(57)【要約】  平均粒径が１〜４０μｍであるポリ（フェニレンエーテル）粒子を８０〜９６質量％と；液状反応性希釈剤を４〜２０質量％とを含む無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子が開示されている。ポリ（アルケニル芳香族）樹脂、ゴム変性ポリ（アルケニル芳香族）樹脂、およびアルケニル芳香族モノマーと共役ジエンとの水素化、一部水素化および非水素化ブロックコポリマーがすべて、前記粒子に含まれない。前記液状反応性希釈剤は、１分子当たり少なくとも２個のヒドロキシル基を有する第１のポリオール、第１のエポキシ樹脂、第１のエチレン性不飽和モノマー、ポリエーテル変性ポリシロキサン、およびこれらの組み合わせから選択される。無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子と、熱硬化性組成物と、を含み、液状反応性希釈剤が熱硬化性組成物の成分と反応性である組成物も開示されている。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ（フェニレンエーテル）粒子と液状反応性希釈剤との合計質量に対して、
平均粒径が１〜４０μｍであるポリ（フェニレンエーテル）粒子を８０〜９６質量％と；
液状反応性希釈剤を４〜２０質量％と；
を含み、
ポリ（アルケニル芳香族）樹脂、ゴム変性ポリ（アルケニル芳香族）樹脂、およびアルケニル芳香族モノマーと共役ジエンとの水素化、一部水素化および非水素化ブロックコポリマーはすべて含まないことを特徴とする無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子。
【請求項２】
さらに、ポリ（フェニレンエーテル）粒子１００部に対して、液状ポリグリコール、鉱油、シリコーン溶液、およびヒドロキシル末端ポリブタジエンを合わせて０〜０．１部未満含むことを特徴とする請求項１に記載の無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子。
【請求項３】
前記液状反応性希釈剤が、１分子当たり少なくとも２個のヒドロキシル基を有する第１のポリオール、第１のエポキシ樹脂、第１のエチレン性不飽和モノマー、ポリエーテル変性ポリシロキサン、およびこれらの組み合わせから選択されることを特徴とする請求項２に記載の無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子。
【請求項４】
ポリ（２，６−ジメチル−４−フェニレンエーテル）を含むことを特徴とする請求項２に記載の無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子。
【請求項５】
前記液状反応性希釈剤が、１分子当たり少なくとも２個のヒドロキシル基を有する第１のポリオールを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子。
【請求項６】
前記液状反応性希釈剤が、１分子当たり２〜１０個のヒドロキシル基を有する第１のポリオールを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子。
【請求項７】
前記液状反応性希釈剤が、１分子当たり２〜８個のヒドロキシル基を含有するモノマーのポリオールと、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、１，２−ブチレンオキシドおよびこれらの組み合わせから選択されるアルコキシル化剤とを反応させることで調製したポリエーテルポリオールを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子。
【請求項８】
前記液状反応性希釈剤が、ヒドロキシル当量が１００〜３，０００ｇ／ｅｑである、エチレンオキシドでキャップしたポリエーテルトリオールを含むことを特徴とする請求項１乃至４に記載の無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子。
【請求項９】
前記液状反応性希釈剤が第１のエポキシ樹脂を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子。
【請求項１０】
前記液状反応性希釈剤がグリシジルエーテル基を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子。
【請求項１１】
前記液状反応性希釈剤が、エポキシ当量が１００〜５００ｇ／ｅｑであるビスフェノールとエピクロロヒドリンとの反応生成物、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、およびこれらの組み合わせから選択されるエポキシ樹脂を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子。
【請求項１２】
前記液状反応性希釈剤が第１のエチレン性不飽和モノマーを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子。
【請求項１３】
前記液状反応性希釈剤がヒドロキシル官能性ポリエーテル変性ポリシロキサンを含むことを特徴とする請求項１乃至４に記載の無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子。
【請求項１４】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子と、第２のポリオールと、を含み、前記液状反応性希釈剤が、１分子当たり少なくとも２個のヒドロキシル基を有する第１のポリオールを含むことを特徴とする組成物。
【請求項１５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子と、ポリウレタンまたはポリイソシアヌレートを含み、液状反応性希釈剤が、１分子当たり少なくとも２個のヒドロキシル基を有する第１のポリオールを含むことを特徴とする組成物。
【請求項１６】
前記ポリウレタンまたは前記ポリイソシアヌレートが、ポリイソシアネートと、第２のポリオールと、第１のポリオールとの反応生成物を含むことを特徴とする請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子と、第２のエポキシ樹脂と、を含み、液状反応性希釈剤が第１のエポキシ樹脂を含むことを特徴とする組成物。
【請求項１８】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のポリ（フェニレンエーテル）粒子と、硬化したエポキシ樹脂と、を含み、反応性希釈剤が第１のエポキシ樹脂を含むことを特徴とする組成物。
【請求項１９】
前記硬化したエポキシ樹脂が、硬化剤と、第２のエポキシ樹脂と、第１のエポキシ樹脂との反応生成物を含むことを特徴とする請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子と、第２のエチレン性不飽和モノマーと、を含み、反応性希釈剤が第１のエチレン性不飽和モノマーを含むことを特徴とする組成物。
【請求項２１】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子と、熱硬化性樹脂と、を含み、液状反応性希釈剤が、第１のエチレン性不飽和モノマーを含み、前記熱硬化性樹脂が第２のエチレン性不飽和モノマーを含むことを特徴とする硬化した組成物。
【請求項２２】
不飽和ポリエステル樹脂またはビニルエステル樹脂と、第２のエチレン性不飽和モノマーと、第１のエチレン性不飽和モノマーとの反応生成物を含むことを特徴とする請求項２１に記載の硬化した組成物。
【請求項２３】
粒径が１〜４０μｍであるポリ（フェニレンエーテル）粒子の発塵を防ぐ方法であって、ポリ（フェニレンエーテル）粒子と、無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子をもたらすのに十分な量の液状反応性希釈剤とを混合するステップを備えることを特徴とする方法。
【請求項２４】
無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子の合計質量に対して、８０〜９６質量％のポリ（フェニレンエーテル）粒子を、４〜２０質量％の液状反応性希釈剤と混合することを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子が、ポリ（フェニレンエーテル）粒子１００部に対して、液状ポリグリコール、鉱油、シリコーン溶液およびヒドロキシル末端ポリブタジエンを合わせて０〜０．１質量％含むことを特徴とする請求項２３または２４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
ポリ（フェニレンエーテル）は、優れた耐水性、寸法安定性、誘電特性および固有の耐炎性で既知のプラスチックの一種である。例えば、衛生器具、電気ボックス、自動車部品や、ワイヤーおよびケーブルの絶縁体といった幅広い種類の消費者製品の要求を満たすために、強度、剛性、耐薬品性および耐熱性などの特性は、ポリ（フェニレンエーテル）を様々な他のプラスチックおよび添加剤と混合することによって調整できる。
【０００２】
微粉化ポリ（フェニレンエーテル）は、特定のプラスチック用の有機充填材として使用できる。同時係属中の米国特許出願番号第１３／５３８，２９５号および第１３／６５７，８２９号に示唆されているように、微粉化ポリ（フェニレンエーテル）は、エポキシ樹脂、ポリウレタンフォームおよびポリイソシアヌレートフォームの靱性、耐熱性、誘電特性、耐水性または難燃性を向上できる。しかしながら、微粉化ポリ（フェニレンエーテル）は超微細粒子を含むことから、既存の等級のポリ（フェニレンエーテル）よりも発塵傾向が高くなり得る。
【０００３】
一般に、粉塵は、火災および爆燃の危険をもたらし得、吸入した場合には有害であり得る。バグハウス、集塵機および電気集塵装置の設置によって、粉塵条件を最小化できる。粉塵を最小化するそのような取り組みにも関わらず、粉塵は、依然として、特定の製造操作において問題となり得る。特に、成形組成物などの熱可塑性組成物の製造において、粉塵は、押出機供給口の近くに集まり得、溜まり得る。浮遊粉塵の一部は、最終的には、建物の換気によって、製造設備の外へ排出し得る。しかしながら、排塵は、減少させないと、環境問題をもたらし得る。不十分な粉塵制御は、急に広がる火災を引き起こし得る。また、発塵は、不均一なブレンド供給や、「うなり音」を生じ得る。また、発塵によって、貴重な材料が失われる。
【０００４】
様々な発塵防止剤を使用して、微粒子固体の発塵を低減することによって、前述の問題が対処されている。しかしながら、特に微粉化ポリ（フェニレンエーテル）で既知のものはない。また、微粒子固体を、熱可塑性または熱硬化性の組成物における添加剤として使用する場合、いずれの発塵防止剤も組成物中に汚染物質として存在したままであり、その物理的特性に悪影響を及ぼす。したがって、微粉化ポリ（フェニレンエーテル）に有効であり、微粉化ポリ（フェニレンエーテル）を使用する材料を汚染しない発塵防止剤が必要とされている。
【発明の概要】
【０００５】
一実施形態は、ポリ（フェニレンエーテル）粒子と液状反応性希釈剤との合計質量に対して、平均粒径が１〜４０μｍであるポリ（フェニレンエーテル）粒子を８０〜９６質量％と、液状反応性希釈剤を４〜２０質量％と、を含み；ポリ（アルケニル芳香族）樹脂、ゴム変性ポリ（アルケニル芳香族）樹脂、並びにアルケニル芳香族モノマーと共役ジエンとの水素化、一部水素化および非水素化ブロックコポリマーはすべて含まない無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子である。
【０００６】
他の実施形態は、無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子と、第２のポリオールと、を含み、液状反応性希釈剤が、１分子当たり少なくとも２個のヒドロキシル基を有する第１のポリオールを含む組成物；無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子と、第２のエポキシ樹脂と、を含み、液状反応性希釈剤が第１のエポキシ樹脂を含む組成物；並びに無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子と、第２のエチレン性不飽和モノマーと、を含み、反応性希釈剤が第１のエチレン性不飽和モノマーを含む組成物である。
【０００７】
他の実施形態は、無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子と、ポリウレタンまたはポリイソシアヌレートと、を含み、液状反応性希釈剤が、１分子当たり少なくとも２個のヒドロキシル基を有する第１のポリオールを含む組成物；ポリ（フェニレンエーテル）粒子と、硬化したエポキシ樹脂と、を含み、液状反応性希釈剤が第１のエポキシ樹脂を含む組成物；並びに無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子と、熱硬化性樹脂と、を含み、液状反応性希釈剤が、第１のエチレン性不飽和モノマーを含み、前記熱硬化性樹脂が第２のエチレン性不飽和モノマーを含む硬化した組成物である。
【０００８】
粒径が１〜４０μｍであるポリ（フェニレンエーテル）粒子の発塵を防ぐ方法は、ポリ（フェニレンエーテル）粒子と、無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子を得るのに十分な量の液状反応性希釈剤とを混合するステップを備える。
【０００９】
以下、これらの実施形態および他の実施形態を詳細に説明する。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明者らは、粒径が１〜４０μｍであるポリ（フェニレンエーテル）と混合した際に無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子をもたらす液状反応性希釈剤を見出した。無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子は、微粉化ポリ（フェニレンエーテル）のいずれの火災、爆燃または健康被害を顕著に減少し得、不均一ブレンド供給および材料損失を防ぎ得る。
【００１１】
無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子は、ポリ（フェニレンエーテル）と液状反応性希釈剤との合計質量に対して、平均粒径が１〜４０μｍであるポリ（フェニレンエーテル）粒子を８０〜９６質量％と、液状反応性希釈剤を４〜２０質量％と、を含み；アルケニル芳香族樹脂、ゴム変性アルケニル芳香族樹脂、並びにアルケニル芳香族モノマーと共役ジエンとの水素化および非水素化ブロックコポリマーはすべて無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子に含まれない。
【００１２】
本明細書での「無発塵」は、注入時に粉塵雲を生じないポリ（フェニレンエーテル）粒子を指す。特に、発塵の程度は、本明細書の実施例の部で説明されているように、１５０ｇの無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子を１Ｌビンに注入することによって求められる。本試験において粉塵雲がまったく生じない場合、ポリ（フェニレンエーテル）粒子は無発塵と記載される。
【００１３】
ポリ（フェニレンエーテル）は、下式の構造を有する繰り返し構造単位を含む：
【化１】
2017501285.tif 000002
式中、Ｚ１はそれぞれ独立に、ハロゲン、非置換または置換Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビル（但し、該ヒドロカルビル基は第三級ヒドロカルビルではない）、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、または少なくとも２つの炭素原子がハロゲンと酸素原子を分離しているＣ２−Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシであり；Ｚ２はそれぞれ独立に、水素、ハロゲン、非置換または置換Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビル（但し、該ヒドロカルビル基は第三級ヒドロカルビルではない）、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、または少なくとも２つの炭素原子ハロゲンと酸素原子を分離しているＣ２−Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシである。
【００１４】
本明細書での「ヒドロカルビル」は、単独であるいは別の用語の接頭辞、接尾辞またはフラグメントとして使用されたとしても、炭素と水素だけを含有する残基を指す。該残基は、脂肪族または芳香族、直鎖、環式、二環式、分岐鎖、飽和あるいは不飽和であってもよい。それはまた、脂肪族、芳香族、直鎖、環式、二環式、分岐鎖、飽和および不飽和の炭化水素部分の組み合わせを含んでいてもよい。しかしながら、該ヒドロカルビル残基が置換と具体的に記載された場合、置換された残基の炭素員および水素員以外にヘテロ原子を含み得る。このように、置換と記載された場合、該ヒドロカルビル残基は、ハロゲン、酸素、窒素、硫黄、リン、またはケイ素などの１つ以上のヘテロ原子を含む。また、置換と具体的に記載された場合、該ヒドロカルビル残基は、カルボニル基、アミノ基またはヒドロキシル基等の１つ以上を含有し得、また、ヒドロカルビル残基の骨格内にヘテロ原子を含み得る。一例として、Ｚ１が、３，５−ジメチル−１，４−フェニル基と酸化重合触媒のジ−ｎ−ブチルアミン成分との反応によって形成されたジ−ｎ−ブチルアミノメチル基であり得る。別の例として、Ｚ１は、３，５−ジメチル−１，４−フェニル基と酸化重合触媒のモルホリン成分との反応によって形成されたモルホリノメチル基であり得る。
【００１５】
ポリ（フェニレンエーテル）は、ホモポリマー、コポリマー、グラフトコポリマー、イオノマー、ブロックコポリマーまたはこれらの組み合わせであり得る。ポリ（フェニレンエーテル）は、例えば、２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル繰り返し単位、２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル繰り返し単位、またはこれらの組み合わせを含み得る。ポリ（フェニレンエーテル）は、単官能性または二官能性であり得る。ポリ（フェニレンエーテル）は単官能性であり得る。例えば、それは、ポリマー鎖の一末端に官能基を有することができる。官能基は、例えば、ヒドロキシル基または（メタ）アクリレート基であり得る。
【００１６】
ポリ（フェニレンエーテル）は、２，６−キシレノールおよび／または２，３，６−トリメチルフェノールなどのモノヒドロキシ芳香族化合物（類）の酸化カップリングによって調製できる。こうしたカップリングでは、一般に触媒系が用いられる。それら触媒系には、第１級アミン、第２級アミン、第３級アミン、ハロゲン化物またはこれらの組み合わせなどの配位子の１つ以上と通常組み合わせられた、銅、マンガン、またはコバルト化合物などの重金属化合物が含まれ得る。
【００１７】
ポリ（フェニレンエーテル）は、架橋生成物および分岐生成物などのポリ（フェニレンエーテル）転位生成物を含み得る。例えば、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）は、下記構造の架橋フラグメントを含み得る：
【化２】
2017501285.tif 000003
ここでは、この架橋フラグメントを、「エチレン橋かけ基」と称する。別の例として、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）は、下記構造の分岐フラグメントを含み得る：
【化３】
2017501285.tif 000004
ここでは、この分岐フラグメントを「転位骨格基」と称する。これらのフラグメントは、３１Ｐ核磁気共鳴分光法によって特定でき、定量できる。
【００１８】
ポリ（フェニレンエーテル）は、組み入れたジフェノキノン残基を本質的に含まなくてもよい。この文脈において、「本質的に含まない」とは、ジフェノキノンの残基を含むポリ（フェニレンエーテル）分子が１質量％未満であることを意味する。Ｈａｙによる米国特許第３，３０６，８７４号に記載されているように、一価のフェノールの酸化重合によるポリ（フェニレンエーテル）の合成では、所望のポリ（フェニレンエーテル）だけでなく、副生成物としてジフェノキノンも生成される。例えば、一価フェノールが２，６−ジメチルフェノールである場合、３，３’，５，５’−テトラメチルジフェノキノンが生成される。典型的には、ジフェノキノンは、重合反応混合物を加熱して末端または内部ジフェノキノン残基を含むポリ（フェニレンエーテル）を生成することによって、ポリ（フェニレンエーテル）内に「再平衡される」（すなわち、ジフェノキノンがポリ（フェニレンエーテル）鎖内に取り込まれる）。例えば、下記スキームに示されるように、ポリ（フェニレンエーテル）を２，６−ジメチルフェノールの酸化重合で調製して、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）と３，３’，５，５’−テトラメチルジフェノキノンを生成する場合、反応混合物の再平衡によって、末端および内部のジフェノキノンの残基を有するポリ（フェニレンエーテル）を製造できる。
【化４】
2017501285.tif 000005
【００１９】
しかしながら、こうした再平衡は、ポリ（フェニレンエーテル）の分子量を低減する（例えば、ｐとｑ＋ｒがｎ未満である）。したがって、より高分子量のポリ（フェニレンエーテル）が望ましい場合、ジフェノキノンをポリ（フェニレンエーテル）鎖に再平衡させるよりも、ジフェノキノンをポリ（フェニレンエーテル）から分離することが望ましいものであり得る。こうした分離は、例えば、ポリ（フェニレンエーテル）は不溶だがジフェノキノンは可溶である溶媒または溶媒混合物に、ポリ（フェニレンエーテル）を沈殿させることによって実現される。例えば、トルエン中の２，６−ジメチルフェノールの酸化重合によってポリ（フェニレンエーテル）を調製して、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）と３，３’，５，５’−テトラメチルジフェノキノンを含むトルエン溶液を生成する場合、ジフェノキノンを本質的に含まないポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）が、該トルエン溶液１容積とメタノールまたはメタノール／水混合物約１〜約４容積を混合することによって得られる。あるいは、酸化重合中に生成されるジフェノキノン副生成物の量を（例えば、１０質量％未満の一価フェノールの存在下で酸化重合を開始し、少なくとも５０分の間に少なくとも９５質量％の一価フェノールを添加することによって）最小化でき、かつ／またはポリ（フェニレンエーテル）鎖へのジフェノキノンの再平衡化を（例えば、酸化重合の終了後２００分以内にポリ（フェニレンエーテル）を単離することによって）最小化できる。トルエン中のジフェノキノンの温度依存性溶解度を利用する代替方法では、ジフェノキノンとポリ（フェニレンエーテル）を含有するトルエン溶液の温度を、ジフェノキノンはほとんど不溶であるが、ポリ（フェニレンエーテル）は可溶である約２５℃の温度に調整し、不溶ジフェノキノンを固液分離（例えば、濾過）によって除去できる。
【００２０】
ポリ（フェニレンエーテル）は、２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル単位、２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル単位、またはこれらの組み合わせを含み得る。一部の実施形態では、ポリ（フェニレンエーテル）はポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）を含む。ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）の例としては、ＳＡＢＩＣ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ社から入手できるＰＰＯ（商標）６４０がある。
【００２１】
２５℃のクロロホルムで測定した、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）の固有粘度は、０．３〜１．５ｄＬ／ｇ、具体的には０．３〜０．６ｄＬ／ｇ、より具体的には０．３〜０．５ｄＬ／ｇであり得る。ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）では、０．３〜０．６ｄＬ／ｇの固有粘度は、１６，０００〜２５，０００ａｍｕの数平均分子量の範囲に対応する。具体的な実施形態では、ポリ（フェニレンエーテル）は、固有粘度が０．４６ｄＬ／ｇ、０．４ｄＬ／ｇ、または０．３ｄＬ／ｇであるポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）を含む。
【００２２】
ポリ（フェニレンエーテル）粒子は、当業者が容易に利用可能な方法に従って、例えば、商業用等級のポリ（フェニレンエーテル）を、ジェットミル粉砕、ボールミル粉砕、微粉砕、空気粉砕または摩砕することによって得ることができる。「分級」とは、望ましい程度の粒径の均一性を達成するように粒子の分布を分類することと定義されている。分級機は、多くの場合、粉砕した材料からの微細な粒子の連続的な抽出のため、粉砕と共に使用される。分級機は、例えば、粉砕室の壁上の特定のメッシュサイズのスクリーンであり得る。粉砕した粒子がスクリーンを通過するのに充分なほど小さいサイズに達したら、それら粒子は除去される。スクリーンによって保持されたより大きい粒子は、追加の粉砕およびサイズ減少のために粉砕室内に残る。
【００２３】
空気分級は、粉砕からより微細な粒子を除去する別の方法である。空気分級機としては、静的分級機（サイクロン）、動的分級機（一段階、多段階）、クロスフロー分級機および向流分級機（エルトリエーター）が挙げられる。概して、空気の流れを用いて、ミルから分級機へ粒子を運び、ここで、微細な粒子は、収集器へさらに運ばれる。気流によって運ぶには重すぎる粗粒は、さらなる粉砕およびサイズ減少のため、ミルへ戻される。より大きい操作では、空気分級がより効率的である一方で、より小さい操作では、スクリーンを用いることができる。
【００２４】
動画像分析によって求めたポリ（フェニレンエーテル）粒子の平均粒径（体積分布）は０．０１〜１００μｍであり得る。この範囲内で、ポリ（フェニレンエーテル）粒子の平均粒径は、１〜１００μｍ、具体的には１〜４０μｍ、より具体的には１〜３０μｍ、さらにより具体的には１〜１５μｍ、またさらにより具体的には１〜１０μｍであり得る。一部の実施形態では、ポリ（フェニレンエーテル）粒子の平均粒径は１〜４０μｍである。
【００２５】
ポリ（フェニレンエーテル）粒子の粒子体積分布の９０％が３０μｍ未満、２０μｍ未満または１０μｍ未満であり得る。一部の実施形態では、ポリ（フェニレンエーテル）粒子の粒子体積分布の９０％が１０μｍ未満であり得る。ポリ（フェニレンエーテル）粒子の粒子体積分布の５０％が２０μｍ未満、１５μｍ未満または１０μｍ未満であり得る。ポリ（フェニレンエーテル）粒子の粒子体積分布の１０％が１０μｍ未満、７μｍ未満または５μｍ未満であり得る。
【００２６】
該組成物は、ポリ（フェニレンエーテル）粒子と液状反応性希釈剤との合計質量に対して、ポリ（フェニレンエーテル）粒子を８０〜９６質量％、具体的には８２〜９４質量％、より具体的には８５〜９４質量％、さらにより具体的には８８〜９４質量％、またさらにより具体的には９０〜９４質量％含む。
【００２７】
ポリ（アルケニル芳香族）樹脂、ゴム変性ポリ（アルケニル芳香族樹脂）、並びにアルケニル芳香族モノマーと共役ジエンとの水素化、一部水素化および非水素化ブロックコポリマーはすべて、無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子に含まれない。本明細書で「含まれない」とは、含まれない成分が無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子に添加されず、それ故に無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子に存在しないことを意味する。
【００２８】
アルケニル芳香族樹脂は無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子に含まれない。ポリ（アルケニル芳香族）樹脂を調製するのに使用されるアルケニル芳香族モノマーは、下式の構造を有することができる：
【化５】
2017501285.tif 000006
式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、水素原子、Ｃ１−Ｃ８アルキル基またはＣ２−Ｃ８アルケニル基を表し；Ｒ３およびＲ７はそれぞれ独立に、水素原子、Ｃ１−Ｃ８アルキル基、塩素原子または臭素原子を表し；Ｒ４、Ｒ５およびＲ６はそれぞれ独立に、水素原子、Ｃ１−Ｃ８アルキル基もしくはＣ２−Ｃ８アルケニル基を表すか、またはＲ４およびＲ５は、中心の芳香族環と一緒になってナフチル基を形成するか、またはＲ５およびＲ６は、中心の芳香族環と一緒になってナフチル基を形成する。具体的なアルケニル芳香族モノマーとしては、例えば、スチレン、ｐ−クロロスチレンなどのクロロスチレン、α−メチルスチレンやｐ−メチルスチレンなどのメチルスチレン、およびこれらの組み合わせが挙げられる。
【００２９】
一部の実施形態では、アルケニル芳香族モノマーはスチレンであり、ポリ（アルケニル芳香族）樹脂はポリスチレンである。ポリスチレンは、スチレンのホモポリマーを指す。したがって、スチレン以外のいずれのモノマーの残基もポリスチレンから除かれる。ポリスチレンは、アタクチック、シンジオタクチックまたはイソタクチックであり得る。ポリスチレンの数平均分子量は１０，０００〜２００，０００ａｍｕ、具体的には３０，０００〜１００，０００ａｍｕであり得る。一部の実施形態では、ポリスチレンはアタクチックポリスチレンからなる。ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して２００℃および５ｋｇ荷重で測定したアタクチックホモポリスチレンのメルト・フロー・インデックスは、０．５〜１０ｇ／１０ｍｉｎ、具体的には１〜５ｇ／１０ｍｉｎであり得る。アタクチックホモポリスチレンの鉱油含量は、５質量％以下、具体的には２質量％以下であり得る。特定の実施形態では、アルケニル芳香族は、数平均分子量が３０，０００〜１００，０００ａｍｕであるアタクチックホモポリスチレンである。
【００３０】
ゴム変性ポリ（アルケニル芳香族）樹脂は無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子に含まれない。「ゴム変性ポリ（アルケニル芳香族）樹脂」は、アルケニル芳香族モノマーの重合の前または後に共役ジエンを重合することによって耐衝撃性が向上するように強化されたポリ（アルケニル芳香族）樹脂を指す。生じたゴム変性ポリ（アルケニル芳香族）樹脂は、ポリ（アルケニル芳香族）樹脂とポリ（共役ジエン）のグラフト共重合体である。ゴム変性ポリ（アルケニル芳香族）樹脂を調製するのに使用されるアルケニル芳香族モノマーは上記で説明したものである。ゴム変性ポリ（アルケニル芳香族）を調製するのに使用される共役ジエンは、Ｃ４−Ｃ２０共役ジエンであり得る。具体的な共役ジエンとしては、例えば、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエンおよびこれらの組み合わせが挙げられる。共役ジエンは、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエンまたはこれらの組み合わせであり得、具体的には１，３−ブタジエンであり得る。
【００３１】
ゴム変性ポリ（アルケニル芳香族）は、ポリスチレンおよびポリブタジエンを含み得る。ゴム変性ポリスチレンは、時として、「高衝撃ポリスチレン」または「ＨＩＰＳ」と称される。ゴム変性ポリスチレンは、その質量に対して、８０〜９６質量％のポリスチレン、具体的には８８〜９４質量％のポリスチレンと；４〜２０質量％のポリブタジエン、具体的には６〜１２質量％のポリブタジエンと、を含み得る。ゴム変性ポリスチレンは、１０〜３５％の有効なゲル含量を有することができる。ゴム変性ポリスチレンの例としては、ＳＡＢＩＣ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ社から入手されるＧＥＨ  ＨＩＰＳ  １８９７がある。
【００３２】
アルケニル芳香族モノマーと共役ジエンとの水素化、一部水素化または非水素化ブロックコポリマーは、ポリ（フェニレンエーテル）粒子に含まれない。簡潔のため、これらのコポリマーを、まとめて「ブロックコポリマー」と称する。ブロックコポリマーを調製するために使用されるアルケニル芳香族モノマーおよび共役ジエンは、上記で説明したものである。
【００３３】
ブロックコポリマーは、アルケニル芳香族モノマー由来のブロック（Ａ）を少なくとも１つと、共役ジエン由来のブロック（Ｂ）を少なくとも１つとを含むコポリマーである。ブロック（Ａ）および（Ｂ）の配置としては、直線構造、グラフト化構造、および分岐鎖を有するもしくは有さないラジアルテレブロック構造が挙げられる。直線状ブロックコポリマーとしては、テーパー状直線構造のもの、非テーパー状直線構造のものが挙げられる。ブロックコポリマーは、テーパー状直線構造または非テーパー状直線構造を有することができる。水素化ブロックコポリマーは、アルケニル芳香族モノマーのランダムな組み込みを含む（Ｂ）ブロックを含み得る。直線状ブロックコポリマーの構造としては、ジブロック（Ａ−Ｂブロック）構造、トリブロック（Ａ−Ｂ−ＡブロックまたはＢ−Ａ−Ｂブロック）構造、テトラブロック（Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂブロック）構造、およびペンタブロック（Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−ＡブロックまたはＢ−Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂブロック）構造や、（Ａ）と（Ｂ）の合計で６つ以上のブロックを含有する直線構造が挙げられ、ここで、各（Ａ）ブロックの分子量は、他の（Ａ）ブロックのものと同じであっても、異なっていてもよく、各（Ｂ）ブロックの分子量は、他の（Ｂ）ブロックのものと同じであっても、異なっていてもよい。一部の実施形態では、ブロックコポリマーは、ジブロックコポリマー、トリブロックコポリマーまたはこれらの組み合わせを含む。
【００３４】
ブロックコポリマーは、アルケニル芳香族モノマーと共役ジエン以外のモノマーの残基を除くことができる。したがって、ブロックコポリマーは、アルケニル芳香族モノマー由来のブロックと、共役ジエン由来のブロックとからなり得る。一部の実施形態では、ブロックコポリマーは、これらのモノマーまたはいずれの他のモノマーから形成されたグラフトを含まない。ブロックコポリマーは、炭素原子と水素原子からなり得、それ故に、ヘテロ原子を含まない。ブロックコポリマーは、マレイン酸無水物などの酸官能化剤の１つ以上の残基を含むことができる。ブロックコポリマーの調製方法は当分野で既知であり、多くのブロックコポリマーが市販されている。
【００３５】
ブロック（Ｂ）中に含まれる脂肪族不飽和基は、水素化されてもよく、一部水素化されてもよく、水素化されなくてもよい。水素化ブロックコポリマーは、非水素化ブロックコポリマーよりも良好な紫外線（ＵＶ）安定性を有する。したがって、日光に曝される部品において水素化ブロックコポリマーを使用することが好都合であり得る。水素化および一部水素化ブロックコポリマーは、水素化されていない同じブロックコポリマーと比較して、少なくとも５０％、具体的には少なくとも７０％、より具体的には少なくとも８０％、さらにより具体的には少なくとも９０％、またさらにより具体的には少なくとも９５％減少した（Ｂ）ブロック中の脂肪族不飽和を含み得る。
【００３６】
市販の水素化ブロックコポリマーの例としては、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫＲＡＴＯＮ（商標）Ｇ１７０１（３７質量％ポリスチレンを有する）およびＧ１７０２（２８質量％ポリスチレンを有する）として入手できるポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）ジブロックコポリマー；Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫＲＡＴＯＮ（商標）Ｇ１６４１（３４質量％ポリスチレンを有する）、Ｇ１６５１（３１−３３質量％ポリスチレンを有する）およびＧ１６５４（３１質量％ポリスチレンを有する）として入手できるポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレン（ＳＥＢＳ）トリブロックコポリマー；並びにＫｕｒａｒａｙ社からＳＥＰＴＯＮ（商標）Ｓ４０４４、Ｓ４０５５、Ｓ４０７７およびＳ４０９９として入手できるポリスチレン−ポリ（エチレン−エチレン／プロピレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーが挙げられる。追加の市販の水素化ブロックコポリマーとしては、Ｄｙｎａｓｏｌ社からＣＡＬＰＲＥＮＥ（商標）ＣＨ−６１７０、ＣＨ−７１７１、ＣＨ−６１７４およびＣＨ−６１４０として、Ｋｕｒａｒａｙ社からＳＥＰＴＯＮ（商標）８００６および８００７として、Ａｓａｈｉ社からＴＵＦＴＥＣ（商標）Ｈ１０５１として入手できるポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレン（ＳＥＢＳ）トリブロックコポリマー；Ｋｕｒａｒａｙ社からＳＥＰＴＯＮ（商標）２００６および２００７として入手できるポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）−ポリスチレン（ＳＥＰＳ）コポリマー；並びにＫｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫＲＡＴＯＮ（商標）Ｇ４６０９およびＧ４６１０として、Ａｓａｈｉ社からＴＵＦＴＥＣ（商標）Ｈ１２７２として入手できるこれらの水素化ブロックコポリマーの油展化合物が挙げられる。２つ以上の水素化ブロックコポリマーの混合物を使用できる。
【００３７】
また、スチレンコポリマーは非水素化ブロックコポリマーであってもよい。非水素化ブロックコポリマーは、ポリ（共役ジエン）ブロック中の残余の脂肪族不飽和が水素化によって減少していない以外は、水素化ブロックコポリマーと同様である。具体的な非水素化ブロックコポリマーとしては、ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレントリブロックコポリマー（ＳＢＳ）、ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレントリブロックコポリマー（ＳＩＳ）、ポリスチレン−ポリブタジエンジブロックコポリマー（ＳＢ）、ポリスチレン−ポリイソプレンジブロックコポリマー（ＳＩ）、およびこれらの組み合わせが挙げられる。
【００３８】
無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子は、液状反応性希釈剤を含む。本明細書で「液体」は、２３℃および１気圧で液体である材料を指す。液状反応性希釈剤は、別の液体と混合した際に、その粘度を低減する液体であり、熱硬化性樹脂組成物に使用される架橋剤、例えばポリイソシアネート、エポキシ樹脂または多エチレン性不飽和モノマーと反応することが可能である。液状反応性希釈剤は、例えば、ヒドロキシル、エポキシ、ビニル、または（メタ）アクリレートの官能性を有することができる。
【００３９】
一部の実施形態では、液状反応性希釈剤は、１分子当たり少なくとも２個のヒドロキシル基を有する第１のポリオール、第１のエポキシ樹脂、第１のエチレン性不飽和モノマー、ポリエーテル変性ポリシロキサン、およびこれらの組み合わせから選択される。一部の実施形態では、液状反応性希釈剤は、１分子当たり少なくとも２個のヒドロキシル基を有する第１のポリオールを含む。本明細書で「ポリオール」は、１分子当たり平均で少なくとも２個のヒドロキシル基を有する化合物、オリゴマーまたはポリマーを指す。ポリオールは、１分子当たり２〜１０個のヒドロキシル基、具体的には１分子当たり２〜８個のヒドロキシル基を有することができる。
【００４０】
一部の実施形態では、液状反応性希釈剤は、１分子当たり２〜８個のヒドロキシル基を含有するモノマーのポリオールと、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、１，２−ブチレンオキシドおよびこれらの組み合わせから選択されるアルコキシル化剤とを反応させることによって調製したポリエーテルポリオールを含む。アルコキシル化ポリオールは、エトキシ化糖類、プロポキシ化糖類、ブトキシ化糖類、エトキシ化グリセリン、プロポキシ化グリセリン、ブトキシ化グリセリン、エトキシ化ジエタノールアミン、プロポキシ化ジエタノールアミン、ブトキシ化ジエタノールアミン、エトキシ化トリエタノールアミン、プロポキシ化トリエタノールアミン、ブトキシ化トリエタノールアミン、エトキシ化トリメチロールプロパン、プロポキシ化トリメチロールプロパン、ブトキシ化トリメチロールプロパン、エトキシ化エリスリトール、プロポキシ化エリスリトール、ブトキシ化エリスリトール、エトキシ化ペンタエリスリトール、プロポキシ化ペンタエリスリトール、ブトキシ化ペンタエリスリトール、およびこれらの組み合わせを含み得る。一部の実施形態では、第１のポリオールは、プロポキシ化糖類、プロポキシ化グリセリン、プロポキシ化ジエタノールアミン、プロポキシ化トリエタノールアミン、プロポキシ化トリメチロールプロパン、プロポキシ化エリスリトール、プロポキシ化ペンタエリスリトール、またはこれらの組み合わせから選択される。一部の実施形態では、液状反応性希釈剤は、ヒドロキシル当量が１００〜３，０００ｇ／ｅｑ、具体的には２００〜２，０００ｇ／ｅｑである、エチレンオキシドでキャップしたポリエーテルトリオールを含む。
【００４１】
また、第１のポリオールには、脂肪族ポリエステルポリオール、例えばｏ−テレフタル酸もしくはテレフタル酸由来のポリエステルポリオールといった芳香族ポリエステルポリオール、芳香族ポリエーテルポリオール、例えばエトキシ化もしくはプロポキシ化ビスフェノールＡといったアルコキシル化ビスフェノール、例えばフェノールとホルムアルデヒドとジエタノールアミンとプロピレンオキシドとの反応生成物といったアルコキシル化Ｍａｎｎｉｃｈ塩基ポリオール、またはこれらの組み合わせも含まれる。一部の実施形態では、ポリオールには、プロポキシ化スクロース、プロポキシ化グリセリン、芳香族ポリエステルポリオール、またはこれらの組み合わせも含まれる。
【００４２】
一部の実施形態では、液状反応性希釈剤は、第１のエポキシ樹脂を含む。一部の実施形態では、第１のエポキシ樹脂は、下式の構造を有する一価エポキシド基であるグリシジルエーテル基を含む：
【化６】
2017501285.tif 000007
グリシジルエーテル基を含む液状反応性希釈剤は、単官能性または多官能性アルカノールグリシジルエーテルであり得る。アルカノールグリシジルエーテルは、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、ｔ−ブチルグリシジルエーテル、ｏ−クレシルグリシジルエーテル、ノニルフェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、トリメチロールエタントリグリシジルエーテル、Ｃ８−Ｃ１０、Ｃ１２−Ｃ１４およびＣ１３−Ｃ１５脂肪族グリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル、ソルビトールグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、またはこれらの組み合わせを含み得る。
【００４３】
第１のエポキシ樹脂は、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）とエピクロロヒドリンとの反応生成物を含み得、これは、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル（ＤＧＥＢＰＡ）としても既知であり、下式の構造を有する：
【化７】
2017501285.tif 000008
また、第１のエポキシ樹脂は、下式の構造で表される、ＤＧＥＢＰＡのより高分子量の同族体を含み得る：
【化８】
2017501285.tif 000009
式中、ｎは０超〜２．５未満である。約２．５で、このエポキシ樹脂は低融点の固体となる。これらのエポキシ樹脂は、Ｄｏｗ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ社から入手できるＤ．Ｅ．Ｒ．（商標）３１７、３３０、３３１、３３２、３３６、３３７、３６２、３６４、３８２、３８３またはこれらの組み合わせ、並びにＨｅｘｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社から入手できるＥＰＯＮ（商標）８２５、８２６、８２７、８２８、８３０またはこれらの組み合わせを含み得る。ＤＧＥＢＡのエポキシ当量は１００〜５００ｇ／ｅｑ、具体的には１５０〜２５０ｇ／ｅｑ、より具体的には１７５〜１９０ｇ／ｅｑであり得る。
【００４４】
また、第１のエポキシ樹脂は、ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル（ＤＧＥＢＦ）としても既知である、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、（ビスフェノールＦ）およびエピクロロヒドリンの反応生成物も含み得る。ＤＧＥＢＦは、Ｈｅｘｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社から入手できるＥＰＯＮ（商標）８６２、８６３、またはこれらの組み合わせを含み得る。
【００４５】
第１のエポキシ樹脂は、例えばプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリグリセリン−３−グリシジルエーテルといったポリグリコールの脂肪族ジグリシジルエーテル、例えばエポキシ化ダイズ油またはエポキシ化ヒマシ油といったエポキシ化植物油、エポキシビスフェノールＦノボラック、例えばエポキシジアクリレートおよびエポキシトリアクリレートといったエポキシポリアクリレート、水素化ビスフェノールジグリシジルエーテル、スチレンオキシド、およびこれらの組み合わせも含み得る。
【００４６】
一部の実施形態では、液状反応性希釈剤は、エポキシ当量が１７５〜１９０ｇ／ｅｑであるビスフェノールとエピクロロヒドリンとの反応生成物、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、およびこれらの組み合わせから選択されるエポキシ樹脂を含む。
【００４７】
一部の実施形態では、液状反応性希釈剤は、第１のエチレン性不飽和モノマーを含む。第１のエチレン性不飽和モノマーは、モノエチレン性不飽和モノマー、多エチレン性不飽和モノマー、またはこれらの組み合わせを含み得る。本明細書で「（メタ）アクリレート」はアクリレートまたはメタクリレートを指し、本明細書で「ジ（メタ）アクリロイル」は、ジアクリロイルまたはジメタクリロイルを指す。第１のエチレン性不飽和モノマーは、エチレン性不飽和基を含む「マクロモノマー」、すなわちオリゴマーまたはポリマーを含み得る。エチレン性不飽和モノマーは、１個以上のエチレン性不飽和基、具体的には１〜１０個のエチレン性不飽和基、より具体的には１〜３個のエチレン性不飽和基を含み得る。第１のエチレン性不飽和モノマーは、例えば、ジビニルベンゼン、ジアリルベンゼン、トリビニルベンゼン、トリアリルベンゼン、ジビニルフタレート、ジアリルフタレート、トリアリルメサート（ｍｅｓａｔｅ）、トリアリルメシテート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（エトキシ化）２−４０１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、（プロポキシ化）２−４０１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、（エトキシ化）２−４０１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、（プロポキシ化）２−４０１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、（エトキシ化）２−４０１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、（プロポキシ化）２−４０１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、（エトキシ化）２−４０エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（プロポキシ化）２−４０エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（エトキシ化）２−４０プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、（プロポキシ化）２−４０プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、（エトキシ化）２−４０１，４−シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、（プロポキシ化）２−４０１，４−シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、（エトキシ化）２−４０ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、（プロポキシ化）２−４０ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、（エトキシ化）３−６０グリセロールトリ（メタ）アクリレート、（プロポキシ化）３−６０グリセロールトリ（メタ）アクリレート、（エトキシ化）３−６０トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、（プロポキシ化）３−６０トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、（エトキシ化）３−６０イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、（プロポキシ化）３−６０イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、（エトキシ化）４−８０ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、（プロポキシ化）４−８０ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、（エトキシ化）６−１２０ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、（プロポキシ化）６−１２０ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ポリウレタンアクリレート、（メタ）アクリレート−グラフト化ポリブタジエン、またはこれらの組み合わせを含み得る。
【００４８】
一部の実施形態では、第１のエチレン性不飽和モノマーは、（エトキシ化）２−４０ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、（プロポキシ化）２−４０ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、（メタ）アクリレート−グラフト化ポリブタジエン、ジアリルフタレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート、またはこれらの組み合わせを含む。
【００４９】
一部の実施形態では、液状反応性希釈剤は、ヒドロキシル官能性ポリエーテル変性ポリシロキサンを含む。ヒドロキシル官能性ポリエーテル変性ポリシロキサンは、下式の構造を有することができる：
【化９】
2017501285.tif 000010
式中、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２およびＲ１３はそれぞれ独立に、Ｃ１−Ｃ１２アルキル、アリール、アルカリール、アラルキル、アルコキシ、置換アルキル、置換アリールまたはＱであり、但し、Ｒ１１、Ｒ１２およびＲ１３の少なくとも１つがＱであり、ｓおよびｔはそれぞれ独立に、１〜５０の整数であり；ここで、Ｑは、下式の構造を有する：
【化１０】
2017501285.tif 000011
式中、Ｒ１３はＣ１−Ｃ１０アルキレンであり、Ｒ１４はＣ２−Ｃ１２アルキレンであり、Ｒ１３はＣ２−Ｃ２０アルキレンであり、ｕおよびｖはそれぞれ独立に、１〜２０の整数である。ヒドロキシル官能性ポリエーテル変性ポリシロキサンのヒドロキシル当量は１００〜３，０００ｇ／ｅｑ、具体的には２００〜２，０００ｇ／ｅｑであり得る。
【００５０】
液状ポリグリコール、シリコーン溶液、ヒドロキシル末端ポリブタジエン、およびこれらの組み合わせは、最小限に抑えてもよく、または無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子に含まれなくてもよい。一部の実施形態では、液状ポリグリコールは、最小限に抑えられるか、または無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子に含まれない。ポリグリコールは、オキシアルキレン繰り返し単位と、０、１または２個のヒドロキシ基とを含むポリエーテルである。「オキシアルキレン」は、−ＯＲ−（Ｒはアルキレン基）の構造を有する繰り返し単位を指す。例えば、ポリオキシアルキレン基はオキシエチレン基（−ＯＣＨ２ＣＨ２−）、オキシプロピレン基（−ＯＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−）、オキシブチレン基（−ＯＣＨ２ＣＨ（ＣＨ２ＣＨ３）−）、またはこれらの組み合わせを含み得る。少なくとも２つの異なるオキシアルキレン繰り返し単位がポリグリコール中に存在する場合、繰り返し単位は、ランダムに配置されてランダムポリオキシアルキレンコポリマーを形成できるか；またはブロックで配置されてブロックポリオキシアルキレンコポリマーを形成できる。ブロックポリオキシアルキレンコポリマーは、少なくとも２つの隣接するポリマーブロックを有し、ここで、第１のポリマーブロックは少なくとも２つの同じオキシアルキレン繰り返し単位を含有し、隣接するブロックは、少なくとも２つの他のオキシアルキレン繰り返し単位を含有する。ポリグリコールの末端のヒドロキシル基をアルキル基またはアシル基でキャップできる。例えば、ポリグリコールは、キャップなしのヒドロキシル末端ポリグリコール、ポリグリコールモノエーテル、ポリグリコールジエーテル、またはこれらの組み合わせを含み得る。ポリグリコールは、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、またはこれらの組み合わせを含み得る。無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子は、ポリ（フェニレンエーテル）粒子１００部に対して、ポリグリコールを０〜０．１部未満、具体的には０〜０．０１部未満、より具体的には０〜０．００１部未満含み得る。一部の実施形態では、ポリグリコールは無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子に含まれない。
【００５１】
一部の実施形態では、鉱油は最小限に抑えられるか、または無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子に含まれない。鉱油は、Ｃ１５−Ｃ４０炭化水素の液体、無色、無臭の混合物である。鉱油は、ｎ−アルカンを含むパラフィン系オイル、シクロアルカンを含むナフテン油、または芳香族炭化水素を含む芳香油を含み得る。無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子は、ポリ（フェニレンエーテル）粒子１００部に対して、鉱油を０〜０．１部未満、具体的には０〜０．０１部未満、より具体的には０〜０．００１部未満含み得る。一部の実施形態では、鉱油は無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子に含まれない。
【００５２】
一部の実施形態では、シリコーン溶液は最小限に抑えられるか、または無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子に含まれない。シリコーン溶液は、下式の構造の繰り返し単位を有するポリシロキサンである：
【化１１】
2017501285.tif 000012
ここで、ポリシロキサンは、−ＯＲ８基で末端キャップされ、各Ｒ８は独立にＣ１−Ｃ１２ヒドロカルビル基である。該Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビル基は、例えば、メチル、ブチル、またはフェニル基であり得、それぞれ、ポリジメチルシロキサン、ポリジブチルシロキサン、ポリジフェニルシロキサンに対応する。無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子は、ポリ（フェニレンエーテル）粒子１００部に対して、シリコーン溶液を０〜０．１部未満、具体的には０〜０．０１部未満、より具体的には０〜０．００１部未満含み得る。一部の実施形態では、シリコーン溶液は無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子に含まれない。
【００５３】
一部の実施形態では、ヒドロキシル末端ポリブタジエン（ＨＴＰＢ）は最小限に抑えられるか、または組成物に含まれない。ヒドロキシル末端ポリブタジエンは、Ｃｒａｙ  Ｖａｌｌｅｙ社から商標ＰＯＬＹ  ＢＤ（商標）の下で入手できる。例として、数平均分子量が２８００ａｍｕであり、ヒドロキシル価が４７．１ｍｇＫＯＨ／ｇポリマーであるＰＯＬＹ  ＢＤ（商標）Ｒ−４５ＨＴＬＯがある。無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子は、ポリ（フェニレンエーテル）粒子１００部に対して、ヒドロキシル末端ポリブタジエンを０〜０．１部未満、具体的には０〜０．０１部未満、より具体的には０〜０．００１部未満含み得る。一部の実施形態では、ヒドロキシル末端ポリブタジエンは無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子に含まれない。
【００５４】
無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子は、ポリ（フェニレンエーテル）粒子１００部に対して、液状ポリグリコール、シリコーン溶液、およびヒドロキシル末端ポリブタジエンを合わせて０〜０．１部未満、具体的には０〜０．０１部未満、より具体的には０〜０．００１部未満含み得る。一部の実施形態では、無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子は、ポリ（フェニレンエーテル）粒子１００部に対して、液状ポリグリコール、鉱油、シリコーン溶液、およびヒドロキシル末端ポリブタジエンを合わせて０〜０．１部未満含む。一部の実施形態では、液状ポリグリコール、鉱油、シリコーン溶液、およびヒドロキシル末端ポリブタジエンはすべて、無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子に含まれない。
【００５５】
無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子は、様々な熱硬化性組成物、例えば、ポリイソシアネート、エポキシ樹脂またはエチレン性不飽和モノマーを含むものに使用できる。無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子を、反応性希釈剤と反応性ではない熱硬化性組成物の成分と混合できる。例えば、一部の実施形態では、組成物は、無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子と、第２のポリオールと、を含み、ここで、液状反応性希釈剤は、１分子当たり少なくとも２個のヒドロキシル基を有する第１のポリオールを含む。一部の実施形態では、組成物は、無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子と、ポリウレタンまたはポリイソシアヌレートと、を含み、ここで、液状反応性希釈剤は、１分子当たり少なくとも２個のヒドロキシル基を有する第１のポリオールを含む。反応性希釈剤は、熱硬化性組成物の少なくとも１つの成分と反応性であることが好都合である。したがって、一部の実施形態では、ポリウレタンまたはポリイソシアネートは、ポリイソシアネート、第２のポリオールおよび第１のポリオールの反応生成物を含む。それがポリイソシアネートと反応することから、反応性希釈剤は、物理的特性に悪影響を及ぼし得る不純物として機能しないだろう。代わりに、それはポリウレタンまたはポリイソシアヌレートに化学的に結合するだろう。
【００５６】
第２のポリオールは、第１のポリオールと同じであっても、異なっていてもよい。第２のポリオールの混合物を使用できる。第２のポリオールは、ポリエーテルポリオール（例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、またはポリブチレングリコール）、ポリ（テトラメチレン）グリコール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルブロックコポリマー、ポリ（ε−カプロラクトン）ポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリブタジエンポリオール、アクリルポリオール、ポリシロキサンポリオール、アミンポリオール（例えばアルコキシル化アミンまたはポリアミン）、Ｍａｎｎｉｃｈポリオール、ノボラックポリエーテルポリオール、ビスフェノールＡポリオール、レゾルシノールポリオール、メラミンポリオール、フタル酸無水物から誘導される芳香族ポリエステルポリオール、植物油ポリオール、難燃性ポリオール、アミドポリオール、超分岐ポリオール、樹状ポリオール、またはこれらの組み合わせを含み得る。これらの種類のポリオールの例は、前述のＭ．Ｉｏｎｅｓｃｕで見られる。
【００５７】
ポリウレタンまたはポリイソシアヌレートは、ポリイソシアネートと第２のポリオールと第１のポリオールとの反応生成物を含む。ポリイソシアネートは、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，１２−ドデカメチレンジイソシアネート、シクロヘキサン−１，３−ジイソシアネート、およびシクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、１−イソシアナト−２−イソシアナトメチルシクロペンタン、１−イソシアナト−３−イソシアナトメチル−３，５，５−トリメチル−シクロヘキサン、ビス（４−イソシアナトシクロヘキシル）メタン、２，４’−ジシクロヘキシル−メタンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナトメチル）−シクロヘキサン、１，４−ビス−（イソシアナトメチル）−シクロヘキサン、ビス（４−イソシアナト−３−メチル−シクロヘキシル）メタン、α，α，α’，α’−テトラメチル−１，３−キシレンジイソシアネート、α，α，α’，α’−テトラメチル−１，４−キシレンジイソシアネート、１−イソシアナト−１−メチル−４（３）−イソシアナトメチルシクロヘキサン、２，４−ヘキサヒドロトルエンジイソシアネート、２，６−ヘキサヒドロトルエンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トルエンジイソシアネート、２，６−トルエンジイソシアネート、２，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ジイソシアナトナフタレン、１分子当たり平均２個超〜４個以下のイソシアネート基を有するオリゴマーのジフェニルメタンジイソシアネート、またはこれらの組み合わせを含み得る。一部の実施形態では、イソシアネート化合物は、１分子当たり平均２個超〜４個以下のイソシアネート基を有するオリゴマーのジフェニルメタンジイソシアネートを含む。
【００５８】
ポリウレタンまたはポリイソシアヌレート組成物は発泡体であり得る。
【００５９】
無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子は、エポキシ樹脂に使用できる。したがって、一部の実施形態では、組成物は、無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子と、第２のエポキシ樹脂と、を含み、液状反応性希釈剤は第１のエポキシ樹脂を含む。エポキシ樹脂は、硬化剤と反応することによって、固形で、不溶融性で、不溶の三次元熱硬化性ネットワークに転換できる。したがって、一部の実施形態では、組成物は、無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子と、硬化したエポキシ樹脂と、を含み、液状反応性希釈剤は第１のエポキシ樹脂を含む。硬化触媒または促進剤の存在下で硬化を行うことができる。反応性希釈剤が硬化剤と反応性であることが好都合である。したがって、一部の実施形態では、硬化したエポキシ樹脂は、硬化剤と、第２のエポキシ樹脂と、第１のエポキシ樹脂との反応生成物である。それが硬化剤と反応することから、反応性希釈剤は物理的特性に悪影響を及ぼし得る不純物として機能しないだろう。代わりに、それが硬化したエポキシ樹脂に化学的に結合するだろう。
【００６０】
第２のエポキシ樹脂は、第１のエポキシ樹脂と同じであってもよく、異なっていてもよい。第２のエポキシ樹脂の混合物を使用できる。第２のエポキシ樹脂の例は、Ｈ．Ｑ．ＰｈａｍおよびＭ．Ｊ．Ｍａｒｋｓ，Ｕｌｌｍａｎｎ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，  Ｗｉｌｅ−ＶＣＨ  Ｖｅｒｌａｇ  ＧｍｂＨ  ＆  Ｃｏ．，Ｖｏｌ．９，ｐｐ．６７８−８０４（２００２）中の“Ｅｐｏｘｙ  Ｒｅｓｉｎｓ”で見られる。硬化剤および硬化触媒の例も、この参考文献で見られる。
【００６１】
無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子は、エチレン性不飽和モノマーを含む熱硬化性樹脂に使用できる。したがって、一部の実施形態では、組成物は、無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子と、第２のエチレン性不飽和モノマーと、を含み、ここで、液状反応性希釈剤は、第１のエチレン性不飽和モノマーを含む。エチレン性不飽和モノマーは、熱、紫外線または電子線照射の存在下で、硬化開始剤で硬化することによって、固形で、不溶融性で、不溶性の三次元ネットワークに転換できる。硬化開始剤は、フリーラジカルまたはアニオン重合を開始できるいずれの化合物であり得る。したがって、一部の実施形態では、硬化した組成物は、無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子と、熱硬化性樹脂と、を含み、液状反応性希釈剤は、第１のエチレン性不飽和モノマーを含み、熱硬化性樹脂は第２のエチレン性不飽和モノマーを含む。反応性希釈剤が、第２のエチレン性不飽和モノマーと共反応性であることが好都合である。したがって、一部の実施形態では、硬化した組成物は、第２のエチレン性不飽和モノマーと第１のエチレン性不飽和モノマーとの反応生成物を含む。硬化した組成物は、不飽和ポリエステル樹脂またはビニル樹脂と、第２のエチレン性不飽和モノマーと、第１のエチレン性不飽和モノマーとの反応生成物も含み得る。それは、第２のエチレン性不飽和モノマーと共反応する（ｃｏ−ｒｅａｃｔ）ことから、反応性希釈剤は物理的特性に悪影響を及ぼし得る不純物として機能しないだろう。代わりに、それは硬化した組成物に化学的に結合するだろう。
【００６２】
第２のエチレン性不飽和モノマーは、第１のエチレン性不飽和モノマーと同じであってもよく、異なっていてもよい。第２のエチレン性不飽和モノマーの混合物を使用できる。第２のエチレン性不飽和モノマーは、ビニルトルエン、スチレン、ｔ−ブチルスチレン、ジブロモスチレン、またはこれらの組み合わせも含み得る。
【００６３】
粒径が１〜４０μｍであるポリ（フェニレンエーテル）粒子の発塵を防ぐ方法は、ポリ（フェニレンエーテル）粒子と、無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子をもたらすのに十分な量の液状反応性希釈剤とを混合するステップを備える。一部の実施形態では、無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子の合計質量に対して、８０〜９６質量％のポリ（フェニレンエーテル）粒子を、４〜２０質量％の液状反応性希釈剤と混合する。無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子は、ポリ（フェニレンエーテル）粒子１００部に対して、液状ポリグリコール、鉱油、シリコーン溶液およびヒドロキシル末端ポリブタジエンを合わせて０〜０．１部未満、具体的には０〜０．０１部未満、より具体的には０〜０．００１部未満含み得る。
【００６４】
平均粒径が１〜４０μｍである微粉化ポリ（フェニレンエーテル）粒子は、平均粒径がより大きい標準の商業用等級のポリ（フェニレンエーテル）よりも発塵傾向がより高い可能性がある。これらの粒子の発塵を、ポリ（フェニレンエーテル）粒子と、無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子をもたらすのに十分な量の液状反応性希釈剤とを混合することによって防ぐことができる。生じた無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子では、発塵防止剤を欠く微粉化ポリ（フェニレンエーテル）と比較して、火災の危険、爆燃の危険、健康被害、不均一なブレンド供給および材料損失が顕著に減少し得る。また、反応性希釈剤は、熱硬化性樹脂の成分と化学的に結合できる。それ故に、それは、物理的特性に悪影響を及ぼし得る不純物として機能しないだろう。
【００６５】
本発明は、少なくとも下記の実施形態を包含する。
【００６６】
実施形態１：ポリ（フェニレンエーテル）粒子と液状反応性希釈剤との合計質量に対して、平均粒径が１〜４０μｍであるポリ（フェニレンエーテル）粒子を８０〜９６質量％と、液状反応性希釈剤を４〜２０質量％と、を含み；ポリ（アルケニル芳香族）樹脂、ゴム変性ポリ（アルケニル芳香族）樹脂、並びにアルケニル芳香族モノマーと共役ジエンとの水素化、一部水素化および非水素化ブロックコポリマーはすべて含まないことを特徴とする無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子。
【００６７】
実施形態２：さらに、ポリ（フェニレンエーテル）粒子１００部に対して、液状ポリグリコール、鉱油、シリコーン溶液、およびヒドロキシル末端ポリブタジエンを合わせて０〜０．１部未満含むことを特徴とする実施形態１の無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子。
【００６８】
実施形態３：液状反応性希釈剤が、１分子当たり少なくとも２個のヒドロキシル基を有する第１のポリオール、第１のエポキシ樹脂、第１のエチレン性不飽和モノマー、ポリエーテル変性ポリシロキサン、およびこれらの組み合わせから選択されることを特徴とする実施形態１または２の無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子。
【００６９】
実施形態４：無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子がポリ（２，６−ジメチル−４−フェニレンエーテル）を含むことを特徴とする実施形態１乃至３のいずれかの無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子。
【００７０】
実施形態５：前記液状反応性希釈剤が１分子当たり少なくとも２個のヒドロキシル基を有する第１のポリオールを含むことを特徴とする実施形態１乃至４のいずれかの無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子。
【００７１】
実施形態６：前記液状反応性希釈剤が１分子当たり２〜１０個のヒドロキシル基を有する第１のポリオールを含むことを特徴とする実施形態１乃至５のいずれかの無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子。
【００７２】
実施形態７：前記液状反応性希釈剤が、１分子当たり２〜８個のヒドロキシル基を含有するモノマーのポリオールと、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、１，２−ブチレンオキシドおよびこれらの組み合わせから選択されるアルコキシル化剤とを反応させることで調製したポリエーテルポリオールを含むことを特徴とする実施形態１乃至６のいずれかの無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子。
【００７３】
実施形態８：前記液状反応性希釈剤が、ヒドロキシル当量が１００〜３，０００ｇ／ｅｑである、エチレンオキシドでキャップしたポリエーテルトリオールを含むことを特徴とする実施形態１乃至７のいずれかの無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子。
【００７４】
実施形態９：前記液状反応性希釈剤が第１のエポキシ樹脂を含むことを特徴とする実施形態１乃至４のいずれかの無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子。
【００７５】
実施形態１０：前記液状反応性希釈剤がグリシジルエーテル基を含むことを特徴とする実施形態１乃至４および９のいずれかの無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子。
【００７６】
実施形態１１：前記液状反応性希釈剤が、エポキシ当量が１００〜５００ｇ／ｅｑであるビスフェノールとエピクロロヒドリンとの反応生成物、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、およびこれらの組み合わせから選択されるエポキシ樹脂を含むことを特徴とする実施形態１乃至４、９および１０のいずれかの無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子。
【００７７】
実施形態１２：前記液状反応性希釈剤が第１のエチレン性不飽和モノマーを含むことを特徴とする実施形態１乃至４の無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子。
【００７８】
実施形態１３：前記液状反応性希釈剤がヒドロキシル官能性ポリエーテル変性ポリシロキサンを含むことを特徴とする実施形態１乃至４の無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子。
【００７９】
実施形態１４：実施形態１乃至８のいずれかの無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子と、第２のポリオールと、を含み、液状反応性希釈剤が、１分子当たり少なくとも２個のヒドロキシル基を有する第１のポリオールを含むことを特徴とする組成物。
【００８０】
実施形態１５：実施形態１乃至４のいずれかの無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子と、ポリウレタンまたはポリイソシアヌレートと、を含み、液状反応性希釈剤が、１分子当たり少なくとも２個のヒドロキシル基を有する第１のポリオールを含むことを特徴とする組成物。
【００８１】
実施形態１６：前記ポリウレタンまたは前記ポリイソシアヌレートが、ポリイソシアネートと、第２のポリオールと、第１のポリオールとの反応生成物であることを特徴とする実施形態１５の組成物。
【００８２】
実施形態１７：実施形態１乃至４のいずれかの無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子と、第２のエポキシ樹脂と、を含み、液状反応性希釈剤が第１のエポキシ樹脂を含むことを特徴とする組成物。
【００８３】
実施形態１８：実施形態１乃至４のいずれかのポリ（フェニレンエーテル）粒子と、硬化したエポキシ樹脂と、を含み、反応性希釈剤が第１のエポキシ樹脂を含むことを特徴とする組成物。
【００８４】
実施形態１９：前記硬化したエポキシ樹脂が、硬化剤と、第２のエポキシ樹脂と、第１のエポキシ樹脂との反応生成物を含むことを特徴とする実施形態１８の組成物。
【００８５】
実施形態２０：実施形態１乃至４のいずれかの無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子と、第２のエチレン性不飽和モノマーと、を含み、反応性希釈剤が第１のエチレン性不飽和モノマーを含むことを特徴とする組成物。
【００８６】
実施形態２１：実施形態１乃至４のいずれかの無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子と、熱硬化性樹脂と、を含み、液状反応性希釈剤が、第１のエチレン性不飽和モノマーを含み、前記熱硬化性樹脂が第２のエチレン性不飽和モノマーを含む硬化した組成物。
【００８７】
実施形態２２：前記硬化した組成物は、不飽和ポリエステル樹脂またはビニルエステル樹脂と、第２のエチレン性不飽和モノマーと、第１のエチレン性不飽和モノマーとの反応生成物を含むことを特徴とする実施形態２１の硬化した組成物。
【００８８】
実施形態２３：粒径が１〜４０μｍであるポリ（フェニレンエーテル）粒子の発塵を防止する方法であって、ポリ（フェニレンエーテル）粒子と、無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子をもたらすのに十分な量の液状反応性希釈剤とを混合するステップを備えることを特徴とする方法。
【００８９】
実施形態２４：無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子の合計質量に対して、８０〜９６質量％のポリ（フェニレンエーテル）粒子を、４〜２０質量％の液状反応性希釈剤と混合することを特徴とする実施形態２３の方法。
【００９０】
実施形態２５：前記無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子が、ポリ（フェニレンエーテル）粒子１００部に対して、液状ポリグリコール、鉱油、シリコーン溶液およびヒドロキシル末端ポリブタジエンを合わせて０〜０．１質量％含むことを特徴とする実施形態２３または２４の方法。
【００９１】
以下の非限定的実施例によって、本発明をさらに説明する。
【実施例】
【００９２】
調製実施例
ポリ（フェニレンエーテル）のジェットミル粉砕および分級
ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）（ＰＰＥ）粒子を、商業用等級ポリ（フェニレンエーテル）をジェットミル粉砕することによって得た。圧縮窒素ガスを、ジェットミルのノズルに導入して、超音波の摩砕流を生じさせた。固形の商業用等級ＰＰＥ（ＰＰＯ（商標）６４０）を、この猛烈な、乱流の、回転する窒素流に注入した。この摩砕流中の粒子／粒子の衝突によって、粒子サイズが実質的に減少した。大きい粒子が遠心力によって摩砕領域に保持された一方で、向心力によって、より微細な粒子が排出の中心へ移動した。その後、特定のサイズ上限の篩を使用して、正確なサイズ分布および篩の公称目開き未満の直径を有する粒子を回収した。より大きい粒子は、さらなる摩砕のために、減少サイズチャンバーへ再循環させた。ジェットミル粉砕した粒子を６、１４または２０μｍの目開きのスクリーンに通過させることによって、ＰＰＥ粒子を分級した。得られた分級されたＰＰＥ粒子を、それぞれ、表１中で、ＰＰＥ−Ａ、ＰＰＥ−ＢおよびＰＰＥ−Ｃと表した。より大きい粒径のＰＰＥ粒子を、ＰＰＯ（商標）６４０をジェットミル粉砕せずに篩にかけることによって得た。ＰＰＯ（商標）６４０を、米国標準Ｎｏ．２００（７５μｍ目開き）、Ｎｏ．１００（１５０μｍ目開き）、およびＮｏ．６０（２５０μｍ目開き）を用いて区分した。得られた分級されたＰＰＥ粒子を、それぞれ、表１中で、ＰＰＥ−Ｄ、ＰＰＥ−ＥおよびＰＰＥ−Ｆと表した。ＰＰＥ粒子のキャラクタリゼーションを表１に記載する。粒径および形状分布は、空気分散モード運転のＲｅｔｓｃｈ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社のＣＡＭＳＩＺＥＲ（商標）ＸＴを用いて、動画像分析によって求めた。
【表１】
2017501285.tif 000013
【００９３】
ＰＰＥ粒子の形状を走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）で調べた。サンプルを金で被覆し、Ｃａｒｌ  Ｚｅｉｓｓ  ＡＧ−ＥＶＯ（商標）４０  Ｓｅｒｉｅｓ走査電子顕微鏡を用いて調べた。条件は、ＳＥＭモード、プローブ電流４０ｐＡ、ＨＶ（高真空）、および加速電圧２０ｋＶであった。１，０００×の倍率の下、ＳＥＭで見たところ、非常に様々な粒子形状がＰＰＥ粒子に存在し、摂動を受けたまたは不規則な形の楕円および球状粒子から一部構成されていた。
【００９４】
ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）粒子の粒径および形状分布を、空気分散モード運転のＲｅｔｓｃｈ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社のＣＡＭＳＩＺＥＲ（商標）ＸＴを用いて決定した。粒径を円相当径として報告する。３次元粒子を２次元粒子として画像化する場合、２次元画像の領域を、等しい領域の円に変換し、円の直径を測定した。アスペクト比を、２次元画像の幅を長さで割ることによって計算する。
【００９５】
粒径測定値を、Ｒｅｔｓｃｈ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社によって提供された、ＮＩＳＴ認定トレーサブルで非常に正確な（±０．１μｍ）標準を用いて校正した。参考物体は、異なるサイズの粒子（１〜３０００μｍ）の全体の測定ダイナミックレンジをシミュレーションする電子線リソグラフィ・パターンである。ＮＩＳＴトレーサブルＤＲＩ−ＣＡＬ（商標）粒径第２級標準を用いて粒径を検証した。標準には、平均直径が２３．２μｍ±０．７μｍであるポリスチレン／ジビニルベンゼンポリマービーズが含まれていた。
【００９６】
表１で「ＰＰＥ−Ａ」と表し、平均粒径が６．１μｍであるＰＰＥ粒子を、下記実施例の多くで使用した。
【００９７】
低揮発性の様々な液体および液状反応性希釈剤を、ポリ（フェニレンエーテル）粒子のための発塵防止剤として評価した。実施例で使用した材料を表２に要約する。
【表２】
2017501285.tif 000014
【００９８】
検査スクリーニングのためのサンプルの調製は、２つのステップ、すなわち、コース（粗製）ブレンド（ｃｏｕｒｓｅ  ｂｌｅｎｄ）と、それに続く高速ミキサー内での混合を伴った。１５０ｇのＰＰＥ−Ａを５００ｍｍビーカーに添加し、試験物質をＰＰＥ−Ａとヘラで混合することによって、コースブレンドを調製した。その後、コースブレンドを、ＷＡＲＩＮＧ（商標）防爆ブレンダー（モデル３６ＢＬ５４）に移し、１０，５００ｒｐｍで約３０秒間さらに混合した。生じたブレンドを、１Ｌ広口ビンに移した。ビン中に形成された粉塵雲の広がりに注目することによって、耐発塵活性を評価した。「粉塵あり」という評価は、ビン全体を満たす実質的な粉塵雲が形成されたことを示し；「粉塵なし」という評価は、粉塵雲が全く形成されなかったことを意味し；「粉塵少ない」および「わずかに粉塵」という評価は、中等度の発塵を示す。１００ｍＬメスシリンダーを満たすのに必要な材料の質量を決定することによって、かさ密度を概算し、ｇ／ｃｍ３で表す。
【００９９】
フローインデックスは、材料のゆるみかさ密度および固めかさ密度から得られる材料圧縮率から導き出される。それは、粉末の流動性についての比較値（無次元）（１００が最も良好であり、０が最も悪い）を与える。フローインデックスは、下記数式から計算できる：
【数１】
2017501285.tif 000015
式中、
Ｆはフローインデックスであり、
Ｃは圧縮率＝１００＊（ＰＢＤ−ＡＢＤ）／ＰＢＤ）であり、
ＰＢＤは固めかさ密度であり、
ＡＢＤはゆるみかさ密度である。
ＡＳＴＭ  Ｅ１２２６−１０“Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｅｘｐｌｏｓｉｂｉｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｄｕｓｔ  Ｃｌｏｕｄｓ”に準拠し、最大圧力出力Ｐｍａｘ（ｐｓｉｇ（ｂａｒ））、最大圧力上昇率ｄＰ／ｄｔｍａｘ（ｐｓｉ／ｓｅｃ）、爆燃インデックスＫＳｔ（ｂａｒ・ｍ／ｓｅｃ）を測定し、爆燃等級を決定した。２０Ｌチャンバー中で粉塵爆燃パラメータを測定した。ＡＳＴＭ  Ｅ２０１９−０３（２００７）“Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｉｇｎｉｔｉｏｎ  Ｅｎｅｒｇｙ  ｏｆ  ａ  Ｄｕｓｔ  Ｃｌｏｕｄ  ｉｎ  Ａｉｒ”に準拠し、強化ガラスからなる１．２Ｌ  Ｈａｒｔｍａｎｎ  Ｃｈａｍｂｅｒを用いて、最小点火エネルギー（ＭＩＥ）を測定した。
【０１００】
比較実施例１〜７
発塵防止剤としての白色鉱油（ＭＯ）の有効性を評価した。結果を表３に要約する。表３から分かるように、白色鉱油は１質量％で発塵を低減し、４質量％以上で発塵をなくす。
【表３】
2017501285.tif 000016
【０１０１】
実施例１〜１５および比較例１〜１２
エチレンオキシドでキャップしたポリエーテルトリオールの発塵防止剤としての有効性を評価した。結果を表４に要約する。表４から分かるように、様々なヒドロキシル当量を有する、エチレンオキシドでキャップしたポリエーテルトリオールは有効な発塵防止剤である。ヒドロキシル当量に依存して、エチレンオキシドでキャップしたポリエーテルトリオール１〜４質量％で発塵が低減し、４〜６質量％から１２質量％までで、発塵がなくなる。
【表４】
2017501285.tif 000017
【０１０２】
実施例１６〜１８および比較例１３〜１６
発塵防止剤としてのポリエーテル変性ポリシロキサンの有効性を評価した。結果を表５に要約する。表５から分かるように、ポリエーテル変性ポリシロキサンは、６〜１０質量％で有効な発塵防止剤である。
【表５】
2017501285.tif 000018
【０１０３】
実施例１９−２０および比較例１７−２２
発塵防止剤としての１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテルの有効性を評価した。結果を表６に要約する。表６から分かるように、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテルは６〜１２質量％で有効な発塵防止剤である。
【表６】
2017501285.tif 000019
【０１０４】
実施例２１〜２２および比較実施例２３
発塵防止剤としての２−エチルヘキシルグリシジルエーテル（ＯＧＥ）の有効性を評価した。ＨｅｎｓｃｈｅｌブレンダーのＴｙｐｅ  ＦＭ  １０ｌｂｓ．を使用して組成物を調製した。第１のステップでは、１５００ｇのＰＰＥ−ＡをＨｅｎｓｃｈｅｌブレンダーに入れ、ＯＧＥを添加し、一定時間混合した。Ｈｅｎｓｃｈｅｌブレンダーは室温で乾燥材料を混合するために設計された工業用ミキサーである。実施例２１では、ＯＧＥを、３０ｇずつ２回添加し、ＯＧＥの各添加後、ブレンドを高速で１．５分間混合した。ケーキングは最小であった。実施例２２では、ＯＧＥを６０ｇずつ３回添加した。最初の２回のＯＧＥの添加後、ブレンドを高速で１分間混合し、３回目の添加後、１．５分間高速で混合した。かさ密度および流動性を測定し、結果を表７に要約する。ＢＤ、ＡＢＤおよびＰＢＤはそれぞれかさ密度、ゆるみかさ密度および固めかさ密度であり、フロー数をこれらの２つのかさ密度の比から計算する。表７から分かるように、かさ密度、ゆるみかさ密度および固めかさ密度にＯＧＥが与えた影響は最小限であった。静電荷は、ＯＧＥ含量の増加に伴い減少するように見え、フローはＯＧＥの存在下で低下した。
【表７】
2017501285.tif 000020
【０１０５】
実施例２３〜２４および比較実施例２３
微粉化ＰＰＥのための発塵防止剤としての鉱油の有効性を評価した。ＨｅｎｓｃｈｅｌブレンダーのＴｙｐｅ  ＦＭ  １０ｌｂｓ．を使用して組成物を調製した。第１のステップでは、１５００ｇのＰＰＥ−ＡをＨｅｎｓｃｈｅｌブレンダーに入れ、ＯＧＥを添加し、一定時間混合した。Ｈｅｎｓｃｈｅｌブレンダーは室温で乾燥材料を混合するために設計された工業用ミキサーである。実施例２３では、３０ｇのＭＯを１回の注ぎで添加した。ブレンドを低速で１．５分間、高速で１分間混合した。ケーキングは見られなかった。実施例２８では、６０ｇのＭＯを１回の注ぎで添加した。ブレンドを高速で１５秒間混合した。中間ブレードから固化した材料を落とした。ブレンドを、追加で、高速で１．５分間混合した。この時点で、下部ブレード上に依然として約１ｇの固形があった。
【０１０６】
表８から分かるように、かさ密度、ゆるみかさ密度および固めかさ密度に鉱油が与えた影響は最小限であった。静電荷は、鉱油の含量の増加に伴い減少するように見え、フローは、鉱油の含量の増加に伴い低下した。ＯＰＥを４部有する実施例２４のフローは、ＭＯを４部有する実施例２１のフローより３８％低かった。流動性については、ＯＧＥが鉱油よりも良好な発塵防止剤である。
【表８】
2017501285.tif 000021
【０１０７】
本明細書において開示する全ての範囲は、端点を包含するものであり、端点は独立して互いに組み合わせることができる。
【０１０８】
発明の説明に関連して（特に特許請求の範囲に関連して）用語「ａ」、及び「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」、及び同様の指示詞を用いることは、本明細書において他に示すか又は記載によって明確に反しない限りにおいて、単数及び複数の両方を包含すると解釈すべきである。更に、本明細書における「第１」、「第２」などの用語は、順番、量、又は重要性を示すものではなく、１つの要素を他から区別するために用いるものであることを注意すべきである。量に関して用いる修飾語「約」は、示した値を包含するものであり、文脈によって定まる意味を有する（例えば、特定の量の測定値に関係する誤差の程度を包含する）。
【０１０９】
本明細書で「液体」は、２３℃、１気圧で液体である材料を指す。
【０１１０】
本明細書で「ポリオール」は、平均で１分子当たり少なくとも２個のヒドロキシル基を有する化合物、オリゴマー、またはポリマーを指す。
【０１１１】
本明細書で「エチレン性不飽和モノマー」は、モノエチレン性不飽和モノマー、多エチレン性不飽和モノマー、またはこれらの組み合わせを指す。
【０１１２】
本明細書で「（メタ）アクリレート」は、アクリレートまたはメタクリレートを指し、本明細書で「ジ（メタ）アクリロイル」は、ジアクリロイルまたはジメタクリロイルを指す。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月7日(2016.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ（フェニレンエーテル）粒子と液状反応性希釈剤との合計質量に対して、
平均粒径が１〜４０μｍであるポリ（フェニレンエーテル）粒子を８０〜９６質量％と；
液状反応性希釈剤を４〜２０質量％と；
を含み、
ポリ（アルケニル芳香族）樹脂、ゴム変性ポリ（アルケニル芳香族）樹脂、およびアルケニル芳香族モノマーと共役ジエンとの水素化、一部水素化および非水素化ブロックコポリマーはすべて含まないことを特徴とする無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子。
【請求項２】
前記液状反応性希釈剤が、１分子当たり２〜１０個のヒドロキシル基を有する第１のポリオールを含むことを特徴とする請求項１に記載の無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子。
【請求項３】
前記液状反応性希釈剤が、ヒドロキシル当量が１００〜３，０００ｇ／ｅｑである、エチレンオキシドでキャップしたポリエーテルトリオールを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子。
【請求項４】
前記液状反応性希釈剤がグリシジルエーテル基を含むことを特徴とする請求項１に記載の無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子。
【請求項５】
請求項１に記載の無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子と、第２のエポキシ樹脂と、を含み、液状反応性希釈剤が第１のエポキシ樹脂を含むことを特徴とする組成物。
【請求項６】
請求項１に記載の無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子と、硬化したエポキシ樹脂と、を含み、反応性希釈剤が第１のエポキシ樹脂を含むことを特徴とする組成物。
【請求項７】
請求項１に記載の無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子と、第２のエチレン性不飽和モノマーと、を含み、反応性希釈剤が第１のエチレン性不飽和モノマーを含むことを特徴とする組成物。
【請求項８】
請求項１に記載の無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子と、熱硬化性樹脂と、を含み、液状反応性希釈剤が、第１のエチレン性不飽和モノマーを含み、前記熱硬化性樹脂が第２のエチレン性不飽和モノマーを含むことを特徴とする硬化した組成物。
【請求項９】
粒径が１〜４０μｍであるポリ（フェニレンエーテル）粒子の発塵を防ぐ方法であって、ポリ（フェニレンエーテル）粒子と、無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子をもたらすのに十分な量の液状反応性希釈剤とを混合するステップを備えることを特徴とする方法。
【請求項１０】
無発塵ポリ（フェニレンエーテル）粒子の合計質量に対して、８０〜９６質量％のポリ（フェニレンエーテル）粒子を、４〜２０質量％の液状反応性希釈剤と混合することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【国際調査報告】
2017501285.tif 000022
2017501285.tif 000023