(57)【要約】  １つ以上の包囲可能要素と、１つ以上の離散した連続気泡フォーム部と、を含む不均質塊であって、離散した連続気泡フォーム部の少なくとも１つは、不均質塊内に固定化されている。
2017522103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向軸線と、横方向軸線と、垂直軸線と、１つ以上の包囲可能要素と、１つ以上の離散した連続気泡フォーム部と、を含む不均質塊であって、前記離散した連続気泡フォーム部の少なくとも１つが、前記不均質塊内に固定化されている、不均質塊。
【請求項２】
前記不均質塊が、一定体積当たり少なくとも５％の離散した連続気泡フォーム部を含む、請求項１に記載の不均質塊。
【請求項３】
前記不均質塊が、一定体積当たり１０％〜９９％の気体を含む、請求項１又は２に記載の不均質塊。
【請求項４】
前記包囲可能要素が、捲縮セルロース塊、毛羽立ちセルロース繊維、エアフェルトとしても知られる木材パルプ繊維、織物繊維、合成繊維、レーヨン繊維、エアレイド、吸収性繊維、熱可塑性微粒子又は繊維、３成分繊維、２成分繊維、タフト、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の不均質塊。
【請求項５】
前記包囲可能要素が、不織布、繊維状構造体、エアレイドウェブ、湿式ウェブ、高ロフト不織布、ニードルパンチウェブ、水流交絡ウェブ、繊維トウ、織物ウェブ、ニットウェブ、フロック加工されたウェブ、スパンボンドウェブ、層状のスパンボンド／メルトブローンウェブ、カード繊維ウェブ、セルロース繊維及びメルトブローン繊維のコフォームウェブ、短繊維及びメルトブローン繊維のコフォームウェブ、並びにこれらの層状の組み合わせである層状ウェブからなる群から選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の不均質塊。
【請求項６】
前記離散した連続気泡フォーム部が、０．５マイクロメートル〜８００マイクロメートルの孔径を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の不均質塊。
【請求項７】
前記離散した連続気泡フォーム部がＨＩＰＥフォームを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の不均質塊。
【請求項８】
前記ＨＩＰＥフォーム部が、流体と接触すると膨張するように圧潰されている、請求項７に記載の不均質塊。
【請求項９】
前記離散した連続気泡フォーム部が、長手方向軸線に沿って連続している、請求項１〜８のいずれか一項に記載の不均質塊。
【請求項１０】
前記離散した連続気泡フォーム部が、横方向軸線に沿って連続している、請求項１〜９のいずれか一項に記載の不均質塊。
【請求項１１】
前記包囲可能要素が、０．０１ｍｍ〜５ｍｍの寸法を有する連続気泡フォームによって包囲されている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の不均質塊。
【請求項１２】
前記不均質塊が複数の離散した連続気泡フォーム部を含み、前記離散した連続気泡フォーム部が、前記不均質塊の軸線に沿って輪郭形成される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の不均質塊。
【請求項１３】
前記離散した連続気泡フォーム部が、前記連続気泡フォーム部の特性に基づいて、軸線に沿って輪郭形成される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の不均質塊。
【請求項１４】
前記包囲可能要素の少なくともいくつかが、前記要素と包囲している連続気泡フォーム部との間に空胞を有する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の不均質塊。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、おむつ、失禁用ブリーフ、トレーニングパンツ、おむつホルダー及びライナー、衛生的な衛生用衣類等などの吸収性物品において有用な吸収性構造体に関する。特に、本発明は、接着剤を使用せずに不均質塊内で固定化されている離散したフォーム部を用いた吸収性構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
吸収特性を有するため、連続気泡フォームが使用されている。連続気泡フォームとしては、ラテックスポリマーフォーム、ポリウレタンフォーム、及びエマルションを重合することによって作られるフォームが挙げられる。連続気泡フォームの一種は、ある液体の別の液体中における分散液であり、一般的に、実質的に不混和性である連続油相内に分散した水性相又は水相を有する油中水型混合物の形態である、エマルションから形成される。分散相対連続相の比率が高い油中水型（又は水中油型）エマルションは、高内相エマルションとして当該技術分野において知られており、「ＨＩＰＥ」とも呼ばれる。特定の特性に依って異なるフォームを選択することができる。
【０００３】
従来、連続気泡フォームは、連続シート内又は管反応器内で重合される。これらの両プロセスが意味することは、連続した形態の重合連続気泡フォームを使用する必要があるということ、又は連続気泡フォーム部を作製するためには、重合連続気泡フォームを破断する必要があるということである。
【０００４】
結局、現在のプロセスでは、吸収性コアに関し、フォームのみから製造されたコア、又は別の材料の中若しくは上に配置されたフォーム部を用いたコアが使用されている。これは、カバー層によって又はある形態の接着剤によって、フォーム部を適所に保持する必要があることを意味する。このプロセスでは、フォームの離散部分が基材に組み込まれ、かつ基材の一部がフォームに組み込まれた吸収性コアを作製することができない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、付加的な接着剤又は接合要素を必要とせずに離散した吸収性フォーム部を固定化することができる不均質塊を形成するために、包囲可能（enrobeable）要素を含有する不均質塊の中に離散したフォーム部を組み込んだフォームを含有する不均質塊を形成することが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
長手方向軸線と、横方向軸線と、垂直軸線と、１つ以上の包囲可能要素と、１つ以上の離散した連続気泡フォーム部と、を含む不均質塊が開示される。離散した連続気泡フォーム部のうちの少なくとも１つは、包囲可能要素の少なくとも一部を包囲する。
【０００７】
トップシートと、バックシートと、吸収性コアと、を含む吸収性物品であって、吸収性コアが、１つ以上の包囲可能要素と、１つ以上の離散した連続気泡フォーム部と、を含む不均質塊を含む、吸収性物品が更に開示される。離散した連続気泡フォーム部のうちの少なくとも１つは、包囲可能要素の少なくとも一部を包囲する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本明細書は、本発明の主題を特定して指摘し、明確に請求する特許請求の範囲をもって結論とするが、本発明は添付図面と関連させた以下の説明から更に容易に理解できると考えられる。
【図１】吸収性物品の平面図である。
【図２】線２−２に沿った図１の吸収性物品の断面図である。
【図３】線３−３に沿った図１の吸収性物品の断面図である。
【図４】吸収性物品の平面図である。
【図５】線５−５に沿った図４の吸収性物品の断面図である。
【図６】線６−６に沿った図４の吸収性物品の断面図である。
【図７】線７−７に沿った図４の吸収性物品の断面図である。
【図８】図５の一部の拡大図である。
【図９】吸収性物品の平面図である。
【図１０】線１０−１０に沿った図９の吸収性物品の断面図である。
【図１１】線１１−１１に沿った図９の吸収性物品の断面図である。
【図１２】代表的なＨＩＰＥフォーム部のＳＥＭである。
【図１３】図１２のＳＥＭの拡大図である。
【図１４】図１２のＳＥＭの断面図である。
【図１５】連続気泡フォーム部を有する不均質塊のＳＥＭである。
【図１６】図１５の一部の拡大図である。
【図１７】不均質塊の上面画像である。
【図１８Ａ１】前の試料の画像である。
【図１８Ａ２】後の試料の画像である。
【図１８Ｂ１】前の試料の画像である。
【図１８Ｂ２】後の試料の画像である。
【図１９Ｃ１】前の試料の画像である。
【図１９Ｃ２】後の試料の画像である。
【図１９Ｄ１】前の試料の画像である。
【図１９Ｄ２】後の試料の画像である。
【図１９Ｅ１】前の試料の画像である。
【図１９Ｅ２】後の試料の画像である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書で使用するとき、用語「２成分繊維」は、別個の押出成形機から押し出されるが共に紡糸されて１つの繊維を形成する、少なくとも２種類の異なるポリマーから形成された繊維を指す。２成分繊維は、コンジュゲート繊維又は多要素繊維と呼ばれることもある。ポリマーは、２成分繊維の断面においてほぼ一定に配置された異なる領域に配置され、２成分繊維の長さに沿って連続的に延びる。そのような２成分繊維の構成は、例えば、１つのポリマーが別のポリマーにより取り囲まれたシース／コア配置とするか、又はサイドバイサイド配置、パイ型配置、又は「海島型」配置とすることができる。
【００１０】
本明細書で使用するとき、用語「２構成成分繊維」は、同じ押出成形機からブレンドとして押し出される少なくとも２種類のポリマーから形成された繊維を指す。２構成成分繊維は、繊維の断面領域にわたって比較的一定に配置された異なる領域に配置される様々なポリマー成分を有しておらず、様々なポリマーは、通常、繊維の全長に沿って連続しておらず、その代わり、通常、無作為に始まり終端するフィブリルを形成している。２構成成分繊維は、多成分繊維と呼ばれることもある。
【００１１】
本明細書では、用語「使い捨て」は、洗濯又は別の方法で物品として再生若しくは再利用されることを意図しない物品（すなわち、これらは１回使用後に廃棄されることを意図し、恐らくはリサイクルされるか、堆肥化されるか、又は別の方法で環境に適した方法で処分される）を記述するために使用される。本発明による吸収性構造体を有する吸収性物品は、例えば、生理用ナプキン又はパンティーライナーであり得る。本発明の吸収性構造体は、本明細書において、例えば、生理用ナプキンのような典型的な吸収性物品との関連で説明される。典型的には、かかる物品は、液体透過性トップシートと、バックシートと、トップシートとバックシートとの間にある吸収性コアと、を含み得る。
【００１２】
本明細書で使用するとき、「包囲可能要素」とは、フォームによって包囲されることができる要素を指す。包囲可能要素は、例えば、繊維、繊維群、タフト、又は２つの開口の間のフィルム部分であり得る。その他の要素が本発明によって企図されることが理解される。
【００１３】
「繊維」は、本明細書で使用する場合、繊維状構造体の一部であり得る任意の材料を指す。繊維は、天然であっても合成であってもよい。繊維は、吸収性であっても非吸収性であってもよい。
【００１４】
「繊維状構造体」は、本明細書で使用する場合、１つ以上の繊維に分解することができる材料を指す。繊維状構造体は、吸収性又は吸着性にすることができる。繊維状構造体は、毛管現象、並びに多孔性及び透過性を呈することができる。
【００１５】
本明細書で使用するとき、用語「固定化」とは、移動又は動きの低下又は排除を指す。
【００１６】
本明細書で使用するとき、用語「メルトブローイング」は、溶融した熱可塑性材料を、微細で、通常は円形の複数の金型毛管を通して、通常は加熱された、集束する高速の気体（例えば、空気）流（溶融した熱可塑性材料のフィラメントを細繊化し、その直径を縮小する）の中へ、溶融糸又はフィラメントとして押し出すことによって、繊維が形成されるプロセスを指す。その後、メルトブローン繊維は、高速気体流により運ばれ、多くの場合はまだ粘着性があるうちに、収集表面上に堆積されて、無作為に分散されたメルトブローン繊維のウェブを形成する。
【００１７】
本明細書で使用するとき、用語「単一成分」繊維とは、１種類のポリマーのみを使用して１つ以上の押出成形機によって形成される繊維を指す。これは、着色、静電気防止特性、潤滑、親水性などのために、少量の添加物が添加されている１種のポリマーから形成される繊維を除外することを意味しない。これらの添加物、例えば着色用の二酸化チタンは、一般に、約５重量％未満、より典型的には、約２重量％未満の量で存在する。
【００１８】
本明細書で使用するとき、用語「丸形でない繊維」は、丸形でない横断面を有する繊維を説明し、「成形繊維」及び「毛管チャネル繊維」を含む。かかる繊維は中実又は中空であり得、それらは、３葉形、デルタ形であり得、好ましくはその外表面上に毛管チャネルを有する繊維である。毛管チャネルは、例えば「Ｕ字形」、「Ｈ字形」、「Ｃ字形」、及び「Ｖ字形」などの様々な断面形状のものであり得る。１つの実用的な毛管チャネル繊維はＴ−４０１であり、４ＤＧ繊維と呼ばれ、Ｆｉｂｅｒ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（Ｊｏｈｎｓｏｎ  Ｃｉｔｙ，ＴＮ）から入手可能である。Ｔ−４０１繊維は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴポリエステル）である。
【００１９】
本明細書で使用するとき、用語「不織布ウェブ」は、間挿されるが、織布若しくは編地（典型的に、不規則に配向された繊維を有さない）のような繰り返しパターンではない、個々の繊維又は撚糸の構造を有するウェブを指す。不織布ウェブ又は布地は、例えば、メルトブローイングプロセス、スパンボンディングプロセス、スパンレーシングプロセス、水流交絡、エアレイイング、及びカード熱結合を含む結合されたカードウェブプロセスのような、多くのプロセスから形成されてきた。不織布繊維の坪量は、通常、平方メートル毎グラム（ｇｓｍ）で表される。積層体ウェブの坪量は、構成要素層及び任意のその他の付加成分を合わせた坪量である。繊維直径は、通常はマイクロメートルで表され、繊維寸法は、繊維の長さ当りの重量の単位であるデニールで表すこともできる。本発明の物品での使用に適した積層体ウェブの坪量は、ウェブの最終用途により、１０ｇｓｍ〜１００ｇｓｍの範囲とすることができる。
【００２０】
本明細書で使用するとき、用語「ポリマー」には、一般に、ホモポリマー、コポリマー（例えば、ブロック、グラフト、ランダム、及び交互コポリマーなど）、ターポリマーなど、並びにこれらのブレンド及び変性物が含まれるが、これらに限定されない。更に、特に限定しない限り、用語「ポリマー」は、材料のあらゆる可能な幾何学的構成を含む。その形態としては、これらに限定されるものではないが、アイソタクチック、アタクチック、シンジオタクチック、及びランダム対称が挙げられる。
【００２１】
本明細書で使用するとき、「スパンボンド繊維」とは、押し出されるフィラメントの直径を持つ微細で通常は円形をした複数の紡糸口金の毛管から、溶融した熱可塑性材料をフィラメントとして押し出し、その後急激に縮小させることにより形成される小径繊維を指す。スパンボンド繊」維は一般に、収集表面上に堆積するとき粘着性ではない。スパンボンド繊維は、一般に連続しており、７マイクロメートル超、より詳細には約１０〜４０マイクロメートルの平均直径（少なくとも１０本の繊維の試料サイズから）を有する。
【００２２】
本明細書で使用するとき、「タフト」又はチャドは、不織布ウェブの繊維の別個の一体的延長部に関連する。各タフトは、ウェブの表面から外向きに延びる複数のループ状の整列した繊維を含むことができる。別の実施形態では、各タフトは、ウェブの表面から外向きに延びる複数のループ状ではない繊維を含むことができる。別の実施形態では、各タフトは、２つ以上の一体化された不織布ウェブの繊維の一体的延長部である複数の繊維を含むことができる。
【００２３】
本発明の特定の実施形態が例示され説明されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、様々な他の変更及び修正を行うことができる点は、当業者には明白であろう。
【００２４】
全体的な概要
本発明は、不均質塊である吸収性構造体に関し、該不均質塊は、１つ以上の包囲可能要素と、不均質塊内に固定化されている１つ以上の離散した連続気泡フォーム部と、を含む。不均質塊は、奥行き、幅、及び高さを有する。吸収性構造体は、例えば、吸収性コアの一部などの吸収性物品の任意の部分として、吸収性コアとして、及び／又は例えば生理用ナプキン、パンティーライナー、タンポン、陰唇間用具、創傷包帯、おむつ、成人用失禁物品などの、経血若しくは血液又は膣排泄物又は尿のような体液の吸収を目的とする吸収性物品用のトップシートとして、使用され得る。吸収性構造体は、表面拭き取り用品などの、流体を吸収及び保持するために利用される任意の製品において使用され得る。吸収性構造体はペーパータオルとして使用されてもよい。本発明に関連する代表的な吸収性物品は、使い捨て吸収性物品である。
【００２５】
一実施形態において、吸収性構造体は、包囲可能要素と、フォーム部の１つ以上の離散した部分と、を含む不均質塊である。フォーム部の１つ以上の離散した部分は、不均質塊内に固定化される。フォーム部の離散した部分は連続気泡フォームである。一実施形態において、フォームは、高内相エマルション（ＨＩＰＥ）フォームである。
【００２６】
一実施形態では、吸収性構造体は、吸収性物品のための吸収性コアであり、該吸収性コアは、繊維と、不均質塊内に固定化されているフォームの１つ以上の離散した部分と、を含む不均質塊を含む。
【００２７】
本発明の以下の説明において、使用中に着用者の方向を向く物品の表面又はその各構成要素の表面は、着用者に面する表面と呼ばれる。反対に、使用中に衣類の方向を向く表面は、衣類に面する表面と呼ばれる。したがって、本発明の吸収性物品及びそのいずれかの要素、例えば吸収性コアなどは、着用者に面する表面及び衣類に面する表面を有する。
【００２８】
本発明は、不均質塊に組み込まれた１つ以上の離散した連続気泡フォーム部を含有する吸収性構造体に関し、該不均質塊は、１つ以上の連続気泡フォームに組み込まれた１つ以上の包囲可能要素を、それらが絡み合うことができるように含む。
【００２９】
連続気泡フォーム部は、不均質塊の１体積％から不均質塊の９９体積％まで、例えば、５体積％、１０体積％、１５体積％、２０体積％、２５体積％、３０体積％、３５体積％、４０体積％、４５体積％、５０体積％、５５体積％、６０体積％、６５体積％、７０体積％、７５体積％、８０体積％、８５体積％、９０体積％、又は９５体積％などを構成し得る。
【００３０】
不均質塊は、包囲可能要素同士の間、包囲可能要素と包囲された要素との間、及び包囲された要素同士の間に見られる空隙を有し得る。空隙は気体を封じ込め得る。空隙は、例えば、一定量の体積の不均質塊の総体積の５％、１０％、１５％、２０％、２５％、３０％、３５％、４０％、４５％、５０％、５５％、６０％、６５％、７０％、７５％、８０％、８５％、９０％など、一定量の体積の不均質塊の総体積の１％〜９５％に相当する。
【００３１】
不均質塊内の連続気泡フォーム部と空隙との組み合わせは、例えば、不均質塊１ｇ当たり２０ｇ／ｇ〜１９０ｇ／ｇ、例えば、不均質塊１ｇ当たり３０ｇ／ｇ、４０ｇ／ｇ、６０ｇ／ｇ、８０ｇ／ｇ、１００ｇ／ｇ、１２０ｇ／ｇ、１４０ｇ／ｇ１６０ｇ／ｇ１８０ｇ／ｇ、又は１９０ｇ／ｇなど、不均質塊１ｇ当たり１０ｇ／ｇ〜２００ｇ／ｇの吸収性を示すことができる。吸収性は、Ｅｄａｎａ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎ  Ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ  ｍｅｔｈｏｄ  １０．４−０２に従って定量化され得る。
【００３２】
連続気泡フォーム部は、例えば、塊内の繊維などの包囲可能要素の１つ以上を連続気泡フォームが包囲するように不均質塊内又は不均質塊全体にわたって絡み合う、離散したフォーム部である。連続気泡フォームは、包囲可能要素の周囲で重合されてよい。
【００３３】
一実施形態では、離散した連続気泡フォーム部は、１つを超える包囲可能要素を包囲してもよい。包囲可能要素は、束として一緒に包囲されてもよい。あるいは、１つを超える包囲可能要素は、別の包囲可能要素と接触することなく、離散した連続気泡フォーム部に包囲されてもよい。
【００３４】
一実施形態では、離散した連続気泡フォーム部は、吸収性構造体の使用中に離散した連続気泡フォーム部が不均質塊内で位置を変えないように固定化されてもよい。
【００３５】
一実施形態では、複数の離散した連続気泡フォームが、吸収性構造体の使用中に離散した連続気泡フォーム部が不均質塊内で位置を変えないように固定化されてもよい。
【００３６】
一実施形態では、１つ以上の離散したフォーム部は、１つ以上の離散したフォーム部が１分当たり３００回転で３０秒間紡糸された後に位置を変えないように、不均質塊内で固定化されてもよい。
【００３７】
一実施形態では、連続気泡フォーム部は、包囲可能要素が包囲可能要素の軸線に沿って、包囲可能要素の軸線に沿った長さの５％〜９５％にわたって包囲されるように、包囲可能要素を包囲してもよい。例えば、１本の繊維が、繊維の長さに沿って、繊維の全長の５０％超の距離にわたって包囲されてもよい。一実施形態では、包囲可能要素は、その表面積の５％〜１００％が、１つ以上の連続気泡フォーム部によって包囲されてもよい。
【００３８】
一実施形態では、２つ以上の連続気泡フォーム部が、包囲可能要素が包囲可能要素の軸線に沿って、包囲可能要素の軸線に沿った長さの５％〜１００％にわたって包囲されるように、同一の包囲可能要素を包囲してもよい。
【００３９】
ある層が所与の断面において包囲可能要素を取り囲むように、連続気泡フォーム部は包囲可能要素を包囲する。所与の断面において包囲可能要素を取り囲む層は、０．０１ｍｍ〜１００ｍｍ、例えば、０．１ｍｍ、０．２ｍｍ、０．３ｍｍ、０．４ｍｍ、０．５ｍｍ、０．６ｍｍ、０．７ｍｍ、０．８ｍｍ、０．９ｍｍ、１．０ｍｍ、１．２ｍｍ、１．４ｍｍ、１．６ｍｍ、１．８ｍｍ、２．０ｍｍ、２．２ｍｍ、２．４ｍｍ、２．６ｍｍ、２．８ｍｍ、又は３ｍｍなどであり得る。この層の寸法は、包囲可能要素の断面に沿った全ての点で等しくなくてもよい。例えば、一実施形態では、包囲可能要素は、断面に沿ったある点で０．５ｍｍ、同一断面に沿った異なる点で１．０ｍｍ包囲されてよい。
【００４０】
連続気泡フォーム部は、不均質塊全体にわたって連続していないという点で、離散的と見なされる。不均質塊全体にわたって連続していないとは、不均質塊内の任意の所与の点において、連続気泡吸収性フォームが、不均質塊の長手方向面、鉛直面、及び横方向面の断面の少なくとも１つにおいて連続していないことを表す。非限定的な実施形態において、吸収性フォームは、不均質塊内の所与の点に関して断面の横方向面及び垂直面において連続していない。非限定的な実施形態において、吸収性フォームは、不均質塊内の所与の点に関して断面の長手方向面及び鉛直面において連続していない。非限定的な実施形態において、吸収性フォームは、不均質塊内の所与の点に関して断面の長手方向面及び横方向面において連続していない。
【００４１】
連続気泡フォームが不均質塊の長手方向面、鉛直面、及び横方向面の断面の少なくとも１つにおいて連続していない実施形態では、包囲可能要素又は連続気泡フォーム部の一方又は両方は、不均質塊全体にわたって共連続的（bi-continuous）であってもよい。
【００４２】
連続気泡フォーム部は、不均質塊内の任意の点に位置することができる。非限定的な実施形態では、フォーム部は、包囲可能要素を構成する要素によって包囲され得る。非限定的な実施形態では、フォーム部の一部のみが不均質塊の要素と絡まるように、フォーム部は不均質塊の外周に位置してもよい。
【００４３】
非限定的な実施形態では、連続気泡フォーム部は、流体と接触すると膨張して、離散した連続気泡フォーム部のチャネルを形成してもよい。連続気泡フォーム部は、流体によって膨張する前に接触していてもよいし、接触していなくてもよい。
【００４４】
連続気泡フォームは、重合される前に包囲可能要素上に組み込まれてもよい。非限定的な実施形態では、連続気泡フォーム部は、連続気泡フォーム部と包囲可能要素とが絡み合うように、連続気泡フォーム部が包囲可能要素内又は上に含浸される前に、部分的に重合されてもよい。包囲可能要素内又は上に含浸された後、液体状態又は固体状態のいずれかである連続気泡フォームが重合されて、１つ以上の連続気泡フォーム部を形成する。連続気泡フォームは、例えば、熱重合、紫外線重合、及び赤外線重合などの任意の既知の方法を用いて重合されることができる。油中水型連続気泡フォームエマルションの重合後、得られる連続気泡フォームは、実質的に乾燥している連続気泡フォームを得るために除去することが必要な水相で飽和している。飽和水相の除去又は脱水は、ニップローラを使用して真空で行われ得る。ニップローラを使用することにより、不均質塊の厚さも減少させることができ、その結果、不均質塊内で絡み合っている連続気泡フォーム部が流体にさらされるまで不均質塊が薄いままである。
【００４５】
連続気泡フォーム部は、包囲フォームと包囲可能要素との間に間隔又は空胞を作り出す方法で、包囲可能要素を包囲し得る。空胞は、包囲可能要素を収容し、該要素全体、該要素の断面、又は該要素の一部を取り囲むことができる。一実施形態では、連続気泡フォーム部は、一箇所で要素と直接接触しており、別の箇所では空胞によって離間されていてもよい。空胞により、包囲可能要素は空胞内で移動可能である。空胞のサイズは、包囲可能要素の種類の影響を受け得る。一実施形態では、空胞の直径は繊維直径よりも大きく、繊維直径はフォームの孔径よりも大きい。空胞の直径は、例えば、繊維の直径の１．０００１〜３０，０００倍（例えば、繊維の直径の１．２〜２０，０００倍、繊維の直径の１０〜１０，０００倍、繊維の直径の１００〜１，０００）、例えば、繊維の直径の２０倍、繊維の直径の１５０倍、繊維の直径の１，５００倍、繊維の直径の３，０００倍、繊維の直径の４，５００倍、繊維の直径の６，０００倍、繊維の直径の７，５００倍、繊維の直径の９，０００倍、繊維の直径の１２，０００倍、繊維の直径の１５，０００倍、繊維の直径の１８、０００倍、繊維の直径の２１，０００倍、繊維の直径の２４，０００倍、繊維の直径の２７，０００倍、又は繊維の直径の２９，０００倍であり得る。
【００４６】
一実施形態において、１つ以上の空胞は不規則な形状であってもよい。そのような実施形態では、空胞の断面積は、繊維の断面によって形成される表面積の１．０００２〜９００，０００，０００倍であり得る。同一空胞内に１つを超える繊維が位置する場合、空胞の断面積は、繊維の断面の合計によって形成される表面積の１．０００２〜９００，０００，０００倍、例えば、繊維の断面の合計によって形成される表面積の１０〜１００，０００，０００倍、繊維の断面の合計によって形成される表面積の１，０００〜１，０００，０００倍、又は繊維の断面の合計によって形成される表面積の１０，０００〜１００，０００倍であり得る。
【００４７】
一実施形態では、空胞の断面積は、連続気泡フォームの孔の断面積の１．２６〜９，０００，０００倍、例えば、連続気泡フォームの孔の断面積の１００〜５，０００，０００倍、連続気泡フォームの孔の断面積の１，０００〜１，０００，０００倍、連続気泡フォームの孔の断面積の１００，０００〜５００，０００倍であり得る。孔の断面積は、空胞の断面積の０．００１％〜９９．９９％であり得る。空胞、連続気泡フォームの孔（気泡とも呼ぶ）、及び繊維直径の断面積は、不均質塊の断面顕微鏡写真の定量的画像解析によって測定される。
【００４８】
連続気泡フォームは、所望のフォーム密度、ポリマー組成、比表面積、又は孔径（気泡サイズとも呼ぶ）に応じて、異なる化学組成、物理的性質、又はこれらの両方を有して製造され得る。例えば、化学組成によっては、連続気泡フォームは０．００１０ｇ／ｃｃ〜約０．２５ｇ／ｃｃの密度を有する場合がある。好ましくは０．０４ｇ／ｃｃである。
【００４９】
連続気泡フォームの孔径の平均直径は、１〜８００μｍ、例えば、５０〜７００μｍ、１００〜６００μｍ、２００〜５００μｍ、３００〜４００μｍの範囲であり得る。
【００５０】
いくつかの実施形態では、フォーム部は比較的均一な気泡サイズを有する。例えば、１つの主表面上の平均気泡サイズは、対向する主表面と比べて、ほぼ同じであってもよく、又は１０％以下で変化してもよい。他の実施形態では、フォームの１つの主表面の平均気泡サイズは、対向する表面と異なっていてもよい。例えば、熱硬化性材料を発泡させる際に、気泡構造の底部の気泡の一部が圧潰して、１つの表面の平均気泡サイズが小さくなることも珍しくない。
【００５１】
本発明により生成されるフォームは、比較的連続した気泡である。これは、フォームの個々の気泡又は孔が、隣接している気泡と実質的に遮られずに連通していることを指す。このように実質的に連続気泡であるフォーム構造の気泡は、フォーム構造内である気泡から別の気泡へと流体を容易に移送させるのに十分な大きさの気泡内開口部又は窓部を有する。本発明の目的のために、フォームは、平均直径サイズが少なくとも１μｍであるフォームの少なくとも約８０％の気泡が、少なくとも１つの隣接している気泡と流体連通している場合に、「連続気泡」であると見なされる。
【００５２】
連続気泡であることに加えて、特定の実施形態では、フォームは、フォームが水性流体を吸収できるのに十分な程度の親水性を有し、例えば、フォームの内面は、重合後にフォーム中に残る残留した親水化界面活性剤若しくは塩によって、選択された重合後フォーム処理手順（以下）によって、又はこれら両方の組み合わせによって、親水性にすることができる。
【００５３】
特定の実施形態では、例えば、特定の吸収性物品で用いられるとき、連続気泡フォームは、可撓性であってよく、また適切なガラス転移温度（Ｔｇ）を示し得る。Ｔｇは、ポリマーのガラス質状態とゴム質状態との間の遷移の中間点を表す。
【００５４】
特定の実施形態では、この領域のＴｇは、ほぼ周囲温度条件で使用されるフォームの場合で約２００℃未満、特定の他の実施形態では約９０℃未満である。Ｔｇは５０℃未満であってもよい。
【００５５】
連続気泡フォーム部は、任意の好適な方法で不均質塊全体にわたって分布されてもよい。一実施形態において、連続気泡フォーム部は、小さい部が大きい部の上方に位置するように、垂直軸線に沿って輪郭形成されてもよい。あるいは、それらの部は、小さな部が大きな部の下方となるように輪郭形成されてもよい。別の実施形態では、連続気泡部は、軸線に沿ってサイズが交互となるように、垂直軸線に沿って輪郭形成されてもよい。
【００５６】
一実施形態において、連続気泡フォーム部は、小さな部が大きな部の前に位置するように、長手方向軸線に沿って輪郭形成されてもよい。あるいは、それらの部は、小さな部が大きな部の後にくるように輪郭形成されてもよい。別の実施形態では、連続気泡部は、軸線に沿ってサイズが交互となるように、長手方向軸線に沿って輪郭形成されてもよい。
【００５７】
一実施形態において、連続気泡フォーム部は、それらの部のサイズが横方向軸線に沿ってだんだん大きくなるように、又はだんだん小さくなるように、横方向軸線に沿って輪郭形成されてもよい。あるいは、連続気泡部は、軸線に沿ってサイズが交互となるように、横方向軸線に沿って輪郭形成されてもよい。
【００５８】
一実施形態において、連続気泡フォーム部は、連続気泡フォーム部の１つ以上の特性に応じて、長手方向軸線、横方向軸線、又は垂直軸線のうちのいずれか１つに沿って輪郭形成されてもよい。連続気泡フォーム部がそれに応じて不均質塊内で輪郭形成される特性としては、例えば、吸収性、密度、気泡サイズ、及びこれらの組み合わせを挙げることができる。
【００５９】
一実施形態において、連続気泡フォーム部は、連続気泡フォームの組成に応じて、長手方向軸線、横方向軸線、又は垂直軸線のうちのいずれか１つに沿って輪郭形成されてよい。連続気泡フォーム部は、所望の特性を示すある組成を不均質塊の前部に有し、異なる特性を示すように意図された異なる組成を不均質塊の後部に有してもよい。連続気泡フォーム部の輪郭形成は、先に言及した軸線又は方向のいずれかに関して対称又は非対称のいずれかであってよい。
【００６０】
連続気泡フォーム部は、不均質塊の長手方向軸線及び横方向軸線に沿って、任意の好適な形態で分布されてよい。一実施形態において、連続気泡フォーム部は、上平面図で見たときにデザイン又は形状を形成する方法で分布されてよい。連続気泡フォーム部は、ストライプ、楕円形、正方形、又は任意のその他の既知の形状若しくはパターンを形成する方法で分布されてもよい。
【００６１】
分布は、不均質塊の意図する使用に応じて最適化することができる。例えば、おむつで使用する場合の尿又はペータータオルで使用する場合の水などの水性流体の吸収する場合と、経血などのタンパク液を吸収する場合とでは、異なる分布が選択されてよい。更に、分布は、活性物質を投与するなどの用途用に、又はフォームを補強要素として使用するために、最適化することができる。
【００６２】
一実施形態では、異なる種類のフォームが１つの不均質塊内で使用されてもよい。例えば、フォーム部のいくつかは重合したＨＩＰＥであってよく、その他の部はポリウレタンから作製されてよい。それらの部は、不均質塊の性能を最適化するために、それらの特性に基づいて、塊内の特定の位置に位置決めされ得る。
【００６３】
一実施形態において、フォーム部は、組成は同様であるにもかかわらず異なる特性を示してもよい。例えば、ＨＩＰＥフォームを使用する実施形態では、いくつかのフォーム部は濡れるまで薄くてもよく、他のフォーム部は不均質塊内で既に膨張していてもよい。
【００６４】
一実施形態において、フォーム部及び包囲可能要素は、相互補完的であるように選択され得る。例えば、高透過性を示すが毛細管力の低いフォームが、不均質塊を介して流体を吸い上げるために、高い毛細管力を示す要素を包囲してもよい。フォーム部が相互補完的である、又はフォーム部及び包囲可能要素の両方が同様の特性を示す、他の組み合わせが可能であり得ることが理解される。
【００６５】
一実施形態において、各不均質塊が１種類以上のフォーム部を有する１つを超える不均質塊を使用して、輪郭形成を実施してもよい。複数の不均質塊を層状にして、複数の不均質塊を含有する製品全体の連続気泡フォーム部の１つ以上の特性に基づいて、フォームを、長手方向軸線、横方向軸線、又は垂直軸線のうちのいずれか１つに沿って輪郭形成するようにしてもよい。更に、各不均質塊は、フォームの付着対象となる異なる包囲可能要素を有してもよい。例えば、第１の不均質塊は、不織布を包囲するフォーム粒子を有してよく、第１の不均質塊に隣接する第２の不均質塊は、フィルム又はフィルムの１つの表面を包囲するフォーム粒子を有してよい。
【００６６】
一実施形態において、連続気泡フォームは、任意の好適な熱可塑性ポリマーを含むことができるポリマー配合物、若しくは熱可塑性ポリマーのブレンド、又は熱可塑性ポリマーと非熱可塑性ポリマーとのブレンドから作製され得る。
【００６７】
フォームポリマー配合物における使用に適したポリマー、又はベースレジンの例としては、ポリスチレン若しくはポリスチレンコポリマーなどのスチレンポリマー、又は他のアルケニル芳香族ポリマー；オレフィンのホモ又はコポリマーなどのポリオレフィン、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン等；ポリエステル、例えば、ポリアルキレンテレフタレート；及びこれらの組み合わせが挙げられる。ポリスチレン樹脂の市販の例は、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈ．，Ｕ．Ｓ．Ａ）から入手可能なＤｏｗ  ＳＴＹＲＯＮ（登録商標）６８５Ｄである。
【００６８】
そのような樹脂をブレンドするために、架橋助剤及び相溶剤を使用することができる。機械的特性、起泡性、及び膨張性を高めるために、架橋剤も採用することができる。架橋は、電子ビームなどのいくつかの手段によって、又は有機過酸などの化学架橋剤によって行うことができる。フォームの可撓性及び起泡性を改善するために、ポリマー側基の使用、ポリマー結晶化を防止するためのポリマー構造内への鎖の組み込み、ガラス転移温度の低下、所与のポリマーの分子量分布を小さくすること、ポリマー溶融物の伸長粘度などの溶融流の強度及び粘性弾性特性の調節、ブロック共重合、ポリマーのブレンド、並びにポリオレフィンホモポリマー及びコポリマーの使用の全てが用いられてきた。ホモポリマーは弾性領域及び結晶領域を用いて操作され得る。シンジオタクチック、アタクチック及びアイソタクチックポリプロピレン、そのようなポリマー又は他のポリマーのブレンドも利用することができる。好適なポリオレフィン樹脂としては、直鎖低、中、及び高密度ポリエチレン及びポリプロピレンが挙げられ、これらは通常、チーグラー・ナッタ触媒又はフィリップス触媒を使用して作製され、比較的線状である。一般により発泡性であるのは、分枝状ポリマー鎖を有する樹脂である。アイソタクチックプロピレンホモポリマー及びブレンドは、メタロセン系触媒を使用して作製される。オレフィンエラストマーが含まれる。
【００６９】
チーグラー・ナッタ触媒又はメタロセン触媒のいずれかを使用して作製されたエチレン及びα−オレフィンコポリマーは、伸展性を有する柔軟で可撓性を有するフォームを生成することができる。α−オレフィンで架橋したポリエチレン及び種々のエチレンアイオノマー樹脂も利用することができる。エチルビニルアセテートコポリマーを他のポリオレフィン系樹脂と使用すると、軟質フォームを生成することができる。種々のポリマーのための一般的な変性剤を鎖状の基と反応させて好適な官能性を得ることもできる。好適なアルケニル芳香族ポリマーとしては、アルケニル芳香族化合物のアルケニル芳香族ホモポリマー及びコポリマー、非アルケニル芳香族ポリマーをわずかな割合で含んでいる共重合性エチレン性不飽和コモノマー、及びこれらのブレンドが挙げられる。アイオノマー樹脂を利用することも可能である。
【００７０】
使用可能なその他のポリマーとしては、セルロースポリマー、メチルセルロース、ポリ乳酸、ポリビニル酸、ポリアクリレート、ポリカーボネート、デンプン系ポリマー、ポリエーテルイミド、ポリアミド、ポリエステル、ポリメチルメタクリレート、及びコポリマー／ポリマーブレンドなどの、天然及び合成有機ポリマーが挙げられる。軟質性及び手触り（hand）を向上させるために、スチレンエラストマー、スチレン／ブタジエンコポリマー、エチレンエラストマー、ブタジエン、及びポリブチレン樹脂などのゴム変性ポリマー、エチレンプロピレンゴム、ＥＰＤＭ、ＥＰＭ、並びにそれらの他のゴム状ホモポリマー及びコポリマーを添加することができる。オレフィンエラストマーをそのような目的で使用することも可能である。ゴム状弾性を向上させるために、天然ゴム、ＳＢＲ、ポリブタジエン、エチレンプロピレンターポリマー、及びＴＰＶなどの加硫ゴムを含むゴムを添加することもできる。
【００７１】
熱可塑性フォームの吸収性は、超吸収体として一般に知られている自発形成ヒドロゲルを用いて発泡させることによって増強させることができる。超吸収体としては、ポリアクリル酸のアルカリ金属塩；ポリアクリルアミド；ポリビニルアルコール；エチレン無水マレイン酸コポリマー；ポリビニルエーテル；ヒドロキシプロピルセルロース；ポリビニルモルホリノン；ビニルスルホン酸、ポリアクリレート、ポリアクリルアミド、ポリビニルピリジンのポリマー及びコポリマー；等を挙げることができる。その他の好適なポリマーとしては、加水分解アクリルニトリルグラフトデンプン、アクリル酸グラフトデンプン、カルボキシメチルセルロース、イソブチレン無水マレイン酸コポリマー、及びこれらの混合物が挙げられる。更なる好適なポリマーとしては、無機ポリマー、例えばポリホスファゼンなどが挙げられる。更に、熱可塑性フォームの生分解性及び吸収性は、木材及び／又は植物性繊維パルプ／粉などのセルロース系成分及びデンプン系成分を用いて発泡させることによって増強させることができる。
【００７２】
これらのポリマーのいずれかに加えて、フォームポリマー配合物は、更に又は代わりに、ジブロック、トリブロック、テトラブロック、又は他のマルチブロック熱可塑性エラストマー性及び／又は可撓性コポリマー、例えば、エチレンα−オレフィンコポリマーなどのランダムブロックコポリマー；水素化ブタジエン−イソプレン−ブタジエンブロックコポリマーなどのブロックコポリマー；ステレオブロックポリプロピレン；グラフトコポリマー、例えば、エチレン−プロピレン−ジエンターポリマー又はエチレン−プロピレン−ジエンモノマー（ＥＰＤＭ）、エチレン−プロピレンランダムコポリマー（ＥＰＭ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ）、エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）、及びエチレン−メチルアクリレート（ＥＭＡ）；並びにスチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−ブタジエン−スチレン（ＳＩＢＳ）、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）、又はスチレン−エチレン／プロピレン−スチレン（ＳＥＰＳ）などのジブロック及びトリブロックコポリマーを含むスチレンブロックコポリマー（これらは、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ（Ｂｅｌｐｒｅ，Ｏｈｉｏ，Ｕ．Ｓ．Ａ．）からＫＲＡＴＯＮ（登録商標）エラストマー樹脂の商品名で、又はＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙの一部門であるＤｅｘｃｏ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘ．，Ｕ．Ｓ．Ａ）からＶＥＣＴＯＲ（登録商標）（ＳＩＳ及びＳＢＳポリマー）の商品名で、又はＫｕｒａｒａｙ  Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，Ｎ．Ｙ．，Ｕ．Ｓ．Ａ．）から熱可塑性ゴムのＳＥＰＴＯＮ（登録商標）シリーズとしてのＳＥＢＳポリマーとして入手可能である）；動的に加硫されたエラストマー−熱可塑性樹脂ブレンドを有する熱可塑性エラストマーブレンド；熱可塑性ポリエーテルエステルエラストマー；アイオノマー熱可塑性エラストマー；熱可塑性弾性ポリウレタン、例えば、Ｅ．Ｉ．Ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌ．，Ｕ．Ｓ．Ａ．）からＬＹＣＲＡ（登録商標）ポリウレタンの商品名で、及びＮｏｖｅｏｎ，Ｉｎｃ．（Ｃｌｅｖｅｌａｎｄ，Ｏｈｉｏ，Ｕ．Ｓ．Ａ．）からＥＳＴＡＮＥ（登録商標）の商品名で入手可能なもの；熱可塑性弾性ポリアミド、例えば、ＡＴＯＦＩＮＡ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．（Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，Ｐａ．，Ｕ．Ｓ．Ａ．）からＰＥＢＡＸ（登録商標）ポリエーテルブロックアミドの商品名で入手可能なポリエーテルブロックアミド；熱可塑性弾性ポリエステル、例えば、Ｅ．Ｉ．Ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ＣｏｍｐａｎｙからＨＹＴＲＥＬ（登録商標）の商品名で、及びＤＳＭ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ（Ｅｖａｎｓｖｉｌｌｅ，Ｉｎｄ．，Ｕ．Ｓ．Ａ．）からＡＲＮＩＴＥＬ（登録商標）の商品名で入手可能なもの、及び約０．８９グラム／立方センチメートル未満の密度を有する単一部位又はメタロセン触媒によるポリオレフィン、例えば、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈ．，Ｕ．Ｓ．Ａ）からＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）の商品名で入手可能なメタロセンポリエチレン樹脂；並びにこれらの組み合わせなどの、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーを含んでもよい。
【００７３】
本明細書で使用するとき、トリブロックコポリマーは、ＡＢＡ構造を有するが、ここで、ＡはＡ型のいくつかの繰り返し単位を表わし、ＢはＢ型のいくつか繰り返し単位を表わす。上述したように、スチレンブロックコポリマーのいくつかの例は、ＳＢＳ、ＳＩＳ、ＳＩＢＳ、ＳＥＢＳ、及びＳＥＰＳである。これらのコポリマーにおいて、Ａブロックはポリスチレンであり、Ｂブロックはゴム状成分である。一般的に、これらのトリブロックコポリマーは、数千から数十万まで様々であり得る分子量を有し、スチレン含有量は、トリブロックコポリマーの重量に基づいて５％〜７５％の範囲であり得る。ジブロックコポリマーは、ＡＢ構造であることを除いてはトリブロックコポリマーと同様である。適切なジブロックコポリマーには、同一のＡブロック対Ｂブロック比率を有するトリブロックの分子量の約２分の１の分子量を有するスチレン−イソプレンジブロックが含まれる。Ａブロック対Ｂブロックの比率が異なる、又は分子量がトリブロックコポリマーの２分の１よりも大きなジブロックは、ポリマー押出によって低密度、柔軟、かつ可撓性を有する吸収性フォームを生成するために、フォームポリマー配合物を改善するのに好適であり得る。
【００７４】
好適には、フォームポリマー配合物は、最大約９０重量％のポリスチレンと、少なくとも１０重量％の熱可塑性エラストマーと、を含む。より詳細には、フォームポリマー配合物は、約４５重量％〜約９０重量％のポリスチレンと、約１０重量％〜約５５重量％の熱可塑性エラストマーと、を含み得る。あるいは、フォームポリマー配合物は、約５０重量％〜約８０重量％のポリスチレンと、約２０重量％〜約５０重量％の熱可塑性エラストマーと、を含み得る。一実施形態では、例えば、フォームポリマー配合物は、同量のポリスチレンと熱可塑性エラストマーとを含んでもよい。
【００７５】
別の実施形態では、フォームポリマー配合物は、約４０重量％〜約８０重量％のポリスチレンと、約２０重量％〜約６０重量％の熱可塑性エラストマーと、を含み得る。別の実施形態では、フォームポリマー配合物は、約５０重量％〜約７０重量％のポリスチレンと、約３０重量％〜約５０重量％の熱可塑性エラストマーと、を含み得る。
【００７６】
この実施形態によると、フォームポリマー配合物は可塑剤を含んでもよい。可塑剤は、可撓性、伸縮性、及び加工性を付与する化学薬剤である。可塑剤の種類は、フォームのゲル特性、発泡剤移行抵抗、微細な気泡サイズなどの気泡構造、及び連続気泡の数に影響を与える。典型的には、可塑剤は低分子量である。可塑剤を組み込むことによって生じるポリマー鎖の運動性及び自由体積の増加は通常、Ｔｇの低下をもたらし、可塑剤の有効性はこの測定値によって特徴付けられることが多い。石油系オイル、脂肪酸、及びエステルが一般的に使用され、これらはポリマーに化学的に結合しないが、結晶化の際にそのままポリマーマトリクス中に残るので、外部可塑剤又は溶媒として作用する。
【００７７】
可塑剤は、気泡間の膜を、気泡間の多孔質接続を形成するほどに薄くすることによって、気泡結合性を増大させる。したがって、可塑剤は連続気泡含有量を増加させる。好適には、可塑剤は、フォームポリマー配合物の約０．５重量％〜約１０重量％、又は約１重量％〜約１０重量％の量で含まれる。過剰な量の可塑剤が一度に添加されると気泡が不安定になり、気泡が圧潰するので、可塑剤は、濃度を増大させる際には、発泡成形プロセス中に、フォームポリマー配合物に徐々にかつ慎重に量り入れられる。
【００７８】
好適な可塑剤の例としては、ポリエチレン、エチレンビニルアセテート、鉱油、パーム油、ワックス、アルコールエステル及び有機酸エステル、ナフタレン油、パラフィン油、並びにこれらの組み合わせが挙げられる。好適な可塑剤の市販の例は、エチレンの触媒重合として生成される短鎖ポリエチレンである。短鎖ポリエチレンは分子量が小さいので、しばしば「ワックス」と呼ばれる。この低密度で高度に分岐したポリエチレン「ワックス」は、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｋｉｎｇｓｐｏｒｔ，Ｔｅｎｎ．，Ｕ．Ｓ．Ａ．）からＥＰＯＬＥＮＥ（登録商標）Ｃ−１０の商品名で入手可能である。
【００７９】
フォームを、パーソナルケア及び医薬品用途、並びに多くの吸収性拭き取り用物品、並びに非パーソナルケア物品で使用するために、フォームは厳しい化学物質及び安全性のガイドラインを満たす必要がある。多くの可塑剤は、包装材料での使用がＦＤＡに認可されている。こうした可塑剤としては、アセチルトリブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリチレート、ブチルステアレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、ジブチルセバケート、ジ−（２−エチルヘキシル）フタレート、ジエチルフタレート、ジイソブチルアジペート、ジイソオクチルフタレート、ジフェニルー２−エチルヘキシルホスフェート、エポキシ化大豆油、エチルフタリルエチルグリコレート、グリセロールモノオレエート、モノイソプロピルシトレート、モノ、ジ、及びトリステアリルシトレート、トリアセチン（グリセロールトリアセテート）、トリエチルシトレート、並びに３−（２−キセノイル（xenoyl））−１，２−エポキシプロパンが挙げられる。
【００８０】
特定の実施形態では、熱可塑性エラストマーとして用いられるのと同じ材料が、可塑剤としても使用されてよい。例えば、上述ＫＲＡＴＯＮ（登録商標）ポリマーは、熱可塑性エラストマー及び／又は可塑剤として使用され得る。その場合、フォームポリマー配合物は、熱可塑性エラストマー及び可塑剤の両方として作用する単一組成物を約１０重量％〜約５０重量％含むことができる。別の方法で説明すると、フォームは可塑剤自体を有さずに形成されてもよく、その場合、フォームポリマー配合物は、約１０重量％〜約５０重量％の熱可塑性エラストマーを含み得る。
【００８１】
熱可塑性エラストマーなどの柔軟で可撓性を有するポリマーを低密度まで発泡させることは、達成が困難である。可塑剤の添加は、低密度まで発泡させることをより達成困難にする。本発明の方法は、フォームポリマー配合物に界面活性剤を含めることによって、この困難を克服する。界面活性剤は気泡を安定させ、それによって、連続気泡構造を保持しながら気泡圧潰を妨げる。この気泡の安定化は、気泡の均一性及び気泡構造の制御を引き起こす。界面活性剤は、フォーム配合物を含有する可塑化熱可塑性エラストマーポリマーを低密度まで発泡させることを可能にすることに加えて、湿潤性も提供して、得られるフォームが流体を吸収できるようにする。
【００８２】
フォーム部は、ポリウレタンフォームなどの熱可塑性吸収性フォームから作製されてもよい。熱可塑性フォームは、界面活性剤及び可塑剤を含んでもよい。ポリウレタンポリマーは、一般に、少なくとも１つのポリイソシアネート成分と少なくとも１つのポリオール成分との反応によって形成される。ポリイソシアネート成分は、１種以上のポリイソシアネート類を含み得る。ポリオール成分は、１種以上のポリオール類を含み得る。ポリオールの濃度は、ポリオール成分全体に関して表され得る。あるいは、ポリオール又はポリイソシアネートの濃度は、総ポリウレタン濃度に関して表されてもよい。様々な脂肪族及び芳香族ポリイソシアネートが、当該技術分野において説明されてきた。ポリウレタンフォームを形成するために利用されるポリイソシアネートは、典型的には、２〜３の官能基を有する。いくつかの実施形態では、官能基は約２．５以下である。
【００８３】
一実施形態では、フォームは、少なくとも１種の芳香族ポリイソシアネートから調製される。芳香族ポリイソシアネートの例としては、単一芳香環を有するもの、例えば、トルエン２，４及び２，６−ジイソシアネート（ＴＤＩ）及びナフチレン１，５−ジイソシアネートなど、並びに、少なくとも２つの芳香環を有するもの、例えば、ジフェニルメタン４，４’−、２，４’−、及び２，２’−ジイソシアネート（ＭＤＩ）などが挙げられる。
【００８４】
好ましい実施形態では、フォームは、１種以上の（例えば、芳香族）高分子ポリイソシアネートから調製される。高分子ポリイソシアネートは、典型的には、（繰り返し単位を有さない）単量体ポリイソシアネートよりも大きいが、ポリウレタンプレポリマーよりも小さい（重量平均）分子量を有する。したがって、ポリウレタンフォームは、ウレタン結合を有さない少なくとも１種の高分子ポリイソシアネートから誘導される。換言すれば、ポリウレタンフォームは、ポリウレタンプレポリマーではない高分子イソシアネートから誘導される。高分子ポリイソシアネートは、繰り返し単位間に、イソシアヌレート基、ビウレット基、カルボジイミド基、ウレトンイミン基、ウレトジオン基などといった、当技術分野において既知のその他の連結基を含む。
【００８５】
いくつかの高分子ポリイソシアネートは、「変性単量体イソシアネート」と称される場合がある。例えば、純粋な４，４’−メチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）は、融点が３８℃、当量が１２５ｇ／当量の固体である。しかしながら、変性ＭＤＩは、３８℃では液体であり、かつより高い当量（例えば、１４３ｇ／当量）を有する。上記で説明した通り、融点及び当量における差異は、連結基を含めることによるといった、わずかな程度の重合の結果であると考えられる。
【００８６】
変性単量体イソシアネートを含む高分子ポリイソシアネートは、オリゴマー種を含むポリマー種と組み合わせたモノマー混合物を含む場合がある。例えば、高分子ＭＤＩは、２５〜８０％の単量体４，４’−メチレンジフェニルジイソシアネート、並びに３〜６の環、及び２，２’−異性体などのその他の微量の異性体を含有するオリゴマーを含むと報告されている。
【００８７】
高分子ポリイソシアネートは、典型的には、プレポリマーに比べて低い粘度を有する。本明細書で使用される高分子イソシアネートは、典型的には２５℃で約３００ｃｐｓ以下の粘度を有し、また、いくつかの実施形態では、２５℃で２００ｃｐｓ又は１００ｃｐｓ以下の粘度を有する。粘度は通常、２５℃で少なくとも約１０、１５、２０、又は２５ｃｐｓである。
【００８８】
また、高分子ポリイソシアネートの当量は、典型的にはプレポリマーの当量よりも低い。本明細書で使用される高分子イソシアネートは、典型的には約２５０ｇ／当量以下、また、いくつかの実施形態では、２００ｇ／当量又は１７５ｇ／当量以下の当量を有する。いくつかの実施形態では、当量は少なくとも１３０ｇ／当量である。
【００８９】
また、高分子ポリイソシアネートの平均分子量（Ｍｗ）は、典型的にはポリウレタンプレポリマーの平均分子量（Ｍｗ）よりも低い。本明細書で使用される高分子イソシアネートは、典型的には約５００Ｄａ以下、またいくつかの実施形態では、４５０、４００、又は３５０Ｄａ以下の平均分子量（Ｍｗ）を有する。いくつかの実施形態では、ポリウレタンは、単一の高分子イソシアネート、又は高分子イソシアネートのブレンドから誘導される。したがって、イソシアネート成分の１００％が、高分子イソシアネート（１つ又は複数）である。他の実施形態では、イソシアネート成分の大部分が、単一の高分子イソシアネート、又は高分子イソシアネートのブレンドである。これらの実施形態では、少なくとも５０、６０、７０、７５、８０、８５、又は９０重量％のイソシアネート成分が、高分子イソシアネート（１つ又は複数）である。
【００９０】
いくつかの例示的なポリイソシアネートとしては、例えばＨｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｔｈｅ  Ｗｏｏｄｌａｎｄｓ，ＴＸ）製の商品名「ＲＵＢＩＮＡＴＥ  １２４５」の高分子ＭＤＩジイソシアネート、及びＨｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商品名「ＳＵＰＲＡＳＥＣ  ９５６１」で入手可能な変性ＭＤＩイソシアネートが挙げられる。
【００９１】
上述のイソシアネートは、ポリオールと反応してポリウレタンフォーム材料を調製する。ポリウレタンフォームは、フォームが水性液体、特に体液を吸収するように、親水性である。ポリウレタンフォームの親水性は通常、高いエチレンオキシド含量を有するポリエーテルポリオールなどのイソシアネート反応性成分を用いることによってもたらされる。
【００９２】
有用なポリオールの例としては、２価又は３価アルコール（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセロール、ヘキサントリオール、及びトリエタノールアミン）、及びアルキレンオキシド（例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、及びブチレンオキシド）の付加物［例えば、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、及びポリ（エチレンオキシドープロピレンオキシド）コポリマー］が挙げられる。高いエチレンオキシド含量を有するポリオールは、当該技術分野で既知のその他の技法によっても作ることができる。好適なポリオールは、典型的には１００〜５，０００Ｄａの分子量（Ｍｗ）を有し、かつ２〜３の平均官能基を含有する。
【００９３】
ポリウレタンフォームは、典型的には、エチレンオキシド（例えば、繰り返し）単位を有する少なくとも１つのポリエーテルポリオールから誘導される（又は、換言すれば、エチレンオキシド（例えば、繰り返し）単位を有する少なくとも１つのポリエーテルポリオールの反応生成物である）。ポリエーテルポリオールは、典型的には少なくとも１０、１５、２０、又は２５重量％、典型的には７５重量％以下のエチレンオキシド含量を有する。そのようなポリエーテルポリオールは、ポリイソシアネートよりも高い官能基を有する。いくつかの実施形態では、平均官能基は約３である。ポリエーテルポリオールは、典型的には２５℃で１０００ｃｐｓ以下の粘度を有し、いくつかの実施形態では９００、８００、又は７００ｃｐｓ以下である。ポリエーテルポリオールの分子量は、典型的には少なくとも５００又は１０００Ｄａであり、いくつかの実施形態では、４０００、又は３５００、又は３０００Ｄａ以下である。そのようなポリエーテルポリオールは、典型的には少なくとも１２５、１３０、又は１４０のヒドロキシル価を有する。例示的なポリオールとしては、例えば、Ｃａｒｐｅｎｔｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｒｉｃｈｍｏｎｄ，ＶＡ）から商品名「ＣＤＢ−３３１４２  ＰＯＬＹＥＴＨＥＲ  ＰＯＬＹＯＬ」、「ＣＡＲＰＯＬ  ＧＰ−５１７１」で入手されるポリエーテルポリオール製品が挙げられる。
【００９４】
いくつかの実施形態では、高いエチレンオキシド含量、及び５５００、又は５０００、又は４５００、又は４０００、又は３５００、又は３０００Ｄａ以下の分子量（Ｍｗ）を有する、１種以上のポリエーテルポリオールは、前述したように、ポリウレタンフォームの主要な又は唯一のポリエーテルポリオールである。例えば、そのようなポリエーテルポリオールは、ポリオール成分全体の少なくとも５０、６０、７０、８０、９０、９５、又は１００重量％を構成する。したがって、ポリウレタンフォームは、こうしたポリエーテルポリオールから誘導した重合単位を、少なくとも２５、３０、３５、４０、４５、又は５０重量％含み得る。
【００９５】
他の実施形態では、高いエチレンオキシド含量を有する１種以上のポリエーテルポリオールが、その他のポリオールと組み合わせて用いられる。いくつかの実施形態では、その他のポリオールは、ポリオール成分全体の少なくとも１、２、３、４、又は５重量％を構成する。こうしたその他のポリオールの濃度は、典型的には、ポリオール成分全体の４０、又は３５、又は３０、又は２５、又は２０、又は１５、又は１０重量％を超えない、すなわち、ポリウレタンの２０重量％、又は１７．５重量％、又は１５重量％、又は１２．５重量％、又は１０重量％、又は７．５重量％、又は５重量％を超えない。例示的なその他のポリオールとしては、Ｃａｒｐｅｎｔｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｒｉｃｈｍｏｎｄ，ＶＡ）から商品名「ＣＡＲＰＯＬ  ＧＰ−７００  ＰＯＬＹＥＴＨＥＲ  ＰＯＬＹＯＬ」で入手可能なポリエーテルポリオール製品（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ａｂｓｔｒａｃｔｓ番号２５７９１−９６−２）、及びＢａｙｅｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅ（Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ，ＶＡ）から商品名「ＡＲＣＯＬ  Ｅ−４３４」で入手可能なポリエーテルポリオール製品（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ａｂｓｔｒａｃｔｓ番号９０８２−００−２）が挙げられる。いくつかの実施形態では、そのような任意の他のポリオールは、ポリプロピレン（例えば、繰り返し）単位を含み得る。
【００９６】
ポリウレタンフォームは、一般に、少なくとも１０、１１、又は１２重量％、かつ２０、１９、１８重量％以下のエチレンオキシド含量を有する。いくつかの実施形態では、ポリウレタンフォームは、１７又は１６重量％以下のエチレンオキシド含量を有する。
【００９７】
ポリイソシアネート成分及びポリオール成分の種類及び量は、ポリウレタンフォームが比較的柔らかいが弾性を有するように選択される。これらの特性は、実施例に記載の試験方法に従って測定される、例えば押込力たわみ及び一定たわみ圧縮永久ひずみによって特徴付けることができる。いくつかの実施形態では、ポリウレタンフォームは、５０％で７５Ｎ未満の押込力たわみを有する。５０％での押込力たわみは、７０Ｎ未満、又は６５Ｎ未満、又は６０Ｎ未満であり得る。いくつかの実施形態では、ポリウレタンフォームは、６５％で１００Ｎ未満の押込力たわみを有する。６５％での押込力たわみは、９０Ｎ未満、又は８０Ｎ未満、又は７０Ｎ未満、又は６５Ｎ未満、又は６０Ｎ未満であり得る。いくつかの実施形態では、５０％又は６５％での押込力たわみは、典型的には少なくとも３０Ｎ又は３５Ｎである。５０％たわみ時の一定たわみ圧縮永久ひずみは０であり得、また典型的には少なくとも０．５、１、又は２％であり、通常は３５％以下である。いくつかの実施形態では、５０％たわみ時の一定たわみ圧縮永久ひずみは、３０％以下、又は２５％以下、又は２０％以下、又は１５％以下、又は１０％以下である。
【００９８】
ポリウレタンフォームは、有機スズ化合物及び／又はアミン型触媒などの、周知かつ慣習的なポリウレタン形成触媒を含んでもよい。触媒は、ポリウレタンの０．０１〜５重量％の量で用いられることが好ましい。アミン型触媒は、通常は第３級アミンである。好適な第３級アミンの例としては、トリエチルアミン及びジメチルシクロヘキシルアミンなどのモノアミン類；テトラメチルエチレンジアミン及びテトラメチルヘキサンジアミンなどのジアミン類；テトラメチルグアニジンなどのトリアミン類；トリエチレンジアミン、ジメチルピペラジン、及びメチルモルホリンなどの環状アミン類；ジメチルアミノエタノール、トリメチルアミノエチルエタノールアミン、及びヒドロキシエチルモルホリンなどのアルコールアミン類；ビスジメチルアミノエチルエタノールなどのエーテルアミン類；１，５−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７（ＤＢＵ）及び１，５−ジアザビシクロ（４，３，０）ノネン−５などのジアザビシクロアルケン類；並びにフェノール塩、２−エチルヘキサノエート、及びＤＢＵのギ酸塩などのジアザビシクロアルケン類の有機酸塩が挙げられる。これらのアミン類は、単一で、又は組み合わせてのどちらでも用いることができる。アミン型触媒は、ポリウレタンの４、３、２、１、又は０．５重量％以下の量で用いることができる。
【００９９】
ポリウレタンは通常、フォームを安定させるための界面活性剤を含む。様々な界面活性剤が、当該技術分野において説明されてきた。一実施形態では、エチレンオキシド（例えば、繰り返し）単位を含むシリコーン界面活性剤が、任意でＡｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓから商品名「ＤＡＢＣＯ  ＤＣ−１９８」で市販されているものなどのプロピレンオキシド（例えば、繰り返し）単位と組み合わせて用いられる。いくつかの実施形態では、親水性界面活性剤の濃度は、典型的には、ポリウレタンの約０．０５重量％〜１重量％又は２重量％の範囲である。
【０１００】
ポリウレタンフォームは、表面活性物質、フォーム安定剤、気泡調整剤、触媒反応を遅延させるためのブロック剤、難燃剤、連鎖延長剤、架橋剤、外部及び内部離型剤、充填剤、顔料（二酸化チタン）、染料、蛍光増白剤、酸化防止剤、安定剤、加水分解抑制剤、並びに抗真菌及び抗細菌物質などの様々な添加剤を含んでもよい。そのようなその他の添加剤は、通常は、ポリウレタンの０．０５重量％〜１０重量％の範囲の濃度でまとめて用いられる。
【０１０１】
いくつかの実施形態では、吸収性フォームの色は白色である。特定のヒンダードアミン安定剤は、吸収性フォームの、黄化などの変色に寄与し得る。いくつかの実施形態では、吸収性フォームは、ジフェニルアミン安定剤及び／又はフェノチアジン安定剤を含まない。
【０１０２】
他の実施形態では、吸収性フォームは有色（すなわち白色以外の色）であってもよい。白色又は有色吸収性フォームは、成分の少なくとも１つに顔料を含むことができる。好ましい実施形態では、顔料は、ポリウレタンフォームの製造中にポリオール担体と混ぜ合わされ、ポリオール液体流に添加される。市販の顔料としては、例えば、Ｍｉｌｌｉｋｅｎ（Ｓｐａｒｔａｎｓｂｕｒｇ，Ｓｏｕｔｈ  Ｃａｒｏｌｉｎａ）からのＤｉｓｐｅｒｓｉＴｅｃｈ（商標）２２２６ホワイト、ＤｉｓｐｅｒｓｉＴｅｃｈ（商標）２４０１バイオレット、ＤｉｓｐｅｒｓｉＴｅｃｈ（商標）２４２５ブルー、ＤｉｓｐｅｒｓｉＴｅｃｈ（商標）２６６０イエロー、及びＤｉｓｐｅｒｓｉＴｅｃｈ（商標）２８０００レッド、並びにＦｅｒｒｏ（Ｃｌｅｖｅｌａｎｄ，Ｏｈｉｏ）からのＰｄｉ（登録商標）３４−６８０２０オレンジが挙げられる。
【０１０３】
ポリウレタンフォームの生産においては、イソシアネート基とヒドロキシル基の合計との当量比が１：１以下となるように、ポリイソシアネート成分とポリオール成分とを反応させる。いくつかの実施形態では、過剰なヒドロキシル基（例えば、過剰なポリオール）が存在するように、成分を反応させる。こうした実施形態では、イソシアネート基とヒドロキシ基の合計との当量比は、少なくとも０．７〜１である。例えば、比は少なくとも０．７５：１、又は少なくとも０．８：１であり得る。
【０１０４】
（例えば、ポリウレタン）ポリマーフォームの、親水性の（例えば、ポリオール（１つ又は複数））成分（１つ又は複数）は、フォームの所望の吸収能をもたらす。したがって、フォームは超吸収性ポリマーを含まなくてもよい。更に、ポリウレタンフォームは、例えば米国特許第６，８５２，９０５号及び同第６，８５５，７３９号で説明される、エチレンイミン、ポリエチレンイミン、ポリビニルアミン、カルボキシ−メチル化ポリエチレンイミン、ホスホノ−メチル化ポリエチレンイミン、第４級化ポリエチレンイミン及び／又はジチオカルバミン化ポリエチレンイミンなどのアミン又はイミン錯化剤を含まない。
【０１０５】
ポリマー（例えば、ポリウレタン）フォームは、典型的には、少なくとも１００、１５０、２００、又は２５０ｇｓｍであり、通常は５００ｇｓｍ以下の平均坪量を有する。いくつかの実施形態では、平均坪量は４５０ｇｓｍ以下、又は４００ｇｓｍである。（例えば、ポリウレタン）ポリマーフォームの平均密度は、典型的には、少なくとも４８、５６又は６４ｋｇ／ｍ３であり、かつ１１２ｋｇ／ｍ３以下（少なくとも３、３．５又は４ｌｂｓ／ｆｔ３であり、かつ７ｌｂｓ／ｆｔ３以下）である。
【０１０６】
一実施形態では、連続気泡フォームは、ポリＨＩＰＥとも称される高内相エマルション（ＨＩＰＥ）の重合から作製される熱硬化性ポリマーフォームである。ＨＩＰＥを形成するために、水相及び油相は約８：１〜１４０：１の比で組み合わされる。特定の実施形態では、水相と油相の比は、約１０：１〜約７５：１であり、特定のその他の実施形態では、水相と油相の比は、約１３：１〜約６５：１である。これは、「水／油」又はＷ：Ｏ比と呼ばれ、得られるポリＨＩＰＥフォームの密度を決定するために用いることができる。上論のように、油相は、１つ以上のモノマー、コモノマー、光開始剤、架橋剤、及び乳化剤に加えて、任意成分を含有してよい。水相は、水を含有し、特定の実施形態では、電解質、反応開始剤、又は任意成分などの１つ以上の成分を含有する。
【０１０７】
連続気泡フォームは、水相と油相との組み合わせから、これらの組み合わせられた相を混合チャンバ又は混合領域内で剪断撹拌することにより、形成することができる。組み合わせられた水相及び油相は、剪断撹拌に供されて、所望の大きさの水滴を有する安定したＨＩＰＥを生成する。反応開始剤は、水相中に存在してもよく、又は反応開始剤は、フォーム作製プロセス中に、また特定の実施形態では、ＨＩＰＥが形成された後に導入されてもよい。得られるＨＩＰＥフォームが所望の構造的特徴を有する程度に水相液滴が分散している場合、エマルション作製プロセスによりＨＩＰＥを生成する。混合領域における水相と油相との組み合わせの乳化は、羽根車等の混合又は撹拌装置の使用、必要な剪断を付与するのに必要な速度で一連の静的ミキサに組み合わせられた水相及び油相を通すこと、又は両方の組み合わせを伴い得る。一旦形成されると、ＨＩＰＥは次いで混合領域から引き出す又はポンプ吸引することができる。連続プロセスを用いてＨＩＰＥを形成するための１つの方法は、１９９２年９月２２日に発行された米国特許第５，１４９，７２０号（ＤｅｓＭａｒａｉｓら）；１９９８年１０月２７に発行された米国特許第５，８２７，９０９号（ＤｅｓＭａｒａｉｓ）；及び２００２年４月９日に発行された米国特許第６，３６９，１２１号（Ｃａｔａｌｆａｍｏら）に記載されている。
【０１０８】
エマルションを混合領域から引き出し又はポンプ吸引し、完全に重合する前に塊内又はその上に含浸させることができる。完全に重合したら、離散したフォーム部が、塊を構成する要素によって分割されるように、また、離散したフォーム部の一部が、不均質塊を構成する要素の１つ以上の一部を包囲するように、フォーム部と要素とを絡み合わせる。
【０１０９】
重合後、得られるフォーム部は、実質的に乾燥しているフォーム部を得るために除去することが必要な水相で飽和している。特定の実施形態では、フォーム部は、例えば、フォームを含む不均質塊を１対以上のニップローラを通して移動させることによって、圧縮を用いて水相の大部分を圧搾除去することができる。ニップローラは、フォーム部から水相を圧搾するように配置することができる。ニップローラは、多孔質であり、フォーム部から水相を引き出すのに役立つように内部から真空が適用されてもよい。特定の実施形態では、第１のニップローラが孔を有するかメッシュ様材料からなるベルト等の液体透過性ベルト上に位置し、第１のニップローラに面する第２の対向するニップローラが液体透過性ベルトの下に位置するように、ニップローラを対にして配置することができる。両方のローラがフォームの外に水相を吹きとばす及び引き付けるように、対の一方、例えば第１のニップローラを加圧し、対の他方、例えば第２のニップローラを真空にしてもよい。ニップローラを加熱して、水相の除去を補助することもできる。特定の実施形態では、ニップローラは、非剛性フォーム、すなわち、フォーム部の圧縮により壁が破壊されないフォームにのみ適用される。
【０１１０】
特定の実施形態では、ニップローラの代わりに、又はニップローラと組み合わせて、水相は、熱されている乾燥領域を通してフォーム部を送ることにより、真空に曝露することにより、又は熱と真空への曝露との組み合わせにより、水相を除去してもよい。例えば、強制空気オーブン、ＩＲオーブン、マイクロ波オーブン、又は電波オーブンにフォームを通すことにより、熱を適用してもよい。フォームを乾燥させる程度は、用途に依存する。特定の実施形態では、５０％超の水相を除去する。特定の他の実施形態では、乾燥プロセス中に、９０％超、更に他の実施形態では、９５％超の水相を除去する。
【０１１１】
一実施形態において、連続気泡フォームは、高内相エマルション（ＨＩＰＥ）の連続油相を有するモノマーの重合から生成される。ＨＩＰＥは２つの相を有してもよい。１つの相は、重合してＨＩＰＥフォームを形成するモノマーと、ＨＩＰＥの安定化に役立つ乳化剤と、を有する連続油相である。油相はまた、１つ以上の光開始剤を含んでもよい。モノマー成分は、油相の約８０重量％〜約９９重量％、特定の実施形態では約８５重量％〜約９５重量％の量で存在し得る。油相に可溶性であり、かつ安定な油中水型エマルションの形成に好適な乳化剤成分は、油相の約１重量％〜約２０重量％の量で油相中に存在し得る。エマルションは、約１０℃〜約１３０℃、特定の実施形態では約５０℃〜約１００℃の乳化温度で形成され得る。
【０１１２】
一般的に、モノマーは、油相の約２０重量％〜約９７重量％の、少なくとも１つの実質的に水不溶性である一官能性アルキルアクリレート又はアルキルメタクリレートを含む。例えば、この種のモノマーは、エチルヘキシルアクリレート、ブチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、ノニルアクリレート、デシルアクリレート、イソデシルアクリレート、テトラデシルアクリレート、ベンジルアクリレート、ノニルフェニルアクリレート、ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、ノニルメタクリレート、デシルメタクリレート、イソデシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、テトラデシルメタクリレート、及びオクタデシルメタクリレート等の、Ｃ４〜Ｃ１８アルキルアクリレート及びＣ２〜Ｃ１８メタクリレートを含み得る。
【０１１３】
また、油相は、油相の約２重量％〜約４０重量％、特定の実施形態では約１０重量％〜約３０重量％の、実質的に水不溶性である多官能性架橋アルキルアクリレート及びメタクリレートを有し得る。この架橋コモノマー又は架橋剤を添加して、得られるＨＩＰＥフォームに強度及び弾性を付与する。この種の架橋モノマーの例は、２つ以上の活性化アクリレート基、メタクリレート基、又はこれらの組み合わせを含有するモノマーを有し得る。この基の非限定的な例としては、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、１，１２−ドデシルジメタクリレート、１，１４−テトラデカンジオールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート（２，２−ジメチルプロパンジオールジアクリレート）、ヘキサンジオールアクリレートメタクリレート、グルコースペンタアクリレート、ソルビタンペンタアクリレート等が挙げられる。架橋剤のその他の例は、エチレングリコールアクリレート−メタクリレート及びネオペンチルグリコールアクリレート−メタクリレート等の、アクリレート部分とメタクリレート部分との混合物を含有する。混合架橋剤中のメタクリレート：アクリレート基の比は、必要に応じて、５０：５０からその他の任意の比まで様々であってよい。
【０１１４】
任意の第３の実質的に水不溶性であるコモノマーを、油相の約０重量％〜約１５重量％、特定の実施形態では約２重量％〜約８重量％、油相に添加して、ＨＩＰＥフォームの特性を改変することができる。特定の実施形態では、得られるＨＩＰＥフォームに強靱性を付与する「強靱化」モノマーが望ましい場合がある。これらとしては、スチレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、イソプレン、及びクロロプレン等のモノマーが挙げられる。理論に縛られるものではないが、かかるモノマーは、重合中（「硬化」としても知られている）ＨＩＰＥを安定化させて、より優れた強靱性、引っ張り強度、耐摩耗性等が得られる、より均質かつより良好に形成されたＨＩＰＥフォームをもたらすのに役立つと考えられる。また、モノマーを添加して、２０００年１２月１２日発行の米国特許第６，１６０，０２８号（Ｄｙｅｒ）に開示されているように難燃性を付与することもできる。モノマーを添加して、色（例えば、ビニルフェロセン）、蛍光特性、耐放射線性、放射線不透過性（例えば、リードテトラアクリレート）を付与して、電荷の分散、入射赤外光の反射、電波の吸収、ＨＩＰＥフォーム支柱上における湿潤可能表面の形成、又はＨＩＰＥフォームにおける任意のその他の望ましい特性をもたらすことができる。場合によっては、これら追加のモノマーは、ＨＩＰＥのＨＩＰＥフォームへの変換プロセス全体を遅くする場合があるが、望ましい特性を付与すべきである場合は、このトレードオフは必須である。したがって、かかるモノマーを用いて、ＨＩＰＥの重合速度を減速させることができる。この種のモノマーの例は、スチレン及び塩化ビニルを有し得る。
【０１１５】
油相は、ＨＩＰＥを安定化させるために用いられる乳化剤を更に含有してもよい。ＨＩＰＥで用いられる乳化剤としては、（ａ）分岐鎖Ｃ１６〜Ｃ２４脂肪酸；直鎖不飽和Ｃ１６〜Ｃ２２脂肪酸；及び直鎖飽和Ｃ１２〜Ｃ１４脂肪酸のソルビタンモノエステル、例えば、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンモノミリステート、及びソルビタンモノエステル、ソルビタンモノラウレートジグリセロールモノオレエート（ＤＧＭＯ）、ポリグリセロールモノイソステアレート（ＰＧＭＩＳ）、及びポリグリセロールモノミリステート（ＰＧＭＭ）；（ｂ）分岐鎖Ｃ１６〜Ｃ２４脂肪酸、直鎖不飽和Ｃ１６〜Ｃ２２脂肪酸、又は直鎖飽和Ｃ１２〜Ｃ１４脂肪酸のポリグリセロールモノエステル、例えば、ジグリセロールモノオレエート（例えば、Ｃ１８：１脂肪酸のジグリセロールモノエステル）、ジグリセロールモノミリステート、ジグリセロールモノイソステアレート、及びジグリセロールモノエステル；（ｃ）分岐鎖Ｃ１６〜Ｃ２４アルコール、直鎖不飽和Ｃ１６〜Ｃ２２アルコール、及び直鎖飽和Ｃ１２〜Ｃ１４アルコールのジグリセロール一脂肪族エーテル、並びにこれら乳化剤の混合物を挙げることができる。１９９５年２月７日発行の米国特許第５，２８７，２０７号（Ｄｙｅｒら）、及び１９９６年３月１９日発行の米国特許第５，５００，４５１号（Ｇｏｌｄｍａｎら）を参照されたい。用いることができる別の乳化剤は、コハク酸アルキル、グリセロール、及びトリグリセロールから形成されるコハク酸ポリグリセロール（ＰＧＳ）である。
【０１１６】
そのような乳化剤及びそれらの組み合わせは、それらが、約１重量％〜約２０重量％、特定の実施形態では約２重量％〜約１５重量％、及び別の特定の実施形態では約３重量％〜約１２重量％の油相を有することができるように、油相に添加されてよい。特定の実施形態では、特に、例えば約６５℃を超える高温で、気泡サイズ、気泡サイズ分布、及びエマルションの安定性の更なる制御をもたらすために、共乳化剤が使用されてもよい。共乳化剤の例としては、ホスファチジルコリン及びホスファチジルコリン含有組成物、脂肪族ベタイン、長鎖Ｃ１２〜Ｃ２２二価脂肪族四級アンモニウム塩、短鎖Ｃ１〜Ｃ４二価脂肪族四級アンモニウム塩、長鎖Ｃ１２〜Ｃ２２ジアルコイル（アルケノイル）−２−ヒドロキシエチル、短鎖Ｃ１〜Ｃ４二価脂肪族四級アンモニウム塩、長鎖Ｃ１２〜Ｃ２２二価脂肪族イミダゾリニウム四級アンモニウム塩、短鎖Ｃ１〜Ｃ４二価脂肪族イミダゾリニウム四級アンモニウム塩、長鎖Ｃ１２〜Ｃ２２一価脂肪族ベンジル四級アンモニウム塩、長鎖Ｃ１２〜Ｃ２２ジアルコイル（アルケノイル）−２−アミノエチル、短鎖Ｃ１〜Ｃ４一価脂肪族ベンジル四級アンモニウム塩、短鎖Ｃ１〜Ｃ４モノヒドロキシ脂肪族四級アンモニウム塩が挙げられる。特定の実施形態では、ジタロージメチルアンモニウムメチルサルフェート（ＤＴＤＭＡＭＳ）を補助乳化剤として用いてもよい。
【０１１７】
油相は、光開始剤を、油相の約０．０５重量％〜約１０重量％、特定の実施形態では約０．２重量％〜約１０重量％で含むことができる。少量の光開始剤は、ＨＩＰＥフォームに光をより透過させて、ＨＩＰＥフォームをより深部で重合させることができる。しかし、酸素含有環境で重合が行われる場合は、重合を開始させ、かつ酸素阻害に打ち勝つのに十分な光開始剤が存在すべきである。光開始剤は、ラジカル、カチオン、及び重合反応を開始させることができるその他の種の生成を伴って、光源に速やかかつ効率的に応答することができる。本発明で用いられる光開始剤は、約２００ナノメートル（ｎｍ）〜約８００ｎｍ、特定の実施形態では約２００ｎｍ〜約３５０ｎｍの波長の紫外線を吸収することができる。光開始剤が油相中に存在する場合、好適な種類の油溶性光開始剤としては、ベンジルケタール類、α−ヒドロキシアルキルフェノン類、α−アミノアルキルフェノン類、及びアシルホスフィンオキシド類が挙げられる。光開始剤の例としては、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オンと組み合わせられた２，４，６−［トリメチルベンゾイルジホスフィン］オキシド（これら２つの５０：５０ブレンドは、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）によりＤＡＲＯＣＵＲ（登録商標）４２６５として販売されている）、ベンジルジメチルケタール（Ｃｉｂａ  ＧｅｉｇｙによりＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１として販売されている）、α−，α−ジメトキシ−α−ヒドロキシアセトフェノン（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓによりＤＡＲＯＣＵＲ（登録商標）１１７３として販売されている）、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１−オン（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓによりＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）９０７として販売されている）、１−ヒドロキシシクロへキシル−フェニルケトン（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓによりＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）１８４として販売されている）、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシド（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓによりＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９として販売されている）、ジエトキシアセトフェノン、及び４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロピル）ケトン（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓによりＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）２９５９として販売されている）、並びにオリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノン］（Ｌａｍｂｅｒｔｉ  ｓｐａ（Ｇａｌｌａｒａｔｅ，Ｉｔａｌｙ）によりＥＳＡＣＵＲＥ（登録商標）ＫＩＰ  ＥＭとして販売されている）が挙げられる。
【０１１８】
ＨＩＰＥの分散水相は、水を有することができ、また、反応開始剤、光開始剤、又は電解質などの１つ以上の成分を有してもよく、特定の実施形態では、この１つ以上の成分は、少なくとも部分的に水溶性である。
【０１１９】
水相の１つの成分は、水溶性電解質であってよい。水相は、水相の約０．２重量％〜約４０重量％、特定の実施形態では約２重量％〜約２０重量％の水溶性電解質を含有し得る。電解質は、主に油溶性であるモノマー、コモノマー、及び架橋剤が水相にも溶解する傾向を最低限に抑える。電解質の例としては、カルシウム又はマグネシウム等のアルカリ土類金属（alkaline earth metals）の塩化物又は硫化物、及びナトリウム等のアルカリ土類金属（alkali earth metals）の塩化物又は硫化物が挙げられる。かかる電解質は、リン酸塩、ホウ酸塩、及び炭酸塩、並びにこれらの混合物などの無機対イオンを含む、重合中にｐＨを制御するための緩衝剤を含み得る。水溶性モノマーを水相中で用いてもよく、その例は、アクリル酸及び酢酸ビニルである。
【０１２０】
水相中に存在し得る別の成分は、水溶性フリーラジカル反応開始剤である。反応開始剤は、油相中に存在する重合性モノマーの合計モル数に基づいて最高約２０モルパーセントで存在し得る。特定の実施形態では、反応開始剤は、油相中の重合性モノマーの合計モル数に基づいて約０．００１モルパーセント〜約１０モルパーセントの量で存在する。好適な反応開始剤としては、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）ジヒドロクロリド、及びその他の好適なアゾ反応開始剤が挙げられる。特定の実施形態では、乳化系を妨げる恐れのある早期重合の可能性を低減するために、モノマー相への反応開始剤の添加は、乳化直後又は乳化の終わり付近であってよい。
【０１２１】
水相中に存在する光開始剤は、少なくとも部分的に水溶性であってよく、約０．０５重量％〜約１０重量％、特定の実施形態では約０．２重量％〜約１０重量％の水相を有することができる。少量の光開始剤は、ＨＩＰＥフォームに光をより透過させて、ＨＩＰＥフォームのより深部で重合させることができる。しかし、酸素含有環境で重合が行われる場合は、重合を開始させ、かつ酸素阻害に打ち勝つのに十分な光開始剤が存在すべきである。光開始剤は、ラジカル、カチオン、及び重合反応を開始させることができるその他の種の生成を伴って、光源に速やかかつ効率的に応答することができる。本発明で用いられる光開始剤は、約２００ナノメートル（ｎｍ）〜約８００ｎｍ、特定の実施形態では約２００ｎｍ〜約３５０ｎｍ、特定の実施形態では約３５０ｎｍ〜約４５０ｎｍの波長の紫外線を吸収することができる。光開始剤が水相中に存在する場合、好適な種類の水溶性光開始剤としては、ベンゾフェノン、ベンジル、及びチオキサントンが挙げられる。光開始剤の例としては、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロリド、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジサルフェート脱水物、２，２’−アゾビス（１−イミノ−１−ピロリジノ−２−エチルプロパン）ジヒドロクロリド、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）ジヒドロクロリド、２，２’−ジカルボキシメトキシジベンザルアセトン、４，４’−ジカルボキシメトキシジベンザルアセトン、４，４’−ジカルボキシメトキシジベンザルシクロヘキサノン、４−ジメチルアミノ−４’−カルボキシメトキシジベンザルアセトン、及び４，４’−ジスルホキシメトキシジベンザルアセトンが挙げられる。本発明で用いることができる他の好適な光開始剤は、１９８９年４月２５日発行の米国特許第４，８２４，７６５号（Ｓｐｅｒｒｙら）に列挙されている。
【０１２２】
前述の成分に加えて、他の成分がＨＩＰＥの水相又は油相のいずれかに含まれてもよい。例としては、酸化防止剤、例えば、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン光安定剤；可塑剤、例えば、フタル酸ジオクチル、セバシン酸ジノニル；難燃剤、例えば、ハロゲン化炭化水素、リン酸塩、ホウ酸塩、無機塩、例えば、三酸化アンチモン又はリン酸アンモニウム又は水酸化マグネシウム；染料及び顔料；蛍光剤；充填剤片、例えば、デンプン、二酸化チタン、カーボンブラック、又は炭酸カルシウム；繊維；連鎖移動剤；臭気吸収剤、例えば、活性炭微粒子；溶解ポリマー；溶解オリゴマー等が挙げられる。
【０１２３】
不均質塊は、包囲可能要素と、フォームの離散した部と、を含む。包囲可能要素は、例えば、不織布、繊維状構造体、エアレイドウェブ、湿式ウェブ、高ロフト不織布、ニードルパンチウェブ、水流交絡ウェブ、繊維トウ、織物ウェブ、ニットウェブ、フロック加工されたウェブ、スパンボンドウェブ、層状のスパンボンド／メルトブローンウェブ、カード繊維ウェブ、セルロース繊維及びメルトブローン繊維のコフォームウェブ、短繊維及びメルトブローン繊維のコフォームウェブ、並びにこれらの層状の組み合わせである層状ウェブなどのウェブであり得る。
【０１２４】
包囲可能要素は、例えば、捲縮セルロース塊、毛羽立ちセルロース繊維、エアフェルトとしても知られる木材パルプ繊維、及び織物繊維などの、従来の吸収性材料であり得る。包囲可能要素は、例えば、合成繊維、熱可塑性微粒子又は繊維、３成分繊維、及び、例えば、以下のポリマーの組み合わせを有するシース／コア繊維などの２成分繊維などの繊維であり得る：ポリエチレン／ポリプロピレン、ポリエチルビニルアセテート／ポリプロピレン、ポリエチレン／ポリエステル、ポリプロピレン／ポリエステル、コポリエステル／ポリエステル等。包囲可能要素は、上掲の材料及び／又は上掲の複数の材料（単独で又は組み合わせて）の任意の組み合わせであり得る。
【０１２５】
包囲可能要素は、疎水性であっても親水性であってもよい。一実施形態では、包囲可能要素は、疎水性となるように処理されてもよい。一実施形態では、包囲可能要素は、親水性となるように処理されてもよい。
【０１２６】
不均質塊の構成繊維は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、及びこれらのブレンドなどのポリマーからなってもよい。繊維は、スパンボンド繊維であってもよい。繊維は、メルトブローン繊維であってもよい。繊維は、セルロース、レーヨン、綿、又はその他の天然材料若しくはポリマーと天然材料とのブレンドを含むことができる。繊維はまた、ポリアクリレートなどの超吸収性材料、又は好適な材料の任意の組み合わせを含み得る。繊維は、単一成分、２成分、及び／若しくは２構成成分、丸くない形状（例えば、毛管チャネル繊維）であり得、０．１〜５００マイクロメートルの範囲の主要断面寸法（例えば、円形繊維の直径）を有することができる。不織布前駆体ウェブの構成成分繊維は、化学（例えば、ポリエチレン及びポリプロピレン）、成分（単一成分及び２成分）、デニール（マイクロデニール及び＞２０デニール）、形状（すなわち、毛管及び円形）等などの特性の点で異なる、異なる繊維タイプの混合物であってもよい。構成繊維は、約０．１デニール〜約１００デニールの範囲にすることができる。
【０１２７】
一態様では、出来上がったままの状態の既知の吸収性ウェブ材は、全体にわたって均質であると考えることができる。均質であるため、吸収性ウェブ材の流体処理特性は、位置依存性ではなく、ウェブのいかなる領域においても実質的に均一である。均質性は、例えば、密度、坪量によって特徴付けることができ、ウェブのいずれの特定部分の密度又は坪量も、ウェブの平均密度又は坪量と実質的に同一である。本発明の装置及び方法により、均質な繊維性吸収性ウェブ材は、もはや均質ではなく不均質であるように変性され、その結果、ウェブ材の流体処理特性は位置依存性となる。したがって、本発明の不均質な吸収性材料の場合、別個の位置において、ウェブの密度又は坪量は、ウェブの平均密度又は坪量とは実質的に異なり得る。本発明の吸収性ウェブの不均質な性質は、離散した部分に高い浸透性を与え、他の離散した部分に高い毛管作用をもたらすことにより、透過性又は毛管作用の一方の負の側面を最小限に抑えることを可能にする。同様に、透過性と毛管作用との間のトレードオフは、毛管作用の低減を伴わずに比較的より高い透過性の実現を達成できるように管理される。
【０１２８】
一実施形態では、不均質塊はまた、流体を吸収しヒドロゲルを形成する超吸収性材料を含んでもよい。これらの材料は典型的に、大量の体液を吸収することができ、かつそれらを中程度の圧力下で保持することができる。不均質塊は、毛羽立てられた形体のセルロース繊維又は硬化された繊維などの好適な担体内に分散された材料を含み得る。
【０１２９】
一実施形態では、不均質塊は、熱可塑性粒子又は繊維を含んでもよい。材料、具体的には熱可塑性繊維は、ポリオレフィン、例えば、ポリエチレン（例えば、ＰＵＬＰＥＸ．ＲＴＭ．）及びポリプロピレン、ポリエステル、コポリエステル、並びに前述のいずれかのコポリマーを含む、様々な熱可塑性ポリマーから作製することができる。
【０１３０】
所望の特性によって、好適な熱可塑性材料としては、例えば、ポリエチレン又はポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリアクリル酸、ポリアミド、ポリスチレンなどから誘導された、界面活性剤で処理した熱可塑性繊維又はシリカで処理した熱可塑性繊維など、親水性にされた疎水性繊維が挙げられる。疎水性の熱可塑性繊維の表面は、例えば、繊維に界面活性剤をスプレーすることにより、繊維を界面活性剤に浸すことにより、又は熱可塑性繊維を製造する際にポリマー融解物の一部分として界面活性剤を含むことにより、非イオン性界面活性剤又はアニオン性界面活性剤などの界面活性剤で処理することにより親水性にすることができる。融解し再凝固すると、界面活性剤は熱可塑性繊維の表面に留まる傾向がある。好適な界面活性剤としては、ＩＣＩ  Ａｍｅｒｉｃａｓ，Ｉｎｃ．（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌ）により製造されたＢｒｉｊ  ７６などの非イオン性界面活性剤、及びＧｌｙｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ，Ｉｎｃ．（Ｇｒｅｅｎｗｉｃｈ，Ｃｏｎｎ）により、Ｐｅｇｏｓｐｅｒｓｅ．ＲＴＭ．の商標で販売される様々な界面活性剤が挙げられる。非イオン性界面活性剤以外に、アニオン性界面活性剤も使用することができる。これらの界面活性剤は、例えば、熱可塑性繊維１平方センチメートル当たり約０．２〜約１ｇの濃度で熱可塑性繊維に塗布されてもよい。
【０１３１】
好適な熱可塑性繊維は、単一ポリマーから作製することもでき（単一成分繊維）、又は１種類を超えるポリマーから作製することもできる（例えば、２成分繊維）。シースを含むポリマーは、コアを構成するポリマーとは異なる、典型的にはより低い温度で溶融することが多い。結果として、これらの２成分繊維は、シースポリマーの溶融に起因して熱的接合をもたらし、一方でコアポリマーの望ましい強度特性を保持する。
【０１３２】
本発明で使用するのに適した２成分繊維としては、次のポリマーの組み合わせを有するシース／コア繊維を挙げることができる：ポリエチレン／ポリプロピレン、ポリエチルビニルアセテート／ポリプロピレン、ポリエチレン／ポリエステル、ポリプロピレン／ポリエステル、コポリエステル／ポリエステルなど。本明細書で使用するのに特に適した２成分熱可塑性繊維は、ポリプロピレン又はポリエステルのコアと、より低い温度で溶融するコポリエステル、ポリエチルビニルアセテート又はポリエチレンのシースと、を有するもの（例えば、ＤＡＮＡＫＬＯＮ．ＲＴＭ、ＣＥＬＢＯＮＤ．ＲＴＭ、又はＣＨＩＳＳＯ．ＲＴＭ．２成分繊維）である。これらの２成分繊維は、同心であっても偏心であってもよい。本明細書で使用するとき、「同心」及び「偏心」という用語は、シースが、２成分繊維の断面積を通じて、均一又は不均一な厚さを有するか否かを指す。偏心の２成分繊維は、より薄い繊維厚さでより高い圧縮強さを提供するうえで望ましい場合がある。本明細書で使用するのに適した２成分繊維は、捲縮していない（すなわち、曲がっていない）又は捲縮している（すなわち、曲がっている）のいずれかとすることができる。２成分繊維は、主に二次元の、すなわち「平面的」な捲縮を達成するために、典型的な紡織手段、例えばスタッフィングボックス法又はギアクリンプ法によって捲縮させることができる。
【０１３３】
２成分繊維の長さは、繊維及びウェブ形成プロセスに所望される特定の特性に応じて様々であってよい。典型的には、エアレイドウェブにおいて、これらの熱可塑性繊維は約２ｍｍ〜約１２ｍｍの長さ、好ましくは約２．５ｍｍ〜約７．５ｍｍの長さ、最も好ましくは約３．０ｍｍ〜約６．０ｍｍの長さを有する。これらの熱可塑性繊維の特性はまた、繊維の直径（キャリパー）を変化させることによって調整することもできる。これらの熱可塑性繊維の直径は、典型的に、デニール（９０００メートル当たりのグラム）又はデシテックス（１０，０００メートル値のグラム）を単位で定義される。エアレイド製造機械で使用されるとき、好適な熱可塑性２成分繊維は、約１．０〜約２０デシテックス、好ましくは約１．４〜約１０デシテックス、最も好ましくは約１．７〜約７デシテックスの範囲のデシテックスを有し得る。
【０１３４】
これらの熱可塑性材料の、特に熱可塑性繊維の圧縮弾性率もまた重要であり得る。熱可塑性繊維の圧縮弾性率は、それらの長さ及び直径だけではなく、それらが作製されるポリマー又はポリマー類の組成及び特性、繊維の形状及び構成（例えば、同心であるか偏心であるか、捲縮しているか捲縮していないか）等の要因によっても影響される。これらの熱可塑性繊維の圧縮弾性率における違いは、特性、特に対応する熱結合された繊維マトリックスの密度特性を変えるために使用されることができる。
【０１３５】
不均質塊は合成繊維を含んでもよく、これは典型的に結合剤繊維としては機能しないが、繊維ウェブの機械的特性を変化させる。合成繊維は、酢酸セルロース、ポリフッ化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、アクリル（オーロンなど）、ポリ酢酸ビニル、不溶性ポリビニルアルコール、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド（ナイロンなど）、ポリエステル、２成分繊維又は３成分繊維、これらの混合物等を含む。これらには、例えば、ポリエステル繊維、例えばポリエチレンテレフタレート（例えば、ＤＡＣＲＯＮ．ＲＴＭ．及びＫＯＤＥＬ．ＲＴＭ．）、高融点捲縮ポリエステル繊維（例えば、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．により作製されるＫＯＤＥＬ．ＲＴＭ．４３１）親水性ナイロン（ＨＹＤＲＯＦＩＬ．ＲＴＭ．）等を挙げることができる。適した繊維は、親水化させた疎水性繊維、例えば、ポリエチレン又はポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリアクリル酸、ポリアミド、ポリスチレン及びポリウレタン等から誘導された、界面活性剤処理された又はシリカ処理された熱可塑性繊維であってもよい。非結合熱可塑性繊維の場合、それらの長さは、これらの繊維に望ましい特定の特性によって様々であってよい。典型的に、それらは、約０．３〜７．５ｃｍ、好ましくは約０．９〜約１．５ｃｍの長さを有する。好適な非接合熱可塑性繊維は、約１．５〜約３５デシテックス、より好ましくは約１４〜約２０デシテックスの範囲のデシテックスを有することができる。
【０１３６】
しかしながら、構造化されたとき、フォーム部を含む不均質塊の総吸収能力は、塊の設計負荷及び意図される用途に適合していなければならない。例えば、吸収性物品で使用される場合、不均質塊の大きさ及び吸収能力は、失禁パッド、パンティーライナー、通常の生理用ナプキン、又は夜用の生理用ナプキンのような異なる用途に適合するように変化させることができる。
【０１３７】
不均質塊は、吸収性ウェブで使用される場合がある他の任意の構成要素も含み得る。例えば、強化スクリムを、不均質塊の対応する層内、又は対応する層間に配置することができる。
【０１３８】
本発明から製造される連続気泡フォーム部を含む不均質塊は、吸収性物品、例えば、婦人衛生物品（例えば、パッド、パンティーライナー、及びタンポン）、使い捨ておむつ、失禁用物品（例えば、パッド、成人用おむつ）、ホームケア物品（例えば、拭き取り用品、パッド、タオル）、並びに美容ケア物品（例えば、パッド、拭き取り用品、及び、例えば毛穴をきれいにするために使用するスキンケア物品）の吸収性コア又は吸収性コアの一部として使用され得る。
【０１３９】
一実施形態において、不均質塊は、吸収性物品の吸収性コアとして用いられてもよい。そのような実施形態では、吸収性コアは比較的薄く、厚さが約５ｍｍ未満、又は約３ｍｍ未満、又は厚さが約１ｍｍ未満であってよい。５ｍｍ超の厚さを有するコアもまた、本明細書において検討される。厚さは、当該技術分野において測定することで知られているいずれかの手段によって、０．２５ｐｓｉの均一な圧力下にある間に、パッドの長手方向中心線に沿った中点の厚さを測定することによって決定されることができる。吸収性コアは、当該技術分野において既知であるように、ＡＧＭ繊維などの吸収性ゲル化材料（ＡＧＭ）を含んでもよい。
【０１４０】
不均質塊は、ある形に形成又は切断されることができ、その外縁は周辺部を画定する。加えて、不均質塊を予備成形部分に分離する予め形成されたカットラインを含んでいるか否かにかかわらず、不均質塊を巻き上げる又はそれ自体に巻き付けることができるように、不均質塊は連続体であってもよい。
【０１４１】
吸収性コアとして用いる場合、不均質塊の形状は、概して、矩形、円形、卵形、楕円形などであり得る。吸収性コアは、吸収性物品の長手方向中心線及び横断向中心線に対してほぼ中心に置くことができる。吸収性コアの外形は、より多くの吸収体が吸収性物品の中心付近に配置されるようなものであり得る。例えば、吸収性コアは、当該技術分野において既知の様々な方法で、中間においてより太く、縁部において次第に細くすることができる。
【０１４２】
一実施形態において、不均質塊は、ユーザーに活性物質を送達するために用いられてもよい。活性物質は、連続気泡フォーム部、包囲可能要素、又は包囲可能要素と連続気泡フォーム部との間の中間に組み込まれてもよい。活性剤は、バクテリア、ウィルス、及び／又は菌類を駆逐する、あるいは他の医学的状態を治療することを目的とし得る、消毒剤、抗菌剤、抗増殖剤、抗炎症剤であり得る。活性剤は、より好ましい微生物環境の増殖を助けることを目的とし得るプロバイオティクス及びプレバイオティクスを含んでもよい。好適な揮発性活性剤としては、精油、アルコール、及びレチノイドが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１４３】
望ましくは、活性剤は、天然植物源由来の１００％天然油脂類から誘導される精油であり得る。好適な天然油脂類としては、かんきつ油、オリーブ油、アボカド油、あんず油、ババス油、ルリチシャ油、ツバキ油、キャノーラ油、ヒマシ油、ヤシ油、コーン油、綿実油、月見草油、緑茶油、水添綿実油、硬化パーム核油、ホホバ油、マレイン酸化ダイズ油、メドウフォーム種子油、パーム核油、ピーナッツ油、菜種油、ブドウ種子油、サフラワー油、甘扁桃油、トール油、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、リノール酸、ステアリルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、ベヘニルアルコール、ローズヒップ油、カレンジュラ油、カモミール油、ユーカリ油、杜松油、ビャクダン油、ティーツリー油、ひまわり油、大豆油、タイム油、ハッカ油、スペアミント油、メボウキ油、アニス油、メントール、樟脳、テレビン油、イランイラン油、ローズマリー油、ラベンダー油、ビャクダン油、桂皮油、マジョラム油、カヤプト油、レモングラス油、オレンジ油、グレープフルーツ油、レモン油、ウイキョウ油、ジンジャー油、マジョラム油、パイン油、丁子油、オレガノ油、ローズウッド油、セージ油、オランダセリ油、ミルラ油、ヨモギ油、エルダーベリー油、セダーウッド油、及びこれらの組み合わせを挙げることができる。活性剤は、揮発性消毒剤であるチモールであってもよい。チモールは、酵母、かび、及びマオコバクテリアに対する有効性が証明されている有効な抗菌剤である。
【０１４４】
送達剤としても有用であり得る他の活性剤としては、α−ピネン類、β−ピネン類、サビネン、ミルセン、α−フェランドレン、α−テルピネン、リモネン、１，８−シネオール、γ−テルピネン、ｐ−シメン、テルピノレン、リナロール、テルピネン−４−オール、α−テルピネオール、カルボン、ミルセン、カリオフィレン、メントール、シトロネラル、酢酸ゲラニル、ネロール、ゲラニオール、ネラール、シトラール、及びこれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１４５】
活性剤の有効量は、表面に送達されたときに所望の最終効果を生成するために組成物内で必要な量となる。典型的には、送達組成物は、活性剤を、送達組成物の約０．０１重量％〜送達組成の約５．０重量％、より典型的には送達組成物の約０．０１重量％〜送達組成物の約４．０重量％、より典型的には送達組成物の約０．０１重量％〜送達組成物の約３．０重量％の量で含む。
【０１４６】
１つ以上の従来型の製薬上許容できかつ相溶性のある担体物質を送達組成物に配合して、パーソナルケア送達組成物を形成してもよい。パーソナルケア送達組成物は、水溶液、ゲル、バーム、ローション、懸濁液、クリーム、ミルク、油薬、軟膏、噴霧液、フォーム、固体スティック、エアゾル等を含むがこれに限定されない様々な形態をとることができる。担体の水分量が典型的に１５％未満、より典型的には、水分量が１０％未満、更により典型的には、水分量が５％未満となるように、担体は無水であるのが好ましい。無水担体を使用することで、水誘発性マトリックスが活性化されて、活性剤を放出する、又は担体内に封入されている剤を吐出するのを回避する。無水担体としては、以下の成分種、すなわち、脂肪酸、脂肪アルコール、界面活性剤、皮膚軟化剤、保湿剤、湿潤剤、天然油（植物由来）、合成油（石油由来）、シリコーン油、以下に述べる化粧用皮膚軟化油（エステル類、エーテル類、炭化水素類等を含む）のうちの１つ又はブレンドを挙げることができるが、これらに限定されない。
【０１４７】
そのような好適な剤の例としては、皮膚軟化剤、ステロール又はステロール誘導体、天然及び合成油脂、増粘剤、レオロジー変性剤、ポリオール、界面活性剤、アルコール、エステル類、シリコーン、粘土、デンプン、セルロース、微粒子、保湿剤、皮膜形成剤、滑り修飾剤（slip modifier）、表面改質材、皮膚保護剤、湿潤剤、日焼け止剤等が挙げられる。
【０１４８】
よって、送達組成物は、任意に１種以上の皮膚軟化剤を更に含んでもよく、皮膚軟化剤は、典型的には、皮膚を軟化させる、鎮静化させる、またそれ以外に、潤滑化する及び／又は潤いを与えるように作用する。組成物に配合することが可能な好適な皮膚軟化剤としては、油類、例えば、石油系油、天然油、ペトロラタム、鉱油、アルキルジメチコーン類、アルキルメチコーン類、アルキルジメチコーンコポリオール類、フェニルシリコーン類、アルキルトリメチルシラン類、ジメチコーン、ジメチコンクロスポリマー類、シクロメチコン、ラノリン及びその誘導体、グリセロールエステル類及び誘導体、プロピレングリコールエステル類及び誘導体、アルコキシル化カルボン酸類、アルコキシル化アルコール類、並びにこれらの組み合わせが挙げられる。
【０１４９】
エステル類、例えば、ユーカリプトール、セテアリルグルコシド、ジメチルイソソルビックポリグリセリル−３セチルエーテル、ポリグリセリル−３デシルテトラデカノール、プロピレングリコールミリスチルエーテル、及びそれらの組み合わせも、皮膚軟化剤として好適に使用することができる。
【０１５０】
送達組成物は、１種以上の皮膚軟化剤を、送達組成物の約０．０１重量％〜送達組成物の約７０重量％、より望ましくは、送達組成物の約０．０５重量％〜送達組成物の約５０重量％、更により望ましくは、送達組成物の約０．１０重量％〜送達組成物の約４０重量％の量で含んでよい。組成物がウェットタオルとの組み合わせで使用される場合、組成物は、皮膚軟化剤を、送達組成物の約０．０１重量％〜送達組成物の約２０重量％、より望ましくは、送達組成物の約０．０５重量％〜送達組成物の約１０重量％、より典型的には、送達組成物の約０．１重量％〜送達組成物の約５．０重量％の量で含んでよい。任意に、粘度を高め、例えば組成物をパーソナルケア製品に配合するときに組成物の安定化を助け、それによって、組成物のマイグレーションを低減し、皮膚への移動を改善するために、１つ以上の増粘剤がパーソナルケア組成物に添加されてよい。好適な増粘剤としては、ポリオレフィン樹脂、親油性／油性増粘剤、ポリエチレン、シリカ、シリル化シリカ、メチルシリル化シリカ、コロイド状二酸化ケイ素（colloidal silicone dioxide）、セチルヒドロキシエチルセルロース、その他の有機修飾セルロース、ＰＶＰ／デカンコポリマー、ＰＶＭ／ＭＡデカジエンクロスポリマー、ＰＶＰ／エイコセンコポリマー、ＰＶＰ／ヘキサデカンコポリマー、粘土、カルボマー、アクリレート系増粘剤、界面活性増粘剤、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【０１５１】
送達組成物は、望ましくは、１種以上の増粘剤を、送達組成物の約０．０１重量％〜送達組成物の約２５重量％、より望ましくは、送達組成物の約０．０５重量％〜送達組成物の約１０重量％、更により望ましくは、送達組成物の約０．１重量％〜送達組成物の約５重量％の量で含んでよい。
【０１５２】
送達組成物は、任意にレオロジー変性剤を更に含有してもよい。レオロジー変性剤は、組成物がパーソナルケア製品の表面上に容易に留まるように、組成物の融点粘度を高めるのに役立ち得る。
【０１５３】
好適なレオロジー変性剤としては、αオレフィンとスチレン単独、又はスチレンを鉱油若しくはペトロラタムと組み合わせたものとの組み合わせ、二官能性αオレフィンとスチレン、又はスチレンを鉱油若しくはペトロラタムと組み合わせたものとの組み合わせ、αオレフィンとイソブテン、又はイソブテンを鉱油若しくはペトロラタムと組み合わせたものとの組み合わせ、エチレン／プロピレン／スチレンコポリマー単独、又はそれらを鉱油若しくはペトロラタムと組み合わせたもの、ブチレン／エチレン／スチレンコポリマー単独、又はそれらを鉱油若しくはペトロラタム、エチレン／酢酸ビニルコポリマー、ポリエチレン／ポリイソブチレン、ポリイソブテン、ポリイソブチレン、パルミチン酸デキストリン、パルミチン酸デキストリンエチルヘキサノエート、ステアロイルイヌリン、ステアラルコニウムベントナイト、ジステアラジモニウムヘクトライト、及びステアラルコニウムヘクトライトと組み合わせたもの、スチレン／ブタジエン／スチレンコポリマー、スチレン／イソプレン／スチレンコポリマー、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンコポリマー、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレンコポリマー、（スチレン−ブタジエン）ｎ−ポリマー、（スチレン−イソプレン）ｎ−ポリマー、スチレン−ブタジエンコポリマー、並びにスチレン−エチレン／プロピレンコポリマー、並びにこれらの組み合わせが挙げられる。特に、鉱油とエチレン／プロピレン／スチレンコポリマー、及び鉱油とブチレン／エチレン／スチレンコポリマーなどのレオロジーエンハンサーが特に望ましい。
【０１５４】
送達組成物は、好適には、１つ以上のレオロジー変性剤を、送達組成物の約０．１重量％〜送達組成物の約５重量％の量で含むことができる。
【０１５５】
送達組成物は、任意に保湿剤を更に含有してもよい。好適な保湿剤の例としては、グリセリン、グリセリン誘導体、ヒアルロン酸ナトリウム、ベタイン、アミノ酸、グリコサミノグリカン、蜂蜜、ソルビトール、グリコール、ポリオール、糖類、水素添加デンプン加水分解物、ＰＣＡの塩、乳酸、ラクテート、及び尿素が挙げられる。特に好ましい湿潤剤は、グリセリンである。送達組成物は、好適には、１種以上の保湿剤を、送達組成物の約０．０５重量％（by weight）〜送達組成物の約２５重量％の量で含むことができる。
【０１５６】
本開示の送達組成物は、任意に皮膜形成剤を更に含有してもよい。好適な皮膜形成剤の例としては、ラノリン誘導体（例えば、アセチル化ラノリン）、過脂肪油、シクロメチコン、シクロペンタシロキサン、ジメチコーン、合成及び生体ポリマー、タンパク質、四級アンモニウム材料、デンプン、ゴム、セルロース類、多糖類、胚乳、アクリレート誘導体、ＩＰＤ誘導体等が挙げられる。本開示の組成物は、好適には、１種以上の皮膜形成剤を、送達組成物の約０．０１重量％〜送達組成物の約２０重量％の量で含むことができる。
【０１５７】
送達組成物は、任意に滑り修飾剤を更に含有してもよい。好適な滑り修飾剤の例としては、オキシ塩化ビスマス、酸化鉄、雲母、表面処理雲母、ＺｎＯ、Ｚｒ０２、シリカ、シリカシリエート、コロイダルシリカ、アタパルジャイト、セピオライト、デンプン（すなわち、とうもろこし、タピオカ、米）、セルロース誘導体、ナイロン−１２、ナイロン−６、ポリエチレン、タルク、スチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、エチレン／アクリル酸コポリマー、アクリレート、アクリレートコポリマー（メチルメタクリレートクロスポリマー）、絹雲母、二酸化チタン、酸化アルミニウム、シリコーン樹脂、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、酢酸セルロース、ポリメチルメタクリレート、ポリメチルシルセスキオキサン（polymethylsilsequioxane）、タルク、テトラフルオロエチレン、シルク粉末、窒化ホウ素、ラウロイルリシン、合成油、天然油、エステル類、シリコーン、グリコール等が挙げられる。本開示の組成物は、好適には、１種以上の滑り修飾剤を、送達組成物の約０．０１重量％〜送達組成物の約２０重量％の量で含むことができる。
【０１５８】
また、送達組成物は、表面改質材を更に含有してもよい。好適な表面改質材の例としては、シリコーン、クアテルニウム物質（quaternium material）、粉末、塩類、ペプチド、ポリマー、粘土、及びグリセリルエステル類が挙げられる。本開示の組成物は、好適には、１種以上の表面改質剤を、送達組成物の約０．０１重量％〜送達組成物の約２０重量％の量で含むことができる。
【０１５９】
また、送達組成物は、皮膚保護剤を更に含有してもよい。好適な皮膚保護剤の例としては、ＳＰ  ｍｏｎｏｇｒａｐｈ（２１ＣＦＲ  ｐａｒｔ  ３４７）に参照されている成分が挙げられる。好適な皮膚保護剤及び量としては、ＳＰ  ｍｏｎｏｇｒａｐｈ，Ｓｕｂｐａｒｔ  Ｂ−Ａｃｔｉｖｅ  Ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔｓ  Ｓｅｃ  ３４７．１０に記載されているものが挙げられる。すなわち、（ａ）アラントイン、０．５〜２％、（ｂ）水酸化アルミニウムゲル、０．１５〜５％、（ｃ）カラミン、１〜２５％、（ｄ）カカオバター、５０〜１００％、（ｅ）肝油、５〜１３．５６％、但し、３４７．２０（ａ）（１）又は（ａ）（２）に従って、製品には、２４時間で使用する量が１０，０００Ｕ．Ｓ．Ｐ．単位のビタミンＡ及び４００Ｕ．Ｓ．Ｐ．単位のコレカルシフェロールを超えないようにラベル表示する、（ｆ）コロイド状オートミール、最低０．００７％；§３４７．２０（ａ）（４）に従って最低０．００３％は鉱油と併せる、（ｇ）ジメチコーン、１〜３０％、（ｈ）グリセリン、２０〜４５％、（ｉ）硬い脂肪、５０〜１００％、（ｊ）カオリン、４〜２０％、（ｋ）ラノリン、１２．５〜５０％、（Ｉ）鉱油、５０〜１００％；§３４７．２０（ａ）（４）に従って３０〜３５％はコロイド状オートミールと併せる、（ｍ）ペトロラタム、３０〜１００％、（ｏ）重炭酸ナトリウム、（ｑ）局所デンプン、１０〜９８％、（ｒ）白色ワセリン、３０〜１００％、（ｓ）酢酸亜鉛、０．１〜２％、（ｔ）炭酸亜鉛、０．２〜２％、（ｕ）酸化亜鉛、１〜２５％である。
【０１６０】
また、送達組成物は、日焼け止剤を更に含有してもよい。好適な日焼け止剤の例としては、アミノ安息香酸、アボベンゾン、シノキセート、ジオキシベンゾン、ホモサラート、アントラニル酸メンチル、オクトクリレン、オクチノキサート、オクチサレート、オキシベンゾン、パジメートＯ、フェニルベンズイミダゾールスルホン酸、スルイソベンゾン、二酸化チタン、トロラミンサリチレート、酸化亜鉛、及びこれらの組み合わせが挙げられる。その他の好適な日焼け止剤及び量としては、ＦＤＡによって承認されており、参照によって本明細書に組み込まれるＦｉｎａｌ  Ｏｖｅｒ−ｔｈｅ−Ｃｏｕｎｔｅｒ  Ｄｒｕｇ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ｍｏｎｏｇｒａｐｈ  ｏｎ  Ｓｕｎｓｃｒｅｅｎｓ（Ｆｅｄｅｒａｌ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ，１９９９：６４：２７６６６〜２７６９３）に記載されているもの、並びに、欧州連合によって承認されている日焼け止剤及び量が挙げられる。
【０１６１】
また、送達組成物は、四級アンモニウム材料を更に含有してもよい。好適な四級アンモニウム材料の例としては、ポリクアテルニウム−７、ポリクアテルニウム−１０、塩化ベンズアルコニウム、ベヘントリモニウムメトサルフェート、セトリモニウムクロリド、コカミドプロピルＰｇ−ジモニウムクロリド、グアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリド、イソステアラミドプロピルモルホリンラクテート、ポリクアテルニウム−３３、ポリクアテルニウム−６０、ポリクアテルニウム−７９、クオタニウム−１８ヘクトライト、クオタニウム−７９加水分解シルク、クオタニウム−７９加水分解大豆タンパク質、菜種アミドプロピルエチルジモニウムエトサルフェート、シリコーンクオタニウム−７、ステアラルコニウムクロリド、パルミタミドプロピルトリモニウムクロリド、ブチルグルコシド、ヒドロキシプロピルトリモニウムクロリド、ラウルジモニウムヒドロキシプロピルデシルグルコシドクロリド等が挙げられる。本開示の組成物は、１種以上の第四級材料を、送達組成物の約０．０１重量％〜送達組成物の約２０重量％の量で好適に含むことができる。
【０１６２】
送達組成物は、任意に、界面活性剤を更に含有してもよい。好適な追加の界面活性剤の例としては、例えば、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、双極性イオン界面活性剤、非イオン性界面活性剤、及びこれらの組み合わせが挙げられる。好適な界面活性剤の具体的な例は当該技術分野において既知であり、これには、パーソナルケア組成物及び拭き取り用品に組み込むのに適したものが挙げられる。本開示の組成物は、１種以上の界面活性剤を、送達組成物の約０．０１重量％〜送達組成物の約２０重量％の量で好適に含むことができる。
【０１６３】
また、送達組成物は、追加の乳化剤を更に含有してもよい。上述したように、天然脂肪酸、エステル類及びアルコール及びそれらの誘導体、並びにそれらの組み合わせは、組成物において乳化剤として作用し得る。任意に、組成物は、天然脂肪酸、エステル類及びアルコール及びそれらの誘導体、並びにこれらの組み合わせ以外の追加の乳化剤を含有してもよい。好適な乳化剤の例としては、非イオン性物質、例えば、ポリソルベート２０、ポリソルベート８０、アニオン性物質、例えば、ＤＥＡホスフェート、カチオン性物質、例えば、ベヘントリモニウムメトサルフェートなどが挙げられる。本開示の組成物は、１種以上の追加の乳化剤を、送達組成物の約０．０１重量％〜送達組成物の約２０重量の量で好適に含むことができる。
【０１６４】
送達組成物は、医薬組成物において従来見出される補助成分を、業界で確立された方法及び業界で確立された濃度で更に含んでもよい。例えば、組成物は、併用療法のための、相溶性のある追加的な製薬学的に活性な物質、例えば、抗菌剤、抗酸化物質、駆虫剤、痒み止め、抗真菌物質、殺菌活性物質、生物学的活性物質、収斂剤、角質溶解活性物質、局所麻酔薬、抗刺痛剤、抗発赤剤、皮膚沈静剤、及びこれらの組み合わせなどを含有してもよい。本開示の組成物に含めることができるその他の好適な添加剤としては、着色剤、防臭剤、芳香剤、香料、乳化剤、消泡剤、潤滑剤、天然保湿剤、皮膚コンディショニング剤、皮膚保護剤及びその他の皮膚有益剤（例えば、アロエベラなどの抽出物及びペプチドなどの老化防止剤）、溶媒、溶解補助剤、懸濁化剤、湿潤剤、保湿剤、保存剤、ｐＨ調整剤、緩衝剤、染料及び／又は顔料、並びにこれらの組み合わせが挙げられる。
【０１６５】
本明細書に記載される使い捨て吸収性物品（すなわち、おむつ、使い捨てパンツ、成人用失禁物品、生理用ナプキン、パンティーライナー等）の構成要素は、２００７年９月２０日に公開されたＨｉｒｄらの米国特許出願公開第２００７／０２１９５２１Ａ１号、２０１１年６月１６日に公開されたＨｉｒｄらの同第２０１１／０１３９６５８Ａ１号、２０１１年６月１６日に公開されたＨｉｒｄらの同第２０１１／０１３９６５７Ａ１号、２０１１年６月２３日に公開されたＨｉｒｄらの同第２０１１／０１５２８１２Ａ１号、２０１１年６月１６日に公開されたＨｉｒｄらの同第２０１１／０１３９６６２Ａ１号、及び２０１１年６月１６日に公開されたＨｉｒｄらの同第２０１１／０１３９６５９Ａ１号に記載されているバイオ源含有物から少なくとも部分的に構成され得る。これらの構成要素としては、トップシート不織布、バックシートフィルム、バックシート不織布、サイドパネル不織布、バリアレッグカフ不織布、超吸収体、不織布獲得層、コアラップ不織布、接着剤、ファスナーフック、及びファスナーランディング領域不織布、並びにフィルムベースが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１６６】
少なくとも１つの実施形態では、使い捨て吸収性物品の構成要素は、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１０の方法Ｂを使用して、約１０％〜約１００％、別の実施形態では、約２５％〜約７５％、更に別の実施形態では、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１０の方法Ｂを使用して、約５０％〜約６０％のバイオベース含有量値を含む。
【０１６７】
ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１０の方法論を適用して、任意の使い捨て吸収性物品の構成要素のバイオベース含有量を決定するために、使い捨て吸収性物品の構成要素の代表的試料を、試験用に得る必要がある。少なくとも１つの実施形態では、使い捨て吸収性物品の構成要素を、既知の粉砕方法（例えば、Ｗｉｌｅｙ（登録商標）ミル）を用いて、約２０メッシュ未満の微粒子に粉砕し、ランダムに混合された粒子から好適な質量の代表的試料を取り出すことができる。
【０１６８】
少なくとも１つの実施形態では、フォーム部又は包囲可能要素は、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１０の方法Ｂを使用して、約１０％〜約１００％、別の実施形態では、約２５％〜約７５％、更に別の実施形態では、約５０％〜約６０％のバイオベース含有量値を含む。フォーム部は、２０１２年５月３日に公開された米国特許出願公開第２０１２／０１０８６９２Ａ１号（Dyer）に記載されているモノマーなどのバイオベース含有物から作製され得る。
【０１６９】
ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１０の方法論を適用して、任意のフォーム部又は包囲可能要素のバイオベース含有量を決定するために、フォーム部又は包囲可能要素の代表的試料を試験用に得る必要がある。少なくとも１つの実施形態では、フォーム部又は包囲可能要素を、既知の粉砕方法（例えば、Ｗｉｌｅｙ（登録商標）ミル）を用いて、約２０メッシュ未満の微粒子に粉砕し、ランダムに混合された粒子から好適な質量の代表的試料を取り出すことができる。
【０１７０】
再生可能資源を原料とするポリマーの検証
好適な検証技術は、１４Ｃの分析によるものである。大気中における少量の二酸化炭素は、放射性である。この１４Ｃの二酸化炭素は、窒素が、紫外線光で生成された中性子にぶつかった際に生じ、これにより、窒素は陽子を失い、直ちに酸化されて二酸化炭素になる分子量１４の炭素を形成する。この放射性アイソトープは、大気中の炭素の少量であるが測定可能な部分である。大気中の二酸化炭素は、緑色植物によって循環されて、光合成中に有機分子を作る。循環は、緑色植物又は生命体の他の形態が有機分子を代謝し、それによって二酸化炭素を生成すると完了し、この二酸化炭素は再び大気中に放出される。地球上の実質的に全ての生物形態の成長及び繁殖は、この緑色植物の有機分子生成に依存している。したがって、大気中に存在する１４Ｃは、全ての生物形態及びその生物学的生成物の一部となる。対照的に、化石燃料系炭素は、大気中二酸化炭素のシグネチャー放射性炭素比率を有さない。
【０１７１】
標準的なテスト方法によって、材料内の再生可能エネルギーに基づく炭素の査定を実施することができる。放射性炭素及びアイソトープ比率質量分析を用いて、材料のバイオベース含有量を決定することができる。米国材料試験協会として以前に知られていたＡＳＴＭ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌは、材料のバイオベース含有量を査定するための標準的な方法を確立した。ＡＳＴＭの方法は、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１０と称される。
【０１７２】
「バイオベース含有量」を導き出すためのＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１０の適用は、放射性炭素年代測定法と同じ概念上に構築されるが、年齢方程式の使用を伴わない。分析は、現代参照基準の量に対する未知の試料中の有機放射性炭素（１４Ｃ）の量の比率を導き出すことによって行われる。比率は、単位「ｐＭＣ」（現代炭素パーセント）により百分率として報告される。
【０１７３】
放射性炭素年代測定法において使用される現代の参照基準は、およそＡＤ１９５０年と同等の既知の放射性炭素含有量を用いるＮＩＳＴ（米国標準技術局）基準である。ＡＤ１９５０年は、各爆発と共に大量の過剰の放射性炭素（「爆発炭素」と称される）を大気中に取り込んだ、熱核兵器実験前の時を代表するため、選択された。ＡＤ１９５０基準は、１００ｐＭＣを代表する。
【０１７４】
実験のピークであり、かつ実験を停止させる条約の前の１９６３年に、大気中の「爆発炭素」は、正常濃度のほぼ２倍に到達した。大気内のその分布は、その出現以来近似されており、ＡＤ１９５０年以降生存している植物及び動物に関しては１００ｐＭＣを超える値が示される。爆発炭素の分布は、時間と共に徐々に減少してきており、今日の値は、１０７．５ｐＭＣ付近である。これは、トウモロコシのような新鮮なバイオマス物質は、１０７．５ｐＭＣ付近の放射性炭素シグネチャーを示すことを意味する。
【０１７５】
化石炭素を現代の炭素と物質中に組み合わせることで、現代のｐＭＣ含有量が希釈されるであろう。１０７．５ｐＭＣが現代のバイオマス物質を代表し、０ｐＭＣが石油誘導体を代表すると仮定すると、その物質について測定されるｐＭＣ値は、２つの構成成分タイプの割合を反映することになるであろう。現代のダイズに１００％由来する物質は、１０７．５ｐＭＣ付近の放射性炭素シグネチャーを示すであろう。例えば、その物質が５０％石油誘導体で希釈された場合、それは、５４ｐＭＣ付近の放射性炭素シグネチャーを示すであろう（石油誘導体がダイズと同じ炭素パーセンテージを有すると仮定）。
【０１７６】
バイオマス含有量結果は、１００％が１０７．５ｐＭＣに等しく、０％が０ｐＭＣに等しいように割り当てることによって導き出される。この点で、９９ｐＭＣと測定される試料は、９２％の同等のバイオベース含有量結果をもたらすであろう。
【０１７７】
本明細書に記載の物質の評価は、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６に従って実施することができる。この報告で引用される中央値は、最終コンポーネント放射性炭素シグネチャーにおける変動を計上するために、６％の絶対範囲（バイオベース含有量値のどちら側からもプラスマイナス３％）を包含する。全ての物質が、現代の又は化石の起源であり、所望の結果は、製造プロセスにおいて「使用される」バイオベース物質の量ではなく、物質中に「存在する」バイオベースコンポーネントの量であるものと推定される。
【０１７８】
不均質塊は、吸収性物品の任意の部分としての役割を果たすことができる。一実施形態において、不均質塊は、吸収性物品の吸収性コアとしての役割を果たすことができる。一実施形態において、不均質塊は、吸収性物品の吸収性コアの一部としての役割を果たすことができる。一実施形態では、１つを超える不均質塊を組み合わせることができ、その場合、各不均質塊は、包囲可能要素の選択の点で、又はその連続気泡フォーム部の特性によって、少なくとも１つの他の不均質塊と異なる。異なる２つ以上の不均質塊を組み合わせて、吸収性コアを形成してもよい。吸収性物品は、トップシート及びバックシートを更に含んでもよい。
【０１７９】
一実施形態において、不均質塊は、吸収性物品のトップシートとして使用されてもよい。不均質塊は、吸収性コアと組み合わされてもよく、又はバックシートとのみ組み合わされてもよい。
【０１８０】
一実施形態において、不均質塊は、任意の他の種類の吸収層、例えば、セルロースの層、超吸収性ゲル材料を含む層、吸収性エアレイド繊維の層、又は吸収性フォームの層などと組み合わされてよい。記載されていない他の吸収層が、本明細書において検討される。
【０１８１】
一実施形態において、不均質塊は、吸収性物品の中に配置されずに、流体を吸収するためにそれだけで用いられてもよい。
【０１８２】
一実施形態によれば、吸収性物品は、液体透過性トップシートを含み得る。本明細書で用いるのに好適なトップシートは、織布、不織布、及び／又は液体透過性開口を含む液体不透過性ポリマーフィルムの三次元ウェブを含み得る。本明細書に用いるトップシートは、単一層とすることができ、又は多数の層を有していてもよい。例えば、着用者に面する表面から吸収性構造体に向かう液体の移送を促進するために設けられた開口を有するフィルム材によって、着用者に面し、接触する表面を提供することができる。かかる液体透過性の有孔フィルムは、当該技術分野において周知である。該有孔フィルムは、弾性的な三次元繊維様構造体を提供する。このようなフィルムは、例えば、米国特許第３９２９１３５号、同第４１５１２４０号、同第４３１９８６８号、同第４３２４４２６号、同第４３４３３１４号、同第４５９１５２３号、同第４６０９５１８号、同第４６２９６４３号、同第４６９５４２２号、又は国際公開特許第９６／００５４８号に詳細に開示されている。
【０１８３】
不均質塊の実施形態を含む図１〜図１７の吸収性物品は、バックシート及びトップシートを更に含んでいてもよい。バックシートは、吸収性構造体に吸収され収容されている流体が、パンツ、ズボン、パジャマ、下着、及びシャツ又はジャケットなどの吸収性物品と接触する材料を濡らすことを防ぐのに用いることができ、これにより、流体移動に対するバリアとして作用する。本発明の一実施形態によるバックシートは、少なくとも水蒸気、又は水蒸気と空気との両方にその中を通過させることもできる。
【０１８４】
特に、吸収性物品が生理用ナプキン又はパンティーライナーとしての有用性を見出す場合、吸収性物品は、物品を下着に取り付ける手段を提供するパンティー締結手段、例えば、バックシートの衣類に面する表面上にパンティー締結接着剤を備えることができる。下着の股縁部の周囲に折り曲がるように作られているウィング又はサイドフラップを、ナプキンの側縁部に設けることも可能である。
【０１８５】
図１は、トップシート１２と、バックシート（図示せず）と、トップシート１２とバックシートとの間に位置する吸収性コア１６と、長手方向軸線２４と、横断方向軸線２６と、を含む、生理用ナプキン１０の平面図である。吸収性コア１６は、要素３０と１つ以上の離散したフォーム部２０とを含む不均質塊１８で構成され、この１つ以上の離散したフォーム部２０は、不均質塊１８の少なくとも１つの要素３０を包囲している。図１に示すように、要素３０は繊維２２である。トップシートの一部は、下にある部分を示すために切り取られている。
【０１８６】
図２及び図３は、それぞれ、図１に示すパッドの、長手方向軸線２４に沿って２−２垂直面で切断した断面、及び横断方向軸線２６に沿って３−３垂直面で切断した断面である。図２及び図３から分かるように、吸収性コア１６は、トップシート１２とバックシート１４との間にある。図２及び図３の実施形態に示されているように、離散したフォーム部２０は、吸収性コア全体にわたって広げられ、不均質塊１８の要素３０を包囲する。フォームの離散した部２０は、包囲可能要素を越えて延びて、不均質塊の外表面の一部を形成してもよい。更に、フォームの離散した部は、吸収性コアの不均質塊内に十分に絡み合っていてもよい。気体を含有している空所２８が、繊維２２の間に位置している。
【０１８７】
図４は、本発明の実施形態を図解する生理用ナプキン１０の平面図である。生理用ナプキン１０は、トップシート１２と、バックシート（図示せず）と、トップシート１２とバックシートとの間に位置する吸収性コア１６と、長手方向軸線２４と、横断方向軸線２６と、を含む。吸収性コア１６は、要素３０と１つ以上の離散したフォーム部２０とを含む不均質塊１８で構成され、この１つ以上の離散したフォーム部２０は、不均質塊１８の少なくとも１つの要素３０を包囲している。図４に示すように、要素３０は繊維２２である。トップシートの一部は、下にある部分を示すために切り取られている。図４に示すように、離散したフォーム部２０は、不均質塊の軸線（例えば、長手方向軸線など）に沿って連続していてもよい。更に、離散したフォーム２０は、不均質塊内に列を形成するように配置されてもよい。離散したフォーム部２０は、不均質塊１８の上面と近接して示されているが、包囲可能要素３０が、離散したフォーム部２０の１つ以上の上方及び下方に位置することができるように、不均質塊１８の任意の鉛直高さに位置してもよい。
【０１８８】
図５、図６及び図７は、それぞれ、図４に示すパッドを５−５、６−６、及び７−７垂直面で切断した断面である。５−５垂直面は、パッドの横断方向軸線に平行であり、６−６垂直面及び７−７垂直面は、長手方向軸線に平行である。図５〜図７から分かるように、吸収性コア１６は、トップシート１２とバックシート１４との間にある。図５の実施形態に示すように、離散したフォーム部２０は、吸収性コア全体にわたって広げられ、不均質塊１８の要素３０を包囲する。図６に示すように、離散したフォーム部２０は、不均質塊に沿って連続して延在していてもよい。図７に示すように、不均質塊は、吸収性コアの線断面に沿って離散したフォーム部を全く有していなくてもよい。気体を収容している空所２８が、繊維２２の間に位置している。
【０１８９】
図８は、図５に点線円８０で示されている、図５の一部の拡大図である。図８に示すように、不均質塊１８は、離散したフォーム部２０と、繊維２２の形態の包囲可能要素３０と、を含む。気体を収容している空所２８が、繊維２２の間に位置している。
【０１９０】
図９は、本発明の実施形態を図解する生理用ナプキン１０の平面図である。生理用ナプキン１０は、トップシート１２と、バックシート（図示せず）と、トップシート１２とバックシートとの間に位置する吸収性コア１６と、長手方向軸線２４と、横断方向軸線２６と、を含む。吸収性コア１６は、要素３０と１つ以上の離散したフォーム部２０とを含む不均質塊１８で構成され、この１つ以上の離散したフォーム部２０は、不均質塊１８の少なくとも１つの要素３０を包囲している。図９に示すように、要素３０は繊維２２である。トップシートの一部は、下にある部分を示すために切り取られている。図９に示すように、離散したフォーム部２０は、例えば、市松格子などのパターンを形成してもよい。
【０１９１】
図１０及び図１１は、それぞれ、図９に示すパッドを、１０−１０、及び１１−１１垂直面で切断した断面である。図１０及び図１１から分かるように、吸収性コア１６は、トップシート１２とバックシート１４との間にある。図１０及び図１１の実施形態に示すように、離散したフォーム部２０は、吸収性コア全体にわたって広げられ、不均質塊１８の、繊維２２の形態の要素３０を包囲する。気体を収容している空所２８が、繊維２２の間に位置している。
【０１９２】
図１２〜図１６は、不織繊維２２を含む不均質塊１８内で絡み合っているＨＩＰＥフォーム部２０のＳＥＭ顕微鏡写真である。図１２は、１５倍の倍率で撮像したＳＥＭ顕微鏡写真を示す。図１２に示すように、離散したＨＩＰＥフォーム部２０と繊維２２の形態の要素３０とは絡み合っている。ＨＩＰＥフォーム部２０は、不均質塊１８の繊維２２の１つ以上を包囲し、不均質塊１８内で固定化されている。不均質塊１８の繊維２２は、ＨＩＰＥフォーム部２０を介して交差している。気体を収容している空所２８が、繊維２２の間に位置している。
【０１９３】
図１３は、図１２の吸収性コアを５０倍の倍率で示している。図１３に示すように、ＨＩＰＥフォーム部２０は、１つ以上の繊維２２がＨＩＰＥフォーム部２０を介して二分するように、該繊維２２の一部を包み込む。ＨＩＰＥフォーム部２０が吸収性コア内で自由に移動できないように、ＨＩＰＥフォーム部２０は繊維を包囲する。図１３に示すように、包囲フォーム２０内に空胞３２が存在してもよい。空胞３２は、包囲可能要素３０の一部を収容することができる。
【０１９４】
図１４は、１５倍の倍率で撮像した離散したＨＩＰＥフォーム部の断面の別のＳＥＭ顕微鏡写真を示す。図１４に示すように、ＨＩＰＥフォーム部２０は、不均質塊１８の要素３０を越えて延在して、不均質塊１８の外表面の一部を形成してもよい。ＨＩＰＥフォーム部２０は、不均質塊１８の繊維２２の１つ以上を包囲している。吸収性コアの繊維は、ＨＩＰＥフォーム部を介して交差している。気体を収容している空所２８が、繊維２２の間に位置している。
【０１９５】
図１５は、１８倍の倍率で撮像した不均質塊１８の別のＳＥＭ顕微鏡写真を示す。図１５に示すように、ＨＩＰＥフォーム部２０は、不均質塊１８の外表面の一部を形成せず、かつ繊維２２及び気体を収容する空所２８によって取り囲まれるように、不均質塊１８の外表面の下方に配置され得る。１つ以上の空胞３２が、フォーム部２０内に形成されてもよい。
【０１９６】
図１６は、図１５の不均質塊を３００倍の倍率で撮像したＳＥＭ顕微鏡写真を示す。図１６に示すように、不均質塊１８は、繊維２２の形態の１つ以上の包囲可能要素３０を包囲する連続気泡フォーム部２０を有する。図１６に示すように、包囲フォーム２０内に空胞３２が存在してもよい。空胞３２は、包囲可能要素３０の一部を収容することができる。この図に示すように、空胞３２は、繊維２２の断面積の１．０００２〜９００，０００，０００倍である、又は連続気泡フォーム部２０中の気泡３６の断面積の１．２６〜９，０００，０００倍である断面積を有している。
【０１９７】
図１７は、不織布ウェブを含む包囲可能要素３０と、包囲可能要素３０を包囲する連続気泡フォーム部２０と、を有する、不均質塊１８の画像である。この画像から分かるように、連続気泡フォーム部は、不均質塊の横断方向軸線、長手方向軸線、又は垂直軸線のうちの少なくとも１つに沿って離散している。図１７から分かるように、離散した連続気泡フォーム部は、ユーザーが上から見たとき、パターンを形成していてもよい。
【０１９８】
接着剤を用いない粒子の固定化の試験方法
機器
本方法は以下の機器を使用する。
１．Ｉｎｆｉｎｉｔｙ  ５Ｃ−ＡＣＳデジタルカメラなどのＰＴＥＭマクロビデオレンズを備えたデジタルカメラ。
２．Ｈｕｉｏｎ  ＨＬＥＤ  Ａ３ライトテーブルなどのＨＬＥＤライトテーブル。
３．試料を沈めるのに十分なサイズの水浴用のトレイ
４．ＩＫＡ−Ｅｕｒｏｓｔａｒ  ＰＷＲＧＶ−Ｓ１速度制御攪拌装置などの速度制御攪拌装置
５．Ｍｅｔｔｌｅｒ  Ｔｏｌｅｄｏ  ＰＧ８０２Ｓ（００５１７１−ＳＮ１１１６２８３３１０）実験用てんびんなどの実験用てんびん又は重量計
６．オーブン（Ａｌｌｉａｎｃｅ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ  ＃Ｓ２Ｓ４７−０９）
【０１９９】
原材料
水道水
試料コア
【０２００】
手順
１．パッドの基材コア、つまり試料を取り、初期重量を計量し、ライトテーブル上の基材コアの最初の写真を撮影する。
２．試料を取り除き、水浴の中の水と接触させて設置して、試料を水中に沈めて水浴中に１０分間放置することによって試料が水で飽和されるようにする。
３．試料を水浴から取り出し、基材から水がなくなるまで試料の水気を切る。基材又は粒子から機械的に水を押し出してはならない。
４．実験用てんびんを使用して試料を計量する。
５．可変速攪拌機に接続された攪拌軸アセンブリに試料を取り付ける。取り付けた後、ＲＰＭを約２００〜４００ＲＰＭまで上げる（水を含んだ試料の求心力のバランスにより、この範囲は試料によって異なってもよい）。軸の中心から試料支持点までの距離は１０センチメートルでなければならない。
６．変速攪拌機を２００〜４００ＲＰＭで少なくとも２０秒間使用して試料を回転させる。
７．試料を変速攪拌機から外し、試料をオーブンの中に平らに置いて、６１℃の温度で少なくとも１０時間にわたり、一晩乾燥させる。
８．オーブンから試料を取り出し、ライトテーブルの上に置く。
９．求心力に曝露した後、試料の第２の画像を撮像して、最初の写真と比較した透過光の強度の空間的変化によって、粒子の移動を判定する。
【０２０１】
【表１】
2017522103.tif 000003
【０２０２】
図１８は、上記表に記入した、粒子の固定化を試験する方法を実施した２つの試料（Ａ及びＢ）の、試験前（Ａ１、Ｂ１）と試験後（Ａ２、Ｂ２）の画像を示す。図１８Ａ１〜Ａ２及び図１８Ｂ１〜Ｂ２に示すように、フォーム部２０の形態の粒子を含んだ試料Ａ及びＢでは、吸収性コア内の粒子の位置が変化した。
【０２０３】
図１９は、上記表に記入した、粒子の固定化を試験する方法を実施した３つの試料（Ｃ、Ｄ、及びＥ）の、試験前（Ｃ１、Ｄ１、Ｅ１）と試験後（Ｃ２、Ｄ２、Ｅ２）の画像を示す。図１９に示すように、コア内に固定化された離散したフォーム部２０を含んだ試料Ｃ、Ｄ、及びＥでは、２００〜４００ＲＰＭで３０秒間回転させた後、離散したフォーム部２０はコア内で移動しなかった、又は位置は変化しなかった。これら試料は、比較の際の基準点に関して１つ以上のインジケーター４０で印がつけられる。
【０２０４】
本明細書において開示されている寸法及び値は、列挙されている正確な数値に厳密に限定されるものと理解すべきではない。むしろ、特に断らない限り、そのような各寸法は、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【０２０５】
本明細書において範囲の終点として開示されている値は、列挙されている正確な数値に厳密に限定されるものとして理解するべきではない。代わりに、別途記載のない限り、各数値範囲は、列挙されている値と範囲内の任意の整数との両方を意味することが意図される。例えば、「１〜１０」として開示されている範囲は、「１、２、３、４、５、６、７、８、９、及び１０」を意味するように意図されている。
【０２０６】
発明を実施するための形態において引用された全ての文献は、関連部分において参照により本明細書に組み込まれている。いかなる文献の引用も、それが本発明に対する先行技術であることを認めるものとして解釈されるべきではない。本文献における用語のいずれかの意味又は定義が、参照により組み込まれた文献における同一の用語のいずれかの意味又は定義と相反する限りにおいては、本文献においてその用語に与えられた意味又は定義が優先するものとする。
【０２０７】
本発明の特定の実施形態が例示され説明されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、様々な他の変更及び修正を行うことができる点は、当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲において網羅することを意図している。
【図１】
2017522103.tif 000004
【図２−３】
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【図４】
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【図５−７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０−１１】
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【図１２】
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【図１３−１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８Ａ１】
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【図１８Ａ２】
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【図１８Ｂ１】
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【図１８Ｂ２】
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【図１９Ｃ１】
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【図１９Ｃ２】
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【図１９Ｄ１】
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【図１９Ｄ２】
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【図１９Ｅ１】
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【図１９Ｅ２】
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【国際調査報告】
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