(57)【要約】本発明は金融システムにおける様々な利用者間の電子取引を実行するためのシステムを提供する。本システムには、利用者の財務情報と個人情報を記憶するサーバと、ワイドエリアネットワークを介してサーバに接続可能な取引端末と、相互及び取引端末に対して通信可能な複数のデジタルウォレットが含まれる。１つ又は複数のデジタルウォレットは相互に電子取引を遂行し、デジタルウォレットが取引端末に通信可能に接続されたときにその遂行された電子取引を同期化させる。
2017511562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融システムにおいて様々な利用者間での電子取引を実行するためのシステムであって、
前記利用者の財務情報及び個人情報を複製及び記憶するための金融システムに接続された少なくとも１つのサーバと、
前記サーバにワイドエリアネットワークを介して接続可能な、少なくとも１つの取引端末と、
１つ又は複数のデジタルウォレットと、
を含み、
前記デジタルウォレットは、電子取引を遂行するために、デジタルウォレット相互間又は少なくとも１つの取引端末とオフラインで通信し、前記デジタルウォレットが前記少なくとも１つの取引端末に通信可能に接続されたときに前記遂行された電子取引を同期化させるように適合されている、システム。
【請求項２】
前記サーバと前記少なくとも１つの端末に前記ワイドエリアネットワークを介して接続可能な、少なくとも１つのハブを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記サーバは、前記利用者の財務情報及び個人情報を記憶するデータベースを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記サーバのデータは、前記利用者のロイヤリティポイント、フリークエントフライヤーマイル、利用者口座、及びクラブ会員情報を含む、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記サーバと前記ハブは、ワイドエリアネットワークを介して前記利用者の情報を共有する、請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
前記通信の手段は低出力短範囲通信である、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記低出力短範囲通信は、ブルートゥース（登録商標）、赤外及び無線周波数ＩＤ（ＲＦＩＤ）、近距離無線通信（ＮＦＣ）、ＷｉＦｉ、ＡＮＴ、又はＺｉｇＢｅｅ（登録商標）の内の少なくとも１つである、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記少なくとも１つの取引端末は、キオスク、販売時点情報管理端末（ＰＯＳ）、自動預払機（ＡＴＭ）、又はマーチャント機械、若しくは携帯電話上で動作するソフトウェア要素である、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記１つ又は複数のデジタルウォレットと前記少なくとも１つの端末との間の同期化は、前記１つ又は複数のデジタルウォレット内または前記１つ又は複数のデジタルウォレット間で遂行された電子取引の調整と再調整を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
１つ又は複数のデジタルウォレットのそれぞれは、スタンドアロンのハードウェアデバイス、又は携帯電話やタブレットなどのような通信デバイスにインストールされたソフトウェアアプリケーションであり得る、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
１つ又は複数のデジタルウォレットのそれぞれは、複数の利用者による使用に適合された、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記電子取引は異なる通貨で遂行される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの取引端末と前記１つ又は複数のデジタルウォレットは、単一のデバイスに統合されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
各自がデジタルウォレットを携行する様々な利用者間での電子取引を実行する方法であって、前記方法は、
第１のデジタルウォレットを使用可能とし、
１つ又は複数のデジタルウォレットの１つを選択し、
前記第１のデジタルウォレットから前記選択されたデジタルウォレットへ通信手段を介して電子取引リクエストを送信する、
ことを含み、
前記選択されたデジタルウォレット又は前記第１のデジタルウォレットがワイドエリアネットワークへ通信可能に接続されたときに、前記電子取引がサーバ又はハブに同期化される、方法。
【請求項１５】
前記１つ又は複数のデジタルウォレットは、低出力短範囲通信を介して相互に通信する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記電子取引を遂行することが、前記選択されたデジタルウォレット間のクレジット情報またはデビット情報を低出力短範囲通信経由で送受信することをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記低出力短範囲通信は、ブルートゥース（登録商標）、赤外及び無線周波数ＩＤ（ＲＦＩＤ）、近距離無線通信（ＮＦＣ）、ＷｉＦｉ、ＡＮＴ、又はＺｉｇＢｅｅ（登録商標）である、請求項１５又は請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
遂行された電子取引を同期化させるために、ワイドエリアネットワークを介して前記サーバ又は前記ハブに繋がった少なくとも１つの取引端末と取引することを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの取引端末は、前記１つ又は複数のデジタルウォレットにワイドエリアネットワークを介して前記サーバ又は前記ハブと通信させる、スタンドアロンデバイス、ソフトウェアアプリケーション、ファームウェア、又は携帯デバイスである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記１つ又は複数のデジタルウォレットと前記サーバ又は前記ハブとの間の同期化は、前記１つ又は複数のデジタルウォレット間で遂行された電子取引の調整と再調整を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２１】
前記サーバと前記ハブのデータは、前記利用者のロイヤリティポイント、フリークエントフライヤーマイル、及びクラブ会員情報を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２２】
前記サーバと前記ハブは、ワイドエリアネットワークを介して前記利用者の情報を共有する、請求項１４に記載の方法。
【請求項２３】
前記少なくとも１つの取引端末は、キオスク、販売時点情報管理端末（ＰＯＳ）、自動預払機（ＡＴＭ）、又はマーチャント機械、若しくは携帯電話上で動作するソフトウェア要素である、請求項１４に記載の方法。
【請求項２４】
１つ又は複数のデジタルウォレットのそれぞれは、スタンドアロンのハードウェアデバイス、又は携帯電話やタブレットなどのような通信デバイスにインストールされたソフトウェアアプリケーションであり得る、請求項１４に記載の方法。
【請求項２５】
１つ又は複数のデジタルウォレットのそれぞれは、複数の利用者による使用に適合された、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
遂行される電子取引は、前記１つ又は複数のデジタルウォレットを利用して、前記少なくとも低出力短範囲通信手段の１つを介してオフラインで遂行される、請求項１４に記載の方法。
【請求項２７】
前記少なくとも１つの取引端末と前記１つ又は複数のデジタルウォレットは、単一のデバイスに統合されている、請求項１８に記載の方法。
【請求項２８】
銀行システムのような金融システムにおいて、銀行口座に関連付けられたデジタルウォレットをそれぞれが携行する様々な利用者間での電子取引を実行する方法であって、
前記利用者のための模倣口座を生成するために前記銀行口座の情報を複製し、
前記模倣口座をデータベースに記憶し、
前記デジタルウォレット間の電子取引をオフラインで遂行し、
前記デジタルウォレットに任意のものがワイドエリアネットワークに通信可能に接続されたときはいつでも前記遂行された取引を同期化し、
前記遂行された取引の同期化に基づいて前記銀行口座を更新する、
ことを含む方法。
【請求項２９】
１つ又は複数のデジタルウォレットと少なくとも１つの端末との間の同期化は、前記１つ又は複数のデジタルウォレット内または前記１つ又は複数のデジタルウォレット間で遂行された電子取引の調整と再調整を含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記１つ又は複数のデジタルウォレット間での前記同期化は、取引端末を介して促進される、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記取引端末は、キオスク、販売時点情報管理端末（ＰＯＳ）、自動預払機（ＡＴＭ）、又はマーチャント機械、若しくは携帯電話上で動作するソフトウェア要素である、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
１つ又は複数のデジタルウォレットのそれぞれは、スタンドアロンのハードウェアデバイス、又は携帯電話やタブレットなどのような通信デバイスにインストールされたソフトウェアアプリケーションであり得る、請求項２８に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
この完全明細書は、２０１４年４月１６日にインド国特許庁に出願されたインド国特許仮出願第１０４０／ＤＥＬ／２０１４号に従って出願される。
【０００２】
（発明の分野）
本発明は一般に電子取引の分野に関し、より具体的には大量電子取引を実行するためのシステムと方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
近年、キャッシュレス取引への要求が非常に増加してきている。キャッシュベース取引よりも好ましい金融取引の方法として、電子的なキャッシュレス取引を促進するシステム及び方法の開発に向かう急速な流れがある。このキャッシュレス取引には膨大な利点があり、紙と流通貨幣ベースの取引への依存を減少またはなくすことによって財務当局に取ってきわめて大きなコスト削減が可能であるとみられている。さらに、バリューチェーンからキャッシュ取扱いを低減し、最終的になくすことによって、金融取引のスピードが向上する。
【０００４】
キャッシュレス取引の初期形態の一つは、クレジットカードから始まった。これは、販売時点情報管理端末（ＰＯＳ）、自動販売機、自動券売機、などを介して商人に広く受け入れられている。この技術では、利用者はカードをスワイプして、個人識別番号、サイン、生体認証、などの所定の認証情報を提供した後に金融取引を遂行できる。特定の期間の末に、クレジットカードの場合には支払い請求書を含む報告書をカード利用者が受信する。そうして利用者が請求額を支払って、商人からの請求を決済する。その他の様々なカード、例えばデビットカードなども、クレジット情報へのアクセスができない経済機構においては広く利用されている。デビットカードでは、取引は銀行口座にある利用者のお金に対して行われ、販売時点情報管理端末から金融機関へのリアルタイム接続で実行される。これらの方法は利用者に利便性を提供するが、商人へのコスト負担を伴う。したがって一般に、商人は少額取引に対してはこの支払方法の受け入れを好まない。
【０００５】
部分的なキャッシュレス取引の別の方法は、ＡＴＭ銀行窓口機を経由する方法である。通常ＡＴＭ銀行窓口機においては、利用者がカードを機械の読取器に挿入して、機械がその利用者の口座に関する暗号化情報を読み取る。次に、カード利用者が通常ＰＩＮと呼ばれる暗証番号を入力する。暗号が正しければ、利用者は銀行取引を遂行可能であり、現金の預け入れ、小切手の預け入れ、現金の引き出し、又は残高照会などの多くの作業を行うことができる。ＡＴＭ利用者は通常、取引に対するレシートを受領する。後で、利用者は紙の月間取引記録を銀行から受領する。
【０００６】
ただしこれらの従来システムはすべて、一方の利用者と他方の商人との間の取引を含んでいる。さらにこれらのすべての従来システムは、利用者が銀行口座と、口座を操作するある程度の知識とを有し、預金へ簡単にアクセスできることを仮定している。さらにこれらのすべての従来システムでは、銀行口座へリアルタイムでアクセスし、又物理的なお金にアクセスするためには、利用者はＰＯＳ又はＡＴＭの近くに居なければならない。したがってこれらの電子取引システムには、ブラックマネーの抑制、透明性の増大、及び巨大な運転コストと投資の節約において何重もの利点があるにもかかわらず、その実行と適用範囲は大きく限定されている。上記の理由のために、これらの電子取引方法は今日の利用者の日常生活に浸透させることができなかった。
【０００７】
さらに、開発途上国ではいまだ多くの人が銀行口座へアクセスできない。世界中の政府は、金融包摂（ｆｉｎａｎｃｉａｌ  ｉｎｃｌｕｓｉｏｎ）をもたらす様々な新規構想を試みている。様々なアプローチが取られてきたが、成功度合いは色々で、制約もあった。最大の制約は、利用者が認可された銀行に銀行口座を持たなければならない必然性である。通常、銀行には運用のための固定費が掛かり、そのために銀行が自分の顧客としたい利用者にはある制限を設けることは理解されるであろう。
【０００８】
政府が用いた他のアプローチとしては、銀行の代理モデルを作ることがあった。このモデルでは銀行が、銀行の代理人として活動して基本的な銀行機能を支援する、銀行代行者を作った。これらの人々が自分専用のプラットフォームとネットワークを開発して、預金者から物理的なお金を収集して、それを提携銀行へ預金する。彼らは、物理的なお金を彼らのプラットフォーム上で電子マネーに変換し、情報技術を使って取引を実行させることによって、銀行預金、振替／送金、引出、及び残高照会の業務を遂行する。
【０００９】
前述したように、この手法にはキャッシュ管理の課題があるが、物理的なお金を提携銀行企業へ持ち込んで電子マネーへ変換することができる。代行者の電子マネー残高がなくなると、それ以上の取引をすることができない。したがって、給料日とかお祭りなどのような取引のピークとなる期間には、代行者は業務ができなくなって終わってしまう。ビジネス代行者からの業務は、銀行の休日がある長い週末の間もまた制限される。要するに、キャッシュ管理が主要課題であり、それが銀行包摂に向けたこのアプローチの成功を制限した。
【００１０】
金融包摂に対して組織は技術ベースの解決策を用いた。例えば、多くの組織は、モバイルウォレットと呼ばれるモバイル技術を利用してきた。このモバイルウォレットは、銀行口座の必要性を排除するという仮定に基づいている。モバイルウォレットモデルでは通常、利用者は、物理的なお金で自分のモバイルに「チャージ」し、そのチャージした「電子マネー」を使って資金を他のモバイル番号へ振り込んだり支払ったりすることができる。これらの資金は、後でそのモバイルオペレータがサポートするサービスにのみ使用され得る。これは大きな制約である。
【００１１】
さらにそのような従来システムにおいては、サービスへのアクセスが、本質的には総じて閉ざされている。例えば、利用者は有資格商人からしかサービスを受けられないことがある。これはＥＶＭ（ユーロペイ、ビザ、マスターカード）及びそれに類似のシステムにおいても同様であり、サービスは、そのカードを携行する者が、ＥＶＭのＰＯＳのある場所でしか受けることができない。それ故に、既存の電子取引システムを改良して、より適用範囲が広く、かつ普通の財布のように本質的により開放されたシステムと方法を開発することが切望されている。
【００１２】
特に政府が政府補助金分配における抜き取り不正を低減し、透明性を高めることを重要視していることを考慮すれば、近い将来効率的な電子システムに対するそのような必要性は確実に増大するものと思われる。政府は資金を末端受益者に直接分配することも検討中である。ただし、上で強調したように、これは受益者が銀行口座を有することを必然的に伴う。現実には新興経済においては、大部分の政府補助受領者の家の近くには銀行がない。たとえ受益者が銀行口座を持っているとしても、多くの場合にはこれらの資金へのアクセスには物流的な課題がある。それは最寄りの銀行に行くのに数マイルも歩かなければならないからである。その上、このような利用者の多数は基本教育と識字能力を欠いていてＡＴＭが使えない、という事実が複合化される。リアルタイム接続や２４時間通電ができないこともまた既存の電子的解決策の浸透を制限する。
【００１３】
したがって、電子取引の可用性の改良手段を提供する、効率的なシステムと方法の開発が強く必要とされている。銀行の幹線ネットワークへのリアルタイム接続を必要とする取引数を減らすことが必要である。検証のために中央ノードに来る取引数を減らすことが必要である。ＰＯＳやＡＴＭを使わない電子マネー取引を可能とし、特に２人の個人が第三者や媒介者を必要とせずにオフラインで取引可能とすることが必要である。さらに、電子マネーの利用に関して利用者に制限のない自由度を与えることのできるシステムと方法の開発が必要である。また、末端利用者に活力を与え続けながら、物理的なお金を可能な限り減らすか無くしてキャッシュ管理のラストマイル問題を減らすこと、及びインターネットと携帯電話の浸透を利用して従来のブリック・アンド・モルタル型の銀行基盤を置き換えることが必要である。
【００１４】
近年、ピアツーピアの電子取引を支援するいくつかのソリューションが開発されている。例えば、Ｋｅｎ  Ａｌｇｉｅｎｅの米国登録特許第８３１５９５２号には、送り手から受取人への資金の振替の方法とシステムが記述されている。送り手からソースファンドが受け取られる。受取人ファンド額はソースファンドの額面金額により決定される。受取人ファンドに関する振替識別子が生成されて送り手へ付与される。受取人から振替識別子が受信され、受取人ファンドの制御へ振り替えるように受取人に対して入力要求が出る。ソースファンドと受取人ファンドの少なくとも１つは、１つ又は複数の電子トークンの形態である。そのような電子トークンのそれぞれは、通貨金額と、電子トークンを通貨金額に裏書きする金融機関を識別するデジタル署名とを有する。
【００１５】
ただしＫｅｎ  Ａｌｇｉｅｎｅは、金融機関を必要とせずに、モバイルデバイスのような１つ又は複数の電子デバイスを利用して金融取引を分配するという問題に対する解決策を提供していない。例えば、この手法は「借方」をもって銀行に行き、それを「貸方」に変えるという現行の手法に似ている。この状況では、インターネットのようなワイドエリアネットワークのカバレージに限界があることを考慮すると、上記のシステムは様々な利用者間で効率的かつ経済的に金融取引を回転させることができない。
【００１６】
要するに、電子取引の可用性の改良手段を提供する、効率的なシステムと方法の開発が強く必要とされている。銀行の幹線ネットワークへのリアルタイム接続を必要とする取引数を減らすことが必要である。検証のために中央ノードに来る取引数を減らすことが必要である。ＰＯＳやＡＴＭを使わない電子マネー取引を可能とし、特に２人の個人が第三者や媒介者を必要とせずにオフラインで取引可能とすることが必要である。さらに、電子マネーの利用に関して利用者に制限のない自由度を与えることのできるシステムと方法の開発が必要である。また、末端利用者に活力を与え続けながら、物理的なお金を可能な限り減らすか無くしてキャッシュ管理のラストマイル問題を減らすこと、及びインターネットと携帯電話の浸透を利用して従来のブリック・アンド・モルタル型の銀行基盤を置き換えることが必要である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
従来技術に固有の上記の欠点と上述の必要性との観点から、本発明の一般的な目的は、銀行システムのような金融システムにおいて様々な利用者間での電子取引を実行するシステムであって、従来技術のすべての利点を含み、かつ従来技術に固有の欠点を克服していくつかの追加の利点が可能となるように構成されたシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記の目的を達成し、特定された必要性を満たすために、本発明は一態様において銀行システムにおける様々な利用者間での電子取引実行システムを提供する。具体的には本システムは、様々なデバイスがオフライン又はオフラインモードで、すなわちネットワーク幹線にいつでもどこでも常時接続するということなしで、電子取引を遂行できるようになっている。本システムには、利用者の財務情報と個人情報を記憶するサーバと、ワイドエリアネットワークを介してサーバに接続可能な取引端末と、電子取引を遂行するために相互間及び少なくとも１つ取引端末と通信可能な複数のデジタルウォレットとを含んでいる。さらに、本システムは、デジタルウォレットが取引端末と通信可能に接続されたときに、遂行された電子取引の同期化を可能とする
【００１９】
一実施形態において本システムは、ワイドエリアネットワークを介してサーバに接続可能な、少なくとも１つのハブをさらに含んでいる。この少なくとも１つのハブのそれぞれは、ワイドエリアネットワークを介してサーバと少なくとも１つの取引端末に接続されている。
【００２０】
別の態様において本発明は、上記のように各人がデジタルウォレットを携行している様々な利用者間での電子取引実行方法を提供する。この方法は、第１のデジタルウォレットを使用可能とすることを含む。第１のデジタルウォレットを使用可能としたのち本方法は、取引する１つ又は複数のデジタルウォレットの内の１つを選択し、第１のデジタルウォレットから選択したデジタルウォレットへ通信手段を介して電子取引リクエストを送信することを含む。さらに、本方法は第１のデジタルウォレットと選択したデジタルウォレットとの間の電子取引をオフラインで遂行することを含む。
【００２１】
一実施形態において本方法は、第１のデジタルウォレットと選択したデジタルウォレットのいずれかがインターネットのようなワイドエリアネットワークに通信可能に接続されたときに、電子取引をサーバと同期化させることを含む。
【００２２】
別の実施形態において本方法は、第１のデジタルウォレットと選択したデジタルウォレットのいずれかがインターネットのようなワイドエリアネットワークに通信可能に接続されたときに、電子取引をサーバに接続されたハブと同期化させることを含む。
【００２３】
別の態様において本発明は、各利用者がデジタルウォレットと少なくとも１つの取引端末を携行している様々な利用者間での電子取引実行方法を提供する。この方法は、少なくとも１つの取引端末を動作可能とすることを含む。その後、本方法は、１つ又は複数のデジタルウォレットのいずれか１つと、取引のための少なくとも１つの取引端末とを選択することと、その選択した１つ又は複数のデジタルウォレットのいずれか１つと少なくとも１つの取引端末に対して第１のデジタルウォレットから通信手段を介して電子取引リクエストを送信することを含む。
【００２４】
本法ではさらに、選択したデジタルウォレット又は少なくとも１つの取引端末の間でオフラインでの電子取引が遂行される。ここで１つ又は複数のデジタルウォレットのいずれかと少なくとも１つの取引端末がワイドエリアネットワークに通信可能に接続されたときに、電子取引がサーバ又はハブと同期化される。
【００２５】
さらに、２つのデジタルウォレット間の取引は、電子取引の同期化を必要としないで行われるようになっていることを理解されたい。
【００２６】
このことは、本発明を特徴づける様々な新規特徴を有する本発明のその他の態様とともに、添付の特許請求の範囲に具体的に指摘されており、本発明の一部を構成する。本発明とその操作上の利点、及び利用者によって達成される特定の目的をよりよく理解するために、本発明の例示的実施形態を説明する以下の記述を参照されたい。
【００２７】
本発明の利点と特徴は、以下の詳細な説明及び特許請求の範囲を添付の図面と併せて参照することでよりよく理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１Ａ】本発明の様々な実施形態による、本発明のデジタルウォレットのブロック図である。
【図１Ｂ】本発明の様々な実施形態による、本発明のデジタルウォレットのブロック図である。
【図２】スタンドアロンのハードウェアデバイスの代わりにタブレット又は携帯電話上で動作するソフトウェアベースのデジタルウォレットとして実装された、本発明の様々な実施形態によるデジタルウォレットの図である。
【図３】本発明の様々な実施形態による、ウェアラブルデバイスとして実装されたデジタルウォレットの斜視図である。
【図４Ａ】本発明の様々な実施形態による、銀行システムなどの金融システムにおいて様々な利用者のデジタルウォレット間で電子取引を実行するためのシステムのブロック図である。
【図４Ｂ】本発明の様々な実施形態による、銀行システムなどの金融システムにおいて様々な利用者のデジタルウォレット間で電子取引を実行するためのシステムのブロック図である。
【図４Ｃ】本発明の様々な実施形態による、銀行システムなどの金融システムにおいて様々な利用者のデジタルウォレット間で電子取引を実行するためのシステムのブロック図である。
【図４Ｄ】本発明の様々な実施形態による、銀行システムなどの金融システムにおいて様々な利用者のデジタルウォレット間で電子取引を実行するためのシステムのブロック図である。
【図５】本発明の様々な実施形態による、大量の電子取引を可能とするシステムのブロック図である。
【図６】本発明の様々な実施形態による、電子取引実行システムの実装図である。
【図７】本発明の様々な実施形態による、加入者が２つの異なる金融機関に登録されている場合においても加入者間の電子取引を遂行するためのシステム実装図である。
【図８】本発明の様々な実施形態による、取引を遂行するための分散型アーキテクチャモデルを示す図である。
【図９】本発明の様々な実施形態による、ステーション外利用者のための利用可能残高の仮リポジトリの態様を含む電子取引のオンライン及びオフライン実装を示す図である。
【図１０】本発明の様々な実施形態による、デジタルウォレットを携行する様々な利用者間での電子取引実行のフロー図である。
【００２９】
本発明を通じて同様の参照符号は同様の要素を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
例示の目的で本明細書に記載した例示的実施形態は、構造及び設計において多くの変形が可能である。ただし、本発明は大量の電子取引を遂行するための方法とシステムに限定されるものではないことを強調しておきたい。情況によって適切と考えられるかまたは適切となり得る場合には、様々な省略及び等価物との置換が考えられることが理解される。ただしこれらは本発明の趣旨または範囲を逸脱することなしに、適用又は実装を網羅することを意図している。
【００３１】
本明細書における用語“ａ”及び“ａｎ”は量の制限を表すものではなく、参照されたアイテムが少なくとも１つ存在することを示すものである。
【００３２】
用語“有する”、“備える”、“含む”、及びその変化形は、構成要素の存在を表すものである。
【００３３】
本発明の様々な実施形態によれば、本発明は大量の電子取引を提供するシステムと方法を提供する。本明細書に記載の“電子取引”という用語は、現金を必要としないで、又は金融通貨の両替を含まないで、電子的に遂行される金融取引のことを指す。本システムと方法は、電子取引の促進に関係する様々な当事者が銀行口座を持たないという基本的な課題の克服に重点を置く。本発明は、利用者が財布に持っている現金に代わる電子版の財布（これはまた互換的に「デジタルウォレット」とも称される）の利用によって電子マネーを使用することを想定する。
【００３４】
ただし、「電子取引」は非金融取引にも適用され得るものであって、本発明は、プリペイド型の金融手段並びに認証アクセス前のカードとしてこのプラットフォームの活用を意図していることを理解されたい。
【００３５】
本ソリューションは、一方における金融又はその他の既存のシステムとインタフェース可能な基幹プラットフォームと、分散デジタルウォレットネットワークとからなる。基幹プラットフォームは、プラットフォームのローディング如何によって単一又は複数のインスタンスのいずれかと分散的にインタラクトする。
【００３６】
本ソリューションにおいて、利用者ベースは地域に分割される。最初は州で、次が地方などであり、最後が個別の村レベルとなる。各利用者は「ホームハブ」と称する、通常は村又は地方レベルのハブに関係づけられる。ハブは基幹プラットフォームにほとんど常時接続を維持されており、顧客口座の細目に少しでも変化があれば、ホーム口座レジスタ（ＨＡＲ）と称するホームハブのリポジトリ内にそれを直ちに複製する。各ハブには別のレジスタもあって、その地域へのすべてのビジターの詳細がそこへ記録される。これはビジター口座レジスタ（ＶＡＲ）と呼ばれる。
【００３７】
さらに、利用者が新しい地域に入ってデジタルウォレットで初めて取引をしようとする場合、ウォレットがシステムに自分自身を登録して、ウォレット内の利用可能残高を含むその利用者の口座の詳細がＶＡＲ中へ転送される。通常、最初のインタラクションは時間がかかり、基幹プラットフォームとの何らかの同期を必要とする。そのクレジット履歴などに基づいてシステム拡張が可能であり、口座の最初の同期化を必要としないで、ビジターが取引を実行できるようにすることもできる。バックエンド及びＶＡＲに確立された口座画像とのデバイスの同期化が行われると、利用者がその地域にいる間は、ホーム口座レジスタ（ＨＡＲ）又は金融機関へ戻る必要なしに、すべての取引を行うことができる。これにより取引はより効率的に実行可能となり、プラットフォームがスケーラブルになる。
【００３８】
プラットフォームレベルでは、銀行口座からプラットフォーム上にある「ウォレット口座」へ限られた資金を電子マネーとしてシームレスに振り替えることが可能である。このインタラクションは、ＡＴＭに行くか又は銀行の出納口に行って、物理的なお金を銀行のプラットフォームから引き出して物理的なウォレットに移すことに似ている。
【００３９】
ウォレット口座に振り替えられた資金は、ウォレットとハブとのリンクが確立している場合には、速やかにＨＡＲへ送られてデジタルウォレットへ振り替えられる。
【００４０】
初期の種まき段階では、物理的お金を電子マネーに変換することによって、任意のＰＯＳ又はキオスクからこのプラットフォームへ入力することができる。
【００４１】
デジタルウォレットに含まれる典型的な技術には、個人的情報と取引情報を記憶、送信、受信し、それによって物理的な「ウォレット」のキー項目を置き換えさせる機能がある。財布に１つ又は複数のプラスチックカードが入っていてそれぞれが口座を持っているように、デジタルウォレットは複数の口座をサポートするように設計されている。本発明の一実装形態では、本発明のデジタルウォレットはポケットサイズのデバイスであり、その中にマイクロプロセッサ、ＲＡＭ、ディスプレイ、スピーカ、マイクロフォン、及び入出力手段を含んでいる。別の実施形態では、デジタルウォレットは携帯電話上のソフトウェアアプリケーションとしてエミュレートしてもよい。さらに、デジタルウォレットデバイスは、ＫＹＣ（Ｋｎｏｗ  Ｙｏｕｒ  Ｃｕｓｔｏｍｅｒ（顧客確認））と称する、利用者に関する様々な情報を保存することができる。また、接続可能なさまざまな銀行に関する情報を含んでもよい。
【００４２】
したがってデジタルウォレットは、利用者が通常物理的な通貨紙幣で行う様々な取引を模倣する。そのような活動の好適な例としては、銀行口座からの現金の引き出し、現金の貯蓄、ベンダ支払いのためのウォレットからの現金の取出し、他の利用者への現金支払い、ウォレットから銀行口座への現金の預け入れ、及びそれらに類似の行為などがある。ただしこれに限るものではない。本発明ではさらに、ネットワーク幹線への接続を必要としない取引の遂行を可能とする。
【００４３】
本発明ではさらに、現金ウォレットの柔軟性と利便性をデジタルウォレットの形式で提供しようとする。他方、本発明ではセキュリティ面においてはいかなる妥協もしない。それにより、デジタルウォレットで遂行される取引を高度に安全、正確、かつセキュアなものとする。例えば、物理的なウォレットが開放的性質を持つことに比べて、デジタルウォレットにおける認証機構により物理的なキャッシュよりも非常に制限性のある保護を提供する。さらに、デジタルウォレットは単なる電子マネーに比べてより多く蓄えることが可能である。そしてその他の情報、２〜３の例を挙げれば運転免許証、健康ファイル付きの健康カード、様々な会員カード、のような情報を保持できる。
【００４４】
本発明のデジタルウォレットはデータ転送には極小電力の無線技術を利用する。これにより、場合によっては数年という長期にわたってバッテリの再充電又は交換なしにウォレットが使用可能となる。これらのウォレットについては、２０１４年４月１６日にインド国特許庁に出願された同時継続出願第１０４１／ＤＥＬ／２０１４号に詳細に説明されている。
【００４５】
さらに本発明のデジタルウォレットでは、２人の利用者が取引を行っているときその２人が近距離で取引していれば、バックエンドのプラットフォームへの接続を必要とせずに典型的なキャッシュ振替を複製できるようにする。本発明はさらに、取引を実行するため２つのデバイスへの物理的なタッチやタップを必要としない。それでも、取引を実行するために２つのデバイスの近距離（数センチメートル程度の）配置を必要とすることで同様なレベルのセキュリティが提供される。したがって支払い取引の場合、利用者がデジタルウォレットを販売時点情報管理端末（ＰＯＳ）にタッチさせる必要はないとしても、取引遂行のためにはデジタルウォレットをＰＯＳの数センチメートル以内に持ってくる必要がある。この要求は、デジタルウォレットの所有者が物理的に存在することを要求することによる明示的な認証を意味し、ＭＩＴＭ（Ｍａｎ−Ｉｎ−Ｔｈｅ−Ｍｉｄｄｌｅ（中間者））攻撃のリスクを排除する。
【００４６】
本発明はさらに、無線デバイスを大部分の時間オフにしておくことにより、さらなるレベルのセキュリティを提供する。デジタルウォレットは、物理的な財布をポケット又はハンドバッグから取出すのと同じように、取引をしようとするときだけスイッチを入れる。その後デジタルウォレットは自動的にスイッチが切れる。デジタルウォレットのスイッチが入っているときでも、デジタルウォレットはごく短時間の間しか見ることができない。そのような動作によって、マルウェアがデジタルウォレットを攻撃できる時間幅を大幅に低減する。そうしてデジタルウォレットのセキュリティ面が顕著に強化される。さらに、ウォレットはその残高を決して一斉同報通信はしない。ウォレットは引き落としのリクエストを受信するのみであって、ウォレットの持ち主がそれを承認しなければならない。セキュリティの他に、デジタルウォレットは、デバイスの電力効率を上げ、電池を定期的に再充電ないしは交換する必要性を低減するようになった機構で動作する。
【００４７】
本発明はさらに、確証と認証のために固有の利用者ＩＤ、デバイスＩＤ、ＰＩＮ暗号入力、及び生体識別の１つ又は複数の組合せを利用することによって、複数レベルのセキュリティを可能としている。指紋、顔、網膜走査、声などの生体識別情報は、常に各個人に固有である。これらの特徴は、ＰＩＮ番号を忘れたとか、考え得るＰＩＮ番号をデジタルウォレットにでたらめに入力して攻撃するような問題を利用者が被る可能性を排除する。ウォレットは繰り返し入力をされると、ロックされる機能を持っている。ウォレットがロックされると、所有者はシステムに接続してアンロックしてもらわなければならない。
【００４８】
さらに、本発明は１つの実施形態において、識字能力に制約があるか又は視覚に障害のある利用者のために入出力アイコンを任意選択的に付加する。識字能力のない利用者に対しては、デジタルウォレットは通貨表示にアイコンを利用する。より具体的には、デジタルウォレットは、１、５、２０、５０、１００などの通貨アイコンを利用する。そのようなアイコンは、上記のような利用者に取ってデジタルウォレットを利用しやすくする。例えば、利用者が１４０という額を入力しなければならない場合、利用者はデジタルウォレット上の１００のボタンを１回押し、次に２０のボタンを２回押せばよい。
【００４９】
さらに、本発明のデジタルウォレットは取引を完結するために金融幹線に組み込まれている場合、非常に安全である。どのような取引でも同じように、取引のセキュリティは最も重要であることは当業者には理解されるであろう。本発明はいくつかのセキュリティ手段を提供して、取引が安全に遂行されるように保証する。デジタルウォレットがなくなるというような不運な場合には、本発明ではそのデジタルウォレットをロックしてブラックリストに載せ、その特定のデジタルウォレットではそれ以上の取引ができないようにする。そのような場合、デジタルウォレットの残金は、そのデジタルウォレットがロックされた後に別のデジタルウォレットへ安全に移管することができる。こうして、デビットカードのような従来の金融商品には与えられていないような保護が提供される。
【００５０】
デジタルウォレットはさらにストレージ機能を持っていてデジタルウォレット内のキャッシュ残高の記録を保持し、また接続されたネットワーク間での取引詳細などの他のストレージ機能も持っている。これにより、残高に関する情報を得るため又は取引を行うために、デジタルウォレットをネットワーク幹線に常時接続している必要がなくなる。このことは、デジタルウォレットのコストを上げないで済むこと、ネットワーク幹線のトラフィックを減らしインターネット使用料に関する経常コストを低減すること、及び低電力消費とすることを含むいくつかの点で助けとなる。
【００５１】
さらには様々な実施形態において、デジタルウォレットは必要に応じて金融機関との残高の同期化のためのゲートウェイとしてＰＯＳを利用する。そのような場合、デジタルウォレットはＰＯＳの通信範囲内に入った時はいつでもＰＯＳと通信する。別の実施形態では、ハードウェアベースのデジタルウォレットがソフトウェアベースのデジタルウォレットとインタラクトするように構成されて、ソフトウェアベースのデジタルウォレットがネットワーク幹線に接続されて調整と再調整を行う。これによりハードウェアベースのデジタルウォレットとソフトウェアベースのデジタルウォレットとの間の同期化が行われ、ハードウェアベースのデジタルウォレットとソフトウェアベースのデジタルウォレットの両方の残高が金融機関のネットワーク幹線に同期化され得る。
【００５２】
デジタルウォレットの一変形は多モードユニットとして設計される。これは１つのモードでは本発明で規定したようなデジタルウォレットとして作用し、別のモードでは、磁気ストリップ、ＮＦＣ、又はスマートチップを利用する従来型のカードとして機能する。
【００５３】
デジタルウォレットとその利用法を、図１〜図３を参照して説明する。
【００５４】
図１Ａと図１Ｂには、デジタルウォレット１００が示されている。デジタルウォレット１００には、通信インタフェース１１２が含まれている。通信インタフェース１１２は、他のデジタルウォレットにデータを送信し、他のデジタルウォレットからデータを受信するか、あるいはシステムの他の構成要素、例えば販売時点情報管理（ＰＯＳ）デバイス及び類似のものにデータを送信するようになっている。例示的実施形態において、通信インタフェース１１２には１つ又は複数の無線送受信機１１２ａが含まれていて、データの送受信が可能となっていてもよい。
【００５５】
さらに、デジタルウォレット１００には無線アンテナ１２４が含まれている。無線アンテナ１２４は、デジタルウォレット１００をその他のデバイス、例えば取引端末や他のデジタルウォレットなどと無線で接続するようになっている。
【００５６】
さらに、デジタルウォレット１００は、命令を実行するためのプロセッサ又はマイクロプロセッサ１１０と、いくつかの命令を記憶するメモリ１１４とを含んでいる。具体的にはメモリ１１４は、財務情報又は利用者の個人情報を記憶するためのストレージ手段を含んでいる。情報の例としては、デジタルウォレット１００を利用する一人または複数の利用者のための、取引情報、様々な通貨種類、生体認証情報を含む固有の識別情報（ＵＩＡＤＩ）、社会保障番号（ＳＳＮ）、Ａａｄｈａｒ番号、運転免許証（ＤＬ）番号、ロイヤリティポイント情報、フリークエントフライヤーマイル情報、クラブ会員情報、などがある。ただしこれに限定されるものではない。
【００５７】
様々な実施形態において、メモリ１１４にはアプレットモジュール１１４ｂも含まれる。このモジュール１１４ｂには、意図した機能を遂行するように適合された様々なセキュアアプレットが含まれていてもよい。一実施形態において、セキュアアプレットは、人や運転免許証の検証に利用することもできる。別の実施形態では、地方交通機関の支払い道具として利用することもできる。
【００５８】
様々な実施形態において、メモリ１１４は１つ又は複数の物理的な表示に含まれていてもよい。さらにメモリ１１４には、電子取引をオフラインで遂行するように適合された、取引モジュール１１４ａが含まれていてもよい。取引モジュール１１４ａは、コンピュータ可読命令、コンピュータプログラムなどを有するソフトウェアアプリケーションであってもよい。一実施形態において、取引モジュール１１４ａはデジタルウォレット１００のメモリ１１４にダウンロード可能であってもよい。具体的に取引モジュール１１４ａは、これに限らないが例えばインターネット、ＣＤ  ＲＯＭ、ＵＳＢなどの任意のネットワークソース又はストレージソースからダウンロード可能となっていてもよい。例えば、デジタルウォレット１００の利用者は、インターネットから取引モジュール１１４ａをダウンロードして、その取引モジュール１１４ａをデジタルウォレット１００にインストールしてもよい。さらにメモリ１１４は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、フラッシュメモリなどを含んでいてもよい。
【００５９】
さらに、取引モジュール１１４ａは様々な機能を遂行するようになっている。本発明によれば一実施形態において取引モジュール１１４ａは、オフラインで遂行される電子取引の検証をするようになっている。ただし取引モジュール１１４ａのそのような機能は、本発明の限定事項と見なすべきではない。したがって、取引モジュール１１４ａはデジタルウォレット１００の他の機能を遂行可能であってよい。
【００６０】
図１Ａ、図１Ｂをみると、デジタルウォレット１００はデジタルウォレット１００の安全を保障するための様々なセキュリティ機能をさらに含んでいる。セキュリティ機能は、デジタルウォレット１００への不正アクセスを防止し、他のウォレットとのデータ交換の安全を保障し、有効な利用者しかそのデジタルウォレット１００を利用できないようにするために重要である。
【００６１】
一実施形態において、デジタルウォレット１００には取引モジュール１１４ａに接続された認証モジュール１２２が含まれている。認証モジュール１２２はデジタルウォレット１００の利用者を認証するようになっている。デジタルウォレット１００のようなこれらのデジタルウォレットに関してセキュリティが最重要であることは当業者には明らかであろう。一実施形態において、認証モジュール１２２はセキュアチップ又は生体認証型の認証モジュールであってよい。この場合、認証モジュール１２２にはさらに生体情報入力ユニット１２２ａが含まれていて、指紋、網膜、声、又は顔検出などの生体識別に追加的なサポートを提供するようになっていてもよい。これによりデジタルウォレット１００の全体のセキュリティが強化される。さらに本発明の様々な実施形態において、デジタルウォレット１００は、例えばカメラ、虹彩スキャナ、網膜スキャナ、ＤＮＡ識別デバイスなどの、デジタルウォレット１００へアクセスする利用者認証を強化する様々な生態認証ユニットを含んでもよい。ただしそのような生体認証型の認証例を、本発明の限定事項と見なすべきではない。従って別の実施形態においては、認証モジュール１２２は、個人識別番号（ＰＩＮ）又はサインベースの認証モジュールなどの、他の任意の認証モジュールであってもよい。
【００６２】
デジタルウォレット１００はさらに、強化されたセキュリティをデジタルウォレット１００に提供するセキュア要素１２６を含んでいる。これには、デバイス識別の確立に利用されるセキュリティキーおよび数字と、無線ネットワーク上で他のデバイスとの間で生じるすべての通信を暗号化及び復号化するための機能と、重要な情報を安全にデバイス上に記憶する機能とを含んでいる。通信の暗号化は、デジタルウォレット１００の安全を維持する上で絶対に必要である。セキュア要素１２６はまた、デジタルウォレット同士の間での通貨の保管と、支払いの準備と、支払いの検証とを提供する。
【００６３】
図１Ａと図１Ｂでは、デジタルウォレット１００は、環境からエネルギを取り込み、デジタルウォレット１００の電力需要を節約するように適合された電力モジュール１１６を含んでいる。電力モジュール１１６はデジタルウォレット１００の電力要求を満足させる。電力モジュール１１６はそのような目的のための様々な発振器、タイマー、及びその他の回路要素を含んでいてもよい。
【００６４】
本発明の一実施形態では、電力モジュール１１６には電力供給ユニット１１６ａ（例えば再充電可能電池電源など）と、１つ又は複数の太陽パネルユニットを含み得る補助電力供給ユニット１１６ｂと、電力コントローラユニット１１６ｃが含まれている。電力コントローラ１１６ｃは、１つ又は複数の所定の状況においてはデジタルウォレット１００への電力供給を止めるようになっている。
【００６５】
一実施形態において、電力コントローラ１１６ｃは、１つ又は複数の所定の状況において、電力供給を制御するようになっている。所定の状況としては、電子取引が終了した後、又はデジタルウォレットが例えば５〜１０秒の所定時間の間操作不能となった状況において、電力コントローラ１１６ｃが自動的にデジタルウォレット１００を切断するか、デジタルウォレット１００による電力消費を減少させる、という状況が含まれる。これにより、遠隔地域での動作に関する重要要求である、デジタルウォレット１００の電力節約が促進される。
【００６６】
再び図１Ａと図１Ｂを見ると、一実施形態においてデジタルウォレット１００は、警告を含む様々な視聴覚通知を提供するように適合された視聴覚ユニット１１８もまた含んでいる。警告又はタグの好適な例としては、関連銀行口座での預金又は引出しなどのイベントに対するタグ、低残高、低バッテリ、無効認証などがあってもよい。これによりデジタルウォレット１００が操作しやすくなり、より重要なことは障害者にとって使いやすくなる。
【００６７】
一実施形態において視聴覚ユニット１１８には、ディスプレイ１１８ａ、音声入力１１８ｂ、音声出力１１８ｃ、及び視覚警告デバイス１１８ｄが含まれる。これらは本発明の任意選択機能である。音声入力１１８ｂは、デジタルウォレット１００の利用者を音声認識によって生体認証識別するようになっていてもよい。さらに、音声出力１１８ｃは、利用者へ音声でフィードバックをするようになっている。この音声出力機能は、障害者や教育のない利用者又は読み書きのできない利用者にとって極めて有益である。
【００６８】
さらに、デジタルウォレット１００には利用者入力ユニット１２０が含まれている。利用者入力ユニット１２０は、デジタルウォレット１００とその利用者との間に必須のインタフェースである。入力ユニット１２０は、物理的なボタンの代わりにタッチインタフェースによるものであってもよい。利用者入力ユニット１２０は、アイコン又は英数字ベースの入力を利用する。したがって入力ユニット１２０には、利用者入力用の１つ又は複数のキーが含まれてもよい。ただしそのような入力ユニット１２０の例を、本発明の限定事項と見なすべきではない。したがって入力ユニット１２０は、ジェスチャベース又は音声ベースの入力ユニットであってもよいし、あるいは利用者とデジタルウォレット１００との間の一貫したインタフェースとなるその他の任意の入力ユニット１２０であってもよい。
【００６９】
本発明の一実施形態において、デジタルウォレット１００は全体がソフトウェアレベルで実装されてもよい。そのような場合にはデジタルウォレット１００は、図２に示すようなスマートフォンやタブレットコンピュータなどの当分野で周知のデータ処理デバイス１０２上に構成可能な、ソフトウェアモジュール５００（図２に示すような）の形態であってもよい。当業者には明らかなように、データ処理デバイス１０２は、通信インタフェース１１２、プロセッサ１１０、セキュア要素（図３には示さず）、及びメモリ１１４（図２には示さず）をデバイス１０２に固有のものとしてすでに含んでいてもよい。
【００７０】
本発明の一実施形態において、デジタルウォレットはスマートフォン又はタブレットの外部又は内部に取り付け可能なフォームファクタで構成されてもよい。例えば、デジタルウォレットはスマートフォンのＵＳＢ、オーディオ、ＳＩＭカード、又はＳＤカードのスロットに入るようになっていてもよい。
【００７１】
次に図２を参照すると、デジタルウォレット１００のインタフェースがソフトウェアレベルで示されている。図２に示すようにモジュール５００はデバイス１０２上に構成可能となっている。図２に示すインタフェース５１０は、例えば通貨、顧客報償ポイント、ショッピングクレジット、又はその他の支払オプションを支払うというような、支払いと受け取りのオプションを示している。図２に示すように、インタフェース５１０は、預金、引出、振替、及び残額照会を含む銀行取引などのような取引を実行するためのオプションを示している。ただし、そのような取引及び／又はデジタルウォレット１００の模式的な配置は本発明を制限するものと見なすべきではないことを明確に理解されたい。配置は、利用者のニーズと好みに応じて高度に適応可能であり、カスタム化可能である。デジタルウォレット１００による取引は様々な状況に応じてカスタム化可能である。
【００７２】
図３では、リストバンド、ブレスレット、指輪、又はネックレスなどのウェアラブルデバイスに実装されたデジタルウォレット７００が示されている。様々な構成部品としては、ウェアラブルユニット７００、情報表示のためのディスプレイ７１０、利用者が操作するための少なくとも１つのボタン７２０、が含まれる。この実装では、デジタルウォレット７００に非常に大きな携帯性が与えられる。すなわち、利用者は、容易かつ煩わしさなしに所望の任意の場所へデジタルウォレット７００を自由に携行できる。さらにそのような実装によって、アミューズメントパークや劇場や他のそのような場所において非公開又は半公開の金融商品などのようなアプリケーションを見つけることができる。
【００７３】
次に、金融機関のネットワーク幹線を、取引を促進するためのデジタルウォレットとネットワーク幹線との間の相互作用と共に図４〜図１０を参照して詳細に説明する。
【００７４】
図４Ａは、金融システムにおけるデジタルウォレットの様々な利用者間での電子取引を実行するシステムを示している。１つ又は複数のデジタルウォレットのそれぞれは、複数の利用者によって利用されるように適合されている。金融システムの好適な例は、銀行システムであってよい。一実施形態において、電子取引は異なる通貨間で実行される。
【００７５】
図４Ａに示すように、サーバ８００（Ｍプラットフォーム）があって、サーバデータベース８０１に利用者の財務情報及び個人情報を記憶する。さらに、ワイドエリアネットワークを介してサーバ８００へ接続可能なプラットフォーム２０がある。プラットフォーム２０は、電子取引を促進するために、少なくとも１つのデジタルウォレット１００又は取引端末３００と通信するようになっている。
【００７６】
一実施形態において、取引端末３００とウォレット１００は単一デバイスとして実現されている。好適なデバイスの例として、携帯電話、タブレットコンピュータ、及びその他のＰＤＡが含まれてもよい。様々な実施形態において、取引端末３００とウォレット１００は、ソフトウェアレベル又はハードウェアレベルであってもよい。
【００７７】
一実施形態において、ハブプラットフォーム２０はサーバデータベース８０１中に記憶された利用者口座を複製可能であり、図４Ａに示すように模倣口座を生成するためにハブプラットフォーム２０で利用者口座を模倣するように適合されている。模倣口座には、その利用者の銀行口座の財務情報のみならず、データベース８０１内に記憶されている利用者のロイヤリティポイント、フリークエントフライヤーマイル、利用者口座、クラブ会員情報などのその他の種類の情報も含まれている。さらに、取引端末３００はＷＡＮインタフェース２００を介してハブプラットフォーム２０へ接続可能である。
【００７８】
さらに本発明によれば、１つ又は複数のデジタルウォレット１００は、短範囲通信４００を介して電子取引を促進するために相互に、または少なくとも１つの取引端末３００と通信するようになっている。そしてデジタルウォレットが少なくとも１つの取引端末と通信可能に接続されたときに、遂行された電子取引を同期化させることができる。
【００７９】
図４Ｂでは、通信媒体４００を介した、デジタルウォレット１００とデジタルウォレット１００（ａ）（ハードウェアデバイスとして実装されている）の２つの間の通信が示されている。デジタルウォレット１００とデジタルウォレット１００（ａ）は、インターネットのようなワイドエリアネットワークへの接続を必要としないでオフラインでの取引を促進するために、低出力短距離通信４００を介して相互に通信可能となっている。こうして遂行された取引は、第１のデジタルウォレット１００のいずれかがＷＡＮインタフェース２００を介してハブプラットフォーム２０に通信可能に接続されたときに必ず同期化が行われる。
【００８０】
図４Ｃは、２つのデジタルウォレット、すなわち、ハードウェアデバイスで実装された第１のデジタルウォレット１００と第２のデジタルウォレット１０２（ソフトウェアアプリケーションとして実装されソフトウェアウォレットと称する）との、通信媒体４００を介した通信を示す。さらに、２つのデジタルウォレット１００、１０２は、ワイドエリアネットワークへの接続を必要としないでオフラインで電子取引を促進する。この遂行された取引は、第１のデジタルウォレット１００と第２のデジタルウォレット１０２のいずれかが（図６Ａに示すように）ＷＡＮインタフェース２００を介してサーバ８００かプラットフォームハブ２０に通信可能に接続されたときに同期化される。
【００８１】
図４Ｄは、第１のデジタルウォレット１０２ａ（ソフトウェアアプリケーションとして実装されている）と第２のデジタルウォレット１０２ｂ（ソフトウェアアプリケーションとして実装されている）との間の、通信媒体４００を介した通信を示す。この特定の場合には、第１のデジタルウォレット１０２ａと第２のデジタルウォレット１０２ｂとの間の取引は、サーバ８００（図６Ａに示す）を必要とせずに遂行される。この遂行された取引は、第１のデジタルウォレット１０２と第２のデジタルウォレット１０２のいずれかがＷＡＮインタフェース２００を介してサーバ８００かプラットフォームハブ２０（図４Ａに示すような）に通信可能に接続されたときに同期化される。
【００８２】
次に図５に、銀行システム１０との電子取引を可能とするシステム５０のブロック図を示す。システム５０には、銀行システム１０と通信するプラットフォーム２０が含まれている。プラットフォーム２０は、口座のレプリカ２２（模倣口座）を内部に生成することによって、利用者の銀行口座１５を複製するようになっている。口座レプリカ２２は、名前、誕生日、口座内の金額、クレジット／デビット限度、及びその他の詳細などのような情報を含む口座の詳細を複製し、その情報をプラットフォーム２０に記憶する。さらに、口座２２は、利用者が自分の口座１５から振替又は引出しをするために選択した電子マネーを、関連するウォレット口座に保管する。ウォレット口座内の額のみが取引可能な額であり、こうして、主銀行口座をハッキングから分離する。システム５０は、非公開のプリペイド手段又は会員専用システムを含む他のシステムと接続可能である。ここで、口座２２は、端末３６、ＰＯＳ、又はその他のデータ入力システムを利用して更新可能である。
【００８３】
システム５０には、プラットフォーム２０と直接通信をするノードレイヤ３０がさらに含まれている。ノードレイヤ３０には、通信ネットワーク２４を介してプラットフォーム２０と直接通信をする１つ又は複数のハブ３２が含まれている。これらのハブ３２は、一般的に様々な地理上の位置に配置されているか又は、様々なゾーンを表すクラウドネットワーク内に仮想的に設置されていてもよい。これらのハブ３２は概念的には、利用者と、地理的に隔たっているプラットフォーム２０との間のブリッジである。
【００８４】
システム５０はさらに、ハブ３２と通信可能に接続された様々な端末３６を含んでいる。図５に示すように、端末３６は通常その地理的位置にあるハブ３２に接続されている。ただしそのような接続を限定的に考慮すべきではない。一実施形態において、端末３６は、必要があれば矢印「Ａ」で示すように異なる地理的な位置にあるハブ３２と交換可能に接続することができる。さらには、端末３６はハブ３２と２４×７で接続することは必要としない。
【００８５】
システム５０はさらに複数のデジタルウォレット３８を含んでいる。デジタルウォレットの特徴と機能は前述したとおりである。デジタルウォレット３８は様々な利用者によって携行される。一実施形態において、デジタルウォレット３８は端末３６と通信可能に接触するようになっている。一実施形態において、デジタルウォレット３８は同一ハブ３２内の近接端末３６と接触する。別の実施形態においては、デジタルウォレット３８は、矢印Ｂで示すように地理的地域の異なる、別のハブ３２と通信可能に接触するように構成されていてもよい。これによりデジタルウォレット３８にローミング機能が与えられる。つまり、そのような機能を利用することでデジタルウォレット３８はホームロケーション外にあってもシステム５０と通信可能となる。そのようなシームレスな移動を効率的に管理する手法は、ホーム口座レジスタとビジター口座レジスタによって既に説明した。第３の実施形態において、内蔵の無線通信機能を有するデジタルウォレット３９は、矢印Ｃで示すように直接又はリピータを介してハブと接続できる。
【００８６】
一実施形態において、そのような通信可能な接触によりデジタルウォレット３８は端末３６を用いて金融取引の遂行が可能となる。さらに上記のように、デジタルウォレット３８（３８ａと３８ｂ）は、オフライン又は非接続モードで、すなわち端末３６やハブ３０、プラットフォーム２０との接続なしで、金融取引を遂行できるようになっている。この実施形態において、デジタルウォレット３８は後の時点でオンラインとなった時にすべての取引をプラットフォーム２０とすり合わせ調整する。
【００８７】
デジタルウォレット３８はハードウェアベースのデバイス（符号３８で示す）であってもよいし、タブレット、計算処理デバイス、携帯電話、又はスマートフォンなどのような当分野で周知のデータ処理デバイス上で動作する、ソフトウェアレベルのモジュール（符号３９で示し、ソフトウォレット３９とも称する）であってもよい。
【００８８】
別の実施形態では、デジタルウォレット３８は、接続とすり合わせ調整の必要なしにソフトウォレット３９と金融取引を直接行い、また矢印Ｃで示すようなハブ３２に接続するウォレット３９の内蔵無線通信機能を利用してプラットフォーム２０と取引をする。
【００８９】
当業者には明らかなように、システム５０とそのさまざまな構成部品、例えばプラットフォーム２０とノードレイヤ３０と端末３６などは、様々なハードウェア及びソフトウェアの機能を有していて様々な機能を実行できるようになっていてもよい。好適なハードウェアの機能には、サーバ、１つ又は複数のストレージメモリなどを含む、１つ又は複数の計算処理デバイスが含まれてもよい。これらはシステム５０の機能遂行に必須である。
【００９０】
さらに一実施形態において、ハブ３２と端末３６との間の通信可能接続は、有線手段によるもの、又は様々なモバイルオペレータが運用するＧＳＭ（登録商標）ネットワークなどのような無線手段を介するものであってよい。さらに、デジタルウォレット３８と端末３６との間の通信可能接続は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ、及びその他の類似の無線プロトコルなどの無線手段を利用するものであってもよい。ただし、そのような通信可能接続を本発明の制限事項と見なすべきではないことを明確に理解されたい。
【００９１】
次にシステム５０（図５に示す）の実装について図６を参照して説明する。図６に示すようにプラットフォーム２０はハブ３２に接続されており、これはビレッジハブ３２である。さらに表示されているように、ビレッジハブ３２は、店舗（店舗１、店舗２、店舗３、---、店舗ｎ）、コーヒーショップ、銀行、村議会、及びその他の施設にある複数の端末３６に通信可能接続されている。端末３６は複数のデジタルウォレット３８のシステム５０（図５に示す）への接触ポイントであり、したがって銀行システム１０への接触ポイントである。一実施形態において、これらの端末３６は地理上の位置が郵便局、銀行、及び村議議会（地方庁舎）にあってもよい。
【００９２】
図７は、加入者間の電子取引を遂行するためのシステム５０（図５に示す）の実装ブロック図である。図５では、インターバンクゲートウェイ７に接続された既存の銀行システム１０のいくつかの要素、すなわち、銀行５と銀行６が示されている。プラットフォーム２０は標準インタフェースを介して銀行システム１０に接続されている。様々な加入者４０はデジタルウォレット３８又はソフトウォレット３９を利用して別々のハブ３２に接続されている。
【００９３】
取引のフローにおいて、加入者が銀行、ＡＴＭ、マーチャントデバイスへ行くか、又はその他の銀行口座１５へのアクセス手段を利用して、銀行から電子キャッシュを引き出すことができる。この電子キャッシュはプラットフォームを介して銀行口座１５から振り替えられて模倣口座２２に保存される。これはさらに加入者のデジタルウォレット３８に振り替えられ、デジタルウォレット３８のその先の取引に備える。
【００９４】
プラットフォームはまた、一人の加入者（４０ａ）から異なるハブを横断して別の加入者（４０ｂ）へ資金を振り込むこともできる。
【００９５】
プラットフォームは、加入者が銀行、ＡＴＭ、マーチャントデバイス、またはその他の手段からキャッシュを引き出し、それを関連するデジタルウォレット３８又は３９へ与信するための電子マネーに変換することも支援する。システムはまた、加入者（４０ｃ）がデジタルウォレット３８又は３９を利用して銀行、ＡＴＭ、マーチャントデバイス、またはその他の手段から物理的なお金を引き出すことができるようにもする。
【００９６】
図８は、システム５０（図５に示す）における取引遂行のためのアーキテクチャモデルを示す。図８に示すように、デジタルウォレット３８とソフトウォレット３９は、村、村議会、地区、地方、州のレイヤ上の端末３６に通信可能に接続されている。これらのアーキテクチャの態様にはスケーラビリティがあって、大量取引の達成を支援する。取引の大半は加入者の近傍で行われることは、当業者には明らかであろう。ウォレットに残高情報を記憶し、利用者の現在残高をローカルハブに押し出すことで、プラットフォームへのトラフィックが低減される。ハブとアーキテクチャの輪に沿って構築されたスポークとが、スケーラビリティと、自己修復及び冗長性能力をプラットフォームにもたらす。
【００９７】
図９は取引のオンライン及びオフラインでの実装を示す。上記のようにシステム５０（図５に示す）は、非接続すなわちオフラインモードで取引を遂行する機能を有する。そのような機能が、デジタルウォレット３８とソフトウォレット３９とがオフラインモードで相互に取引をする場合において示されている。そしてデジタルウォレット３８がＰＯＳ（端末３６）と通信可能に接続されたときに取引の再調整が行われる。これは、接続が断続的であるか又は全く接続がない状況において特に有利である。そのような状況では、システム５０（図５に示す）にはダウンタイムが全くなく、そのままデジタルウォレット同士間での取引が操作可能である。この操作が可能となることで、中央処理コンピュータへの取引負荷も大幅に低減される。
【００９８】
このように、本発明は大量の電子取引実行のためのシステムと方法を提供する。
【００９９】
図１０は、デジタルウォレットを携行する様々な利用者間での電子取引の実行フローチャートを示す。ステップ１５０で方法がスタートする。この後、利用者がデジタルウォレットのスイッチを入れてデジタルウォレットを動作可能とする。一実施形態において、ステップ１５２で利用者は先ず自分自身をデジタルウォレットに対して認証する。認証が成功すれば、ウォレットがそれぞれの利用者に対して残高を示す。その後、ステップ１５４においてデジタルウォレットが、デジタルウォレット又は取引端末又はＰＯＳなどの近くにあるデバイスを探索して利用者に表示する。ステップ１５６において、利用者がインタラクト対象となる、１つ又は複数のデジタルウォレット又は取引端末ＰＯＳを選択する。その後ステップ１５８において、デジタルウォレットが電子取引をする所望のデジタルウォレットに対して取引リクエストを送信／受信する。取引が成功した後、ステップ１５８において残高がデジタルウォレットのスクリーンに表示される。第三者デバイスによるインターネットを介してサーバ又はハブプラットフォームに接続されている場合には、ステップ１６２においてデジタルウォレットはサーバと同期化してもよい。ここで、第三者デバイスとは、ソフトウェアデジタルウォレット、取引端末、又はハードウェアデジタルウォレットであり、第三者デバイスはＷＡＮインタフェースを介してサーバ又はハブプラットフォームに接続されている。同期化の後、デジタルウォレットはサーバ又はハブプラットフォームから同期化完了通知を受信する。ステップ１６４で方法が終了する。
【０１００】
デジタルウォレット又はソフトウォレットは、電子マネーを保管して支払い取引を行うだけでなく、口座間、銀行間、及び第三者への振替も遂行可能である。さらに、ウォレットは、現金を引き出して、ローンの支払いをし、投資をし、製品およびサービスに対するプレミアの支払いをし、また金融機関に関連する他のサービス提供をすることができる。
【０１０１】
大量取引及び非接続取引を提供するこのシステムは、銀行や金融業界以外にも多くの用途があることを当業者は理解できるであろう。
【０１０２】
本発明の特定の実施形態に関する上記の記述は、例示と説明を目的として提示されたものである。これらは、網羅的であること、又は本発明を開示した形態そのものに限定することを意図するものではなく、上記の教示に照らして多くの変更、変形が可能であることは明らかである。実施形態は、本発明の原理とその実際の適用を最もよく説明し、それによって他の当業者が考えられる具体的な使用に好適な様々な変更をして、本発明と様々な実装を最もよく活用できるように選択され、記述された。情況によって適切であると考えられるかまたは適切となり得る場合には、様々な省略及び等価物との置換が考えられることが理解される。ただしそのような省力と置換は、本発明の趣旨または範囲から逸脱しないで、適用又は実装を網羅することを意図している。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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