びｂは、式（Ｉ）において先に定義した通りである。いくつかの好ましい実施形態において、環状環におけるエステル基及びカルボン酸基は、環状環のオルト位に存在する。
【００２８】
本発明に有用な半エステル化合物を調製するのに使用するアルコールは、たった２つのヒドロキシル基を有しており、アルキルアルコール、アルキルアルコールの二量体、またはこれらの混合物であることができる。好ましくは、１つ以上のアルキルアルコールは、アルコール成分として使用する。半エステル化合物を調製するのに使用するアルコールは、１つ以上の直鎖、分枝鎖、または環状環含有のアルキルアルコール、その二量体、またはこれらの混合物であり得る。
【００２９】
半エステル化合物を調製するのに使用するアルコールは、以下の構造、すなわちＣｘＨｙ＋２ＯＺ＋２を有し得、式中、ｘ、ｙ、及びｚは、式（Ｉ）において既に定義したとおりである。いくつかの実施形態において、使用するアルコールは、シクロヘキサンジオールまたはシクロヘキサンジメタノールのような脂環式アルコールである。適切なアルコールの代表例としては、ネオペンチルグリコール、プロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジメタノールのようなシクロヘキサンジメタノール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、またはこれらの混合物が挙げられる。好ましい実施形態において、本発明に使用するアルコールは、１，４−シクロヘキサンジメタノールを含む。
【００３０】
先に説明したアルコールはさらに、飽和脂環式カルボン酸またはその無水物と反応して、半エステル化合物を形成する。２つ以上の飽和脂環式カルボン酸もしくはカルボン酸無水物からなる混合物を使用してもよい。飽和脂環式カルボン酸無水物は、本発明において特に有用である。さらに好ましくは、ジカルボン酸無水物を使用して、半エステル化合物を調製する。
【００３１】
半エステル化合物を調製する上で有用な無水物の代表例としては、無水ヘキサヒドロフタル酸、無水メチルヘキサヒドロフタル酸、またはこれらの混合物が挙げられる。本発明のエポキシ樹脂組成物を調製するのに使用する半エステル化合物は、従来の方法及び条件によって調製することができる。例えば、半エステル化合物は、アルコールを無水物と混合してアルコール及び無水物を５０℃〜２２０℃または９０℃〜１５０℃の温度範囲で反応させておくことによって調製してもよい。アルコール及び無水物についての反応時間は、使用する温度、使用するアルコール及び無水物の化学的構造のような因子に応じて変化し得る。例えば、概して反応時間は、１時間〜５時間、または２時間〜４時間であり得る。アルコールと無水物との反応には、当該技術分野で公知のエステル化触媒が含まれ得る。当該触媒には、例えば、４−ジメチルアミノピリジンのような塩基性化合物、ルイス酸、ｐ−トルエンスルホン酸、プロトン酸、プロトン酸の金属塩、四級ホスホニウム化合物、四級アンモニウム化合物、ホスホニウム、アルソニウム付加物またはフルオロホウ酸、フルオロ砒酸、フルオロアンチモン酸、フルオロリン酸、過塩素酸、過臭素酸、過ヨウ素酸のような適切な非求核酸との複合体、あるいはこれらの組み合わせが含まれ得る。使用する場合、当該触媒は、アルコール及び無水物と任意の順序で混合され得る。
【００３２】
半エステル化合物を調製する上で、先に説明したアルコール及び無水物は、無水物中の無水物基とアルコール中のヒドロキシル基との反応を通じて、無水物を半エステル化合物へ最大限に変換することに到達するよう、ある一定のモル比で望ましく混合される。例えば、アルコールのヒドロキシル基と無水物の無水物基とのモル比は、１．４以下、１．３以下、またはさらには１．２以下で、かつ同時に０．９５以上、０．９８以上、またはさらには１．０以上であり得る。
【００３３】
本発明のエポキシ樹脂組成物を調製するために、先に説明した半エステル化合物はさらに、ポリグリシジルエーテル成分と反応する。半エステル化合物のカルボン酸基は、ポリグリシジルエーテル成分のエポキシ基と反応して、本発明のエポキシ樹脂組成物における第二のエステル架橋を生じる。ポリグリシジルエーテル成分は、アルキルアルコールの１つ以上の飽和ポリグリシジルエーテル、１つ以上の飽和脂環式ポリグリシジルエーテル、またはアルキルアルコールの少なくとも１つの飽和ポリグリシジルエーテル及び少なくとも１つの飽和脂環式ポリグリシジルエーテルからなる混合物を含み得る。本明細書では「ポリグリシジルエーテル」は、１つを超えるエポキシ基（「オキシラン基」または「エポキシ官能性」または「グリシジルエーテル」としても公知のエポキシ基）を含む多官能性エポキシ樹脂を指す。アルキルアルコールのポリグリシジルエーテルは概して、アルカリの存在下でのエピクロロヒドリンのようなエピハロヒドリンによるアルキルアルコールのエーテル化によって生成することができる。本明細書では脂環式ポリグリシジルエーテルは、環構造の脂肪族置換基上に存在する及び／または脂環式環へ直接結合したグリシジルエーテル基を有する樹脂を指す。本発明における適切な飽和脂環式ポリグリシジルエーテルには例えば、少なくとも１つの脂環式環（例えば、シクロヘキサン環またはシクロペンタン環）を有するアルキルアルコールのポリグリシジルエーテルが含まれる。
【００３４】
本発明のエポキシ樹脂組成物を調製するのに使用するポリグリシジルエーテル成分において、先に説明した１つ以上の飽和ポリグリシジルエーテルは、２つを超えるエポキシ官能性を有する（以後、「多官能性ポリグリシジルエーテル」と呼ぶ）。多官能性ポリグリシジルエーテルの官能性は、３つ以上または４つ以上であることもできる。適切な飽和多官能性ポリグリシジルエーテルの例としては、１，２，６−ヘキサントリオールトリグリシジルエーテル、グリセロールトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ソルビトールのテトラグリシジルエーテル、またはこれらの混合物が挙げられる。飽和多官能性ポリグリシジルエーテルは、ポリグリシジルエーテル成分中に、ポリグリシジルエーテル成分の総重量を基にした２０重量％〜１００重量％、３０重量％〜８０重量％、または４０重量％〜７０重量％の量で存在し得る。
【００３５】
先に説明した多官能性飽和ポリグリシジルエーテルに加えて、ポリグリシジルエーテル成分は、２つのエポキシ官能性を有する１つ以上の先に記載した飽和ポリグリシジルエーテル（以後、「ジグリシジルエーテル」と呼ぶ）、すなわち、アルキルアルコールの飽和ジグリシジルエーテル及び／または飽和脂環式ジグリシジルエーテルも含み得る。飽和ジグリシジルエーテルは、半エステル化合物を調製する上で先に説明したアルキルアルコールの飽和ジグリシジルエーテルであることができる。適切な飽和ジグリシジルエーテルの例としては、１，５−ペンタンジオールジグリシジルエーテル、１，２，６−ヘキサントリオールジグリシジルエーテル、ネオペンタングリコールジグリシジルエーテル、グリセロールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル（ＢＤＤＧＥ）、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル（ＨＤＤＧＥ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパンジグリシジルエーテル、１，４−シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、１，３トランス−もしくはシス−シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、シス−１，４−シクロヘキサンジメタノールのジグリシジルエーテルとトランス−１，４−シクロヘキサンジメタノールのジグリシジルエーテルとを含む混合物、１，３及び１，４シス−及びトランス−シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテルの混合物、または先のジグリシジルエーテルのうちのいずれかからなる混合物が挙げられる。本発明において有用な好ましい飽和ジグリシジルエーテルは、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンタングリコールジグリシジルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、またはこれらの混合物である。好ましい飽和脂環式ジグリシジルエーテルは、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテルである。シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテルは、シス−１，４−シクロヘキサンジメタノール、トランス−１，４−シクロヘキサンジメタノールのジグリシジルエーテル、またはこれらの混合物を含むことができる。好ましい実施形態において、使用するシクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテルは、シス−１，３−シクロヘキサンジメタノール、トランス−１，３−シクロヘキサンジメタノールのジグリシジルエーテル、シス−１，４−シクロヘキサンジメタノールのジグリシジルエーテル、及びトランス−１，４−シクロヘキサンジメタノールのジグリシジルエーテルを含む。参照により本明細書に組み込まれるＷＯ２００９／１４２９０１は、脂環式ジグリシジルエーテルの一例を含むエポキシ樹脂組成物、生成物混合物、及びそこから高純度ジグリシジルエーテル（ＤＧＥ）を分離する方法を説明している。適切な脂環式ジグリシジルエーテルには、参照により本明細書に組み込まれるＷＯ２０１２／０４４４４２Ａ１において説明されるものも含まれる。使用する場合、ポリグリシジルエーテル成分中の飽和ジグリシジルエーテルは、ポリグリシジルエーテル成分の総重量を基にした０重量％〜８０重量％、２０重量％〜７０重量％、または３０重量％〜６０重量％の量で存在し得る。
【００３６】
いくつかの実施形態において、本発明において有用なポリグリシジルエーテル成分は、１つ以上の飽和多官能性ポリグリシジルエーテルと先に説明した１つ以上の飽和ジグリシジルエーテルとの混合物である。好ましい実施形態において、ポリグリシジルエーテル成分は、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテルとシクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、またはこれらの混合物から選択されるジグリシジルエーテルとの混合物である。
【００３７】
本発明のエポキシ樹脂組成物を調製する上で、半エステル化合物及びポリグリシジルエーテル成分は、互いに混合して、９０℃〜２００℃または１００℃〜１５０℃の温度で反応し得る。所望の場合、半エステル化合物は、ポリグリシジルエーテル成分中で、任意に高い温度、例えば４０℃〜１２０℃で最初に溶解することができる。
【００３８】
本発明のエポキシ樹脂組成物を調製する上で、半エステル化合物とポリグリシジルエーテル成分との反応は、半エステル化合物のカルボン酸基とポリグリシジルエーテル成分のエポキシ基との反応を促進するよう、触媒の存在下で実施することができる。このような触媒の例としては、塩基性無機試薬、ホスフィン、４級アンモニウム化合物、ホスホニウム化合物またはこれらの混合物が挙げられる。使用する場合、触媒は、半エステル化合物及びポリグリシジルエーテル成分と任意の順序で混合してもよい。好ましくは、半エステル化合物をポリグリシジルエーテル成分と混合した後、結果として生じる混合物へ触媒を添加する。
【００３９】
半エステル化合物とポリグリシジルエーテル成分との反応持続時間は概して、５時間〜２０時間または７時間〜１３時間であり得る。当該反応時間は、得られたエポキシ樹脂組成物の酸価を検査することによって決定することができる。当該反応は、結果として生じるエポキシ樹脂組成物の酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、または０でさえある時に、やめてもよい。
【００４０】
本発明のエポキシ樹脂組成物を調製する上で、ポリグリシジルエーテル成分と半エステル化合物のモル比（以後、Ｍ（ポリグリシジルエーテル成分／半エステル化合物）と呼ぶ）は直接的に、エポキシ樹脂組成物の反復単位及び分子量に関する。本明細書ではモル比は、ポリグリシジルエーテル成分のモル（エポキシ基のモルではない）と半エステル化合物のモルの比を指す。Ｍ（ポリグリシジルエーテル成分／半エステル化合物）は、１より大きくかつ同時に２より小さく、または１．５以下であり、またはさらには１．２以下であり得る。
【００４１】
エポキシ樹脂組成物の調製は、溶媒がない、または溶媒の存在下であり得る。使用する場合、当該溶媒は、結果として生じる生成物の粘度を低下させることができる。存在する場合、当該溶媒は、半エステル化合物を調製すること及び／もしくは半エステル化合物とポリグリシジルエーテル成分との反応において使用することができ、ならびに／または当該組成物へ後で添加することができる。適切な溶媒の例としては、ケトン、エステル、脂肪性エーテル、環状エーテル、脂肪性、脂環式及び芳香族炭化水素、またはこれらの混合物が挙げられる。溶媒の好ましい例としては、トルエン、酢酸ブチル、ペンタン、ヘキサン、オクタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、シクロペンタノン、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、ジクロロメタン、クロロホルム、エチレンジクロリド、メチルクロロホルム、ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、ジメチルエーテル、またはこれらの混合物が挙げられる。当該溶媒は、半エステル化合物の調製及び／または半エステル化合物と先に説明したポリグリシジルエーテル成分との、従来手段（例えば、真空蒸留）を用いた反応を完了した後に除去してもよい。あるいは、当該溶媒はまた、エポキシ樹脂組成物中に放置して、後に例えばコーティングの調製において使用され得る溶媒含有性エポキシ樹脂組成物を提供し得る。
【００４２】
本発明のエポキシ樹脂組成物を調製する上で、式（Ｉ）のエポキシ樹脂の分枝鎖誘導体も形成され得る。例えば、エポキシ樹脂組成物はまた、存在する場合、式（Ｉ）の反復単位におけるエポキシ基（類）と先に説明した半エステル化合物の反応から得られる分枝鎖誘導体を含み得る。
【００４３】
本発明のエポキシ樹脂組成物は、エポキシ基と反応性のある活性のある基を有する硬化剤を用いて硬化することができる。本発明において有用な適切な硬化剤の例としては、無水物、アミン及びその誘導体のような窒素含有化合物、酸素含有化合物、硫黄含有化合物、ならびにこれらの混合物が挙げられる。特に、脂肪性硬化剤または脂環式硬化剤は、最適な耐候性を達成するために使用される。
【００４４】
本発明のエポキシ樹脂組成物を硬化させることは、例えば、−１０℃〜約３００℃、−５℃〜２５０℃、約２０℃〜約２２０℃、または約２１℃〜約２５℃の範囲の温度で、かつエポキシ樹脂組成物、硬化剤、及び使用する場合、触媒に応じて数分間から数時間であり得る所定の時間で実施され得る。概して、エポキシ樹脂組成物を硬化させるまたは部分的に硬化させるための時間は、２秒間〜２４日間、０．５時間〜７日間、または１時間〜２４時間であり得る。本発明のエポキシ樹脂組成物を部分的に硬化させた後、硬化方法をより後の時間に完了させることも操作可能である。有利なことに、当該エポキシ樹脂組成物は、大気温でアミン硬化剤によって硬化することができる。
【００４５】
本発明のエポキシ樹脂組成物は、例えば、コーティング、接着剤、電気用積層板、構造用積層板、複合体、フィラメントワインディング、鋳造、鋳込成形、カプセル封入、引出成形及び耐候性が所望である箇所の任意の塗布を含む種々の塗布に使用され得る。
【００４６】
本発明の硬化性コーティング組成物は、先に説明したエポキシ樹脂組成物及びアミン硬化剤を含む。アミン硬化剤は、脂肪性アミンまたはその付加物、脂環式アミンまたはその付加物、あるいはこれらの任意の組み合わせを含み得る。アミンは、ジアミン、ポリアミン、またはこれらの混合物であることができる。本発明において有用な適切なアミンの例としては、エチレンジアミン（ＥＤＡ）、ジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ）、トリエチレンテトラミン（ＴＥＴＡ）、トリメチルヘキサンジアミン（ＴＭＤＡ）、テトラエチレンペンタミン、ヘキサメチレンジアミン（ＨＭＤＡ）、１，６−ヘキサンジアミン、Ｎ−（２−アミノエチル）−１，３−プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ’−１，２−エタンジイルビス−１，３−プロパンジアミン、ジプロピレントリアミンまたはその混合物、イソホロンジアミン（ＩＰＤＡ）のような脂環式アミン、４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン（ＰＡＣＭ）、１，２−ジアミノシクロヘキサン（ＤＡＣＨ）、１，４−シクロヘキサンジアミン、ビス（アミノメチル）ノルボルナンまたはその混合物、ピペラジン、アミノエチルピペラジン（ＡＥＰ）のような複素環式アミン、ビス（アミノプロピル）エーテルのようなポリエーテルアミン、ポリアミド、それらの付加物、ならびにそれらの混合物が挙げられる。本発明において有用なアミンの好ましい例としては、ＡＥＰまたはその付加物、ＩＰＤＡまたはその付加物、ＤＥＴＡまたはその付加物、ＰＡＣＭまたはその付加物、ＤＡＣＨまたはその付加物、ポリエーテルアミンまたはその付加物、ポリアミドまたはその付加物、あるいはそれらの組み合わせが挙げられる。アミン硬化剤は、脂肪性アミン及び／または脂環式アミンの１つ以上の付加物、例えば、ＩＰＤＡ及びＢＤＤＧＥの付加物、ＩＰＤＡ及び脂肪族酸の付加物、ＩＰＤＡ及びシクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）エポキシ樹脂の付加物、ならびにこれらの混合物を含み得る。アミン硬化剤は望ましくは、本発明のエポキシ樹脂組成物とともに脂肪性アミン及び／または脂環式アミンの付加物を含む。アミン硬化剤は任意に、１つ以上の促進剤及び／または触媒を含んでもよい。アミン硬化剤は、硬化性コーティング組成物を硬化させるのに十分な量で使用され得る。硬化性コーティング組成物におけるアミン硬化剤の総活性水素官能性と総エポキシ樹脂の総エポキシ官能性のモル比は概して、０．５：１〜１．３：１、０．６：１〜１．２：１、または０．８：１〜１：１であり得る。
【００４７】
本発明の硬化性コーティング組成物は、１つ以上の増量剤及び／または顔料も含有することができる。増量剤及び／または顔料は、セラミック材料、メタロイド材料を含む金属製材料であり得る。適切なセラミック材料には例えば、酸化亜鉛、二酸化チタン、窒化金属（例えば、窒化ホウ素）、金属カーバイド、硫化金属（例えば、二硫化モリブデン、二硫化タンタル、二硫化タングステン、及び硫化亜鉛）、ケイ酸金属（例えば、ケイ酸アルミニウム及び蛭石のようなケイ酸マグネシウム）、ホウ化金属、炭酸金属、またはこれらの混合物が含まれる。これらの粒子は、表面処理されることができまたは未処理であることができる。使用する場合、増量剤及び顔料の組み合わされた量は、硬化性コーティング組成物の総重量を基にした５重量％〜９０重量％または１０重量％〜８０重量％であり得る。
【００４８】
本発明のコーティング組成物はさらに、本発明のエポキシ樹脂組成物とは異なる構造を有する追加のエポキシ樹脂を含んでもよい。追加のエポキシ樹脂は、コーティングの技術分野において公知である１つ以上の反応性エポキシ基を含有する任意の種類のエポキシ樹脂であり得る。追加のエポキシ樹脂には、単官能性エポキシ樹脂、多重官能性または多官能性エポキシ樹脂、及びこれらの組み合わせが含まれ得る。概して、追加のエポキシ樹脂は、存在する場合、すでに記載した耐候性、及び乾燥特性を維持することのできる量において使用され得る。好ましくは、本発明のコーティング組成物は、結果として生じるコーティング薄膜の耐候性を損ない得るビスフェノールＡエポキシ樹脂のような芳香族エポキシ樹脂を実質的に含んでいない。適切な追加のエポキシ樹脂の例としては、先に説明したアルキルアルコールの飽和ポリグリシジルエーテル、先に説明した飽和脂環式ポリグリシジルエーテル、当該技術分野で公知の任意の他の脂肪性及び脂環式エポキシ樹脂、またはこれらの組み合わせが挙げられる。使用する場合、追加のエポキシ樹脂は、コーティング組成物におけるエポキシ樹脂の総重量を基に、４０重量％未満、３０重量％未満、またはさらには１０重量％未満の量で存在し得る。
【００４９】
上述の成分に加えて、本発明の硬化性コーティング組成物は、以下の添加物のうちのいずれか１つまたは組み合わせをさらに含み得る。すなわち、消泡剤、可塑剤、抗酸化剤、光安定化剤、紫外（ＵＶ）吸収剤、ＵＶ遮断化合物、ＵＶ安定化剤、及び流量制御剤である。使用する場合、これらの付加物は、硬化性コーティング組成物の総重量を基にした０．００１重量％〜１０重量％または０．０１重量％〜５重量％で存在し得る。
【００５０】
本発明の硬化性コーティング組成物中に存在する上記の成分はすべて、概して有機溶媒中に溶解または分散し得る。コーティング組成物中の溶媒には、エポキシ樹脂組成物を調製する上での先に説明した溶媒、ｎ−ブタノールのようなアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール及びブチルグリコールのようなグリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテルおよびエチレングリコールジメチルエーテルのようなグリコールエーテル、またはこれらの混合物が含まれ得る。当該有機溶媒は、硬化性コーティング組成物の総重量を基にした５重量％〜６０重量％、１０重量％〜５０重量％、または２０重量％〜４０重量％の量で存在し得る。
【００５１】
本発明の硬化性コーティング組成物の調製は、好ましくは溶媒中に溶解したエポキシ樹脂組成物及びアミン硬化剤を混合することによって達成され得る。例えば、増量剤及び／または顔料ならびに／あるいは他の任意の付加物を含む他の任意の成分も、先に説明したように添加してもよい。硬化性コーティング組成物における成分は、本発明の硬化性コーティング組成物を提供するために任意の順序で混合され得る。上記の任意の成分のうちのいずれかはまた、混合中にまたは混合前に当該組成物へ添加されて組成物を形成し得る。
【００５２】
本発明の硬化性コーティング組成物は、刷毛塗り塗装、浸漬塗装、圧延及びスプレ塗装を含む従来の手段によって塗布することができる。硬化性コーティング組成物は好ましくは、スプレ塗装によって塗布される。空気スプレ塗装、空気なしスプレ塗装、及び静電ベル塗装、ならびに手動または自動の任意の方法のための標準的なスプレ技術及び用具を使用することができる。
【００５３】
本発明の硬化性コーティング組成物は、種々の基材へ塗布及び付着させることができる。硬化性コーティング組成物が塗布され得る基材の例としては、木材、コンクリート、金属、プラスチック、ガラス、発泡体、またはエラストマー基材が挙げられる。当該基質は典型的には、プライマー被膜を含有する。適切なプライマーの例としては、エポキシプライマー及びＰＵプライマーが挙げられる。
【００５４】
本発明の硬化性コーティング組成物は、船舶用コーティング、保護コーティング、自動車コーティング、木材コーティング、コイルコーティング、コンクリートコーティング、及びプラスチックコーティングのような種々のコーティング塗布に適している。硬化性コーティング組成物は、保護膜塗布に特に適している。
【００５５】
本発明の硬化性コーティング組成物は、当該エポキシ樹脂組成物に関して、先に説明した条件下で硬化させることができる。好ましい実施形態において、硬化性コーティング組成物は、大気温で硬化する。本発明の硬化性コーティング組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ５８９５法によって測定されるように、大気温において、乾燥速度、例えば、５時間以内、４．５時間以内、４時間以内、またはさらには３．５時間以内のタックフリータイムを有する。
【００５６】
硬化すると、本発明の硬化性コーティング組成物は以下の特性の１つ以上を有するコーティング薄膜を形成する。
【００５７】
（１）ＡＳＴＭ  Ｇ１５４−０６法による人工的な耐候性検査の少なくとも４５０時間後の少なくとも７０％の光沢保持率を達成するための満足のいく耐候性。好ましい実施形態において、当該コーティング薄膜は、当該検査の少なくとも５００時間後、当該検査の少なくとも６００時間後、当該検査の少なくとも７００時間後、またはさらには当該検査の少なくとも９００時間後に少なくとも７０％の光沢保持率を達成し、
（２）ＡＳＴＭ  Ｇ１５４−０６法による人工的な耐候性検査の少なくとも４５０時間後に１．５未満のｂ値の変化（「Δｂ」）を達成するための満足のいく耐候性。好ましい実施形態において、当該コーティング薄膜は、当該検査の少なくとも５００時間後、当該検査の少なくとも６００時間後、当該検査の少なくとも７００時間後、またはさらには当該検査の少なくとも９００時間後に０．６未満のΔｂを達成し、ならびに
（３）ＡＳＴＭ  Ｄ  ３３５９法による４Ｂ以上の格付けを示す、プライマー組成物及び保護膜組成物を５℃以下の大気温で塗布及び／または硬化させる場合、従来のＰＵ保護膜よりも良好なエポキシプライマー保護膜への付着。加えて、エポキシプライマー及び本発明のコーティング組成物を塗布する時間は、同じエポキシプライマー及び従来のＰＵ保護膜組成物を塗布する時間よりも短いことが可能である。
【実施例】
【００５８】
以下の実施例は、本発明の実施形態を説明する。本実施例における部分及び百分率はすべて、別段の記載がない限り重量による。以下の材料を本実施例において使用する。
【００５９】
無水ヘキサヒドロフタル酸メチル（「ＭＨＨＰＡ」）は、Ｃｈａｎｇｚｈｏｕ  Ｂｏｌｉｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能である。
【００６０】
１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル（「ＢＤＤＧＥ」）及びトリメチロールプロパントリグリシジルエーテル（「ＴＭＰＴＧＥ」）は両方とも、Ａｎｈｕｉ  Ｈｅｎｇｙｕａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から入手可能である。
【００６１】
イソホロンジアミン（「ＩＰＤＡ」）は、ＢＡＳＦから入手可能である。
【００６２】
ジエチレントリアミン（「ＤＥＴＡ」）及びアミノエチルピペラジン（「ＡＥＰ」）は両方とも、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能である。
【００６３】
Ｂａｙｅｒから入手可能なＤＥＳＭＯＰＨＥＮ（商標）Ａ３６５ＢＡ／Ｘ樹脂は、ヒドロキシル含有性ポリアクリラートである。
【００６４】
二酸化チタン（ＴｉＯ２）は、ＤｕＰｏｎｔから入手可能である。
【００６５】
ＩＮＴＥＲＧＡＲＤ（商標）７８７プライマーは、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｐａｉｎｔから入手可能なエポキシプライマーである。
【００６６】
ＴＩＮＵＶＩＮ（商標）２９２光安定化剤は、ＢＡＳＦから入手可能である。
【００６７】
Ｃｒａｙ  Ｖａｌｌｅｙ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＣＲＡＹＶＡＬＬＡＣ（商標）Ｕｌｔｒａは、ポリアミド型のチキソトロープ剤である。
【００６８】
Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なブチルＣＥＬＬＯＳＯＬＶＥ（商標）溶媒は、エチレングリコールモノブチルエーテル型の溶媒である（ＣＥＬＬＯＳＯＬＶＥは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙの商標である）。
【００６９】
ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＢＹＫ（商標）１８２は、ブロックコポリマーであり、分散剤として使用する。
【００７０】
ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＢＹＫ０８５は、ポリシロキサンであり、消泡剤として使用する。
【００７１】
ＤＥＳＭＯＤＵＲ（商標）Ｎ７５ポリイソシアナートは、脂肪性ポリイソシアナートであり、Ｂａｙｅｒから入手可能である。
【００７２】
シクロヘキサンジメタノール（「ＣＨＤＭ」）は、Ｊｉａｎｇｓｕ  Ｋａｎｇｈｅｎｇ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能である。
【００７３】
Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なヨウ化エチルトリフェニルホスホニウム（「ＥＴＰＰＩ」）は、４級ホスホニウム塩触媒である。
【００７４】
シクロヘキサンジメタノールエポキシ樹脂（「ＣＨＤＭエポキシ樹脂」）は、以下に本明細書に説明する方法によって本明細書における使用のために調製される。
【００７５】
Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＤ．Ｅ．Ｒ．（商標）７３６エポキシ樹脂（Ｄ．Ｅ．Ｒ．は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙの商標である）は、短鎖ポリグリコールジエポキシド液体樹脂であり、１９０のＥＥＷを有する。
【００７６】
Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＶＯＲＡＮＯＬ（商標）ＣＰ２６０ポリオールは、約２６０の分子量を有する、ポリエーテルトリオール及びグリセリンで出発するポリオキシプロピレンポリオールである（ＶＯＲＡＮＯＬは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙの商標である）。
【００７７】
Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＵＮＯＸＯＬ（商標）Ｄｉｏｌは、シス−１，３−及び１，４−シクロヘキサンジメタノールとトランス−１，３−及び１，４−シクロヘキサンジメタノールからなる混合物である（ＵＮＯＸＯＬは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙの商標である）。
【００７８】
Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＥＲＬ（商標）４２２１エポキシ樹脂（ＥＲＬは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙの商標である）は、１２６のＥＥＷを有し、以下の構造
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を有する。
【００７９】
以下の標準的な分析用具及び方法を本実施例において使用する。
【００８０】
（酸価の測定）
酸価は、ＧＢ／Ｔ２８９５−１９８２法に従って測定する。樹脂についての酸価は、色彩指示薬としてチモールブルーを使用する単純な滴定において樹脂を中和するのに必要な樹脂ｍｇあたりのｍｇＫＯＨとして定義される。ＫＯＨは、エタノール溶液中では簡便に０．１Ｎ（１リットル当たりのモル）である。当該樹脂は、トルエン及びエタノールからなる混合溶媒（容積における２：１）において溶解した。
【００８１】
（乾燥特性）
ＢＹＫ乾燥タイマーを用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ  ５８９５法によるコーティング組成物のタックフリータイムを記録する。評価することになっているコーティング組成物を１５０μｍの湿潤薄膜厚でガラスパネル上に被覆した後、被覆したガラスパネルを大気温での乾燥のためにＢＹＫ乾燥タイマー上へと配置する。
【００８２】
（付着検査）
プライマー被膜と保護膜の間の付着は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３３５９法による網目によって評価する。Ｍ＆ＰＣ産業において通常使用されるプライマーであるＩＮＴＥＲＧＡＲＤ７８７エポキシプライマーの部分Ｂ及び部分Ａを３：１の容積比で混合して、ブラスト洗浄したプレート上へ空気スプレ法を用いて噴霧して、当該プレート上へエポキシプライマー被膜を形成する。１時間後、評価することになっているエポキシ組成物またはＰＵ保護膜組成物を当該エポキシプライマー被膜上へと噴霧する。０℃で７日間の硬化後または大気温で７日間の硬化後にそれぞれ、エポキシプライマー被膜とエポキシ保護膜またはＰＵ保護膜の間の付着を検査する。得られた保護膜は、６０μｍの平均厚を有している。検査結果は、０Ｂ、１Ｂ、２Ｂ、３Ｂ、４Ｂ及び５Ｂとして命名し、そのうち、５Ｂは、プライマー被膜と保護膜の間の最良の付着を示し、０Ｂは最悪の付着を示す。
【００８３】
（人工天候検査）
人工天候検査は、ＡＳＴＭ  Ｇ１５４−０６法により実施する。当該検査には、以下の反復周期が含まれる。すなわち６０±３℃で４時間のＵＶ照射、及び５０±３℃で４時間の凝結である。
【００８４】
ＩＮＴＥＲＧＡＲＤ７８７エポキシプライマーは、ブラスト洗浄したプレート上へと噴霧し、大気温で１日間硬化させて、６０〜８０μｍの厚さを有する乾燥薄膜を形成する。次に、評価することになっている保護膜組成物を、結果として生じるプライマー上へと噴霧し、大気温で７日間硬化させて、５０〜６０μｍの厚さを有する乾燥薄膜を形成する。人工天候検査の前及び人工天候検査のある特定の時間の後の得られた被覆したパネルの６０度（°）での光沢度及びｂ値は、ＢＹＫ  Ｍｉｃｒｏ−Ｔｒｉ−Ｇｌｏｓｓ計を用いてＡＳＴＭ  Ｄ５２３法により評価する。
【００８５】
（可撓性）
評価することになっているコーティング組成物は、ブリキ上へと直接噴霧し、大気温で７日間硬化させて、３０μｍの平均厚を有するコーティング薄膜を形成する。円錐可撓性検査は、当該コーティング薄膜がＡＳＴＭ  Ｄ５２２法によるき裂に抵抗する能力を評価するために実施する。検査後に３．３ｍｍの半径で薄膜上にき裂が肉眼で見えない場合、当該検査はコーティング薄膜は良好な可撓性を有していることを示す。
【００８６】
（衝撃耐性）
評価することになっているコーティング組成物は、ブリキ上へと直接噴霧し、大気温で７日間硬化させて、３０ミクロンの平均厚を有するコーティング薄膜を形成する。コーティング薄膜の衝撃耐性は、ＡＳＴＭ２７９４法によって評価する。
【００８７】
（エポキシド当量（ＥＥＷ）分析）
標準的な滴定法を用いて種々のエポキシ樹脂における％エポキシドを測定する。使用する滴定法は、Ｊａｙ，Ｒ．Ｒ．，「エポキシ化合物及びアジリジンの直接的な滴定（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｔｉｔｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｅｐｏｘｙ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ  ａｎd  Ａｚｉｒｉｄｉｎｅｓ）」，Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，３６，３，６６７〜６６８（１９６４年３月）において説明されている方法と類似している。本方法の本順応において、注意深く秤量した試料（試料重量は０．１７〜０．２５グラムに及ぶ）をジクロロメタン（１５ミリリットル（ｍＬ））中に溶解した後、酢酸（１５ｍＬ）中の臭化テトラエチルアンモニウム溶液の添加をした。結果として生じた溶液を３滴のクリスタルバイオレット指示薬（酢酸中の０．１％重量／容積）を用いて処理したものをＭｅｔｒｏｈｍ  ６６５  Ｄｏｓｉｍａｔ滴定装置（Ｂｒｉｎｋｍａｎｎ）において酢酸中の０．１Ｎ過塩素酸を用いて滴定した。酢酸（１５ｍＬ）中のジクロロメタン（１５ｍＬ）及び臭化テトラエチルアンモニウム溶液からなるブランクの滴定は、溶媒背景のための補正を提供した。％エポキシド及びＥＥＷは、以下の等式を用いて算出する。
％エポキシド＝［（滴定した試料ｍＬ）−（滴定したブランクｍＬ）］×（０．４３０３）／（滴定した試料グラム）
ＥＥＷ＝４３０２３／［％エポキシド］
【００８８】
（ＣＨＤＭエポキシ樹脂の調製）
（Ａ．１，４−シクロヘキサンジメタノール（１，４−ＣＨＤＭ）のエポキシ化）
５リットル（Ｌ）、４つ首のガラス製の丸底反応器に、シス−及びトランス−１，４−ＣＨＤＭ（４３２．６３グラム（ｇ）、３．０モル、６．０ヒドロキシル当量）、エピクロロヒドリン（１１１０．２４ｇ、１２．０モル、２：１のエピクロロヒドリン：シス−及びトランス−１，４−ＣＨＤＭヒドロキシル当量比）、トルエン（１．５Ｌ）、及び６０％塩化ベンジルトリエチルアンモニウム水溶液（５４．５３ｇ、３２．７２ｇ活性あり、０．１４３６モル）を示された順序で入れた。反応器に、濃縮器（０℃に維持）、温度計、Ｃｌａｉｓｅｎアダプター、オーバーヘッド窒素入口（１分間あたり１リットル（ＬＰＭ）の使用するＮ２）、攪拌機組み立て体（Ｔｅｆｌｏｎ（商標）パドル、ガラス棒、可変速度モーター）を追加的に装備した。脱イオン（ＤＩ）水（３６０ｇ）中に溶解した水酸化ナトリウム（３６０．０ｇ、９．０モル）を反応器へ滴下して添加した。３０〜３２．５℃の範囲に保持した反応混合物の反応温度で、添加は２５０分間進行した。反応の９５０分間後、反応器における温度は、２６．５℃まで低下した。ＤＩ水（１０００ｇ）を撹拌した反応器へ添加し、沈殿した塩を溶解した。３０分間の撹拌後、二相性の混合物を分離した。回収した水飽和有機相は、２５６５．１４ｇを秤量した。
【００８９】
有機層を新鮮な６０％塩化ベンジルトリエチルアンモニウム（２７．２６ｇ、１６．３６ｇ活性あり、０．０７１８モル）とともに反応器へ再負荷した。水酸化ナトリウム（１８０ｇ、４．５モル）ＤＩ水（１８０ｇ）を２時間かけて滴下して添加した。反応の９５８分間後に、撹拌した反応器へＤＩ水（４５３ｇ）を添加して、沈殿した塩を溶解した。３０分間の撹拌後、二相性の混合物を分離した。回収した水飽和性有機相は、２４４６．２４ｇを秤量した。
【００９０】
有機層を新鮮な６０％塩化ベンジルトリエチルアンモニウム（１３．６４ｇ、８．１８ｇ活性あり、０．０３５９モル）とともに反応器へ再負荷した。ＤＩ水（９０ｇ）に溶解した水酸化ナトリウム（９０ｇ、２．２５モル）を１００分間かけて滴下して添加した。反応の９８０分後に、撹拌した反応器へＤＩ水（１８５ｇ）を添加して、沈殿した塩を溶解した。３０分間の撹拌後、二相性の混合物を分離した。回収した水飽和性有機相は、２３８９．７６ｇを秤量した。次に、有機層をＤＩ水（各回８００ｍＬ）で２回洗浄した。濁った有機溶液を無水竜化ナトリウムで乾燥させた。揮発性物質を０．４４ｍｍＨｇの最終真空まで回転蒸発（１００℃の浴温）によって除去した。合計７５０．５４ｇの黄色の透明な１，４−ＣＨＤＭ液体エポキシ樹脂生成物を回転蒸発の完了後に回収した。ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）分析は、０．１３面積％の光、０．２６面積％のシス−及びトランス−１，４−ＣＨＤＭ、３．８５面積％のモノグリシジルエーテル（ＭＧＥ）、ジグリシジルエーテル（ＤＧＥ）ピークと関係した０．２３面積％の３種類の微量成分、７４．９８面積％のＤＧＥ、ならびに２０．５５面積％のオリゴマーの存在を明らかにした。
【００９１】
（実施例（例）１．エポキシ樹脂）
６．０モルのＭＨＨＰＡ及び３．０モルのＣＨＤＭを反応器中へ入れ、混合物を形成した。当該混合物を１３０℃まで加熱し、１３０℃で撹拌しながら約３時間維持した。反応器中の混合物を検査して、種々の時間間隔で当該混合物の酸価を間欠的に測定した。当該混合物の酸価が約２３０ｍｇＫＯＨ／ｇに接近した時、反応器を大気温まで冷却して、半エステル化合物を得た。次に、１．０モルのＴＭＰＴＧＥ及び先に調製した３．０モルのＣＨＤＭエポキシ樹脂を反応器へ入れた。半エステル化合物を１００℃で完全に溶解した後、３００ｐｐｍのＥＴＰＰＩ触媒を添加した。反応温度を１２０℃まで緩徐に上げ、１２０℃で数時間維持した。結果として生じる化合物の酸価が０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下に接近した時、反応を停止させた。先の手順から得た結果として生じるエポキシ樹脂組成物は、約１０００のＥＥＷを有している。例１の得られたエポキシ樹脂をゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）分析によって分析した。ＧＰＣの結果は、例１のエポキシ樹脂が広範な分子量の分布を有するポリマーであり、ポリスチレン（ＰＳ）標準物質を用いて較正したＧＰＣによる１６３１６の重量平均分子量（Ｍｗ）及び９．７８の多分散指数（ＰＤＩ）を実証した。
【００９２】
（例２．エポキシ樹脂）
８．０モルのＭＨＨＰＡ及び４．０モルのＣＨＤＭを反応器へ入れ、混合物を形成した。反応器中の混合物を１３０℃まで加熱し、１３０℃で撹拌しながら約３時間維持した。混合物を検査して、混合物の酸価を種々の時間間隔で間欠的に測定した。混合物の酸価が約２３０ｍｇＫＯＨ／ｇに到達した時、反応器を冷却して、半エステル化合物を得た。次に、５．０モルのＴＭＰＴＧＥを反応器へ入れた。半エステル化合物を１００℃で完全に溶解した後、３００ｐｐｍのＥＴＰＰＩ触媒を添加した。反応温度を１２０℃まで加熱して１２０℃で数時間維持した。結果として生じる化合物の酸価が０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下に接近した時、反応を停止させた。先の手順から得た結果として生じるエポキシ樹脂組成物は、６００の平均ＥＥＷを有している。例２の得られたエポキシ樹脂をＧＰＣ分析によって分析した。ＧＰＣの結果は、例２のエポキシ樹脂が広範な分子量分布、ＰＳ標準物質を用いて較正したＧＰＣによる１３７３４のＭｗ及び９．７３のＰＤＩを有するポリマーであることを実証した。
【００９３】
（例３．エポキシ樹脂）
４．０モルのＭＨＨＰＡ及び２．０モルのＣＨＤＭを反応器へ入れ、混合物を形成した。反応器中の混合物を１３０まで加熱し、１３０℃で撹拌しながら約３時間維持した。混合物を検査して、混合物の酸価を種々の時間間隔で間欠的に測定した。混合物の酸価が約２３０ｍｇＫＯＨ／ｇに接近した時、反応器を冷却して、半エステル化合物を得た。次に、２．２モルのＴＭＰＴＧＥ及び０．９モルのＢＤＤＧＥを反応器へ入れた。半エステル化合物を１００℃で完全に溶解した後、３００ｐｐｍのＥＴＰＰＩ触媒を添加した。反応温度を１２０℃まで加熱して１２０℃で数時間維持した。結果として生じる化合物の酸価が０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下に接近した時、反応を停止させた。先の手順から得た結果として生じるエポキシ樹脂組成物は、５００の平均ＥＥＷを有している。例３の得られたエポキシ樹脂をＧＰＣ分析によって分析した。ＧＰＣの結果は、例３のエポキシ樹脂が広範な分子量分布、ＰＳ標準物質を用いて較正したＧＰＣによる１１０５９のＭｗ及び８．１２のＰＤＩを有するポリマーであることを実証した。
【００９４】
（例４〜例６．コーティング組成物）
例４〜例６のコーティング組成物は、表１に説明する処方を基に調製した。部分Ａは、成分全部を高速分散器を用いて混合及び分散することによって調製した。部分Ａは次に部分Ｂと混合して約３０分間撹拌して、保護膜組成物を形成した。次に、保護膜組成物を、プライマーを被覆したブラスト洗浄済みプレートへと空気スプレ法を用いて噴霧した。エポキシ保護膜の結果として生じるパネルを得た。
【００９５】
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【００９６】
（比較例Ａ）
以下に示す２パックのＰＵコーティング組成物は、保護膜を製造するためにＭ＆ＰＣ市場において広範に使用されており、高性能の保護膜標準物質に適合することができる。部分Ａ及び部分Ｂを約３０分間混合及び撹拌して、ＰＵ保護膜組成物を形成した。次に、ＰＵ保護膜を、プライマーを有するブラスト洗浄済みプレートへと空気スプレ法を用いて噴霧した。
【００９７】
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【００９８】
（比較例Ｂ）
２３．６２ｇのＭＨＨＰＡ及び１７．８ｇのＶＯＲＡＮＯＬ  ＣＰ２６０ポリエーテルポリオールを反応器へ入れ、１３０℃まで加熱した。１３０℃で３時間後、酸価は約１９０ｍｇＫＯＨ／ｇまで到達し、半エステル化合物を得た。結果として生じる半エステル化合物へ５８．８ｇのＤ．Ｅ．Ｒ．７３６樹脂を入れた。半エステル化合物をＤ．Ｅ．Ｒ．７３６樹脂中に９０℃で完全に溶解した後、１５００ｐｐｍのＥＴＰＰＩを反応器中に添加し、反応温度を１２５℃まで緩徐に上げた。結果として生じる化合物の酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満になった時、反応を停止させた。先の手順から得た結果として生じる比較エポキシ組成物は、約５９０の平均ＥＥＷを有していた。
【００９９】
先に得た１００ｇの比較エポキシ樹脂組成物を、１２ｇの酢酸ブチル中へと溶解して、部分Ａを形成した。部分Ｂは硬化剤処方であり、７０／３０の重量比でＡＥＰ及び酢酸ブチルからなる配合物であった。部分Ｂを部分Ａと１：１の化学量論比で混合して、本比較例Ｂのコーティング組成物を形成した。
【０１００】
（比較例Ｃ）
２．０モルのＭＨＨＰＡ及び１．０モルのＵＮＯＸＯＬを反応器へ入れ、１３０℃まで加熱した。反応器中の結果として生じる混合物を１３０℃まで撹拌しながら約３時間加熱した。複数の時間間隔で、反応混合物を検査して、反応混合物の酸価を測定した。酸価が約１９０ｍｇＫＯＨ／ｇに接近した時、反応器を冷却して、半エステル化合物を得た。結果として生じる半エステル化合物中に２．０モルのＢＤＤＧＥを入れた。半エステル化合物をＢＤＤＧＥ中に９０℃で完全に溶解した後、３００ｐｐｍのＥＴＰＰＩを添加し、反応温度を１１０℃まで緩徐に上げた。酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満まで到達した時、反応を停止させた。先の手順から得た結果として生じる比較エポキシ樹脂組成物は、約５６０の平均ＥＥＷを有していた。
【０１０１】
先に得た１００ｇの比較エポキシ樹脂組成物を、１２ｇの酢酸ｎ−ブチル中へと溶解して、部分Ａを形成した。部分Ｂは硬化剤処方であり、７０／３０の重量比でＡＥＰ及び酢酸ブチルからなる配合物であった。部分Ｂを部分Ａと１：１の化学量論比で混合して、本比較例Ｃのコーティング組成物を形成した。
【０１０２】
（比較例Ｄ）
４．０モルのＭＨＨＰＡ及び２．０モルのＣＨＤＭを反応器へ入れ、混合物を形成した。反応器中の混合物を１３０℃まで加熱し、１３０℃で撹拌しながら約３時間維持した。反応混合物を検査して、反応混合物の酸価を種々の時間間隔で間欠的に測定した。酸価が約２３０ｍｇＫＯＨ／ｇに接近した時、反応器を冷却して、半エステル化合物を得た。次に、３．０モルのＥＲＬ４２２１エポキシ樹脂を反応器へ入れた。半エステル化合物を１２０℃で完全に溶解した後、３００ｐｐｍのＥＴＰＰＩを添加した。反応温度を１２０℃まで上げ、１２０℃で数時間維持した。酢酸ブチル溶媒を反応器中に添加して、反応中の粘度を低下させた。結果として生じる化合物の酸価が１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下に接近した時、反応を停止させた。先の手順から得た結果として生じる比較エポキシ樹脂組成物は、約１５００の平均ＥＥＷを有している。
【０１０３】
先に得た比較エポキシ樹脂組成物を、ＡＥＰと１：１の化学量論比で混合して、本比較例Ｄのコーティング組成物を形成した。
【０１０４】
先のコーティング組成物の乾燥特性及びコーティング組成物から形成したコーティング薄膜の特性は、先に説明した検査方法によって評価し、表２に報告した。表２に示すように、例４〜例６のコーティング組成物はそれぞれ、大気温で２．７時間、２時間、及び２時間のタックフリータイムを有していた。対照的に、比較例Ｂ〜Ｄのコーティング組成物はすべて、本発明のコーティング組成物よりも非常に長いタックフリータイムを示した。比較例Ｄのコーティング組成物は、大気温で７日間の保存後でさえ、なおも液状であり、ゲル化していなかった。このことは、比較例Ｄのコーティング組成物におけるエポキシ樹脂が、大気温でアミン硬化剤によって硬化することができなかったことを示す。比較例Ｂ〜Ｄのコーティング組成物は、タックフリーが５時間未満であるという産業上の必要条件を満たすことはできなかった。
【０１０５】
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【０１０６】
表３は、例４から製造したコーティング薄膜の人工天候検査の間の光沢及びｂ値を示す。約５００時間曝露／周期検査の後、薄膜の光沢保持率は約７０％であり（初期光沢値は約８４であった）、薄膜のΔｂは１．３２であった（初期ｂ値は１．５９であった）。このことは、例１のエポキシ樹脂が良好な耐候性を有することを示している。
【０１０７】
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【０１０８】
表４は、例５から製造したコーティング薄膜の人工天候検査の間の光沢及びｂ値を示す。約９００時間曝露／周期検査の後、薄膜の光沢保持率は約７０％であり（初期光沢値は約８９．４であった）、薄膜のΔｂは０．８８であった（初期ｂ値は１．０７であった）。このことは、例２のエポキシ樹脂が良好な耐候性を有することを示している。
【０１０９】
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【０１１０】
表５は、例６から製造したコーティング薄膜の人工天候検査の間の光沢及びｂ値を示す。約１２００時間の曝露の後、薄膜の光沢保持率は約７０％であり（初期光沢値は約９３であった）、薄膜のΔｂは０．８であった（初期ｂ値は１．２８であった）。このことは、例３のエポキシ樹脂が良好な耐候性を有することを示している。
【０１１１】
特に、例４〜例６のコーティング組成物から製造したコーティング薄膜は、ＵＶ安定化剤またはＵＶ吸収剤を使用する必要条件なく、先の耐候性を達成した。   
【０１１２】
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【０１１３】
エポキシプライマー被膜と保護膜の間の網目付着は、先に説明した付着検査法により評価した。エポキシプライマー及び保護膜組成物を塗布する時間は、付着検査について１時間であった。保護膜組成物を２つの異なる条件、すなわち０℃で７日間、または大気温で７日間硬化させた。先の２つの異なる条件で硬化させた比較例Ａから製造したＰＵ保護膜は両方とも、付着検査で２Ｂの格付けを示した。対照的に、２つの異なる条件で硬化させた例４から製造したエポキシ保護膜はそれぞれ、４Ｂ（大気温で７日間）及び５Ｂ（０℃で７日間）の格付けを示した。付着検査の結果は、例４のコーティング組成物から製造したエポキシ保護膜が比較例Ａから製造したＰＵ保護膜よりもエポキシプライマー被膜に対する良好な付着を有していることを示した。当該結果は、エポキシプライマー及び例１のエポキシ樹脂を含むコーティング組成物を塗布する時間が、エポキシプライマーを通常ＰＵ保護膜組成物を塗布する前に一晩放置するコーティング産業において普遍的に使用されるよりも短くすることができ、このことが待ち時間を短縮して効率を高めることができることも示している。
【０１１４】
コーティング薄膜の円錐可撓性特性も、先に説明した検査方法によって評価した。例４〜例６のコーティング組成物から製造したコーティング薄膜は、肉眼で見えた３．３ｍｍの半径でき裂はなく、このことは、コーティング薄膜が良好な可撓性を有していることを示している。
【０１１５】
加えて、コーティング薄膜の衝撃耐性は、先に説明した検査方法によって評価した。例４のコーティング組成物から製造したコーティング薄膜は、直接的な衝撃強度及び逆衝撃強度が両方とも約４５．４ｃｍ×ｋｇ（１００ｃｍ×ポンド）も有していたので、このことは、コーティング薄膜が良好な衝撃耐性を有していることを示している。
【国際調査報告】
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