(57)【要約】  本発明は、非水性透明分散系の形態のコーティング組成物であって、反応性希釈剤、ポリウレタン（メタ）アクリラート粒子、および開始剤を含み、上記ポリウレタン（メタ）アクリラート粒子は、４０ｎｍ未満の平均直径を有するポリウレタン（メタ）アクリラート粒子を形成するために、ポリイソシアナートを、反応性希釈剤中でポリオールおよび求核官能化（メタ）アクリル酸エステルと反応させることにより得ることができるコーティング組成物に関する。対応するコーティング組成物は、上記コーティング組成物の硬化後の、特に上記コーティング組成物の接着強度、硬度、および微小傷耐性に関する特性が特に有利であることを特徴とし、したがって、多くの場合、ナノ粒子状ポリウレタン（メタ）アクリラート粒子を含まない従来から入手可能なコーティング製品よりも優れている。【特許請求の範囲】
【請求項１】
非水性透明分散系の形態のコーティング組成物であって、
反応性希釈剤、
少なくとも１つのポリイソシアナートを、前記反応性希釈剤中で、少なくとも１つのポリオールおよび少なくとも１つの求核官能化（メタ）アクリル酸エステルと反応させて、４０ｎｍ未満の平均直径を有するポリウレタン（メタ）アクリラート粒子を生成することにより得られるポリウレタン（メタ）アクリラート粒子、および
開始剤
を含むコーティング組成物。
【請求項２】
前記反応性希釈剤が、多官能性（メタ）アクリラート、好ましくは二官能性（メタ）アクリラートを含む、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項３】
前記ポリウレタン（メタ）アクリラート粒子に含まれることになる前記少なくとも１つのポリイソシアナートが、脂肪族ポリイソシアナート、好ましくは脂環式ポリイソシアナートを含む、請求項１または２に記載のコーティング組成物。
【請求項４】
前記ポリウレタン（メタ）アクリラート粒子に含まれることになる前記少なくとも１つのポリオールが、少なくとも１つのジヒドロキシ官能性ポリオールおよび少なくとも１つのトリヒドロキシ官能性ポリオールを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコーティング組成物。
【請求項５】
前記トリヒドロキシ官能性ポリオールが、ポリアルキレングリコール、好ましくはポリプロピレングリコールを含む、請求項４に記載のコーティング組成物。
【請求項６】
前記少なくとも１つのポリオールが、＞５００から５０００ｇ／ｍｏｌまでの重量平均分子量を有するポリエーテルジオール、および＞５０から５００ｇ／ｍｏｌまでの重量平均分子量を有するポリエーテルトリオールを含み、前記＞５０から５００ｇ／ｍｏｌまでの重量平均分子量を有するポリエーテルトリオールのＯＨ基のモル量が、前記＞５００から５０００ｇ／ｍｏｌまでの重量平均分子量を有するポリエーテルジオールおよび前記＞５０から５００ｇ／ｍｏｌまでの重量平均分子量を有するポリエーテルトリオールのモル量の合計の約３〜２５％、好ましくは約５〜１５％を占める、請求項１〜５のいずれか一項に記載のコーティング組成物。
【請求項７】
ポリウレタン（メタ）アクリラート粒子の含有量が、前記分散系の総重量に基づいて、３０〜５０重量％、好ましくは３５〜４５重量％である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のコーティング組成物。
【請求項８】
前記開始剤が、特にノリッシュＩ型のＵＶ活性化可能な光開始剤である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のコーティング組成物。
【請求項９】
前記組成物が、消泡剤（defoaming agent）、溶媒、および皮膜形成剤から選択される少なくとも１つの添加剤を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のコーティング組成物。
【請求項１０】
前記皮膜形成剤が、セルロース誘導体、好ましくはセルロースエステル、およびより好ましくはセルロースアセトブチラートである、請求項９に記載のコーティング組成物。
【請求項１１】
前記組成物が、５０〜５００ｍＰａｓ、好ましくは８０〜３００ｍＰａｓ、およびより好ましくは１００〜２５０ｍＰａｓの粘性を有し、前記粘性が、１００ｓ-1の煎断速度およびＴ＝２５〜２６℃にて、円錐平板配置を使用して流体力学的に決定される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のコーティング組成物。
【請求項１２】
被覆基材であって、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のコーティング組成物を前記基材に施し、前記基材上の前記組成物を硬化させることにより得られる被覆基材。
【請求項１３】
前記基材が、ガラス、表面が好ましくはアルミニウム、亜鉛、または鉄である金属、およびプラスチック、好ましくはＰＶＣまたはポリカーボネートである、被覆基材。
【請求項１４】
被覆基材を生産するための方法であって、
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のコーティング組成物を基材に施すこと、および
前記基材上の前記コーティング組成物を硬化させること
を含む方法。
【請求項１５】
前記組成物が、紫外線により硬化される、請求項１４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水性透明分散系（non-aqueous transparent dispersion）の形態のコーティング組成物（coating composition）であって、反応性希釈剤（reactive diluent）、ポリウレタン（メタ）アクリラート粒子、および更に開始剤を含み、上記ポリウレタン（メタ）アクリラート粒子は、ポリイソシアナートを、反応性希釈剤中でポリオールおよび求核官能化（メタ）アクリル酸エステルと反応させることにより得ることができ、上記ポリウレタン（メタ）アクリラート粒子が、４０ｎｍ未満の平均直径を有する、コーティング組成物に関する。
【０００２】
近年、非水性ポリウレタン分散系は、益々重要になっている。非水性ポリウレタン分散系は、特にコーティング剤、結合剤、および接着剤として使用される。
【０００３】
独国特許第３２  ４８  １３２号明細書、独国特許第３５  １３  ２４８号明細書、欧州特許第０  ３２０  ６９０号明細書、および欧州特許第０  ３１８  ９３９号明細書には、主にコーティング剤として使用されることになる、ポリウレタンの非水性分散系が記載されている。溶媒は、炭化水素からなる。溶媒の蒸発により硬化が起こり、その結果、以前は分散していたポリウレタン粒子の薄層が形成される。独国特許第３２  ４８  １３２号明細書の分散系は、光を通さない（不透明）と記載されている。
【０００４】
独国特許出願公開第１０  ２００５  ０３５  ２３５号明細書には、ポリイソシアナートを、反応性希釈剤中で少なくとも１つのポリオールおよび求核官能化（メタ）アクリル酸エステルと反応させることにより得ることができ、ポリウレタン（メタ）アクリラート粒子が４０ｎｍ未満の平均直径を有することを特徴とする、反応性希釈剤中のポリウレタン（メタ）アクリラート粒子の非水性透明分散系が記載されている。独国特許出願公開第１０  ２００５  ０３５  ２３５号明細書には、接着系および成形用化合物として使用される対応する組成物が記載されており、硬化させて固形物体を生成した分散系は、優れた衝撃靭性特徴および高い引張り剪断抵抗（combined tension and shear resistance）を有すると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】独国特許第３２  ４８  １３２号明細書
【特許文献２】独国特許第３５  １３  ２４８号明細書
【特許文献３】欧州特許第０  ３２０  ６９０号明細書
【特許文献４】欧州特許第０  ３１８  ９３９号明細書
【特許文献５】独国特許出願公開第１０  ２００５  ０３５  ２３５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、この出願に記載されている組成物は、特に粘性が好ましくないこと等、特にコーティング使用に不利な特徴を有している。したがって、硬化した後、完全に透明であると共に、使用特徴、特に接着強度、硬度、および微小傷に対する耐性に関する特徴プロファイルの向上を示す、コーティングに使用するための組成物が必要とされている。こうした特徴は、組成物がコーティングとして使用される場合、特に重要である。というのは、コーティングは、一方では、可能な限り透明であるべきであるが、他方では、日常使用の結果として損傷を受けないように、下地基材または下地製品を外部影響から効果的に遮蔽および保護しなければならないからである。
【０００７】
従来技術に鑑み、本発明の目的は、従来技術よりも向上した特徴を有し、硬化後の高透明性に加えて、有利な接着強度、硬度、および微小傷に対する耐性を有するポリウレタン分散系に基づくコーティング組成物を提供することだった。更なる目的は、対応する分散系の生産を単純化するために、可能な限り少数の成分から得ることができる分散系を提供することだった。更に、可能な限り、本発明による分散系は、容易におよび経済的に得ることができる成分で生産されるべきである。
【０００８】
また、本発明の更なる目的は、従来技術よりも向上した特徴を有し、硬化後の高透明性に加えて、高い衝撃強度および引張り剪断強度を有するポリウレタン分散系に基づく接着配合物およびコーティング配合物を提供することだった。したがって、特に、分散系の安定化に悪影響を及ぼさずに、外部安定化剤の添加を省略することが可能であるべきである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の目的、ならびに明示的には言及されていないが、本明細書での考察と関連して導き出すことができ、本明細書から必然的にもたらされる更なる目的は、以下のものを含む、非水性透明分散系の形態のコーティング組成物により達成される：
反応性希釈剤、
少なくとも１つのポリイソシアナートを、反応性希釈剤中で少なくとも１つのポリオールおよび少なくとも１つの求核官能化（メタ）アクリル酸エステルと反応させて、４０ｎｍ未満の平均直径を有するポリウレタン（メタ）アクリラート粒子を生成することにより得られるポリウレタン（メタ）アクリラート粒子、および開始剤。
【００１０】
したがって、本発明は、一方では、メタクリル酸エステルで官能化されたポリウレタン（メタ）アクリラート粒子を含み、他方では、反応性希釈剤ならびに開始剤を含有し、それにより、官能化ポリウレタン（メタ）アクリラート粒子を、反応性希釈剤の重合中に反応性希釈剤のマトリックスに共有結合で結合させることが可能である非水性透明分散系の形態のコーティング組成物を提供する。そのようなコーティング組成物の利点は、そのようなコーティング組成物が、透明であり、また、反応性希釈剤が硬化した後でも依然として透明であることである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明によるコーティング組成物は、コーティングとしてそのまま使用することができるが、コーティングに一般的な更なる添加剤を組成物に混合すること、または組成物を市販のコーティング組成物と混合すること、およびそれにより得られる配合物をコーティングとして使用することも可能である。
【００１２】
分散系を硬化させた形態では、本発明によるコーティングは、種々の基材に対する優れた接着強度、優れた硬度、および更に微小傷に対する良好な耐性を有し、こうした特徴は、本発明によるコーティングに含有されているポリウレタン（メタ）アクリラート粒子によりもたらされる。
【００１３】
本記載の分散系の更なる利点は、比較的長期間にわたって、つまり室温で少なくとも２か月間にわたって安定しており、したがってその間、保管することができることである。
【００１４】
本発明の状況では、表現「求核官能化（メタ）アクリル酸エステル」は、アルコールに由来するそのラジカルに、遊離イソシアナート基と反応する求核性官能基を担持する（メタ）アクリル酸エステルを示す。好ましい求核基は、ヒドロキシ基、アミノ基、およびメルカプト基である。ヒドロキシ基が特に好ましい。ヒドロキシ官能基を有する特に好ましい求核官能化（メタ）アクリル酸エステルは、「ヒドロキシ官能性（メタ）アクリル酸エステル」として知られている。
【００１５】
本発明の状況では、用語「ポリウレタン（メタ）アクリラート」は、その遊離端末イソシアナート基が求核官能化（メタ）アクリル酸エステルと反応したポリウレタンを示す。この点で、イソシアナート基は、求核官能化（メタ）アクリル酸エステルの求核基、例えば、ヒドロキシ基、アミノ基、またはメルカプト基と反応し、（メタ）アクリラートに由来する末端エチレン性不飽和官能基が形成される。本明細書の状況では、用語「（メタ）アクリル酸」は、メタクリル酸、アクリル酸、ならびにこれら酸の混合物を指す。求核官能化（メタ）アクリル酸エステルは、ポリウレタンの遊離イソシアナート基と反応するため、つまり、求核官能化（メタ）アクリル酸エステルは、ポリウレタンの遊離イソシアナート基を「キャッピング」するため、「キャッピング試薬」としても知られている。
【００１６】
本発明によると、用語「反応性希釈剤」は、少なくとも１つのエチレン二重結合を受け取る物質を意味すると理解される。反応性希釈剤は、以下の機能を果たす。
【００１７】
１）反応性希釈剤は、ポリイソシアナートを少なくとも１つのポリオールおよび求核官能化（メタ）アクリル酸エステルと反応させるための液体反応媒体としての役目を果たす。反応性希釈剤は、上述の反応に関与しない。
２）１）に記載の反応の終了時には、反応性希釈剤は、形成された官能化ポリウレタン（メタ）アクリラート粒子の液体分散剤となる。
３）更なるステップでは、反応性希釈剤は、重合により硬化させることができ、反応の終了時には、以前に形成されたポリウレタン（メタ）アクリラート粒子は、硬化反応性希釈剤に埋め込まれている。
【００１８】
本発明の状況では、ステップ３）の終了時に得られる生成物は、「硬化分散系」としても知られている。
【００１９】
ポリウレタン（メタ）アクリラート粒子は、重合化マトリックスの巨大分子に粒子の末端エチレン性不飽和官能基を重合させることにより硬化分散系に埋め込まれている。重合化された反応性希釈剤は、「重合化マトリックス」であると理解される。
【００２０】
本発明の状況では、反応性希釈剤は、ポリイソシアナートと反応性のあらゆる官能基を可能な限り有するべきでないことを除いて、いかなる関連制限も受けない。好適な反応性希釈剤は、例えば、独国特許出願公開第１０  ２００５  ０３５  ２３５号明細書の［００３１］に言及されている。
【００２１】
本発明の状況では、反応性希釈剤は、多官能性（メタ）アクリラートを含むことが有利であることが見出された。この多官能性（メタ）アクリラートは、二官能性（メタ）アクリラートであることが好ましい。この点に関して、特に好適なジ（メタ）アクリラートは、プロパンジオール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、デカンジオール、およびエイコサンジオールのジ（メタ）アクリラートである。更に好適な二官能性（メタ）アクリラートは、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ドデカエチレングリコール、テトラデカエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、およびテトラデカプロピレングリコールのジ（メタ）アクリラート、ならびにグリセロールジ（メタ）アクリラート、２，２’−ビス［ｐ−（γ−メタクリロキシ−β−ヒドロキシプロポキシ）フェニルプロパン］、またはビス−ＧＭＡ、ビスフェノールＡ−ジメタクリラート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリラート、１分子当たり２〜１０個のエトキシ基を有する２，２’−ジ（４−メタクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、および１，２−ビス（３−メタクリロキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）ブタンである。好適な三官能性または多官能性（メタ）アクリラートは、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリラートおよびペンタエリトリトールテトラ（メタ）アクリラートである。
【００２２】
接着性を向上させるために、極性モノマー、例えば、ヒドロキシル基を有する極性モノマーを反応性希釈剤として使用することも可能である。しかしながら、この点に関して、例えば、ヒドロキシル基を含むモノマーは、イソシアナートとの反応に関与する場合があることを考慮すべきである。したがって、そのようなモノマーは、重付加ステップが終わるまでは、分散系に添加することができない。そのような極性モノマーの量は、水膨潤のし易さを不必要に増加させないように、適切に制限される。極性の、特に、ポリウレタン（メタ）アクリラート粒子含有と共有結合で結合されておらず、したがって、それらの官能性が、求核官能化（メタ）アクリル酸エステルとは異なるヒドロキシル基含有モノマーは、反応性希釈剤の総重量に基づいて、最大で０．１〜２０重量％の量で使用することが特に好ましい。しかしながら、上述のように、このタイプのモノマーは、本発明によるコーティング組成物に、反応性希釈剤の成分として含有されていないことが好ましい。
【００２３】
本発明の状況では、多官能性（メタ）アクリラートの含有量は、反応性希釈剤の重量に基づいて、少なくとも２０重量％、特に少なくとも３０重量％、好ましくは少なくとも４０重量％、より好ましくは少なくとも５０重量％、更により好ましくは少なくとも７０の重量％、および最も好ましくは少なくとも９０重量％であることが適切である。好ましい実施形態では、反応性希釈剤は、多官能性（メタ）アクリラートのみからなり、より好ましくは二官能（メタ）アクリラートのみからなる。
【００２４】
更に、（メタ）アクリラートに基づく反応性希釈剤は、（メタ）アクリラートと共重合可能なコモノマーを含んでいてもよい。（メタ）アクリラートと共重合可能なコモノマーとしては、特に、ビニルエステル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、スチレン、α−メチルスチレンおよびα−エチルスチレン等の、側鎖にアルキル置換基を有する置換スチレン、環にアルキル置換基を有する置換スチレン、例えば、ビニルトルエンおよびｐ−メチルスチレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、トリブロモスチレン、またはテトラブロモスチレン等のハロゲン化スチレン、ビニルエーテルおよびイソプレニルエーテル、マレイン酸無水物、メチルマレイン酸無水物、マレインイミド、メチルマレインイミド、フェニルマレインイミド、およびシクロヘキシルマレインイミド等のマレイン酸誘導体、ならびに１，３−ブタジエン、ジビニルベンゼン、フタル酸ジアリル、および１，４−ブタンジオールジビニルエーテル等のジエンが挙げられる。
【００２５】
前述のコモノマーの含有量は、反応性希釈剤の４０重量％までに制限される。これは、そうでなければ、硬化した分散系の機械的特徴に悪影響を及ぼす場合があるためである。ビニル芳香族の含有量は、含有量がそれより高いと、系の分離、したがって白濁に結び付く場合があるため、反応性希釈剤の３０重量％までに制限される。
【００２６】
したがって、反応性希釈剤は、
０〜４０重量部の単官能性（メタ）アクリラート、
０〜４０重量部のコモノマー、および
６０〜１００重量部の多官能性（メタ）アクリラートを含むことが特に好ましい。
【００２７】
本発明の状況では、ポリイソシアナートは、分子中に２つ以上のイソシアナート基を含む低分子化合物を示す。本発明では、ジイソシアナートを使用することが好ましい。
【００２８】
特定の実施形態では、３つ以上のイソシアナート基を有するポリイソシアナートを追加することもできる。伸長率（elongation at tear）および引裂強度の特徴範囲は、３つ以上のイソシアナート基を有するポリイソシアナートの含有量を選択することにより調整することができる。３つ以上の官能基を有する化合物の含有量が高いほど、引裂強度は大きくなる。しかしながら、その場合、伸長率は著しく低減される。したがって、３つ以上の官能基を有するポリイソシアナートの含有量は、ポリイソシアナートの総質量に基づいて、１０重量％を超えるべきでなく、好ましくは５重量％を超えるべきではない。
【００２９】
本発明の状況内で好適なポリイソシアナートは、例えば、独国特許出願公開第１０  ２００５  ０３５  ２３５号明細書の［００４６］に言及されている。しかしながら、本発明の状況内では、ポリウレタン（メタ）アクリラート粒子に含まれるポリイソシアナートは、４、４’−および２，４’−メチレンジシクロヘキシルジイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナート、またはイソホロンジイソシアナート（ＩＰＤＩ）等の脂肪族イソシアナートであることが好ましい。ポリイソシアナートは、最も好ましくは、イソホロンジイソシアナート等の脂環式ポリイソシアナートである。
【００３０】
また、好適なポリイソシアナートは、例えば、多価アルコールをジイソシアナートと反応させることにより、またはジイソシアナートの重合により得ることができる。更に、ヘキサメチレンジイソシアナートを少量の水と反応させることにより調製することができるポリイソシアナートを使用することも可能である。こうした生成物は、ビウレット基を含む。
【００３１】
言及したイソシアナートは全て、単独でまたは混合物として使用することができる。
【００３２】
上述のように、イソシアナートを、少なくとも１つのポリオールと反応させる。本発明の状況では、ポリオールは、少なくとも２つのヒドロキシ官能基を有する化合物を意味すると理解される。ポリオールは、均一な分子量を有していてもよく、または統計的分布の分子量を有していてもよい。
【００３３】
ポリオールは、好ましくは、統計的モル質量分布を有する高分子量ポリオールである。この意味で、「高分子量ポリオール」は、本発明の状況では、２つ以上のヒドロキシ基を有するポリオールを意味し、高分子量ポリオールの重量平均分子量は、＞５００から約２０，０００ｇ／ｍｏｌまでの範囲内であると理解される。ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定して、＞５００から１５，０００ｇ／ｍｏｌまでの範囲であることが好ましく、＞５００から１０，０００ｇ／ｍｏｌまでの範囲であることが適切であり、＞５００から５，０００ｇ／ｍｏｌまでの範囲であることが最も好ましい。
【００３４】
高分子量ポリオールの例は、ポリエーテルポリオールである。ポリエーテルポリオールの一例は、以下の構造式のポリアルキレンエーテルポリオールにより提供される。
【００３５】
【化１】
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【００３６】
式中、置換基Ｒは、水素、または１〜５個の炭素原子を有する低級アルキル基を表し、置換基の混合を含み、ｎは、典型的には０〜６であり、ｍは、２〜１００であるかまたは更により大きくてもよい。ポリ（オキシテトラメチレン）グリコール（＝ポリテトラメチレンエーテルグリコール＝ポリテトラヒドロフラン）、ポリ（オキシエチレン）グリコール、ポリ（オキシ−１，２−プロピレン）グリコール、ならびにエチレングリコールと、１，２−プロピレンオキシド、エチレンオキシド、およびアルキルグリシジルエーテルの混合物との反応生成物が挙げられる。
【００３７】
特に好ましいポリオールは、ポリテトラヒドロフランである。ポリテトラヒドロフランは、例えば、（登録商標）ＰＴＨＦ６５０または（登録商標）ＰＴＨＦ２０００という商品名でＢＡＳＦ社から取得することができる。本発明の状況内で最も特に好ましいポリオールは、（登録商標）ＰＴＨＦ２０００である。
【００３８】
少なくとも３つのヒドロキシル官能基を有するポリエーテルポリオールも使用することができる。イソシアナート基と反応することができる少なくとも３つのヒドロキシル官能基を得るためには、例えば、少なくとも３つのヒドロキシル基を有するアルコールを、開始分子として使用することができる。その場合、特に、グリセロール、トリメチロールプロパン、エリトリトール、ペンタエリトリトール、ソルビトール、およびイノシトールが挙げられ、グリセロールが好ましい。好ましい三官能性ポリオールは、プロピレンオキシド、エチレンオキシド、およびグリセロールの三官能性ポリプロピレンエーテルポリオールである。このタイプのポリオールは、Ｂａｙｃｏｌｌ（登録商標）ＢＴ５０３５の名称でＢａｙｅｒ社から販売されている。
【００３９】
また、コポリエステルジオール、つまり末端第一級ヒドロキシル基を有する直鎖コポリエステルを、高分子量ポリオールとして使用することができる。その平均分子量は、ＧＰＣで決定して、好ましくは、３０００〜５０００ｇ／ｍｏｌである。コポリエステルジオールは、有機ポリカルボン酸またはその誘導体の、有機ポリオールおよび／またはエポキシドによるエステル化により得ることができる。一般的に、ポリカルボン酸およびポリオールは、脂肪族または芳香族二塩基酸およびジオールである。
【００４０】
コポリエステルジオールのジオールとしては、以下のものを使用することが好ましい：エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、または更にビスフェノールＡ等のグリコール等のアルキレングリコール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、カプロラクタム由来のジオール、例えば、ε−カプロラクトンおよびエチレングリコールの反応生成物、ヒドロキシ−アルキル化ビスフェノール、およびポリ（オキシテトラメチレン）グリコール等のポリエーテルグリコール等。より高級官能性のポリオールも使用することができる。そうしたポリオールとしては、例えば、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリトリトール、および低分子ポリオールのオキシアルキレーションにより生成されるもの等のより高分子量のポリオールが挙げられる。
【００４１】
１分子当たり２〜３６個の炭素原子を有する単量体カルボン酸または無水物を、コポリエステルジオールの酸成分として使用することが好ましい。使用することができる酸は、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラヒドロフタル酸、デカン二酸、ドデカン二酸である。ポリエステルは、安息香酸、ステアリン酸、酢酸、およびオレイン酸等の、少量の一塩基酸を含んでいてもよい。トリメリト酸等のより高級のポリカルボン酸も使用することができる。
【００４２】
本発明に好ましい中間鎖長コポリエステルジオールは、ＤＹＮＡＣＯＬＬ（登録商標）７３８０およびＤＹＮＡＣＯＬＬ（登録商標）７３９０という商品名で、Ｄｅｇｕｓｓａ社から販売されている。
【００４３】
本発明の状況内では、ＧＰＣで決定して約５５００の分子量Ｍｗを有し、１８〜２４のヒドロキシル数を有するコポリエステルも好ましい。好適なポリマーは、例えば、ＤＹＮＡＣＯＬＬ（登録商標）７２５０という商品名で、Ｅｖｏｎｉｋ社から入手することができる。
【００４４】
特に好ましい実施形態では、高分子量ポリオールに加えて、低分子量ポリオールも反応混合物に添加して、ポリウレタン（メタ）アクリラート粒子を形成する。したがって、最も好ましい実施形態では、ポリウレタン（メタ）アクリラート粒子は、ポリイソシアナートを、反応性希釈剤中で、高分子量ポリオール、低分子量ポリオール、およびヒドロキシアルキル（メタ）アクリル酸エステルと反応させることにより得ることができる。
【００４５】
本発明によると、「低分子量ポリオール」は、２つ以上のヒドロキシ官能基を有し、５０〜５００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは５０〜２５０ｇ／ｍｏｌのモル質量を有する化合物を意味すると理解される。分子量は、均一であってもよく、または重合産物の場合には、分子量は、統計的に分布していてもよい。後者の場合、分子量は、重量平均分子量を意味すると理解される。
【００４６】
低分子量ポリオールとしては、均一な分子量を有するポリオール、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、および１，６−ヘキサンジオール等の、２〜１８個の炭素原子を有する脂肪族ジオール、および１，２−シクロヘキサンジオール等の脂環式ポリオールが好ましく、シクロヘキサンジメタノールが特に好ましい。また、エーテル基を有するポリオール、例えば、ジエチレングリコールおよびトリエチレングリコールおよびジプロピレングリコールを使用することができる。２つを超えるヒドロキシ基を有する低分子量ポリオールの例は、トリメチロールメタン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセロール、およびペンタエリトリトールである。最も好ましくは、１，４−ブタンジオールおよび１，３−プロパンジオールが、低分子量ポリオールとして使用される。
【００４７】
統計的分布の分子量を有する低分子量ポリオールを使用ことも可能である。原理的には、統計的分布の分子量を有する低分子量ポリオールとして、前述の高分子量ポリオールと同じモノマー単位を含むが、前述のような対応するより低い分子量を有する任意のポリオールを使用することが可能である。統計的モル質量分布を有する低分子量ポリオールの場合、重量平均分子量は、主に、上記で規定した５０〜５００ｇ／ｍｏｌの範囲の上限に接近することになることは、当業者であれば当然の如く明白である。
【００４８】
統計的分布を有する低分子量ポリオールは、好ましくはトリヒドロキシ官能性ポリオール、より好ましくは、トリヒドロキシ官能性ポリアルキレングリコール、および最も好ましくは、トリヒドロキシ官能性ポリプロピレングリコールである。このタイプのトリヒドロキシ官能性ポリアルキレングリコールは、１４０〜６００の範囲内の、好ましくは３６０〜５００の範囲内のＫＯＨ数を有することが適切である。好適なトリヒドロキシ官能性ポリアルキレングリコールは、例えば、Ｄｅｓｍｏｐｈｅｎ１３８０ＢＴとしてＢａｙｅｒ社から入手することができる。
【００４９】
低分子量トリヒドロキシ官能性ポリアルキレングリコールのヒドロキシ基のモル比は、高分子量ポリオールのヒドロキシ基および低分子量トリヒドロキシ官能性ポリアルキレングリコールのヒドロキシ基の合計モル量に基づいて、好ましくは２％〜３０％、より好ましくは４〜２０％である。
【００５０】
本発明の状況内では、ポリウレタン（メタ）アクリラート粒子に含まれるポリオールは、少なくとも１つのジヒドロキシ官能性ポリオールおよび少なくとも１つのトリヒドロキシ官能性ポリオールを有することが好ましい。トリヒドロキシ官能性ポリオールに関しては、ポリアルキレングリコール、好ましくはポリプロピレングリコールを含むことが好ましい。本発明の状況内では、ポリオールは、＞５００から５０００ｇ／ｍｏｌまでの重量平均分子量を有するポリエーテルジオール、および＞５０から５００ｇ／ｍｏｌまでの重量平均分子量を有するポリエーテルトリオールを含み、＞５０から５００ｇ／ｍｏｌまでの重量平均分子量を有するポリエーテルトリオールのＯＨ基のモル量は、＞５００から５０００ｇ／ｍｏｌまでの重量平均分子量を有するポリエーテルジオールおよび＞５０から５００ｇ／ｍｏｌまでの重量平均分子量を有するポリエーテルトリオールのモル量の合計の約３〜２５％、好ましくは約５〜１５％を占めることが最も特に好ましい。
【００５１】
求核官能化（メタ）アクリル酸エステルは、ヒドロキシ官能性（メタ）アクリル酸エステルであることが特に好ましい。本発明によると、「ヒドロキシ官能性（メタ）アクリル酸エステル」は、（メタ）アクリル酸エステルとのエステル化後、アルコール由来のラジカルに少なくとも１つのヒドロキシ官能基を依然として坦持している（メタ）アクリル酸エステルを意味すると理解される。言い換えれば、（メタ）アクリル酸とジオールまたはポリオールとのエステルであり、ジオールとのエステルが好ましい。
【００５２】
「ヒドロキシ官能性（メタ）アクリル酸エステル」の特に好ましいグループは、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリル酸エステルである。本発明により使用することができるヒドロキシアルキル（メタ）アクリル酸エステルは、（メタ）アクリル酸と二価脂肪族アルコールとのエステルである。これら化合物は、当業者の間で広く知られている。これら化合物は、例えば、（メタ）アクリル酸をオキシランと反応させることにより得ることができる。
【００５３】
オキシラン化合物の中には、特に、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、１，２−ブチレンオキサイド、および／または２，３−ブチレンオキサイド、シクロヘキセンオキシド、スチレンオキシド、エピクロロヒドリン、およびグリシジルエステルが挙げられる。これら化合物は、単独でまたは混合物としてでも使用することができる。
【００５４】
また、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリル酸エステルは、フェニル基またはアミノ基等の置換基を含んでいてもよい。
【００５５】
好ましいヒドロキシアルキル（メタ）アクリル酸エステルは、特に、１−ヒドロキシ−エチルアクリラート、１−ヒドロキシエチルメタクリラート、２−ヒドロキシエチルアクリラート（ＨＥＡ）、２−ヒドロキシエチルメタクリラート（ＨＥＭＡ）、２−ヒドロキシプロピルアクリラート、２−ヒドロキシプロピル−メタクリラート、３−ヒドロキシプロピルアクリラート、３−ヒドロキシプロピルメタクリラート、６−ヒドロキシ−ヘキシルアクリラート、および６−ヒドロキシヘキシルメタクリラート、３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピルメタ−アクリラート、アクリル酸−（４−ヒドロキシブチルエステル）、メタクリル酸（ヒドロキシメチルアミド）、カプロラクトンヒドロキシエチルメタクリラート、およびカプロラクトンヒドロキシエチルアクリラートである。これらのうち、ヒドロキシエチルメタクリラート、ヒドロキシエチルアクリラート、２−ヒドロキシプロピル−メタクリラート、および２−ヒドロキシプロピルアクリラートが特に好ましい。２−ヒドロキシエチルメタクリラートおよび２−ヒドロキシエチルアクリラートが最も好ましい。
【００５６】
ヒドロキシ官能性（メタ）アクリル酸エステルの更に好ましいグループは、ポリエーテルメタクリラートである。ポリエーテルメタクリラートは、（メタ）アクリル酸を、ポリエーテルポリオール、好ましくはポリエーテルジオールとエステル化することにより得られる物質として理解される。このタイプのポリエーテルポリオールは、既に上記の好ましいポリオールの中に言及されている。ポリエーテルメタクリラートの場合、エステルのヒドロキシアルキルラジカルは、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、およびポリテトラメチレンオキシド等の、直鎖であってもよくまたは分岐していてもよいポリオキシアルキレン基を含む。これら基は、２〜１０個のオキシアルキレン単位を有することが多い。具体的な例は、ポリエトキシ−メタクリラート、ポリプロポキシメタクリラート、ポリエチレンオキシド／ポリテトラメチレンオキシド−メタクリラート、ポリエチレンオキシド／ポリプロピレンオキシドメタクリラートである。
【００５７】
求核官能化（メタ）アクリル酸エステルの量は、ポリイソシアナートとポリオールとの重縮合後に依然として存在する遊離イソシアナート基が完全に反応するように選択される。求核官能化（メタ）アクリル酸エステルの至適量を決定するために、重縮合後の遊離イソシアナート基の含有量を決定することができる。遊離イソシアナート基の含有量は、例えば、赤外線分光法または滴定により決定することができる。
【００５８】
本発明による分散系の粒子に含まれるポリウレタン（メタ）アクリラートは、ＧＰＣで決定して、概して３０００〜６００  ０００ｇ／Ｍｏｌの重量平均分子量、好ましくは３０００〜５００  ０００ｇ／Ｍｏｌの重量平均分子量を有する。
【００５９】
本発明による分散系では、ポリウレタン（メタ）アクリラート粒子は、４０ｎｍ未満の平均直径を有し、それにより所望の透明度が達成される。２０ｎｍ未満の平均粒径を達成することが好ましく、１０ｎｍ未満の平均粒径を達成することがより好ましい。
【００６０】
指定の直径は、光散乱により決定することができる。当業者であれば、適切な方法に精通している。粒径を決定するための好適なデバイスは、例えば、Ｍａｌｖｅｒｎ社製のＮａｎｏｓｉｚｅｒである。
【００６１】
本発明の状況では、固形分は、総分散系の重量に基づく、ポリウレタン（メタ）アクリラート粒子の重量を意味すると理解される。本発明による分散系では、固形分は、好ましくは、少なくとも２０重量％である。また、固形分は、８０重量％以下であることが好ましい。３０〜５０重量％の固形分が特に好ましく、３５〜４５重量％が最も好ましい。いずれの場合も、分散系の総重量に基づく。
【００６２】
本発明の状況では、原理的に、反応性希釈剤の重合を可能にするあらゆる開始剤を、反応性希釈剤を重合させるための開始剤として使用することが可能である。使用することができる開始剤の例は、例えば、過酸化ジベンゾイル、過酸化ジアセチル、およびｔ−ブチルヒドロペルオキシド等の過酸化物およびヒドロキシ過酸化物である。更なる種類の開始剤は、熱活性化可能な開始剤、特にアゾビスイソブチロニトリル等のアゾ開始剤である。過酸化物を開始剤として使用する場合、その分解は、助触媒により低温で誘導することができる。この点で、特に好ましい助触媒は、Ｎ，Ｎ−ビス−（２−ヒドロキシエチル）−ｐ−トルイジン（ＤＥＰＴ）である。
【００６３】
本発明の状況では、ＵＶ活性化可能な光開始剤を開始剤として使用することが好ましい。このタイプの光開始剤の場合、一般的に、ノリッシュＩ型およびノリッシュＩＩ型の光開始剤は区別される。本発明の状況で特に好ましい光開始剤は、ノリッシュＩ型の光開始剤である。そのような光開始剤の例は、ベンゾフェノンと混合（１：１）した、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（Ｄａｒｏｃｕｒｅ（登録商標）１１７３という名称でＣｉｂａ社から入手可能）またはＩｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）５００としてＣｉｂａ社から入手することができる１−ヒドロキシシクロ−ヘキシルフェニルケトンである。添加する光開始剤の量には、いかなる本質的な制限はないが、コーティング組成物の総重量に基づいて、１０重量％を超えるべきでない。そうでなければコーティング組成物の特徴に対する影響を除外することができないためである。光開始剤の好ましい含有量は、約１〜６重量％の範囲内、より好ましくは約２〜４．５重量％の範囲内である。
【００６４】
また、本発明によるコーティング組成物は、上述の成分に加えて、特に消泡剤、溶媒、および／または皮膜形成剤（film former）の形態の好適な添加剤を含有することができる。好適な消泡剤は、例えば、Ｂｙｋ社製のＢｙｋ１４１である。消泡剤は、通常、少量であっても効果的であり、本発明によるコーティング組成物中の消泡剤の含有量は、３％を超えるべきではない。消泡剤の含有量は、コーティング組成物の総重量に基づいて,０．５〜１重量％の範囲内が好ましい。
【００６５】
更に、コーティング組成物は、特に酢酸ブチル等の溶媒を含んでいてもよい。また、溶媒の量に関して、コーティング組成物には、いかなる本質的な制限もないが、コーティング組成物の総重量に基づいて、５０重量％を超えない量の溶媒を使用することが適切である。１つの実施形態では、本発明によるコーティング組成物は、溶媒を含んでいない。別の実施形態では、本発明によるコーティング組成物は、２０〜５０重量％、特に３０〜５０重量％の、好ましくは酢酸ブチルの形態の溶媒を含む。被覆方法に応じて、コーティングの粘性、湿潤／乾燥層の厚さ、および施行等の加工パラメータが、ユーザの要件に適合し得るように、有機溶媒を使用することが望ましい場合がある。好ましい被覆方法は、例えば、ドクタリング、ローリング、流し込み、バキュマット法（vacuumat method）、倒れて、浸漬、タンブリング、スプレー（カップガン、無気、空気混合）である。
【００６６】
更に、本発明によるコーティング組成物に皮膜形成剤を添加することが適切であり得る。好適な皮膜形成剤は、例えば、セルロース誘導体である。セルロースエステル、特にセルロースアセトブチラートが、特に好適な皮膜形成剤である。
【００６７】
更に好適な皮膜形成剤は、例えば、高分子の、部分的に加水分解されたポリ塩化ビニル／酢酸ビニル樹脂（例えば、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製のＵＣＡＲ（商標）ＶＡＧＨという商標の混合ポリマー）である。
【００６８】
本発明によるコーティング組成物の粘性は、１００ｓ-1の煎断速度およびＴ＝２５〜２６℃にて、円錐平板配置で流体力学的に測定して、概して５０〜１０００ｍＰａ．ｓである。粘性は、好ましくは５０〜５００ｍＰａ．ｓ、より好ましくは約８０〜３００ｍＰａ．ｓ、および最も好ましくは約１００〜２５０ｍＰａ．ｓである。また、「コーティング専門家」であれば、ＤＩＮ５３２１１による粘度カップを使用して決定される流出時間（秒）に言及する。ＤＩＮ５３２１１によると、４ｍｍ直径の流出ノズルを備える粘度カップのみを基準とする。本発明によるコーティング組成物は、概して約２５〜２５０秒、好ましくは約３０〜１８０秒の流出時間を示す。
【００６９】
また、更なる実施形態では、本発明は、ポリイソシアナートを、特定の反応性希釈剤中で、少なくとも１つのポリオールおよび求核官能化（メタ）アクリル酸エステルと反応させることにより得ることができる、反応性希釈剤中のポリウレタン（メタ）アクリラート粒子の非水性透明分散系に関する。特定の反応性希釈剤としては、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、イソボルニルアクリラート（ＩＢＯＡ）、ヘキサンジオールジアクリラート（ＨＤＤＡ）、ジプロピレングリコールジアクリラート、およびトリプロピレングリコールジアクリラートが挙げられる。このタイプの分散系は透明であり、反応性希釈剤の硬化後でさえ透明性を維持する。本分散系は、コーティングとして使用することに加えて、硬化させて、接着ボンドまたは鋳造体を形成することもできる。硬化開始剤の他には、更なる物質を添加しなくともよい。しかしながら、無論、本発明による分散系を、上記である程度説明したように、接着系、ラッカー、コーティング、または成形用化合物の従来配合物に混合し、その後配合物を硬化させることが可能である。
【００７０】
本発明の上述の態様の状況では、上述のように、反応性希釈剤として以下のものが使用されることになる：メタクリル酸メチル、イソボルニルアクリラート、およびヘキサンジオールジアクリラートまたはジプロピレングリコールジアクリラートまたはトリプロピレングリコールジアクリラートならびに低分子（多官能性）ポリエーテルアクリラート。しかしながら、反応性希釈剤として、２−エチルヘキシルアクリラートまたはテトラヒドロフルフリルアクリラート等のメタ（アクリラート）を使用することも可能である。更に、独国特許出願公開第１０２００５０３５２３５号明細書の［００３１］に記載の化合物は、反応性希釈剤と見なされる。
【００７１】
特に、テトラメチレンジイソシアナート（ＴＭＤＩ）、トルイレンジイソシアナート（ＴＤＩ）、およびイソホロンジイソシアナート（ＩＰＤＩ）が、本発明の上述の態様に使用することができるポリイソシアナートとして挙げられる。
【００７２】
上述の態様による非水性透明分散系の特に好ましい実施形態では、ポリウレタン（メタ）アクリラート粒子は、ポリイソシアナートとしてのテトラメチレンジイソシアナート、約５，５００の分子量および１８〜２４のヒドロキシ数を有するコポリエステル、および更にポリオールとしての１，４−ブタンジオールから、ならびに求核官能化（メタ）アクリル酸エステルとしてのヒドロキシエチルメタクリラートから得ることができる。この場合、反応性希釈剤は、好ましくはメタクリル酸メチルからなる。分散系は、約６重量％のポリメチレンジイソシアナート、５，５００のＭｗおよび１８〜２４のヒドロキシ数を有する約４６重量％のコポリエステル、約１重量％の１，４−ブタンジオール、および４重量％のヒドロキシエチルメタクリラート、ならびに反応性希釈剤としての４３重量％のメタクリル酸メチルから得ることができるポリウレタン粒子に基づくことが、特に最も好ましい。ここでおよび以下では、用語「約」は、±１重量％、好ましくは±０．５重量％の範囲を含む。重量情報は、いずれの場合も分散系の総重量に関する。
【００７３】
上述の態様による別の好ましい実施形態では、非水性透明分散系は、ポリイソシアナートとしてのトルイレンジイソシアナート、ポリオールとしての約２，０００の平均分子量を有するポリテトラヒドロフラン、および求核官能化（メタ）アクリル酸エステルとしてのヒドロキシエチルアクリラート、および更に反応性希釈剤としてのイソボルニルアクリラートのポリウレタン粒子に基づく。この点で、分散系は、この場合も、約４重量％のトルイレンジイソシアナート、約２０００の平均分子量を有する、約２７重量％のポリテトラヒドロフラン、および約４重量％のヒドロキシエチルアクリラート、および反応性希釈剤としての約６５重量％のイソボルニルアクリラートから得ることができるポリウレタン粒子に基づくことが好ましい。
【００７４】
上述の態様による更に好ましい実施形態では、非水性透明分散系は、ポリイソシアナートとしてのイソホロンジイソシアナート、ポリオールとしての、約２０００の平均分子量を有するポリテトラヒドロフランおよび１，４−ブタンジオールの混合物、および求核官能化（メタ）アクリル酸エステルとしてのヒドロキシエチルアクリラート、および更に反応性希釈剤としてのヘキサンジオールジアクリラートのポリウレタン粒子に基づく。この点で、分散系は、この場合も、約１２重量％のイソホロンジイソシアナート、約２０００の平均分子量を有する約２８重量％のポリテトラヒドロフラン、約２重量％の１，４−ブタンジオール、および約４重量％のヒドロキシエチルアクリラート、および反応性希釈剤としての約５４重量％のヘキサンジオールジアクリラートから得ることができるポリウレタン粒子に基づくことが好ましい。
【００７５】
また、上述の実施形態では、ポリオールは、随意に、トリメチロールプロパン、または約３８５ｍｇ  ＫＯＨ／ｇのＫＯＨ数を有するトリヒドロキシ官能性ポリプロピレングリコールを含んでいてもよい。このタイプの混合物の場合、トリメチロールプロパンまたはトリヒドロキシ官能性ポリプロピレングリコールのＯＨ基のモル量は、約２０００の平均分子量を有するポリテトラヒドロフランおよびトリメチロールプロパンまたはトリヒドロキシ官能性ポリプロピレングリコールのＯＨ基のモル量の合計の約５〜１５％を占めることが好ましい。
【００７６】
更なる態様では、本発明は、冒頭に記載のコーティング組成物の生産プロセスに関する。このプロセスでは、撹拌器付き容器にて、ポリイソシアナートを、反応性希釈剤中で少なくとも１つのポリオールおよび求核官能化（メタ）アクリル酸エステルと反応させる。これら成分は、上記で詳述されている。その後、本発明によるコーティング組成物は、ポリイソシアナートの重合前または重合後、開始剤を反応混合物に添加することにより得ることができる。ポリウレタン（メタ）アクリラート粒子を生産するための好適なプロセスは、例えば、独国特許出願公開第１０  ２００５  ０３５  ２３５号明細書の［００９８］〜［０１１２］に記載されている。
【００７７】
本発明の更なる態様は、上述のようなコーティング組成物を基材に施し、基材上の組成物を硬化させることにより得ることができる被覆基材（coated substrate）に関する。基材は、ガラス、表面が好ましくはアルミニウム、亜鉛、または鉄である金属、およびプラスチック、好ましくはＰＶＣまたはポリカーボネートであることが適切である。上記で言及した、表面がアルミニウム、亜鉛または鉄である金属は、表面が、アルミニウム、亜鉛、または鉄の不可避な酸化生成物を除いて、元素アルミニウム、亜鉛、または鉄から実質的になることを意味する。
【００７８】
本発明の更なる態様は、被覆基材を生産するためのプロセスであって、上述のようなコーティング組成物を基材に施すこと、および基材上の組成物を硬化させることを含むプロセスに関する。紫外線を使用して組成物を硬化させることが好ましい。これは、紫外線活性化可能な開始剤を、開始剤として使用することを示唆する。
【００７９】
上記で言及したように硬化させると、本発明によるコーティング組成物は、高い透明性を有するだけではなく、特にガラス、金属、またはプラスチック材料等の基材に対する良好な接着強度、ならびに高い硬度、および微小傷に対する高い耐性も有する。
【００８０】
特定の反応性希釈剤中のポリウレタン（メタ）アクリラート粒子の上述の分散系は、成形物に加工することもでき、したがって、本発明の更なる態様は、対応する分散系から生産された成形物に関する。
【００８１】
以下において、本発明は、例を使って説明されているが、こうした例は、本発明の発想を限定するものとしてとして理解されるべきではない。
【実施例】
【００８２】
ポリウレタン／反応性希釈剤分散系の生成
【００８３】
成分ＩＩ（以下の表１〜１０を参照）を、滴下漏斗から６０℃のガラス反応器中の成分Ｉに滴加した。その温度を６０℃に維持し、１４．９ｍ／秒の撹拌速度で撹拌した。その後、触媒（成分ＩＩＩ、ジブチルスズジラウラート）を反応混合物に添加し、混合物を１４．９ｍ／秒の撹拌速度で１時間撹拌した。最後に、得られた混合物に成分ＩＶを添加し、混合物を２３℃に冷却した。
【００８４】
様々なバッチの組成物が、以下の表１〜１０に記載されている。
【００８５】
【表１】
2017508015.tif 000003
【００８６】
【表２】
2017508015.tif 000004
【００８７】
【表３】
2017508015.tif 000005
【００８８】
【表４】
2017508015.tif 000006
【００８９】
【表５】
2017508015.tif 000007
【００９０】
加えて、ＨＤＤＡの代わりに、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）またはイソボルニルアクリラート（ＩＢＯＡ）を含む２つの組成物を生成した。
【００９１】
【表６】
2017508015.tif 000008
【００９２】
【００９３】
【表７】
2017508015.tif 000009
【００９４】
表６および７の配合に従って生成した分散系は、透明で無色の液体だった。
【００９５】
様々なコーティング母材（coating base）組成物を配合して、接着強度試験用のコーティングにした。コーティングの組成は、以下の表８に記載されている。
【００９６】
【表８】
2017508015.tif 000010
【００９７】
本発明によるコーティング配合物およびＤｅｓｍｏｌｕｘ  ２７４０に基づく比較コーティングの、様々な基材に対する接着強度を、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ２４０９（特徴値ＩＳＯ  ＧＴ０〜ＧＴ５）に準拠して試験した。この点に関して、ＧＴ０は、非常に良好な接着強度を意味し、ＧＴ５は、完全な分離／不良な接着強度を意味する。これら試験の結果は、以下の表９に示されている。
【００９８】
【表９】
2017508015.tif 000011
【００９９】
コーティング１は、総合的性能（接着強度）に関して最も良好な結果を示している。Ｄｅｓｍｏｌｕｘ  ２７４０に基づく比較コーティング１は、この一連の試験では最も不良な結果を示している。ポリオール含有量（三官能性）が増加すると共に、接着強度がわずかにより不利になる（コーティング２〜５）ことを示す傾向がある。
【０１００】
また、本発明によるコーティング配合物コーティング１〜コーティング５は全て、Ｄｅｓｍｏｌｕｘ  ２７２４に基づく市販の製品と比較して、試験した全ての基材に対して接着強度が向上したことが分かる。配合コーティング１の場合、最も良好な接着強度を観察することができた。本発明によるコーティング全て：コーティング１〜コーティング５は、ポリカーボネートシートおよびＰＶＣフィルムに対して非常に高い接着強度を示す。
【０１０１】
更に、配合物コーティング１〜コーティング５および比較コーティング１の、ケーニッヒ法による振り子減衰（秒）を決定した（ＤＩＮ  ５３１５７に準拠して決定、１００μｍ湿潤塗布）。これらの試験の結果は、振動継続期間（秒）として表１０に示されている。
【０１０２】
【表１０】
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【０１０３】
この試験では、配合物コーティング１およびコーティング４が、最も低い振り子減衰値を示した。コーティング２〜コーティング４の一連のコーティングの振り子減衰値は、三官能性ポリオールの含有量が増加すると共に減少した。
【０１０４】
更に、本発明によるコーティング配合物の微小傷に対する耐性を決定した。試験した配合物は、以下の表１１に示されている。
【０１０５】
【表１１】
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【０１０６】
比較試験では、コーティング６（ジオール）、およびＤｅｓｍｏｌｕｘ  ２７４０に基づく比較コーティング２を試験した。
【０１０７】
以下では、微小傷に対する耐性を、ＩＨＤ作業基準Ｗ−４６６に準拠して決定した。この基準は、家具表面に適用されているが、最上部コーティング層の微小傷に対する耐性を均一に決定するために使用する。試験は、小型マーティンデールデバイスを使用して実施した。５リサ−ジュ運動（Lissajous movement）（１リサ−ジュ運動は、ＩＨＤ作業基準４６６に準拠した方法ＡおよびＢによる、１６サイクルの規定の摩擦板運動に対応する）により試験体に負荷をかけた。Ｓｃｏｔｃｈ  Ｂｒｉｔｅ社の研磨材料７４４７（極微細）および７４４８（超微細）を、研削剤として使用した。試験は、方法Ａ（光沢変化の測定による評価）に従って６Ｎの試験荷重で実施した。これらの試験の結果は、以下の表１２に示されている。
【０１０８】
【表１２】
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【０１０９】
コーティング６、およびＤｅｓｍｏｌｕｘ  ２７４０に基づく比較コーティング２は、１０．５％および６．３％の比較的低い光沢変化を示す。
【国際調査報告】
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