(57)【要約】  複合体相変化材料、複合体相変化材料の製造方法、及び温度調節用の複合体相変化材料を含む衣料物品が提供される。一例においては、複合体相変化材料は、架橋ポリエチレングリコールマトリクス及び相変化材料充填材を含む。架橋ポリエチレングリコールマトリクス及び相変化材料充填材のそれぞれは、約１０〜約６０℃の相変化温度を有する。更に、複合体相変化材料は約５０ｋＪ／ｋｇより高いエンタルピー潜熱を有する。【選択図】  図１
2017504698.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合体相変化材料であって：
架橋ポリエチレングリコールマトリクス；及び
相変化材料充填材；
を含み；
架橋ポリエチレングリコールマトリクス及び相変化材料充填材のそれぞれは約１０〜約６０℃の相変化温度を有し、複合体相変化材料は約５０ｋＪ／ｋｇより高いエンタルピー潜熱を有する、
前記複合体相変化材料。
【請求項２】
相変化材料充填材が複合体相変化材料の約１０〜約５０重量％である、請求項１に記載の複合体相変化材料。
【請求項３】
相変化材料充填材が複合体相変化材料の約３０〜約４０重量％である、請求項２に記載の複合体相変化材料。
【請求項４】
相変化材料充填材がオクタデカンである、請求項１に記載の複合体相変化材料。
【請求項５】
複合体からの相変化材料充填材の滲出を阻止する外側被覆を更に含む、請求項１に記載の複合体相変化材料。
【請求項６】
界面活性剤、成核剤、強化剤、可塑剤、及び／又はこれらの混合物を更に含む、請求項１に記載の複合体相変化材料。
【請求項７】
ポリエチレングリコール及び相変化材料充填材を溶媒に加え；
ポリエチレングリコール、相変化材料充填材、及び溶媒を均一になるまで混合し；
ポリエチレングリコール、相変化材料充填材、及び溶媒を金型中に注型し；そして
溶媒を揮発させる；
工程を含む、複合体相変化材料の製造方法。
【請求項８】
複合体相変化材料が約５０ｋＪ／ｋｇより高いエンタルピー潜熱を有し、溶媒が塩化メチレンである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
混合工程の前又は混合工程中に、ジブチルスズジラウレート、有機ビスマス、亜鉛、ジルコニウム、及び／又はこれらの混合物からなる群から選択される触媒を溶媒に加え；そして
金型から複合体相変化材料を取り出し；そして
複合体相変化材料に外側被覆を被覆する；
工程を更に含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
複合体相変化材料を含む衣料物品であって、
複合体相変化材料は：
架橋ポリエチレングリコールマトリクス；及び
相変化材料充填材；
を含み；
架橋ポリエチレングリコールマトリクス及び相変化材料充填材のそれぞれは約１０〜約６０℃の相変化温度を有し；
複合体相変化材料は約５０ｋＪ／ｋｇより高いエンタルピー潜熱を有する、
前記衣料物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
[0001]本出願は、２０１４年１月１３日出願の米国仮出願６１／９２６６８５の利益を主張する。
[0002]本技術分野は、概して相変化材料に関する。より詳しくは、本技術分野は、複合体相変化材料、複合体相変化材料の製造方法、及び温度調節用の複合体相変化材料を含む衣料物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
[0003]温度調節衣料は、高い温度の中又はその付近で作業、生活、又はレクリエーションする人のために有用であり、しばしば必要である。消火活動の極端な例に加えて、多くの他のタイプの職業は、上昇した温度から作業者を保護する衣料を必要とする。これらの作業者は通常は活発な炎の付近で作業することは必要ではないが、彼らは、高温の砂漠又は熱帯の気候におけるような自然に上昇した温度に曝露されるか、或いは加熱された装置（例えば、ボイラー、窯、加熱炉、溶接機）及び／又は材料（例えば、溶綱、高温のアスファルト）に近接するために上昇する温度に曝露される可能性がある。異常な体温の生成においても、特に体温を閉じ込める衣料（例えば、非透過性の保護スーツ、溶接用前掛け）を着用している場合には、温度調節衣料を使用することが必要である可能性がある。
【０００３】
[0004]温度を調節する衣料においては、数多くの技術が用いられている。例えば、消火活動用の幾つかの衣料は、炎からの熱を反射して体から離隔させる反射成分を有する。消火活動用衣料には、高い周囲温度から体を断熱する断熱成分を含ませることができる。ポンプ駆動の水冷のような能動的な技術も、時には保護衣料において用いられている。しかしながら、これらの技術は、通常の外勤職員又はスポーツの参加者を過酷な暑さから保護するためには不適当及び／又は非実用的である。
【０００４】
[0005]ここ数年においては、衣料製造者は、ベスト、シャツ、ジャケット、ズボン、手袋、靴等のような衣料中に受動的冷却技術を導入している。例えば、幾つかの衣料は、着用前には凍った固体であってよい液体の収納袋を導入している。着用中において、固体の液体への溶融によって冷却が与えられる。かかる技術の欠点は、それぞれの使用の前に衣料を冷凍する必要があることである。更に、収納袋を用いることによって、例えば収納袋材料の破損による流体の漏出の可能性が増加する。
【０００５】
[0006]したがって、製造者は、時には、固相と液相の間のその転移中に熱を放出及び吸収することができる相変化材料を用いることを試みている。相変化材料は、相転移中における比較的小さい温度変化のために、温度調節のために有用である。一般に、殆どの用いられている相変化材料は、温度が相変化材料の融点又は相変化点に到達した時点で固体から液体への相変化を行う。したがって、固体から液体への相変化材料を温度調節衣料において用いる場合には、流動及び漏出を阻止するために、通常はマイクロカプセル化又はマクロカプセル化が用いられる。例えば、ＵＳ−２０１１／００５６６２２−Ａ１においては、天然源物質（例えば植物油）から製造される相変化材料を、ポリマー膜で形成されている収納袋内に封入している。しかしながら、収納袋及び包装体のようなかかる煩雑なマクロカプセル化は、使用者の動きを妨げ、漏出の危険性を増加させる。
【０００６】
[0007]ポリマーを相変化材料と一体化することによって、相変化材料のペレット化が可能になっている。例えば、ＵＳ−４，５８７，２７９、ＵＳ−５，７６５，３８９、及びＵＳ−６，０４７，１０６（ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）をポリマーとブレンドして、エネルギー貯蔵又は除氷において有用なペレットを形成している）を参照。しかしながら、かかる技術は、人体の局所条件を快感温度に効率よく制御することができる温度調節衣料用途において用いることに関して安全であることは証明されていない。したがって、温度制御衣料内の人体の局所条件を安全に、実際的に、且つ効率よく制御することができる改良された材料に対する必要性が未だ存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】ＵＳ−２０１１／００５６６２２−Ａ１
【特許文献２】ＵＳ−４，５８７，２７９
【特許文献３】ＵＳ−５，７６５，３８９
【特許文献４】ＵＳ−６，０４７，１０６
【発明の概要】
【０００８】
[0008]複合体相変化材料、複合体相変化材料の製造方法、及び温度調節用の複合体相変化材料を含む衣料物品が提供される。代表的な態様においては、複合体相変化材料は、架橋ポリエチレングリコールマトリクス及び相変化材料充填材を含む。架橋ポリエチレングリコールマトリクス及び相変化材料充填材のそれぞれは、約１０〜約６０℃の相変化温度を有する。更に、複合体相変化材料は約５０ｋＪ／ｋｇより高いエンタルピー潜熱を有する。
【０００９】
[0009]他の態様においては、複合体相変化材料の製造方法が提供される。この方法は、ポリエチレングリコール及び相変化材料充填材を溶媒に加えることを含む。この方法は、ポリエチレングリコール、相変化材料充填材、及び溶媒を均一になるまで混合する。この方法はまた、ポリエチレングリコール、相変化材料充填材、及び溶媒を金型中に注型することも含む。この方法は溶媒を揮発させる。
【００１０】
[0010]他の態様においては、複合体相変化材料を含む衣料物品が提供される。かかる衣料物品に関して、複合体相変化材料は架橋ポリエチレングリコールマトリクス及び相変化材料充填材を含む。架橋ポリエチレングリコールマトリクス及び相変化材料充填材のそれぞれは、約１０〜約６０℃の相変化温度を有する。更に、複合体相変化材料は約５０ｋＪ／ｋｇより高いエンタルピー潜熱を有する。
【００１１】
[0011]下記において、以下の図面と組み合わせて種々の態様を記載する。図面において、同様の数字は同様の部材を示す。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】[0012]図１は、代表的な態様によるキセロゲル反応スキームを示す。
【図２】[0013]図２は、実施例１にしたがって形成された複合体相変化材料に関する示差走査熱量測定（ＤＳＣ）曲線を示す。
【図３】[0014]図３は、実施例１にしたがって形成された複合体相変化材料を有する安全靴及び有しない安全靴の間の温度変動を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
[0015]以下の詳細な説明は事実上単に例示であり、ここに記載する複合体相変化材料、複合体相変化材料の製造方法、及び複合体相変化材料を含む衣料物品を限定することは意図しない。更に、上述の背景技術又は下記の詳細な説明において示されるいかなる理論にも縛られる意図はない。
【００１４】
[0016]本発明において意図する複合体相変化材料（複合体ＰＣＭ）は、相変化材料充填材を支持するマトリクス材料ネットワークとして施される架橋ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）を与えることによって、温度調節衣料における改良された材料に関する必要性を満足する。相変化材料充填材を、ネットワーク中に固定及び絡合させる。その結果、複合体ＰＣＭは、温度が複合体ＰＣＭの相変化温度よりも高い場合であっても安定な形状でとどまることができる。代表的な複合体ＰＣＭは、水の吸収、汚れ、及び摩耗を阻止することによって複合体ＰＣＭを保護する表面被覆又は表面層を更に含む。したがって、複合体ＰＣＭは、密閉されていない包装体内の温度調節衣料における別の材料として用いることができ、即ち、複合体ＰＣＭは表面被覆によって生来的にシールされ、収納袋のような更なる包装体を必要としない。
【００１５】
[0017]代表的な態様においては、複合体ＰＣＭは、マトリクス材料、相変化材料充填材又は充填材料、界面活性剤、及び表面被覆から構成される。場合によっては、複合体ＰＣＭに添加剤を含ませることができる。より具体的には、代表的なマトリクス材料はポリエチレングリコールをベースとする架橋ポリマーネットワークであり、代表的な相変化材料充填材は、このネットワーク中に固定された遊離ＰＣＭであり、代表的な表面被覆材料は、ネットワーク上又はその周囲に連続層を与える。この複合体ＰＣＭにおいては、相変化材料充填材及びマトリクス材料の両方が蓄熱及び温度調節の機能を果たす。全ての成分の相乗効果によって、約１０〜約６０℃の相変化温度、約５０ｋＪ／ｋｇより高いエンタルピー潜熱、及び形状安定性を有する複合体ＰＣＭが形成される。代表的な態様においては、本複合体ＰＣＭは約２５〜約３５℃の相変化温度を有する。
【００１６】
[0018]種々の態様のポリエチレングリコールネットワークの相変化温度は、ポリエチレングリコールの分子量によって左右される。更に、ポリエチレングリコールの分子量は、複合体ＰＣＭの架橋密度及び機械的強度に影響を与える。したがって、異なる分子量を有する一連のポリエチレングリコール及びそれらの組合せを、マトリクス、ネットワーク、又は基材材料として評価及び試験した。一般に、約６００〜約２０，０００の分子量を有するポリエチレングリコールを用いて複合体ＰＣＭを形成することができる。代表的な態様においては、約６００〜約６０００の分子量を有するポリエチレングリコールを用いて複合体ＰＣＭを形成する。一般に、ポリイソシアネート、ポリエポキシ、及びポリ無水物のような架橋剤を用いてポリエチレングリコールを架橋させる。複合体ＰＣＭは、一般に、ポリエチレングリコールマトリクスが形成されるように、少なくとも約５０重量％のポリエチレングリコールを含む。代表的な複合体ＰＣＭは、約５０重量％〜約９０重量％のポリエチレングリコールを含む。
【００１７】
[0019]代表的な相変化材料充填材は、化合物又は組成物の相変化温度、及びネットワーク又はマトリクス材料、例えばポリエチレングリコールとの適合性にしたがって選択される化合物又はブレンドされた組成物である。例えば、相変化材料充填材は、パラフィン、脂肪アルコール、及び／又は脂肪酸、或いはこれらの組合せであってよい。代表的な態様においては、相変化材料は、例えばテトラデカン、ヘキサデカン、オクタデカン、エイコサン、ドコサン、テトラコサン、ヘキサコサン、オクタコサンなどのような飽和直鎖アルカンである。代表的な態様においては、相変化材料は、例えばカプリンアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコールなどのような脂肪アルコールである。代表的な態様においては、相変化材料は、例えばカプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチル酸、パルミチン酸、ステアリン酸などのような脂肪酸である。
【００１８】
[0020]また、ＵＳ−２０１１／００５６６２２−Ａ１に開示されているもののような再生可能な材料を相変化材料充填材として用いることもできることも意図される。例えば、再生可能な相変化材料充填材は、バイオマス、即ち大豆、ヤシ、ココナツ、ヒマワリ、菜種、綿実、亜麻仁、キャスター、落花生、オリーブ、サフラワー、マツヨイグサ、ルリヂサ、カーボシード、及び獣脂などの動物性製品及び植物のような農産物から製造することができる。再生可能な相変化材料充填材としては、選択された１種類又は複数の農業出発材料のオイル、脂肪、脂肪酸、又は脂肪酸誘導体を挙げることができる。代表的な再生可能な相変化材料は、大豆、ヤシ、ココナツ、ヒマワリ、菜種、綿実、キャスター、落花生、オリーブ、又は動物性製品のような再生可能な源物質から製造される脂肪酸、脂肪酸誘導体、及び混合物である。
【００１９】
[0021]一般に、複合体ＰＣＭは、約１０重量パーセント（重量％）以上の相変化材料充填材で、合計で約５０重量％以下、即ち約１０〜約５０重量％の相変化材料充填材を含む。代表的な複合体ＰＣＭは、約３０〜約４０重量％の相変化材料充填材を含む。用いる場合には、添加剤としては、例えば界面活性剤、成核剤、強化剤、及び／又は可塑剤が挙げられる。
【００２０】
[0022]代表的な態様によれば、複合体ＰＣＭは、マトリクス材料に化学的に結合している表面被覆を含む。代表的な表面被覆はポリウレタン表面被覆である。表面被覆とマトリクス材料の間の化学的結合は、ポリエチレングリコールマトリクス中に存在している化学構造に似ているポリウレタン溶液の成分として、硬化の前に速やかに起こる。代表的な態様においては、表面被覆は約１０〜約１００ミクロンの厚さを有する層として形成される。代表的な表面被覆は、噴霧、浸漬、又はスクロール被覆のようなプロセスによって形成することができる。
【００２１】
[0023]複合体ＰＣＭの製造方法が提供される。代表的な方法においては、マトリクス材料、相変化材料充填材、架橋剤、及び場合によっては添加剤をブレンドし、硬化させ、次に表面被覆を被覆する。代表的な態様によれば、硬化させる前に複合体ＰＣＭの全ての成分（表面被覆を除く）を溶媒中に加え、溶液又は分散液中で均一になるまで混合又は分散させる。次に、混合物の溶液又は分散液を金型中に注型する。次に、溶媒を揮発させることができる。溶媒を揮発させるか又は他の形態で除去した後、複合体を、数時間の間、室温下で硬化させるか、又はオーブン内で加熱する。形成される複合体ＰＣＭの形状及び厚さは、用いる金型、複合体の体積、及び硬化条件によって定まる。代表的な態様においては、複合体ＰＣＭはフィルムとして形成する。硬化した複合体ＰＣＭを金型から取り出した後、複合体ＰＣＭを、温度調節衣料のために好適な形状体、シート、又は片に切断することができる。次に、複合体ＰＣＭのそれぞれの形状体、シート、又は片を、表面被覆材料で被覆する。したがって、複合体ＰＣＭの形状体、シート、又は片は、衣料物品中に一体化することができる。例えば、シートを衣料物品中に（例えば靴のインソールの一部としてか又はその下に）配置するか、或いは衣料物品中に縫い込む（例えば布帛層の間に配置する）ことによって、複合体材料のシートを、ベスト、シャツ、ジャケット、ズボン、手袋、靴中に一体化することができる。
【００２２】
[0024]代表的なマトリクス材料は、キセロゲルとして形成することができる。例えば、代表的な態様によれば、ポリエチレングリコール及びポリイソシアネートから製造されるキセロゲルを、パラフィン相変化材料充填材を支持及び保持するためのマトリクス材料として用いる。キセロゲルを用いて形状安定化複合体ＰＣＭを形成することができる。かかる形状安定化複合体ＰＣＭを製造するために用いられる好適な薬剤としては、ポリエチレングリコール、架橋剤としてポリマーヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）三量体、触媒としてジブチルスズジラウレート（ＤＢＴＤＬ）、相変化材料充填材としてオクタデカン、界面活性剤、溶媒、及び他の添加剤が挙げられる。特に、オクタデカンは、融点（約２８℃）、高い潜熱、不活性、及び非毒性に基づいて相変化材料充填材として用いられる。
【００２３】
[0025]代表的な態様によれば、ポリエチレングリコールのキセロゲルを製造するための架橋剤として、多イソシアネート基のヘキサメチレンイソシアネート（ＨＤＩ）三量体を用いる。室温下において粘稠質で無色の液体である、Bayer MaterialScienceから入手できるDesmodur（登録商標）N3300を、架橋剤として用いるためのＨＤＩ三量体として用いることができる。
【００２４】
[0026]ポリエチレングリコールは、その分子鎖の両方の端部にテレケリックヒドロキシル基を有する。したがって、ヒドロキシル基と共有結合を形成することができる多官能性基を有し、３より多い官能基の度数を有する薬剤が、本発明において意図するキセロゲルの製造において架橋剤として好適である。架橋剤の例としては、エポキシ樹脂、無水物、カルボン酸、及び／又はこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【００２５】
[0027]過剰な数又は不十分な数のイソシアネート基は当量モル比の不均衡をもたらす可能性があることに留意されたい。かかる場合においては、キセロゲルは、より低い架橋密度のために弱い機械的強度を有する可能性がある。したがって、イソシアネート基とヒドロキシル基とのモル比は、弾性を有する可撓性で強靱なキセロゲルフィルムを得ることが確保されるように最適化する。
【００２６】
[0028]代表的な態様によれば、イソシアネート基とヒドロキシル基の間の反応速度を加速させるために、種々の触媒を用いることができる。一態様においては、比較的少量で硬化プロセスを劇的に促進させることができるので、キセロゲルネットワークの形成を触媒するためにジブチルスズジラウレート（ＤＢＴＤＬ）を用いる。他の触媒としては、有機ビスマス、亜鉛、及びジルコニウム触媒が挙げられるが、これらに限定されない。
【００２７】
[0029]代表的な態様によれば、キセロゲルを製造するプロセスにおける溶媒の機能は、ポリエチレングリコール、１種類又は複数の架橋剤、及び１種類又は複数の触媒を含む全ての成分を溶解及びブレンドすることである。次に、溶媒を蒸発させることによって、硬化を進行させて、キセロゲルフィルムを形成する。好適な溶媒としては、室温における良好な溶解特性に基づいて、塩化メチレン（ＣＨ２Ｃｌ２）、クロロホルム、トルエン、キシレン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、及び／又はこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【００２８】
[0030]代表的な態様においては、表面被覆又は外側層をキセロゲルのフィルムの上に被覆して、滲出を阻止し、複合体ＰＣＭを湿分から保護する。好適な被覆材料としては、脂肪族ポリカーボネートエステル−ポリエーテルポリウレタン分散液が挙げられる。代表的な脂肪族ポリカーボネートエステル−ポリエーテルポリウレタン分散液は、Bayer MaterialScienceから入手できるImpranil（登録商標）DLUとして商業的に入手でき、これは良好なバリヤ特性、及び複合体ＰＣＭの他の成分との良好な接着性を有する。
【００２９】
[0031]キセロゲルを製造するために本発明において意図する方法は、２つの主要段階：溶解及び注型を有する。例えば、溶解段階においては、ポリエチレングリコール、オクタデカン、及びジクロロメタンを、スターラーを備えたフラスコ中に加える。その後、架橋剤及び触媒を更に溶液中に加える。溶液の粘度が劇的に増加するまで、撹拌下で「予備反応」を例えば約０．５〜約１時間の間進行させる。キセロゲル反応スキームの例を図１に示す。図１に示されるように、鎖長「ｎ」を有するポリエチレングリコール及びポリマーヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）三量体を、溶媒の塩化メチレン中において触媒のＤＢＴＤＬ下で反応させて、架橋点（中実のドットとして示す）がポリエチレングリコール連鎖セグメント（波線として示す）によって相互に接続されているマトリクスを形成する。相変化材料充填材は図１には示していないことに留意されたい。
【００３０】
[0032]本発明において意図する注型段階においては、注型−乾燥法によってキセロゲルフィルムを製造する。上記の予備反応後の溶液を金型中に注型する。代表的な金型は、硬化した複合体を金型からスムーズに取り出すことを可能にするために、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）表面被覆を有する。溶媒を揮発させるために、溶液を保持している金型を排気装置の内部に配する。溶媒を揮発させる結果としてキセロゲルのフィルムが形成される。その後、キセロゲルのフィルムを金型から取り出す。これらのフィルムは、次に更なる性能試験又は使用のために必要な形状に切断することができる。
【実施例】
【００３１】
[0033]以下の実施例はいかなるようにも本発明における態様を限定することは意図しておらず、単に上記に記載する複合体相変化材料の形成を示すために与えるものである。
[0034]実施例１：
[0035]ポリエチレングリコール（７０ｇ）及びオクタデカン（３０ｇ）を、塩化メチレン（２８０ｍＬ）中に溶解した。界面活性剤のTween 80（２．５グラム）を加えた。次に、ＨＤＩ三量体及びＤＢＴＤＬを溶液に加え、溶液を約１時間予備硬化させた。溶液を金型中に注型し、溶媒を揮発させた。約４時間後、硬化した複合体ＰＣＭが、例えばフィルムの形態で形成された。最後に、複合体ＰＣＭフィルムの表面上に表面被覆を被覆した。複合体ＰＣＭのＤＳＣ曲線を図２において見ることができるが、これは約２９℃の相変化温度、及び約８９Ｊ／ｋｇの相変化の潜熱を示している。
【００３２】
[0036]複合体ＰＣＭフィルムを、安全靴内に施すインソールの形状に切断した。ＰＣＭを有する安全靴と有しない安全靴の間の温度変動をモニターし、図３に示すように記録した。この試験は、安全靴をほぼ室温（約２３〜約２４℃）において着用して行った。示されるように、冷却インソールとして施した複合体ＰＣＭフィルムは、安全靴内の温度の上昇を劇的に遅らせることができる。
【００３３】
[0037]上述したように、本発明においては衣料物品が提供される。代表的な衣料物品は複合体ＰＣＭを含む。代表的なＰＣＭは、架橋ポリエチレングリコールマトリクス及び相変化材料充填材を含む。架橋ポリエチレングリコールマトリクス及び相変化材料充填材のそれぞれは、約１０〜約６０℃の相変化温度を有する。更に、衣料物品中における複合体相変化材料は、約５０ｋＪ／ｋｇより高いエンタルピー潜熱を有する。衣料物品中における複合体相変化材料の一例は、約１０〜約５０重量％、例えば約３０〜約４０重量％の相変化材料充填材含量を有する。代表的な相変化材料充填材は、オクタデカンのようなパラフィンである。代表的な複合体ＰＣＭは、複合体から衣料物品中へ、又はその上への相変化材料充填材の滲出を阻止するための外側被覆を含む。代表的な衣料物品においては、例えば衣料物品の複数の層の間に複合体ＰＣＭを収容するか又は保持することができる。代表的な態様においては、複合体ＰＣＭは衣料物品中に縫い込む。
【００３４】
[0038]上記の詳細な説明において少なくとも１つの代表的な態様を示したが、膨大な数のバリエーションが存在することを認識すべきである。また、ここに記載した１つ又は複数の代表的な態様は、いかなるようにも特許請求する主題の範囲、適用性、又は構成を限定することは意図しないことも認識すべきである。むしろ、上記の詳細な説明は、記載した１つ又は複数の態様を実施するための簡便な指針を当業者に与えるものである。特許請求の範囲によって規定される範囲（本出願の出願時における公知の均等物及び予測できる均等物を含む）から逸脱することなく、機能及び構成要素の配置において種々の変更を行うことができることを理解すべきである。
【図１】
2017504698.tif 000003
【図２】
2017504698.tif 000004
【図３】
2017504698.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月20日(2016.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合体相変化材料であって：
架橋ポリエチレングリコールマトリクス；及び
相変化材料充填材；
を含み；
架橋ポリエチレングリコールマトリクス及び相変化材料充填材のそれぞれは約１０〜約６０℃の相変化温度を有し、複合体相変化材料は約５０ｋＪ／ｋｇより高いエンタルピー潜熱を有する、
前記複合体相変化材料。
【請求項２】
相変化材料充填材が複合体相変化材料の約１０〜約５０重量％である、請求項１に記載の複合体相変化材料。
【請求項３】
ポリエチレングリコール及び相変化材料充填材を溶媒に加え；
ポリエチレングリコール、相変化材料充填材、及び溶媒を均一になるまで混合し；
ポリエチレングリコール、相変化材料充填材、及び溶媒を金型中に注型し；そして
溶媒を揮発させる；
工程を含む、複合体相変化材料の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
[0038]上記の詳細な説明において少なくとも１つの代表的な態様を示したが、膨大な数のバリエーションが存在することを認識すべきである。また、ここに記載した１つ又は複数の代表的な態様は、いかなるようにも特許請求する主題の範囲、適用性、又は構成を限定することは意図しないことも認識すべきである。むしろ、上記の詳細な説明は、記載した１つ又は複数の態様を実施するための簡便な指針を当業者に与えるものである。特許請求の範囲によって規定される範囲（本出願の出願時における公知の均等物及び予測できる均等物を含む）から逸脱することなく、機能及び構成要素の配置において種々の変更を行うことができることを理解すべきである。
本発明の具体的態様は以下のとおりである。
[１]
複合体相変化材料であって：
架橋ポリエチレングリコールマトリクス；及び
相変化材料充填材；
を含み；
架橋ポリエチレングリコールマトリクス及び相変化材料充填材のそれぞれは約１０〜約６０℃の相変化温度を有し、複合体相変化材料は約５０ｋＪ／ｋｇより高いエンタルピー潜熱を有する、
前記複合体相変化材料。
[２]
相変化材料充填材が複合体相変化材料の約１０〜約５０重量％である、[１]に記載の複合体相変化材料。
[３]
相変化材料充填材が複合体相変化材料の約３０〜約４０重量％である、[２]に記載の複合体相変化材料。
[４]
相変化材料充填材がオクタデカンである、[１]に記載の複合体相変化材料。
[５]
複合体からの相変化材料充填材の滲出を阻止する外側被覆を更に含む、[１]に記載の複合体相変化材料。
[６]
界面活性剤、成核剤、強化剤、可塑剤、及び／又はこれらの混合物を更に含む、[１]に記載の複合体相変化材料。
[７]
ポリエチレングリコール及び相変化材料充填材を溶媒に加え；
ポリエチレングリコール、相変化材料充填材、及び溶媒を均一になるまで混合し；
ポリエチレングリコール、相変化材料充填材、及び溶媒を金型中に注型し；そして
溶媒を揮発させる；
工程を含む、複合体相変化材料の製造方法。
[８]
複合体相変化材料が約５０ｋＪ／ｋｇより高いエンタルピー潜熱を有し、溶媒が塩化メチレンである、[７]に記載の方法。
[９]
混合工程の前又は混合工程中に、ジブチルスズジラウレート、有機ビスマス、亜鉛、ジルコニウム、及び／又はこれらの混合物からなる群から選択される触媒を溶媒に加え；そして
金型から複合体相変化材料を取り出し；そして
複合体相変化材料に外側被覆を被覆する；
工程を更に含む、[７]に記載の方法。
[１０]
複合体相変化材料を含む衣料物品であって、
複合体相変化材料は：
架橋ポリエチレングリコールマトリクス；及び
相変化材料充填材；
を含み；
架橋ポリエチレングリコールマトリクス及び相変化材料充填材のそれぞれは約１０〜約６０℃の相変化温度を有し；
複合体相変化材料は約５０ｋＪ／ｋｇより高いエンタルピー潜熱を有する、
前記衣料物品。
【国際調査報告】
2017504698.tif 000006
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