(57)【要約】安全に権利を移転するためのシステムおよび方法は、保有移転証明書の所有権ログを備え、各々の保有移転証明書は、資産に関連付けられたデータを含むものであって、その保有分の所有者の公開鍵に対して記録されている。保有分の所有権を移転させるように構成された取引プロセッサは、第一の所有者によってデジタル署名された第一のデータのブロックであって、第一の所有者によってデジタル署名された第一の保有移転証明書を有し、リクエストされた第二の保有分との引き換えとして第一の所有者によってオファーされた第一の保有分を記述している第一のデータのブロックを、受信するように構成されている。第二の所有者によってデジタル署名された第二のデータのブロックであって、第二の所有者によってデジタル署名された第二の保有移転証明書を有し、リクエストされた第四の保有分との引き換えとして第二の所有者によってオファーされた第三の保有分を記述している第二のデータのブロックを、受信する。第一の保有移転証明書および第一のデータのブロックのデジタル署名を、第一の所有者の一つ以上の公開鍵によって認証する。第二の保有移転証明書および第二のデータのブロックのデジタル署名を、第二の所有者の一つ以上の公開鍵によって認証する。第一および第二の保有移転証明書ならびに第一および第二のデータのブロックの認証に成功した場合に、第二の所有者の公開鍵に対して第一の保有分を所有権ログに記録するとともに、第一の所有者の公開鍵に対して第三の保有分を所有権ログに記録する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
安全に権利を移転するためのシステムであって、
保有移転証明書の所有権ログであって、各々の保有移転証明書は、資産に関連付けられたデータを含み、保有分の所有者の公開鍵に対して記録されている、所有権ログと、
保有分の所有権を移転させるように構成された取引プロセッサと、を備え、前記取引プロセッサは、
第一の所有者によってデジタル署名された第一のデータのブロックであって、前記第一の所有者によってデジタル署名された第一の保有移転証明書を有し、リクエストされた第二の保有分との引き換えとして前記第一の所有者によってオファーされた第一の保有分を記述している第一のデータのブロックを、受信し、
第二の所有者によってデジタル署名された第二のデータのブロックであって、前記第二の所有者によってデジタル署名された第二の保有移転証明書を有し、リクエストされた第四の保有分との引き換えとして前記第二の所有者によってオファーされた第三の保有分を記述している第二のデータのブロックを、受信し、
前記第一の保有移転証明書および前記第一のデータのブロックのデジタル署名を、前記第一の所有者の一つ以上の公開鍵によって認証し、
前記第二の保有移転証明書および前記第二のデータのブロックのデジタル署名を、前記二の所有者の一つ以上の公開鍵によって認証し、
前記第一および第二の保有移転証明書ならびに前記第一および第二のデータのブロックの認証に成功した場合に、前記第二の所有者の公開鍵に対して前記第一の保有分を前記所有権ログに記録するとともに、前記第一の所有者の公開鍵に対して前記第三の保有分を前記所有権ログに記録する、ように構成されている、システム。
【請求項２】
前記第二の所有者の公開鍵に対して前記第一の保有移転証明書を前記所有権ログに記録すること、および前記第一の所有者の公開鍵に対して前記第三の保有移転証明書を前記所有権ログに記録することは、前記第一の保有分が前記第四の保有分に合致し、かつ前記第二の保有分が前記第三の保有分に合致しない限り、実行を回避する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記取引プロセッサは、前記第二の所有者の公開鍵に対して前記第一の保有移転証明書を前記所有権ログに記録するのと同時に、前記第一の所有者の公開鍵に対して前記第二の保有移転証明書を前記所有権ログに記録するように、さらに構成される、請求項１または請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記保有移転証明書は、保有分の初期所有者としての発行者によってデジタル署名されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記第一および第二の保有移転証明書は、以前のすべての所有者によってデジタル署名されており、前記取引プロセッサは、前記第二の所有者の公開鍵に対して前記第一の保有移転証明書を前記所有権ログに記録すること、および前記第一の所有者の公開鍵に対して前記第二の保有移転証明書を前記所有権ログに記録することに進む前に、前記第一および第二の保有移転証明書に適用された以前のすべての所有者の前記デジタル署名を認証するように、さらに構成される、請求項１〜４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記所有権ログは、個々の保有分の以前のすべての所有者の公開鍵、及びどの公開鍵で保有分の最新の所有者が特定されるのかを示すデータを、さらに記録する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
個々の保有分のすべての取引に対して取引識別子を記録する取引ログをさらに備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記所有権ログは、個々の保有証明書に関連した取引の前記取引識別子をさらに含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記保有移転証明書を保存するように構成された保有ログをさらに備える、請求項１〜８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
個々の所有者は、保有移転証明書およびデータのブロックにデジタル署名するために使用可能な一つ以上の秘密鍵に対応する一つ以上の公開鍵を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記第一のデータのブロックは、前記第二の所有者の公開鍵に対して前記第一の保有証明書を前記所有権ログに記録する前に前記取引プロセッサによって確認されるべき一つ以上の条件をさらに記述する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記一つ以上の条件は、前記第二の所有者の資格要件、前記第二の所有者の登録ステータス、前記第二の所有者の年齢、前記第二の所有者の国籍、期限、納付すべき税金、保有分の分割可能性、同時処理する必要がある第三のデータのブロックへの参照、最小または最大保有規模、からなる群から選択される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記資産を記述するデータは、権利証明書への参照である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記権利証明書は、前記資産の発行者によってデジタル署名されている、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記権利証明書は、前記資産の法的および／またはビジネス的詳細を示すデータを含む、請求項１３または請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記データは、前記資産の法的および／またはビジネス的詳細を記述するテキストへのリンク、ポインタ、ＵＲＬまたはＵＲＩである、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
二つ以上のデータのブロックを単一取引に編成するように構成された取引アセンブラをさらに備える、請求項１〜１６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１８】
前記取引アセンブラは、前記単一取引のすべてのブロックにわたって、オファーされた保有分の合計が、リクエストされた保有分の合計と一致することを保証するように、さらに構成される、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記第一の保有移転証明書に対して前記所有権ログに記録された前記第一の所有者の公開鍵は、前記第一の保有移転証明書および／または前記第一のデータのブロックを認証するために使用される前記第一の所有者の公開鍵と同一である、および／または、
前記第二の保有移転証明書に対して前記所有権ログに記録された前記第二の所有者の公開鍵は、前記第二の保有移転証明書および／もしくは前記第二のデータのブロックを認証するために使用される前記第二の所有者の公開鍵と同一である、請求項１〜１８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２０】
資産に関連付けられたデータを含む保有移転証明書を用いて、安全に権利を移転するための方法であって、当該方法は、
第一の所有者によってデジタル署名された第一のデータのブロックであって、前記第一の所有者によってデジタル署名された第一の保有移転証明書を有し、リクエストされた第二の保有分との引き換えとして前記第一の所有者によってオファーされた第一の保有分を記述している第一のデータのブロックを、受信するステップと、
第二の所有者によってデジタル署名された第二のデータのブロックであって、前記第二の所有者によってデジタル署名された第二の保有移転証明書を有し、リクエストされた第四の保有分との引き換えとして前記第二の所有者によってオファーされた第三の保有分を記述している第二のデータのブロックを、受信するステップと、
前記第一の保有移転証明書および前記第一のデータのブロックのデジタル署名を、前記第一の所有者の一つ以上の公開鍵によって認証するステップと、
前記第二の保有移転証明書および前記第二のデータのブロックのデジタル署名を、前記第二の所有者の一つ以上の公開鍵によって認証するステップと、
前記第一および第二の保有移転証明書ならびに前記第一および第二のデータのブロックの認証に成功した場合に、前記リクエストされた第二の保有分に合致する保有移転証明書を、前記第一の所有者の公開鍵に対して所有権ログに記録するとともに、前記リクエストされた第四の保有分に合致する保有移転証明書を、前記第二の所有者の公開鍵に対して前記所有権ログに記録するステップと、を含む方法。
【請求項２１】
前記第二の保有移転証明書は、前記リクエストされた第二の保有分に合致する保有移転証明書であり、前記第一の保有移転証明書は、前記リクエストされた第四の保有分に合致する保有移転証明書である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記第一および第二の保有移転証明書ならびに前記第一および第二のデータのブロックのデジタル署名を認証する前に、
前記第一の保有移転証明書に関連付けられた前記第一の所有者の公開鍵を、前記所有権ログから取得するステップと、
前記第二の保有移転証明書に関連付けられた前記第二の所有者の公開鍵を、前記所有権ログから取得するステップと、をさらに含む、請求項２０または請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記第一および第二の保有移転証明書を保有ログに記録するステップをさらに含む、請求項２０〜２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
前記第二の所有者の公開鍵に対して前記第一の保有移転証明書を記録することと、前記第一の所有者の公開鍵に対して前記第二の保有移転証明書を記録することは、単一取引であり、当該方法は、前記単一取引を取引ログに記録するステップをさらに含む、請求項２０〜２３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
第三の所有者によってデジタル署名された第三のデータのブロックであって、前記第三の所有者によってデジタル署名された第三の保有移転証明書を有し、リクエストされた第六の保有分との引き換えとして前記第三の所有者によってオファーされた第五の保有分を記述している第三のデータのブロックを、受信するステップと、
前記第三の保有移転証明書および前記第三のデータのブロックのデジタル署名を、前記第三の所有者の一つ以上の公開鍵によって認証するステップと、
前記第三の保有移転証明書および前記第三のデータのブロックの認証に成功した場合に、前記第二の所有者の公開鍵に対して前記第一の保有移転証明書を前記所有権ログに記録するとともに、前記リクエストされた第六の保有分に合致する保有移転証明書を、前記第三の所有者の公開鍵に対して前記所有権ログに記録するステップと、をさらに含む、請求項２０、２２〜２４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】
前記第一の保有移転証明書は、前記リクエストされた第六の保有分に合致する保有移転証明書であり、前記第五の保有移転証明書は、前記リクエストされた第四の保有分に合致する保有移転証明書である、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記資産は、現金、株式、デリバティブ、オプション、先渡契約、チケット、予約、商品、およびサービス、からなる群から選択される、請求項２０〜２６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２８】
コンピュータ上で実行されることで、該コンピュータに、請求項２０〜２７のいずれか一項に記載の方法を実行させるプログラム命令を含む、コンピュータプログラム。
【請求項２９】
請求項２８に記載のコンピュータプログラムを保持するコンピュータ可読媒体。
【請求項３０】
請求項１〜２７のいずれか一項に記載の方法を実行するようにプログラムされたコンピュータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、権利を移転するための、特にリスクを抑えて権利を移転するための、方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
「権利」とは、当事者間で交わされる、将来の利益に対するコミットメントである。金融証券は、権利の一種であるが、他に多くのものがある。
【０００３】
権利は、将来のある時点で保有者に利益を提供する契約による証券であり得る。保有分は、同じ所有者が所有する同一（または類似）の権利群であり得る。多くの種類の金融証券、例えば、株式、債券、延べ払い、およびデリバティブを含むことができる。権利として、イベントもしくは旅行のチケット、プリペイドサブスクリプション、または未着品の所有権のような、非金融証券を含むことができる。
【０００４】
様々に異なる権利によって、様々な利益がもたらされるが、権利に関わる経済活動では、３つの基本的な問題の一部またはすべてに対処しなければならない。
１）権利を、後に一方的に変更または争うことができないように、規定および固定化すること。
２）ある特定の権利の保有者が、特に、その権利に付随する利益を請求することになるときに、正当であることを確認すること。
３）より効率的に、かついずれの当事者にとってもリスクを抑えて、権利を、発行者から保有者に移転し、その後、保有者間で移転すること。以下の理由で、取引ではリスクが発生し得る。
ａ．当事者の一方が、誠意を持って取引を約束するが、相手方が決済を結了できないと認められることがある。当事者甲は、その間に、他の取引に参入する機会を喪失し、約定から、取引を決済できないと分かるまでの間に、不利な値動きを被ることがある。これは、逆選択リスクと呼ばれることがある。
ｂ．多くの取引は、二つ以上のレッグを伴い、例えば、支払いと引き換えに証券を譲渡する。一方のレッグが、他方よりも前に完了する場合、未だ完了を待っている当事者は、信用リスクに直面し、自身の側の取引条件を満たしたものの、今のところ、それを示すものが何もない。
【０００５】
これらの問題は新しいものではなく、これらに対処するための定着した技術がある。
【０００６】
権利は、通常、法的な契約で規定および固定化されて、書面で発行され、多くの場合、当事者の双方が署名し、場合によっては公証人のような第三者が立ち会う。これらの文書は、状況に応じて、契約書、契約条件および目論見書など、いくつかの異なる名称で呼ばれる。
【０００７】
関連した他の二つの問題には、以下の二通りの方法のいずれかで対処することができる。
１）  権利の保有者に別の文書を与えて、これの提示が、利益を請求するために必要となる。これらの文書は、証票、チケット、または証明書と呼ぶことができる。
２）  保有者の身分登録簿を管理する。登録簿は、権利発行者（または代行する登録機関）によって直接管理することができる。あるいは、管理者または被任命者と呼ばれることが多い第三者機関によって管理することができる。この場合、管理者は、通常、自己の名義で権利の保有分を有し、これが管理する登録簿は、その保有分におけるその顧客の受益権を示している。場合によっては、エンド保有者と、それが保有する権利の発行者との間に、いくつかの層の管理者が存在し得る。登録は、最近の資産管理において好まれる方法である。
【０００８】
しかしながら、これらの確立されたソリューションは、デジタル時代には、うまく適合しない。これらの既存のソリューションに限った場合には、取引およびサービスは制限されることがある。金融分野では（さらには他の分野においても）、以下のものを含む様々な領域で、ビジネスモデルが新たに考案されている。
・  Ｍａｒｋｅｔ  Ｉｎｖｏｉｃｅのようなサービスを通じた、キャッシュフロー管理、
・  ＣｒｏｗｄＣｕｂｅのようなクラウドファンディング・プラットフォームを通じた、株式による資金調達、
・  Ｆｕｎｄｉｎｇ  Ｃｉｒｃｌｅのようなピアツーピアレンディング・プラットフォームを通じた、事業融資、
・  Ｄｅｒｉｖａｔｒｕｓｔのようなサービスにより、取引業者または取引所を必要とすることなく、互いに取引相手を見つけて、取引を直接交渉することを可能とすることによる、取引。
【０００９】
金融サービス以外にも、デジタル世界と現実世界の両方における物品およびサービスについて、ますます多くの取引がオンラインで交渉および合意されている。いずれの場合も、技術によって、人は、取引相手を見つけて、軋轢を引き起こすことなく、シームレスに条件に合意することが可能となる。しかしながら、現時点で、このスマートなデジタルハイウェイは急な停止に至り、旅人が旅を続けるためには、いくつかの明らかに古い選択肢の中から選択を行わなければならない。
【００１０】
第一関門は、移転されるべき権利を、最初の段階で固定化することである。書面の契約書で、両者署名して、公証を受けることは、ほとんど現実的ではない。しかしながら、電子文書は、発行者または保有者のどちらによっても修正が容易であり、不正および争いの機会を生み出す。これを避けるために、契約書を、第三者によって保管することが可能であるが、これによってコストおよび遅延が増大する。
【００１１】
この関門を突破した後に、権利の発行者は選択を迫られる。引き続きハイウェイのメタファによると、その選択は、道なき道を行くか、または従来の路線を使用するか、である。
【００１２】
道なき道は、証明書ベースのアプローチのようなものである。ローテクの従来の証明書には、実際に、いくつかの利点がある。それらは、作成および保持のコストが低く、また、対面交渉による取引の場合には、逆選択リスクまたは信用リスクを伴うことなく、交わすことができる。しかしながら、それらを用いることで、取引の速度は、徒歩速度並みに遅くなり、これによって高トラフィック量をサポートすることはできない。また、証明書は、紛失または破棄される可能性があり、偽造が容易であるため、ユーザは損失を被りやすい。
【００１３】
書面の証明書をデジタル世界に持ち込もうとすると、電子文書は、物理的文書よりも、コピーがさらに容易であるという問題に直面する。この問題に対処するために、電子証明書の発行者は、権利の移転可能性を制限する傾向にあった。これには、パスポート番号もしくはクレジットカードの詳細情報など、権利者についての何らかの形の身元情報を収集および保存するか、または内容のコピーを防止するデジタル権利管理ソフトウェアを使用することが必要となる。このような制約は、状況によっては、許容できる場合があり、例えば、氏名で指定された個人に対して座席を割り当てる必要がある国際便の場合である。その他の場合は、権利者の財産権の望ましくない侵害になると思われる：誰かが自分の所有する権利を、他の誰かが代わりに楽しむために移転することができないとする理由など、どこにあろうか？また、それを用いることによって、発行者にかかる管理上の負担も増大する。
【００１４】
未舗装路が、あまりにも遅くて、でこぼこが多く、信頼できない場合に、他の選択肢は、列車に乗ることである。登録システムは、取引処理の従来の路線であり、決まった行き先の間で、決まった時刻表での大量の移送に対して、より効率的かつ信頼性が高いが、しかし、集中制御される重厚なインフラストラクチャを必要とし、それは、標準からの逸脱に対処する柔軟性がなく、一度構築されると、変更するのに時間およびコストがかかる。
【００１５】
登録システムに伴う問題として、以下のことが含まれる。
【００１６】
１．登録簿に名前で記された当事者の身元に関するデータを維持すること。それは、一個人の引っ越し、遺言検認は言うまでもなく、一連の企業再編および名称変更に応じて、最新の状態に維持することを意味する。上記で概説した管理者／被任命者モデルによって、中央登録機関にとってのこれらのコストは軽減されるが、その代償は、重い仲介である。これによって、コストは増大し、権利者、取引相手、仲介者の間の情報交換に時間を要することから、信用リスクが発生するとともに、プロセスのタイムラグが増大する。これは、例えば、株式での取引の決済が、通常、合意の２〜３日後である理由の一つである。
【００１７】
２．登録簿に記録された保有分が、権利者間で合意された取引の結果に応じた、最新の状態であることを保証すること。その難題として、以下のことが含まれる。
ａ．不正を防止するために、登録簿の更新を指示する当事者の身元を確認すること。
ｂ．多くの場合、対応する「引渡」指示と「受領」指示のマッチングプロセスによって実現される、取引の双方がその条件に同意していることを確認すること。
ｃ．いくつかの層の仲介者を介して指示を渡す必要がある場合に悪化する、取引の合意と登録簿の更新との間の時間遅延を管理すること。このような遅延は、逆選択リスクを拡大させ、権利者に利益を分配するときに生じると、問題となる。人は、しばしば、利益を受けること見越して権利を購入するが、登録簿の更新の遅延は、前の権利者に利益が支払われる原因となる。従って、新権利者は、旧権利者からの利益を請求する必要があり、これは、コストがかかるとともに、非効率的であり、さらには信用リスクが発生する。
【００１８】
３．登録簿に記録された値に影響を及ぼす、発行者からの変更を管理すること。これらの変更には、名前の変更から、発行済み権利数の変更、買収のような複雑な事象まで、あらゆるものを含むことができる。多くの場合、それらは、登録簿を更新する前に、発行者と権利者との間での情報交換を必要とするオプション要素を有する。法律、規制、または市場慣行に従って、様々な種類の事象を処理する方法は、証券の種類および管轄によって異なり、登録簿を維持する作業をさらに複雑にしている。最後に、仲介モデルでは、中央での変更を、各層の管理者で維持するサブ登録簿において複製することが必要となる。
【００１９】
４．信用リスクを管理すること。当事者間で、現金と引き換えに権利が移転される場合には、取引によって、多くの変更が登録簿に生じる。このプロセスで信用リスクが発生することを避けるためには、現金支払いが登録簿の更新と同時に発生するように、登録簿を更新するシステムは、中央銀行または他の信用機関を介してバンキングシステムと密結合されていなければならない。これによって、インフラストラクチャの設計の複雑さはさらに増大し、また、登録簿は、バンキングシステムの他の部分と同じ稼働日に稼働しなければならないことにもなる。
【００２０】
５．ある特定の権利の保有者は、自身の身元に関する多くのデータを提示しなければ、さらに場合によっては、面倒なことに、その取引相手に委任状を与えなければ、自身が保有していることを第三者に証明することは難しい。逆に、登録管理者から受け取った所有権の証明は、特に高頻度取引環境では、発行された瞬間に古くなる。このことは重要な意味を持つ。証券取引所のような取引の場は、そのシステムを用いて合意された取引は、その後、双方によって順守されるという事実に依存している。現金または有価証券の所有権を直接証明するのは難しいので、通常、参加は、自身の取引を保証する信用度を有すると考えられる参加者に制限される。そして、これは、以下のことを意味している。
ａ．エンド保有者は、ブローカとのクレジットラインが必要であり、それには、大きな資本金を確保しておくことが必要となる。
ｂ．取引参加者間の匿名性は問題となる。匿名性は、価格データの漏洩を防ぐためには望ましい。しかしながら、それは、企業がその取引相手との間で取引と決済との間の時間に負う逆選択リスクを管理する必要性と矛盾する。中央決済機関は、この矛盾を解消する一つの方法であるが、それらを利用するには、さらなるインフラストラクチャを追加するとともに、さらなる資本金が必要となる。
【００２１】
６．管理者および被任命者を利用することは、しばしば、受益権所有者が登録簿に記載されないことを意味するので、発行者は、その有価証券の保有者の身元を知ることは難しい場合がある。
【００２２】
７．登録ベースのモデルは、一度構築されると、変更することが非常に困難となり得る。具体的には、中央および多重の仲介者での、登録、取引処理、イベント処理、およびキャッシュシステムの間の密結合の必要性によって、協調変更は、特に費用および便益を様々に異なる当事者で引き受ける場合に、複雑かつ高コストになる。この環境では、大きな変更は、公的機関または規制機関によって完遂される場合にのみ生じ得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
高レベルのセキュリティを維持するために、現在のシステムは、（待ち時間を減らすための）高レベルの計算能力、大容量記憶装置、および非常に高帯域幅の通信ネットワークを必要とする極めて複雑かつ煩雑なコンピュータシステムを含んでいる。よって、このようなソリューションは、理想とは程遠く、（計算資源の面で）構築および運用にコストがかかり、（技術的および非技術的ともに）要件の変更があるときに改変するための柔軟性に欠ける。
【００２４】
従って、これらの問題を克服する方法およびシステムが必要とされる。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
このような背景の下、第一の態様により、安全に権利を移転するためのシステムを提供し、システムは、保有移転証明書の所有権ログと、保有分の所有権を移転させるように構成された取引プロセッサと、を備え、各々の保有移転証明書は、資産に関連付けられたデータを含むものであって、その保有分の所有者の公開鍵に対して記録されており、取引プロセッサは、第一の所有者によってデジタル署名された第一のデータのブロックであって、第一の所有者によってデジタル署名された第一の保有移転証明書を有し、リクエストされた第二の保有分との引き換えとして第一の所有者によってオファーされた第一の保有分を記述している第一のデータのブロックを、受信し、第二の所有者によってデジタル署名された第二のデータのブロックであって、第二の所有者によってデジタル署名された第二の保有移転証明書を有し、リクエストされた第四の保有分との引き換えとして第二の所有者によってオファーされた第三の保有分を記述している第二のデータのブロックを、受信し、第一の保有移転証明書および第一のデータのブロックのデジタル署名を、第一の所有者の一つ以上の公開鍵によって認証し、第二の保有移転証明書および第二のデータのブロックのデジタル署名を、第二の所有者の一つ以上の公開鍵によって認証し、第一および第二の保有移転証明書ならびに第一および第二のデータのブロックの認証に成功した場合に、第二の所有者の公開鍵に対して第一の保有分または保有移転証明書を所有権ログに記録するとともに、第一の所有者の公開鍵に対して第三の保有分または保有移転証明書を所有権ログに記録する、ように構成されている。従って、新しい所有者に移転される前に、資産または保有分の正当な所有者を確認することが可能である。任意の見込み権利取得者または他の任意の当事者は、移転のための権利の正当性を確認することが可能であり、これにより、セキュリティは向上する。これは、（場合によっては、提案またはオファーされたデータのブロック内の）保有移転証明書を、オファー者の公開鍵に対して認証することによって、実現することができる。好ましくは、個々の移転が保有移転証明書内に記録または「ネスト」され得るので、以前のすべての所有者または保有者を（それぞれの公開鍵に対して）認証することもできる。身元についての知識を必要としないデジタル署名検証によって所有権を確認することができるので、匿名でありながらも安全な取引が可能である。所有権は、追跡可能性がより高く、さらには、保有移転証明書に適用された現在の公開鍵と、好ましくは以前のすべての公開鍵を使用して検証可能であり得る。オファーされた保有分は、取引入力と呼ぶことができ、リクエストされた保有分は、取引出力と呼ぶことができる。従って、好ましくは、それぞれの取引を構成するデータのブロック数にかかわりなく、個々の取引で、入力と出力は一致すべきである。複雑かつ密結合された集中プロセスの周辺にデータを集中させるのではなく、集中度を減らして、ユーザが、柔軟性の高い分散型ビジネスモデルを開発することを可能とし、それは、高レベルのセキュリティを維持するとともに、計算要件を軽減しつつ、様々なニーズに合わせて最適化することが可能である。
【００２６】
ある当事者（例えば、第一または第二の所有者）が、データオブジェクトまたはデータアイテム（例えば、保有移転証明書またはデータのブロック）に署名する場合、それは、好ましくはその当事者のみが知る秘密鍵に基づく関数を、そのデータアイテムに適用することを伴う。従って、署名されたデータアイテムは、（当事者によって署名されているので）対応する公開鍵を用いて検証可能である。その当事者は、その秘密鍵を入手できる唯一のエンティティであるので、その当事者のみがデータアイテムにデジタル署名することが可能である。
【００２７】
公開鍵は、認証で使用するための関連付けられた秘密鍵を有していなければならない。個々の所有者または保有者は、複数の公開鍵／秘密鍵ペアを有するか、必要に応じて生成するか、または必要な場合はそのときに鍵発行機関から受け取ることができる。個々の所有者は、単一の公開鍵／秘密鍵ペアに頼って、これによりデータのブロックおよび保有移転証明書に署名することができ、または、これらのアイテムに、（セキュリティおよび匿名性を向上させるために）同じ所有者に属する異なる公開鍵によって署名することができる。
【００２８】
所有権ログは、保有分の所有者の公開鍵に対して記録された、権利資産の詳細を含むことができる。保有移転証明書は、デジタル署名された受信データのブロック内に含まれ得るものであって、オファーされた保有分に関連したデータを含んでおり、それには、発行者によって生成された最初の保有分（これを、第一の所有者によってオファーされた第一の保有分と区別するために、「プライム保有分」と呼ぶことができる）につながる、正当な保有分としての、その来歴を記録したデータが含まれる。現在の保有者のデジタル署名は、移転する意志の確証となり得る。
【００２９】
保有移転証明書（または前述の証明書のいずれか）は、検証可能もしくは認証可能な事実を含む証明書または単にデータアイテムと呼ぶこともできる。
【００３０】
任意選択的に、第二の所有者の公開鍵に対して第一の保有移転証明書を所有権ログに記録すること、および第一の所有者の公開鍵に対して第三の保有移転証明書を所有権ログに記録することは、第一の保有分が第四の保有分に合致し、かつ第二の保有分が第三の保有分に合致しない限り、実行しないようにできる。つまり、第一の所有者によってオファーされた保有分が、第二の所有者によってリクエストされた保有分に合致し、第二の所有者によってオファーされた保有分が、第一の所有者によってリクエストされた保有分に合致する。これを、単一取引に二者の当事者が存在するという特別な場合の要件とすることができる（より詳細に後述される図１０を参照）。しかしながら、一般に、取引の当事者は二者よりも多く存在する場合があり、それぞれの当事者は満たされるべき自身のリクエストを有し得る。
【００３１】
好ましくは、取引プロセッサは、さらに、第二の所有者の公開鍵に対して第一の保有移転証明書を所有権ログに記録するのと同時に、第一の所有者の公開鍵に対して第二の保有移転証明書を所有権ログに記録するように、構成することができる。つまり、取引先リスクが抑えられるように、双方の保有移転証明書を同時に記録することができる。従って、それぞれの所有者は、自身の当初の保有分が維持される（ただし、新たな保有分を受けない）か、または新たな保有分を受ける（そして、自身の当初の保有分を失う）か、いずれかであることが保証される。それぞれの所有者は、両方の保有分を取引相手が得て、自身が両方の保有分を失うことがないように、保証され得る。
【００３２】
好ましくは、保有移転証明書は、保有分の初期所有者としての発行者によってデジタル署名することができる。このようにして、新たな保有分が生成される。
【００３３】
好ましくは、第一および第二の保有移転証明書は、以前のすべての所有者によってデジタル署名することができ、取引プロセッサは、さらに、第二の所有者の公開鍵に対して第一の保有移転証明書を所有権ログに記録すること、および第一の所有者の公開鍵に対して第二の保有移転証明書を所有権ログに記録することに進む前に、第一および第二の保有移転証明書に適用された以前のすべての所有者のデジタル署名を認証するように構成される。
【００３４】
任意選択的に、所有権ログは、さらに、個々の保有分の以前のすべての所有者の公開鍵と、どの公開鍵で保有分の最新の所有者が特定されるのかを示すデータを、記録することができる。従って、保有分の完全な所有権履歴を検証することができる。
【００３５】
任意選択的に、システムは、さらに、個々の保有分のすべての取引に対して取引識別子を記録する取引ログを備えることができる。これは、取引を保有分にリンクさせて、発行者にまで遡るすべての（照会および確認できる）取引のアーカイブを提供するために利用することが可能である。
【００３６】
好ましくは、所有権ログは、さらに、個々の保有証明書に関連した取引の取引識別子を含むことができる。
【００３７】
任意選択的に、システムは、さらに、保有移転証明書を保存するように構成された保有ログを備えることができる。これによって、保有分の履歴を検証するための、それほど複雑ではない方法を提供することができる。
【００３８】
好ましくは、個々の所有者は、保有移転証明書およびデータのブロックにデジタル署名するために使用可能な一つ以上の秘密鍵に対応する一つ以上の公開鍵を有する。システムは、個々の所有者が単一の公開鍵／秘密鍵ペアを有することによって機能し得るが、一方、署名するために使用する複数の鍵ペアを有していてもよい。これによって、匿名性を向上させることができる。さらに、個々の保有分のために、または個々の取引のために、新たな鍵ペアを生成してもよい。また、所有者による保有分のオファーに用いられる保有移転証明書に署名するために使用される公開鍵は、当該取引で同保有者が受け取る保有分を記録するために使用される公開鍵と同じであっても、異なるものであってもよい。
【００３９】
任意選択的に、第一のデータのブロックは、さらに、第二の所有者の公開鍵に対して第一の保有証明書を所有権ログに記録する前に取引プロセッサによって確認されるべき一つ以上の条件を記述することができる。同様に、第二の（またはさらなる）データのブロックも、条件を含んでいてもよい。条件によって、取引を、いくつかの所有者クラスに制限するか、またはその他の要件が満たされた場合にのみ移転が実行されるように制限することが、可能となる。さらに、条件は、様々な形態で、または様々な場所で、記録または保存することができる。例えば、条件は、権利自体の詳細に対して保存することができ、それらの権利に関係した特定の取引に固有のものであり得る。
【００４０】
任意選択的に、第二の所有者の資格要件、第二の所有者の登録ステータス、第二の所有者の年齢、第二の所有者の国籍、期限、納付すべき税金、保有分の分割可能性、同時処理する必要がある第三のデータのブロックへの参照、最小または最大保有規模、からなる群から一つ以上の条件を選択することができる。さらに追加の条件を適用することができる。条件は、例えば、特定の権利に関係したすべての取引に対して指定するか、または取引ごとに指定することができる。一般に、これらの条件は、例えば取引プロセッサまたは他の機構によって実施することができる。
【００４１】
任意選択的に、資産に関連付けられたデータは、権利証明書への参照とすることができる。資産に関連付けられたデータは、資産自体を記述するデータとすることができ、この場合は、資産の詳細を含むさらなるデータオブジェクト（権利証明書）への参照または識別子とすることができる。
【００４２】
好ましくは、権利証明書は、その資産の発行者によってデジタル署名することができる。これによって、セキュリティおよびシステム完全性がさらに高まる。
【００４３】
任意選択的に、権利証明書は、その資産の法的および／またはビジネス的詳細を示すデータを含むことができる。
【００４４】
効果的には、データは、その資産の法的および／またはビジネス的詳細を記述するテキストへのリンク、ポインタ、ＵＲＬまたはＵＲＩとすることができる。これによって、システム内での（記憶または伝送の）いずれのデータ量も増加させることなく、より詳細を規定することが可能となり、従って、より高い計算効率が得られる。
【００４５】
好ましくは、システムは、さらに、二つ以上のデータのブロックを単一取引に編成するように構成された取引アセンブラを備えることができる。従って、取引アセンブラは、取引所またはマッチング／決済システムの一部をなすことができる。取引アセンブラによって、異なる所有者（取引相手）で、事前に互いを特定する必要なく、取引を行うことが可能となる。それぞれの所有者が、自身が求める保有分を受けるとともに、いずれの条件も満たされることを条件として、取引を編成し、成功裏に実行することができる。取引アセンブラ（または、いくつかの取引アセンブラ）は、システムの外部で動作するものであってもよい。取引アセンブラは、取引の検証の一部として使用される必要はない。しかしながら、取引が検証に出される前に、ある程度の予備チェックを実行するために使用されてもよい。
【００４６】
理想的には、オファーされた保有分の合計は、リクエストされた保有分の合計と等しくあるべきである。一部の実施形態では、残余保有分は、元の鍵（すなわち所有者）に再配分することができる。従って、要件は、単一取引のすべてのブロックにわたって、オファーされた保有分の合計が、リクエストされた保有分の合計以上であることを保証し、リクエストされた保有分に比して、オファーされた保有分の余剰はいずれも、その余剰保有分のオファー者の元の公開鍵に対して記録されることであり得る。
【００４７】
効果的には、取引アセンブラは、さらに、単一取引のすべてのブロックにわたって、オファーされた保有分の合計が、リクエストされた保有分の合計と一致することを保証するように構成することができる。
【００４８】
好ましくは、第一の保有移転証明書に対して所有権ログに記録された第一の所有者の公開鍵は、第一の保有移転証明書および／または第一のデータのブロックを認証するために使用される第一の所有者の公開鍵と同一であり、および／または、
第二の保有移転証明書に対して所有権ログに記録された第二の所有者の公開鍵は、第二の保有移転証明書および／または第二のデータのブロックを認証するために使用される第二の所有者の公開鍵と同一である。
【００４９】
第二の態様により、資産に関連付けられたデータを含む保有移転証明書を用いて、安全に権利を移転するための方法を提供し、該方法は、第一の所有者によってデジタル署名された第一のデータのブロックであって、第一の所有者によってデジタル署名された第一の保有移転証明書を有し、リクエストされた第二の保有分との引き換えとして第一の所有者によってオファーされた第一の保有分を記述している第一のデータのブロックを、受信するステップと、第二の所有者によってデジタル署名された第二のデータのブロックであって、第二の所有者によってデジタル署名された第二の保有移転証明書を有し、リクエストされた第四の保有分との引き換えとして第二の所有者によってオファーされた第三の保有分を記述している第二のデータのブロックを、受信するステップと、第一の保有移転証明書および第一のデータのブロックのデジタル署名を、第一の所有者の一つ以上の公開鍵によって認証するステップと、第二の保有移転証明書および第二のデータのブロックのデジタル署名を、第二の所有者の一つ以上の公開鍵によって認証するステップと、第一および第二の保有移転証明書ならびに第一および第二のデータのブロックの認証に成功した場合に、リクエストされた第二の保有分に合致する保有移転証明書を、第一の所有者の公開鍵に対して所有権ログに記録するとともに、リクエストされた第四の保有分に合致する保有移転証明書を、第二の所有者の公開鍵に対して所有権ログに記録するステップと、を含む。
【００５０】
好ましくは、第二の保有移転証明書は、リクエストされた第二の保有分に合致する保有移転証明書であり、第一の保有移転証明書は、リクエストされた第四の保有分に合致する保有移転証明書である。
【００５１】
任意選択的に、本方法は、第一および第二の保有移転証明書ならびに第一および第二のデータのブロックのデジタル署名を認証する前に、さらに、
第一の保有移転証明書に関連付けられた第一の所有者の公開鍵を、所有権ログから取得するステップと、
第二の保有移転証明書に関連付けられた第二の所有者の公開鍵を、所有権ログから取得するステップと、を含むことができる。
従って、所有権ログは、そのデジタル署名を認証するときに使用される最新の所有者の公開鍵に関連付けられているか、またはその公開鍵に対して保存されている保有移転証明書の、現在もしくは最新の（場合によってはタイムスタンプ付きの）エントリを維持している。第一および第二の所有者は、所有権ログに保存された（異なる保有移転証明書に関連付けられている）一つ以上の公開鍵を有し得る。つまり、それぞれの所有者は、周期的に、あるいは個々の保有移転証明書ごとに、自身の公開鍵を変更することができる。
【００５２】
好ましくは、本方法は、さらに、第一および第二の保有移転証明書を保有ログに記録するステップを含むことができる。
【００５３】
任意選択的に、第二の所有者の公開鍵に対して第一の保有移転証明書を記録することと、第一の所有者の公開鍵に対して第二の保有移転証明書を記録することは、単一取引とすることができ、そして本方法は、さらに、その単一取引を取引ログに記録するステップを含むことができる。二つよりも多くの保有移転証明書（およびデータのブロック）によって、単一取引を形成してもよい（例えば、より詳細に後述される図１１を参照）。
【００５４】
任意選択的に、本方法は、さらに、
第三の所有者によってデジタル署名された第三のデータのブロックであって、第三の所有者によってデジタル署名された第三の保有移転証明書を有し、リクエストされた第六の保有分との引き換えとして第三の所有者によってオファーされた第五の保有分を記述している第三のデータのブロックを、受信するステップと、第三の保有移転証明書および第三のデータのブロックのデジタル署名を、第三の所有者の一つ以上の公開鍵によって認証するステップと、第三の保有移転証明書および第三のデータのブロックの認証に成功した場合に、第二の所有者の公開鍵に対して第一の保有移転証明書を所有権ログに記録するとともに、リクエストされた第六の保有分に合致する保有移転証明書を、第三の所有者の公開鍵に対して所有権ログに記録するステップと、を含むことができる。
第四、第五、およびさらなる所有者、データのブロックおよび保有移転証明書を、同様にして追加することができる。
【００５５】
任意選択的に、第一の保有移転証明書は、リクエストされた第六の保有分に合致する保有移転証明書とすることができ、第五の保有移転証明書は、リクエストされた第四の保有分に合致する保有移転証明書である。従って、それぞれの所有者は、リクエストされた保有分を受けている。
【００５６】
任意選択的に、資産は、現金、株式、デリバティブ、オプション、先渡契約、チケット、予約、商品、およびサービス、からなる群から選択することができる。その他の（有形および無形の）資産タイプを用いてもよい。
【００５７】
上記の方法は、コンピュータを動作させるプログラム命令を含むコンピュータプログラムとして実現することができる。コンピュータプログラムは、コンピュータ可読媒体に格納することができる。
【００５８】
コンピュータシステムは、中央処理装置（ＣＰＵ）のようなプロセッサを備えることができる。プロセッサは、ソフトウェアプログラムの形態のロジックを実行することができる。コンピュータシステムは、揮発性および不揮発性の記憶媒体を含むメモリを備えることができる。コンピュータ可読媒体は、ロジックまたはプログラム命令を記憶するために備えることができる。システムの各種部分は、ネットワーク（例えば、無線ネットワークおよび有線ネットワーク）を用いて接続することができる。コンピュータシステムは、一つ以上のインタフェースを備えることができる。コンピュータシステムは、例えば、ＵＮＩＸ（登録商標）、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）（ＲＴＭ）、またはＬｉｎｕｘ（登録商標）のような適切なオペレーティングシステムを含むことができる。データベースは、例えば、Ｏｒａｃｌｅ（登録商標）（ＲＴＭ）のような適切なデータベースシステムを動作させることができる。
【００５９】
なお、上記の特徴はいずれも、本発明の任意の特定の態様または実施形態で用いることができるということに留意すべきである。
【００６０】
本発明は、多くの方法で実現することができ、以下で、単なる例として、添付の図面を参照して、実施形態について説明する。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】単なる例として提示される、権利を移転するためのシステムの概略図を示している。
【図２】図１のシステムによって実行される方法のフローチャートを示している。
【図３】権利を記述するデータの概略図を示している。
【図４】最初の保有移転を記述するデータの概略図を示している。
【図５】既存の保有移転を記述するデータの概略図を示している。
【図６】図４および５の保有移転を含むデータのブロックの概略図を示している。
【図７】図６のデータのブロックを含むデータの概略図を示している。
【図８】保有分を、それらの保有分の所有者の公開鍵に対照させた表を示している。
【図９】図８の保有分の取引の表を示している。
【図１０】二者の所有者間での権利の移転の概略図を示している。
【図１１】三者の所有者間での保有分の移転の概略図を示している。
【図１２】権利を移転するためのシステムのさらなる実施形態の概略図を示している。
【発明を実施するための形態】
【００６２】
図面は、簡略化して示しており、必ずしも正確な縮尺で描かれていないということに留意すべきである。類似の特徴は、同じ参照符号で提示している。
【００６３】
一例の実施形態では、本方法およびシステムの有用な追加の特徴として、以下のことが含まれる。
【００６４】
１）権利は、権利を規定する「目論見書」の内容から暗号化により導出される識別子を用いて識別される。このアプローチは、その識別子が目論見書の封印になり得ることを意味し、目論見書に対する変更はいずれも、その結果、識別子が変わることになる。
【００６５】
２）権利の発行者は、将来の移転に条件を課すことが可能であり、それらは、本方法およびシステムにより、取引管理プロセスを通して実施される。発行者は、取引自体に影響を及ぼすように条件を用いることができ、例えば、移転可能な期限を証券に課すか、または取引が税務当局のような第三者への支払いを含むことを要求することによる。代替的または追加的に、発行者または以降の所有者もしくは保有者は、将来の保有者に対して、保有者が特定の規制ステータスを有していなければならない、または保有者（新所有者）の身元を確認済みであるとともに要求に応じて発行者もしくは現在の所有者に開示可能であるというように、資格条件を規定することができる。これらの条件は、以下の項目６で概説されるように、分散型検証モデルを用いて実施することができる。
【００６６】
３）個々の保有分は、暗号化識別子を用いて、権利として記録することができる。その結果、保有者の身元に関するデータを維持する必要がなくなる。それでも、識別子によって、保有者は自身の身元を証明することが可能となり、これにより、所有者としての資格を確立し、移転を指示し、利益を受け取ることが可能である。
【００６７】
４）権利の取引は、個々のブロックで構築することができ、その各々は、入力（取引にコミットされた保有分）と出力（引き換えに請求または要求される、他の権利の数量（またはいくつかの権利の受諾できる数量の基準）で表された「対価」）を規定している。多くの異なる取引先からの多様なブロックを編成することで、取引を生成することが可能であり、また、取引を編成する前に取引相手を見つけて価格交渉するためのツールとして、ブロックを用いることができる（例については以下を参照）。システムは、取引を受信すると、保有分のすべての登録簿を同時に更新する前に、それを検証することで、（好ましくは、暗号化識別子を用いて）個々の保有入力が正当なものであること、取引全体でバランスがとれている（（オファーされた）入力が（リクエストされた）出力に等しい）こと、いずれの条件も満たされていること、を保証する。このプロセスによって、取引の複雑さにかかわりなく、当事者間で発生する信用リスクが軽減されること、好ましくは解消されることが保証される。
【００６８】
５）本システムは、誰でも使用できるように開かれたものとすることができ、２４時間利用可能とすることができる。受信された取引は、好ましくは、受信時間または他の基準に基づいて厳密に優先順位付けされて、直ちに評価および処理される。
【００６９】
６）本システムでは、保有者に関するデータを維持する必要はないが、個々の権利が生成されるときに発行者によって課される条件または後に適用にされる条件よって駆動される強力な資格モデルをサポートしている。それらの条件が存在する場合、見込み保有者は、自身が条件を満たしていることを検証可能な、信頼できる第三者機関に接触して、取引ブロックの中に含めるための暗号化証明書の提供を受けなければならない。本システムは、これらの証明書を、取引を評価する際に資格の証明として用いることができる。例えば、発行者によって、金融行動監視機構（ＦＣＡ）により卸売市場参加者に規定された企業のみが権利を保有できるという条件が課されたとする。ＦＣＡは、規定する企業に証明書を発行することが可能であり、本システムは、当該権利が出力またはリクエストされた保有分として指定されている取引ブロック内の、それらの証明書をチェックすることができる。
【００７０】
本システムは、登録された個々の証券の権利ライブラリ、ナンバリングおよび分類サービスもしくは確認サービス（その取引ブロックに通信アドレスを含めることを望む参加者の取引ステータス）、および／または秘密鍵管理サービスのような、さらなるサービスを追加することができる。
【００７１】
本サービスにより、多くのビジネス状況および他の状況において柔軟性の向上が実現する。これが意味するものには、以下のことが含まれる。
【００７２】
権利：
１．本システムは、任意の種類の組織によって任意の法的枠組みに従って発行された任意のタイプの権利をサポートすることができる。権利の生成が容易であることによって、それを、現在の登録システムで取引するにはあまりにも小さい株式に適用することが可能となる。
【００７３】
２．サポートされる証券の中には、「現金」、または電子銀行手形すなわち発行銀行の現金預金への請求がある。これらによって、本システムをバンキング・インフラストラクチャに統合する必要なく、取引の現金決済が可能となる。
【００７４】
３．権利を容易に生成できることによって、多くの複合有価証券をその構成要素にアンバンドルすることが可能となる。例えば、債券は、その個々のクーポンおよび償還支払いに分けることができ、その各々を別々に保有することができる。これによって、処理（以下を参照）が簡素化されるとともに、より多くの取引および資金調達の機会も生まれる。
【００７５】
保有分、セキュリティ、および身元情報：
１．本システムは、保有者についてのデータを収集する必要はなく、それは、仲介者の必要性が低減して、サービスに直接アクセスすることが容易であることを意味する。所有者は、自身で所有するシステム上のソフトウェアアプリケーションに、自身の秘密鍵（保有分の暗号化識別子の一部）を保持している。これらのアプリケーションは、分類システム、評価ツール、販売を管理するツール、償還、および配分のような、多くの付加価値機能を含むことができる。要するに、それらは電子的な管理者である。
【００７６】
２．保有分は安全である。保有分の移転は、保有者以外は知り得ない保有者の秘密鍵を用いてのみ可能である。権利の最初の発行にまで遡る署名付き取引の連鎖の完全性によって、取引ログを、不正な変更から保護することができる。
【００７７】
３．取引プロトコルの性質によって、暗号化基準をその進化に応じてアップグレードすることがより容易となる。保有者は、単に、自身で選択した時点で、新たな基準の暗号鍵で、自身の保有分を自分自身に再配分するために取引を利用することができる。
【００７８】
４．保有者は、標準的な取引プロトコルを用いて、自身の個々の権利の保有分を容易に管理することができる。これによって、保有者は、管理を容易にするため、または異なる取引戦略を支持するために、保有分を統合または分割することが可能となる。
【００７９】
５．保有者は、第三者への保有分を示す文書に秘密鍵で署名することにより、保有分を第三者に公開することが容易である。第三者は、この署名を、システムで維持している公開鍵に対して検証することができる。システムは、保有分のみを記録するので、このプロセスでは、好ましくは、保有者に関するその他の情報は公開されない。
【００８０】
６．権利の条件の中に資格基準を用いることによって、発行者は、複雑な中央データモデルを維持する必要なく、発行される権利の条件に適切な資格基準を設定することが可能となり、柔軟性の向上が実現する。権利によっては、何の基準も必要としないものがあり、それらは完全に匿名で保有することができる。他の場合では、発行者は、その権利を保有する一部またはすべての当事者の身元を取得することができる。これにより、組織によっては既に他のビジネス活動の過程で資格を評価するためのデータを収集していることによって存在する自然の相乗効果を利用することができる。
【００８１】
取引、販売、および償還：
１．取引プロトコルは、そのブロック構造によって極めて柔軟となる。各々のブロックは、非常に限られたデータセットを含む一方、入力／出力構造によって同時決済が保証されて、信用リスクが軽減または解消する。すべてのブロックは、コミットされている権利の現在の保有者によって署名されなければならないので、取引に合意する前に、見込み取引先が真正であることを検証可能であり、逆選択リスクは制限される。取引のすべてのブロックは、決着か、または決着なしでなければならないという条件が実施される場合、その取引における信用リスクはない。
【００８２】
２．多様なブロックを単一取引に編成することができることによって、取引所またはブローカのような仲介者を利用して知らない取引先同士を引き合わせることが、やはりエンド当事者は仲介者に伴う信用リスクにさらされることなく、可能となる。
【００８３】
３．保有者は、ブロックを、多くの見込み取引先に公開されるオファーとして使用することが可能であり、そのいずれの取引先も、それを取引で使用することが可能である。ただし、本システムは、正当な取引によって受信した最初のブロックのみを処理することができ、その他のものは、すべて拒否される。
【００８４】
４．取引プロトコルでサポートされるアプリケーションとして、以下のものを含むことができる。
ａ．取引所ベースのトレーディング：このアプリケーションでは、取引ブロックを用いて、取引所で使用するための指値注文を生成する。個々の保有者は、取引所へのその入力（オファーされる保有分）に署名し、取引所で、その注文ブックにブロックを表示し、取引を完了するために、署名付き保有分を取引先に進める。取引所は、公開保有登録簿に対して、個々の取引先の署名を検証することができるので、そのサービスは、保有分を有する誰にでも開かれている。
【００８５】
ｂ．価格交渉：二者の見込み当事者で取引条件を交渉するために、ブロックを使用することができる。相手方当事者Ａは、ブロックで、自身の当事者Ｂへの入力を割り当て、自身の出力「価格」（リクエストされた保有分または出力）を指定する。当事者Ｂは、その価格が高すぎると考えるのであれば、別のブロックを作成して、自身で入力することによって低めた価格を指定することができる。その後、当事者Ａは、自身のブロックを、変更された条件を受け入れるように修正して、その取引を検証のために送信することが可能である。
【００８６】
ｃ．ブロック・トレーディング：いくつかのファンドによって、取引ブロックが発行され得る場合、ブローカに権利を与えて、ブローカは同取引を用いて市場側の取引先と取引を行うことが可能であり、これにより、それらのファンドは、ブローカに伴う信用リスクを負うことなく、ブローカのトレーディングスキルを利用することが可能である。
【００８７】
ｄ．納税：税金（例えば、英国のＳＤＲＴ（印紙保留税））の支払義務を負う取引の場合、その税金の支払いを、発行後の移転の条件として規定することができる。この場合、その義務を負う当事者は、その取引において追加のブロックを作成して、税務当局によって発行された公開鍵に所要額を割り当てる。税率は、移転される権利の付帯条件で規定することができる。
【００８８】
ｅ．配当および収益：このアプリケーションでは、保有者は、取引ブロックを作成して、自身の保有分を発行者に割り当て、出力として「現物」証券の所要額を指定する。クーポンの場合、これが、必要なすべてであり得る。配当権利者は、さらに、新たな「配当落ち」証券の所要額を指定することができる。保有者は、このブロックを発行者に送信し、発行者は、マッチングブロックを作成して、その取引を完了させるために送信する。なお、このプロセスで、配当落ち日および基準日期限は必要ないということに留意すべきである。利益を受けられることを発行者が発表した後に、保有者は、それを都合のよいときに請求することができ、証券の配当落ちと配当付きのバージョンが同時に存在し得る。従って、請求権はない。
【００８９】
ｆ．複雑な企業活動：より複雑な企業活動は、ｉ）利益が、「現物」以外の証券であること、およびｉｉ）オプションがある場合に、保有者は、ブロックの出力セクションを利用して自身の選択を指定すること、を除けば、配当と同様の方法で処理される。
【００９０】
ｇ．システムの外部での利益：一部のケースでは、利益は、取引によって引き渡されない場合がある。例えば、「現物証券」の保有者は、自身の保有分をバンキングシステムの口座に移転することを望む場合がある。この場合、保有者は、保有分を銀行に移転するブロックを作成して、それを、支払先の口座の詳細と共に銀行に送信する。銀行は、外部取引（例えば、口座の詳細、保有者の銀行口座への信用供与の額および実行日）の詳細をカプセル化した個別の権利である「承認セキュリティ」を生成する。その後、これを、別のブロックにおいて保有者に割り当てて、そして移転を決着させるために、その取引をシステムに送信する。
【００９１】
手数料：
この種の取引をサポートするサービスプロバイダでは、本システム自体を含めて、いずれも、顧客が取引内で必要な手数料をサービスプロバイダに移転するブロックを含めることを要求されることによって、顧客からの手数料の徴収は非常に簡単である。
【００９２】
オープンサービスとして、これが有用である多くの様々な予想外の方法を見つけることができる。本セクションでは、実用化できる様々な用途を例示するいくつかのビジネスアプリケーションに注目する。
【００９３】
金融：
本システムでは、金融証券の発行、保有、および取引のコストを、大幅に低減することが可能である。これらのコストには、計算資源要件が含まれる。これが特に有効である一分野は、資本調達であり、以下のものを含む様々なタイプの証券をサポートするために権利を用いることができる。
【００９４】
・  現金：上述のように、銀行は、現金預金の権利を発行することができる。現金の権利は、電子マネーとしての役割を果たし、従って、多くの用途がある。
【００９５】
・  債券：個々のクーポンおよび償還支払いは、別個の権利としてモデル化され、これにより、それらの支払いを請求するために必要な取引は簡略化されるとともに、保有者に関心のある資産負債機会も開かれる。例えば、発行者は、銀行の仲介を必要とすることなく、予想収益証明書と一致する権利セットを発行し、その収益を、予想債務が期限になったときに支払うキャッシュフローのセットを購入するために使用することにより、スワップを生成することができる。
【００９６】
・  株式：本システムは、従来の株式をサポートしている。また、有価証券の発行および販売が低コストであることによって、登録モデルがあまりにも高コストである状況での使用に適しており、例えば、クラウドファンディング・プラットフォームでの資本調達をサポートするのに適している。
【００９７】
・  議決権：株式に含まれる議決権を分離して、参加権とは別に販売することは比較的容易である。本システムは、電子投票サービスと連携して動作することで、権利者が、投票前に、容易かつより安全に身分を証明することを可能とする。
【００９８】
・  運転資本：権利は、請求権譲渡市場において有用である。債務者は、債権者の権利としての約束手形を発行することができ、その後、債権者は、それらを第三者投資家に販売することができ、その投資家も、それらを投資家の間で売買することができる。
【００９９】
その他の金融市場アプリケーションとして、以下のものを含むことができる。
・  預託証券：既存の証券は、保管庫で保有し、その保有の裏で、権利を発行することができる。これにより、現在存在するものと比較して、はるかに柔軟かつ低コストでの保管管理が可能となる。
【０１００】
・  デリバティブ：権利は、何らかのデリバティブ契約から生じるキャッシュフローまたは他の債務をモデル化するための便利な方法であり得る。その利点は、ディーラが介入することなく販売が可能であり、発行された後は、移転が容易であることである。例として、以下のものが含まれる。
○  先渡取引：引渡価格は固定されている。
○  スワップ：個々のキャッシュポイントは別個の証券として生成される。
○  マージンコール：デリバティブ取引の当事者は、変動証拠金を事前構造化するためにオーストリッチ  インスツルメンツ（Ｏｓｔｒｉｃｈ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ）を用いることができる。それぞれは、相手に、何らかの条件によって現金を請求するための一連の権利を記述する。これらの権利は、（場合によっては条件付きで）第三者に移転することが可能であり、柔軟性が向上する。
【０１０１】
その他：
本システムの非金融アプリケーションとして、以下のものが含まれる。
・  チケット：チケットのリアルタイム発行が、その有効期限の限界まで可能となる。発行者の選択に従って、本システムは、さらに、例えばｅＢａｙまたはＴｗｉｔｔｅｒ（登録商標）などのインターネットサービスを利用して、流通市場も促進する。このようなシステムは、チケット保有者に人気であり得る。さらに、発行者のキャッシュフローを改善して、詐欺のリスクを伴うことなく、チケットの束をオンライン再販業者に事前販売することを可能とする。
【０１０２】
・  デジタルコンテンツ：デジタルコンテンツへのアクセス。コンテンツパブリッシャは、システムに登録された所有者に権利を与える。その後、パブリッシャは、所有者がコンテンツへのアクセスを継続するために、権利を用いて定期的にそれらに登録することを要求することができる。鍵をコピーすることができるが、パブリッシャは、期間ごとに一台のコンピュータのみでそれらに登録することを許可する。登録は、ユーザに対して透過的なバックグラウンドプロセスとすることができる。ユーザは、そのコンテンツを販売し、その権利を新しい所有者に移転することができる。パブリッシャは、登録を許可される権利の条件として、そのような移転が、そのロイヤルティの支払いを伴うように規定することができる。チケットの場合と同様に、このようなアプローチは、第三者が正直であるという信用を必要とすることなく、第三者を介してコンテンツを配信可能とすることによって、パブリッシャならびにユーザを支援することができる。
【０１０３】
・  物理的商品：本システムでは、例えばインターネット上での商品の取引に合意する当事者間の、信用リスクを伴わないエスクローサービスを容易とすることができる。売り手は、商品を宣伝することができ、販売に合意したら、商品および所有権の証明書付き移転を記述する未着の権利を生成することができる。この権利を、合意した支払いと引き換えに、配送会社などの第三者に与えることができる。その後、買い手は、その支払いを配送会社に割り当てて、出力として未着の権利を指定することができる。その後、配送会社は、商品を配達し、買い手が満足すれば、支払いを売り手に移転するとともに未着の権利を買い手に移転するための追加ブロックを、その取引に追加する。そうでなければ、商品を売り手に返すことができる。どの時点においても、配送会社は、買い手の現金を請求することができないので、いずれの当事者も、その信用リスクを負うことはない。
【０１０４】
このアプローチは、極めて柔軟かつオープンに機能し、コスト、リスク、および資本を削減するとともに、セキュリティを向上させる大きな可能性を伴って、様々なビジネスアプリケーションに組み込むことを可能としている。
【０１０５】
本システムは、権利の保有者が自身の保有分を、他の参加者が検証できるような方法で、絶対的な確実性を持って行使することができる環境を提供し、必要に応じて参加者（およびその保有分）の匿名性を保護しつつも、極めて高い確実性で、取引を実行することを可能としている。この一般的なプロセスを、様々なビジネス状況に適用することができ、効率、柔軟性、および革新を増進させることが可能となる。
【０１０６】
用語および略語
権利：本サービスを通して取引することが可能な（金融またはその他の）商品の定義。
保有分：個人（または組織）が保有する特定の権利の数量。
取引：一者以上の参加者からの保有分が、参加者の要望に従って、参加者間の合意に基づき、再分配される場合の（好ましくは、アトミック（不可分）な）操作。
対価：取引で、引き渡される保有分と引き換えに、参加者が受け取る新しい保有分。
資格：特定の保有分を保有するために満たすことが要求される規定または資格条件。
証明書：暗号署名されたデジタル文書。
ブロック：取引への一つの入力。取引は、一つ以上のブロックから構成される。
【０１０７】
以下で、本サービスのいくつかの利点について概説する。
透明性：参加者は、移転のための権利の正当性を直接検証することが可能である。
匿名性：匿名で取引することが可能である。さらに、集約された権利の所有権（「位置」）のプライバシを保護することも可能である。
追跡可能性：本サービスは、規制当局、法執行機関、および他の目的によって要求された場合に、所有権を追跡することが可能である（ただし、参加者には不可能である）。
長い存続期間：本サービスでは、非常に長い期間にわたって（場合によっては、低頻度で）所有権をアサートすることが可能である。
柔軟性：本サービスは、多くのタイプの証券、資産、および権利をサポートすることが可能である。
即時性：任意の見込み権利取得者は、移転のための権利の正当性を、即時に（リアルタイムで）確認することが可能である。さらに、移転自体が、即時かつアトミック（不可分）であることが可能であり、曖昧性が入り込む余地はない。
条件付け：本システムは、参加者が、その移転に厳しい条件を規定することをサポートしている（例えば、「私は、貴方が当の保有分を私に移転する場合に限り、本保有分を貴方に移転する」）。
ファイナリティ：（いくつかの移転からなる）取引は、いずれも、以下のどちらかである。
・  完全に完了（または「決着」）（すべての移転に成功）、または、
・  完全な失敗（どの移転も成功せず）
効果的には、取引を部分的に完了させることは不可能とすることができる。
従って、完了した取引は、いずれも、最終的かつ決定的なものであり得る。
重複なし：「二重支出」を防ぐことが可能であり、すなわち、ある当事者に権利を移転し、その後、同権利を他の当事者に移転する。
分割可能性：（権利の条件で許可されている場合には）柔軟かつ一般的な方法で権利の数量を分割および統合することが可能であり得る。
【０１０８】
図１は、システムの上位の概念を示している。これは次のように要約される。
・  権利の発行者１６は、それらの権利をシステム１０に登録し、そして、それらの最初の保有者となる。
・  権利の保有者１２は、その後、システム内に発行された種々の権利を取引することが可能である。これは、保有分を対価（すなわち、システム１０内の他の誰かの保有分、またはシステム１０外の価額）と交換するためのオファーである「取引ブロック」を作成することによって実現される。
・  取引所または取引アセンブラ１４は、「取引ブロック」を編成して、完全にバランスがとれた（すなわち、取引の入力（オファーされた保有分）の全体が、出力（リクエストされた保有分）の全体に等しい）取引を提供することにより、取引を取りまとめることが可能である。
・  取引サーバ１８は、編成された取引を実行するための機構を提供するとともに、いつの時点でも、保有分に関する信頼できる情報源である。
【０１０９】
本サービスは、他の参加者が実際に特定の権利の保有者であることを確認するためのツールを、参加者（すなわち、現在および将来の保有者）に提供する。これを、参加者および／または発行者によって決められた様々に異なるプライバシレベルで実現することが可能である。
【０１１０】
図２は、取引を処理するためにシステム１０によって実施される方法１００を概略的に示している。取引アセンブラは、ステップ３０において、保有移転証明書１２０、１３０（新規に発行されたものか、または以前に移転されたものか、いずれか）から形成されたデータのブロック１４０を受信する。取引アセンブラ１４は、ステップ４０において、認証されたデータのブロックを取引サーバ１８に提供することができ、そしてステップ５０において、データのブロック内に含まれた保有移転証明書を認証することができる。取引アセンブラ１４で、取引を予備検証することができるが、取引の必須検証または最終検証を実施するのは取引サーバ１８である。これらの認証ステップのいずれかが失敗した場合は、プロセスは停止し、取引は失敗する。データのブロックおよび保有移転証明書の両方の認証に成功した場合は、ステップ６０において、それらの保有移転証明書を、新所有者に対して記録し、それらをデータベース７０に保存する。
【０１１１】
図３は、本サービスにおける最も基本的な構造体を示しており、それは、権利証明書１１０の形式の「権利」の構造体である。「権利」は、契約で表すことができる任意の証券である。例として、以下のものが含まれる。
・  債券、有価証券、およびデリバティブのような金融証券、
・  劇場チケットおよびソフトウェアライセンスのような非金融証券。
【０１１２】
システム１０は、あらゆる証券タイプのための汎用サービスとして構成されている。
【０１１３】
証券の詳細は、当該証券の必要なビジネス的および法的詳細のすべてを含む「目論見書」内に含まれている。
【０１１４】
権利にかけられた発行者の署名によって、発行者と将来の保有者のどちらも文言を争うことがないように、目論見書が変更されることを防止している。目論見書のテキスト全体を権利証明書１１０に含む必要はない場合がある。例えば、ユニフォームリソースアイデンティファイア（ＵＲＩ）によって、証券の詳細を得ることができる場所を、文書の暗号化ハッシュと共に示すことができ、権利の強固な定義を与えるためのコスト効果的な方法を提供することができる。
【０１１５】
権利証明書１１０内の条件セクションは、任意の証券に適用され得る一般的な条件を含むことができ、それらは、システム１０によって、正当な取引のみ実行されることを保証するために用いられる。条件の例として、以下のものが含まれる。
・  資格：資格要件はあるかないか？当該証券は、誰とでも取引が可能であるか否か？
・  移転の制限：保有分を移転できる回数に制限はあるか？
・  期限：保有分を移転できる期限はあるか？
・  分割可能性：権利の一部数量を保有することが可能であるか、または必ずいくつかの口数で権利を保有する必要があるか？
・  税金：いずれかの移転において取引税の支払いまたは免除を含むという要件はあるか？
【０１１６】
権利証明書１１０内で規定される条件に対して、代替的または追加的に、発行者は、資格を確認するための一つ以上の信頼できる第三者機関または他のサービスプロバイダを選任することができる。この場合、権利証明書では、信頼できる第三者機関によって提供された、見込み権利保有者が資格基準を満たしている証拠を明記することができる。例えば、劇場チケットを取得する資格があるとするには、見込み保有者が特定の年齢を超えていることを確認する必要があり得る。この基準は、多くの金融商品には関係ない可能性があり、代わりに他の基準を適用する必要があり得る。
【０１１７】
固有の権利リファレンスは、システム１０内の他のすべての権利から当該権利を一意に区別する識別子である。これらの識別子を生成するための機構を、システム１０によって提供することができる。
【０１１８】
個々の権利について、発行者１６は、その「権利」の特定の数量（保有分）を発行することができる。当初は、発行者１６が、権利のすべての保有分を所有するものと想定される。保有分は、保有分を旧保有者から新保有者に移転する保有移転証明書１２０、１３０によって、新しい参加者に譲渡される。図４は、発行者から第一の保有者への、その最初の移転を示している。これは、より詳細に後述される汎用の保有移転証明書１３０の特別な場合である。取引サーバ１８は、不正を防止するために、発行者１６の身元を確認する。これは、適切なアイデンティティ保証プロセスによって補完される標準ＰＫＩを用いて実施することができる。
【０１１９】
図５は、ある参加者から他の参加者への保有分の一般的な移転を示している。汎用の保有移転証明書１３０の構成要素として、以下のものを含むことができる。
【０１２０】
・  保有分
固有の保有分リファレンス：当該保有分を、システム１０内の他のすべての保有分から区別する識別子。なお、保有分が複数に分割されて、または他の保有分と統合されて移転される場合には、新しい保有分のそれぞれは、新たな固有のリファレンスを有するということに留意すべきである。
前の保有分リファレンス：前の固有の保有分リファレンス。これにより、発行者１６にまで遡るすべての保有分の連鎖を提供する。
固有の権利リファレンス：当該権利の固有のリファレンス。
数量：保有される権利の数量。
【０１２１】
・  所有権：
旧保有者公開鍵：旧保有者（所有者）の公開鍵。旧保有者は、対応する非公開の（認証用）秘密鍵を所有している。
新保有者公開鍵：新保有者（所有者）の公開鍵。新保有者は、対応する非公開の秘密鍵を所有している。
タイムスタンプ：タイムスタンプは、保有証明書が生成された時点で、旧保有者によって付与することができる。
【０１２２】
保有移転証明書１３０が、取引への有効な入力であるためには、所有権ログ１６０（下記参照）で保持された公開鍵に対応する秘密鍵によって署名されなければならない。その後、保有移転証明書１３０は、保有分を新保有者の公開鍵にバインドする。
【０１２３】
ここでは、保有分は、代替可能物であると仮定する。アイテムが代替可能物ではない場合（例えば、特定の座席の劇場チケットは、異なる座席の劇場チケットとは同じではない）、個別の権利が必要になると想定される（例えば、劇場チケットごとに一権利）。
【０１２４】
保有移転証明書１３０が二回移転されること（二重支出）を防ぐために、（後述される）所有権ログ１６０は、任意の時点で誰が何を所有しているのかに関する正式な目録を提供する。保有分を特定の個人に移転する（この場合、その公開鍵は既知である）こと以外に、保有分を未知の当事者に移転するために、仲介者を利用することも可能である。
【０１２５】
取引は、いくつか（二つ以上）の取引ブロックまたはデータのブロック１４０から構成することができる。個々のブロックは、（図６に示すように）以下のものを含むことができる。
【０１２６】
・  取引入力：参加者が取引の一部としてオファーしている保有分。なお、取引ブロック１４０は、保有者の鍵で署名されるので、保有分を一つのみ取引ブロックへの入力として設定可能であるということに留意すべきである。参加者が、取引に複数の保有分をオファーすることを望む場合は、それぞれの保有分に専用のブロックが必要となり得る。
【０１２７】
・  取引出力：参加者が取引から受け取ることを希望するもの。これは、以下のものからなるいくつかの対価を規定する。
リクエストされた権利、
リクエストされたその権利の数量、
その権利が移転される先の公開鍵。
保有者または新所有者は、対応する非公開の秘密鍵と、さらにその権利に設定された資格要件がある場合は、その権利の資格の証拠を、所有している。取引出力は、さらに、厳密に指定することなく、対価を規定または制限する基準を含むこともできる（例えば、タイプａ、ｂ、またはｃから、少なくとも１０）。
【０１２８】
・  条件：取引に設定される制限には、以下のものが含まれる。
リンクされたブロック。任意の取引で、当該ブロックと共に含まれるべきすべてのブロックの固有のブロックリファレンスを列挙して示している。これにより、保有者は、上述のように、取引に複数の保有分をオファーすることが可能となる。条件および対価は、柔軟なスクリプト言語を用いて定義することができる。上記の構造体は、価格の概念が（入力ユニットまたは出力ユニットのいずれにも）含まれていない。価格は、参加者が、ある数量のある権利を、指定数量の他の権利と引き換えにオファーしているという事実に暗に示されている。しかしながら、いくつかの実施形態では、価格をより明確に組み込んでもよい。
【０１２９】
図７に示すように、取引１５０は、いくつかのブロックで構成することができる。取引１５０が完全であるためには、（それらのブロックに含まれる）取引入力の合計は、取引出力の合計に等しくなければならず、すなわち、取引は、システムから何らかの値を追加または削除してはならず、単に、取引参加者の合意に基づいて保有分を再分配しなければならない。取引１５０は、特に参加者が互いを知らない場合は、取引所または取引アセンブラ１４によって編成することができる。取引アセンブラ１４は、取引サーバ１８内またはその外部に組み込むことができる。
【０１３０】
あるいは、特に参加者が互いを知らない場合には、そのうちの一者が、完全な取引を編成する責任を担うことが可能である。
【０１３１】
取引１５０は、単一メッセージとして取引サーバ１８に送信されて、これにより、不可分操作（アトミック操作）として、
・  すべての取引入力（保有分）が、現在でも、要求を受けた保有者によって所有されている（すなわち、現在でも、所有権ログ（下記参照）において正しい公開鍵に関連付けられている）ことを確認し、
・  取引入力の合計が取引出力に一致していることを確認し、
・  条件が（存在する場合は）すべて満たされていることを確認し、
・  資格要件がすべて満たされていることを確認し、
・  （保有移転証明書１３０および取引ブロック１４０の）すべてのデジタル署名を検証または認証し、
・  新たな保有分を反映するように所有権ログ（下記参照）を更新し、
・  その取引メッセージを取引ログ（下記参照）に保存する。
【０１３２】
図８は、所有権ログ１６０をさらに詳細に示している。これは、任意の時点で誰がどの保有分を所有しているのかに関する正式な記録であり得る。保有分（すなわち、ある特定の権利の数量）は、保有者の公開鍵に関連付けられる。保有者を確認するのに、他の情報は必要ない。保有者は、対応する秘密鍵で保有移転証明書１２０、１３０に署名することによって、所有権を証明することが可能である。所有権ログ１６０のレコードは、関連付けられた取引リファレンスを有しており、これにより、それを取引ログ１７０にリンクさせている。
【０１３３】
図９は、取引ログ１７０をさらに詳細に示している。これは、好ましくは発行者１６にまで遡るすべての、（取引の文脈の中での）保有分の適正な移転を確認するために照会することが可能な、すべての取引のアーカイブを提供し得る。取引ログ１７０に加えて、保有ログを維持することができ、それは、保有移転証明書１２０、１３０のみを保存する。これにより、保有分の履歴を検証するための、それほど複雑ではない方法を提供することができる。しかしながら、取引ログ１６０は、取引メッセージに保有移転証明書１２０、１３０を含んでいるので、履歴を確認するには十分である。なお、取引ログ１７０では、参加者は、望むのであれば、自身が取得する新たな保有分のそれぞれに別の鍵ペアを自由に選択できるので、（必要であれば）保有者の匿名性および保有情報のプライバシを保護できるということに留意すべきである。
【０１３４】
図１０は、二者の保有者または所有者が関わる単純な取引を概略的に示している。両所有者について、保有移転証明書の一部分５００、５１０を示している。
【０１３５】
所有者または保有者１は、保有分１をオファーし、保有分２をリクエストする。所有者２は、保有分３をオファーし、保有分４をリクエストする。リクエストされた保有分２が、オファーされた保有分３に合致し、かつリクエストされた保有分４が、オファーされた保有分１に合致すると、システム１０が判断すれば、取引は成功し、ボックス５００およびボックス５１０に示すように保有分は移転される。
【０１３６】
図１１は、取引のさらなる例を概略的に示しており、本例では、三者の権利所有者または保有者を含んでいる。二つのデータのブロックのみのマッチングによって、三者の所有者のうち、いずれの二者も満足させることは不可能であるため、この場合は、三者すべてで、取引のバランスをとる（入力全体と出力全体を等しくする）ことが必要となる。所有者１は、同じく、第一の保有分をオファーし、第二の保有分をリクエストする。所有者２は、同じく、第三の保有分をオファーし、第四の保有分をリクエストする。所有者３は、（データのブロックの部分５２０に示すように）第五の保有分をオファーし、第六の保有分をリクエストする。結果として得られる保有分５００’、５１０’、５２０’は、所有者１が所有者２から保有分３を受け取ることを示している。所有者２は、所有者３から保有分５を受け取る。所有者３は、所有者１から保有分１を受け取る。保有分３は保有分２に等しく、保有分５は保有分４に等しく、保有分１は保有分６に等しいので、すべての所有者は、自身が具体的にリクエストした要件が満たされる。
【０１３７】
取引１５０は、４つ、５つ、６つのデータのブロックから、または実際にはさらなるデータのブロックから、構成されてもよい。
【０１３８】
図１２は、システム１０をさらに詳細に示している。具体的には、図１２は、図２を参照して説明した方法を実施するように構成されたプロセッサ２００を示している。プロセッサ２００は、データベース１０５（または他の適切な記憶機構）に接続されている。いくつかの実施形態では、追加のサービスを提供することができる。これらの追加サービスを、図１２に示している。
【０１３９】
証券の種類によっては、存続期間が非常に長い場合がある。暗号鍵管理についての最良の実施に従って、発行者１６および参加者が、自身の保有分のために、暗号鍵の長さを増やすこと、または代替的な暗号化アルゴリズムを選択すること、を可能とする機能が提供される。現在の鍵の長さが（暗号解読法の進歩によって）弱くなったと判断される前に、より長い鍵で、証明書（または他の文書）に再署名することができる。以下のサービスが提供される。
【０１４０】
・  保有分再署名３１０：保有者１２が、自身の保有分に新規の鍵を関連付けることを可能とする。
【０１４１】
・  権利再署名３２０：発行者は、新規の（より長い）鍵で権利証明書１１０に再署名することが可能である。固有の権利リファレンスは、影響を受ける保有分を変更する必要がないようにするため、変更しないことが可能である。このような操作の際に発行者１６が権利のいずれの面も（例えば、目論見書の文言）変更できないことを保証するための、プロセスを提供することができる。
【０１４２】
固有のリファレンス生成３３０：
本サービスでは、システム内の個々のアイテムを識別可能かつ区別可能であることを保証するために、グローバルに一意であるリファレンスを使用する。これらのリファレンスは、第三者によって、またはシステム１０自体によって、生成することができる。以下のものに対して、独自の番号を生成することが必要となる。
・  固有の権利リファレンス
・  固有の保有分リファレンス
・  固有のブロックリファレンス
システム１０で提供する必要がある集中サービスの数を削減するために、ハッシュ法を用いて、これらのリファレンスを生成することが可能であり得る（例えば、目論見書をハッシュすることで、固有の権利リファレンスを得る）。
【０１４３】
情報サービス３４０：
以下のタイプの情報を、参加者が入手できるようにすることができる。
・  権利の現在の所有権：取引が成功するという、より大きな確信を参加者に与えるために提供する。
・  取引ログ：参加者が自身の履歴を調べることができるように提供する。
・  完了した取引が成功したか失敗したかを含む、取引のステータス。
システム１０は、鍵の長さおよびアルゴリズムについての最低基準を指定することができる。
【０１４４】
秘密鍵バックアップサービス３５０：
保有分に関連付けられる鍵は、参加者によって（すなわち、システム１０の外部で）生成することができ、これにより、システム１０が負う信頼を大幅に軽減できることになる。それは、すべての参加者にとって、自身の鍵を紛失と漏洩の両方から保護するために、非常に重要となる。
第三者による鍵管理製品およびサービスは、より大きな組織に適したものが既に存在する。一方、小規模組織または個人参加者は、自身の鍵の保護を適切なレベルで提供するための支援を必要とする場合がある。システム１０は、そのようなサービスに対して、参加者を保護するために、最低基準、認可および監査要件を指定することが可能である。
取引連鎖の削減
権利の最初の発行から現在の保有分までの取引連鎖は、時間の経過とともに、非常に長くなり得る。これによって、（発行者１６まで遡る）連鎖全体の検証プロセスは次第に多大な時間を要するようになるとともに、システムの計算要件（例えば、処理、記憶、およびネットワーク帯域幅）が増大する可能性がある。
取引連鎖は、次のように削減することができる。
・  ＴＴＰ（信頼できる第三者機関）３５０によって、最初から、（例えば、時間または取引数で）いずれかのポイントまでの取引連鎖を検証する。そしてＴＴＰは、連鎖において信頼が確立されたポイントを公表し、その後、参加者は、連鎖におけるそのポイントまで遡ってチェックするだけでよい。信頼ポイントよりも前のエントリは、アーカイブすることができ、これにより、それでも履歴全体をチェックしたい参加者が、そのようなチェックを行うことが、ただし低減されたサービスレベルで、可能である。
・  発行者１６（または、その代理で作業するＴＴＰ）によって、最初から、いずれかの時点までの取引連鎖を検証することができる。発行者１６は、その後、削減した連鎖における第一の保有者について、新しい初期保有移転証明書１２０を作成することができる。取引の際に実行される検証のレベル（例えば、連鎖全体を検証する場合）に応じて、取引サーバ１８は、取引連鎖の長さを短縮可能であることが必要となり得る。これは、上述のように、一つ以上のＴＴＰによって、または発行者１６によって、実行されるサービスとすることができる。
【０１４５】
資格サービス３６０：
権利または保有分の移転に課される様々な資格制限があり得る。これらは、例えば、以下のものを含み得る。
・  既知の法人でなければならない
・  特定の管轄になければならない
・  順守事項を満たしていなければならない（例えば、ＡＭＬ、取締役として失格ではない）
・  取引は大口か小口か？
・  （例えば、劇場チケットを購入するための）年齢基準を満たしている人か
理想的には、システム１０は、権利に課すことができる資格要件のタイプを制限しない。
代わりに、第三者による資格サービスを確立することができる。参加者（保有者１２または発行者１６）は、データのブロック１４０の対価セクションを記入すると、リクエストしている権利の詳細を、認可された資格サービスに送信し、資格サービスは、その権利における制限をチェックして、適切であれば、取引ブロックに含めるための資格証明書を参加者に発行することができる。資格証明書は、参加者が自身の取引ブロック１４０に含める公開鍵を含んでいる必要がある。
このアプローチには、以下の利点がある。
・  参加者は、自身の身元に関して、システム１０、他の参加者または発行者に対して、他に何も公開する必要なく、資格を主張することが可能である。資格サービス３６０は、その主張を裏付けるために、参加者の身元についてさらに確認する必要がある場合がある。
・  このアプローチはスケーラブルである。新たな権利クラスがシステム１０に導入されるときには、新たな資格サービス３６０（またはサービス機能）を導入することが可能である。資格証明書によっては、ステータスの変更を可能とするために、比較的短い有効期間が求められる場合がある。別のアプローチは、資格条件のセットを規定して、それらの条件の一つ以上についての資格証明書を、参加者が取得できるようにすることである。この場合、取引サーバ１８は、取引を実行する過程で、必要な条件が満たされていることをチェックすることが必要となり得る。
【０１４６】
アイデンティティ・サービス３７０：
資格サービス３６０にリンクさせて、意図的に徹底的に匿名であり得るいくつかのアイデンティティ・サービスを構築することが必要となる場合がある。
・  参加者の身元：特定の権利の要件に応じて、以下のアイデンティティレベルが想定される。
匿名の参加者
既知の基準を満たす参加者（これは、参加者の法的アイデンティティを特定するために法執行が可能であることを含み得る。）
既知の法人である参加者
必要なアイデンティティレベルは、資格証明書によって、または追加の身元情報を取引ブロック１４０の対価セクションの中に追加することによって、行使することができる。
・  発行者の身元：参加者は、発行者１６の身元を確認できる必要がある可能性がある。システム１０は、不正を防止するために、発行者１６の身元を検証することが必要となり得る。これは、適切なアイデンティティ保証サービスで補完され得る標準ＰＫＩおよびライトウェイトディレクトリサービスによって実現することが可能である。
【０１４７】
使用例
本セクションでは、システム１０によってサポートされ得る使用例またはユーザの行程について概説する。リストは非網羅的なものである。
【０１４８】
権利の生成および登録
複雑な権利：大きな目論見書を含む権利を規定して、それに署名し（内容に「鍵をかける」）、それをサービスに登録する。
単純な権利：単純な権利を規定して、それに署名し、それをサービスに登録する。
条件付き権利：資格または移転に関する条件を含む権利を規定して、それに署名し、それをサービスに登録する。
互いに既知の当事者：互いに既知の二者以上の参加者は、取引ブロック１４０を構成する。参加者のうちの一者が、全体の取引メッセージ１５０を構築するとともに、それを取引サーバ１８に送信する責任を担う。
互いを知らない当事者：互いを知らない二者以上の参加者は、取引ブロック１４０を構成する。ブロックは、ＴＴＰ（取引所１４内の仲介者、または取引所自体）に移転されて、これにより、それらを同取引において所定の受け手に移転する。システム１０は、取引所１４のこの一時的（即時）所有権を認識する必要があり得る。取引所または取引アセンブラ１４は、全体の取引を構築して、それを取引サーバ１８に送信する。
前に権利を有していない新規の保有者：新規の保有者は、取引入力を持たないが、要求する取引出力を持つ取引ブロック１４０を提示する。所定の受け手にのみ保有分が移転されることを保証するために、旧保有者は、新保有者の正しい公開鍵を指定する必要がある。
このような取引は、システム１０の外部の他の権利または資産の移転にリンクさせることが可能である。
リンクされたブロックの使用：保有分を分割または再統合するために、リンクブロック機能を用いることができる。使用例として、以下のものが含まれる。
・  分割
・  統合
・  「キャッシュバック」：取引において、保有分の一部はオファーされるが、残りは、現在の保有者によって保有されることになる。
【０１４９】
企業活動
（権利の一例としての）クーポンの提示時の支払い：これは、次のような取引ブロックによる取引となる。
・  入力：提示されているクーポン
・  出力：通貨での支払い
および、保有者によって指定された出力（現金、配当落ち証券など）を含む、発行者からのさらなる取引ブロック
なお、この場合は、その保有分がシステムから削除されるということに留意すべきである。
（権利から流出する）配当の支払い：これは、次のような取引ブロックによる取引となる。
・  入力：現在の保有分
・  出力：支払い、および配当落ちした新たな保有分
および、保有者によって指定された出力（現金、配当落ち証券など）を含む、発行者からのさらなる取引ブロック
（例えば、劇場チケットの）償還：これは、次のような取引ブロック１４０による取引となる。
・  入力：保有分
・  出力：受領
および、保有者によって指定された出力（現金、配当落ち証券など）を含む、発行者からのさらなる取引ブロック
なお、この場合は、その保有分がシステム１０から削除されるということに留意すべきである。
【０１５０】
当業者には理解されるように、上記実施形態の詳細は、添付の請求項によって規定される本発明の範囲から逸脱することなく、変更することができる。
【０１５１】
例えば、取引を生成するためのデータのブロックの編成は、システムの外部の第三者によって実施されてもよい。一部の実施形態では、データのブロックは、所有者のうちの一者、複数、もしくはすべてによる署名は必要ないか、または認証は必要ない。
【０１５２】
上記実施形態の特徴の多くの組み合わせ、変形、または変更は、当業者には容易に明らかであり、本発明の一部をなすものとする。一つの実施形態または実施例に関連して具体的に記載された特徴は、いずれも、適切に変更することで、他の任意の実施形態で用いることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
2017504127.tif 000015
2017504127.tif 000016
2017504127.tif 000017