(57)【要約】  多層化ポリマーフィルムは、連続した構成層パケットが、フィルム残部から連続シートの形態で離層され得るように構成されている。これらのフィルムは、既知の共押出製造技術と適合性があり、フィルムから個別に剥離可能に調整された層パケット間に接着剤層を有することなく作製され得る。あるいは、ポリマー組成物の組み合わせを使用して、これらのフィルムの不可逆的な離層が層パケット対間の境界面で生じやすくなるように非接着性ポリマー層を組み合わせることができる。少なくとも１つの埋め込まれた層を含むいくつかのポリマー層は、紫外線吸収剤、抗酸化剤、又はヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）などの紫外線安定剤を含んでもよく、これらの層は、各層パケットの前部に位置付けられてもよい。１つのパケットの紫外線安定化層が使用された後に、そのパケットを剥離して、次の層パケットの新たな紫外線安定化層を露出させることがきる。
2017504504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー層積層体を備えるフィルムであって、前記ポリマー層が層パケットに編成されており、前記層パケットの各々が前記ポリマー層のうちの少なくとも２つを有しており、
隣接する層パケット間の付着が、前記層パケットが前記積層体の残部から個別に不可逆的に離層することができる程度に弱く、前記積層体が、係る層パケット間の係る不可逆的な離層を促進するように構成されており、
前記ポリマー層積層体中の前記ポリマー層の全てが、互いに共押出可能なそれぞれのポリマー組成物を有し、
複数の前記層パケット中の前記ポリマー層のうちの少なくとも１つが、１つ以上の紫外線安定剤を含む、フィルム。
【請求項２】
前記層パケットの各々中の前記ポリマー層のうちの少なくとも１つが、前記１つ以上の紫外線安定剤を含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記１つ以上の紫外線安定剤が第１の紫外線安定剤を含み、前記１つ以上の紫外線安定剤を含む各層パケット中の前記少なくとも１つのポリマー層が、前記第１の紫外線安定剤を含む、請求項２に記載のフィルム。
【請求項４】
前記積層体中の各層パケットについて、前記１つ以上の紫外線安定剤を含む前記少なくとも１つのポリマー層が、係る層パケットの前部に配設される、請求項２に記載のフィルム。
【請求項５】
前記積層体中の各層パケットが、紫外線安定剤を実質的に含まない少なくとも１つのポリマー層を更に含む、請求項２に記載のフィルム。
【請求項６】
各層パケットが、前記１つ以上の紫外線安定剤を含むポリマー層を１つのみ有する、請求項２に記載のフィルム。
【請求項７】
前記１つ以上の紫外線安定剤が、紫外線吸収剤を含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項８】
前記１つ以上の紫外線安定剤が、抗酸化剤を含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項９】
前記１つ以上の紫外線安定剤が、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）を含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１０】
任意の２つの隣接する層パケット間の付着が、２〜１００グラム／インチ（０．８〜３８．６Ｎ／ｍ）の範囲の剥離力を特徴とする、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１１】
前記積層体が、隣接する層パケット間の境界面へのアクセスを提供するアクセスタブと共に構成されている、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１２】
前記ポリマー層が、ＡＢ繰り返し配列で配置されている、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１３】
前記ポリマー層が、ＡＢＣ繰り返し配列で配置されている、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１４】
前記積層体が、前記積層体中の隣接する層パケットの全ての対について、前記層パケット間の付着が前記層パケット内の前記ポリマー層間の付着よりも弱く、これにより不可逆的な離層が前記層パケット内ではなく前記層パケット間で生じやすくなるように構成されている、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１５】
隣接する層パケット間の付着が、第１の剥離力を特徴とし、各層パケット内のポリマー層の最も弱い付着が、第２の剥離力を特徴とし、前記第２の剥離力が前記第１の剥離力の少なくとも２倍である、請求項１４に記載のフィルム。
【請求項１６】
前記ポリマー層が、ＡＢＣ繰り返し配列で配置されている、請求項１４に記載のフィルム。
【請求項１７】
ポリマー層ＡとＣとの間の付着が、ポリマー層ＡとＢとの間の付着よりも弱く、ポリマー層ＢとＣとの間の付着よりも弱い、請求項１６に記載のフィルム。
【請求項１８】
前記ポリマー層積層体中の前記ポリマー層の全てが、２０４℃（４００°Ｆ）又はそれよりも高い溶融温度で溶融加工可能なそれぞれのポリマー組成物を有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１９】
前記積層体中の前記ポリマー層のうちの少なくともいくつかが配向されており、少なくとも０．０５の複屈折を有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項２０】
隣接する層パケットの境界面に配設されている前記ポリマー層がいずれも室温で粘着性ではない、請求項１に記載のフィルム。
【請求項２１】
前記積層体中の前記層パケットの各々が、２ミル（５０マイクロメートル）以下の厚さを有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項２２】
前記ポリマー層が少なくともＮ個の層パケットに編成されており、Ｎが少なくとも５である、請求項１に記載のフィルム。
【請求項２３】
Ｎが少なくとも１０であり、前記フィルムが１５ミル（３８０マイクロメートル）以下の全厚を有する、請求項２２に記載のフィルム。
【請求項２４】
前記ポリマー層積層体が、少なくとも８０％の可視波長に対する平均透過率及び１５％未満の光学ヘイズを有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項２５】
前記ポリマー層積層体が、８％未満の光学ヘイズを有する、請求項２４に記載のフィルム。
【請求項２６】
方法であって、
ポリマー層積層体を備えるフィルムを提供する工程であって、前記ポリマー層が層パケットに編成され、各層パケットが前記ポリマー層のうちの少なくとも２つを有し、前記積層体が係る層パケット間の不可逆的な離層を促進するように構成されており、前記積層体中の前記ポリマー層の全てが互いに共押出可能なそれぞれのポリマー組成物を有する、工程と、
前記フィルムが紫外線曝露に起因する光学的劣化を呈するように、前記フィルムを十分な量の紫外線（ＵＶ）に曝露する工程であって、前記光学的劣化が前記層パケットのうちの第１の層パケットと主に関連している、工程と、
前記第１の層パケットを前記積層体の残部から離層する工程と、を含む、方法。
【請求項２７】
複数の前記層パケット中の前記ポリマー層のうちの少なくとも１つが、１つ以上の紫外線安定剤を含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記光学的劣化が、３％若しくはそれよりも大きい光学ヘイズの増加、及び／又は２若しくはそれよりも大きいＣＩＥ  ｂ＊色座標の増加を含む、請求項２６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、ポリマーフィルムに関し、具体的には、個々の層又は層群が多層化構成体の残部から剥離若しくは離層され得る多層化構成体を有するフィルムに関する。本発明は、関連物品、システム、及び方法にも関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルフィルム（この用語には、コポリエステル及びポリエステル配合物、合金、及び混合フィルムが含まれる）は、過去数十年間にわたり多種多様の用途で頻繁に利用されている。配向ポリエステルフィルム製品は、単層形式及び共押出された多層化形式の両方でロール状商品として生産されている。多くの場合、係るフィルムの一方又は両方の外側表面には、保護を目的として保護ライナーフィルム（プレマスクとも呼ばれる）が適用されている。このライナーフィルムは典型的には一時的な保護機能を提供するに過ぎないが、それが付着される有用なポリエステルフィルムは、製造施設間でかつ／若しくは顧客に輸送されるか、又は処理若しくは加工される。このライナーフィルムは、有用なポリエステルフィルムからシート形態のライナーフィルムを単に剥離した後にライナーフィルムを廃棄又はリサイクルすることによって、有用なポリエステルフィルムの変換又は取り付け前若しくはその時点で、インハウス変換過程によって、又は顧客によって除去されるように設計されている。このライナーフィルムは典型的には、有用なポリエステルフィルムの機能性に匹敵する如何なる機能性も提供しない。例えば、有用なポリエステルフィルムが光学偏光フィルムである場合、そのライナーフィルムは、如何なる有意な光学的機能性又は偏光機能性も提供しない。
【０００３】
それぞれが同様の機能性を有する構成層又はシートがそのフィルムの残部から剥離又は離層され得るように、いくつかの多層化ポリマーフィルムを設計することも知られている。係るフィルムの用途の１つが、落書き防止用途におけるものである。係る用途において、フィルムは、その元の形態で、保護される鏡、窓、又は他の物品に適用され得る。鏡、窓、又は他の物品の外観に対するこのフィルムの及ぼす影響が最小限に抑えられるように、このフィルムは、透明度の高いポリマー材料で構成されている。フィルムの露出面に落書きが適用されている場合、その落書きが存在するフィルムの最外部分は、フィルム残部から連続シートの形態で剥離され得る。最外部分が除去された後、フィルム残部がその物品上の所定位置に留まり、この時点で、再びきれいな落書きを含まない外観を呈する。元々フィルムの内側にあり、最外部分の真下にあるフィルムの一部分が、新たな最外層になる。落書きが再び適用された場合、この新たな落書きは、新たな最外層の露出面上に存在することになる。この新たな落書きは、フィルム残部から新たな最外層連続シートの形態で剥離することにより除去され得る。新たな最外部分が除去された後、フィルム残部がその物品上の所定位置に留まり、再びきれいな落書きを含まない外観を呈する。元のフィルム製品は、この様式で連続して除去されて繰り返される破損行為から防護され得る最大４つの構成シートで作製され得る。一度に１つのシートのみの除去を容易にするために、本製品は、フィルムの端部付近で深度の異なるキスカット（kiss-cut）タブ状の特徴部と共に作製される。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
離層のために設計された公知の多層化ポリマーフィルムは典型的には、最初に構成シートを製造し、次いでシートを感圧性接着剤（ＰＳＡ）層と一緒に積層することによって作製される。この製造手法及びフィルム設計によって、作製され得るフィルムタイプの内在的限界を招く。例えば、構成シートは、個別シートがオートメーション化されたフィルム処理設備によって過剰な引裂き又は破損なく処理されるのに十分な程度の厚さでなければならない。そうすることで、個別シートの厚さの下限が課され、それに付随して、一緒に積層されて十分に薄く柔軟な多層化フィルムを形成し得る係るシートの数の上限が課される。また、個別に製造されたシートを一緒に積層することで、シートが汚染に曝露されやすくなる。
【０００５】
我々は、連続した構成層パケットがフィルム残部から連続シートの形態で離層され得るように構成された新たな群の多層化ポリマーフィルムを開発した。ここで、層パケットとは、互いに接合されており、かつ離層のために単一シートのように機能するか又は振る舞う複数の個別層を指す。これらの新たなフィルムは、好ましくは公知の共押出製造技術との適合性があり、積層製造技術を使用した場合よりも層パケットをはるかに薄くできる。典型的には高温で単一の共押出工程で層を一緒に接合することにより、層間の境界が汚染される可能性が大幅に低減される。我々は、係る多層化ポリマーフィルムを使用して、紫外線（ＵＶ）への過度な曝露による損傷を軽減することもでき、かつ係る用途に特に適している可能性があることを見出した。例えば、少なくとも１つの埋め込まれた層を含むポリマー層のうちのいくつかは、紫外線吸収剤、抗酸化剤、又はヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）などの紫外線安定剤を含んでもよく、これらの紫外線安定化層は、各層パケットの前部に位置付けられてもよい。あるパケットの紫外線安定化層が有用な目的を果たした後に、そのパケットが剥離されて、次の層パケットの新たな紫外線安定化層を露出させることができる。
【０００６】
これらの新たなフィルムはまた、好ましくは、フィルム残部から個別に剥離されるように調整された層パケット間に接着剤層を使用することなく作製される。（ここでの接着剤層とは、室温で粘着性である層を指す。）あるいは、フィルムの離層が隣接する層パケット間の境界面に対応する複数の離層表面に沿って生じやすくなるように非接着性ポリマー層が接合可能であるポリマー組成物の組み合わせが使用される。場合によっては、離層表面での剥離強度は、フィルム内の他の層境界面での剥離強度よりも低い。剥離可能な層パケット間での接着剤の不在により、不可逆的な離層がもたらされ、フィルム残部から層パケットが離層された後、離層された層パケットを単にフィルムに押し付けるだけでは、層パケットがそれ以後永久又は確実にフィルムに再度貼り付かなくなる。
【０００７】
本明細書において特に、ポリマー層積層体を備えるフィルムであって、該ポリマー層が層パケットに編成されており、層パケットのそれぞれがポリマー層のうちの少なくとも２つを有している、フィルムについて記載する。隣接する層パケット間の付着は、層パケットが積層体残部から個別に不可逆的に離層できる程度に弱く、積層体は、係る層パケット間での係る不可逆的な離層を促進するように構成されている。ポリマー層積層体中のポリマー層の全ては、互いに共押出可能なそれぞれのポリマー組成物を有し得る。複数の層パケット中のポリマー層のうちの少なくとも１つは、１つ以上の紫外線安定剤を含む。各層パケット中のポリマー層のうちの少なくとも１つは、１つ以上の紫外線安定剤を含んでもよい。
【０００８】
１つ以上の紫外線安定剤は第１の紫外線安定剤を含んでもよく、１つ以上の紫外線安定剤を含む各層パケット中の少なくとも１つのポリマー層は、第１の紫外線安定剤を含んでもよい。積層体中の各層パケットについて、１つ以上の紫外線安定剤を含む少なくとも１つのポリマー層が係る層パケットの前部に配設されてもよい。積層体中の各層パケットは、紫外線安定剤を実質的に含まない少なくとも１つのポリマー層を更に含んでもよい。各層パケットは、１つ以上の紫外線安定剤を含むポリマー層を１つのみ有してもよい。
【０００９】
１つ以上の紫外線安定剤は、紫外線吸収剤、抗酸化剤、及びヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）のうちのいずれか１つ、又はこれらの任意の組み合わせであってもよく、又はそれらを含んでもよい。
【００１０】
２つの隣接する層パケット間の付着は、２〜１００グラム／インチ（０．８〜３８．６Ｎ／ｍ）の範囲の剥離力を特徴とし得る。積層体は、隣接する層パケット間の境界面へのアクセスを提供するアクセスタブ（access tab）と共に構成されてもよい。ポリマー層は、ＡＢ繰り返し配列で、又はＡＢＣ繰り返し配列で配置されてもよい。積層体は、不可逆的な離層が層パケット内ではなく層パケット間で生じる傾向を持つように、積層体中の隣接する層パケットの全ての対について、層パケット間の付着が層パケット内のポリマー層間の付着よりも弱くなるように構成されてもよい。隣接する層パケット間の付着は、第１の剥離力を特徴としてもよく、各層パケット内のポリマー層の最も弱い付着は、第２の剥離力を特徴としてもよく、第２の剥離力は、第１の剥離力の少なくとも２倍であり得る。よって、ポリマー層がＡＢＣ繰り返し配列で配置される場合、ポリマー層ＡとＣとの間の付着は、ポリマー層ＡとＢとの間の付着よりも弱くてもよく、またポリマー層ＢとＣとの間の付着よりも弱くてもよい。
【００１１】
ポリマー層積層体中のポリマー層の全ては、２０４℃（４００°Ｆ）又はそれよりも高い溶融温度で溶融加工可能なそれぞれのポリマー組成物を有し得る。積層体中のポリマー層のうちの少なくともいくつかは、配向されてもよく、少なくとも０．０５の複屈折を有し得る。隣接する層パケットの境界面に配設されるポリマー層はいずれも、室温で粘着性でなくてもよい。積層体中の層パケットはそれぞれ、２ミル（５０マイクロメートル）以下の厚さを有し得る。ポリマー層は少なくともＮ個の層パケットに編成されてもよく、ここでＮは少なくとも５である。あるいは、Ｎは少なくとも１０であってもよく、フィルムは１５ミル（３８０マイクロメートル）以下の全厚を有し得る。
【００１２】
フィルム及び／又はポリマー層積層体は、少なくとも８０％の可視波長に対する平均透過率及び１５％未満の光学ヘイズを有し得る。光学ヘイズは８％未満であってもよい。
【００１３】
我々は、ポリマー層積層体を備えるフィルムを提供する工程と、フィルムを紫外線（ＵＶ）に曝露する工程と、第１の層パケットを積層体の残部から離層する工程とを含む方法を含む関連方法も開示する。積層体中のポリマー層は層パケットに編成されており、各層パケットはポリマー層のうちの少なくとも２つを有し、積層体は係る層パケット間の不可逆的な離層を促進するように構成されており、積層体中のポリマー層の全ては、互いに共押出可能なそれぞれのポリマー組成物を有する。曝露は、第１の層パケットが紫外線曝露に起因する光学的劣化を示すように、十分な量の紫外線を用いて行われる。複数の層パケット中のポリマー層のうちの少なくとも１つは、１つ以上の紫外線安定剤を含んでもよい。光学的劣化は、５％若しくはそれよりも大きい、又は３％若しくはそれよりも大きい、又は１％若しくはそれよりも大きい光学ヘイズの増加、及び／又は２若しくはそれよりも大きいＣＩＥ  ｂ＊色座標の増加であってもよく、又はこれらを含んでもよい。
【００１４】
関連方法、システム、及び物品も論じられる。
【００１５】
本出願のこれら及び他の態様は、以下の「発明を実施するための形態」から明らかになるであろう。しかしながら、上記の概要は、いかなる場合においても特許請求される主題を限定するものとして解釈されるべきではなく、手続時に補正され得る添付の「特許請求の範囲」によってのみ定義されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１Ａ】被加工物に付着しており、紫外線に曝露された、連続して不可逆的に離層されるように構成された多層化ポリマーフィルムの概略側面図又は概略断面図である。
【図１Ｂ】フィルムが光学的劣化を生じさせるのに十分な紫外線に曝露された後の、図１Ａの組み合わせの概略側面図又は概略断面図である。
【図１Ｃ】光学的に劣化した最前又は最外層パケットをフィルムから離層又は剥離している、図１Ｂの組み合わせの概略側面図又は概略断面図である。
【図１Ｄ】光学的に劣化した最前層パケットが除去された後の、図１Ｃのフィルムの概略側面図又は概略断面図である。
【図２】光学的劣化対曝露時間の理想的なグラフであり、連続して剥離可能な多層化フィルムが、紫外線曝露に起因する光学的劣化をどのように効果的に軽減することができるかを示している。
【図３Ａ】被加工物に付着しており、連続して不可逆的に離層されるように構成されたポリマーフィルムの概略側面図又は概略断面図である。
【図３Ｂ】連続した層パケットがフィルムから離層及び剥離される、図３Ａのポリマーフィルムの概略側面図又は概略断面図である。
【図３Ｃ】連続した層パケットがフィルムから離層及び剥離される、図３Ａのポリマーフィルムの概略側面図又は概略断面図である。
【図３Ｄ】連続した層パケットがフィルムから離層及び剥離される、図３Ａのポリマーフィルムの概略側面図又は概略断面図である。
【図３Ｅ】連続した層パケットがフィルムから離層及び剥離される、図３Ａのポリマーフィルムの概略側面図又は概略断面図である。
【図４】連続して不可逆的に離層されるように構成されたポリマーフィルムの一部の概略側面図又は概略断面図であり、このフィルムは、２層（Ａ−Ｂ）の層パケットに編成されたポリマー層積層体から成る。
【図５Ａ】共押出ポリマー層積層体の概略上部平面図又は概略正面平面図であり、層パケット間での離層を促進するための構造を含む物理的構造を示し、
【図５Ｂ】切断線５Ｂー５Ｂに沿った概略断面図である。
【図６】連続して不可逆的に離層されるように構成されたポリマーフィルムの一部の概略側面図、又は概略断面図であり、３層（Ａ−Ｂ−Ｃ）の層パケットに編成されたポリマー層積層体から成るフィルムを示す。
【図７】連続して不可逆的に離層されるように構成されたポリマーフィルムの一部の概略側面図又は概略断面図であり、４層（Ａ−Ｄ−Ｂ−Ｃ）の層パケットに編成された積層体中のポリマー層を示す。
【図８】異なるポリマー材料が共押出によって多層化ポリマーフィルムを形成する製造システムの概略図である。
【図９】流延多層化ポリマーフィルムの延伸に使用され得るフィルム処理設備を概略図である。
【図１０】被加工物であるデバイスのディスプレイに適用され得る多層化ポリマーフィルムと組み合わされた電子デバイスの概略図である。
【図１１Ａ】単層ＰＥＴフィルムの測定された光学密度対波長のグラフであり、異なる曲線が紫外線への異なる曝露時間に対応しており、
【図１１Ｂ】図１１Ａのグラフの一部の拡大図である。
【図１２Ａ】連続して不可逆的に離層されるように構成された多層化ポリマーフィルムの測定された光学密度対波長のグラフであり、該フィルムは、３層（Ａ−Ｂ−Ｃ）の層パケットに編成されたポリマー層積層体から成り、
【図１２Ｂ】図１２Ａのグラフの一部の拡大図である。
【００１７】
これらの図において、同様の参照番号は同様の要素を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
我々は、長期にわたる紫外線への曝露に起因する損傷効果を軽減するために、個々の層パケットをフィルムの残部から連続シートの形態で離層又は剥離することができる新たな多層化ポリマーフィルムを開発した。ポリマー層積層体は、層パケットを形成するように配置又は編成されており、各層パケットは、ポリマー層のうちの少なくとも２つを有している。これらのフィルムは、積層体を構築するために別々に製造されたフィルム又は層を積層する必要なく、ポリマー層の全てを共押出して積層体にすることによって作製され得る。こうすることにより、各層は、個別に作製された後に一緒に積層された層と比べて、製造中の汚染による影響を受けにくくなる。更に、層を積層体に共押出することにより、個別の剥離可能な層パケットを別の方法で薄くされ得るよりもはるかに薄くすることができ、結果として、所与の全厚のフィルム内に個別の剥離可能なシートをより多く含ませることが可能になる。しかしながら、層及び層パケットがより薄く作製され得るにもかかわらず、各剥離可能な層パケットは、依然として、紫外線による劣化の実質的に全て、又はほとんど、又は少なくとも実質的に一部が、単一層パケット内で、つまり、積層体又はフィルム中の最上、最外、又は最前（すなわち、紫外線源に最も近い）層パケット内で阻止されるように十分な厚さであり得る。よって、紫外線曝露による損傷は、積層体の最外層パケットから離層又は剥離するだけで、実質的に全体的に又は少なくとも部分的に除去又は改善され得る。場合によっては、積層体中のポリマー層のうちの少なくとも１つ、又は複数の層パケット中のポリマー層のうちの少なくとも１つ、又は層パケットの各々中のポリマー層のうちの少なくとも１つ、又は層パケットの各々中のポリマー層のうちの正確に１つ（のみ）が、紫外線吸収剤、抗酸化剤、及び／又はヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）などの１つ以上の紫外線安定剤を含有してもよい。
【００１９】
紫外線（ＵＶ）という用語は、本明細書で使用するとき、波長が可視スペクトルの青色下限未満であり、ポリマーフィルム及び同様の材料の実質的な光分解の原因となる、例えば、３００〜４００ｎｍの範囲の短波長の電磁放射線を指す。この範囲内の波長は（更に、特に問題となるのは３２０〜３６０ｎｍの範囲である）、ポリマー中における光分解に関連する発色団の生成と関連している場合が多い。
【００２０】
フィルム設計のコストと複雑性を低減するために、積層体中のポリマー層は、ＡＢパターン（例えば、ＡＢＡＢＡＢ．．．）、ＡＢＣパターン（例えば、ＡＢＣＡＢＣＡＢＣ．．．）、ＡＤＢＣパターン（例えば、ＡＤＢＣＡＤＢＣ．．．）、又は他の所望のパターンなどの繰り返しパターンで配置され得、繰り返される積層体中の最小グループ又はセットが層パケットに対応する。多数の係る層パケットが、開示されるポリマー積層体及び多層化フィルム内に含まれてもよい。ポリマー層Ａ、Ｂ、Ｃなどのポリマー組成物を適切に選択することにより、層間の接合強度（本明細書で剥離強度又は剥離力と呼ばれる場合がある）を、例えばユーザが被加工物に適用するときにフィルムを操作している間、フィルムが意図せずに分離又は離層しない程度に強いが、ユーザが種々の層パケットをフィルム残部から余分な力を使わずに離層できる程度に弱くすることができる。材料を適切に選択することにより、積層体内の他の層境界面の結合強度よりも、隣接する層パケット間の境界面沿いに層間の結合強度を弱くして、層パケットを一度に１つの層パケットずつフィルム残部から離層又は剥離しやすくすることができる。
【００２１】
上述のように、これらのフィルムは、積層体を構築するために別々に製造されたフィルム又は層を積層する必要なく、ポリマー層の全てを共押出して積層体にすることによって作製され得る。任意の流延後工程、例えば機械方向及び／又は横断方向に延伸することによる多層化押出品の配向を用いることもできる。フィルムは、如何なる感圧性接着剤、又は他の種類の接着剤を必要とすることなく、ポリマー層積層体中、又は少なくとも隣接する層パケット間の境界面に配設されたポリマー層内に作製され得る。これにより、製造の簡素化が可能になるだけでなく、初期の製造製品においてはフィルムの内側にあるが、その後、使用時に層パケットが剥離されると外側表面になるフィルム表面を生成することも可能となり、このフィルム表面は、別々の積層工程を使用して作製されたフィルムで達成されたものよりも新品である。所望する場合、積層体自体がＰＳＡ層又は他の接着剤層を含有するかにかかわらず、２つ以上の層積層体がＰＳＡ若しくは他の接着剤、又は他の好適な接合材料によって一緒に接合されて、複合フィルム製品を作製してもよい。
【００２２】
例示的な実施形態では、層積層体とその構成層パケットは、非多孔性であってもよい。更に、層積層体中の各ポリマー層も非多孔性であってもよい。非多孔性層パケットは、水、油、又は汚染物質を含有する他の液体若しくは物質に対する効果的なバリアを提供するため、有利である。したがって、係るバリア特性によって、層積層体の内側にある層パケット、即ち製品寿命内の所与の時点ではまだ空気に曝露されていない層パケットを実質的に汚染を含まない新品の状態のままにすることができる。
【００２３】
図１Ａ〜図１Ｄは、剥離可能な多層化ポリマーフィルムが被加工物に接合され、普通であれば被加工物に衝突することになる少なくとも幾らかの紫外線を該剥離可能な多層化ポリマーフィルムが吸収することによって被加工物を紫外線曝露から保護するシステムを示す。これらの図は、紫外線曝露に起因する光分解が引き起こされた後に、フィルムの最外層パケットを離層することによってシステムを再生又は更新させる方法も示している。
【００２４】
上に述べたように、図１Ａにおいて、例示の多層化ポリマーフィルム１１０ａは、フィルム１１０ａの一部であり得る接着剤層１１２によって被加工物１０２に接合又は別の方法で付着している。被加工物１０２は、例えば、紫外線曝露から損傷を受けやすい、及び／又は触られることが多い、及び／又は細菌若しくは他の病原菌が潜伏している若しくはそれらをまき散らすことが知られている若しくは疑われる、任意の有用なデバイス又は物体であり得る。多くの場合、フィルムを通して被加工物を容易に見ることができるように、フィルム１１０ａ（及び接着剤層１１２、又は接着剤層１１２を含むフィルム１１０ａ）は、可視光線に対して実質的に透過性であるのが望ましい。他の場合では、フィルム１１０ａ及び／又は着剤層１１２は実質的に透明でなくてもよく、例えば、フィルム１１０ａ及び着剤層１１２の一方又は両方は、不透明及び／又は高度に拡散性若しくは光散乱性であってもよい。フィルム１１０ａ及び被加工物１０２は、フィルム１１０ａがｘ−ｙ平面に平行な面内にあるとして、デカルトｘ−ｙ−ｚ座標系との関連において示されているが、フィルムが平面形状のみであることを意味すると解釈されるべきではない。
【００２５】
フィルム１１０ａは、層パケット１２２、１２４に編成されたポリマー層積層体１２０ａを有する。図１Ａ〜図１Ｄには層パケットが示されているが、各層パケットを構成する個別ポリマー層はこれらの図に示されていない。各層パケット１２２、１２４は、表主面及び裏主面を特徴とし、個別ポリマー層のうちの少なくとも２つは、各層パケットの表主面と裏主面との間に配設されている。層パケット１２２は、表主面１２２ａ及び裏主面１２２ｂを有する。層パケット１２４は、表主面１２４ａ（パケット１２２の裏主面１２２ｂと密着している）及び裏主面１２４ｂを有する。
【００２６】
読者に理解されるように、用語「表（front）」、「裏（back）」、及びこれらに類するもの（例えば、最前、最後）は、便宜上、フィルム又は積層体の外側主表面に関して層の順序を特定するために本文書全体にわたって使用されており、限定するものと解釈されるべきではない。それ故、フィルム又はパケットが、１つの外側主表面が外方（前方）に面し、かつ他の外側主表面が内方（後方）に面するように使用する目的に意図された場合でも、これらの外側主表面のいずれか一方が「前方」と見なされる場合もあり、その場合、他の外側主表面は「後方」と見なされる。
【００２７】
積層体１２０ａのポリマー材料は、積層体中の隣接する層パケットの全ての対について、層パケット間の付着が、層パケット内のポリマー層間の付着よりも弱くなるように選択される。このようにして、層パケット内でよりも層パケット間で不可逆的な離層が生じやすくなる。したがって、層パケット１２２は、フィルム残部１１０ａ又は積層体１２０ａから連続シートの形態で不可逆的に離層されることができ、フィルム１１０ａは、不可逆的な離層に適していると言うことができる。フィルム１１０ａ、又は少なくとも積層体１２０ａは、既知の共押出製造法に適合しており、以下で更に論じられるように、積層体１２０ａのポリマー材料を適切に選択することによって、層パケット間に接着剤層を使用することなく作製され得る。
【００２８】
図１Ａには、紫外線１０３に曝露されているフィルム１１０ａが示されている。紫外線１０３は、太陽光由来であってもよく、かつ／又は紫外線に富む天然に存在する光源若しくは人工の光源由来であってもよい。
【００２９】
紫外線の高エネルギー特性により、フィルムの光学的劣化が経時的に生じ得る。ポリマー材料において、光学的劣化は、ヘイズの増加、及び／又は色の変化（典型的には、色の黄変）といった様々な形で現れ得る。しかしながら、多くの場合、通常は紫外線を強く吸収するという理由から、光学的劣化は、問題となる光学体の最前面又はその近くに空間的又は物理的に局在する。よって、多層化ポリマーフィルム１１０ａの場合、光学的劣化は、層パケット１２２の表主面１２２ａの近くに局在する可能性があり、他の層パケット１２４は光学的劣化を殆ど又は全く受けない可能性がある。このことは図１Ｂに概略的に例示されており、図中、図１Ａに関連して、同じ参照番号は同じ要素を示しており、更なる説明を必要としない。フィルム１１０ａは、依然として接着剤層１１２によって被加工物１０２に接合又は別の方法で付着しているが、図１Ａに例示される紫外線曝露により、フィルム１１０ａは劣化領域１２２−１を含んでいる。層パケット１２２が層パケット１２４よりも紫外線１０３に近かったため、劣化１２２−１は表主面１２２ａに最も近い。層パケット１２２はまた、劣化１２２−１を層パケット１２２内に実質的に阻止するのに十分に物理的に厚いものであると仮定される。劣化１２２−１は、例えば、ヘイズの増加及び／又はフィルム１１０ａ及びパケット１２０ａの色の変化によって、光学的に明らかになり得る。
【００３０】
好都合には、フィルム１１０ａの離層特性により、フィルムの残部から層パケット１２２を単に除去、離層、又は剥離することによって、紫外線曝露の損傷効果を実質的に排除することができる。このことは図１Ｃに概略的に例示されており、図中、損傷を受けた層パケット１２２はフィルム１１０ａの残部から剥離されており、同じ参照番号は同じ要素を示している。層パケット１２２の除去により、ポリマー層の減少した積層体１２０ｃを有する減少したフィルムが得られ、（層パケット１２２が完全に除去された後の）減少したフィルムは、図１Ｄにおいて多層化ポリマーフィルム１１０ｄとラベル付けされている。このようにして、ポリマーフィルムと被加工物１０２の組み合わせは、損傷を受けた最前層パケットを除去することによって、効果的に更新又は再生される。フィルム１１０ｄが紫外線１０３に更に曝露されると、この場合も同様に、フィルムの新たな最外層パケット１２４が経時的に損傷を受ける可能性がある。フィルム／被加工物の組み合わせの係る更なる曝露が図１Ｄに示されている。
【００３１】
初期多層化ポリマーフィルムが複数の剥離可能な層パケットを有するように作製されている場合、図１Ａ〜図１Ｄに例示される紫外線劣化後の離層による再生の単一サイクルが何度も繰り返され得る。係る開始フィルムの耐用年数は、従来の単層ポリマーフィルムの耐用年数、又は普通であれば連続離層に適合していないポリマーフィルムの耐用年数の複数倍であり得る。例えば、従来の単層のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）は、様々な屋外環境下で２〜３年耐えると予測されるが、開示される剥離可能な多層化ポリマーフィルムは、その２倍、３倍、又は更には、多層化フィルムが１０個の剥離可能な層パケットを有すると仮定すると、１０倍（例えば、潜在的に２０〜３０年）の耐用年数を潜在的に提供することが可能である。剥離可能な多層化ポリマーフィルムに延長された耐用年数を提供するために損傷を受けた（光学的にかつ／又は物理的に劣化した）層パケットを離層するという概念が、図２に理想的な形で例示されており、図２は、光学的劣化対フィルムの紫外線曝露時間のプロットである。この光学的劣化は、例えば、光学ヘイズ、色、ヘイズと色の組み合わせ、又は初期値に対する前述の尺度又はパラメータの変化といった、紫外線への曝露によってもたらされるフィルム又は光学体の光学的劣化の任意の好適な尺度を表すことができる。
【００３２】
図２の理想的な曲線２０２は、従来の単層ポリマーフィルム等に一般に予想され得る光学的劣化を表す。このグラフにおいて、光学的劣化は、初期パラメータ又は測定値に対して算出された微分値であると仮定される。したがって、曝露時間ゼロでの光学的劣化は、ゼロに等しい。例えば、光透過性フィルム又は光学体が製造時に２％の光学ヘイズを有する場合、長期にわたる紫外線への曝露は、２％を超えてヘイズを単調に増加させ、時間ｔ＝０での光学的劣化はゼロであり、任意の他の時間での光学的劣化は、フィルム又は光学体の実際のヘイズから２％（初期値）を減じることによって算出することができる。別の例として、光透過性フィルム又は光学体が製造時に−４のｂ＊色座標（以下で更に論じられる）を有する場合、長期にわたる紫外線への曝露は、−４を超える値までｂ＊値を単調に増加させ、時間ｔ＝０での光学的劣化はゼロであり、任意の他の時間での光学的劣化は、フィルム又は光学体の実際のｂ＊値から−４を減じる（又は４を加える）ことによって算出することができる。これらのような微分に基づく光学的劣化は、曝露時間ゼロで、ゼロで始まるが、その後、曝露時間が増加するにつれて、例えば単調に増大し得る。ユーザは、光学的劣化が許容できなくなる閾値又は限界値（例えば図２の値Ｌｉｍ）を指定することができる。曲線２０２は、曝露時間ｔＬｉｍでこの閾値Ｌｉｍに達する。したがって、時間ｔＬｉｍは、曲線２０２と関連付けられた従来の単層フィルム又は光学体の耐用年数を表すことができる。
【００３３】
これとは対照的に、曲線２０４は、連続して不可逆的に離層されるように構成された開示の多層化ポリマーフィルムの光学的劣化を適正に表すことができる。多層化ポリマーフィルムは、合計でＮ個の層パケットを含んでいると仮定され、図４を精査すると、Ｎは少なくとも４である。曲線２０２と同様に、光学的劣化は初期パラメータ又は測定値に対して算出される微分値であると仮定されるため、曝露時間ゼロでの光学的劣化２０４は、この場合も同様にゼロである。多層化ポリマーフィルムの曲線２０４は、曲線２０２と同様に単調に増加してもよく、曝露時間ｔがｔ１と等しくなるまで曲線２０４と実質的に一致してもよい。
【００３４】
時間ｔ１で、多層化ポリマーフィルムの最外又は最前層パケットがフィルムの残部から離層又は除去され得る。図１の教示によると、最外層パケットは、フィルムに対する紫外線に関連した損傷の全て又は少なくもほとんどを阻止することができる。したがって、係る層パケットを除去することによって、多層化ポリマーフィルムを再生又は更新させることができ、光学的劣化を、例えば、場合によってはゼロ又はゼロに近いレベルまで、即座にかつ実質的に低減させることができる。ｔ＝ｔ１で最外層パケットを除去した後、曲線２０４の残りの多層化ポリマーフィルムは、Ｎ−１個の層パケットを含有する。更に、時間ｔ１後、継続中の紫外線曝露が、フィルムに対する更なる単調な損傷をもたらし始めるが、この損傷はこの時点で、最初は多層化ポリマーフィルムに対して内側であったが、最外層パケットが離層されたことにより、この時点でフィルムの（新たな／第２の）最外層パケットである層パケットに実質的に又はほとんど限定される。時間ｔ１後であり、かつフィルムの光学的劣化が、許容できないレベル、又はユーザによって別様に決定又は判定されたレベルに再度達した後に、ユーザは、フィルムからこの新たな／第２の最外層パケットを離層してもよい。
【００３５】
これは時間ｔ＝ｔ２で示されている。この時点で、この場合も同様に、多層化ポリマーフィルムは再生又は更新され、光学的劣化は即座にかつ実質的に低減される。時間ｔ２で新たな／第２の最外層を除去した後、曲線２０４の残りの多層化ポリマーフィルムは、Ｎ−２個の層パケットを含有する。また、時間ｔ２後、継続中の紫外線曝露が、フィルムに対する更なる単調な損傷をもたらし始めるが、この損傷はこの時点で、最初は多層化ポリマーフィルムに対して内側であったが、最初の最外層パケット及び新たな／第２の最外層パケットが離層されたことにより、この時点でフィルムの（新たな／第３の）最外層パケットである層パケットに実質的に又はほとんど限定される。時間ｔ２後であり、かつフィルムの光学的劣化が、許容できないレベル、又はユーザによって別様に決定又は判定されたレベルに再度達した後に、ユーザは、フィルムからこの新たな／第３の最外層パケットを離層してもよい。
【００３６】
これは時間ｔ＝ｔ３で示されている。この時点で、この場合も同様に、多層化ポリマーフィルムは再生又は更新され、光学的劣化は即座にかつ実質的に低減される。時間ｔ３で新たな／第３の最外層を除去した後、曲線２０４の残りの多層化ポリマーフィルムは、Ｎ−３個の層パケットを含有する。
【００３７】
読者は、多層化ポリマーフィルムの（現在の又は既存の）最外層パケットを繰り返し除去／離層することにより、光学的劣化を長期間にわたって所定の限度又は閾値未満に維持して、多層化ポリマーフィルムの耐用年数を、従来の単層ポリマーフィルムの耐用年数よりも大幅に延長させることができることを理解するであろう。多層化ポリマーフィルムの耐用年数を延長することができる期間は、元の多層化ポリマーフィルムに含まれる剥離可能な層パケットの数、ポリマー層積層体で使用される特定のポリマー材料、いずれかのポリマー層で使用される特定の紫外線安定剤（もしあれば）、及び光学的劣化限界の選択などのいくつかの設計パラメータに依存し得る。
【００３８】
例えば、所与のフィルムがその耐用年数の終了に達したとしてそのフィルムを廃棄するか、又はフィルムを更新若しくは再生させるために多層化ポリマーフィルムの最外層パケットを離層するというユーザの決定を支配する光学的劣化限界は、ユーザにとって興味深い任意の好適なパラメータであり得る。場合によっては、光学的劣化限界は、例えば、フィルムの光学ヘイズが３％、４％、５％、又は１０％のヘイズといった特定の絶対値に達する絶対ヘイズ限界（absolute haze limit）であってもよく、又はこれを含んでもよい。ヘイズ又は光学ヘイズは、この点に関して、Ｈａｚｅ−Ｇａｒｄ  Ｐｌｕｓヘイズメータ（ＢＹＫ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓから市販）を使用して測定されたヘイズを指す。あるいは又はこれに加えて、光学的劣化限界は、例えば、フィルムの光学ヘイズがその元の値に対して特定の量だけ、例えば、少なくとも１％、又は少なくとも２％、又は少なくとも３％、又は少なくとも５％、又は少なくとも１０％だけ変化する相対的又は示差的ヘイズ限界（relative or differential haze limit）であってもよく、又はそれを含んでもよい。あるいは又はこれに加えて、光学的劣化限界は、例えば、フィルムのｂ＊色座標が元の値に対して特定の量だけ、例えば少なくとも２、又は少なくとも３、又は少なくとも４だけ増加する示差的色限界（differential color limit）であってもよく、又はそれを含んでもよい。
【００３９】
ｂ＊色座標は、この点に関して、１９７６年に国際照明委員会（ＣＩＥ）によって開発された、ＣＩＥ  Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間として知られる表色系の座標の１つを指す。この系では、所与の色は、相互に直交するＬ＊、ａ＊、及びｂ＊座標軸によって画定された３次元空間内の点として表わされる。Ｌ＊は色の明るさの尺度であり、０（黒）から１００までの範囲にわたる。用語ａ＊及びｂ＊は、色の色相及び彩度を定義する。用語ａ＊は、負の数（緑）から正の数（赤）の範囲にわたり、用語ｂ＊は負の数（青）から正の数（黄）の範囲にわたる。長期にわたる紫外線曝露に対する多くの材料に共通した応答がその元の色と比較した材料の黄変であるため、ｂ＊座標は、紫外線曝露の分野で特に注目される。「黄変」は、この点に関して、元々負のｂ＊値を有し、これが正のｂ＊値へと変化する材料だけでなく、元の負のｂ＊値が小さな負の値になる（例えば、元は−４であり、−１に変化する）材料、並びに元の正のｂ＊値がより正の値になる（例えば、元は１であり、４に変化する）材料も指すことに留意されたい。
【００４０】
本明細書に記載される種類の例示的な多層化ポリマーフィルムが図３Ａに概略的に示されている。この図において、フィルム３１０ａは、連続した構成層パケットが、連続シートの形態でフィルム残部から離層され得るように構成された、多層化ポリマーフィルムである。フィルム３１０ａは、ポリマー層積層体３２０ａ、及び積層体３２０ａを目的とする被加工物（例えば被加工物３０２）に付着させる接着剤裏張り層３１２で構成されている。積層体３２０ａが接着剤を使用して被加工物３０２に付着されるように示してあるが、積層体３２０ａ自体は接着剤を含有しないものであることが好ましい。フィルム３１０ａは典型的には、平坦ではなく凹凸のある被加工物に適用され、かつ一致し得るように、比較的薄く可撓性である。例えば、フィルム３１０ａは、約５１０マイクロメートル以下、又は３８０マイクロメートル以下、又は３００マイクロメートル以下、又は２００マイクロメートル以下、又は１００マイクロメートル以下、又は５０マイクロメートル以下、又は更には２５マイクロメートル以下の全厚を有し得る。あるいは、場合によっては、フィルム３１０ａが比較的厚く、可撓性のないか又は剛性であることが所望され得る。
【００４１】
積層体３２０ａの個別ポリマー層は、図３Ａには図示されていないが、個別層が層パケットと呼ばれる繰り返し層群に編成されており、これらのパケットは、層パケット３２２、３２４、３２６、及び３２８と示されかつラベル付けされている。各層パケットは表主面及び裏主面を特徴とし、以下に更に記述するように、個別ポリマー層のうちの少なくとも２つは、各層パケットの表主面と裏主面との間に配設されている。層パケット３２２は、表主面３２２ａ及び裏主面３２２ｂを有する。層パケット３２４は、表主面３２４ａ（裏主面３２２ｂと密着している）及び裏主面３２４ｂを有する。層パケット３２４は、表主面３２６ａ（裏主面３２４ｂと密着している）及び裏主面３２６ｂを有する。層パケット３２８は、表主面３２８ａ（裏主面３２６ｂと密着している）及び裏主面３２８ｂを有する。
【００４２】
層パケットの一部又は全部が、同じ又は同様の数の個別ポリマー層を有する場合もあれば、層パケット中の個別ポリマー層の配列が、層パケットの一部又は全部において同じ又は同様である場合もある。各層パケットは、最前ポリマー層と、最後ポリマー層と、場合によっては、層パケットの内部の最前ポリマー層と最後ポリマー層との間の１つ以上の追加のポリマー層とを備える。積層体中の隣接する層パケットの全ての対について、層パケット間の付着（剥離強度又は剥離力の観点から測定又は定量化され得る）は、意図しない離層を回避する程度に強いが、ユーザが余分な力を使わずに層パケットを離層できる程度に弱い。例えば、隣接する層パケット間の剥離力は、ゼロ超、例えば、例えば、少なくとも１グラム／インチ、又は少なくとも２グラム／インチ（０．４Ｎ／ｍ、又は少なくとも０．８Ｎ／ｍ）になるように調整され得る。剥離力の単位であるグラム／インチ（又はグラム／インチ幅）（略称：ｇ／ｉｎ）は、グラム／直線インチ（ニュートン／直線メートル）（略称：ｇｌｉ（Ｎ／ｍ））と呼ばれることもある。１．０ｇ／ｉｎは、０．３８６０８８６Ｎ／ｍに等しい。隣接する層パケット間の剥離力は、２〜１００グラム／インチ（０．８〜３８．６Ｎ／ｍ）の範囲内に調整され得る。
【００４３】
各層パケットに組成の異なる少なくとも３つのポリマー層を含むように、層積層体が３種類以上のポリマー層を含む場合、積層体は、不可逆的な離層が任意の層パケットの内部ではなく隣接する層パケット間で生じる傾向を持つように、剥離力が積層体中の他の層境界面でよりも層パケット間の境界面で弱くなるように設計されてもよい。各層パケットに含まれる個別ポリマー層の数にかかわらず、層積層体には、層パケット内の境界面ではなく層パケット間の境界面で選択的にフィルムを離層することを促進又は更に促進するアクセスタブも設けられてもよい。したがって層パケット間の境界面はまた、フィルム積層体がそれらの境界面又は表面で優先的に剥離するように構成され得るという理由から、本明細書で離層表面と呼ばれる場合もある。
【００４４】
紫外線曝露に対してより頑強なフィルムを提供するために、積層体３２０ａ中の個別ポリマー層の少なくともいくつか、例えば、初期最終製品においてフィルムの内部にある少なくとも１つの（及び典型的には２つ以上の）ポリマー層などは、１つ以上の紫外線安定剤を含んでもよい。紫外線安定剤（１つ又は複数）は、紫外線曝露からの損傷を低減又は制限し、したがって、実質的に同じフィルム、積層体、又は層であるが、それらが紫外線安定剤（１つ又は複数）を含まない場合に受けることになる光学的劣化と比べて、目的とする光学的劣化（絶対ヘイズ、相対的ヘイズ変化、絶対ｂ＊色、相対的ｂ＊色変化、及びこれらの組み合わせなど）も低減するのに有効な量で、係る層（１つ又は複数）の中に存在する。コスト削減のために、積層体３２０ａ中のポリマー層のうちのいくつかが有効量の紫外線安定剤を含有する一方で、積層体中の他のポリマー層はそれを含有しないように、紫外線安定剤がポリマー層のうちのいくつかにのみ添加され得る。積層体３２０ａ中の有効量の紫外線安定剤を含有しているポリマー層は、好ましくは、層積層体の各々中の最前層又は最外層になるように選択され、それにより、例えば、特定の層積層体が、その層の真上又は前方の層積層体の離層及び除去後に空気及び物理的接触に曝露されると、問題となる特定の層積層体は、紫外線安定剤を含有する環境に最外ポリマー層を提示する。
【００４５】
１つ以上の紫外線安定剤は、紫外線吸収剤、抗酸化剤、及びヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）のうちのいずれか１つ、又はこれらの任意の組み合わせであってもよく、又はそれらを含んでもよい。紫外線吸収剤は、可視光線などの他の電磁放射線と比較して、紫外線を優先的に吸収する物質又は剤である。開示される多層化ポリマーフィルムにおいて好適であり得る紫外線吸収剤の例としては、Ｔｉｎｕｖｉｎ（商標）１５７７、Ｔｉｎｖｕｉｎ（商標）１６００、及びＴｉｎｕｖｉｎ（商標）９００の製品コード（ＢＡＳＦ製）、並びにＣｙａｓｏｒｂ（商標）ＵＶ−１１６４及びＣｙａｓｏｒｂ（商標）ＵＶ−３６３８の製品コード（Ｃｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．製）で販売されているものが挙げられる。抗酸化剤は、他の物質の酸化を阻止する物質又は剤である。開示されるフィルムにおいて好適であり得る抗酸化剤の例としては、ＢＡＳＦからＩｒｇａｎｏｘ（商標）１０１０及びＩｒｇａｎｏｘ（商標）１０７６の製品コードで販売されているものが挙げられる。ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）は、２，２，６，６−テトラメチルピペリジンの誘導体であり、この物質が組み込まれた材料の劣化を阻止するように機能する。開示されるフィルムにおいて好適であり得るＨＡＬＳの例としては、ＢＡＳＦからＴｉｎｕｖｉｎ（商標）６２２及びＴｉｎｕｖｉｎ（商標）７００の製品コードで販売されているものが挙げられる。
【００４６】
多層化ポリマーフィルム３１０ａの各層パケット内の少なくとも１つのポリマー層が、１つ以上の紫外線安定剤を含有する場合、製造を容易にするために、係るポリマー層はそれぞれ、特定の（同じ）紫外線安定剤（例えば、特定の紫外線吸収剤、若しくは特定の抗酸化剤、又は特定のＨＡＬＳ）を含有してもよい。あるいは、フィルム内の異なるポリマー層において異なる紫外線安定剤を使用してもよい。例えば、第１の層パケット内のあるポリマー層は、第１の特定の紫外線吸収剤を含有してもよく、第２の層パケット内の別のポリマー層は、異なる第２の紫外線吸収剤及び／若しくは特定の抗酸化剤又は特定のＨＡＬＳを含有してもよく、第３の層パケット内の更に別のポリマー層は、異なる第３の紫外線吸収剤及び／若しくは異なる抗酸化剤又は異なるＨＡＬＳを含有してもよい。層パケットの各々中のポリマー層において同じ紫外線安定剤を使用するか否かにかかわらず、積層体３２０ａ中の各層パケットは、紫外線安定剤を実質的に含まない少なくとも１つのポリマー層を更に含むことができる。いくつかの実施形態では、各層パケットは、１つ以上の紫外線安定剤を含むポリマー層を１つのみ有してもよい。
【００４７】
フィルム３１０ａの離層特性が一連の図３Ｂ〜図３Ｅに例示されている。図３Ｂにおいて、図３Ａのフィルム３１０ａは、最前又は最外層パケット３２２を除去することによって、修正済みフィルム３１０ｂになる。層パケット３２２が有用な目的を果たした後、例えば紫外線で誘発されたフィルムの光学的劣化が、ユーザ指定の閾値又は限界に達した場合、積層体３２０ａの残部から層パケット３２２が連続シートの形態で離層されて、減縮した層積層体３２０ｂが修正済みフィルム３１０ｂの一部として所定位置に留まる。離層は、層パケット３２２と層パケット３２４との間の境界面に対応する離層表面に沿って優先的に起こり、接着接触面を有するツール、又は他の粘着性器具、あるいはナイフ若しくは他の鋭利な器具をフィルム３１０ａの縁部に適用することによって開始され得る。層パケット３２２が除去された後、層パケット３２４はフィルム３１０ｂの最外層パケットになり、層パケット３２４の表主面３２４ａはフィルム３１０ｂの表主面になり、この表主面は典型的には、空気又は任意の他の所望の周囲環境（例えば、水面下で使用されるときには水）に曝露される。
【００４８】
その後、例えば層パケット３２４がその有用な目的を果たし、かつ紫外線で誘発された損傷を受けて、フィルムの光学的劣化がユーザ指定の閾値又は限界に再度達した後に、最外層パケット３２４をフィルム３１０ｂから除去して、図３Ｃに示されるように、新たな修正済みフィルム３１０ｃを形成することができる。層パケット３２４は、連続シートの形態で積層体３２０ｃの残部から離層されるため、減縮した層積層体３２０ｃが、修正済みフィルム３１０ｃの一部として所定位置に留まる。離層は、層パケット３２６と層パケット３２６との間の境界面に対応する離層表面に沿って優先的に起こり、接着接触面を有するツール、又は他の粘着性器具、あるいはナイフ若しくは他の鋭利器具をフィルム３１０ｂの縁部に適用することによって開始され得る。層パケット３２４が除去された後、層パケット３２６はフィルム３１０ｃの最外層パケットになり、層パケット３２６の表主面３２６ａはフィルム３１０ｃの表主面になる。この表主面は典型的には、空気又は他の周囲環境に曝露される。層パケット３２６は、表主面３２６ａに位置する個別の紫外線安定化層（図示せず）を含有してもよい。
【００４９】
その後、例えば層パケット３２６がその有用な目的を果たし、かつ紫外線で誘発された損傷を受けて、フィルムの光学的劣化がユーザ指定の閾値又は限界に再度達した後に、最外層パケット３２６をフィルム３１０ｃから除去して、図３Ｄに示されるように、新たな修正済みフィルム３１０ｄを形成することができる。層パケット３２６は、連続シートの形態で積層体３２０ｃの残部から離層されるため、減縮した層積層体３２０ｄが、修正済みフィルム３１０ｄの一部として所定位置に留まる。この場合、層積層体３２０ｄは、層パケットを１つのみ（即ち、層パケット３２８）形成するのに十分な個別ポリマー層を含有し得る。離層は、層パケット３２６と層パケット３２８との間の境界面に対応する離層表面に沿って優先的に起こり、接着接触面を有するツール、又は他の粘着性器具、あるいはナイフ若しくは他の鋭利器具をフィルム３１０ｃの縁部に適用することによって開始され得る。層パケットト３２６が除去された後、層パケット３２８はフィルム３１０ｄの最外層パケットになり、層パケット３２８の表主面３２８ａはフィルム３１０ｄの表主面になる。この表主面は典型的には、空気に曝露される。層パケット３２８は、表主面３２８ａに位置する個別の紫外線安定化層（図示せず）を含有してもよい。
【００５０】
図３Ｅにおいて図示されているフィルム３１０ｅは、層パケット３２６が完全に除去された後のフィルム３１０ｄと同じである。それ故、層積層体３２０ｄは、層パケット３２８のみを形成するのに十分な個別ポリマー層を含有しており、この層パケットは、接着剤裏張り層３１２を介して被加工物３０２に付着したままである。
【００５１】
読者に理解されるように、元のフィルム３１０ａが４つの層パケットを有すると仮定されたが、他の事例では、元のフィルムは、４つより多くの層パケット、又は所望される場合、４つ未満であるが、少なくとも２つの層パケットを含有してもよい。１回の共押出操作で為され得るように個々のポリマー層及び層パケットを極度に薄くすることの利益の１つは、連続シートの形態で連続して除去され得る、４つをはるかに超える層パケットを、元のフィルムに所望により組み入れることが可能になるという点である。
【００５２】
一度に１つのシート（層パケット）のみの連続した除去を容易にし、かつ離層が層パケット間の境界面で生じることを確実にするために、フィルム３１０ａ、並びに本明細書に開示されている他の多層化ポリマーフィルムは、フィルムの端部付近に深度の異なるキスカットタブ状の特徴部と共に作製されてもよい。これらの特徴が、目的とする離層表面にアクセスすることをもたらし、したがって本明細書ではアクセスタブとも呼ばれる。いくつかの特定の実施形態が以下で更に論じられる。更に、公開済み国際出願第ＷＯ  ２０１２／０９２４７８号（Ｗｕら）は、レーザーカットされた縁線において実質的な離層を一切引き起こすことなくレーザー放射線を使用して高分子の多層フィルム本体の切断及び細分化を行えるようにする方法を例示している。本方法は、所望されるタブ状の特徴部を形成するうえで有用であり得る。レーザー放射は、少なくともフィルムの幾らかの材料がかなりの吸収度を有し、これにより吸収された電磁放射線が切断線に沿ってフィルム本体を効果的に気化又は削摩できるような波長を有するように選択される。レーザー放射は、適切な合焦光学機器によって成形され、かつ適切な出力レベルに制御されて、狭い切断線に沿った気化を達成する。レーザー放射は、予めプログラムされた命令に従って被加工物全体に迅速に走査することも、任意形状の切断線をたどれるように迅速にオン／オフ切り替えを行うことも可能である。あるいは、レーザー放射の代わりに機械的なブレード及び他の切断装置を使用して、タブ状の特徴部を形成することができる。
【００５３】
開示される多層化ポリマーフィルムは、紫外線曝露が問題となる環境下で特に有用であるのに加えて、様々な目的及び様々な最終用途に調整され得る。前述のように、別々に製造されたフィルムのハンドリング、アライメント、及び積層を要する製造操作を別途に行うのではなく、１回の共押出操作で個々のポリマー層及び層パケットを作製することにより利益が得られ、その利益は、層パケットの表主面が所与の層パケットの前部にある層パケットから剥離されることによって露出するまで、より容易に新品で滅菌の状態に維持できるようになるという点である。個々の層パケットの連続した剥離により係る特性を更新又は再生する能力により、フィルムは、無菌で実質的に細菌のいない環境が望ましい病院又は臨床現場に特に適したものになる。しかしながら、家庭、学校、デイケアセンター、オフィス、職場、キッチン、レストラン、食品加工場所、食品加工装置、並びに空港、飛行機、列車、バス、及び船舶などの往来の激しい公共区域又は場所といった他の多くの状況も、この製品の特徴から恩恵を受けることができる。また、開示される剥離可能なフィルムを用いて露出面の全て又は一部を覆うことによって、医療用装置の表面も利益を得ることができる。例としては、聴診器、血圧計の圧迫帯、装置制御画面及びノブ、手術室の天井照明、手術台などへの被覆が挙げられる。携帯電話及びスマートフォンのような携帯用電子デバイスのタッチスクリーンも、開示されるフィルムの特に好適な被加工物である。開示されるフィルムは、層パケット又はシートの剥離性により、無菌用途と直接的に関係しない他の目的に役立つことができる。例えば、開示されるフィルムは、落書き防止の目的、又は自動車、航空機、若しくは船舶用の防風にも有用であり得る。定期的に汚れる、汚染される、ないしは別の方法で損なわれる可能性のある他の表面、及び開示される剥離可能なフィルムを適用することができる他の表面としては、塗装ブースの電灯カバー、壁、及び他の表面、医療及び工業用途用のフェイスシールド、並びに赤ちゃんのおむつ交換台が挙げられる。
【００５４】
場合によっては、開示される多層化ポリマーフィルム、又はそれらの構成要素は、フィルムの存在がユーザにとって視覚的に明白でないように、可視スペクトルにわたって高透過性であり、かつ光学的に透明であることが重要であり得る。係るフィルムは、鏡、窓、又はタッチスクリーンを含む電子ディスプレイのような視覚性能を持つ被加工物に適用され得る。係る場合には、多層化ポリマーフィルム、並びに該フィルムの層パケット及び存在し得る任意の接着剤裏張り層（例えば接着剤層３１２）などの構成要素の全ては、実質的に透明であり得るため、それが適用される被加工物の外観又はその機能性は、任意の所与の時点で（例えば１回又は複数回の離層後に）被加工物上に存在する元のフィルムの量にかかわらず変化しない。したがって、開示される多層化ポリマーフィルム内のポリマー層積層体は、場合によっては、少なくとも８０％及び／又は少なくとも８８％の可視波長に対する平均透過率、並びに／又は１５％未満及び／又は８％未満及び／又は４％未満の光学ヘイズを有するように作製され得る。
【００５５】
他の場合には、剥離可能な多層化ポリマーフィルムを通して被加工物を可視できることは重要でない場合がある、又は望ましくない場合がある。係る場合には、多層化フィルム、及びその１つ以上の構成ポリマー層は不透明であってもよい。したがって、フィルム又はその任意の層は、着色、染色、彩色されてもよく、又は別の方法で不透明性又は非透過特性を有するように構成されてもよい。（インク又は他の材料などの）印刷がフィルム又は積層体の露出面に施されてもよい。また、例えば、接着剤裏張り層と、ポリマー層積層体との間に配置された追加の不透明層を組み込むことにより、多層化フィルムに不透明性を付与し得る。付加的な不透明層は、「スキン層」として積層体と共押出しても、積層体の形成後に積層体上に積層してもよい。係る付加的層は、スキン層として共押出されるか、積層体の形成後に積層されるかにかかわらず、不透明性以外に、又は不透明性に加えて機能を付与するためにも含まれ得る。係る機能として、例えば、（所望される場合）帯電防止性又は剛性などが挙げられる。
【００５６】
フィルムが透明の場合でもフィルムが不透明の場合でも、開示される多層化ポリマーフィルムを使用して、被加工物の表面仕上げを制御することができる。例えば、高品質な平滑（低粗度の）表面仕上げの被加工物を効果的に提供することが所望される場合もある。被加工物自体の表面を研磨するのではなく、このフィルムが被加工物に適用されて、必要とされる平滑表面を提供すると同時に、長期にわたる紫外線曝露に対する保護も提供することができる。使用時に、多層化ポリマーフィルムの外側表面が摩耗ないしは別の方法で非平滑になった場合でも、繰り返される摩耗事象後に、層パケットを連続して剥離して、所望される平滑表面を回復させることができる。他の事例では、被加工物における粗度の制御が所望され得る。係る場合には、適切に寸法決めされたビーズ又は他の粒子の制御された量を、各層パケッの最前ポリマー層に供給して、フィルムの最前（露出）面が所望される量の表面粗さを有するようにしてもよい。露出面が、摺り減る、摩耗する、他の物質で汚染されるなどした場合、最外層パケットを単に剥離し、直接隣接した層パケットの無垢な表面を露出させることによって、所望される表面粗さを容易に回復させることができ、この新品の表面は、長期にわたる紫外線曝露に対する保護に加えて、所望される表面粗さを再び有する。
【００５７】
読者に理解されるように、上記の用途は単なる例示であり、滅菌フィルム、落書き防止フィルム、及び制御された表面仕上げを有するフィルムは、開示される多層化ポリマーフィルムの多くの可能な用途のうちのいくつかに過ぎない。
【００５８】
図１Ａ〜図３Ｅに示される機能性を有する１つの可能なフィルムの構造詳細が図４に示されている。この図では、概略形態で、個別ポリマー層が一緒に積層化され、多層化ポリマーフィルム４１０の全部又は一部を形成し得る積層体４２０が形成されているのが分かる。図示されている実施形態では、積層体４２０は、ポリマー層Ａ及びポリマー層Ｂの２種類のみのポリマー層から成り、これらのポリマー層が、それぞれ、別々のポリマー組成物Ａ及びＢから成ると仮定される。これら２通りの層タイプは、繰り返し層群Ａ、Ｂ、Ａ、Ｂなどに編成されており、最小繰り返し単位（Ａ、Ｂ）は層パケットと呼ばれる。フィルム４１０は、少なくとも４つの層パケット４２２、４２４、４２６、及び４２８を有する。これらの層パケットはそれぞれ、表主面（表面４２２ａ、４２４ａ、４２６ａ、４２８ａを参照）、並びに裏主面（表面４２２ｂ、４２４ｂ、４２６ｂ、及び４２８ｂを参照）によって画定されている。隣接する層パケットの表主面及び裏主面は、互いに密接に接触している。層パケットはそれぞれ、表主面と裏主面との間に配設された正確に２つのポリマー層（１つのポリマー層Ａ、及び１つのポリマー層Ｂ）を有する。図示されているように、所与のパケットのＡ層はパケット内の最前ポリマー層であり、Ｂ層はパケット内の最後ポリマー層である。
【００５９】
層の一部には、任意の添加剤４１９も示されている。例示的実施形態において、添加剤４１９は、上述の紫外線安定剤であるか、又は上述の紫外線安定剤を含む。任意の添加剤４１９は、その代わりに、又はそれに加えて、例えば、１つ以上の抗菌剤、好適に寸法決めされたビーズ若しくは他の粒子、及び／又は他の所望の添加剤であってもよいか、又はこれらを含んでもよい。添加剤４１９は、各層パケットの最前層Ａに分散されてもよいが、他のポリマー層のうちのいずれの中にも存在しなくてもよい。図中、添加剤４１９は粒子形態で概略的に示されているが、添加剤の性質に応じて、任意の所望の形態で（例えば微粒子として、又は連続相若しくは共連続相物質として）所与のポリマー層内に存在してもよい。添加剤４１９はまた、例えば、ポリマー層Ａの材料などを含む、層積層体の１つ、一部、又は全ての層に可溶性であってもよい。
【００６０】
例示的な実施形態では、ポリマー組成物ＡとＢはいずれも感圧性接着剤層類（ＰＳＡ）又は他の種類の接着剤ではない。ここでの「接着剤」とは、異なるコンポーネントの表面に塗布されているとき、又は塗布されると、表面を一緒に接合して分離を阻止すると共に、室温で粘着性である材料又は層を指す。更に、ポリマー組成物Ａ及びＢは互いに共押出可能で、層積層体４２０全体が、１回の操作で（別々の操作で為されるのではなく）共押出され得ると共に、後になってから接着剤と一緒に積層され得るものであることが好ましい。ポリマー組成物Ａ及びＢはまた、２０４℃（４００°Ｆ）又はそれよりも高い溶融温度（すなわち、溶融ポリマー温度）で溶融加工可能であることが好ましい。場合によっては、元の多層化ポリマーフィルムは、ポリマー層Ａ、及び／又はポリマー層Ｂが配向されるように共押出のみならず、１つ以上の延伸又は配向工程によっても作製され得る。係る配向のある層は、最小レベルの複屈折、例えば、少なくとも０．０５の複屈折を有し得る。この点に関して、所与の材料又は材料層は、別の方向に沿って偏光した光の屈折率と異なる、一方向に沿って変更した光の屈折率を有する場合、複屈折性であると考えられる。よって、材料又は材料層の「複屈折」は、係る屈折率の極大差である。係る極大差は、場合によっては、共にフィルムの平面内にある２つの直交軸（例えば図１Ａ及び図３Ａのｘ軸及びｙ軸）の間で、他の場合では、一方がフィルムの面内にあり、他方がフィルムの面に垂直である２つの直交軸（例えば図１Ａ及び図３Ａのｘ軸及びｚ軸）の間で生じ得る。延伸はドローイングと呼ばれることもあり、単軸又は二軸が可能である。二軸の場合、延伸は同時又は連続であり得る。多層化フィルムの延伸操作又はプロセスの結果、使用する材料及び延伸中のフィルム温度などのプロセス条件に応じて、構成ポリマー層は全て又は一部のみ配向し、場合によっては全く配向しない場合もある。既知の延伸又はドローイング技術の更なる考察のために、米国特許第６，１７９，９４８号（Ｍｅｒｒｉｌｌら）を参照する。例えば、２工程の延伸プロセスを実施するとき、ある組の層（例えばポリマー層Ａ）が両工程の延伸中に実質的に配向され、別の組の層（例えば、ポリマー層Ｂ）が１工程の延伸中にのみ実質的に配向されるようにすることができる。その結果、多層化フィルムは、延伸後に実質的に二軸的に配向されたある組の材料層を有し、かつ延伸後に実質的に一軸的に配向された別の組の材料層を有するものになる。
【００６１】
ポリマー組成物Ａ及びＢはポリエステル系材料であってもよいが、他の好適な材料も使用することができる。例えば、組成物Ａはポリエステル、ポリオレフィン、ポリαオレフィン、ポリメタクリレート、ポリカーボネート、ポリカーボネート合金、ポリウレタン、脂肪族ポリエステル（例えば、ポリ乳酸、ポリヒドロキシブチレート、ポリヒドロキシコハク酸など）、スチレンコポリマー、シリコーン、又はこれらのコポリマー及び／若しくは混合物であるか又はそれを含んでよく、組成物Ｂは、例えばポリエステル、ポリオレフィン、ポリαオレフィン、ポリメタクリレート、ポリカーボネート、ポリカーボネート合金、脂肪族ポリエステル（例えば、ポリヒドロキシブチレート、ポリヒドロキシコハク酸塩、ポリ乳酸など）、スチレンコポリマー、シリコーン、又はこれらのコポリマー及び／若しくは混合物であるか又はそれを含み得るが、Ａ及びＢの組成物が異なることが想定される。コポリマーはブロック、ランダム、又はそれらの組み合わせであってもよい。
【００６２】
場合によっては、層積層体４２０がエチレンオキシド滅菌に適合性があることが望ましい場合がある。エチレンオキシドは、紙、多数のプラスチック類、及びゴムに浸透する能力を有する。エチレンオキシドは、使い捨て注射器、皮下注射針、包装済み材料、ペトリ皿、ピペット等を滅菌するために現在使用されている。エチレンオキシド滅菌の利点としては、滅菌を室温又は室温をわずかに上回る温度で行うことができるという理由から、熱不安定性の物質に適していること、低湿度のみが要件であるという理由から、感湿性物質及び器具に損傷を与えないこと、エチレンオキシドの浸透能力が高いという理由から、包装済み物品で使用することができること、エレンオキシドが反応性化合物であるが、比較的少ない材料しかこのプロセスによる損傷を受けないことなどを挙げることができる。エチレンオキシド滅菌の不利な点としては、滅菌中にエチレンオキシドがいくつかの物質によって強固に吸着される可能性があること、エチレンオキシドがいくつかの材料中でエチレンクロロヒドリンなどの有害物質を生成する可能性があることを挙げることができる。
【００６３】
ある実施形態において、ガンマ線又は電子ビームなどの電離放射線によってフィルムを滅菌することが望ましい場合がある。係る場合、フィルムの材料組成物は、この処理に耐えるものを選択する。ポリマー安定性を確実にするために、ヒンダードフェノール、亜リン酸塩、及びヒンダードアミンなどの１つ以上の抗酸化剤を添加する必要があり得る。
【００６４】
積層体４２０は、任意の層パケット内の境界面ではなく、層パケット間の境界面で、例えば、主表面４２４ａ／４２２ｂ、４２６ａ／４２４ｂで、不可逆的な離層を促すように構成されていることが好ましい。単純なＡＢ積層体では、積層体中の全ての境界面がポリマー層Ａとポリマー層Ｂとの間である。したがって、ポリマーＡ及びＢの組成物を適切に選択することにより層間の剥離強度が調整され得るが、全ての境界面での剥離強度は実質的に同じである。ただし、別の方法で、所望の境界面での離層を促進するように積層体を構成することができる。積層体には、例えば離層を促進する物理的構造が提供されてもよい。
【００６５】
係る物理的構造の例が図５Ａ及び図５Ｂの層積層体に示されている。これらの図に示される層積層体は、本明細書で論じられる多層化ポリマーフィルムの一部であることが想定される。積層体４２０と同じ又は同様であり得る共押出ポリマー層積層体５２０の概略平面図が図５Ａに示されており、切断線５Ｂー５Ｂに沿った概略断面図が図５Ｂに示されている。積層体５２０は、繰り返しＡＢポリマー層構造を有し、対になる隣接層がＡＢタイプの層パケット５２２、５２４、５２６、５２８、５３０を形成している。ポリマー層Ａは、その中に分散された任意の添加剤５１９（例えば、紫外線安定剤など）を含んでいてもよく、ポリマー層Ｂは、係る添加剤を含んでいてもよく、又は含んでいなくてもよい。階層化された一連のキスカット孔５２２Ｈ、５２４Ｈ、５２６Ｈ、５２８Ｈ、５３０Ｈは、機械的なブレード、レーザー放射、又は他の任意の好適な手段によって形成され、アクセスタブ５１５を画定する。キスカット孔及びタブにより、図５Ｂに示されるように、階段状の断面形状が提供される。キスカット孔の深さは、ユーザが隣接する層パケット間の境界面にタブ５１５を介してアクセスできるように調整される。例えば、ユーザは、爪又は他の鋭利な物体を１つのタブに沿って別のタブ方向へとスライドさせ、最上部の層パケット（図５Ａ及び図５Ｂの場合は層パケット５２２）全体を積層体５２０の残部から取り外すことにより、層パケット５２４のポリマー層Ａを環境に曝露することができる。
【００６６】
同様に、最下「Ａ」層を除く図５Ｂに示されるフィルム全体に、図で示されたものと逆向きの配置を用いてもよい。逆向きの配置では、層パケット５３０（付随する孔５３０Ｈを有する）が積層体中の最上部又は最外層パケットであり、層パケット５２２（付随する孔５２２Ｈを有する）が積層体中の最下又は最内層パケット（被加工物の最も近傍）である。また、（除外した「Ａ」層を除く）フィルム全体を通じて、図に示したポリマー「Ａ」層と［Ｂ］層の相対的な配置が入れ替わり、図５Ｂで「Ａ」とラベル付けされた層がポリマーＢから成り、添加剤を含有せず、図５Ｂで「Ｂ」とラベル付けされた層がポリマーＡから成り、添加剤５１９を含有する。この配置では、爪又は他の鋭利な物体を１つのタブに沿ってスライドさせて、積層体の残部から層パケット５２２全体を取り外すのではなく、ユーザが層パケット５３０のタブ５１５を、例えば２本の指で摘み、層パケット５３０を積層体残部から剥離することにより、次の層パケット（層パケット５２８）の「Ａ」層を環境に曝露させることになる。
【００６７】
ラベル、しるし、又は他のマーキング若しくは特徴部を積層体５２０の１つ以上の層の上又は中に設けることもできる。図示された層積層体５２０では、係るマーキングが２種類ある。マーキング５１６は、アクセスタブ５１５の領域のうちポリマー層Ａのそれぞれに形成された浅い孔又はくぼみである。マーキング５１６は、平面視で英数字又は他のシンボルの形態に形成されてもよい。図示された実施形態では、マーキング５１６は、積層体中及び被加工物上に残っている剥離可能なシート数を示す便利な指標としてユーザが識別可能な数字である。例えば、最前層パケット５２２の離層及び除去の際、「６」の形態のマーキング５１６がパケット５２２と共に除去され、それにより「１」、「２」、「３」、「４」、及び「５」の形態のマーキング５１６のみがユーザに見えたままである。マーキング５１６は、ポリマー層Ａ中に浅い孔又はくぼみとして示されているが、別のデザインを利用してもよい。例えば、マーキング５１６は、アクセスタブ５１５と同じ領域にインクで印刷された、単純な英数字又は他のシンボルであってもよい。
【００６８】
図５Ａ及び図５Ｂに示される別の種類のマーキングが、マーキング５１７である。係るマーキングは、積層体５２０を通る種々の深度の孔である。これら孔は全て、最前層の露出面で開口し、異なる層パケットで終端してもよく、最も浅い孔が最前層パケット５２２で終端し、次に最も深い孔が次の層パケット５２４で終端し、次に最も深い孔が次の層パケット５２６で終端するといった具合である。孔は単純な円形の孔で示されており、積層体５２０の縁部近傍の直線に沿って互いに重複せず離間されているが、別のデザインを使用することもできる。例えば、孔は平面視でより複雑な輪郭（英数字形態のものなど）を有してもよい。マーキング５１７は、剥離可能なシート又は層パケットが積層体中及び被加工物上に何枚残っているかをユーザに示すこともできる。例えば、６個のマーキング５１７は、図５Ａの平面図では可視であるが、最外層パケット５２２が剥離された後に、５個のマーキング５１７のみが残り、層パケット５２４が剥離された後に、４個のマーキング５１７のみが残るといった具合である。
【００６９】
図５Ａ及び図５Ｂのものに代わる多くの代替実施形態を作製することができる。例えば、マーキング５１７を残してマーキング５１６を省略してもよく、マーキング５１６を残してマーキング５１７を省略してもよく、あるいはマーキング５１６及び５１７の両方を省略してもよい。更に、孔５２２Ｈ、５２４Ｈなど、及びアクセスタブ５１５も省略することができる。所望であれば、染料、顔料、又は他の色味剤若しくは着色剤を組み込むことにより、様々な色を有する種々の層を作製することができ、それにより、例えば、層パケット（又はその１つ以上の層）を１層おきに違う色にする、あるいは積層体中の最後の層パケット又は最後の数枚の層パケットを、係る染料、顔料などで着色し、離層する層パケットが残っていない（又は層パケットが１枚のみ若しくは数枚である）ことをユーザに可視的に示すことができるようにしてもよい。
【００７０】
図４の層パケットは、２層（Ａ−Ｂ）の層パケットである。しかしながら、読者に理解されるように、変更された層積層体中の層パケットが２つより多くの個別ポリマー層を含有するように、他の層タイプ（例えば、ポリマー層Ｃ、Ｄ、Ｅなど）を積層体に追加することもできる。好ましくは、追加のポリマー層は、変更された積層体が接着剤又はＰＳＡを含まないままであり、変更された積層体が単一の共押出プロセスによって作製されることができ、かつシート又は層パケットを多層化ポリマーフィルムの層積層の体残部から連続して不可逆的に離層できるような方法で追加されることが好ましい。３つ以上のポリマー層を含むように層パケットを設計することによる利益の１つは、ポリマー材料Ａ、Ｂ、Ｃ等を適切に選択することによって、様々な異なる層間付着強度が可能となることである。このことにより、ひいては、１つ以上の層パケット内の層間の境界面ではなく、層パケット間の境界面で最も弱い層間付着が生じるように、Ａ、Ｂ、Ｃ等の材料を選択することが可能となる。係る配置を使用して、層パケット内部ではなく層パケット間の不可逆的な離層を促進するように層積層体を構成することができる。次に、所望により、各層パケットの最前ポリマー層が有効量の所望の添加剤を含むことを確実にすることにより、積層体から１つの層パケットを剥離したとき、その下にある層パケットの新しい添加剤充填層がフィルムの新たな前面になる。
【００７１】
図１Ａ〜図３Ｅに示される機能性を有する別の可能なフィルムの構造詳細が図６に示されている。この図では、概略形態で、個別ポリマー層が一緒に積層化され、多層化ポリマーフィルム６１０の全部又は一部を形成し得る積層体６２０が形成されているのが分かる。積層体６２０は、以下である限りにおいて、積層体４２０と同様であり得る、すなわち、積層体６２０のポリマー層が、１回の共押出操作、及び必要に応じて１つ以上の延伸又は配向工程によって作製されることができ、積層体６２０が接着剤層も感圧性接着剤も含有していなくてもよく、積層体６２０が、有効量の所望の添加剤６１９（紫外線安定剤など）を有するいくつかのポリマー層（例えば積層体の内部の少なくとも１つのポリマー層など）と、そうでないいくつかのポリマー層とを含んでいてもよく、積層体６２０が、層パケット内の境界面に沿ってではなく、層パケット間での離層を促進するように構成されていることができ、積層体６２０のポリマー組成物が、２０４℃（４００°Ｆ）又はそれよりも高い溶融温度で溶融加工可能であり得る、限りにおいて、積層体４２０と同様であり得る。ただし、積層体６２０は、２種類を超える（３種類の）ポリマー層（ポリマー層Ａ、ポリマー層Ｂ、及びポリマー層Ｃ）から成るという理由で、積層体４２０とは異なる。これらのポリマー層は、それぞれ異なるポリマー組成物Ａ、Ｂ、及びＣから構成されていることを想定したものである。これらの３通りの層タイプは、繰り返し層群Ａ、Ｂ、Ｃ、Ａ、Ｂ、Ｃなどに編成されており、最も小さい繰り返し単位（Ａ、Ｂ、Ｃ）は層パケットと呼ばれる。フィルム６１０は、少なくとも４つの層パケット６２２、６２４、６２６、及び６２８を有する。これらの層パケットはそれぞれ、表主面（表面６２２ａ、６２４ａ、６２６ａ、６２８ａを参照）、並びに裏主面（表面６２２ｂ、６２４ｂ、６２６ｂ、及び６２８ｂを参照）によって画定されている。隣接する層パケットの表主面及び裏主面は、互いに密接に接触している。層パケットはそれぞれ、表主面と裏主面との間に配設された正確に３つのポリマー層（１つのポリマー層Ａ、１つのポリマー層Ｂ、及び１つのポリマー層Ｃ）を有する。図示されているように、所与のパケットのＡ層はパケット内の最前ポリマー層であり、Ｃ層はパケット内の最後ポリマー層であり、Ｂ層は所与のパケット内の内側層（最前でも最後でもない）である。積層体６２０は、ポリマー層Ａが有効量の任意の添加剤６１９（紫外線安定剤など）を含有する一方で、他のポリマー層（Ｂ及びＣ）はそれを含有しないように構成されている。代替実施形態では、層（Ａ、Ｂ、及びＣ）の全てが任意の添加剤（１つ又は複数）を含んでもよい。
【００７２】
ポリマー組成物Ｂ及びＡ又はＣのいずれか一方が、ポリエステル系材料であってもよい。この点に関して、我々は、積層体６２０中の層Ｂ、又は層Ａ、又は層Ｃのそれぞれに適切に組み入れたときに、層パケット６２２、６２４などを、隣接する層パケット間の境界面（図６中の破線を参照）に対応する離層表面に沿って優先的に離層させ得るポリエステル及び非ポリエステル系の材料の組み合わせを開発した。図６の３構成層の実施形態に関して、Ａ層に対するＣ層の付着を、Ｂ層に対するＣ層の付着より実質的に弱く、かつＡ層に対するＢ層の付着よりも弱くすることにより、ポリマーＣ層とポリマーＡ層との間の境界面が離層表面と一致し得ることを見出した。そして、このことは、ポリプロピレンコポリマーと好適な量の別の樹脂との配合物を組成物Ｃで使用することによって達成することができる。例えば、ポリマー組成物Ｃは、プロピレンコポリマーとスチレン系ブロックコポリマーとの混和可能な配合物、又はプロピレンコポリマーとエチレンαオレフィンコポリマーとの混和可能な配合物、又はプロピレンコポリマーとオレフィンブロックコポリマーとの混和可能な配合物であってもよい。ポリマー組成物Ｃがプロピレンコポリマーとスチレン系ブロックコポリマーとの混和可能な配合物である場合、ポリマー組成物Ｂはコポリエステルとオレフィンとの非混和性の配合物であってもよく、又はポリマー組成物Ｂは非晶質コポリエステル及びポリマーであってもよいし、かつ組成物Ａは半結晶性ポリエステルであってもよい。場合によっては、ポリマー組成物Ｃはポリマー組成物Ｂと少なくとも部分的に混和可能であってもよく、ポリマー組成物Ｂはポリマー組成物Ａと少なくとも部分的に混和可能であってもよいが、ポリマー組成物Ｃはポリマー組成物Ａと混和可能でなくてもよい。これに関して、非混和性配合物の少なくとも１つの成分がもう一方のポリマー組成物と混和可能である場合［あるいはもう一方のポリマー組成物も非混和性の配合物又はブロックコポリマーである場合、もう一方のポリマー組成物の少なくとも１つの成分と混和可能である場合（ここでの「成分」とは、ブロックコポリマーの個々のブロックドメインを指す）］は、ポリマーの非混和性配合物である所与のポリマー組成物、例えば任意のポリマー組成物Ａ、Ｂ、又はＣなどが、もう一方のポリマー組成物と少なくとも部分的に混和可能であると言ってもよい。既に上述したように、ポリマーＡ層とポリマーＣ層との間の付着が最も弱くても、係る付着は依然としてゼロより大きくなり得る。例えば、Ａ／Ｃ境界面での剥離力は、少なくとも１グラム／インチ、又は少なくとも２グラム／インチ（０．４Ｎ／ｍ、又は少なくとも０．８Ｎ／ｍ）であってもよい。
【００７３】
本開示の目的のために、用語「混和可能」、「混和性」などは、問題となる２つ以上のポリマーが、空間的に一定した組成の１つの均質相を形成することの必要性を絶対的に意味するものではなく、むしろ２つ以上のポリマーに、相間の境界面（あるいは層間の「界面相」と文献で呼ばれる場合もある）にわたって絡み合いによる著しい相互作用がもたされる程度に十分な相互拡散性があることを相対的に意味するものである。相対的な意味での混和性は、ポリマー科学の文献において「相溶性」又は「部分混和性」と呼ばれる場合もある。更に、ホモポリマー又はランダムコポリマーが、例えば、ブロックコポリマーの１ブロックのみのドメインと相互作用する機能を有する場合、このホモポリマー又はコポリマーがブロックコポリマーの別のブロックのドメインと完全に非混和性であっても、この意味ではブロックコポリマーとの混和性を示すと言ってもよい。
【００７４】
Ａ−Ｂ対、Ｂ−Ｃ対、及びＡ−Ｃ対の層間の混和度を相違させることは、層対間の剥離力の相対値に影響を及ぼすための唯一の手段ではない。例えば、層Ａの少なくとも１つのコンポーネントが層Ｂの少なくとも１つのコンポーネントと少なくとも部分的に混和する場合、これらの２つの層間の境界面にまたがって分子間の絡み合いが増加するため、Ａ−Ｂ対の剥離力が増強される傾向にある。あるいは、層Ａ及びＢのうちの少なくとも一方の少なくとも１つの構成成分中に、高分子の配向、若しくは結晶化度、又はこれらの両方が存在する場合、層のＡ−Ｂ、Ｂ−Ｃ、及び／又はＡ−Ｃ対の剥離力が低下する傾向にあり得る。これは２つの層間の境界面にわたる分子間の絡み合いの減少に起因し、この絡み合いの減少は、（ランダムコイル構成ではなく）分子的に配向されたポリマー分子の可動性の低下によって引き起こされ得るか、（非晶質状態ではなく）構造化結晶子に関与し得るか、又はこれらの両方であり得る。フィルム作製過程における１つ以上の単軸又は二軸延伸工程（単数又は複数）は、分子の配向、結晶化、又はこれらの両方をもたらし得る。それ故、延伸下で配向、結晶化、又はこれらの両方の傾向を呈するポリマーから少なくとも部分的に成る層の場合、フィルム延伸は、層対間の剥離力の相対値に影響を及ぼす手段としての層の組成物を変更する代替案又は補足案であり得る。つまり、組成物のほかにモルホロジー（結晶性の度合いなど）も用いて、層対間の相対的な剥離力に影響を与えることも可能である。
【００７５】
したがって、層パケット間の付着が層パケット内の層間の付着よりも弱くなるように積層体６２０を設計することにより、このように所望の境界面での剥離を促進するように積層体６２０を構成することができる。しかしながら、追加的にあるいは代替的に、離層を促進する物理的構造、特に図５Ａ及び／又は図５Ｂとの関連で論じられるアクセスタブ及び／又は任意の他の機構などを積層体６２０に設けることにより、所望の境界面での離層を促進するように積層体６２０を構成することもできる。
【００７６】
図６の層パケットは、３層（Ａ−Ｂ−Ｃ）の層パケットである。しかしながら、読者に理解されるように、Ａ、Ｂ、Ｃ層の編成方法はそれぞれ異なる場合があり、かつ／又は層パケットが３つより多くの個別ポリマー層を含有するように、他の層タイプ（例えば、ポリマー層Ｄ、Ｅなど）を積層体に追加することもできる。例えば、Ａ、Ｂ、Ｃ層は、層パケットのそれぞれがポリマー層の５層群（Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ｃ）になるように、Ａ、Ｂ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ａ、Ｂ、Ａ、Ｂ、Ｃなどの配列に配列され得る。この事例において、Ａ層に対するＣ層の付着は、この場合もやはり、Ｂ層に対するＣ層の付着よりも実質的に弱く、かつＡ層に対するＢ層の付着よりも弱いため、離層表面はＣ層とＡ層との間の境界面に形成される。Ａ層とＣ層との弱い付着はゼロより大きくてもよい。例えば、剥離力は、少なくとも１グラム／インチ、又は少なくとも２グラム／インチ（０．４Ｎ／ｍ、又は少なくとも０．８Ｎ／ｍ）であってもよい。この実施形態では、ポリマー層Ａの全てに１つ以上の添加剤（例えば１つ以上の紫外線安定剤など）が付与されもよく、ポリマーＢ及びＣ層には付与されても、又は付与されなくてもよい。あるいは、任意の添加剤（１つ又は複数）は、ポリマー層Ａのうちのいくつかにのみ、例えば各層パケットの最前ポリマー層であるポリマー層Ａにのみ付与され、残りのＡ層及びＢ又はＣ層には一切付与されなくてもよい。
【００７７】
所与の剥離可能なフィルムでは、（ＡＢ、又はＡＢＣ、又はそれ以外を問わない）種々の層パケット内の指定された層（例えばポリマーＡ層）が、同じ添加剤又は異なる添加剤を含有してもよい。単純な場合において、フィルム内の指定された層は、全てが同じ添加剤を含有してもよい。代替実施形態では、フィルムの種々の層パケット内の少なくとも２つのポリマー層は、異なる添加剤を含有することができる。また、場合によっては、フィルム内の各ポリマー層は、異なる添加剤を含有することができる。すなわち、各ポリマー層は、他のポリマー層のいずれにも含有されていない添加剤を含有することができる。
【００７８】
別の実施例において、ポリマー層Ｄは、組成物Ａ、Ｂ、及びＣとは異なるポリマー組成物Ｄから作製されており、層積層体に追加できることを想定したものである。係る実施形態が図７に概略的に示されている。図中、多層化ポリマーフィルム７１０にはポリマー層積層体７２０が含まれるが、その一部のみが図示されている。層積層体７２０は、４つの異なる種類のポリマー層（ポリマー層Ａ、Ｂ、Ｃ、及びＤ）で構成されており、それぞれ異なるポリマー組成物Ａ、Ｂ、Ｃ、及びＤから成る。組成物Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄはいずれも、感圧性接着剤（ＰＳＡ）でも他のタイプの接着剤でもなく、これらのポリマー組成物は、互いに共押出可能で、ひいては層積層体７２０全体を１回の操作で共押出することが可能であることが好ましい。ポリマー組成物Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄはまた、２０４℃（４００°Ｆ）又はそれよりも高い溶融温度で溶融加工可能なものであることが好ましい。また、ポリマー層Ａ、Ｂ、Ｃ、及び／又はＤは、その一部又は全部が配向可能であり、かつ少なくとも０．０５の複屈折を有し得る。積層体７２０は、ポリマー層Ａが有効量の任意の添加剤７１９を含有し、他のポリマー層（Ｂ、Ｃ、及びＤ）は含有しないように構成されている。
【００７９】
ポリマー層は、繰り返しシーケンスＡ、Ｄ、Ｂ、Ｃ、Ａ、Ｄ、Ｂ、Ｃなどに編成されていて、Ａ層に対するＣ層の付着が、図６の実施形態に類似した積層体７２０中の他の如何なる隣接する層対の付着よりも弱くなるように、ポリマー組成物が微調整される。このようにして、ポリマー層は、４層（Ａ−Ｄ−Ｂ−Ｃ）の層パケットに編成されるため、隣接する層パケット間の境界面に対応する離層表面、すなわち、ポリマーＣ層とポリマーＡ層との間の境界面（図７の破線を参照）に沿って優先的に離層が起こる。
【００８０】
したがって、層パケット間の付着が層パケット内の層間の付着よりも弱くなるように積層体７２０を設計することにより、このように所望の境界面での剥離を促進するように積層体７２０を構成することができる。しかしながら、追加的にあるいは代替的に、積層体７２０は、離層を促進する物理的構造、特に図５Ａ及び／又は図５Ｂとの関連で論じられるアクセスタブ及び／又は任意の他の機構などを積層体７２０に設けることにより、所望の境界面での離層を促進するように構成されてもよい。
【００８１】
図８及び図９は、開示される多層化ポリマーフィルムの製造に使用することができる製造システムの略図である。図８に概略的に図示してあるように、本明細書の他の箇所に記載されている３つのポリマー組成物Ａ、Ｂ、Ｃの共押出によって多層化ポリマーフィルム８１０が形成される。代替実施形態では、２つのポリマー組成物のみ（例えばＡ、Ｂ）を使用してもよく、他の実施形態では、４つ以上のポリマー組成物（例えばＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）を使用してもよい。組成物は、二軸スクリュー押出機又は他の好適な手段を介して、溶融ポリマーの流路を交互配置するフィードブロック８３０へと給送することより、多層化押出物８０９を形成することができる。３つのポリマー組成物が使用されている場合、Ａ、Ｂ、及びＣのポリマー層が、完成フィルムにおいて所望される繰り返しパターンで押出物８０９に配置され得る。場合によっては、押出物８０９は、１つ以上の層増倍器ユニット内に給送され、複数（例えば、２ｘ、３ｘ、又は４ｘ）の層を有する出力の押出物を元の押出物８０９中に形成し得る。層増倍器を利用するかにかかわらず、その後に多層化押出物をフィルムダイ８３２内に給送することができ、その出力を鋳造ホイール上で急冷することによって流延多層化ポリマーフィルムを形成することが可能である。場合によっては、流延フィルムは、一切の構成要素又は機能を追加することなく、多層化ポリマーフィルム８１０になり得る。場合によっては、追加の機能性を得るために、追加の層及びコーティングが流延フィルムに適用されてもよい。例えば、流延フィルムの露出主面の一方又は両方に、剥離性ライナーが適用され得る。また、接着剤裏張り層は、流延フィルムの露出主面の一方にコーティングすることが可能であり、そのため、目的とする被加工物に容易に適用され得る。物理的な構造、例えば特に本明細書で論じられるアクセスタブ及び／又は特徴部を設けてもよい。適用される追加の層及びコーティングの数にかかわらず、多層化ポリマーフィルム８１０は、フィードブロック８３０、所望により層増倍器（複数可）、及びダイ８３２を使用して共押出により形成されたポリマー層積層体を含む。本明細書の他の箇所で論じられるように、積層体中の層は、互いから不可逆的に離層されるように調整された層パケットに編成され得る。
【００８２】
場合によっては、フィルム内の個別層の一部又は全部に複屈折を与えるかどうか、又は個別ポリマー層の一部又は全部の他の材料特性を変えるかにかかわらず、多層化流延フィルムを延伸させるか又は配向させることが所望され得る。係る延伸又は配向は、図９に略図的に図示してある。多層化流延フィルム９０８は、図８の流延フィルム８１０と同じ又は同様であり得、完成したフィルムにおいて所望される繰り返しパターンで配置された少なくとも２つ、３つ、又はそれ以上の別々のポリマー層タイプを備え、下方ウェブ方向及び／又はウェブ交差方向にフィルムを延伸させる１つ以上の公知のフィルムハンドリングデバイス内に給送され得、連続して、同時に、又はそれらを組み合わせるかにかかわらず、配向された多層化ポリマーフィルム９１０に、本明細書に記述されている離層特性が備わり得る。図９では、多層化流延フィルム９０８が、最初に長さオリエンター（Ｌ．Ｏ．）９３４の中に給送されているところが示されている。この長さオリエンターは、フィルムを下方ウェブ方向に延伸させて予備的な配向フィルム９０９を提供し、続いてフィルムをウェブ交差方向に延伸させる幅出機９３６に供給して、配向多層化ポリマーフィルム９１０を得る。代替実施形態において、長さオリエンター９３４を省略することも、又は幅出機９３６を省略することも、又は追加の長さオリエンター（単数又は複数）及び／又は幅出機（単数又は複数）を追加することもできる。フィルムを同時に下方ウェブ方向及びウェブ交差方向の両方向に（図示せず）延伸できるように設計された幅出機は、単独で、又は上述の延伸デバイスと組み合わせて使用することもできる。特別に設計された幅出機、例えば、いわゆるパラボリック幅出機は、単独で、又は他の延伸ユニットと組み合わせて使用することもできる。例えば、米国特許第７，１０４，７７６号（Ｍｅｒｒｉｌｌら）、第７，１５３，１２２号（Ｊａｃｋｓｏｎら）、及び第７，１５３，１２３号（Ｊａｃｋｓｏｎら）を参照のこと。他の実施形態（図示せず）において、流延フィルムは、扁平ではなくチューブ状のフィルム構成に形成してもよく、続いて、チューブ状の流延フィルムを、インフレーションフィルム成形（blown film process）又はそれに類するものを用いて延伸させてもよい。流延フィルムを延伸フィルムに延伸／配向させる目的に使用され得る方法は、限定されない。
【００８３】
図８に関する上の考察と同様に、配向フィルム９１０は、一切の構成要素又は機能を追加することなく、本明細書で論じられる剥離特性を有する多層化ポリマーフィルムになり得る。他の事例において、追加の層及びコーティング、例えば剥離性ライナー（単数又は複数）、並びに接着剤裏張り層（単数又は複数）を配向フィルムに適用することによって、追加の機能性を得ることが可能になる。物理的な構造、例えば特に本明細書で論じられるアクセスタブ及び／又は特徴部を設けてもよい。本明細書の他の箇所で論じられるように、適用された追加の層及びコーティングの数にかかわらず、多層化ポリマーフィルムは、最初に共押出により形成された後、延伸により任意選択的に配向された、ポリマー層積層体を備えており、積層体中の層は、相互に不可逆的に離層されるように調整された層パケットに編成されている。
【００８４】
層積層体中のポリマー層は、図８に図示されているような共押出による同時形成と好適に適合した結果として、個々に剥離され得る層パケットを別途に作製してから相互に積層させた場合よりも薄くすることが可能になる。積層体中の層パケットはそれぞれ、好ましくは、約２ミル（約５０マイクロメートル）以下の厚さを有し得る。更にまた、層積層体は合計Ｎ個の層パケットを含有することができ、Ｎは少なくとも５又は少なくとも１０であってもよく、フィルムは約１５又は２０ミル（それぞれ約３８０又は５１０マイクロメートル）以下の全厚を有し得る。少なくともＮ−１個の層パケットは同数Ｍ個のポリマー層を有することが可能であり、Ｍは少なくとも２、又は少なくとも３であり得る。Ｍ個のポリマー層は、Ｎ−１個の層パケット又はＮ個全ての層パケットに対して同じ順序で配列され得る。
【００８５】
積層体内の様々な層タイプのポリマー組成物を適切に選択することは、開示されるフィルムの一部がポリマー層積層体全体にわたって繰り返される特定のタイプの境界面で優先的に離層するうえで幾分重要である。係るフィルムでは、積層体は、層パケットに編成された個別ポリマー層を備え、各層パケットは、最前ポリマー層と、最後ポリマー層と、少なくとも１つの内側ポリマー層とを有すると想定することができる。更に、層積層体は、隣接する層パケットの最前層と最後層との間の境界面に対応する離層表面で優先的に離層されるように調整されていると想定することができる。係る場合には、慨して、最前層に適した組成物は、ポリエステル、コポリエステル類、アクリル類、及びシリコーン熱可塑性物質から選択され得る。更に、オレフィン類の配合物（例えば、ポリプロピレン若しくはポリエチレンと、好適な量のスチレン系ブロックコポリマー、若しくはエチレンαオレフィンコポリマー、又はオレフィンブロックコポリマーとの配合物）から、最後層に適した組成物を選択することが可能である。また更に、内側ポリマー層に適した組成物は、様々なポリマー及びポリマー配合物（限定されないが、コポリエステル類、ＰＭＭＡ、ｃｏ−ＰＭＭＡ、スチレン系ブロックコポリマー類、ポリプロピレン、及びシリコーンポリオキサミド類を含む）から選択され得る。ここで注意すべき点は、それぞれ異なる層タイプに対して前述した好適な組成物の全ての組み合わせが必ずしも所望される結果をもたらすとは限らず、所望される機能性及び離層特性を得るためには、別々の層タイプに使用されるポリマー材料の適切な組み合わせを識別するための判断が必要となることである。例えば、最前層は、半結晶性ポリエステルであっても又は半結晶性ポリエステルを含んでもよく、最後層は、ポリプロピレンとスチレン系ブロックコポリマー、エチレンαオレフィンコポリマー、又はオレフィンブロックコポリマーとの配合物であっても又はこれらを含んでもよく、内側層はコポリエステルであっても又はコポリエステルを含んでもよい。別の例では、最前層は、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）又はｃｏ−ＰＭＭＡであっても又はこれらを含んでもよく、最後層は、ポリプロピレンとスチレン系ブロックコポリマーの配合物あっても又はこれらを含んでもよく、内側層は、ＰＭＭＡ又はｃｏ−ＰＭＭＡとスチレン系ブロックコポリマー又はポリプロピレンとの配合物であってもよい。更に別の例では、最前層は、シリコーンポリオキサミドであっても又はシリコーンポリオキサミドを含んでもよく、最後層は、ポリプロピレン及びスチレン系ブロックコポリマーであっても又はこれらを含んでもよく、内側層は、スチレン系ブロックコポリマーであってもよい。
【００８６】
層積層体中のあるポリマー層と別のポリマー層との付着強度を調整するための一手法では、ポリプロピレンといくつかのコポリマー樹脂類のうちの１つとの配合物から成るポリマー組成物は、他のポリプロピレン層への付着強度が配合済み原料の比率に対し相関性を呈する。この手法は、本願と同一譲渡人に譲渡された米国特許出願第１３／５９６，４２５号（代理人整理番号６９６８５ＵＳ００２）、「Ｃｏｅｘｔｒｕｄｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｆｉｌｍ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒｅｄ  Ｆｏｒ  Ｓｕｃｃｅｓｓｉｖｅ  Ｉｒｒｅｖｅｒｓｉｂｌｅ  Ｄｅｌａｍｉｎａｔｉｏｎ」（２０１２年８月２８日出願）に詳細に論じられている。
【００８７】
ここで図１０を参照すると、本明細書に開示される任意の多層化ポリマーフィルムを目的とする被加工物にどのように適用され得るかを示す概略図がそこに示されている。電子デバイス１００１、例えば携帯電話又はスマートフォンのような携帯用電子デバイスは、タッチスクリーンも具備するディスプレイ１００２を有している。タッチスクリーンはディスプレイを覆い、かつディスプレイが見えるような透明である。ディスプレイ１００２は、アイコン、英数字、又は他の任意の既知の形態で情報を提供し得る。ユーザは、ディスプレイ１００２上に現れる、変化する像又は他の変化する情報に応答して、タッチスクリーン上で１回又は複数回、接触すること（タッチ式ジェスチャなど）によりデバイス１００１と対話し得る。あるいは、ディスプレイ１００２がタッチスクリーンを具備しない場合もあるが、それでもなお頻繁な接触又は他の外的影響による汚染を受けやすい場合がある。デバイス１００１の反復使用は、タッチスクリーン又はディスプレイ１００２の露出面への、細菌及び／又は他の微生物の繁殖及び成長に繋がり得る。更に、デバイス１００１、又はそのディスプレイ１００２の紫外線への長期曝露は、懸念事項であり得る。
【００８８】
デバイス１００１を紫外線曝露による損傷から保護し、更にデバイス１００１が細菌又は他の微生物の温床となる可能性を低減するために、本明細書に記載される光透過性の実施形態の任意のもののような、連続して剥離可能な多層化ポリマーフィルム１０１０を、タッチスクリーン又はディスプレイ１００２に付着させることができる。フィルム１０１０は、各層パケット内の最前ポリマー層が、紫外線安定化添加剤及び抗菌添加剤を含むように構成されてもよい。フィルム１０１０は、図に示されたようにディスプレイ１００２の形状と一致した形状にダイカットされてもよい。本出願によるフィルム１０１０は、好ましくは透過的で、所望により透明であり、ディスプレイ１００２によって提供される像の詳細が識別可能であることを妨害するような著しい光学的欠陥をほとんど又は全く含まない。フィルム１０１０は、好ましくは閉じ込められた気泡がほとんど又は全くない状態でタッチスクリーン又はディスプレイ１００２にフィルム１０１０を付着させるように機能する、光学的に透明な感圧性接着剤層（図１Ａ〜図１Ｄの層１１２を参照）を更に含んでもよい。フィルム１０１０は、図５Ａ〜図５Ｂのアクセスタブ５１５と同じ又は同様であり得るアクセスタブ１０１５を更に含んでいてもよい。アクセスタブ１０１５は、次の層パケットの新しい又は新品のポリマー層を露出させるために、フィルム残部から個々の層パケットを不可逆的に離層又は剥離するのを容易にする。ユーザは、太陽光等への長期曝露によって紫外線で誘発された過度なヘイズ又は過度な色変化がフィルム１０１０に生じた場合に、係る離層を行うことができる。フィルム１０１０は、本明細書に記載する他の任意の構造又は特徴を更に含んでよい。ここで注意すべき点は、アクセスタブがフィルムに設けられている場合、各内部層パケットの最前層の小さい部分（係る小さい部分は、それぞれのアクセスタブの領域に相当する）がユーザによる接触、ひいては汚染に曝露されることである。しかしながら、係る最前内側層の各々の表面の大半、例えば主表面の面積の少なくとも９０％、又は少なくとも９５％、又は少なくとも９８％は、１つ以上の他の共押出層パケットにより覆われることによって、新品であり、汚染から保護される。図５Ｂと関連して上述される逆向きの配置をタブ装備式フィルムに用いる場合、係る汚染はある程度制限され得る。なぜなら、汚染を受けやすい主表面の領域の小さい部分（例えば、１０％若しくはそれよりも低い、又は５％若しくはそれよりも低い、又は２％若しくはそれよりも低い）が逆向きの配置になることにより、空気媒介汚染及び／又は水媒介汚染などは尚も受けやすいもの、手指による接触又は他の直接的な接触からは保護される。
【実施例】
【００８９】
上述の原理を利用して、本明細書で論じられる離層特性及び紫外線軽減特性を有するいくつかの多層化ポリマーフィルムを製作し、試験した。
【００９０】
２つの非剥離性ポリマーフィルムも作製又は入手し、比較する目的で試験した。第１の係るフィルム（本明細書では「比較例１」と呼ぶ」）は、ヘイズの低いポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の単一層であった。単一層の比較例１フィルムは３．８ミル（９７マイクロメートル）の物理的厚さを有した。比較例１のフィルムは紫外線安定剤を含有していなかった。
【００９１】
第２の比較用フィルム（本明細書では「比較例２」と呼ぶ」）もまたＰＥＴの単一層であったが、ＰＥＴは紫外線安定化され、具体的には、２．３重量％のトリアジン紫外線吸収剤（特に、ＢＡＳＦから入手可能な製品コードＴｉｎｕｖｉｎ（商標）１５７７）を含有していた。比較例２の単一層フィルムは２ミル（５０マイクロメートル）の物理的厚さを有した。
【００９２】
多層化ポリマーフィルム１（本明細書では「ＭＰＦ  １」と呼ぶ）は、図６に示される配置と同様のＡＢＣ層繰り返し配置を有するポリマー層積層体を使用した。このＭＰＦ  １フィルムでは、Ａ、Ｂ、及びＣ層は、それぞれ、下記の通りのポリマー組成物Ａ、Ｂ、及びＣから成った。
・ポリマー組成物Ａ：ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、具体的には、Ｎａｎ  Ｙａ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｃｏｒｐ．（ＵＳＡ，Ｌｉｖｉｎｇｓｔｏｎ，ＮＪ）製の製品コード１Ｎ４０４、
・ポリマー組成物Ｂ：ＰＥＴｇコポリエステル、具体的には、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．（Ｋｉｎｇｓｐｏｒｔ，ＴＮ）製の製品コードＥＡＳＴＡＲ  ＧＮ０７１、及び
・ポリマー組成物Ｃ：９０重量％のポリプロピレン（ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製の製品コードＳＲ５４９Ｍ）と１０重量％のスチレン−エチレン−プロピレン−スチレン（ＳＥＢＳ）ブロックコポリマー樹脂（Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  Ｉｎｃ．（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）製の製品コードＫＲＡＴＯＮ  Ｇ１６５７）との配合物。
【００９３】
これら材料はいずれも互いに共押出可能であり、かついずれも２０４℃（４００°Ｆ）又はそれよりも高い温度で溶融加工可能である。これら材料を加熱し、共押出し、３つの押出成形機により供給される単一のフィードブロックを使用して４３層積層体を形成した。３つの押出成形機のうちの１つはポリマー組成物Ａを含有し、１つはポリマー組成物Ｂを含有し、１つはポリマー組成物Ｃを含有していた。４３層の押出物を８インチ（約２０３ｍｍ）のダイに流し込み、静電密着を用いて冷却された鋳造ホイール上にキャストし、ＭＰＦ  １フィルムを製造した。このフィルムサンプルを押出成形する間、押出成形機、ダイ、及びフィードブロックを５００〜５３０°Ｆ（２６０〜２７７℃）の温度まで加熱した。キャスト後、ＫＡＲＯ（商標）バッチ式オーブン延伸装置（Ｂｒｕｃｋｎｅｒ  Ｉｎｃ．（Ｇｒｅｅｎｖｉｌｌｅ，ＳＣ）から入手可能）を１０５℃で使用して、ＭＰＦ  １フィルムを３００％×３００％に２軸延伸配向した。
【００９４】
ＭＰＦ  １フィルム中の合計で４３のポリマー層のうち、４２のポリマー層でポリマー層積層体を形成し、各層は、図６に示されるパターンと同様の繰り返しＡＢＣパターンで配置され、層パケットの数は１４個であった。１つのＡ層は各層パケットの上部又は前部にあり、１つのＢ層は各層パケットの内部にあり、１つのＣ層は各層パケットの下部又は後部にあった。各ＡＢＣ層パケットの（配向された）物理的厚さは０．３ミル（７．６マイクロメートル）であり、そのうち、各Ａ層の物理的厚さは０．１２ミル（３マイクロメートル）、各Ｂ層の物理的厚さは０．０６ミル（１．５マイクロメートル）、及び各Ｃ層の物理的厚さは０．１１ミル（２．８マイクロメートル）であった。この１４個のＡＢＣ層パケットの積層体の最後又は最下Ｃ層に、ポリマー組成物Ａの追加の（共押出）層を１つ加え、この追加のＡ層は０．３ミル（７．６マイクロメートル）の物理的厚さを有した。ＭＰＦ  １フィルムのキャリパー又は物理的厚さの合計は４．５ミル（１１４マイクロメートル）であった。４３個のポリマー層積層体を有するＭＰＦ  １フィルは、透明で光透過性の外観を有していた。
【００９５】
多層化ポリマーフィルム２（本明細書では「ＭＰＦ  ２」と呼ぶ）は、１５個のＡ層が全て、比較例２のフィルムで使用した９８重量％のＰＥＴ及び２重量％のトリアジン紫外線吸収剤（ＢＡＳＦから入手可能な製品コードＴｉｎｕｖｉｎ（商標）１５７７）から成ったことを除いて、ＭＰＦ  １フィルムと実質的に同じであり、同じ方法で作製された。このこと以外は、ＭＰＦ  ２フィルムはＭＰＦ  １フィルムと同じ構造及び構成を有した。すなわち、ＭＰＦ  ２フィルムは、１４個のＡＢＣ層パケットと１つの追加のＡ層とを有し、１０５℃で３００％×３００％に２軸配向され、４．５ミル（１１４マイクロメートル）の全物理的厚さを有し、透明で光透過性の外観を有していた。
【００９６】
多層化ポリマーフィルム３（本明細書では「ＭＰＦ  ３」と呼ぶ）は、１５個のＡ層が全て、９９重量％のＰＥＴ及び１重量％のトリアジン紫外線吸収剤（ＢＡＳＦから入手可能な製品コードＴｉｎｕｖｉｎ（商標）１５７７）から成ったことを除いて、ＭＰＦ  １フィルムと実質的に同じであり、同じ方法で作製された。このこと以外は、ＭＰＦ  ３フィルムは、ＭＰＦ  １及びＭＰＦ  ２フィルムと同じ構造及び構成を有した。すなわち、ＭＰＦ  ３フィルムは、１４個のＡＢＣ層パケットと１つの追加のＡ層とを有し、１０５℃で３００％×３００％に２軸配向され、４．５ミル（１１４マイクロメートル）の物理的厚さを有し、透明で光透過性の外観を有していた。
【００９７】
３つの多層化ポリマーフィルムＭＰＦ  １、ＭＰＦ  ２、及びＭＰＦ  ３はそれぞれ、層パケット内の境界面に沿ってではなく、層パケット間での離層を促進するように構成され（隣接するＡ層とＣ層との間の結合強度が、Ａ層とＢ層との間の結合強度よりも弱く、かつＢ層とＣ層との間の結合強度よりも弱いため）、積層体のポリマー層が、１回の共押出操作、並びに延伸工程によって作製され、かつ積層体のポリマー組成物が２０４℃（４００°Ｆ）又はそれよりも高い溶融温度で溶融加工可能である、ポリマー層積層体を有し、接着剤層も感圧性接着剤も含有しておらず、かつ可視波長にわたって８０％超、８５％超、９０％超の平均透過率、及び８％未満、及び５％未満の光学ヘイズを有した。更に、ＭＰＦ  ２及びＭＰＦ  ３フィルムに関し、各層パケットは、有効量の紫外線安定剤を含有する１つのポリマー層と、紫外線安定剤を含有しない又は実質的に含有しない２つのポリマー層とを有した。ＭＰＦ  １フィルムに関し、各層パケット中の３つのポリマー層は全て、紫外線安定剤を含有しないか、又は実質的に含有しなかった。
【００９８】
次に、２つの比較フィルムサンプルと、３つの剥離可能な多層化ポリマーフィルムサンプルを、加速風化試験の一環として、強い紫外線に長時間にわたって曝露させた。これらの試験では、光学的に透明な転写接着剤を使用して各フィルムサンプルを厚いガラス板に付着させ、紫外線を、ガラス板を介してではなく、フィルムサンプルに直接衝突させた。試験したフィルム自体の（ガラス板に付着したままの状態の）光学特性を、紫外線曝露の前及び紫外線曝露中の選択された間隔で測定した。測定した光学特性には、Ｈａｚｅ−Ｇａｒｄ  Ｐｌｕｓヘイズメータ（ＢＹＫ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓより市販）を用いて測定した光学ヘイズ、市販の分光光度計（ＧｒｅｔａｇＭａｃｂｅｔｈ  ＬＬＣの製品コードＣｏｌｏｒ−Ｅｙｅ  ２１８０）の測定値に基づいて算出されたｂ＊色彩値、及び市販の分光光度計（Ｓｈｉｍａｄｚｕ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの製品コードＵＶ−２５５）の測定値に基づいて算出されたスペクトル吸収（波長の関数としての光学密度によって表わされる）が含まれる。
【００９９】
第１の加速風化試験（風化試験「Ａ」と指定）において、試験フィルムサンプルのそれぞれを、ＡＳＴＭ  Ｇ１５５、サイクル１（水噴霧なし、ブラックパネル温度７０℃）と同様の人工加速風化試験に曝露し、次いで、３４０ｎｍで１１７０ｋＪ／ｍ２の紫外線線量レベルに相当する間隔をあけて評価した。表１は、紫外線曝露前（０時間）に測定したヘイズ値、及び３４０ｎｍで１１７０ｋＪ／ｍ２の増分で、すなわち、総曝露線量１１７０、２３４０、及び３５１０ｋＪ／ｍ２で測定したヘイズ値を列挙する。「１１７０ＡＤ」、「２３４０ＡＤ」、及び「３５１０ａＤ」とラベル付けされた欄は、それぞれ、剥離可能な多層化ポリマーフィルムの最外（最前）層パケットが離層された後の曝露線量１１７０、２３４０、及び３５１０ｋＪ／ｍ２を指す。（これらの欄は、比較フィルムである比較例１及び比較例２に関して該当なしとなっているが、これは、該フィルムは離層不可能だからであり、したがってこれらの箇所には値「（ｎ／ａ）」が表示されている。）各多層化ポリマーフィルムに対して行なわれた３回の離層手順のそれぞれに関し、離層は、１つの最外（最前）層パケットのみではなく、（いずれの場合にも）２つの最外（最前）層パケットが、場合によっては単一ユニット又はシートとして一緒に離層されてもよいように行われた。
【０１００】
【表１】
2017504504.tif 000003
【０１０１】
表に示されるように、例えば、ＭＰＦ  １フィルムの測定された光学ヘイズは、３４０ｎｍの紫外線への曝露で、紫外線曝露が０線量で２．５％、１１７０ｋＪ／ｍ２で１．９％であった。ヘイズ測定値が１．９％になった後であるが、依然として同じ曝露線量であるときに、ＭＰＦ  １フィルムの最外層パケットをフィルムの残部から離層し、それによりＭＰＦ  １フィルム中の（ＡＢＣ）層パケットの数を１４から１３又はそれよりも少ない数に（１つの層パケットを離層したか、又は２つの層パケットを離層したかに応じて）減らした。この層パケットの数が減った状態で、ＭＰＦ  １フィルムの光学ヘイズを再度測定すると、２．２％であることが分かった。次に、このＭＰＦ  １フィルムを、３４０ｎｍで更に１１７０ｋＪ／ｍ２の線量の紫外線に曝露し、合計線量を２３４０ｋＪ／ｍ２とし、この時点でフィルムを測定すると２．３％のヘイズを有していた。ヘイズ測定値が２．３％になった後であるが、依然として同じ曝露線量であるときに、ＭＰＦ  １フィルムの最外層パケットをフィルムの残部から離層し、それによりＭＰＦ  １フィルム中の（ＡＢＣ）層パケットの数を更に減らした。この層パケットの数が減った状態で、ＭＰＦ  １フィルムの光学ヘイズを再度測定すると、１．７％であることが分かった。次に、このＭＰＦ  １フィルムを、３４０ｎｍで更に１１７０ｋＪ／ｍ２の線量の紫外線に曝露し、合計線量を３５１０ｋＪ／ｍ２とし、この時点でフィルムを測定すると２．３％のヘイズを有していた。ヘイズ測定値が１．９％になった後であるが、依然として同じ曝露線量であるときに、ＭＰＦ  １フィルムの最外層パケットをフィルムの残部から離層し、それによりＭＰＦ  １フィルム中の（ＡＢＣ）層パケットの数を更に減らした。この層パケットの数が減った状態で、ＭＰＦ  １フィルムの光学ヘイズを再度測定すると、２．６％であることが分かった。
【０１０２】
同じ加速風化試験Ａに関連して、かつ同じ２つの比較フィルムサンプル及び３つの多層化ポリマーフィルムサンプルに関連して、各フィルムサンプルのｂ＊色座標又は色彩値を測定した。色検査は、Ｄ６５光源２度視野を用いて透過モードでＣＩＥ  Ｌ＊ａ＊ｂ＊座標に関して測定した。結果を、表１の形式に一致する形式で表２に示す。
【０１０３】
【表２】
2017504504.tif 000004
【０１０４】
表に示されるように、例えば、ＭＰＦ  １フィルムの測定されたｂ＊色彩値は、３４０ｎｍの紫外線への曝露で、紫外線曝露が０線量で−５．２、１１７０ｋＪ／ｍ２で−２．３であった。ｂ＊測定値が−２．３になった後であるが、依然として同じ曝露線量であるときに、ＭＰＦ  １フィルムの最外層パケットをフィルムの残部から離層し、それによりＭＰＦ  １フィルム中の（ＡＢＣ）層パケットの数を１４から１３又はそれよりも少ない数に（１つの層パケットを離層したか、又は２つの層パケットを離層したかに応じて）減らした。この層パケットの数が減った状態で、ＭＰＦ  １フィルムのｂ＊色彩値を再度測定すると、−４．１であることが分かった。次に、このＭＰＦ  １フィルムを、３４０ｎｍで更に１１７０ｋＪ／ｍ２の線量の紫外線に曝露し、合計線量を２３４０ｋＪ／ｍ２とし、この時点でフィルムを測定すると−３．５のｂ＊色彩値を有していた。ｂ＊測定値が−３．５になった後であるが、依然として同じ曝露線量であるときに、ＭＰＦ  １フィルムの最外層パケットをフィルムの残部から離層し、それによりＭＰＦ  １フィルム中の（ＡＢＣ）層パケットの数を更に減らした。この層パケットの数が減った状態で、ＭＰＦ  １フィルムのｂ＊色彩値を再度測定すると、−４．６．であることが分かった。次に、このＭＰＦ  １フィルムを、３４０ｎｍで更に１１７０ｋＪ／ｍ２の線量の紫外線に曝露し、合計線量を３５１０ｋＪ／ｍ２とし、この時点でフィルムを測定すると−４．２のｂ＊色彩値を有していた。ｂ＊測定値が−４．２になった後であるが、依然として同じ曝露線量であるときに、ＭＰＦ  １フィルムの最外層パケットをフィルムの残部から離層し、それによりＭＰＦ  １フィルム中の（ＡＢＣ）層パケットの数を更に減らした。この層パケットの数が減った状態で、ＭＰＦ  １フィルムのｂ＊色彩値を再度測定すると、−４．３であることが分かった。
【０１０５】
データにわずかな変動はあるもの（変動は、例えばサンプルの取り扱い、ウォータスポット等に起因し得る）、フィルム間に実質的な性能差があることが表１及び２から明らかである。紫外線線量の累積が３５１０ｋＪ／ｍ２になると（３４０ｎｍで測定）、比較例１のフィルムは実質的に黄変し（ｂ＊が８増加する）、ヘイズは実質的に増加する（ヘイズは４％増加する）。同じ曝露期間にわたり、紫外線安定化された比較例２のフィルムの黄変の程度は小さく（ｂ＊は１．１増加する）、ヘイズの増加は小さいが、それでもヘイズの増加（３．６％）は２％超、及び３％超である。これらフィルムと比較して、剥離可能な多層化フィルムが同じ曝露期間にわたって示すヘイズの増加はずっと小幅（すなわち、３％未満、及び２％未満、及び１％未満）であり、これは、上述のように最外層パケットを連続して離層した結果である。黄変に関しては、３つの剥離可能な多層化フィルムのうちの１つのみ（すなわち、ＭＰＦ  １フィルム）が、総紫外線曝露にわたってｂ＊の増加を示した。ＭＰＦ  ２及びＭＰＦ  ３フィルムのｂ＊座標は、総紫外線曝露にわたって低下した。すなわち、これらフィルムの透過色は、試験の過程にわたって、黄色に向かってではなく、青色に向かって移動した。理論に束縛されるものではないが、これは、元のフィルムからの最上層パケットの離層（１１７０ｋＪ／ｍ２の曝露間隔毎に剥離）の結果である可能性がある。それらの離層された層パケットは紫外線吸収剤を含有しており、紫外線吸収剤が可視青色波長に対して残余吸収を示し得る限りにおいて、これらの層の離層により、単にフィルム中の紫外線吸収剤の量が少なくなった結果として、より多くの可視青色光を（減縮した）多層化フィルムに透過させることになる。
【０１０６】
表１及び２に示されているヘイズ及びｂ＊測定値に加えて、加速風化試験Ａ用に同じ１１７０ｋＪ／ｍ２の線量間隔でいくつかの光学スペクトルを測定し（３４０ｎｍで測定）、フィルムの吸光度を測定した。吸光度が光学密度（Ｏ．Ｄ．）で表されている比較例１のフィルムの結果を図１１Ａに示す。光学密度は対数パラメータであり、Ｏ．Ｄ．１が透過率１０％に対応し、Ｏ．Ｄ．２が透過率１％に対応し、Ｏ．Ｄ．３が透過率０．１％に対応するといった具合である。図１１Ｂは、図１１Ａのグラフの一部の単純な拡大図であり、同じ曲線を特定するために同じ参照番号を使用している。これらの図において、曲線１１０２は、紫外線線量ゼロに関して測定された比較例１のフィルムの吸光度であり、曲線１１０４、１１０６、及び１１０８は、紫外線線量（３４０ｎｍで測定）１１７０、２３４０、及び３５１０ｋＪ／ｍ２（それぞれ）での同じフィルムの吸光度である。
【０１０７】
曲線１１０２〜１１０８の精査及び比較から、紫外線曝露が増加するにつれて、約３２０〜３６０ｎｍの範囲の波長における光学密度が増加することが明らかであり、このことは光分解に伴う発色団の発生を実証している。
【０１０８】
第２の加速風化試験において、風化試験Ａと同じ試験フィルムの異なるサンプルを、昼光フィルターを用いてＳＡＥ  Ｊ２５２７と同様の加速人工風化試験に曝露し、次いで、３４０ｎｍでの紫外線線量レベル７８０ｋＪ／ｍ２に対応する間隔で評価した。表３は、紫外線曝露前（０線量）に測定したヘイズ値、及び３４０ｎｍで７８０ｋＪ／ｍ２の増分で、すなわち、総曝露線量７８０、１５６０、及び２３４０ｋＪ／ｍ２で測定したヘイズ値を列挙し、この表は表１と同じ形式を用いている。よって、表３も「７８０ＡＤ」、「１５６０ＡＤ」、及び「２３４０ＡＤ」とラベル付けされた欄を有し、これらは同様に、剥離可能な多層化ポリマーフィルムの最外層パケットが離層された後の曝露線量７８０、１５６０、及び２３４０ｋＪ／ｍ２（３４０ｎｍで）をそれぞれ指す。（これらの欄は、比較フィルムである比較１及び比較２に関して該当なしとなっているが、これは、該フィルムは離層不可能だからであり、したがってこれらの箇所にはここでも同様に値「（ｎ／ａ）」が表示されている。）前述同様に、各多層化ポリマーフィルムに対して行われた３回の離層手順のそれぞれに関し、離層は、１つの最外（最前）層パケットのみではなく、（いずれの場合にも）２つの最外（最前）層パケットが、場合によっては単一ユニット又はシートとして一緒に離層されてもよいように行われた。
【０１０９】
【表３】
2017504504.tif 000005
【０１１０】
表に示されるように、例えば、ＭＰＦ  ３フィルムの測定された光学ヘイズは、（３４０ｎｍで測定した）紫外線曝露の、紫外線曝露が０線量で１．３％、７８０ｋＪ／ｍ２で１．４％であった。ヘイズ測定値が１．４％になった後であるが、依然として同じ曝露線量であるときに、ＭＰＦ  ３フィルムの最外層パケットをフィルムの残部から離層し、それによりＭＰＦ  ３フィルム中の（ＡＢＣ）層パケットの数を１４から１３又はそれよりも少ない数に（１つの層パケットを離層したか、又は２つの層パケットを離層したかに応じて）減らした。この層パケットの数が減った状態で、ＭＰＦ  ３フィルムの光学ヘイズを再度測定すると、１．７％であることが分かった。次に、このＭＰＦ  ３フィルムを、３４０ｎｍで更に７８０ｋＪ／ｍ２の線量の紫外線に曝露し、合計線量を１５６０ｋＪ／ｍ２とし、この時点でフィルムを測定すると１．９％のヘイズを有していた。ヘイズ測定値が１．９％になった後であるが、依然として同じ曝露線量であるときに、ＭＰＦ  ３フィルムの最外層パケットをフィルムの残部から離層し、それによりＭＰＦ  ３フィルム中の（ＡＢＣ）層パケットの数を更に減らした。この層パケットの数が減った状態で、ＭＰＦ  ３フィルムの光学ヘイズを再度測定すると、１．８％であることが分かった。次に、このＭＰＦ  ３フィルムを、３４０ｎｍで更に７８０ｋＪ／ｍ２の線量の紫外線に曝露し、合計線量を２３４０ｋＪ／ｍ２とし、この時点でフィルムを測定すると２．９％のヘイズを有していた。ヘイズ測定値が２．９％になった後であるが、依然として同じ曝露線量であるときに、ＭＰＦ  ３フィルムの最外層パケットをフィルムの残部から離層し、それによりＭＰＦ  ３フィルム中の（ＡＢＣ）層パケットの数を更に減らした。この層パケットの数が減った状態で、ＭＰＦ  ３フィルムの光学ヘイズを再度測定すると、３．２％であることが分かった。
【０１１１】
同じ加速風化試験Ｂに関連して、かつ同じ２つの比較フィルムサンプル及び３つの多層化ポリマーフィルムサンプルに関連して、各フィルムサンプルのｂ＊色座標又は色彩値を、上記の表２に関するのと同様に測定した。結果を、表３の形式に一致する形式で表４に示す。
【０１１２】
【表４】
2017504504.tif 000006
【０１１３】
表に示されるように、例えば、ＭＰＦ  ２フィルムの測定されたｂ＊色彩値は、（３４０ｎｍで測定した）紫外線曝露の、紫外線曝露が０線量で−０．７、７８０ｋＪ／ｍ２で−０．８であった。ｂ＊測定値が−０．８になった後であるが、依然として同じ曝露線量であるときに、ＭＰＦ  ２フィルムの最外層パケットをフィルムの残部から離層し、それによりＭＰＦ  ２フィルム中の（ＡＢＣ）層パケットの数を１４から１３又はそれよりも少ない数に（１つの層パケットを離層したか、又は２つの層パケットを離層したかに応じて）減らした。この層パケットの数が減った状態で、ＭＰＦ  ２フィルムのｂ＊色彩値を再度測定すると、−１．７であることが分かった。次に、このＭＰＦ  ２フィルムを、３４０ｎｍで更に７８０ｋＪ／ｍ２の線量の紫外線に曝露し、合計線量を１５６０ｋＪ／ｍ２とし、この時点でフィルムを測定すると−０．３のｂ＊色彩値を有していた。ｂ＊測定値が−０．３になった後であるが、依然として同じ曝露線量であるときに、ＭＰＦ  ２フィルムの最外層パケットをフィルムの残部から離層し、それによりＭＰＦ  ２フィルム中の（ＡＢＣ）層パケットの数を更に減らした。この層パケットの数が減った状態で、ＭＰＦ  ２フィルムのｂ＊色彩値を再度測定すると、−１．５であることが分かった。次に、このＭＰＦ  ２フィルムを、３４０ｎｍで更に７８０ｋＪ／ｍ２の線量の紫外線に曝露し、合計線量を２３４０ｋＪ／ｍ２とし、この時点でフィルムを測定すると−１．２のｂ＊色彩値を有していた。ｂ＊測定値が−１．２になった後であるが、依然として同じ曝露線量であるときに、ＭＰＦ  ２フィルムの最外層パケットをフィルムの残部から離層し、それによりＭＰＦ  ２フィルム中の（ＡＢＣ）層パケットの数を更に減らした。この層パケットの数が減った状態で、ＭＰＦ  ２フィルムのｂ＊色彩値を再度測定すると、−２．１であることが分かった。
【０１１４】
表１及び２と同様に、表３及び４もわずかな変動を含んでいるが、フィルム間に同様の実質的な性能差があることが明らかである。両方のタイプの紫外線曝露試験において、比較例１のフィルムは、３回の紫外線線量間隔後に、大幅なヘイズの増加（最大３６％）及び大幅なｂ＊の増加（５〜８ポイントの増加）を示す。同様に、比較例２のフィルムは、実質的なヘイズの増加（３．６〜４．６％）及びｂ＊のより小幅な増加（０．５〜１）を示す。これら比較フィルムに対して、ＭＰＦ  １、ＭＰＦ  ２、及びＭＰＦ  ３が示すヘイズの変化は非常に限定的であり（０〜３％）、同様に、同じ蓄積紫外線曝露に関するｂ＊の増加も、もしあったとしてもわずか（＜１）である。理論に束縛されるものではないが、ＭＰＦ  ２及びＭＰＦ  ３フィルムに関するｂ＊の減少は、上で説明したように、元のフィルムからの最上層パケットの離層（曝露間隔毎の剥離）の結果である可能性がある。
【０１１５】
表３及び４に示されているヘイズ及びｂ＊測定値に加えて、加速風化試験Ｂ用に同じ紫外線曝露間隔でいくつかの光学スペクトルを測定し、フィルムの吸光度を算出した。吸光度が（対数）光学密度（Ｏ．Ｄ．）で表されているＭＰＦ  １フィルムの結果を図１２Ａに示す。図１２Ｂは、図１２Ａのグラフの一部単純な拡大図であり、同じ曲線を特定するために同じ参照番号を使用している。これらの図において、曲線１２０２は、紫外線曝露０でのＭＰＦ  １フィルムの測定された吸光度であり、曲線１２０４は、紫外線曝露（３４０ｎｍで測定）７８０ｋＪ／ｍ２でのＭＰＦ  １フィルムの測定された吸光度であり、曲線１２０４ＡＤは、紫外線曝露７８０ｋＪ／ｍ２でのＭＰＦ  １フィルムの測定された吸光度であるが、フィルムの最外層パケットが離層された後のものであり、それによりＭＰＦ  １フィルム中の層パケットの数を、１４から１３又はそれよりも少ない数に（１つの層パケットを離層したか、又は２つの層パケットを離層したかに応じて）減らした）、曲線１２０６は、紫外線曝露線量１５６０ｋＪ／ｍ２での（層パケット数が減った）ＭＰＦ  １フィルムの測定された吸光度であり、曲線１２０６ＡＤは、紫外線曝露１５６０ｋＪ／ｍ２でのＭＰＦ  １フィルムの測定された吸光度であるが、フィルムの最外層パケットが離層された後のものであり（したがって、ＭＰＦ  １フィルム中の層パケットの数が、離層された層パケットの数に応じて、１３（又はそれよりも少ない数）から１２（又はそれよりも少ない数）に減った）、曲線１２０８は、紫外線曝露線量２３４０ｋＪ／ｍ２での（層パケット数が更に減少した）ＭＰＦ  １フィルムの測定された吸光度であり、曲線１２０８ＡＤは、紫外線曝露２３４０ｋＪ／ｍ２でのＭＰＦ  １フィルムの測定された吸光度であるが、フィルムの最外層パケットが離層された後のものである（したがって、ＭＰＦ  １フィルム中の層パケットの数が更に減っている）。
【０１１６】
図１２Ａ及び図１２Ｂの精査により、長期にわたる紫外線曝露の過程で起こる光分解の多くは、層パケットを繰り返し離層することによって排除することができ、この手順によってフィルムを更新させることができることが示されている。
【０１１７】
本明細書の教示は、本願と同一譲渡人に譲渡された、剥離可能な多層化ポリマーフィルムに関する以下の特許出願：２０１２年８月２８日出願の米国特許出願第１３／５９６，４２５号（代理人整理番号６９６８５ＵＳ００２）「Ｃｏｅｘｔｒｕｄｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｆｉｌｍ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒｅｄ  ｆｏｒ  Ｓｕｃｃｅｓｓｉｖｅ  Ｉｒｒｅｖｅｒｓｉｂｌｅ  Ｄｅｌａｍｉｎａｔｉｏｎ」、２０１３年６月６日出願の米国特許出願第６１／８３１，９３９号（代理人整理番号７４１６９ＵＳ００２）「Ｓｕｃｃｅｓｓｉｖｅｌｙ  Ｐｅｅｌａｂｌｅ  Ｃｏｅｘｔｒｕｄｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｆｉｌｍ  Ｗｉｔｈ  Ｅｍｂｅｄｄｅｄ  Ａｎｔｉｍｉｃｒｏｂｉａｌ  Ｌａｙｅｒ（ｓ）」、及び、２０１３年１２月３０日出願の米国特許出願第１４／１４４，０９７号（代理人整理番号７４８２４ＵＳ００２）「Ｐｏｓｔ−Ｆｏｒｍｅｄ  Ｓｕｃｃｅｓｓｉｖｅｌｙ  Ｐｅｅｌａｂｌｅ  Ｃｏｅｘｔｒｕｄｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｆｉｌｍ」のうちの１つ、いくつか、又は全ての教示と組み合わされてもよい。これらの特許出願は参照により本明細書に組み込まれる。よって、例えば、紫外線で誘発されたフィルムの劣化を軽減するために使用される、開示される剥離可能な多層化ポリマーフィルムはまた、‘９３９特許出願に記載されているように１つ以上の好適な抗菌剤を含んでもよく、及び／又は‘０９７特許出願に記載されているように、自立した輪郭形状を与えるように二次形成（post-formed）又は成形されてもよい。
【０１１８】
特に指示がない限り、本明細書及び特許請求の範囲において使用する、数量、特性の測定値などを表す全ての数値は、「約」という語で修飾されるものとして理解されるべきである。したがって、そうでないことが示されない限り、本明細書及び特許請求の範囲に記載の数値パラメータは、本願の教示を利用して当業者により得ることが求められる所望の性質に応じて変化し得る近似値である。特許請求の範囲に対する均等論の適用を制限しようとするものではないが、各数値パラメータは、少なくとも記載される有効桁数を考慮し、一般的な四捨五入法を適用することによって解釈されるべきである。本発明の広義の範囲を示す数値的範囲及びパラメータは近似的な値ではあるが、任意の数値が本明細書に述べられる具体例に記載される限りにおいて、これらは妥当な程度に可能な範囲で正確に記載されるものである。しかしながら、いかなる数値も、試験又は測定の限界に伴う誤差を含み得る。
【０１１９】
当業者には、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく本発明の様々な改変及び変更が明らかであり、本発明は本明細書に記載される例示的な実施形態に限定されない点が理解されるはずである。読者は、１つの開示される実施形態の特徴は、特に断らない限りは他のすべての開示される実施形態にも適用することが可能であると仮定すべきである。本明細書で触れた全ての米国特許、米国特許出願公開、並びに他の特許及び非特許文献を、これらが上記の開示と矛盾しない限りにおいて本明細書に援用するものである。
【０１２０】
本出願は、過度な紫外線曝露による光学的劣化を軽減するために使用することができる多層化ポリマーフィルムに関する種々の項目を開示する。これらは以下の番号付けされた項目を含むが、これらに限定されない。
【０１２１】
項目１は、ポリマー層積層体を備えるフィルムであって、前記ポリマー層が層パケットに編成されており、前記層パケットの各々が前記ポリマー層のうちの少なくとも２つを有しており、
隣接する層パケット間の付着が、前記層パケットが前記積層体の残部から個別に不可逆的に離層できる程度に弱く、前記積層体が、係るパケット間の係る不可逆的な離層を促進するように構成され、
前記ポリマー層積層体中の前記ポリマー層の全てが、互いに共押出可能なそれぞれのポリマー組成物を有し、
複数の前記層パケット中の前記ポリマー層のうちの少なくとも１つが、１つ以上の紫外線安定剤を含む、フィルムである。
【０１２２】
項目２は、前記層パケットの各々中の前記ポリマー層のうちの少なくとも１つが、前記１つ以上の紫外線安定剤を含む、項目１に記載のフィルムである。
【０１２３】
項目３は、前記１つ以上の紫外線安定剤が第１の紫外線安定剤を含み、前記１つ以上の紫外線安定剤を含む各層パケット中の前記少なくとも１つのポリマー層が、前記第１の紫外線安定剤を含む、項目２に記載のフィルムである。
【０１２４】
項目４は、前記積層体中の各層パケットについて、前記１つ以上の紫外線安定剤を含む前記少なくとも１つのポリマー層が、係る層パケットの前部に配設される、項目２に記載のフィルムである。
【０１２５】
項目５は、前記積層体中の各層パケットが、紫外線安定剤を実質的に含まない少なくとも１つのポリマー層を更に含む、項目２〜４のいずれか１つに記載のフィルムである。
【０１２６】
項目６は、各層パケットが、前記１つ以上の紫外線安定剤を含むポリマー層を１つのみ有する、項目２〜５のいずれか１つに記載のフィルムである。
【０１２７】
項目７は、前記１つ以上の紫外線安定剤が、紫外線吸収剤を含む、項目１〜６のいずれか１つに記載のフィルムである。
【０１２８】
項目８は、前記１つ以上の紫外線安定剤が、抗酸化剤を含む、項目１〜７のいずれか１つに記載のフィルムである。
【０１２９】
項目９は、前記１つ以上の紫外線安定剤が、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）を含む、項目１〜８のいずれか１つに記載のフィルムである。
【０１３０】
項目１０は、任意の２つの隣接する層パケット間の付着が、２〜１００グラム／インチ（０．８〜３８．６Ｎ／ｍ）の範囲の剥離力を特徴とする、項目１〜９のいずれか１つに記載のフィルムである。
【０１３１】
項目１１は、前記積層体が、隣接する層パケット間の境界面へのアクセスを提供するアクセスタブと共に構成されている、項目１〜１０のいずれか１つに記載のフィルムである。
【０１３２】
項目１２は、前記ポリマー層がＡＢ繰り返し配列で配置されている、項目１〜１１のいずれか１つに記載のフィルムである。
【０１３３】
項目１３は、前記ポリマー層がＡＢＣ繰り返し配列で配置されている、項目１〜１１のいずれか１つに記載のフィルムである。
【０１３４】
項目１４は、前記積層体が、前記積層体中の隣接する層パケットの全ての対で、前記層パケット間の付着が前記層パケット内の前記ポリマー層間の付着よりも弱く、これにより不可逆的な離層が前記層パケット内部ではなく前記層パケット間で生じやすくなるように構成されている、項目１１又は１３に記載のフィルムである。
【０１３５】
項目１５は、隣接する層パケット間の付着が、第１の剥離力を特徴とし、各層パケット内のポリマー層の最も弱い付着が、第２の剥離力を特徴とし、前記第２の剥離力が前記第１の剥離力の少なくとも２倍である、項目１４に記載のフィルムである。
【０１３６】
項目１６は、前記ポリマー層が、ＡＢＣ繰り返し配列で配置されている、項目１４に記載のフィルムである。
【０１３７】
項目１７は、ポリマー層ＡとＣとの間の付着が、ポリマー層ＡとＢとの間の付着よりも弱く、ポリマー層ＢとＣとの間の付着よりも弱い、項目１６に記載のフィルムである。
【０１３８】
項目１８は、前記ポリマー層積層体中の前記ポリマー層の全てが、２０４℃（４００°Ｆ）又はそれよりも高い溶融温度で溶融加工可能なそれぞれのポリマー組成物を有する、項目１〜１７のいずれか１つに記載のフィルムである。
【０１３９】
項目１９は、前記積層体中の前記ポリマー層のうちの少なくともいくつかが配向されており、かつ少なくとも０．０５の複屈折を有する、項目１〜１８のいずれか１つに記載のフィルムである。
【０１４０】
項目２０は、隣接する層パケットの境界面に配設されている前記ポリマー層がいずれも室温で粘着性ではない、項目１〜１９いずれか１つに記載のフィルムである。
【０１４１】
項目２１は、前記積層体中の前記層パケットの各々が、２ミル（５０マイクロメートル）以下の厚さを有する、項目１〜２０いずれか１つに記載のフィルムである。
【０１４２】
項目２２は、前記ポリマー層が少なくともＮ個の層パケットに編成されており、Ｎが少なくとも５である、項目１〜２１いずれか１つに記載のフィルムである。
【０１４３】
項目２３は、Ｎが少なくとも１０であり、前記フィルムが１５ミル（３８０マイクロメートル）以下の全厚を有する、項目２２に記載のフィルムである。
【０１４４】
項目２４は、前記ポリマー層積層体が、少なくとも８０％の可視波長に対する平均透過率及び１５％未満の光学ヘイズを有する、項目１〜２３いずれか１つに記載のフィルムである。
【０１４５】
項目２５は、前記ポリマー層積層体が、８％未満、又は５％未満、又は４％未満、又は３％未満、又は２％未満の光学ヘイズを有する、項目２４に記載のフィルムである。
【０１４６】
項目２６は、方法であって、
ポリマー層積層体を備えるフィルムを提供する工程であって、前記ポリマー層が層パケットに編成され、各層パケットは前記ポリマー層のうちの少なくとも２つを有し、前記積層体が係る層パケット間の不可逆的な離層を促進するように構成されており、前記積層体中の前記ポリマー層の全てが互いに共押出可能なそれぞれのポリマー組成物を有する、工程と、
前記フィルムが紫外線曝露に起因する光学的劣化を示すように、前記フィルムを十分な量の紫外線（ＵＶ）に曝露する工程であって、前記光学的劣化は、主に、前記層パケットのうちの第１の層パケットと関連している、工程と、
前記第１の層パケットを前記積層体の残部から離層する工程と、を含む方法。
【０１４７】
項目２７は、複数の前記層パケットの中の前記ポリマー層のうちの少なくとも１つが、１つ以上の紫外線安定剤を含む、項目２６に記載の方法である。
【０１４８】
項目２８は、前記光学的劣化が、１％若しくはそれよりも大きい、又は２％若しくはそれよりも大きい、又は３％若しくはそれよりも大きい、又は５％若しくはそれよりも大きい、又は１０％若しくはそれよりも大きい光学ヘイズの増加、及び／又は２若しくはそれよりも大きいＣＩＥ  ｂ＊色座標の増加を含む、項目２６又は２７に記載の方法である。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【国際調査報告】
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