(57)【要約】  ネジ式機械的駆動構成要素に接続可能であり、ネジ式機械的駆動構成要素に第１のトルクを伝達するためのハンドルであって、拘束軸（２）を規定するとともに機械的駆動構成要素にハンドルを接続するための第１の接続手段（３）と、第２のトルクが手動で印加可能なリングナット（４）と、使用時に拘束軸（２）と重なり合う回転軸（６）を中心として回転可能にリングナット（４）を支持するための、リングナット（４）の支持手段（５）と、リングナット（４）を支持手段（５）に接続するための第２の手段（７）とを含み、第２の手段（７）は、リングナット（４）と支持手段（５）とを機械的および選択的に接続する／切離すためのものであって、これにより、リングナット（４）は、しきい値未満の第２のトルクで回転軸（６）を中心として回転させた時に支持手段（５）に運動学的に接続され、このようなしきい値を上回ると支持手段（５）から運動学的に切離されることとなる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネジ式機械的駆動構成要素に接続可能であり、前記ネジ式機械的駆動構成要素に第１のトルクを伝達するためのハンドルであって、前記ハンドルは拘束軸（２）を規定する第１の接続手段（３）を含み、前記第１の接続手段（３）は前記機械的駆動構成要素に前記ハンドルを接続するためのものであり、前記ハンドルは、リングナット（４）を含み、前記リングナット（４）には手動で第２のトルクを加えることができ、前記ハンドルはさらに、使用時に前記拘束軸（２）と重なり合う回転軸（６）を中心として前記リングナット（４）を回転可能に支持するための、前記リングナット（４）の支持手段（５）と、前記リングナット（４）を前記支持手段（５）に接続するための第２の手段（７）とを含み、前記第２の手段（７）は、前記リングナット（４）と前記支持手段（５）とを機械的および選択的に接続する／切離すためものであり、これにより、前記リングナット（４）は、しきい値未満の第２のトルクで、前記回転軸（６）を中心として少なくとも１つの回転方向に回転させた時に、前記支持手段（５）に運動学的に接続され、前記しきい値を上回ると前記支持手段（５）から運動学的に切離されることとなる、ハンドル。
【請求項２】
前記リングナット（４）は外側に少なくとも１つの把持要素（１１）を含み、前記少なくとも１つの把持要素（１１）は、前記リングナット（４）から延在し、前記リングナット（４）の把持と、前記回転軸（６）を中心とした前記リングナット（４）の回転動作とを容易にするためのものである、請求項１に記載の制御ハンドル。
【請求項３】
前記支持手段（５）は実質的にリールとして形作られ、第１の端部分（１２）と、第２の端部分（１３）と、前記第１の端部分（１２）を前記第２の端部分（１３）に接続するための取外し可能タイプの手段（１４）とを含む、請求項１または２に記載のハンドル。
【請求項４】
前記支持手段（５）の前記第１の端部分（１２）および前記第２の端部分（１３）は、実質的に円筒状または円盤状の形状である、請求項３に記載のハンドル。
【請求項５】
前記リングナット（４）は、互いから分離された内面（８）および外面（９）と、互いに対向して前記内面（８）と前記外面（９）とを接続するための側面（１０）とを有し、前記側面（１０）は各々、前記内面（８）において、実質的に環状に形成された座部（１５）を呈する、請求項１から４のいずれか１項に記載のハンドル。
【請求項６】
前記第１の端部分（１２）または前記第２の端部分（１３）のうち少なくとも１つは、使用時に、前記リングナット（４）のそれぞれの座部（１５）に横方向に係合する、請求項３および５または４および５に記載のハンドル。
【請求項７】
前記第２の接続手段（７）は、使用時に、前記リングナット（４）と前記支持手段（５）との間に差し挟まれている、請求項１から６のいずれか１項に記載のハンドル。
【請求項８】
前記第２の接続手段（７）は、少なくとも１つの弾性要素（１６）と、前記少なくとも１つの弾性要素（１６）に係合するための手段（１７）とを含む、請求項１から７のいずれか１項に記載のハンドル。
【請求項９】
前記少なくとも１つの弾性要素（１６）はベース部分（１８）を含み、前記ベース部分（１８）から少なくとも１つの付加肢（１９）が延在しており、前記少なくとも１つの付加肢（１９）は、実質的に形状結合により、前記係合手段（１７）に係合可能な１つの自由端（２０）を呈する、前掲の請求項に記載のハンドル。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの付加肢（１９）は実質的に湾曲したブレードのような形状である、前掲の請求項に記載のハンドル。
【請求項１１】
前記係合手段（１７）は、互いから実質的に等距離を空けた態様で配置される複数の突起（２１）を含む、請求項７に記載の制御ハンドル。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの弾性要素（１６）は前記支持手段（５）または前記リングナットに取外し可能に接続され、前記係合手段（１７）は、前記リングナット（４）と前記支持手段（５）との間で締結されるかまたは一方が他方の内部に構築されている、請求項８、９、１０または１１に記載のハンドル。
【請求項１３】
前記第１の接続手段（３）は、前記支持手段（５）において中心に設けられた座部（４４）を含み、前記座部（４４）は、前記支持手段（５）を貫通するとともにねじまたは接続ピンを収容するための貫通タイプの開口部（４５）を有する、請求項１から１２のいずれか１項に記載のハンドル。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの弾性要素（１６）と前記支持手段（５）との間での如何なる相対的回転をも防ぐための拘束手段（２２）を前記少なくとも１つの弾性要素（１６）と前記支持手段（５）との間に含む、請求項１から１３のいずれか１項に記載のハンドル。
【請求項１５】
送達されるべき流体が骨用セメントである、請求項１から１４のいずれか１項に記載のハンドル。
【請求項１６】
前記リングナット（４）に加えられる前記第２のトルクが、前記第１の接続手段（３）に作用する抵抗トルクを打消すように作用する、請求項１から１５のいずれか１項に記載のハンドル。
【請求項１７】
液体または混合物のための流体送達ユニット（２５）であって、ハンドル（２９）と、容器（２７）と、前記容器（２７）を前記ハンドル（２９）に接続するための手段（３１）とを含み、前記容器（２７）は、送達されるべき流体を収容するためのチャンバ（２８）を規定し、前記流体送達ユニット（２５）はさらに、前記チャンバ（２８）内部で密閉状態で摺動係合されるピストン（３４）を含み、前記チャンバ（２８）は、第１の端部において、前記流体を送達するためのチャネル（３０）と、反対側の端部または第２の端部において、前記ピストン（３４）によって閉じられるポートとを有し、前記流体送達ユニット（２５）はさらに、前記チャンバ（２８）に沿って前記ピストン（３４）を平行移動させるための機械的駆動構成要素（２６）を含み、前記流体送達ユニット（２５）は、前記機械的駆動構成要素（２６）に動作可能に接続される請求項１から１３のいずれか１項に記載のハンドルを含む、流体送達ユニット（２５）。
【請求項１８】
前記機械的駆動構成要素（２６）はネジ式機構（３５）を含み、前記ネジ式機構（３５）は、前記ハンドルの前記回転軸（６）と実質的に重なり合う軸を中心として、かつ前記軸に沿って回転並進可能であり、前記ハンドル（２９）と動作可能に係合され、前記ネジ式機構（３５）の第１の端部は前記ピストン（３４）と当接係合可能であり、前記ピストン（３４）を押込み、前記ネジ式機構の反対側の端部または第２の端部は前記ハンドルの前記第１の接続手段（３）によって拘束されている、請求項１７に記載の送達ユニット（２５）。
【請求項１９】
液体または混合物のための流体送達ユニット（３８）であって、送達されるべき流体を収容するための第２のチャンバが内部に規定されているシリンジ要素（４０）と、前記シリンジ要素（４０）の前記第２のチャンバ内において密閉態様で摺動係合された少なくとも１つの第２のピストン（４３）とを含み、前記シリンジ要素（４０）は、一方端部において、前記流体の送達用の出口（４２）と、反対側の端部においてタング（４１）とを呈し、前記流体送達ユニット（３８）は、前記シリンジ要素（４０）と流体接続するとともに前記第２のピストン（４３）のためにスラスト流体をポンプ注入するための手段（２５）を含み、前記ポンプ注入するための手段（２５）は、請求項１７または１８に記載の前記スラスト流体の送達ユニットを含む、流体送達ユニット（３８）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の技術分野
本発明は、ねじ機構を含むタイプの機械的駆動構成要素に接続可能であり当該機械的駆動構成要素に手動で駆動トルクを加えるためのハンドルに関する。
【０００２】
特に、本発明は、このような機械的駆動構成要素に伝達することができる最大駆動トルクを制御することを可能にするハンドルに関する。
【０００３】
本発明はまた、流体（必要に応じて液体または混合物）を送達するためのユニットに関する。当該ユニットは、このようなハンドルによって手動で回転駆動させることができるねじ機構を含む。
【背景技術】
【０００４】
最先端技術
流体（必要に応じて液体または混合物）を送達するための装置であって、好ましくは、送達されるべき流体が収容されるチャンバを規定する少なくとも１つのコンテナを含む装置が公知である。
【０００５】
このような送達は、チャンバ内部で密閉された態様で摺動可能に係合されたピストンのスラスト作用が、送達されるべき液体に対して作用することによって行われる。
【０００６】
チャンバに沿ったピストンの平行移動は、駆動部材によって駆動される。当該駆動部材は、好ましくは、好適なモータ手段によって回転するよう設定されたねじ機構を含む。
【０００７】
モータ手段は、手動で作動されるタイプまたは電気機械的に作動されるタイプであり得る。前者の場合、モータ手段は、ねじ機構に動作可能に接続されたハンドルを含み、ハンドルが接続されたのとは反対側の端部において、ねじ機構がピストンに対してスラスト作用する。
【０００８】
実際には、ハンドルを手動で回転させることにより、ねじ機構を駆動して、回転並進させると、結果として、ピストンが平行移動して、チャンバに収容されている流体を押込み、これにより、この流体を送達させる。
【０００９】
このような送達装置は、医療の分野を含むさまざまな分野において用いられている。医療分野に関して、このような送達装置は、一般に、患者の身体内に注入するべき液体または混合物を送達させるために用いられる。有利には、このような送達装置は全体的に単純構造を有しており、使いやすい。
【００１０】
しかしながら、このような送達装置では、特に、送達を実施するのに用いられる圧力に関して言えば、液体または混合物の送達を正確かつ有効に制御することができない。
【００１１】
より詳細には、送達の速度および圧力を含む流体の送達条件が、オペレータがハンドルを作動させる際の速度およびトルクに応じて変化することに留意しなければならない。
【００１２】
このため、一般に、オペレータは、ねじ機構の連続的かつ一様な動作を確実に実施することができない。なぜなら、彼／彼女は、制限された範囲内でしかハンドルを回転させることができないからである。
【００１３】
極めて高い確率で、オペレータは、ハンドルの回転を再開させてそれを放した後に、ハンドルの前回の回転中に加えられた駆動トルクよりも大きい可能性のある駆動トルクを意図せず加えてしまう可能性がある。これは、液体または混合物によって加えられる抵抗にも起因するものである。
【００１４】
上述した記載に関して、ねじ機構を駆動する際のこのような不連続性が流体の送達条件に悪影響を及ぼすことは明らかである。
【００１５】
これは、送達すべき流体を人体内に注入しなければならない場合には特に、欠点および潜在的危険となる。なぜなら、流体送達の圧力および速度を制御および制限できなくなるからである。送達すべき流体が骨用セメントである場合には、流体自体に加えられる圧力を制御できることが極めて重要になる。
【００１６】
公知のように、実際には、骨用セメントの粘度は短時間（たとえば、数分）で急速に高まる。
【００１７】
一般に、粘度が高まることに起因する骨用セメントの送達抵抗を打消すために、オペレータは、ハンドルに加える力を強め、これにより、ピストンに対してより大きな押圧力を加える。
【００１８】
こうして、送達されるべき流体が収容されているチャンバの内部では、送達装置を駆動させるのにハンドルを最小限回転させるだけで、１００バールのオーダーの高い圧力にも到達する。
【００１９】
このような圧力により、送達装置が構造的に崩壊し、結果として、送達装置が破裂して、破片が周辺環境に飛び散る可能性がある。
【００２０】
送達装置の破片が外科手術の領域内に突き刺さってしまう可能性があるため、これは非常に危険である。
【００２１】
上述のタイプの送達装置の性能を高めるために、送達圧力を制御するための機械的手段または電気機械的手段が実現されてきた。
【００２２】
たとえば、流体自体の送達の圧力および／または速度を制限するために、装置の送達チャネルの出口に調整弁または通気弁を適用することもできる。
【００２３】
しかしながら、このような調整弁により、送達装置の全体的構造が実質的に複雑になってしまう。
【００２４】
さらに、このような弁は、送達すべき流体が収容されているチャンバの下流に配置されており、送達すべき流体が出口チャネルをふさいでいる場合にはチャンバ自体が破裂してしまう可能性を回避することができない。
【００２５】
このような送達装置の性能をさらに最適化するために、上述の欠点に関して、手動駆動手段に内蔵される電気機械的制御型の駆動手段が開発されてきた。
【００２６】
実際には、電気機械的制御型の駆動手段は、送達装置のねじ機構に動作可能に接続された電気機械的駆動手段を含む。
【００２７】
電気機械的駆動手段の駆動は、特に伝達される駆動トルクに関して言えば、一定の動作条件を管理および制御するのに適したセンサによって制御される。
【００２８】
実際には、電気機械的駆動手段は、送達装置自体の動作条件を有効に制御することを可能にする。
【００２９】
このような電気機械的制御型の送達装置は、有効であることが判明しているが、手動駆動型の送達装置と比べて、構造が非常に複雑であり、調達および維持保全の費用が実質的により高くなる。これにより、実際に、これら装置の使用が制限されている。
【００３０】
したがって、市場で現在入手可能な手動駆動型の送達装置の効率を向上させる必要がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００３１】
発明の目的
本発明の技術的課題は最先端技術を向上させることである。このような技術的課題において、本発明が提供することを目的としているハンドルは、第１の接続手段を介して当該ハンドルに接続可能な機械的駆動構成要素に駆動トルクを伝達するものであって、これにより、構成要素自体に伝達させることができる最大トルクの値を有効かつ正確な態様で制御することを可能にするハンドルである。
【００３２】
本発明の別の目的は、構造的に単純な解決策に従って、使いやすいハンドルであって、当該ハンドルを通じて伝達することができる最大トルクを制御するのに適したハンドルを提供することである。
【００３３】
本発明のさらなる目的は、流体送達装置において実現するのが容易なハンドルであって、ねじ機構を搭載した送達手段を含むとともに、送達装置自体の使用効率を高めるためにねじ機構に予め接続された制御ハンドルと置換えられる、ハンドルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００３４】
本発明の一局面に従うと、機械的駆動構成要素に接続可能であって、当該機械的駆動構成要素に手動で駆動トルクを与えるための、添付の請求項１に記載のハンドルが提供される。
【００３５】
本発明の別の局面に従うと、添付の請求項１７に記載の、ハンドルを含む送達ユニットが提供される。
【００３６】
本発明のさらなる局面に従うと、添付の請求項１９に記載の送達ユニットを含む送達装置が提供される。
【００３７】
従属請求項は、本発明の好ましくかつ有利な実施形態を引用する。
図面の簡単な説明
本発明のさらなる特徴および利点が、添付の図面において限定ではなく図示の目的で例示されている、ねじ機構駆動用のハンドルの好ましいが非排他的な実施形態についての詳細な説明から、より明らかになるだろう。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に従ったハンドルの分解斜視図である。
【図２】図１に記載のハンドルの側面図である。
【図３】図１に記載のハンドルを含む送達ユニットを上から見た斜視図である。
【図４】図３に記載の送達ユニットのいくつかの構成要素を上から見た斜視図である。
【図５】図３に記載の送達ユニットの詳細を断面で示す側面図である。
【図６】さらなる実施形態における、図３に記載の送達ユニットを示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
発明の実施形態
添付の図面を参照すると、機械的駆動構成要素に手動で駆動トルクを加えるためのハンドルの全体が参照数字１で示されている。この機械的駆動構成要素はハンドルに接続可能である。
【００４０】
好ましくは、本発明に従ったハンドル１は、使用時に、流体（必要に応じて液体または混合物）の送達装置の機械的駆動構成要素のねじ機構に接続されるものと想定される。
【００４１】
これに関して、ハンドル１は、取外し可能なタイプのねじ機構への接続手段を含む。
以下の記載においては、たとえば、骨用セメントを送達するのに適した装置のような医療用途の送達装置について言及することとする。しかしながら、本発明の保護の範囲は、医療に至るさまざまな分野において用いられるさらに他のタイプの送達装置を、如何なる限定もなしに含む。
【００４２】
好ましくは、本発明に従ったハンドル１は、使用時にネジ式機械的駆動構成要素３５に接続されるものと想定される。
【００４３】
これに関して、ハンドル１は、拘束軸２を規定するとともにねじ機構３５にハンドル１を取外し可能に接続するための第１の手段３を含む。
【００４４】
本発明の一局面に従うと、以下により良く開示されているように、ハンドル１を作動させるオペレータは、上述の第１の接続手段３を介してハンドル１自体に接続された機械的駆動構成要素に対して手動でトルクを伝達させることができる。
【００４５】
一例として、本発明に従ったハンドル１は、チャンバ内部において密閉状態で摺動可能であるピストンを平行移動させる際の駆動を制御するために、送達ユニットの機械的駆動構成要素に接続することができる。ピストンは流体を押すことで機能し、これにより、流体を装置から送達させる。
【００４６】
上述のハンドル１を含む送達ユニットはまた本発明の目的を構成する。
好ましくは、添付の図１〜図４および図６に示されるものを参照すると、ハンドル１は実質的に円盤状である。
【００４７】
しかしながら、添付の図に示されていないハンドル１のさらなる構成も実現可能であって、この場合、ハンドル１自体が円筒形状であり、たとえば、ノブと同様の形状であるか、または、概してユーザがそれを把持して作動させるのを容易にする形状である。
【００４８】
ハンドル１は、当該ハンドル１に接続された駆動部材に伝達させることができる駆動トルクのしきい値を制御するのに適している。
【００４９】
これに従うと、本発明に従ったハンドル１がリングナット４を含み、このリングナット４にトルクを加えて機械的駆動構成要素に伝達させることができ、当該機械的駆動構成要素がねじ機構を含み、当該ねじ機構にハンドル１を接続することができることが認識されるはずである。
【００５０】
これに関して、ハンドル１は、リングナット４の支持手段５を含む。リングナット４の支持手段５は、第１の接続手段３を介して機械的駆動構成要素に接続可能であり、回転軸６を中心として回転可能にリングナット４を支持するのに適している。
【００５１】
ハンドル１はまた、支持手段５にリングナット４を接続するための第２の手段７を含む。
【００５２】
使用時に、リングナット４の回転軸６が第１の接続手段３の拘束軸２と重なるように支持手段５が構成されていることが認識されるはずである。
【００５３】
第１の接続手段３は、好ましくは、支持手段５において中心に設けられた座部４４を含む。座部４４は貫通開口部４５を備える。この貫通開口部４５を介して、ねじ機構の端部にハンドル１を接続するためのねじまたは同様の要素が収容されている。
【００５４】
より詳細には、座部４４は、使用時に回転軸６に沿って位置する。
ハンドル１にはわずかであるが内部摩擦があるので、ハンドル１に接続された機械的駆動構成要素に伝達されるトルクは、リングナット４に加えられるトルクよりもわずかに小さくなり得る。
【００５５】
したがって、ハンドル１に接続された構成要素に伝達されるトルクは、リングナット４に加えられる第２のトルクと区別するために、以降、第１のトルクとして記載することとする。
【００５６】
実際には、リングナット４に加えられる第２のトルクは、第１の接続手段３に作用する抵抗トルクに対抗して作用する。
【００５７】
第２の接続手段７は、リングナット４と支持手段５とを機械的かつ選択的な態様で互いに接続する／互いから切離すためのものであり、このため、リングナット４は、予め定められたしきい値未満の第２のトルクで回転軸６を中心として回転の少なくとも一方向に従って回転させた時に支持手段５に運動学的に接続され、かつ、このようなしきい値を上回ると当該支持手段５から運動学的に切離される。これについて、以下により明確に記載する。
【００５８】
リングナット４は、互いから分離された内面８および外面９と、互いに対向して内面８と外面９とを接続するための側面１０とを有する。
【００５９】
本発明の変形例に従うと、リングナット４は外面９に沿って少なくとも１つの把持要素１１を含む。
【００６０】
把持要素１１は、外面９から突出し、回転軸６を中心としてリングナット４の回転動作を促進するような形状にされている。
【００６１】
一例として、把持要素１１は、突起または隆起または細長い要素またはアームなどのような形状である。
【００６２】
支持手段５は実質的にスプール形状であり、第１の端部分１２および第２の端部分１３を含む。第１の端部分１２と第２の端部分１３とは、取外し可能な接続手段１４によって互いに接続されている。
【００６３】
一例として、接続手段１４は、パチンと嵌め込むタイプであってもよく、舌部または同様の要素を含み得る。舌部または同様の要素は、第１の端部分１２から突出して、第２の端部分１３に形成された座部に係合され得るか、またはこれの逆の態様であってもよい。
【００６４】
添付の図には示されていない本発明のさらなる変形例に従うと、接続手段１４は、第１の端部分１２または第２の端部分１３において形成されたそれぞれの座部に係合可能なネジ式要素を含み得るか、またはボルトもしくは同等の手段を含み得る。
【００６５】
第１の端部分１２および第２の端部分１３は、実質的に円筒形または円盤形の構成を有する。
【００６６】
使用時に、支持手段５は、第１の端部分１２および／または第２の端部分１３のうち１つがリングナット４の側面１０に沿って設けられた対応する座部１５において横方向に当接係合されるように、リングナット４に動作可能に接続される。
【００６７】
座部１５は実質的に環形状を有し、少なくとも内面８の付近に設けられている。
実際には、リングナット４および支持手段５は、使用時に回転軸６に対応する共通回転軸を中心として相互に回転することができるように、互いに動作可能に関連付けられている。
【００６８】
容易に予測され得るように、ハンドル１がねじ機構の構成要素に接続されると、上述の回転軸６は上述のねじ機構の回転軸と重なり合う。
【００６９】
第２の接続手段７は、少なくとも１つの弾性要素１６と、少なくとも１つの弾性要素１６に選択的に係合させるのに適した係合手段１７とを含む。
【００７０】
少なくとも１つの弾性要素１６と係合手段１７との間の係合は、以下により良く説明されるように、実質的な形状結合によって実現される。
【００７１】
実際には、たとえば、第２の伝達手段７が機械的駆動構成要素に伝達するはずであるトルクが予め定められたしきい値よりも低い場合、少なくとも１つの弾性要素１６を係合手段１７に接続されたままにする。
【００７２】
伝達されるべきトルクがこのようなしきい値よりも大きい場合、少なくとも１つの弾性要素１６は係合手段１７に対して摺動し始め、これにより、そこから運動学的に切離される。
【００７３】
使用時に、少なくとも１つの弾性要素１６および相対的な係合手段１７が、リングナット４と支持手段５との間に配置される。
【００７４】
少なくとも１つの弾性要素１６はベース部分１８を含む。このベース部分１８から、自由端２０を備えた少なくとも１つの付加肢１９が延在している。
【００７５】
付加肢１９は、実質的にばねとして作用するものであって、自由端２０が係合手段１７に当接した状態で配置されることを可能にするための部分としてベース部分１８から延在している。
【００７６】
図１に示される本発明の変形例に従うと、少なくとも１つの付加肢１９は実質的に湾曲したブレードのような形状である。
【００７７】
少なくとも１つの付加肢１９はさまざまな形状にすることができ、たとえば、棒状要素もしくは舌部とすることもでき、または、全体的に、ベース部分１８から係合手段１７に向かって延在させるのに適した細長い要素のような形状にすることもできる。
【００７８】
図１に示される変形例においては、少なくとも１つの弾性要素１６は、等しく間隔を空けて配置されて同じ方向に傾斜した３つの付加肢１９を含む。
【００７９】
さらに他の形状を有する少なくとも１つの弾性要素１６も実現可能である。この少なくとも１つの弾性要素１６が備える付加肢１９の数はより多くても、またはより少なくてもよく、これら付加肢１９は、如何なる場合であっても、同じ方向に傾斜するように配向されており、好ましくは、等しく間隔を空けて位置決めされており、このため、本発明の保護の範囲から逸脱することはない。
【００８０】
本発明の一局面に従うと、少なくとも１つの付加肢１９は、好ましくは、ベース部分１８から先細りになりながら突出している。
【００８１】
このため、有利には、少なくとも１つの付加肢１９は、ばね自体が変形する方向に応じて可変剛性によって特徴付けられるばねとして機能するような形状にされている。
【００８２】
係合手段１７は、使用中に、少なくとも１つの弾性要素１６の端部２０を止めてさえぎるのに適した少なくとも１つの突起２１を含む。好ましくは、係合手段１７は複数の突起２１を含む。
【００８３】
本発明の変形例に従うと、少なくとも１つの弾性要素１６は支持手段５に接続され、突起２１は、リングナット４の内面８に沿って、好ましくは等しく間隔を空けて設けられている。
【００８４】
添付の図に示されていない本発明のさらなる変形例に従うと、少なくとも１つの弾性要素１６はリングナット４の内部で接続され、突起２１は、支持手段５に沿って、第１の端部分１２と第２の端部分１３との間の位置において、等しく間隔を空けて設けられている。
【００８５】
少なくとも１つの弾性要素１６は、支持手段５に取外し可能に接続することができる。
これに関して、支持手段５は、少なくとも１つの弾性要素１６と支持手段５との間の相対的回転を防ぐのに適した拘束手段２２を有益に含む。
【００８６】
図１に示される実施形態を参照すると、拘束手段はピン２２を含む。ピン２２は、第１の端部分１２から延在し、第２の端部分１３において設けられている対応する座部２４に収容される。
【００８７】
図に示されないさらなる変形例に従うと、ピン２２の位置と座部２４の位置とは、互いに逆であってもよい。
【００８８】
使用時に、ピン２２は、形状結合によって少なくとも１つの弾性要素１６において設けられているそれぞれの貫通開口部２３において係合されるものと想定される。
【００８９】
本発明の一局面に従うと、第２の接続手段７は、予め定められたしきい値を基準としてリングナット４に加えられる第２の駆動トルクの値に応じて、機械的な態様で、運動学的にリングナット４を支持手段５に接続する／支持手段５から切離すためのものである。
【００９０】
したがって、リングナット４と支持手段５との間には、リングナット４に加えられた第２のトルクが予め定められたしきい値よりも大きくなった瞬間に相対的摺動が一時的に起こり得る。
【００９１】
実際には、このような使用条件では、リングナット４は、回転軸６を中心として支持手段５に対して無駄に回転してしまうため、支持手段５に対して如何なるトルクも伝達することができなくなる。
【００９２】
結果として、ハンドル１は、第１の接続手段３を介して当該ハンドル１が拘束されている機械的駆動構成要素に対して第１のトルクを伝達しない。
【００９３】
リングナット４に加えられる第２のトルクの値が予め定められた値の範囲内にまで低下すると直ちに、第２の接続手段７は、リングナット４と支持手段５との間の運動学的接続を回復させて、これらリングナット４と支持手段５とを再び互いに対して拘束する。
【００９４】
有利には、本発明に従ったハンドル１を介して伝達することができる第１のトルクの最大値は、効率的かつ極めて単純であるとともに目詰まりまたは固着などの機能不良を起こさない解決策においては、予め定められたしきい値に制限されている。
【００９５】
少なくとも１つの弾性要素１６の特徴に関連付けて上述された構成を続けて参照すると、少なくとも１つの付加肢１９は、リングナット４が回転軸６を中心として回転したときに変形可能となるような形状にされている。
【００９６】
少なくとも１つの弾性要素１６の変形は、少なくとも１つの付加肢１９を押込む突起２１の作用の影響を受けて起こる。使用時には、突起２１が自由端２０を押込む。この押込みは、少なくとも１つの付加肢１９が突起２１自体から離れるまで当該少なくとも１つの付加肢１９が変形してしまうまで続けられる。このようにして、少なくとも１つの弾性要素１６とリングナット４との間の運動学的接続と、これにより、支持手段５とリングナット４との間の運動学的接続とが遮断される。
【００９７】
他方では、少なくとも１つの付加肢１９は、反対方向へも回転するように機能することで、実質的には変形不可能となり、これにより、リングナット４と支持手段５との間の接続が維持される。
【００９８】
本発明のさらなる変形例に従うと、係合手段１７は、１つの突起２１とすぐ隣の突起２１との間に接続湾曲部１７′を有し得る。一例として、図１に示される実施形態を参照すると、湾曲部１７′はリングナット４の内面８に沿って配置される。
【００９９】
湾曲部１７′は、少なくとも１つの付加肢１９の自由端２０のためのくさび止め要素として機能する。
【０１００】
実際には、係合手段１７の湾曲部１７′に対してくさび止めされている自由端２０により、リングナット４が支持手段５に拘束される。
【０１０１】
想定され得るように、自由端２０と少なくとも１つの湾曲部１７′との間のくさび止めは、予め定められた回転方向で支持手段５に対してリングナット４を回転させることによって得られる。
【０１０２】
リングナット４を支持手段５から解放できるようにするためには、リングナットを反対方向に回転させることで十分である。
【０１０３】
想定され得るように、ハンドル１自体に接続されたねじ機構に第１のトルクを伝達するために軸６を中心としてリングナット４を回転作動させるべき方向は、ねじ機構の予め定められた駆動方向と同じである。
【０１０４】
リングナット４と支持手段５との間の運動学的係合／分離は、迅速かつ正確な態様で第２の伝達手段７によって制御される。
【０１０５】
このように、本発明に従ったハンドル１が、ハンドル１自体に接続可能な機械的駆動構成要素に伝達することができる最大の第１のトルクのリミッタとして機能することは明らかである。
【０１０６】
有利には、伝達させることができる第１のトルクの最大値は事前に先決されており、このため、如何なるオペレータであってもハンドル１を有効かつ安全に用いることができる。
【０１０７】
実際には、予め定められたしきい値よりも大きい値を有する第２のトルクがオペレータによってリングナット４に加えられる場合、第２の接続手段７によってリングナット４が支持手段５から運動学的に切離される。
【０１０８】
ハンドル１が流体送達装置の機械的駆動構成要素に適用されている場合を参照すると、構成要素自体に伝達される第１のトルクを制限することができるということは、換言すれば、有利には、このような流体が送達される際の圧力および速度を所望の値に制限することができるということになる。
【０１０９】
このようにして、たとえば、送達されるべき流体が人体内に注入される場合を参照すると、流体が最大許容値に比べて実質的により高い圧力または速度で送達されるという潜在的に危険な状況が回避される。
【０１１０】
さらに、ハンドル１により、送達装置が破裂する可能性を回避することが可能となる。
これに関して、ハンドル１によって伝達することができる第１のトルクの最大値はまた、送達装置の抵抗の関数として設定される。
【０１１１】
ハンドル１は、送達装置の構造的収量に到達したことを判断するために送達装置の内部において同じ高圧に動作可能に接続されるのを回避することを可能にする。
【０１１２】
これは、上述の記載を参照すると、骨用セメントの送達の場合には特に有利である。
本発明の一局面に従うと、リングナット４と支持手段５とを分離させるときに有利にはクリック音を発生させることができるので、これにより、リングナット４に加えられる第２のトルクが予め定められたしきい値よりも大きいことを示すことができる。
【０１１３】
クリック音は、少なくとも１つの弾性要素１６が係合手段１７にぶつかることによって引起こされる。
【０１１４】
本発明に従ったハンドル１の動作は、上述の記載を考慮すると、完全に直観的である。
ネジ式機械的駆動部材にハンドル１を接続した後、第１の接続手段３を介して、回転軸６を中心として第２のトルクによってリングナット４を回転させる。
【０１１５】
リングナット４は第２のトルクを支持手段５に伝達し、これによりさらに接続手段３に伝達する。
【０１１６】
リングナット４に加えられた第２のトルクの値が予め定められたしきい値以下である限り、第２の接続手段７は、リングナット４を支持手段５に運動学的に接続させたままにする。
【０１１７】
第２のトルクの値が予め定められた制限値を上回った瞬間に、第２の接続手段７は、リングナット４を支持手段５から運動学的に切離し、これにより、機械的駆動構成要素への第１のトルクの伝達を阻止する。
【０１１８】
実際には、第２のトルクの値が予め定められたしきい値を上回った瞬間に、少なくとも１つの付加肢１９の自由端２０を押込むことによって機能する第２の接続手段７の突起２１は、自由端２０が係合手段１７から切離されるまで少なくとも１つの弾性要素１６を変形させ、これにより、リングナット４と支持手段５との間の相対的摺動を可能にする。
【０１１９】
第２のトルクの値が予め定められた値の範囲内にまで低下すると直ちに、少なくとも１つの付加肢１９が、係合手段１７の突起２１と堅固に当接した状態でそれぞれの自由端２１を引き戻して、少なくとも１つの弾性要素１６を回転させつつ引張ることにより、当該少なくとも１つの弾性要素１６を拘束している支持手段５を再び回転させる。
【０１２０】
また、本発明の目的は、流体（必要に応じて、液体または混合物）の送達ユニット２５である。送達ユニット２５は、上述のハンドル１の第１の接続手段３を介して当該ハンドル１に動作可能に接続された機械的駆動部材２６を含む。
【０１２１】
好ましくは、送達ユニット２５は容器２７を含む。容器２７は、第１のチャンバ２８の範囲を規定し、第１のチャンバ２８は、その内部に、送達されるべき流体が収容されており、当該分野において公知の方法に従って、ハンドグリップ２９に取外し可能に接続することができる。ハンドグリップ２９は、送達ユニット２５自体を扱うことができるように想定されている。
【０１２２】
送達されるべき流体は、たとえば、骨用セメントであってもよい。
図５に例示される実施形態を参照すると、容器２７は、第１の端部において、流体を第１のチャンバ２８から流れ出すように送達させるための供給チャネル３０と、その反対側端部において、ハンドグリップ２９への第１の締結手段３１とを有する。第１の締結手段３１は、ハンドグリップ２９自体から延在する雄ねじタング３３と係合するように意図された雌ねじを備えた部分３２で構成される。
【０１２３】
しかしながら、本発明の保護の範囲は、容器２７とハンドグリップ２９との間における、たとえば噛合いタイプ、バヨネットタイプまたは同等のタイプの取外し可能な接続を可能にするのに適した、上述されたものとは異なる締結手段３１を包含する。
【０１２４】
チャンバ２８の内部には、機械的駆動部材２６によって並進駆動される第１のピストン３４が摺動可能に係合されて、気密封止を形成する。これに関して、機械的駆動部材２６はねじ機構３５を含む。ねじ機構３５の雄ねじ３６は、ねじ３５自体に与えられた回転に追従しながら前進するように、ハンドグリップ２９の内部に設けられた雌ねじ３７に係合する。
【０１２５】
ねじ３５の端部は、使用時に第１のピストン３４を押込んで、これを第１のチャンバ２８に沿って摺動させるように想定されているのに対して、反対側の端部はハンドル１の第１の接続手段３に動作可能に接続されている。
【０１２６】
実際には、ハンドル１は、第１のピストン３４が第１のチャンバ２８の内部に含まれる流体を押しながら第１のチャンバ２８に沿って平行移動するのを制御する。
【０１２７】
本発明の一局面に従うと、リングナット４を手動で動かして回転軸６を中心として回転させることによって、ねじ機構３５を回転させる。
【０１２８】
次いで、ねじ機構３５は、第１のピストン３４を第１のチャンバ２８に沿って回転並進させる。
【０１２９】
伝達されたトルクの値が予め定められたしきい値を上回った瞬間に、第２の接続手段７が、上述の方法に従って、支持手段５からリングナット４を切離し、実際に、ねじ３５がチャンバ２８に沿ってさらに前進するのを防ぐ。
【０１３０】
有益には、本発明に従った送達ユニット２５においては、流体の送達条件を設定し、かつ、送達ユニット２５内部で到達し得る最大圧力を制限することができる。
【０１３１】
有利には、ハンドル１を介して機械的駆動部材２６に伝達することができる最大トルクを設定することができることにより、全体として単純で使い易い解決策の範囲内で、流体の送達中に、送達されている流体または送達ユニット自体の内部における流体の不所望な圧力スパイクを回避することができる。
【０１３２】
また本発明の目的は、遠隔で作動させることができるタイプの（必要に応じて液体または混合物のための）流体送達装置３８である。送達装置３８を遠隔で作動させることにより、当該送達装置３８を動作させなければならない領域に存在する汚染物質（たとえば、放射線）に対するオペレータの被ばくを実質的に減らすことができる。
【０１３３】
図６において限定ではなく例示の目的で示されている実施形態を参照すると、本発明に従った送達装置３８は送達ユニット２５を含む。送達ユニット２５は、たとえば患者の体内に注入されるべき流体を送達するのに適したダクト３９を介してシリンジ要素４０に対して流体接続されている。
【０１３４】
好ましくは、シリンジ要素４０は、その内部において、当該分野において公知の方法に従って送達されるべき流体を収容するための体積の範囲を規定している。
【０１３５】
シリンジ要素４０は、第１の端部においてタング４１を有する。タング４１は、場合によってはねじ切りされており、ここに、ダクト３９のうち有利にはねじ部分を備えた端部を接続することができる。
【０１３６】
シリンジ要素４０は、ダクト３９が接続されている第１の端部の反対側の端部に、口部４２を有する。口部４２は、場合によっては、たとえば、図には示されていないが針などの流体送達手段に接続できるようにねじ切りされている。シリンジ要素４０の内部においては、容器２７について上述したものと同様に、密閉された態様で摺動可能な第２のピストン４３が設けられている。
【０１３７】
送達ユニット２５は、ダクト３９を介して流体連通した状態でシリンジ要素４０に動作可能に接続されている。
【０１３８】
送達ユニット２５は、第２のピストン４３のためのスラスト流体のポンピングユニットとして機能するものであって、第２のピストン４３をシリンジ要素４０内で平行移動させ、結果として、そこに収容されている流体を流出させるのに適している。
【０１３９】
実際には、送達ユニット２５のハンドル１を作動させることにより、容器２７に収容されているスラスト流体が、ダクト３９内にポンプ注入され、シリンジ要素４０の第２のピストン４３に当たり、これを平行移動させる。送達ユニット２５について上述されたものと同様に、送達装置３８におけるハンドル１を使用することにより、流体を送達するための最大圧力を制限することができる。
【０１４０】
この送達装置３８はまた、送達ユニット２５について上述した利点を得ることを可能にする。
【０１４１】
このように想到された発明は多数の変更および変形が可能であり、それらはすべて発明の概念によって保護されている。
【０１４２】
さらに、すべての詳細は他の技術的に同等の要素と置換えることができる。このため、実際には、使用される材料や、付随する形状およびサイズは、添付の特許請求の保護の範囲から逸脱することのない要件に従ったものであればどんなものであってもよい。
【図１】
2017528209.tif 000002
【図２】
2017528209.tif 000003
【図３】
2017528209.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年10月3日(2016.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネジ式機械的駆動構成要素に接続可能であり、前記ネジ式機械的駆動構成要素に第１のトルクを伝達するためのハンドルであって、前記ハンドルは軸（２）を規定する第１の接続手段（３）を含み、前記第１の接続手段（３）は前記機械的駆動構成要素に前記ハンドルを接続および拘束するためのものであり、前記ハンドルは、リングナット（４）を含み、前記リングナット（４）には手動で第２のトルクを加えることができ、前記ハンドルはさらに、使用時に前記拘束軸（２）と重なり合う回転軸（６）を中心として前記リングナット（４）を回転可能に支持するための、前記リングナット（４）の支持手段（５）と、前記リングナット（４）を前記支持手段（５）に接続するための第２の手段（７）とを含み、前記第２の手段（７）は、前記リングナット（４）と前記支持手段（５）とを機械的および選択的に接続する／切離すためものであり、これにより、前記リングナット（４）は、しきい値未満の第２のトルクで、前記回転軸（６）を中心として少なくとも１つの回転方向に回転させた時に、前記支持手段（５）に運動学的に接続され、前記しきい値を上回ると前記支持手段（５）から運動学的に切離されることとなり、
前記支持手段（５）は実質的にスプールとして形作られ、第１の端部分（１２）と、第２の端部分（１３）と、前記第１の端部分（１２）を前記第２の端部分（１３）に接続するための取外し可能タイプの手段（１４）とを含み、
前記リングナット（４）は、互いから分離された内面（８）および外面（９）と、互いに対向して前記内面（８）と前記外面（９）とを接続するための側面（１０）とを有し、前記側面（１０）は各々、前記内面（８）において、実質的に環状に形成された座部（１５）を呈し、
前記第１の端部分（１２）または前記第２の端部分（１３）のうち少なくとも１つは、使用時に、前記リングナット（４）のそれぞれの座部（１５）に横方向に係合する、ハンドル。
【請求項２】
前記リングナット（４）は外側に少なくとも１つの把持要素（１１）を含み、前記少なくとも１つの把持要素（１１）は、前記リングナット（４）から延在し、前記リングナット（４）の把持と、前記回転軸（６）を中心とした前記リングナット（４）の回転動作とを容易にするためのものである、請求項１に記載の制御ハンドル。
【請求項３】
前記支持手段（５）の前記第１の端部分（１２）および前記第２の端部分（１３）は、実質的に円筒状または円盤状の形状である、請求項１に記載のハンドル。
【請求項４】
前記第２の接続手段（７）は、使用時に、前記リングナット（４）と前記支持手段（５）との間に差し挟まれている、請求項１から３のいずれか１項に記載のハンドル。
【請求項５】
前記第２の接続手段（７）は、少なくとも１つの弾性要素（１６）と、前記少なくとも１つの弾性要素（１６）に係合するための手段（１７）とを含む、請求項１から４のいずれか１項に記載のハンドル。
【請求項６】
前記少なくとも１つの弾性要素（１６）はベース部分（１８）を含み、前記ベース部分（１８）から少なくとも１つの付加肢（１９）が延在しており、前記少なくとも１つの付加肢（１９）は、実質的に形状結合により、前記係合手段（１７）に係合可能な１つの自由端（２０）を呈する、前掲の請求項に記載のハンドル。
【請求項７】
前記少なくとも１つの付加肢（１９）は実質的に湾曲したブレードのような形状である、前掲の請求項に記載のハンドル。
【請求項８】
前記係合手段（１７）は、互いから実質的に等距離を空けた態様で配置される複数の突起（２１）を含む、請求項４に記載のハンドル。
【請求項９】
前記少なくとも１つの弾性要素（１６）は前記支持手段（５）または前記リングナットに取外し可能に接続され、前記係合手段（１７）は、前記リングナット（４）と前記支持手段（５）との間で締結されるかまたは一方が他方の内部に構築されている、請求項５、６、７または８に記載のハンドル。
【請求項１０】
前記第１の接続手段（３）は、前記支持手段（５）において中心に設けられた座部（４４）を含み、前記座部（４４）は、前記支持手段（５）を貫通するとともにねじまたは接続ピンを収容するための貫通タイプの開口部（４５）を有する、請求項１から９のいずれか１項に記載のハンドル。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの弾性要素（１６）と前記支持手段（５）との間での如何なる相対的回転をも防ぐための拘束手段（２２）を前記少なくとも１つの弾性要素（１６）と前記支持手段（５）との間に含む、請求項１から１０のいずれか１項に記載のハンドル。
【請求項１２】
送達されるべき流体が骨用セメントである、請求項１から１１のいずれか１項に記載のハンドル。
【請求項１３】
前記リングナット（４）に加えられる前記第２のトルクが、前記第１の接続手段（３）に作用する抵抗トルクを打消すように作用する、請求項１から１２のいずれか１項に記載のハンドル。
【請求項１４】
液体または混合物のための流体送達ユニット（２５）であって、ハンドル（２９）と、容器（２７）と、前記容器（２７）を前記ハンドル（２９）に接続するための手段（３１）とを含み、前記容器（２７）は、送達されるべき流体を収容するためのチャンバ（２８）を規定し、前記流体送達ユニット（２５）はさらに、前記チャンバ（２８）内部で密閉状態で摺動係合されるピストン（３４）を含み、前記チャンバ（２８）は、第１の端部において、前記流体を送達するためのチャネル（３０）と、反対側の端部または第２の端部において、前記ピストン（３４）によって閉じられるポートとを有し、前記流体送達ユニット（２５）はさらに、前記機械的駆動構成要素（２６）に動作可能に接続される請求項１から１３のいずれか１項に記載のハンドルを含む、流体送達ユニット（２５）。
【請求項１５】
前記機械的駆動構成要素（２６）はネジ式機構（３５）を含み、前記ネジ式機構（３５）は、前記ハンドルの前記回転軸（６）と実質的に重なり合う軸を中心として、かつ前記軸に沿って回転並進可能であり、前記ハンドル（２９）と動作可能に係合され、前記ネジ式機構（３５）の第１の端部は前記ピストン（３４）と当接係合可能であり、前記ピストン（３４）を押込み、前記ネジ式機構の反対側の端部または第２の端部は前記ハンドルの前記第１の接続手段（３）によって拘束されている、請求項１４に記載の送達ユニット（２５）。
【請求項１６】
液体または混合物のための流体送達ユニット（３８）であって、送達されるべき流体を収容するための第２のチャンバが内部に規定されているシリンジ要素（４０）と、前記シリンジ要素（４０）の前記第２のチャンバ内において密閉態様で摺動係合された少なくとも１つの第２のピストン（４３）とを含み、前記シリンジ要素（４０）は、一方端部において、前記流体の送達用の出口（４２）と、反対側の端部においてタング（４１）とを呈し、前記流体送達ユニット（３８）は、前記シリンジ要素（４０）と流体接続するとともに前記第２のピストン（４３）のためにスラスト流体をポンプ注入するための手段（２５）を含み、前記ポンプ注入するための手段（２５）は、請求項１４または１５に記載の、前記スラスト流体の送達ユニットを含む、流体送達ユニット（３８）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような送達装置は、医療の分野を含むさまざまな分野において用いられている。粘性材料を送達するための装置がＵＳ２００５／００７０９１５Ａ１に開示されている。医療分野に関して、このような送達装置は、一般に、患者の身体内に注入するべき液体または混合物を送達させるために用いられる。有利には、このような送達装置は全体的に単純構造を有しており、使いやすい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
このような電気機械的制御型の送達装置は、有効であることが判明しているが、手動駆動型の送達装置と比べて、構造が非常に複雑であり、調達および維持保全の費用が実質的により高くなる。これにより、実際に、これら装置の使用が制限されている。
ＵＳ２０１０／０２７５７４４Ａ１、ＥＰ２０８５０４２Ａ１、ＵＳ２００６／０２６０４４０Ａ１およびＤＥ１１１０５８０Ｂは、ユーザによって加えられて装置に作用するトルクを伝達し、かつ装置自体によって伝達することのできるトルクの最大値を制限するように構成されたトルクリミッタ装置を開示する。
【国際調査報告】
2017528209.tif 000008
2017528209.tif 000009
2017528209.tif 000010