(57)【要約】赤外線ガスストーブのストーブ芯構造は、底蓋は収容槽を有し、ガスが下から上方向へかけて収容槽内へ導入されるガス貫通孔が底部に形成され、収容槽内に導流板が設置され、該導流板は収容槽内で押し上げられ、導流板と底蓋の収容槽の槽底との間にピッチが存在し、ガス貫通孔が覆われない上、導流板の周側には、ガスを通過させるギャップが形成され、ガス貫通孔を介してガスが収容槽へ進入した後、導流板の周側のギャップをガスが流動する主要動線として用いる。導流板と外蓋との間に形成したピット及びギャップで構成したガス流動動線を利用し、導流板の周側からガスがスムーズに流出し、底蓋の収容槽の開口には赤外線セラミック片が露出されるように取り付けられ、赤外線セラミック片の周辺でガスが空気と十分に触れて完全に燃焼し、一酸化炭素中毒を防ぎ、ガスの燃焼が不完全となりガスが浪費することを防ぎ、熱効率を高める。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底蓋（１）を有し、前記底蓋（１）は収容槽（１１）を有し、ガスが下から上方向へかけて前記収容槽（１１）内へ導入されるガス貫通孔（１２）が底部に形成され、前記収容槽（１１）内に導流板（２）が設置され、前記底蓋（１）の上方には、赤外線セラミック片（３）が設置され、それは前記導流板（２）の上方に位置するとともに前記導流板（２）との間にピッチが形成される赤外線ガスストーブのストーブ芯構造において、
前記導流板（２）が押し上げられ、前記底蓋（１）の前記収容槽（１１）の槽底との間にピッチ（６）が存在し、前記ガス貫通孔（１２）が覆われず、
前記導流板（２）の周側には、ガスを通過させるギャップ（７）が形成され、
前記ガス貫通孔（１２）を介して前記収容槽（１１）へガスが進入した後、前記ピッチ（６）を通過して前記導流板（２）の周側の前記ギャップ（７）から上方へ流動し、ガスが流動する主要動線として用いることを特徴とする、
赤外線ガスストーブのストーブ芯構造。
【請求項２】
前記導流板（２）と底蓋の前記収容槽（１１）との間は、高架部（５）により嵩上げされ、前記導流板（２）と前記底蓋（１）の前記収容槽（１１）の槽底との間に前記ピッチ（６）が形成され、前記導流板（２）の外径が前記収容槽（１１）の内径より小さく、前記導流板（２）の外周縁と前記収容槽（１１）の内壁との間に環状の前記ギャップ（７）が形成されることを特徴とする請求項１に記載の赤外線ガスストーブのストーブ芯構造。
【請求項３】
前記高架部（５）は、２つの中空管体（５１）により少なくとも構成され、底槽（１１）の中央を円心として等間隔で対応するように設置し、その上下端は、前記導流板（２）の底面及び前記収容槽（１１）の槽底にそれぞれ当接され、前記収容槽（１１）の槽底には、前記中空管体（５１）に対応した２つのロック孔（１３）が少なくとも形成され、螺着部材（５２）を下から上方向へかけて挿通してから、前記中空管体（５１）の管孔（５１１）と、前記導流板（２）に予め形成したロック孔（２１）とに挿通してナット（５３）を螺着固定することを特徴とする請求項２に記載の赤外線ガスストーブのストーブ芯構造。
【請求項４】
前記高架部（５）は、２つの前記底蓋の前記収容槽（１１）の槽底から上方へ延びた支柱（５４）により構成され、前記支柱（５４）の上端が前記導流板（２）の底面に当接され、前記導流板（２）が前記支柱（５４）に対応した２つのロック孔（２１）を有し、２つの螺着部材（５２）を上から下方向へかけて挿通してから、前記支柱（５４）を螺入する前記ロック孔（５４１）内で螺着固定することを特徴とする請求項２に記載の赤外線ガスストーブのストーブ芯構造。
【請求項５】
前記高架部（５）は、２つの前記底蓋（１）の前記収容槽（１１）の槽底から上方へ延びたバンプ（５５）により構成され、前記バンプ（５５）の上端内縁には、前記導流板（２）の外縁がステップ（５５１）に嵌入されて固定される、凹んだ前記ステップ（５５１）が設けられることを特徴とする請求項２に記載の赤外線ガスストーブのストーブ芯構造。
【請求項６】
前記高架部（５）は、弾性片（５６）により構成され、前記弾性片（５６）は、前記導流板（２）の底面に螺着され、前記弾性片（５６）の両側が下向きに折り曲げられて２つの弾性支脚（５６１）が形成され、前記底蓋の前記収容槽（１１）の槽壁には、前記弾性支脚（５６１）を嵌合して固定する、前記弾性支脚（５６１）に対応した２つの係合溝（５７）が形成されることを特徴とする請求項２に記載の赤外線ガスストーブのストーブ芯構造。
【請求項７】
前記高架部（５）は、前記導流板（２）の周縁を下方へプレスして折り曲げた弾性支脚（２２）により形成され、底蓋の前記収容槽（１１）の槽壁には、前記弾性支脚（２２）を嵌合して固定する前記弾性支脚（２２）に対応した係合溝（５７）が形成されることを特徴とする請求項２に記載の赤外線ガスストーブのストーブ芯構造。
【請求項８】
前記高架部（５）が少なくとも弾性部材（５８）であり、前記弾性部材（５８）の上端は、前記導流板（２）の底面に組立てられ、他端が前記底蓋の前記収容槽（１１）の槽底に当接されることを特徴とする請求項２に記載の赤外線ガスストーブのストーブ芯構造。
【請求項９】
前記導流板（２）には、ガスを通過させる複数の小孔（２５）が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の赤外線ガスストーブのストーブ芯構造。
【請求項１０】
前記導流板（２）の外径が前記収容槽（１１）の最大内径に近い上、前記導流板（２）の周縁が底蓋の前記収容槽（１１）の槽壁に嵌合され、前記導流板（２）の外環領域には、ガスが通過する多数のスリット（２４）が分布され、前記スリット（２４）は、等角度で分布され、前記導流板（２）の周側の前記ギャップ（７）に形成され、ガスの主要な流動経路となることを特徴とする請求項１に記載の赤外線ガスストーブのストーブ芯構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型ガスストーブ、自家用ガスストーブ、ガス湯沸器などにストーブ芯が適用し得る赤外線ガスストーブのストーブ芯構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の赤外線ガスストーブの構造は、点火装置、ストーブ芯及び排気調整装置を主に含み、その炎がストーブ芯に形成された複数の炎孔から直接出ると器上の食べ物が加熱されるが、使用する際、風により炎が吹き消され易かった。食べ物を調理する際、沸騰したお湯が溢れ出ると、ストーブ芯が濡れて炎が消えても、ガスが依然として排出し続け、もし使用者が炎が消えたことに気が付かず、速やかにガスを止めない場合、ガス爆発などの危険な事故が発生する。
そのため、一部のメーカーは研究開発を行い、ストーブ芯に底蓋、気体分離部材、多孔炉板などの部材を設置した。ガスを気体分離部材に通過させた後、多孔炉板を介して点火して炎を発生させ、ガスが多孔炉板上の細かな小孔から出力された後、再び燃焼して炎を発生させるため、多孔炉板による防護を利用できるが、炎が風により吹き消されたり吹きこぼれて消えたりする問題が生じ易かった。
【０００３】
以下の２件は、上述した問題点を改善するとともに、既に公開されている特許文献である。
特許文献１は台湾実用新案登録第Ｍ３８７９６７号公報「ガスバーナヘッド及びそれを使用した携帯式ガスストーブ」であり、市販されている物のうち代表的な物は、気体分離部材及び多孔炉板構造を有するガスストーブのストーブ芯構造であり、それは上蓋と、上蓋の下方に設けるとともに、ガスが流出する多数の貫通孔を有する多孔炉板と、多孔炉板下に設けられて多くの網目を有する網部材と、網部材下に設けられ、ガスが流通する多くの貫通孔が形成された多孔気体分離部材と、上蓋と接合され、多孔炉板、網部材及び多孔気体分離部材がその間に挟設され、多孔炉板、網部材及び多孔気体分離部材の周側が、底蓋の収容槽と密着され、組立ての安定性を保持し、多孔炉板、網部材及び多孔気体分離部材が底蓋内で揺れることを防ぐ底蓋と、を主に含む。
使用する際、ガスが底蓋中央の貫通孔から出力され、多孔気体分離部材上のホールを介し、ガスを案内して分流してから、網部材の網目を通った後、多孔炉板に分布された小孔から流出し、点火装置により点火すると燃焼し、器上の食べ物の加熱又は調理を行う。
【０００４】
特許文献２は、台湾実用新案登録第Ｍ３８７９６７号公報「ガスバーナヘッド及びそれを使用した携帯式ガスストーブ」であり、実際に使用する際、ガスが多孔気体分離部材のホールから、網部材及び多孔炉板を介して流出し、中央箇所に集中してバーナの火が発生し、器をガスバーナヘッドに置いたときに、中央のバーナの火の上方が器で覆われ、器内に置いた食べ物を加熱するか調理する。
しかし、ガスバーナヘッド中央に発生するバーナの火が器により完全に覆われ、外部の空気との接触が大幅に減るため、空気の助燃が足りなくなり、ガスの燃焼が不完全となる現象が発生する。国家安全基準規定によるとガスストーブから放出される空気に含まれる一酸化炭素の量は、１４００ＰＰＭより少なくなければならず、ガスストーブを使用する際、空気中に放出される一酸化炭素が多すぎて、使用者が一酸化炭素中毒となる危険性があった。
そのため、ガスストーブを使用する際に空気中に放出される一酸化炭素の量を減らすことができれば、安全に使用することができるとともに、ガス燃焼が不完全となることやガスの不適切な浪費を減らし、熱効率を高めることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の主な目的は、導流板と底蓋との間にスムーズな動線を形成し、ガスを案内してスムーズに導流板の周側から上方へ向けて出力する赤外線ガスストーブのストーブ芯構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するために、本発明の技術手段である赤外線ガスストーブのストーブ芯構造は、底蓋を有し、該底蓋は収容槽を有し、ガスが下から上方向へかけて収容槽内へ導入されるガス貫通孔が底部に形成され、該収容槽内に導流板が設置され、底蓋の上方には、赤外線セラミック片が設置され、それは導流板の上方に位置するとともに導流板との間にピッチが形成される赤外線ガスストーブのストーブ芯構造において、上述の導流板と、底蓋の収容槽の槽底との間にはピッチが存在し、ガス貫通孔が覆われない上、導流板の周側には、ガスを大量に通過させるギャップが形成され、ガス貫通孔を介してガスが収容槽へ進入した後、ピッチを通過して導流板の周側のギャップから上方へ流動し、ガスが流動する主要動線として用いる。
【０００７】
更に、上述の技術手段において、上述の導流板と底蓋の収容槽との間には、高架部により高くされ、導流板と底蓋の収容槽の槽底との間にピッチが形成される上、導流板の外径が収容槽の内径より小さく、導流板の外周縁と収容槽の内壁との間に環状のギャップが形成される。
【０００８】
更に、上述の技術手段において、上述の高架部は、２つの中空管体により少なくとも構成され、底槽の中央を円心として等間隔で対応するように設置し、その上下端は、導流板の底面及び収容槽の槽底にそれぞれ当接され、収容槽の槽底には、中空管体に対応した２つのロック孔が少なくとも形成され、ねじなどの螺着部材を下から上方向へかけて挿通してから、中空管体の管孔と、導流板に予め形成したロック孔とに挿通してナットを螺着固定する。
【０００９】
更に、上述の技術手段において、上述の高架部は、２つの底蓋の収容槽の槽底から上方へ延びた支柱により構成され、当該支柱の上端が導流板の底面に当接され、導流板が上述の支柱に対応した２つのロック孔を有し、ねじなどの２つの螺着部材を上から下方向へかけて挿通してから、支柱を螺入するロック孔内で螺着固定する。
【００１０】
更に、上述の技術手段において、上述の高架部は、２つの底蓋の収容槽の槽底から上方へ延びたバンプにより構成され、バンプの上端内縁には、導流板の外縁がステップに嵌入されて固定される、凹んだステップが設けられる。
【００１１】
更に、上述の技術手段において、上述の高架部は、弾性片により構成され、該弾性片は、該導流板の底面に螺着され、該弾性片の両側が下向きに折り曲げられて２つの弾性支脚が形成され、底蓋の収容槽の槽壁には、上述の弾性支脚を嵌合して固定する、上述の弾性支脚に対応した２つの係合溝が形成される。
【００１２】
更に、上述の技術手段において、上述の高架部は、導流板の周縁を下方へプレスして折り曲げた弾性支脚により形成され、該底蓋の収容槽の槽壁には、弾性支脚を嵌合して固定する弾性支脚に対応した係合溝が形成される。
【００１３】
更に、上述の技術手段において、上述の高架部は、少なくとも弾性部材であり、弾性部材の上端は、導流板の底面に組立てられ、他端が底蓋の収容槽の槽底に当接される。
【００１４】
更に、上述の技術手段において、前記導流板には、ガスを通過させる複数の小孔が形成されている。
【００１５】
更に、上述の技術手段において、上述の前記導流板の外径が収容槽の最大内径に近い上、導流板の周縁が底蓋の収容槽の槽壁に嵌合され、導流板の外環領域には、ガスが通過する多数のスリットが分布され、スリットは、等角度で分布され、導流板の周側のギャップに形成され、ガスの主要な流動経路となる。
【発明の効果】
【００１６】
このように、本発明の赤外線ガスストーブのストーブ芯構造は、導流板と底蓋の収容槽の槽底との間に形成されたピッチと、導流板の周側のギャップとを利用し、１つのスムーズなガス流動動線を構成し、ガスを案内して導流板の周側から流出させ、底蓋の収容槽の開口に組立てられた赤外線セラミック片が上方へ向かって出力するため、ガスが赤外線セラミック片の周辺が空気と十分に接触して完全に燃焼し、一酸化炭素中毒の危険性を効果的に防ぎ、ガスの燃焼が不完全となりガスが浪費されることを防ぎ、熱効率を大幅に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明のストーブ芯の第１実施例の分解斜視図である。
【図２】図１の本発明のストーブ芯の断面図である。
【図３】本発明をガスストーブに使用する状態を示す斜視図である。
【図４】本発明のストーブ芯の第２実施例の断面図である。
【図５】本発明のストーブ芯の第３実施例の断面図である。
【図６】本発明のストーブ芯の第４実施例の断面図である。
【図７】本発明のストーブ芯の第５実施例の断面図である。
【図８】本発明のストーブ芯の第６実施例の断面図である。
【図９】本発明のストーブ芯の第７実施例の断面図である。
【図１０】本発明のストーブ芯の第８実施例の断面図である。
【図１１】図１０の導流板及び底蓋の分解斜視図である。
【図１２】本発明のストーブ芯の第９実施例の断面図である。
【図１３】図１２の導流板及び底蓋の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面に基づいて実施例を詳細に説明する。
【００１９】
図１、図２に示すように、本発明の赤外線ガスストーブのストーブ芯構造の第１実施形態は、底蓋１を主に有し、底蓋１内には収容槽１１が形成される。当該収容槽１１の槽底中央部には、ガス貫通孔１２が形成され、底蓋１の収容槽１１内には、導流板２が設置され、導流板２の上方には、赤外線セラミック片３が設置されて底蓋１の収容槽１１の開口上に取付けられる。赤外線セラミック片３は、ガスが流出する微小な孔を有する。赤外線セラミック片３は、環状上蓋４を介して底蓋１の開口上に固定され、その中央には、赤外線セラミック片３が露出される中空孔４１が形成されている。
【００２０】
導流板２は、収容槽１１内で押し上げられ、導流板２と底蓋１の収容槽１１の槽底との間にピッチ６が存在し、ガス貫通孔１２が覆われない上、導流板２の周側には、ガスが大量に通過するギャップ７が形成され、ガスがガス貫通孔１２を介して収容槽１１へ進入した後、ピッチ６を通過して導流板２の周側のギャップ７から上方へ流動し、ガスが流動する主要動線として用いる。
上述の導流板２と底蓋の収容槽１１との間には、高くするための高架部５が設置され、導流板２の外径は収容槽１１の内径より小さく、導流板２の外周縁と収容槽１１の内壁との間には環状のギャップ７が形成される。
【００２１】
上述の高架部５は、少なくとも２つの中空管体５１により構成され、収容槽１１の中央を円心として等間隔で対応するように設置し、その上下端は、導流板２の底面及び収容槽１１の槽底にそれぞれ当接される。
収容槽１１の槽底には、中空管体５１に対応した２つのロック孔１３が少なくとも形成され、ねじなどの螺着部材５２を下から上方向へかけて挿通してから、中空管体５１の管孔５１１と、導流板２に予め形成したロック孔２１とに挿通してナット５３を螺着するため、螺着部材５２の先端５２１が底蓋１の底面から露出される。ここで、底蓋１、導流板２及び高架部５を組み合わせて固定し、導流板２と赤外線セラミック片３との間に適切なピッチが形成される。
【００２２】
図３を参照する。図３は、本発明を紹介する便宜上、本図面では携帯型ガスストーブを例にとり本発明の赤外線ガスストーブのストーブ芯構造を詳細に説明する。
まず、使用者が赤外線ガスストーブの排気調整装置８をオンし、ストーブ内部に隠した貯蔵槽（図示せず）がガスを供給すると、ストーブ芯の底蓋１のガス貫通孔１２内へ流れてから、収容槽１１内に流入する。導流板２と底蓋１の収容槽１１の槽底との間には、導流板２を高く支持してピッチ６を形成する高架部５が設けられ、導流板２の周側と底蓋１の収容槽１１の槽壁との間にギャップ７が形成されるため、底蓋１のガス貫通孔１２から収容槽１１内へ流入するガスが上述のピッチ６からギャップ７へ流れ込んでから、導流板２の周辺から上方へ向かって赤外線セラミック片３の周側へ流れ込んだ後、赤外線セラミック片３の周側の微小な孔から上方へ向かって出力され、点火装置が点火されてガスが燃焼し、赤外線セラミック片３上に置いた器を加熱するか調理する。
次に、図２を見ると分かるように、赤外線セラミック片３の上方の周辺の炎が中央の炎より大きいが、これは周辺のガス流量が中央より大きく、周辺の火の勢いが中央の火の勢いより大きいためである。
【００２３】
赤外線セラミック片３の周側は器により覆われていないため、ガスが周りの空気と接触する。そのため、空気の十分な助燃により、赤外線セラミック片３の周側から出力されるガスが完全に燃焼され、熱効率が大幅に高まる。本発明は「財団法人台湾燃気器具研発中心」のＣＮＳ１４５２９の検出基準により検出したところ、空気中に放出される一酸化炭素の量が０．００８４％であり、現在の排出基準１４００ＰＰＭ以下より低いことが分かった。このことから分かるように、本発明の赤外線ガスストーブのストーブ芯構造は、使用時に空気中に放出される一酸化炭素の量が非常に少ないため、一酸化炭素の排出を減らし、安全に使用することができるとともに、ガスが完全に燃焼されるため、ガスの浪費を防ぐことができる。
【００２４】
上述したように、高架部５の実施形態は多数有る。以下図面に基づき高架部５とピッチ６との関係をさらに説明する。
【００２５】
図４は、本発明のストーブ芯の第２実施例を示す図面であり、第１実施例の図面と異なるのは、上述の高架部５が、２つの底蓋の収容槽１１の槽底から上方へ延びる支柱５４により構成される点である。
当該支柱５４は、ロック孔５４１を有する上、上端が導流板２の底面に当接され、導流板２が上述の支柱５４に対応した２つのロック孔２１を有し、ねじのような螺着部材５２を上から下方向へかけて挿通してから、支柱５４を螺入するロック孔５４１内で螺着固定し、これにより導流板２を高く設置し、底蓋１の収容槽１１の槽底との間にピッチ６が形成される。
【００２６】
図５は、本発明のストーブ芯の第３実施例を示す図面である。第２実施例の図面と異なるのは、上述の高架部５が２つの底蓋の収容槽１１の槽底から上方へ延びた支柱５４により構成される点である。
支柱５４の上端が導流板２と接続され、底蓋１、支柱５４及び導流板２が一体成形される。これにより、導流板２を高く設置し、底蓋１の収容槽１１の槽底との間にピッチ６が形成される。
【００２７】
図６は、本発明のストーブ芯の第４実施例を示す図面である。上述の実施例と異なるのは、上述の高架部５が２つの底蓋１の収容槽１１の槽底から上方へ延びたバンプ５５により構成される点である。
バンプ５５の上端内縁には、導流板２の外縁がステップ５５１に嵌入されて固定される、凹んだステップ５５１が設けられ、導流板２を高く設置し、底蓋１の収容槽１１の槽底との間にピッチ６が形成される。
【００２８】
図７は、本発明のストーブ芯の第５実施例を示す図面である。上述の実施例と異なるのは、上述の高架部５が弾性片５６により構成される点である。
当該弾性片５６は、導流板２の底面に螺着され、弾性片５６の両側が下向きに折り曲げられて２つの弾性支脚５６１が形成され、底蓋の収容槽１１の槽壁には、上述の弾性支脚５６１を嵌合して固定する、上述の弾性支脚５６１に対応した２つの係合溝５７が形成され、これにより導流板２を高く設置し、底蓋１の収容槽１１の槽底との間にピッチ６が形成される。
【００２９】
図８は、本発明のストーブ芯の第６実施例を示す図面である。上述の実施例と異なるのは、上述の高架部５の導流板２の周縁を下方へプレスして折り曲げた弾性支脚２２を形成する点である。
底蓋の収容槽１１の槽壁には、弾性支脚２２を嵌合して固定する上述の弾性支脚２２に対応した係合溝５７が形成され、これにより導流板２を高く設置し、底蓋１の収容槽１１の槽底との間にピッチ６が形成される。
【００３０】
図９は、本発明のストーブ芯の第７実施例を示す図面である。上述の実施例と異なるのは、上述の高架部５が少なくとも弾性部材５８である点である。
弾性部材５８の上端は、導流板２の底面に組立てられ、他端が底蓋の収容槽１１の槽底に当接され、これにより導流板２を高く設置し、底蓋１の収容槽１１の槽底との間にピッチ６が形成される。
【００３１】
図１０は、本発明のストーブ芯の第８実施例を示す図面である。該ストーブ芯が上述の実施例と異なるのは、導流板２に複数の小孔２５が形成されている点である。
図１１に示すように、ガス貫通孔１２から収容槽１１へガスが進入した後、導流板２の周側のギャップ７をガスの主な流動経路として用いる。複数の小孔１２は、少量のガスの流動経路として用い、これにより大きな炎が赤外線セラミック片３の周側に集中し、小さな炎が赤外線セラミック片３の中央領域に分布する。
【００３２】
図１２は、本発明のストーブ芯の第９実施例を示す図面である。該ストーブ芯が上述の実施例と異なるのは、導流板２の外径が収容槽１１の最大内径に近い上、導流板２の周縁が底蓋の収容槽１１の槽壁に嵌合される点である。
再び図１３に示すように、導流板２の外環領域には、ガスが通過する多数のスリット２４が分布される。スリット２４は、等角度で分布されているため、ガス貫通孔１２から収容槽１１へガスが進入した後、導流板２の外環領域のスリット２４が周側のギャップ７に形成され、ガスの主要な流動経路となる。
【００３３】
上述の実施例の図面は、本発明の赤外線ガスストーブのストーブ芯構造を何ら限定するものではなく、本発明が属する技術手段と同一又は近似する等価手段を直接置換したものも、同じ効果の範囲内にある限り、本発明の保護範囲に含む。
【符号の説明】
【００３４】
１  底蓋
１１  収容槽
１２  ガス貫通孔
１３  ロック孔
２  導流板
２１  ロック孔
２２  弾性支脚
２３  フック片
２４  スリット
２５  小孔
３  赤外線セラミック片
４  上蓋
４１  中空孔
５  高架部
５１  管体
５１１  管孔
５２  螺着部材
５２１  先端
５３  ナット
５４  支柱
５４１  ロック孔
５５  バンプ
５５１  ステップ
５６  弾性片
５６１  弾性支脚
５７  係合溝
５８  弾性部材
６  ピッチ
７  ギャップ
８  排気調整装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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2017510782.tif 000017
2017510782.tif 000018
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