(57)【要約】成形操作中に静電荷を生成させる傾向が減少したポリマー組成物を提供する。より詳しくは、本組成物は、芳香族ポリマーを含むポリマーマトリクス内に分配されているイオン性液体を含む。導電性であることに加えて、イオン性液体は溶融加工中において液体形態で存在することができ、これによって芳香族ポリマーマトリクス内により均一にブレンドすることが可能である。これによって電気接続性が向上し、これにより組成物がその表面から静電荷を迅速に消散させる能力が増大する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー組成物であって、ポリマーマトリクス内に分配されているイオン性液体を含み、イオン性液体が、約４００℃以下の融点を有し、カチオン種及び対イオンを含む塩であり、ポリマーマトリクスが、約１００℃以上のガラス転移温度を有する芳香族ポリマーを含む、前記ポリマー組成物。
【請求項２】
イオン性液体が前記組成物の約０．１重量％〜約１０重量％を構成する、請求項１に記載のポリマー組成物。
【請求項３】
芳香族ポリマーが前記組成物の約２５重量％〜約９５重量％を構成する、請求項１又は２に記載のポリマー組成物。
【請求項４】
カチオン種が第４級オニウムである、請求項１〜３のいずれかに記載のポリマー組成物。
【請求項５】
第４級オニウムが、構造：Ｎ＋Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４（式中、Ｒ１、Ｒ２、及び／又はＲ３は、独立してＣ１〜Ｃ６アルキルであり、Ｒ４は、水素又はＣ１〜Ｃ４アルキル基である）を有するアンモニウム化合物である、請求項４に記載のポリマー組成物。
【請求項６】
アンモニウム化合物がトリブチルメチルアンモニウムである、請求項５に記載のポリマー組成物。
【請求項７】
対イオンが、ハロゲン、スルフェート、スルホネート、スルホスクシネート、アミド、イミド、ボレート、ホスフェート、ホスフィネート、アンチモネート、アルミネート、脂肪酸カルボキシレート、シアネート、アセテート、又はこれらの組み合わせである、請求項１〜６のいずれかに記載のポリマー組成物。
【請求項８】
対イオンが、ビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド、ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、又はビス（トリフルオロメチル）イミドである、請求項７に記載のポリマー組成物。
【請求項９】
芳香族ポリマーが半結晶性である、請求項１〜８のいずれかに記載のポリマー組成物。
【請求項１０】
芳香族ポリマーがポリアミドである、請求項９に記載のポリマー組成物。
【請求項１１】
ポリアミドが約２００℃以上の融点を有する、請求項１０に記載のポリマー組成物。
【請求項１２】
ポリアミドが、芳香族ジカルボン酸から誘導される芳香族繰り返し単位、及び４〜１４個の炭素原子を有する脂肪族ジアミンから誘導される脂肪族繰り返し単位を含む、請求項１０又は１１に記載のポリマー組成物。
【請求項１３】
芳香族ジカルボン酸がテレフタル酸である、請求項１２に記載のポリマー組成物。
【請求項１４】
脂肪族ジアミンが、１，９−ノナンジアミン、２−メチル−１，８−オクタンジアミン、又はこれらの組合せである、請求項１２又は１３に記載のポリマー組成物。
【請求項１５】
芳香族ポリマーがポリアリールエーテルケトンである、請求項９に記載のポリマー組成物。
【請求項１６】
芳香族ポリマーが実質的にアモルファスである、請求項１〜８のいずれかに記載のポリマー組成物。
【請求項１７】
芳香族ポリマーがポリフェニレンオキシドである、請求項１６に記載のポリマー組成物。
【請求項１８】
芳香族ポリマーがポリエーテルイミドである、請求項１６に記載のポリマー組成物。
【請求項１９】
芳香族ポリマーがポリカーボネートである、請求項１６に記載のポリマー組成物。
【請求項２０】
ポリカーボネートがビスフェノールから誘導される芳香族繰り返し単位を含む、請求項１９に記載のポリマー組成物。
【請求項２１】
ビスフェノールが４，４’−イソプロピリデンジフェノールである、請求項２０に記載のポリマー組成物。
【請求項２２】
炭素繊維、黒鉛、カーボンブラック、又はこれらの組み合わせを更に含む、請求項１〜２１のいずれかに記載のポリマー組成物。
【請求項２３】
無機繊維、ガラス繊維、又はこれらの組合せを更に含む、請求項１〜２２のいずれかに記載のポリマー組成物。
【請求項２４】
請求項１〜２３のいずれかに記載のポリマーを含む成形部品。
【請求項２５】
成型部品であって、ポリマー組成物を含み、ポリマー組成物が、ポリマーマトリクス内に分配されているイオン性液体を含み、ポリマーマトリクスが、約１００℃以上のガラス転移温度を有する芳香族ポリマーを含む、前記成形部品。
【請求項２６】
部品が、ＩＥＣ−６００９３にしたがって求めて約１×１０１５Ω以下の表面抵抗率、及び／又はＩＥＣ−６００９３にしたがって求めて約１×１０１５Ω・ｍ以下の体積抵抗率を示す、請求項２４又は２５に記載の成形部品。
【請求項２７】
請求項２４又は２５に記載の成形部品を含むカメラモジュール。
【請求項２８】
請求項１〜２３のいずれかに記載のポリマー組成物を含むカメラモジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
[001]本出願は、２０１４年４月９日出願の米国仮出願６１／９７７，２１５（その全部を参照として本明細書中に包含する）に対する優先権を主張する。
【背景技術】
【０００２】
[0001]カメラモジュール（又は部品）は、携帯電話、ラップトップコンピュータ、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ等においてしばしば用いられている。例としては、例えば、ベースに取り付けられているレンズバレルを含むコンパクトカメラモジュール、デジタルカメラシャッターモジュール、デジタルカメラの部品、ゲーム機内のカメラ、医療用カメラ、監視カメラ等が挙げられる。カメラモジュールの成形部品のために芳香族ポリマーを用いる種々の試みがなされている。残念なことに、かかる成形部品を芳香族ポリマーから形成することを試みる際には、しばしば種々の問題に遭遇する。例えば、成形部品の間、及び成形部品と回収トレイの間の摩擦によって静電荷が誘導され、これによって、適切に取り扱わなければ（例えば輸送中において）ダスト粒子の形成が引き起こされる可能性がある。コンパクトカメラモジュールのような幾つかの製品においては、これらのダスト粒子は有害であり、重大な製品欠陥を引き起こす可能性がある。したがって、成形操作中に静電荷を生成する傾向が減少したポリマー組成物に対する必要性が存在する。
【発明の概要】
【０００３】
[0002]本発明の一態様によれば、ポリマーマトリクス内に分配（distributed）されているイオン性液体を含むポリマー組成物を開示する。イオン性液体は約４００℃以下の融点を有し、カチオン種及び対イオンを含む塩である。ポリマーマトリクスは、約１００℃以上のガラス転移温度を有する芳香族ポリマーを含む。
【０００４】
[0003]本発明の他の態様によれば、ポリマー組成物を含む成形部品を開示する。ポリマー組成物はポリマーマトリクス内に分配されているイオン性液体を含み、ポリマーマトリクスは約１００℃以上のガラス転移温度を有する芳香族ポリマーを含む。
【０００５】
[0004]本発明の他の特徴及び形態を下記においてより詳細に示す。
[0005]当業者に対するそのベストモードを含む本発明の完全且つ実施化可能な程度の開示を、添付の図面の参照を含む明細書の残りの部分においてより詳しく示す。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】[0006]図１は、本発明にしたがって形成することができるファインピッチ電気コネクターの一態様の拡大斜視図である。
【図２】[0007]図２は、図１のファインピッチ電気コネクターの対向する壁部の正面図である。
【図３】[0008]図３は、本発明のポリマー組成物を形成するのに用いることができる押出機スクリューの一態様の概要図である。
【図４】[0009]図４は、本発明の一態様にしたがって形成されるアンテナ構造体を用いることができる電子コンポーネントの正面斜視図である。
【図５】図５は、本発明の一態様にしたがって形成されるアンテナ構造体を用いることができる電子コンポーネントの背面斜視図である。
【図６】[0010]図６は、本発明の一態様にしたがって形成することができるコンパクトカメラモジュール（ＣＣＭ）の斜視図である。
【図７】図７は、本発明の一態様にしたがって形成することができるコンパクトカメラモジュール（ＣＣＭ）の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
[0011]本開示は代表的な態様のみの記載であり、本発明のより広い形態を限定するものとは意図しないことは当業者に理解される。
[0012]一般的に言えば、本発明は、成形操作、輸送、組立、取扱い等の間に静電荷を生成する傾向が減少したポリマー組成物に関する。より詳しくは、本組成物は、芳香族ポリマーを含むポリマーマトリクス内に分配されているイオン性液体を含む。本イオン性液体は、導電性であることに加えて溶融加工中に液体形態で存在することができ、これによりポリマーマトリクス内により均一にブレンドすることが可能である。これにより導電性が向上し、それによって組成物がその表面から静電荷を速やかに消散させる能力が増大する。この静電防止挙動は、ＩＥＣ−６００９３にしたがって求められる比較的低い表面及び／又は体積抵抗率によって特徴付けることができる。即ち、本ポリマー組成物から形成される成形部品は、約１×１０１５Ω以下、幾つかの態様においては約１×１０１４Ω以下、幾つかの態様においては約１×１０９Ω〜約９×１０１３Ω、幾つかの態様においては約１×１０１０〜約１×１０１３Ωの表面抵抗率を示すことができる。更に、本成形部品はまた、約１×１０１５Ω・ｍ以下、幾つかの態様においては約１×１０９Ω・ｍ〜約９×１０１４Ω・ｍ、幾つかの態様においては約１×１０１０〜約５×１０１４Ω・ｍの体積抵抗率を示すこともできる。
【０００８】
[0013]本発明者らはまた、ポリマーマトリクス内に速やかに分散するイオン性液体の能力によって、所望の静電防止特性を達成するために比較的低い濃度を用いることを可能にすることができることも見出した。しかしながら、これは比較的低い濃度で用いられるので、組成物の熱的及び機械特性は悪影響を受けない。この点に関し、イオン性液体は、通常は、ポリマー組成物の約０．１重量％〜約１０重量％、幾つかの態様においては約０．３重量％〜約５重量％、幾つかの態様においては約０．４重量％〜約３重量％、幾つかの態様においては約０．５重量％〜約１．５重量％を構成する。芳香族ポリマーの濃度は概して他の随意的な成分の存在に基づいて変動する可能性があるが、これらは通常は、約２５重量％〜約９５重量％、幾つかの態様においては約３０重量％〜約８０重量％、幾つかの態様においては約４０重量％〜約７０重量％の量で存在する。
【０００９】
[0014]ここで、本発明の種々の態様をより詳細に記載する。
Ｉ．芳香族ポリマー：
[0015]本ポリマー組成物中において用いる芳香族ポリマーは、一般に、比較的高いガラス転移温度を有し、これにより得られる組成物に相当な程度の耐熱性を与えることができるという点で「高性能」ポリマーである。例えば、芳香族ポリマーは、約１００℃以上、幾つかの態様においては約１２０℃以上、幾つかの態様においては約１４０℃〜約３５０℃、幾つかの態様においては約１５０℃〜約３２０℃のガラス転移温度を有していてよい。ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を用いて当該技術において周知なように求めることができ、例えばＩＳＯ試験Ｎｏ．１１３５７にしたがって求めることができる。
【００１０】
[0016]芳香族ポリマーは、通常は本来は実質的にアモルファス又は半結晶性である。好適な半結晶性芳香族ポリマーの一例は、例えば芳香族ポリアミドである。特に好適な芳香族ポリアミドは、ＩＳＯ試験Ｎｏ．１１３５７にしたがって示差走査熱量測定を用いて求めて約２００℃以上、幾つかの態様においては約２２０℃以上、幾つかの態様においては約２４０℃〜約３２０℃のような比較的高い融点を有するものである。更に、芳香族ポリアミドのガラス転移温度は、概して約１１０℃〜約１６０℃である。
【００１１】
[0017]芳香族ポリアミドは、通常はアミド結合（ＮＨ−ＣＯ）によって結合している繰り返し単位を含み、ジカルボン酸（例えば芳香族ジカルボン酸）、ジアミン（例えば脂肪族ジアミン）等の重縮合によって合成される。例えば、芳香族ポリアミドには、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，４−フェニレンジオキシ二酢酸、１，３−フェニレンジオキシ二酢酸、ジフェン酸、４，４’−オキシ二安息香酸、ジフェニルメタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルスルホン−４，４’−ジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸等、並びにこれらの組合せのような芳香族ジカルボン酸から誘導される芳香族繰り返し単位を含ませることができる。テレフタル酸が特に好適である。勿論、脂肪族ジカルボン酸単位、多官能性カルボン酸単位等のような他のタイプの酸単位を用いることもできることも理解すべきである。芳香族ポリアミドにはまた、通常は４〜１４個の炭素原子を有する脂肪族ジアミンから誘導される脂肪族繰り返し単位を含ませることもできる。かかるジアミンの例としては、１，４−テトラメチレンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、１，７−ヘプタンジアミン、１，８−オクタンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１１−ウンデカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン等のような線状脂肪族アルキレンジアミン；２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、３−メチル−１，５−ペンタンジアミン、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，４−ジメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２-メチル−１，８−オクタンジアミン、５−メチル−１，９−ノナンジアミン等のような分岐脂肪族アルキレンジアミン；並びにこれらの組合せが挙げられる。１，９−ノナンジアミン及び／又は２-メチル−１，８−オクタンジアミンから誘導される繰り返し単位が特に好適である。勿論、脂環式ジアミン、芳香族ジアミンのような他のジアミン単位を用いることもできる。
【００１２】
[0018]特に好適なポリアミドとしては、ポリ（ノナメチレンテレフタルアミド）（ＰＡ９Ｔ）、ポリ（ノナメチレンテレフタルアミド／ノナメチレンデカンジアミド）（ＰＡ９Ｔ／９１０）、ポリ（ノナメチレンテレフタルアミド／ノナメチレンドデカンジアミド）（ＰＡ９Ｔ／９１２）、ポリ（ノナメチレンテレフタルアミド／１１−アミノウンデカンアミド（ＰＡ９Ｔ／１１）、ポリ（ノナメチレンテレフタルアミド／１２−アミノドデカンアミド）（ＰＡ９Ｔ／１２）、ポリ（デカメチレンテレフタルアミド／１１−アミノウンデカンアミド）（ＰＡ１０Ｔ／１１）、ポリ（デカメチレンテレフタルアミド／１２−アミノドデカンアミド）（ＰＡ１０Ｔ／１２）、ポリ（デカメチレンテレフタルアミド／デカメチレンドデカンジアミド）（ＰＡ１０Ｔ／１０１０）、ポリ（デカメチレンテレフタルアミド／デカメチレンドデカンジアミド）（ＰＡ１０Ｔ／１０１２）、ポリ（デカメチレンテレフタルアミド／テトラメチレンヘキサンジアミド）（ＰＡ１０Ｔ／４６）、ポリ（デカメチレンテレフタルアミド／カプロラクタム）（ＰＡ１０Ｔ／６）、ポリ（デカメチレンテレフタルアミド／ヘキサメチレンヘキサンジアミド）（ＰＡ１０Ｔ／６６）、ポリ（ドデカメチレンテレフタルアミド／ドデカメチレンドデカンジアミド）（ＰＡ１２Ｔ／１２１２）、ポリ（ドデカメチレンテレフタルアミド／カプロラクタム）（ＰＡ１２Ｔ／６）、ポリ（ドデカメチレンテレフタルアミド／ヘキサメチレンヘキサンジアミド（ＰＡ１２Ｔ／６６）などを挙げることができる。好適な芳香族ポリアミドの更に他の例は、Harderらの米国特許８，３２４，３０７に記載されている。
【００１３】
[0019]本発明において用いることができる他の好適な半結晶性芳香族ポリマーは、ポリアリールエーテルケトンである。ポリアリールエーテルケトンは、約３００℃〜約４００℃、幾つかの態様においては約３１０℃〜約３９０℃、幾つかの態様においては約３３０℃〜約３８０℃のような比較的高い融点を有する半結晶性ポリマーである。更に、ガラス転移温度は約１１０℃〜約２００℃であってよい。特に好適なポリアリールエーテルケトンは、主としてフェニル基をケトン及び／又はエーテル基と組み合わせて含むものである。かかるポリマーの例としては、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）、ポリエーテルケトンエーテルケトンケトン（ＰＥＫＥＫＫ）、ポリエーテルエーテルケトンケトン（ＰＥＥＫＫ）、ポリエーテル−ジフェニル−エーテル−エーテル−ジフェニル−エーテル−フェニル−ケトン−フェニル等、並びにこれらのブレンド及びコポリマーが挙げられる。
【００１４】
[0020]勿論、上記に示したように、識別できる融点を有しない実質的にアモルファスのポリマーをポリマー組成物中において用いることもできる。好適なアモルファスポリマーとしては、例えば、ポリフェニレンオキシド（ＰＰＯ）、芳香族ポリカーボネート、芳香族ポリエーテルイミド等を挙げることができる。例えば芳香族ポリカーボネートは、通常は約１３０℃〜約１６０℃のガラス転移温度を有し、１以上の芳香族ジオールから誘導される芳香族繰り返し単位を含む。特に好適な芳香族ジオールは、２つのフェノール基が二価接続基の単一の炭素原子に結合しているｇｅｍ−ビスフェノールのようなビスフェノールである。かかるビスフェノールの例としては、例えば、４，４’−イソプロピリデンジフェノール（ビスフェノールＡ）、４，４’−エチリデンジフェノール、４，４’−（４−クロロ−ａ−メチルベンジリデン）ジフェノール、４，４’−シクロヘキシリデンジフェノール、４，４−（シクロヘキシルメチレン）ジフェノール等、並びにこれらの組合せを挙げることができる。芳香族ジオールはホスゲンと反応させることができる。例えば、ホスゲンは、式：Ｃ（Ｏ）Ｃｌ２を有する塩化カルボニルであってよい。芳香族ポリカーボネートの合成に至る他の経路には、炭酸ジフェニルによる芳香族ジオール（例えばビスフェノール）のトランスエステル化を含ませることができる。
【００１５】
ＩＩ．イオン性液体：
[0021]本発明のイオン性液体は、芳香族ポリマーと一緒に溶融加工する際に液体の形態であることができるのに十分に低い融点を有する塩であってよい。例えば、イオン性液体の融点は、約４００℃以下、幾つかの態様においては約３５０℃以下、幾つかの態様においては約１℃〜約１００℃、幾つかの態様においては約５℃〜約５０℃であってよい。塩は、カチオン種及び対イオンを含む。カチオン種は、「カチオン中心」として少なくとも１つのヘテロ原子（例えば窒素又はリン）を有する化合物を含む。かかるヘテロ原子化合物の例としては、例えば次の構造：
【００１６】
【化１】
2017513977.tif 000003
【００１７】
[0022]（上式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、及びＲ８は、独立して、水素；置換又は非置換のＣ１〜Ｃ１０アルキル基（例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル等）；置換又は非置換のＣ３〜Ｃ１４シクロアルキル基（例えば、アダマンチル、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロオクチル、シクロヘキセニル等）；置換又は非置換のＣ１〜Ｃ１０アルケニル基（例えば、エチレン、プロピレン、２−メチルプロピレン、ペンチレン等）；置換又は非置換のＣ２〜Ｃ１０アルキニル基（例えば、エチニル、プロピニル等）；置換又は非置換のＣ１〜Ｃ１０アルコキシ基（例えば、メトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ、イソプロポキシ、ｎ−ブトキシ、ｔ−ブトキシ、ｓｅｃ−ブトキシ、ｎ−ペントキシ等）；置換又は非置換のアシルオキシ基（例えば、メタクリロキシ、メタクリロキシエチル等）；置換又は非置換のアリール基（例えばフェニル）；置換又は非置換のヘテロアリール基（例えば、ピリジル、フラニル、チエニル、チアゾリル、イソチアゾリル、トリアゾリル、イミダゾリル、イソキサゾリル、ピロリル、ピラゾリル、ピリダジニル、ピリミジニル、キノリル等）；などからなる群から選択される）
を有する第４級オニウムが挙げられる。例えば１つの特定の態様においては、カチオン種は、構造：Ｎ＋Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４（式中、Ｒ１、Ｒ２、及び／又はＲ３は、独立してＣ１〜Ｃ６アルキル（例えば、メチル、エチル、ブチル等）であり、Ｒ４は、水素又はＣ１〜Ｃ４アルキル基（例えばメチル又はエチル）である）を有するアンモニウム化合物であってよい。例えば、カチオン成分は、トリブチルメチルアンモニウム（Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３はブチルであり、Ｒ４はメチルである）であってよい。
【００１８】
[0023]カチオン種に対する好適な対イオンとしては、例えば、ハロゲン（例えば、塩素、臭素、ヨウ素等）；スルフェート又はスルホネート（例えば、硫酸メチル、硫酸エチル、硫酸ブチル、硫酸ヘキシル、硫酸オクチル、ハイドロジェンスルフェート、メタンスルホネート、ドデシルベンゼンスルホネート、ドデシルスルフェート、トリフルオロメタンスルホネート、ヘプタデカフルオロオクタンスルホネート、ナトリウムドデシルエトキシスルフェート等）；スルホスクシネート；アミド（例えばジシアンアミド）；イミド（例えば、ビス（ペンタフルオロエチル−スルホニル）イミド、ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、ビス（トリフルオロメチル）イミド等）；ボレート（例えば、テトラフルオロボレート、テトラシアノボレート、ビス［オキサラト］ボレート、ビス［サリチラト］ボレート等）；ホスフェート又はホスフィネート（例えば、ヘキサフルオロホスフェート、ジエチルホスフェート、ビス（ペンタフルオロエチル）ホスフィネート、トリス（ペンタフルオロエチル）トリフルオロホスフェート、トリス（ノナフルオロブチル）トリフルオロホスフェート等）；アンチモネート（例えばヘキサフルオロアンチモネート）；アルミネート（例えばテトラクロロアルミネート）；脂肪酸カルボキシレート（例えば、オレエート、イソステアレート、ペンタデカフルオロオクタノエート等）；シアネート；アセテート；など、並びに上記の任意のものの組み合わせを挙げることができる。芳香族ポリマーとの相溶性の向上を促進するために、イミド、脂肪酸カルボキシレート等のような本来概して疎水性の対イオンを選択することが望ましい可能性がある。特に好適な疎水性対イオンとしては、例えば、ビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド、ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、及びビス（トリフルオロメチル）イミドを挙げることができる。
【００１９】
ＩＩＩ．随意的な成分：
Ａ．導電性充填剤：
[0024]イオン性液体に加えて、その静電防止特性の向上を促進させるために他の導電性充填剤をポリマー組成物中において用いることもできる。好適な導電性充填剤の例としては、例えば、金属粒子（例えばアルミニウムフレーク）、金属繊維、炭素粒子（例えば、黒鉛、膨張黒鉛、グラフェン、カーボンブラック、黒鉛化カーボンブラック等）、カーボンナノチューブ、炭素繊維などを挙げることができる。炭素繊維及び黒鉛が特に好適である。幾つかの態様においては、イオン性液体と導電性充填剤を組み合わせて用いることによって相乗効果を達成することができる。理論によって限定されることは意図しないが、本発明者らは、イオン性液体は溶融加工中に速やかに流動して、幾つかの導電性充填剤（例えば、炭素繊維、黒鉛等）とポリマーマトリクスとの間のより良好な接続及び電気流路を与えることを促進して、それによって表面抵抗を更に減少させることができると考える。用いる場合には、導電性充填剤は、通常は、ポリマー組成物の約０．５重量％〜約３０重量％、幾つかの態様においては約１重量％〜約２５重量％、幾つかの態様においては約２重量％〜約２０重量％を肯定する。
【００２０】
Ｂ．繊維状充填剤：
[0025]概して導電性でない繊維状充填剤をポリマー組成物中において用いて強度の向上を促進させることもできる。かかる繊維状充填剤の例としては、ガラス、セラミクス（例えば、アルミナ、シリカ、二酸化チタン等）、鉱物（例えば、珪灰石、ゾノトライト、ドーソナイト等）、アラミド（例えば、E.I. du Pont de Nemours, Wilmington, Delawareによって市販されているKevlar（登録商標））、ポリオレフィン、ポリエステル等のようなポリマー、並びにこれらの混合物から形成されるものを挙げることができる。
【００２１】
[0026]特に好適なガラス繊維としては、例えば、Ｅ−ガラス、Ａ−ガラス、Ｃ−ガラス、Ｄ−ガラス、ＡＲ−ガラス、Ｒ−ガラス、Ｓ１−ガラス、Ｓ２−ガラス等、及びこれらの混合物を挙げることができる。かかるガラス繊維の体積平均長さは比較的小さく、例えば約１０〜約５００マイクロメートル、幾つかの態様においては約１００〜約４００マイクロメートル、幾つかの態様においては約１５０〜約３５０マイクロメートル、幾つかの態様においては約２００〜約３２５マイクロメートルであってよい。ガラス繊維はまた、狭い長さ分布を有していてもよい。即ち、繊維の少なくとも約７０体積％、幾つかの態様においては繊維の少なくとも約８０体積％、幾つかの態様においては繊維の少なくとも約９０体積％は、上述の範囲内の長さを有する。かかる小さい長さ及び／又は狭い分布によって、強度、流動性、及び表面品質の望ましい組合せの達成を更に促進させることができ、これによって小さい寸法公差を有する成形部品に特に適するようにすることができる。
上述の長さ特性を有することに加えて、ガラス繊維はまた、得られるポリマー組成物の機械特性及び表面品質の向上を促進させるために比較的高いアスペクト比（平均長さを公称径で割った値）を有していてもよい。例えば、繊維は、約１〜約１００、幾つかの態様においては約１０〜約６０のアスペクト比を有していてよく、幾つかの態様においては約３０〜約５０が特に有益である。繊維は、例えば約１〜約３５マイクロメートル、幾つかの態様においては約２〜約２０マイクロメートル、幾つかの態様においては約３〜約１０マイクロメートルの公称径を有していてよい。
【００２２】
[0027]無機繊維（「ウィスカー」としても知られる）も、本発明において用いるのに好適である。無水硫酸カルシウム、及びNyco MineralsからNYGLOS（登録商標）（例えば、NYGLOS（登録商標）4W又はNYGLOS（登録商標）8）の商品名で入手できるもののような珪灰石繊維が特に好適である。かかる無機繊維の体積平均長さは比較的小さく、例えば約１〜約２００マイクロメートル、幾つかの態様においては約２〜約１５０マイクロメートル、幾つかの態様においては約５〜約１００マイクロメートル、幾つかの態様においては約１０〜約５０マイクロメートルであってよい。上述の長さ特性を有することに加えて、無機繊維はまた、得られるポリマー組成物の機械特性及び表面品質を更に向上させることを促進させるために比較的高いアスペクト比（平均長さを公称径で割った値）を有していてもよい。例えば、無機繊維は、約１〜約５０、幾つかの態様においては約２〜約２０、幾つかの態様においては約４〜約１５のアスペクト比を有していてよい。ウィスカーは、例えば約１〜約３５マイクロメートル、幾つかの態様においては約２〜約２０マイクロメートル、幾つかの態様においては約３〜約１５マイクロメートルの公称径を有していてよい。
【００２３】
[0028]用いる特定のタイプに関係なく、ポリマー組成物中における繊維状充填剤の相対量は、その流動性のような組成物の他の特性に悪影響を与えることなく所望の機械特性の達成を促進するように選択的に制御することができる。例えば、繊維状充填剤（例えば、ガラス繊維、無機繊維等、並びにこれらの組み合わせ）は、通常はポリマー組成物の約２重量％〜約４０重量％、幾つかの態様においては約５重量％〜約３５重量％、幾つかの態様においては約６重量％〜約３０重量％を構成する。繊維は上述の範囲内で用いることができるが、本発明の１つの特定の有益な特徴は、所望の機械的特性をなお達成しながら、小さい繊維含量を用いることができることである。理論によって限定されることは意図しないが、繊維の狭い長さ分布によって優れた機械特性を達成することを促進することができ、これによってより少ない量の繊維を用いることが可能になると考えられる。
【００２４】
Ｃ．粒子状充填剤：
[0029]概して導電性ではない粒子状充填剤をポリマー組成物中において用いて、所望の特性及び／又は色の達成を促進することもできる。用いる場合には、かかる粒子状充填剤は、通常はポリマー組成物の約５重量％〜約４０重量％、幾つかの態様においては約１０重量％〜約３５重量％、幾つかの態様においては約１０重量％〜約３０重量％を構成する。クレイ鉱物は本発明において用いるのに特に好適である可能性がある。かかるクレイ鉱物の例としては、例えば、タルク（Ｍｇ３Ｓｉ４Ｏ１０（ＯＨ）２）、ハロイサイト（Ａｌ２Ｓｉ２Ｏ５（ＯＨ）４）、カオリナイト（Ａｌ２Ｓｉ２Ｏ５（ＯＨ）４）、イライト（（Ｋ，Ｈ３Ｏ）（Ａｌ，Ｍｇ，Ｆｅ）２（Ｓｉ，Ａｌ）４Ｏ１０［（ＯＨ）２，（Ｈ２Ｏ）］、モンモリロナイト（Ｎａ，Ｃａ）０．３３（Ａｌ，Ｍｇ）２Ｓｉ４Ｏ１０（ＯＨ）２・ｎＨ２Ｏ）、バーミキュライト（（ＭｇＦｅ，Ａｌ）３（Ａｌ，Ｓｉ）４Ｏ１０（ＯＨ）２・４Ｈ２Ｏ）、パリゴルスカイト（（Ｍｇ，Ａｌ）２Ｓｉ４Ｏ１０（ＯＨ）・４（Ｈ２Ｏ））、パイロフィライト（Ａｌ２Ｓｉ４Ｏ１０（ＯＨ）２）等、並びにこれらの組み合わせが挙げられる。クレイ鉱物に代えて、又はこれに加えて、更に他の粒子状充填剤を用いることもできる。例えば、ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、マイカ、珪藻土、珪灰石などのような他の好適なシリケート充填剤を用いることもできる。例えば、マイカは本発明において用いるのに特に好適な鉱物である可能性がある。地質学的存在状態における相当な相違を有する幾つかの化学的に異なるマイカ種が存在するが、全て実質的に同じ結晶構造を有する。本明細書において用いる「マイカ」という用語は、モスコバイト（ＫＡｌ２（ＡｌＳｉ３）Ｏ１０（ＯＨ）２）、バイオタイト（Ｋ（Ｍｇ，Ｆｅ）３（ＡｌＳｉ３）Ｏ１０（ＯＨ）２）、フロゴパイト（ＫＭｇ３（ＡｌＳｉ３）Ｏ１０（ＯＨ）２）、レピドライト（Ｋ（Ｌｉ，Ａｌ）２〜３（ＡｌＳｉ３）Ｏ１０（ＯＨ）２）、グローコナイト（Ｋ，Ｎａ）（Ａｌ，Ｍｇ，Ｆｅ）２（Ｓｉ，Ａｌ）４Ｏ１０（ＯＨ）２）等、並びにこれらの組み合わせのような任意のこれらの種を総称的に包含すると意図される。
【００２５】
Ｄ．他の添加剤：
[0030]組成物中に含ませることができる更に他の添加剤としては、例えば、抗菌剤、顔料、酸化防止剤、安定剤、界面活性剤、ワックス、固体溶媒、難燃剤、垂れ防止剤、並びに特性及び加工性を向上させるために加える他の材料を挙げることができる。また、実質的に分解することなく芳香族ポリマーの処理条件に耐えることができる潤滑剤を、ポリマー組成物中において用いることもできる。かかる潤滑剤の例としては、脂肪酸エステル、その塩、エステル、脂肪酸アミド、有機ホスフェートエステル、及びエンジニアリングプラスチック材料の処理において潤滑剤として通常用いられているタイプの炭化水素ワックス、並びにこれらの混合物が挙げられる。好適な脂肪酸は、通常は、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキン酸、モンタン酸、オクタデカン酸（octadecinic acid）、パリナリン酸などのように、約１２〜約６０個の炭素原子の骨格炭素鎖を有する。好適なエステルとしては、脂肪酸エステル、脂肪アルコールエステル、ワックスエステル、グリセロールエステル、グリコールエステル、及びコンプレックスエステルが挙げられる。脂肪酸アミドとしては、脂肪酸第１級アミド、脂肪酸第２級アミド、メチレン及びエチレンビスアミド、並びにアルカノールアミド、例えば、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−エチレンビスステアラミドなどが挙げられる。また、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなどのような脂肪酸の金属塩；パラフィンワックス、ポリオレフィン及び酸化ポリオレフィンワックス、並びに微結晶質ワックスなどの炭化水素ワックス；も好適である。特に好適な潤滑剤は、ステアリン酸の酸、塩、又はアミド、例えばペンタエリトリトールテトラステアレート、カルシウムステアレート、又はＮ，Ｎ’−エチレンビスステアラミドである。用いる場合には、１種類又は複数の潤滑剤は、通常は、ポリマー組成物の約０．０５重量％〜約１．５重量％、幾つかの態様においては約０．１重量％〜約０．５重量％（重量基準）を構成する。
【００２６】
ＩＶ．形成：
[0031]芳香族ポリマー、イオン性液体、及び他の随意的な添加剤は、約２５０℃〜約４５０℃、幾つかの態様においては約２８０℃〜約４００℃、幾つかの態様においては約３００℃〜約３８０℃の温度範囲内で一緒に溶融加工又はブレンドしてポリマー組成物を形成することができる。一般に、任意の種々の溶融加工技術を本発明において用いることができる。例えば、成分（例えば、芳香族ポリマー、イオン性液体等）を、バレル（例えば円筒形のバレル）内に回転可能に取り付けられて収容されている少なくとも１つのスクリューを含み、スクリューの長さに沿って、供給セクション及び供給セクションの下流に配置される溶融セクションを画定することができる押出機に別々か又は組み合わせて供給することができる。
【００２７】
[0032]押出機は一軸又は二軸押出機であってよい。例えば図３を参照すると、ハウジング又はバレル１１４、及び好適な駆動装置１２４（通常はモーター及びギヤボックスを含む）によって一端の上で回転可能に駆動されるスクリュー１２０を含む一軸押出機８０の一態様が示されている。所望の場合には、２つの別々のスクリューを含む二軸押出機を用いることができる。スクリューの形状は本発明に対して特に重要ではなく、当該技術において公知なように任意の数及び／又は配向のネジ山及びネジ溝を含んでいてよい。例えば、図３に示すように、スクリュー１２０は、スクリュー１２０のコアの周りに放射状に伸びる概して螺旋状のネジ溝を形成するネジ山を含む。バレル１１４内の開口を通してポリマー及び／又は他の材料（例えば無機粒子）を供給セクション１３２に供給するためのホッパー４０が、駆動装置１２４に隣接して配置されている。駆動装置１２４の反対側は押出機８０の出口端１４４であり、ここで押出されたプラスチックが更なる加工のために排出される。
【００２８】
[0033]供給セクション１３２及び溶融セクション１３４が、スクリュー１２０の長さに沿って画定されている。供給セクション１３２はバレル１１４の入口部分であり、ここで芳香族ポリマー及び／又はイオン性液体が加えられる。溶融セクション１３４は相変化セクションであり、この中で芳香族ポリマーが固体から液体に変化する。押出機を製造する際にはこれらのセクションは明確に規定されて示されていないが、供給セクション１３２、及び固体から液体への相変化を行う溶融セクション１３４を確実に識別することは十分に当業者の範囲内である。必ずしも必須ではないが、押出機８０にはまた、バレル１１４の出口端に隣接して且つ溶融セクション１３４の下流に配置されている混合セクション１３６を与えることもできる。所望の場合には、押出機の混合及び／又は溶融セクション内において、１以上の分配及び／又は分散混合部材を用いることができる。一軸押出機のために好適な分配ミキサーとしては、例えば、Saxon、Dulmage、キャビティートランスファーミキサー等を挙げることができる。更に、好適な分散ミキサーとしては、ブリスターリング、Leroy／Maddock、ＣＲＤミキサー等を挙げることができる。当該技術において周知なように、混合は、Bussニーダー押出機、キャビティートランスファーミキサー、及びボルテックスインターメッシュピンミキサーにおいて用いられているもののようなポリマー溶融体の折り畳み及び再配向を生起させるバレル内のピンを用いることによって更に向上させることができる。
【００２９】
[0034]用いる場合には、繊維（例えば、炭素繊維のような導電性充填剤、および又はガラス繊維のような繊維状充填剤）は、ホッパー４０に、又はその下流の位置において加えることもできる。１つの特定の態様においては、繊維は、芳香族ポリマーを供給する位置の下流であるが、溶融セクションの前の位置で加えることができる。例えば図３においては、押出機８０の供給セクション１３２の区域内に配置されているホッパー４２が示されている。ホッパー４２に供給される繊維は、最初は比較的長く、例えば約１，０００〜約５，０００マイクロメートル、幾つかの態様においては約２，０００〜約４，５００マイクロメートル、幾つかの態様においては約３，０００〜約４，０００マイクロメートルの体積平均長さを有していてよい。しかしながら、芳香族ポリマーが未だ固体状態である位置においてこれらの長繊維を供給することによって、ポリマーを、繊維の寸法を上記に示されている体積平均長さ及び長さ分布に減少させるための研磨剤として機能させることができる。しかしながら、任意の随意的な繊維を、所望の長さで押出機に単純に供給することができることを理解すべきである。かかる態様においては、繊維は、例えば押出機の混合及び／又は溶融セクションにおいてか、又は更に芳香族ポリマーと組み合わせて供給セクションにおいて供給することができる。更に他の態様においては、繊維は全く用いなくてもよい。
【００３０】
[0035]本発明者らは、それを形成する特定の方法には関係なく、得られるポリマー組成物は優れた熱特性を有することができることを見出した。例えば、ポリマー組成物を小さい寸法を有する金型のキャビティ中に容易に流入させることができるように、ポリマー組成物の溶融粘度を十分に低くすることができる。１つの特定の態様においては、ポリマー組成物は、１０００秒−１の剪断速度において測定して約０．１〜約８０Ｐａ・秒、幾つかの態様においては約０．５〜約５０Ｐａ・秒、幾つかの態様においては約１〜約３０Ｐａ・秒の溶融粘度を有することができる。溶融粘度は、ＩＳＯ試験Ｎｏ．１１４４３にしたがって、組成物の融点（例えば３５０℃）よりも１５℃高い温度で測定することができる。組成物はまた、比較的高い融点も有することができる。例えば、ポリマーの融点は、約２５０℃〜約４００℃、幾つかの態様においては約２８０℃〜約３９５℃、幾つかの態様においては約３００℃〜約３８０℃にすることができる。
【００３１】
Ｖ．成形部品：
[0036]形成したら、ポリマー組成物は、当該技術において公知の技術を用いて任意の種々の異なる成形部品に成形することができる。例えば、成形部品は、乾燥して予備加熱したプラスチック顆粒を金型中に射出する１成分射出成形プロセスを用いて成形することができる。用いる成形技術に関係なく、良好な静電防止特性、高い流動性、及び良好な機械特性の独特の組合せを有する本発明のポリマー組成物は、小さい寸法公差を有する電子部品に特に良く適していることが見出された。例えばかかる部品は、概して、約５００マイクロメートル以下、幾つかの態様においては約５０〜約４５０マイクロメートル、幾つかの態様においては約１００〜約４００マイクロメートルのような少なくとも１つのミクロサイズの寸法（例えば、厚さ、幅、高さ等）を含む。
【００３２】
[0037]１つのかかる部品は、ファインピッチ電気コネクターである。より詳しくは、かかる電気コネクターは、中央処理装置（ＣＰＵ）を印刷回路基板に取り外し可能に実装するためにしばしば用いられている。コネクターには、コンタクトピンを受容するように構成されている挿入通路を含ませることができる。これらの通路は、熱可塑性樹脂から形成することができる対向する壁部によって画定される。所望の電気特性を達成することを促進するために、これらのピンのピッチは、与えられたスペース内に求められる多数のコンタクトピンが収容されるように一般に小さい。このため、ピン挿入通路のピッチ、及びこれらの通路を仕切る対向する壁部の幅も小さいことが求められる。例えば、壁部は、約５００マイクロメートル以下、幾つかの態様においては約５０〜約４５０マイクロメートル、幾つかの態様においては約１００〜約４００マイクロメートルの幅を有していてよい。過去においては、かかる薄い幅の金型に熱可塑性樹脂を適正に充填することはしばしば困難であった。しかしながら、その独特の特性のために、本発明のポリマー組成物はファインピッチコネクターの壁部を形成するのに特に良く適している。
【００３３】
[0038]１つの特に好適なファインピッチ電気コネクターを図１に示す。回路基板Ｐの表面上に実装することができる基板側部分Ｃ２を含む電気コネクター２００が示されている。コネクター２００にはまた、基板側のコネクターＣ２に結合させることによって別々の配線３を回路基板Ｐに接続するような構造を有する配線材料側部分Ｃ１も含ませることができる。基板側部分Ｃ２には、その中に配線材料側コネクターＣ１を嵌合させる嵌合凹部１０ａ、及びハウジング１０の幅方向において細くて長い形状を有する第１のハウジング１０を含ませることができる。更に、配線材料側部分Ｃ１には、ハウジング２０の幅方向において細くて長い第２のハウジング２０を含ませることができる。第２のハウジング２０においては、複数の端子受容キャビティー２２を幅方向において平行に与えて、上側及び下側端子受容キャビティー２２を含む２列配置を生起させることができる。別々の配線３の遠位末端に実装されている端子５は、端子受容キャビティー２２のそれぞれの中に収容することができる。所望の場合には、締着部２８（噛合部）を、基板側コネクターＣ２上の接続部材（図示せず）に対応するハウジング２０の上に与えることもできる。
【００３４】
[0039]上記で議論したように、第１のハウジング１０及び／又は第２のハウジング２０の内壁は、比較的小さい幅寸法を有する可能性があり、本発明のポリマー組成物から形成することができる。例えば、壁部を図２により詳細に示す。示されているように、対向する壁部２２４の間に、コンタクトピンを収容することができる挿入通路又は空間２２５が画定されている。壁部２２４は、上述の範囲内の幅「ｗ」を有する。繊維（例えば成分４００）を含むポリマー組成物から壁部２２４を形成する場合、かかる繊維は、壁部の幅に最も良く適合する特定の範囲内の体積平均長さ及び狭い長さ分布を有していてよい。例えば、繊維の体積平均長さに対する少なくとも１つの壁部の幅の比は、約０．８〜約３．２、幾つかの態様においては約１．０〜約３．０、幾つかの態様においては約１．２〜約２．９である。
【００３５】
[0040]壁部に加えて又は壁部に代えて、ハウジングの任意の他の部分を本発明のポリマー組成物から形成することもできることも理解すべきである。例えば、コネクターには、ハウジングを被包するシールドを含ませることもできる。シールドの一部又は全部を本発明のポリマー組成物から形成することができる。例えば、ハウジング及びシールドは、それぞれポリマー組成物から一体成形されるワンピース構造体であってよい。更に、シールドは、第１のシェル及び第２のシェルを含むツーピース構造体であってよく、これらのそれぞれを本発明のポリマー組成物から形成することができる。
【００３６】
[0041]勿論、ポリマー組成物はまた、広範囲の他のコンポーネントにおいて用いることもできる。例えば、ポリマー組成物は、電子コンポーネントにおいて用いる平面基板に成形することができる。基板は薄くてよく、例えば約５００マイクロメートル以下、幾つかの態様においては約５０〜約４５０マイクロメートル、幾つかの態様においては約１００〜約４００マイクロメートルの厚さを有することができる。例えば一態様においては、平面基板に、種々の公知の技術（例えばレーザーダイレクトストラクチャリング、電気メッキ等）を用いて１以上の導体素子を施すことができる。導体素子は、種々の異なる目的を果たすことができる。例えば一態様においては、導体素子は、ＳＩＭＳカードにおいて用いるもののような集積回路を形成する。他の態様においては、導体素子は、パッチアンテナ構造体、インバーテッドＦアンテナ構造体、密閉型及び開放型スロットアンテナ構造体、ループアンテナ構造体、モノポール、ダイポール、平面状インバーテッドＦアンテナ構造体、これらのデザインの複合体等から形成される共振素子を有するアンテナのような種々の異なるタイプのアンテナを形成する。得られるアンテナ構造体は、上記に記載したような、その中の利用できる内部空間が比較的小さい比較的小型の携帯電子コンポーネントのハウジング中に含ませることができる。
【００３７】
[0042]図４〜５に示されるアンテナ構造体を含む１つの特に好適な電子コンポーネントは、携帯電話の機能を有する携帯用デバイス４１０である。図４に示されるように、デバイス４１０は、プラスチック、金属、他の好適な誘電材料、他の好適な導電性材料、又はかかる複数の材料の組み合わせから形成されるハウジング４１２を有することができる。タッチスクリーンディスプレイのようなディスプレイ４１４を、デバイス４１０の前面上に与えることができる。デバイス４１０にはまた、スピーカーポート４４０及び他の入出力ポートを与えることもできる。１以上のボタン４３８及び他のユーザー入力デバイスを用いてユーザー入力を集めることができる。図５に示されるように、デバイス４１０の背面４４２上にアンテナ構造体４２６も与えられているが、アンテナ構造体は一般にデバイスの任意の所望の位置に配置することができることを理解すべきである。上記に示したように、アンテナ構造体４２６には、本発明のポリマー組成物から形成される平面基板を含ませることができる。アンテナ構造体は、任意の種々の公知の技術を用いて電子デバイス内の他のコンポーネントに電気的に接続することができる。例えば、ハウジング４１２又はハウジング４１２の一部を、アンテナ構造体４２６のための導電性接地層として機能させることができる。
【００３８】
[0043]本発明のポリマー組成物から形成される平面基板は、他の用途において用いることもできる。例えば一態様においては、平面基板を用いて、無線通信デバイス（例えば携帯電話）において通常的に用いられるコンパクトカメラモジュール（ＣＣＭ）のベースを形成することができる。例えば図６〜７を参照すると、コンパクトカメラモジュール５００の１つの特定の態様がより詳細に示されている。示されているように、コンパクトカメラモジュール５００は、ベース５０６の上に配されているレンズアセンブリ５０４を含む。次にベース５０６は、場合によって用いるメインボード５０８の上に配される。これらの比較的薄い特徴のために、ベース５０６及び／又はメインボード５０８は、上記に記載の本発明のポリマー組成物から形成するのに特に適している。レンズアセンブリ５０４は、当該技術において公知の任意の種々の構造を有していてよく、固定焦点タイプのレンズ及び／又は自動焦点タイプのレンズを挙げることができる。例えば一態様においては、レンズアセンブリ５０４は、レンズ６０４を収容する中空のバレルの形態であり、これはメインボード５０８の上に配置されて回路６０１によって制御されている画像センサー６０２と連絡している。バレルは、長方形、円筒形等のような任意の種々の形状を有していてよい。幾つかの態様においては、バレルも本発明のポリマー組成物から形成することができ、上述の範囲内の壁厚さを有していてよい。カメラモジュールの他の部品も本発明のポリマー組成物から形成することができることを理解すべきである。例えば、示されているように、ポリマーフィルム５１０（例えばポリエステルフィルム）及び／又は断熱キャップ５０２によってレンズアセンブリ５０４を覆うことができる。幾つかの態様においては、フィルム５１０及び／又はキャップ５０２も本発明のポリマー組成物から形成することができる。
【００３９】
[0044]本ポリマー組成物を用いることができる更に他の可能な電子コンポーネントとしては、例えば、携帯電話、ラップトップコンピューター、小型ポータブルコンピューター（例えば超軽量型コンピューター、ネットブックコンピューター、及びタブレットコンピューター）、腕時計型機器、ペンダント型機器、ヘッドホン又はイヤホン型機器、無線通信機能を有するメディアプレイヤー、携帯型コンピューター（時には携帯情報端末とも呼ばれる）、リモートコントローラー、全地球測位システム（ＧＰＳ）機器、携帯ゲーム機器、バッテリーカバー、スピーカー、カメラモジュール、集積回路（例えばＳＩＭカード）、電子機器用のハウジング、電気制御装置、回路遮断器、スイッチ、パワーエレクトロニクス、プリンター部品等が挙げられる。
【００４０】
[0045]それを用いる特定の方法に関係なく、本発明者らは、本発明のポリマー組成物から形成される成形部品は、優れた機械特性及び熱特性を有することができることを見出した。上記に示したように、これは部分的には、ポリマーマトリクス内に均一にブレンド及び分散されるイオン性液体の独特の能力によるものである。例えば、成形部品は、ＩＳＯ試験１７９−１（ＡＳＴＭ−Ｄ２５６方法Ｂと技術的に同等）にしたがって２３℃において測定して約４ｋＪ／ｍ２以上、幾つかの態様においては約２〜約６０ｋＪ／ｍ２、幾つかの態様においては約２〜約４０ｋＪ／ｍ２、幾つかの態様においては約３〜約３０ｋＪ／ｍ２の比較的高い衝撃強さ（シャルピーノッチ付き衝撃強さ）を有することができる。部品の引張及び曲げ機械特性も良好にすることができる。例えば、本部品は、約２０〜約５００ＭＰａ、幾つかの態様においては約５０〜約４００ＭＰａ、幾つかの態様においては約８０〜約３５０ＭＰａの引張り強さ；約０．５％以上、幾つかの態様においては約０．６％〜約２０％、幾つかの態様においては約０．８％〜約３．５％の引張破断歪み；及び／又は約５，０００ＭＰａ〜約３０，０００ＭＰａ、幾つかの態様においては約６，０００ＭＰａ〜約２０，０００ＭＰａ、幾つかの態様においては約７，０００ＭＰａ〜約１５，０００ＭＰａの引張弾性率；を示すことができる。引張特性は、ＩＳＯ試験５２７（ＡＳＴＭ−Ｄ６３８と技術的に同等）にしたがって２３℃において測定することができる。本成形部品はまた、約２０〜約５００ＭＰａ、幾つかの態様においては約５０〜約４００ＭＰａ、幾つかの態様においては約１００〜約３５０ＭＰａの曲げ強さ；約０．５％以上、幾つかの態様においては約０．６％〜約２０％、幾つかの態様においては約０．８％〜約３．５％の曲げ破断歪み；及び／又は約５，０００ＭＰａ〜約３０，０００ＭＰａ、幾つかの態様においては約６，０００ＭＰａ〜約２０，０００ＭＰａ、幾つかの態様においては約７，０００ＭＰａ〜約１５，０００ＭＰａの曲げ弾性率；も示すことができる。曲げ特性は、ＩＳＯ試験１７８（ＡＳＴＭ−Ｄ７９０と技術的に同等）にしたがって２３℃において測定することができる。成形部品はまた、ＡＳＴＭ−Ｄ６４８−０７（ＩＳＯ試験７５−２と技術的に同等）にしたがって１．８ＭＰａの規定荷重において測定して約２００℃以上、幾つかの態様においては約２２０℃〜約２８０℃の荷重撓み温度（ＤＴＵＬ）も示すことができる。
【００４１】
[0046]成形部品はまた、従来の難燃剤の不存在下においても改良された難燃性能を有することもできる。組成物の難燃性は、例えば「プラスチック材料の燃焼性に関する試験：ＵＬ９４」と題された保険業者研究所公報９４の手順にしたがって求めることができる。下記においてより詳細に記載するように、消火までの時間（全燃焼時間）及び垂れに抵抗する能力に基づいて、幾つかの等級を適用することができる。この手順によれば、例えば本発明の組成物から形成される成形部品は、Ｖ０の等級（これは、部品が、所定の部品厚さ（例えば０．２５又は０．８ｍｍ）において測定して５０秒間以下の総燃焼時間及び０の綿を発火させる燃焼粒子のドリップの総数を有することを意味する）を達成することができる。例えば、直火に曝露すると、本発明の組成物から形成される成形部品は、約５０秒間以下、幾つかの態様においては約４５秒間以下、幾つかの態様においては約１〜約４０秒間の総燃焼時間を示すことができる。更に、ＵＬ９４試験中に生成する燃焼粒子のドリップの総数は、３以下、幾つかの態様においては２以下、幾つかの態様においては１以下（例えば０）にすることができる。かかる試験は、２３℃及び５０％の相対湿度において４８時間コンディショニングした後に行うことができる。
【実施例】
【００４２】
[0047]本発明は、以下の実施例を参照してより良好に理解できる。
試験法：
[0048]静電防止試験：静電防止挙動に関して試験するために、成形されたディスク／プラークを紙で弱く擦過して、成形部品表面上に静電荷を生成させた。次に、部品を紙の小片の付近に配した。部品表面上に静電荷が生成している場合には、部品と紙との間に引力が生じる。また、静電荷が生成していない場合には、部品を紙により近く移動させても紙の動きは起こらない。紙の移動があった場合には「なし」と記録し、紙が移動しなかった場合には「あり」と記録した。
【００４３】
[0049]溶融粘度：溶融粘度（Ｐａ・秒）は、ＩＳＯ試験Ｎｏ．１１４４３にしたがって、１０００秒−１の剪断速度、及び融点（例えば３５０℃）より１５℃高い温度において、Dynisco LCR7001毛細管流量計を用いて求めることができる。流量計オリフィス（ダイ）は、１ｍｍの直径、２０ｍｍの長さ、２０．１のＬ／Ｄ比、及び１８０°の入口角を有していた。バレルの直径は９．５５ｍｍ±０．００５ｍｍであり、ロッドの長さは２３３．４ｍｍであった。
【００４４】
[0050]融点：ポリマー又は組成物の融点（Ｔｍ）は、当該技術において公知なように示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって求めることができる。融点は、ＩＳＯ試験Ｎｏ．１１３５７によって求められる示差走査熱量測定（ＤＳＣ）ピーク融解温度である。ＤＳＣ手順においては、TA-Q2000装置上で行うＤＳＣ測定を用いて、ＩＳＯ標準規格１０３５０に示されているように試料を２０℃／分で加熱及び冷却した。
【００４５】
[0051]荷重撓み温度（ＤＴＵＬ）：荷重撓み温度は、ＩＳＯ試験Ｎｏ．７５−２（ＡＳＴＭ−Ｄ６４８−０７と技術的に同等）にしたがって求めることができる。より詳しくは、８０ｍｍの長さ、１０ｍｍの厚さ、及び４ｍｍの幅を有する試験片試料を、規定荷重（最大外繊維応力）が１．８メガパスカルである沿層方向３点曲げ試験にかけることができる。試験片をシリコーン油浴中に降下させ、０．２５ｍｍ（ＩＳＯ試験Ｎｏ．７５−２に関しては０．３２ｍｍ）歪むまで温度を２℃／分で上昇させることができる。
【００４６】
[0052]引張弾性率、引張応力、及び引張伸び：引張特性は、ＩＳＯ試験Ｎｏ．５２７（ＡＳＴＭ−Ｄ６３８と技術的に同等）にしたがって試験することができる。８０ｍｍの長さ、１０ｍｍの厚さ、及び４ｍｍの幅を有する同じ試験片試料について、弾性率及び強度の測定を行うことができる。試験温度は２３℃であってよく、試験速度は１又は５ｍｍ／分であってよい。
【００４７】
[0053]曲げ弾性率、曲げ応力、及び曲げ歪み：曲げ特性は、ＩＳＯ試験Ｎｏ．１７８（ＡＳＴＭ−Ｄ７９０と技術的に同等）にしたがって試験することができる。この試験は６４ｍｍの支持材スパンに関して行うことができる。試験は、未切断のＩＳＯ−３１６７多目的棒材の中央部分について行うことができる。試験温度は２３℃であってよく、試験速度は２ｍｍ／分であってよい。
【００４８】
[0054]ノッチ付きシャルピー衝撃強さ：ノッチ付きシャルピー特性は、ＩＳＯ試験Ｎｏ．１７９−１（ＡＳＴＭ−Ｄ２５６方法Ｂと技術的に同等）にしたがって試験することができる。この試験は、タイプＡのノッチ（０．２５ｍｍの底半径）、及びタイプ１の試験片寸法（８０ｍｍの長さ、１０ｍｍの幅、及び４ｍｍの厚さ）を用いて行うことができる。試験片は、一枚歯フライス盤を用いて多目的棒材の中央部分から切り出すことができる。試験温度は２３℃であってよい。
【００４９】
[0055]表面抵抗率及び体積抵抗率：表面及び体積抵抗率の値は、ＩＥＣ−６００９３（ＡＳＴＭ−Ｄ２５７−０７と同等）にしたがって求めることができる。この試験は、６０×６０ｍｍのプラークを用いて行うことができる。この試験は、電位計（Keithley K8009又はETS-823）を用いる電圧電流計法を用いることができる。Keithley K-8009を用いて試験する場合には、４分間の放電時間及び１分間の帯電を用いることができる。ETS-823プローブを用いて試験する場合には、安定化したら直ちに読み値をとることができる。
【００５０】
[0056]ＵＬ-９４：試験片を垂直位置に支持し、試験片の底部に炎を接炎した。炎を１０秒間接炎した後、燃焼が止まるまで取り外し、その時点において炎を更に１０秒間再接炎した後に取り外した。５個の試験片の２つの組を試験した。試料寸法は、１２５ｍｍの長さ、１３ｍｍの幅、及び０．８ｍｍの厚さであった。２つの組は、時効処理の前後にコンディショニングした。未時効試験に関しては、それぞれの厚さを、２３℃及び５０％の相対湿度において４８時間コンディショニングした後に試験した。時効試験に関しては、それぞれの厚さの５つの試料を、７０℃において７日間コンディショニングした後に試験した。
【００５１】
【表１】
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【００５２】
実施例：
[0057]６９．２重量％のＰＡ９Ｔ（Geneter（登録商標）G1300H）、０．８重量％のイオン性液体、及び３０重量％のガラス繊維を含むポリマー組成物を形成した。イオン性液体はトリ−ｎ−ブチルメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（3MからのFC-4400）であった。また、イオン性液体を含まない対照試料も形成した。配合は、１８ｍｍの一軸押出機を用いて行った。試料をプラーク（６０ｍｍ×６０ｍｍ）に射出成形し、熱及び機械特性に関して試験した。結果を下表に示す。
【００５３】
【表２】
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【００５４】
[0058]本発明のこれら及び他の修正及び変更は、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく当業者によって実施することができる。更に、種々の態様の幾つかの形態は、全体的又は部分的に交換することができることを理解すべきである。更に、当業者であれば、上記の記載は例示目的のみのものであり、特許請求の範囲において更に記載されている発明を限定することは意図しないことを認識するであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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