(57)【要約】  通信システム(１)が開示される。この通信システム(１)においては、中継ユーザデバイス(ＵＥ−Ｒ) (３−２)が、他の(被中継)ユーザデバイス(ＵＥ) (３−１、３−３)に対するデータを中継するためのビットレート情報(例えば、ＡＭＢＲ(ａｇｇｒｅｇａｔｅ ｍａｘｉｍｕｍ ｂｉｔ ｒａｔｅ))を取得する。前記ビットレート情報は、前記他の(被中継)デバイスＵＥ１から、前記ＵＥ１をアプリケーションサーバＡＳ(ＰＳＣＣ)へ登録するためのメッセージを受信することによって取得しても良い。前記登録メッセージは、ＵＥ１識別子と、ＵＥ−Ｒ識別子と、前記ＵＥ１により前記ＵＥ−Ｒを介した通信に際して要求されるビットレートを特定する情報(例えば、Ｒｅｌａｙ−ＡＰＮ−ＡＭＢＲ等のＡＭＢＲパラメータ)と、を含んでも良い。前記ＵＥ−Ｒは、コアネットワーク(７)ノード(例えば、Ｐ−ＧＷ若しくはＳ−ＧＷ、ＭＭＥ又はＰＣＲＦといったゲートウェイデバイス)へ、前記ＵＥ１から受信した、前記ビットレート情報が関連する前記ＵＥ(３−１、３−３)に対する通信データを中継するためのビットレートを特定する前記情報を含む前記登録メッセージを送信する。前記ＵＥ−Ｒ(３−２)は、前記ＵＥ(３−１、３−３)から受信したデータを、基地局(５)へ中継し、前記基地局(５)から受信した前記ＵＥ(３−１、３−３)に対するデータを、前記ＵＥ(３−１、３−３)へ中継する。【選択図】図７
2017511981.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルラ通信ネットワークにおいて、他のユーザ通信デバイスに対する通信データを中継する中継ユーザ通信デバイスであって、
前記セルラ通信ネットワークにおける他のユーザ通信デバイスと通信する手段であって、第１の通信インタフェースを介して少なくとも一つの他のユーザ通信デバイスと通信し、第２の通信インタフェースを介して基地局と通信する通信手段と、
前記通信手段を制御して、他のユーザ通信デバイスの各々から前記第１のインタフェースを介して受信した通信データを、前記第２のインタフェースを介して前記基地局へ中継し、前記第２のインタフェースを介して前記基地局から受信した他のユーザ通信デバイスの各々に対する通信データを、前記第１のインタフェースを介して当該他のユーザ通信デバイスへ中継する制御手段と、
少なくとも一つの他のユーザ通信デバイスに対する通信データを中継するためのビットレートを特定する情報を、取得する取得手段と、を備え、
前記制御手段は、前記通信手段を制御して、前記ビットレートが関連する前記少なくとも一つの他のユーザ通信デバイスに対する通信データを中継するためのビットレートを特定する前記情報を、前記基地局を介して少なくとも一つのコアネットワークノードへ送信する、
中継ユーザ通信デバイス。
【請求項２】
前記取得手段は、少なくとも一つの他のユーザ通信デバイスに対する通信データを中継するためのビットレートを特定する前記情報を、前記ビットレートが関連する前記少なくとも一つの他のユーザ通信デバイスから受信することによって、取得する、
ことを特徴とした請求項１に記載の中継ユーザ通信デバイス。
【請求項３】
前記取得手段は、少なくとも一つの他のユーザ通信デバイスに対する通信データを中継するためのビットレートを特定する前記情報を、前記少なくとも一つの他のユーザ通信デバイスをＡＳ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ ｓｅｒｖｅｒ）へ登録する処理の過程で、取得する、
ことを特徴とした請求項２に記載の中継ユーザ通信デバイス。
【請求項４】
前記取得手段は、少なくとも一つの他のユーザ通信デバイスに対する通信データを中継するためのビットレートを特定する前記情報を、中継コネクションを確立する処理の過程で、取得する、
ことを特徴とした請求項２又は３に記載の中継ユーザ通信デバイス。
【請求項５】
前記取得手段は、少なくとも一つの他のユーザ通信デバイスに対する通信データを中継するためのビットレートを特定する前記情報を、
前記ビットレートに関連する識別子を、前記ビットレートが関連する前記少なくとも一つの他のユーザ通信デバイスから受信し、
前記受信した識別子に基づき、前記ビットレートが関連する前記少なくとも一つの他のユーザ通信デバイスに対する通信データを中継するためのビットレートを特定する前記情報を取得すること、によって取得する、
ことを特徴とした請求項１に記載の中継ユーザ通信デバイス。
【請求項６】
前記取得手段は、少なくとも一つの他のユーザ通信デバイスに対する通信データを中継するためのビットレートを特定する前記情報を、中継コネクションを確立する処理の過程で、取得する、
ことを特徴とした請求項５に記載の中継ユーザ通信デバイス。
【請求項７】
前記制御手段は、前記通信手段を制御して、前記基地局を介してコアネットワークデバイスへ、ビットレートを特定する前記情報を、自中継ユーザ通信デバイスを特定する情報と関連付けて送信する、
ことを特徴とした請求項１〜６のいずれか一項に記載の中継ユーザ通信デバイス。
【請求項８】
前記制御手段は、前記通信手段を制御して、前記基地局を介してコアネットワークデバイスへ、ビットレートを特定する前記情報を、前記ビットレートが関連する前記少なくとも一つの他のユーザ通信デバイスを特定する情報と関連付けて送信する、
ことを特徴とした請求項１〜７のいずれか一項に記載の中継ユーザ通信デバイス。
【請求項９】
自中継ユーザ通信デバイスを特定する前記情報、及び／又は前記ビットレートが関連する前記少なくとも一つの他のユーザ通信デバイスを特定する前記情報は、
当該ユーザデバイスに関連したＩＭＳＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ ｍｏｂｉｌｅ Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）、
当該ユーザデバイスに関連したＩＰアドレス、
当該ユーザデバイスに関連したパブリックセーフティ（ｐｕｂｌｉｃ ｓａｆｅｔｙ）識別子、
当該ユーザデバイスに関連したＭＳＩＳＤＮ（Ｍｏｂｉｌｅ Ｓｔａｔｉｏｎ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ Ｎｕｍｂｅｒ）、
当該ユーザデバイスに関連したＰｒｏＳｅ ＩＤ（ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ ｓｅｒｖｉｃｅｓ ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、
当該ユーザデバイスに関連したＴＭＳＩ（Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ Ｍｏｂｉｌｅ Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、及び
当該ユーザデバイスに関連したＧＵＴＩ（Ｇｌｏｂａｌｌｙ Ｕｎｉｑｕｅ Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、
の少なくとも一つを含む、
ことを特徴とした請求項７又は８に記載の中継ユーザ通信デバイス。
【請求項１０】
ビットレートを特定する前記情報は、ＡＭＢＲ（ａｇｇｒｅｇａｔｅ ｍａｘｉｍｕｍ ｂｉｔ ｒａｔｅ）を含む、
ことを特徴とした請求項１〜９のいずれか一項に記載の中継ユーザ通信デバイス。
【請求項１１】
ビットレートを特定する前記情報は、ＡＰＮ＿ＡＭＢＲ（ＡＭＢＲ（ａｇｇｒｅｇａｔｅ ｍａｘｉｍｕｍ ｂｉｔ ｒａｔｅ） ｆｏｒ ａ ｓｐｅｃｉｆｉｃ ａｃｃｅｓｓ ｐｏｉｎｔ）を含む、
ことを特徴とした請求項１０に記載の中継ユーザ通信デバイス。
【請求項１２】
ビットレートを特定する前記情報は、特定サービス（例えば、特定のパブリックサービス）に関連したＡＭＢＲ（ａｇｇｒｅｇａｔｅ ｍａｘｉｍｕｍ ｂｉｔ ｒａｔｅ）を含む、
ことを特徴とした請求項１０又は１１に記載の中継ユーザ通信デバイス。
【請求項１３】
ビットレートを特定する前記情報は、特定のパブリックセーフティサービス（例えば、特定のパブリックサービス）に関連したＡＭＢＲ（ａｇｇｒｅｇａｔｅ ｍａｘｉｍｕｍ ｂｉｔ ｒａｔｅ）を含む、
ことを特徴とした請求項１２に記載の中継ユーザ通信デバイス。
【請求項１４】
ビットレートを特定する前記情報は、特定のユーザ識別子又はユーザ通信デバイス識別子(ｕｓｅｒ ＩＤ又はｕｓｅｒ ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ ｄｅｖｉｃｅ ＩＤ)に関連したＡＭＢＲ（ａｇｇｒｅｇａｔｅ ｍａｘｉｍｕｍ ｂｉｔ ｒａｔｅ）を含む、
ことを特徴とした請求項１０、１１、１２又は１３に記載の中継ユーザ通信デバイス。
【請求項１５】
前記少なくとも一つのコアネットワークノードは、
ゲートウェイデバイス（例えば、ＰＤＮ−ＧＷ若しくはＰ−ＧＷ（ｐａｃｋｅｔ ｄａｔａ ｎｅｔｗｏｒｋ ｇａｔｅｗａｙ）、又はＳ−ＧＷ（ｓｅｒｖｉｎｇ ｇａｔｅｗａｙ））、
ＭＭＥ（ｍｏｂｉｌｉｔｙ ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ｅｎｔｉｔｙ）、及び
ＰＣＲＦ（Ｐｏｌｉｃｙ ａｎｄ Ｃｈａｒｇｉｎｇ Ｒｕｌｅｓ Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）、
の少なくとも一つを含む、
ことを特徴とした請求項１〜１４のいずれか一項に記載の中継ユーザ通信デバイス。
【請求項１６】
前記制御手段は、前記通信手段を制御して、前記基地局を介した少なくとも一つのコアネットワークノードに対する送信と、前記少なくとも一つのコアネットワークノードを介したアプリケーションサーバ（例えば、ＰＳＣＣ（Ｐｕｂｌｉｃ Ｓａｆｅｔｙ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｅｎｔｅｒ）及び／又はＧＣＳＥ（Ｇｒｏｕｐ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ Ｅｎａｂｌｅｒｓ） ＡＳ）に対する送信とを行う、
ことを特徴とした請求項１〜１５のいずれか一項に記載の中継ユーザ通信デバイス。
【請求項１７】
セルラ通信ネットワークにおいて、中継ユーザ通信デバイスによる中継のために前記中継ユーザ通信デバイスとデータ通信するユーザ通信デバイスであって、
前記セルラ通信ネットワークにおける他のユーザ通信デバイスと通信する手段であって、自ユーザ通信デバイスの代理として通信データを中継するためのビットレートを決定可能な情報を、前記中継ユーザ通信デバイスとの通信インタフェースを介して伝送する通信手段、
を備えたユーザ通信デバイス。
【請求項１８】
前記通信手段は、自ユーザ通信デバイスの代理として通信データを中継するためのビットレートを決定可能な情報を伝送し、前記情報は、自ユーザ通信デバイスの代理として通信データを中継するための前記ビットレートを特定する情報、を含む、
ことを特徴とした請求項１７に記載のユーザ通信デバイス。
【請求項１９】
前記通信手段は、自ユーザ通信デバイスの代理として通信データを中継するためのビットレートを決定可能な情報を伝送し、前記情報は、前記ビットレートに関連した識別子を含む、
ことを特徴とした請求項１７又は１８に記載のユーザ通信デバイス。
【請求項２０】
中継ユーザ通信デバイスを介して提供される、少なくとも一つの他のユーザ通信デバイスに対する通信データを中継するためのビットレートを特定する情報を、受信する受信手段と、
中継ユーザ通信デバイスを介して提供されるビットレートを特定する前記情報に基づき、前記中継ユーザ通信デバイスが前記少なくとも一つの他のユーザ通信デバイスとの中継コネクションを有する場合における前記中継ユーザ通信デバイスとの通信用のデータスループットを制御するためのパラメータを、生成する生成手段と、
データスループットを制御するための前記パラメータを、前記中継ユーザ通信デバイスへ送信する送信手段と、を備え、
前記受信手段は、ビットレートを特定する前記情報を、他のコアネットワークノードを介して前記中継ユーザ通信デバイスから受信する、
コアネットワークノード。
【請求項２１】
前記受信手段は、ビットレートを特定する前記情報を、コアネットワークゲートウェイを巻き込むこと無く基地局を介して、前記中継ユーザ通信デバイスから受信する、
ことを特徴とした請求項２０に記載のコアネットワークノード。
【請求項２２】
前記受信手段は、ビットレートを特定する前記情報を、コアネットワークゲートウェイを介して、前記中継ユーザ通信デバイスから受信する、
ことを特徴とした請求項２０に記載のコアネットワークノード。
【請求項２３】
前記受信手段は、ビットレートを特定する前記情報を、当該情報を提供する前記中継ユーザ通信デバイスを特定する情報と関連付けて受信する、
ことを特徴とした請求項２０〜２２のいずれか一項に記載のコアネットワークノード。
【請求項２４】
ＭＭＥ（ｍｏｂｉｌｉｔｙ ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ｅｎｔｉｔｙ）である、
ことを特徴とした請求項２０、２１又は２３に記載のコアネットワークノード。
【請求項２５】
中継ユーザ通信デバイスを介して提供される、少なくとも一つの他のユーザ通信デバイスに対する通信データを中継するためのビットレートを特定する情報を、当該情報を提供する前記中継ユーザ通信デバイスを特定する情報と関連付けて、受信する受信手段と、
前記中継ユーザ通信デバイスが前記少なくとも一つの他のユーザ通信デバイスとの中継コネクションを有する場合、前記中継ユーザ通信デバイスを介して要求された前記ビットレートに基づき、前記中継ユーザ通信デバイスとの通信用のデータスループットを制御する制御手段と、
を備えたコアネットワークノード。
【請求項２６】
ゲートウェイデバイス（例えば、ＰＤＮ−ＧＷ若しくはＰ−ＧＷ（ｐａｃｋｅｔ ｄａｔａ ｎｅｔｗｏｒｋ ｇａｔｅｗａｙ）、又はＳ−ＧＷ（ｓｅｒｖｉｎｇ ｇａｔｅｗａｙ））である、
ことを特徴とした請求項２５に記載のコアネットワークノード。
【請求項２７】
中継ユーザ通信デバイスを介して、少なくとも一つの他のユーザ通信デバイスに対する通信データを中継するためのビットレートを特定する情報を、当該情報を提供する前記中継ユーザ通信デバイスを特定する情報と関連付けて、受信する受信手段と、
少なくとも一つの他のユーザ通信デバイスに対する通信データを中継するためのビットレートを特定する前記情報を、当該情報を提供する前記中継ユーザ通信デバイスを特定する前記情報と関連付けて、他のコアネットワークノードへ送信する送信手段と、
を備えた通信ノード。
【請求項２８】
ゲートウェイデバイス（例えば、ＰＤＮ−ＧＷ若しくはＰ−ＧＷ（ｐａｃｋｅｔ ｄａｔａ ｎｅｔｗｏｒｋ ｇａｔｅｗａｙ）、又はＳ−ＧＷ（ｓｅｒｖｉｎｇ ｇａｔｅｗａｙ））である、
ことを特徴とした請求項２７に記載の通信ノード。
【請求項２９】
アプリケーションサーバ（例えば、ＰＳＣＣ（Ｐｕｂｌｉｃ Ｓａｆｅｔｙ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｅｎｔｅｒ）及び／又はＧＣＳＥ（Ｇｒｏｕｐ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ Ｅｎａｂｌｅｒｓ） ＡＳ）である、
ことを特徴とした請求項２７に記載の通信ノード。
【請求項３０】
ビットレートを特定する前記情報により示されるビットレートが、少なくとも一つのオペレータポリシに従っているか否かを検証する検証手段、をさらに備え、
前記送信手段は、ビットレートを特定する前記情報が少なくとも一つのオペレータポリシに従っている場合に、当該情報を前記他のコアネットワークノードへ送信し、
前記送信手段は、ビットレートを特定する前記情報が少なくとも一つのオペレータポリシに従っていない場合には、当該情報を前記他のコアネットワークノードへ送信しない、
ことを特徴とした請求項２７に記載の通信ノード。
【請求項３１】
前記検証手段は、ビットレートを特定する前記情報が少なくとも一つのオペレータポリシに従っていない場合、前記ビットレートの値を調整し、
前記送信手段は、ビットレートを特定する前記情報が少なくとも一つのオペレータポリシに従っていない場合、前記調整されたビットレートを特定する情報を、前記他のコアネットワークノードへ送信する、
ことを特徴とした請求項３０に記載の通信ノード。
【請求項３２】
前記コアネットワークノードは、ＰＣＲＦ（Ｐｏｌｉｃｙ ａｎｄ Ｃｈａｒｇｉｎｇ Ｒｕｌｅｓ Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）である、
ことを特徴とした請求項３０又は３１に記載の通信ノード。
【請求項３３】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の中継ユーザ通信装置と、
請求項１７〜１９のいずれか一項に記載のユーザ通信装置と、
請求項２０〜２４のいずれか一項に記載のコアネットワークノードと、
請求項２５又は２６に記載のコアネットワークノードと、
請求項２７〜３２のいずれか一項に記載の通信ノードと、
を備えたシステム。
【請求項３４】
セルラ通信ネットワークにおいて他のユーザ通信デバイスに対する通信データを中継する中継ユーザ通信デバイスであり、第１の通信インタフェースを介して少なくとも一つの他のユーザ通信デバイスと通信し、且つ第２の通信インタフェースを介して基地局と通信する通信手段を備えた前記中継ユーザ通信デバイスにより実施される方法であって、
少なくとも一つの他のユーザ通信デバイスに対する通信データを中継するためのビットレートを特定する情報を、取得し、
前記通信手段を制御して、前記ビットレートが関連する前記少なくとも一つの他のユーザ通信デバイスに対する通信データを中継するためのビットレートを特定する前記情報を、前記基地局を介して少なくとも一つのコアネットワークノードへ送信し、
前記通信手段と制御して、他のユーザ通信デバイスの各々から前記第１のインタフェースを介して受信した通信データを、前記第２のインタフェースを介して前記基地局へ中継し、前記第２のインタフェースを介して前記基地局から受信した他のユーザ通信デバイスの各々に対する通信データを、前記第１のインタフェースを介して当該他のユーザ通信デバイスへ中継する、
ことを含む方法。
【請求項３５】
セルラ通信ネットワークにおいて、中継ユーザ通信デバイスによる中継のために前記中継ユーザ通信デバイスとデータ通信するユーザ通信デバイスにより実施される方法であって、
前記ユーザ通信デバイスの代理として通信データを中継するためのビットレートを決定可能な情報を、前記中継ユーザ通信デバイスとの通信インタフェースを介して伝送する、
ことを含む方法。
【請求項３６】
コアネットワークノードにより実施される方法であって、
中継ユーザ通信デバイスを介して提供される、少なくとも一つの他のユーザ通信デバイスに対する通信データを中継するためのビットレートを特定する情報を、受信し、
中継ユーザ通信デバイスを介して提供されるビットレートを特定する前記情報に基づき、前記中継ユーザ通信デバイスが前記少なくとも一つの他のユーザ通信デバイスとの中継コネクションを有する場合における前記中継ユーザ通信デバイスとの通信用のデータスループットを制御するためのパラメータを、生成し、
データスループットを制御するための前記パラメータを、前記中継ユーザ通信デバイスへ送信する、ことを含み、
前記受信は、ビットレートを特定する前記情報を、他のコアネットワークノードを介して前記中継ユーザ通信デバイスから受信することである、
方法。
【請求項３７】
コアネットワークノードにより実施される方法であって、
中継ユーザ通信デバイスを介して提供される、少なくとも一つの他のユーザ通信デバイスに対する通信データを中継するためのビットレートを特定する情報を、当該情報を提供する前記中継ユーザ通信デバイスを特定する情報と関連付けて、受信し、
前記中継ユーザ通信デバイスが前記少なくとも一つの他のユーザ通信デバイスとの中継コネクションを有する場合、前記中継ユーザ通信デバイスを介して要求された前記ビットレートに基づき、前記中継ユーザ通信デバイスとの通信用のデータスループットを制御する、
ことを含む方法。
【請求項３８】
通信ノードにより実施される方法であって、
中継ユーザ通信デバイスを介して、少なくとも一つの他のユーザ通信デバイスに対する通信データを中継するためのビットレートを特定する情報を、当該情報を提供する前記中継ユーザ通信デバイスを特定する情報と関連付けて、受信し、
少なくとも一つの他のユーザ通信デバイスに対する通信データを中継するためのビットレートを特定する前記情報を、当該情報を提供する前記中継ユーザ通信デバイスを特定する前記情報と関連付けて、他のコアネットワークノードへ送信する、
ことを含む方法。
【請求項３９】
コンピュータプログラマブルデバイスに請求項３４〜３８のいずれか一項に記載の方法を実施させるための命令を含むコンピュータプログラムが、記憶された非一時的なコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、並びにそのパーツ及び方法に関する。発明は、但しこれに限定されるものでは無いが、特に３ＧＰＰ(３ｒｄ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ Ｐｒｏｊｅｃｔ)規格又はこれと同等若しくは派生の規格に従って動作する無線通信システム及びそのデバイスに関連する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムは、ＵＥ(Ｕｓｅｒ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ)のユーザが、多くの基地局の一つ及び多くのコアネットワークの一つを介して他のユーザと通信することを可能にする。大略、ＵＥは携帯(セルラ)電話機等のモバイル端末であるが、ＵＥとの用語は一般に、ラップトップコンピュータ、ウェブブラウザ、ＭＴＣ(ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｙｐｅ ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ)デバイス等の固定通信デバイスも示し得る。以降の説明においては、ユーザ通信デバイスとの文言を、このような各種タイプのＵＥ(移動及び固定)をカバーする意図で使用する。
【０００３】
アクティブ又は接続状態において、ユーザ通信デバイスは、ネットワークへ登録されると共に基地局とのＲＲＣ(Ｒａｄｉｏ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ)コネクションを有し、以てネットワークが、ユーザ通信デバイスがどの基地局(又はそのセル)に属するかを知見し、且つユーザ通信デバイスとデータを送受信出来るようにする。各ユーザ通信デバイスは、ユーザ通信デバイスから、基地局を超えたエンドポイント、大略、ＥＰＣ(Ｅｎｈａｎｃｅｄ Ｐａｃｋｅｔ Ｃｏｒｅ)ネットワーク又は概してコアネットワークにおけるゲートウェイ(ＰＤＮ−ＧＷ又はＰ−ＧＷ(ｐａｃｋｅｔ ｄａｔａ ｎｅｔｗｏｒｋ ｇａｔｅｗａｙ)等)へのデフォルトＥＰＳ(Ｅｖｏｌｖｅｄ Ｐａｃｋｅｔ Ｓｙｓｔｅｍ)ベアラ(すなわち、終端間の専用通信パス)も確立する。ユーザ通信デバイスに固有のＥＰＳベアラは、ネットワークを介した伝送パスを定義し、ＩＰ(Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ)アドレスをユーザ通信デバイスへ割り当てる。
【０００４】
コアネットワークにおけるＭＭＥ(Ｍｏｂｉｌｉｔｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｅｎｔｉｔｙ)は、ユーザ通信デバイスの一般的なモビリティアスペクトを管理し、例えばユーザ通信デバイスが通信システムによってカバーされる地理的エリア内を移動する場合(及び／又は、ユーザ通信デバイスが移動或いは通信条件の変化に因って通信システムの基地局間でハンドオーバされる場合)に、ユーザ通信デバイスとの接続性が維持されることを保証する。また、ＭＭＥは、ユーザ通信デバイスに関連した各種ベアラ(ＥＰＳベアラ等)を、このようなベアラを提供する他のネットワークノードを制御することによって管理する。そうするために、ＭＭＥは、ＮＡＳ(Ｎｏｎ−Ａｃｃｅｓｓ Ｓｔｒａｔｕｍ)シグナリングをユーザ通信デバイス(及び／又は他のネットワークノード)と交換して、通信セッションの確立を管理する。
【０００５】
Ｅ−ＵＴＲＡＮと呼称されるＵＴＲＡＮ(ＵＭＴＳ Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ Ｒａｄｉｏ Ａｃｃｅｓｓ Ｎｅｔｗｏｒｋ)のＬＴＥ(Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ)の一部として、ＰｒｏＳｅ(ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ−ｂａｓｅｄ ｓｅｒｖｉｃｅｓ)が導入されている。ＰｒｏＳｅは、基地局及びコアネットワークを介して一のユーザ通信デバイスから他のユーザ通信デバイスへ提供される非ダイレクトベアラ(例えば、一対のＥＰＳベアラ上)よりはむしろ、対応ユーザ通信デバイス同士間での直接的なダイレクトＤ２Ｄ(ｄｅｖｉｃｅ−ｔｏ−ｄｅｖｉｃｅ)通信ベアラを利用する。よって、ＰｒｏＳｅ対応のユーザ通信デバイスは、他のＰｒｏＳｅユーザ通信デバイスの伝送範囲内に在る場合(或いは、他のＰｒｏＳｅユーザ通信デバイスと同一の基地局によりサーブされる場合)に、コアネットワークリソースの使用を必要とせずにユーザデータを伝送可能である。このようなサービスは、ダイレクト通信(又は基地局のみを介してルーティングされる通信)におけるユーザ通信デバイス同士間の特別な“Ｄ２Ｄ”ベアラを、(依然として他のタイプの通信に用いるものではあるが)デフォルト又は他の従来ＥＰＳベアラに代えて確立することによって達成可能である。このダイレクトな又はローカルルーティングされる通信は、特に無線インタフェース上の限られた利用可能リソースのより良き活用をもたらし得る。ＰｒｏＳｅ機能の詳細は、３ＧＰＰ技術レポートＴＲ ２３．７０３文書で規定されており、その内容をここに取り込む。
【０００６】
最近になって、ユーザ通信デバイスにおけるＰｒｏＳｅ機能を用いた中継機能の提供が提案されており、一のユーザ通信デバイス(“ＵＥ−Ｒｅｌａｙ”又は“ＵＥ−Ｒ”と呼称する)が、他のユーザ通信デバイスに対するシグナリング及びユーザデータを、当該他のユーザ通信デバイスがネットワークカバレッジ内に位置しない場合であっても、ネットワークへ及びネットワークから中継することを可能にしている。この場合、被中継(ｒｅｌａｙｅｄ)ユーザ通信デバイスは、ＵＥ−Ｒを介してネットワーク(ユーザプレーン(ｕｓｅｒ ｐｌａｎｅ)データ及び制御プレーン(ｃｏｎｔｒｏｌ ｐｌａｎｅ)データの両者)と通信し、以て同一のサービスへ、あたかも被中継ユーザ通信デバイスがネットワークの基地局によりサーブされていたかの如くアクセスすることが可能である。
【０００７】
ＰｒｏＳｅサービスの恩恵を受けることを可能にするため、ＰｒｏＳｅ対応のユーザ通信デバイスは、所謂ディスカバリ手順(これは、ネットワーク補助／カバレッジを伴って又は伴わずに実行可能である)を実行する。このディスカバリ手順の一部として、ＰｒｏＳｅ対応のユーザ通信デバイス各々は、自デバイスをこれに近接した他のユーザ通信デバイスへアナウンスするためのビーコンを(例えば周期的に)送信し、また他のデバイスによるビーコン送信を聴受する。２つ(或いはそれ以上)のユーザ通信デバイスは、互いを発見した後(例えば、他のユーザ通信デバイスのビーコンを受信した後)に、互いにＰｒｏＳｅ通信セッションを開始することが可能である。
【０００８】
ＵＥ−Ｒとして動作するユーザ通信デバイスは、トラヒックを、１以上の接続されたユーザ通信デバイスへ(中継)ＰＤＮ(Ｐａｃｋｅｔ Ｄａｔａ Ｎｅｔｗｏｒｋ)コネクションを介して中継することが可能である。この中継コネクションに加えて、ＵＥ−Ｒは、自身の使用のための(中継されない)トラヒック(例えば、音声呼、インターネットサービス、マルチメディアサービス等)を送受信する。
【０００９】
例示的なシナリオにおいて、ユーザのグループ(例えば、緊急現場での保安公務員(Ｐｕｂｌｉｃ Ｓａｆｅｔｙ Ｏｆｆｉｃｅｒｓ)のチーム)は、ネットワークカバレッジが不十分な場合であっても、互いに及び／又はネットワークと通信する必要があり得る。この場合、一のユーザが、自身の端末をＵＥ−Ｒｅｌａｙとして使用しつつ、自身の用途でも使用し続ける。例えば、ＵＥ−Ｒのユーザは、ｉ)アクセスポイント(ゲートウェイ)を介した(グループ)音声サービス、及びｉｉ)他の(又は同一の)アクセスポイントを介したリモートサーバ(例えば、緊急状況監視サーバ)からの映像ストリーミングといったサービスを利用し得る。
【００１０】
アクセスポイントは、大略ゲートウェイ(例えば、上述したＰ−ＧＷ)であり、その関連ＡＰＮ(Ａｃｃｅｓｓ Ｐｏｉｎｔ Ｎａｍｅ)によって特定可能である。適切なレベルのサービス(例えば、所望のデータレート)が通信ネットワークにおける各ユーザへ提供されることを保証するため、ネットワークオペレータは、ネットワークにおけるユーザ(加入者)へ加入者毎且つアクセスポイント毎に提供可能なＡＭＢＲ(ａｇｇｒｅｇａｔｅ ｍａｘｉｍｕｍ ｂｉｔ ｒａｔｅ)を決定する各種パラメータを割り当てる。具体的には、加入者毎に、ＨＳＳ(Ｈｏｍｅ Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｓｅｒｖｅｒ)が、ユーザの加入者データを形成する、関連“ＨＳＳ＿ＡＰＮ−ＡＭＢＲ”パラメータ(ＡＰＮ毎)及び“ＨＳＳ＿ＵＥ−ＡＭＢＲ”パラメータを保持する。
【００１１】
特定(加入者の)ユーザ通信デバイスのためのＨＳＳ＿ＡＰＮ−ＡＭＢＲ(ＡＰＮ Ａｇｇｒｅｇａｔｅ ｍａｘｉｍｕｍ Ｂｉｔ Ｒａｔｅ)パラメータは、当該ユーザ通信デバイスによる特定のＡＰＮを介した全てのＰＤＮコネクションに亘って、非保証型のアグリゲート・ビットレートを制限する。特定のアクセスポイント(例えば、Ｐ−ＧＷ)により使用(強制)されるべき実際の“ＡＰＮ−ＡＭＢＲ”パラメータは、ＭＭＥによりＨＳＳから取得した加入者データに基づいて提供される。
【００１２】
特定(加入者の)ユーザ通信デバイスのためのＨＳＳ＿ＵＥ−ＡＭＢＲ(ＵＥＡｇｇｒｅｇａｔｅ ｍａｘｉｍｕｍ Ｂｉｔ Ｒａｔｅ)パラメータは、アップリンク及びダウンリンク上での(サービング(ｓｅｒｖｉｎｇ)基地局を介した)当該ユーザ通信デバイスの合計トラヒックを制限する。サービング基地局により使用(強制)されるべき実際の“ＵＥ−ＡＭＢＲ”パラメータは、ＭＭＥによりＨＳＳから取得した加入者データに基づいて提供される。具体的には、ＭＭＥが、ＵＥ−ＡＭＢＲパラメータを、アクティブＡＰＮの全てのＨＳＳ＿ＡＰＮ−ＡＭＢＲパラメータとＨＳＳ−ＵＥ−ＡＭＢＲパラメータとの和の内のより小さいものと等しくなるように算出する。このことは、３ＧＰＰ ＴＳ ２３．４０１規格で更に説明されており、その内容をここに取り込む。ＭＭＥは、算出したＵＥ−ＡＭＢＲパラメータをサービング基地局へ送信し、以て基地局は、ＵＥ−ＡＭＢＲパラメータに従って、ユーザ通信デバイスに対するデータトラヒックを許可／廃棄することが可能である。このことは、３ＧＰＰ ＴＳ ３６．４１３及びＴＳ ３６．３００規格で更に説明されており、その内容をここに取り込む。
【００１３】
よって、特定のユーザ通信デバイスによりＵＥ−ＡＭＢＲパラメータが示すビットレートを超えて送受信されるトラヒックは、当該ユーザ通信デバイスをサーブする基地局のレートシェイピング機能によって廃棄され得て、適切なＡＰＮ−ＡＭＢＲパラメータが示すビットレートを超過するトラヒックは、対応ＡＰＮのレートシェイピング機能によって廃棄され得る。ＵＥ−ＡＭＢＲパラメータ及びＡＰＮ−ＡＭＢＲパラメータは、特定加入者(すなわち、当該加入者に関連したユーザ通信デバイス)の全ての非ＧＢＲ(ｎｏｎ−Ｇｕａｒａｎｔｅｅｄ Ｂｉｔ Ｒａｔｅ)に亘って適用可能である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
ＵＥ−Ｒ背後のユーザ通信デバイスは(依然としてＵＥ−Ｒを介して通信可能であるものの)、(必ずしも)ネットワークへアタッチする又は接続状態に在るものでは無いと考えられる。このため、このような被中継ユーザ通信デバイスに対して伝送されるデータは、ＵＥ−Ｒ用の対応ＡＰＮ−ＡＭＢＲ及び／又はＵＥ−ＡＭＢＲの値を超過せずに、送受信されるだけである。しかしながら、ＵＥ−Ｒ用のＡＰＮ−ＡＭＢＲ及び／又はＵＥ−ＡＭＢＲの値は、被中継トラヒック及びＵＥ−Ｒに対する通常トラヒックの両者をサポートするには小さ過ぎる虞がある。このことは、被中継ＵＥが一時的に大きな追加帯域幅を要求する(例えば、消防士が緊急／事故現場から映像ファイルを他のユーザへアップロード／ダウンロードする)といった、中継目的に必要な帯域幅が動的に変化する場合(例えば、パブリックセーフティのシナリオの場合)において特に問題となり得る。
【００１５】
また、ＵＥ−Ｒは、自身の(中継されない)トラヒックを優先し、被中継トラヒックを優先しないように設定され得る。よって、通常の(中継されない)通信サービスと比して、被中継ユーザ通信デバイスのユーザによって(及び／又は、場合によりＵＥ−Ｒのユーザによっても)認識されるユーザ・エクスペリエンス(ｕｓｅｒ ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ)は、ＵＥ−Ｒベースの中継が使用される間に劣化する虞がある。
【００１６】
想定されるソリューションは、ネットワークオペレータが、ＵＥ−Ｒ用にＨＳＳに記憶されたＡＰＮ−ＡＭＢＲ及びＵＥ−ＡＭＢＲパラメータの値を増加させて、中継の間に追加的なデータ使用率を占めることであろう。しかしながら、このようなソリューションは、実際上、ＵＥ−Ｒのユーザへ追加的な特権(例えば、より高い実効データレート)を与えてしまうという重大な欠点を有し得る。また、ＵＥ−Ｒ用のＡＰＮ−ＡＭＢＲ及びＵＥ−ＡＭＢＲパラメータの値の増加は、ＵＥ−Ｒと、接続される(被中継)ユーザ通信デバイスとの間での公平(均等)なデータ使用率を保証し得ない。事実、ＵＥ−Ｒ用のＡＭＢＲ値の増加は、当該ＵＥ−Ｒに接続される被中継ユーザ通信デバイスのためのビットレートの増加を何らもたらさないであろう。加えて、このような被中継ユーザ通信デバイスは、必ずしもコアネットワークによりアタッチしていると認識されない。故に、それらに関連した(ＨＳＳに記憶される)ＡＭＢＲ値は、ネットワークが被中継トラヒックのために用いることが出来ない。
【００１７】
従って、本発明の好ましい実施形態は、上記課題の１以上を克服或いは少なくとも部分的に軽減する方法及び装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
一の態様において、発明は、セルラ通信ネットワークにおいて、他のユーザ通信デバイスに対する通信データを中継する中継ユーザ通信デバイスを提供する。このユーザ通信デバイスは、前記セルラ通信ネットワークにおける他のユーザ通信デバイスと通信する手段であって、第１の通信インタフェースを介して少なくとも一つの他のユーザ通信デバイスと通信し、第２の通信インタフェースを介して基地局と通信する通信手段と、前記通信手段を制御して、他のユーザ通信デバイスの各々から前記第１のインタフェースを介して受信した通信データを、前記第２のインタフェースを介して前記基地局へ中継し、前記第２のインタフェースを介して前記基地局から受信した他のユーザ通信デバイスの各々に対する通信データを、前記第１のインタフェースを介して当該他のユーザ通信デバイスへ中継する制御手段と、少なくとも一つの他のユーザ通信デバイスに対する通信データを中継するためのビットレートを特定する情報を、取得する取得手段と、を備える。前記制御手段は、前記通信手段を制御して、前記ビットレートが関連する前記少なくとも一つの他のユーザ通信デバイスに対する通信データを中継するためのビットレートを特定する前記情報を、前記基地局を介して少なくとも一つのコアネットワークノードへ送信する。
【００１９】
前記取得手段は、少なくとも一つの他のユーザ通信デバイスに対する通信データを中継するためのビットレートを特定する前記情報を、前記ビットレートが関連する前記少なくとも一つの他のユーザ通信デバイスから受信することによって、取得しても良い。
【００２０】
前記取得手段は、少なくとも一つの他のユーザ通信デバイスに対する通信データを中継するためのビットレートを特定する前記情報を、前記少なくとも一つの他のユーザ通信デバイスをＡＳ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ ｓｅｒｖｅｒ）へ登録する処理の過程で、取得しても良い。
【００２１】
前記取得手段は、少なくとも一つの他のユーザ通信デバイスに対する通信データを中継するためのビットレートを特定する前記情報を、中継コネクションを確立する処理の過程で、取得しても良い。
【００２２】
前記取得手段は、少なくとも一つの他のユーザ通信デバイスに対する通信データを中継するためのビットレートを特定する前記情報を、前記ビットレートに関連する識別子を、前記ビットレートが関連する前記少なくとも一つの他のユーザ通信デバイスから受信し、前記受信した識別子に基づき、前記ビットレートが関連する前記少なくとも一つの他のユーザ通信デバイスに対する通信データを中継するためのビットレートを特定する前記情報を取得すること、によって取得しても良い。
【００２３】
前記取得手段は、少なくとも一つの他のユーザ通信デバイスに対する通信データを中継するためのビットレートを特定する前記情報を、中継コネクションを確立する処理の過程で、取得しても良い。
【００２４】
前記制御手段は、前記通信手段を制御して、前記基地局を介してコアネットワークデバイスへ、ビットレートを特定する前記情報を、自中継ユーザ通信デバイスを特定する情報と関連付けて送信しても良い。
【００２５】
前記制御手段は、前記通信手段を制御して、前記基地局を介してコアネットワークデバイスへ、ビットレートを特定する前記情報を、前記ビットレートが関連する前記少なくとも一つの他のユーザ通信デバイスを特定する情報と関連付けて送信しても良い。
【００２６】
自中継ユーザ通信デバイスを特定する前記情報、及び／又は前記ビットレートが関連する前記少なくとも一つの他のユーザ通信デバイスを特定する前記情報は、当該ユーザデバイスに関連したＩＭＳＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ ｍｏｂｉｌｅ Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）、当該ユーザデバイスに関連したＩＰアドレス、当該ユーザデバイスに関連したパブリックセーフティ（ｐｕｂｌｉｃ ｓａｆｅｔｙ）識別子、当該ユーザデバイスに関連したＭＳＩＳＤＮ（Ｍｏｂｉｌｅ Ｓｔａｔｉｏｎ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ Ｎｕｍｂｅｒ）、当該ユーザデバイスに関連したＰｒｏＳｅ ＩＤ（ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ ｓｅｒｖｉｃｅｓ ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、当該ユーザデバイスに関連したＴＭＳＩ（Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ Ｍｏｂｉｌｅ Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、及び当該ユーザデバイスに関連したＧＵＴＩ（Ｇｌｏｂａｌｌｙ Ｕｎｉｑｕｅ Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）の少なくとも一つを含んでも良い。
【００２７】
ビットレートを特定する前記情報は、ＡＭＢＲ（ａｇｇｒｅｇａｔｅ ｍａｘｉｍｕｍ ｂｉｔ ｒａｔｅ）を含んで良い。ビットレートを特定する前記情報は、ＡＰＮ＿ＡＭＢＲ（ＡＭＢＲ（ａｇｇｒｅｇａｔｅ ｍａｘｉｍｕｍ ｂｉｔ ｒａｔｅ） ｆｏｒ ａ ｓｐｅｃｉｆｉｃ ａｃｃｅｓｓ ｐｏｉｎｔ）を含んでも良い。ビットレートを特定する前記情報は、特定サービス（例えば、特定のパブリックサービス）に関連したＡＭＢＲ（ａｇｇｒｅｇａｔｅ ｍａｘｉｍｕｍ ｂｉｔ ｒａｔｅ）を含んでも良い。ビットレートを特定する前記情報は、特定のパブリックセーフティサービス（例えば、特定のパブリックサービス）に関連したＡＭＢＲ（ａｇｇｒｅｇａｔｅ ｍａｘｉｍｕｍ ｂｉｔ ｒａｔｅ）を含んでも良い。ビットレートを特定する前記情報は、特定のユーザ識別子又はユーザ通信デバイス識別子(ｕｓｅｒ ＩＤ又はｕｓｅｒ ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ ｄｅｖｉｃｅ ＩＤ)に関連したＡＭＢＲ（ａｇｇｒｅｇａｔｅ ｍａｘｉｍｕｍ ｂｉｔ ｒａｔｅ）を含んでも良い。
【００２８】
前記少なくとも一つのコアネットワークノードは、ゲートウェイデバイス（例えば、ＰＤＮ−ＧＷ若しくはＰ−ＧＷ（ｐａｃｋｅｔ ｄａｔａ ｎｅｔｗｏｒｋ ｇａｔｅｗａｙ）、又はＳ−ＧＷ（ｓｅｒｖｉｎｇ ｇａｔｅｗａｙ））、ＭＭＥ（ｍｏｂｉｌｉｔｙ ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ｅｎｔｉｔｙ）、及びＰＣＲＦ（Ｐｏｌｉｃｙ ａｎｄ Ｃｈａｒｇｉｎｇ Ｒｕｌｅｓ Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）の少なくとも一つを含んでも良い。
【００２９】
前記制御手段は、前記通信手段を制御して、前記基地局を介した少なくとも一つのコアネットワークノードに対する送信と、前記少なくとも一つのコアネットワークノードを介したアプリケーションサーバ（例えば、ＰＳＣＣ（Ｐｕｂｌｉｃ Ｓａｆｅｔｙ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｅｎｔｅｒ）及び／又はＧＣＳＥ（Ｇｒｏｕｐ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ Ｅｎａｂｌｅｒｓ） ＡＳ）に対する送信とを行っても良い。
【００３０】
一の態様において、発明は、セルラ通信ネットワークにおいて、中継ユーザ通信デバイスによる中継のために前記中継ユーザ通信デバイスとデータ通信するユーザ通信デバイスを提供する。このユーザ通信デバイスは、前記セルラ通信ネットワークにおける他のユーザ通信デバイスと通信する手段であって、自ユーザ通信デバイスの代理として通信データを中継するためのビットレートを決定可能な情報を、前記中継ユーザ通信デバイスとの通信インタフェースを介して伝送する通信手段、を備える。
【００３１】
前記通信手段は、自ユーザ通信デバイスの代理として通信データを中継するためのビットレートを決定可能な情報を伝送し、前記情報は、自ユーザ通信デバイスの代理として通信データを中継するための前記ビットレートを特定する情報、を含んでも良い。
【００３２】
前記通信手段は、自ユーザ通信デバイスの代理として通信データを中継するためのビットレートを決定可能な情報を伝送し、前記情報は、前記ビットレートに関連した識別子を含んでも良い。
【００３３】
一の態様において、発明は、中継ユーザ通信デバイスを介して提供される、少なくとも一つの他のユーザ通信デバイスに対する通信データを中継するためのビットレートを特定する情報を、受信する受信手段と、中継ユーザ通信デバイスを介して提供されるビットレートを特定する前記情報に基づき、前記中継ユーザ通信デバイスが前記少なくとも一つの他のユーザ通信デバイスとの中継コネクションを有する場合における前記中継ユーザ通信デバイスとの通信用のデータスループットを制御するためのパラメータを、生成する生成手段と、データスループットを制御するための前記パラメータを、前記中継ユーザ通信デバイスへ送信する送信手段と、を備えたコアネットワークノードを提供する。前記受信手段は、ビットレートを特定する前記情報を、他のコアネットワークノードを介して前記中継ユーザ通信デバイスから受信する。
【００３４】
前記受信手段は、ビットレートを特定する前記情報を、コアネットワークゲートウェイを巻き込むこと無く基地局を介して、前記中継ユーザ通信デバイスから受信しても良い。
【００３５】
前記受信手段は、ビットレートを特定する前記情報を、コアネットワークゲートウェイを介して、前記中継ユーザ通信デバイスから受信しても良い。
【００３６】
前記受信手段は、ビットレートを特定する前記情報を、当該情報を提供する前記中継ユーザ通信デバイスを特定する情報と関連付けて受信しても良い。
【００３７】
前記コアネットワークノードは、ＭＭＥ（ｍｏｂｉｌｉｔｙ ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ｅｎｔｉｔｙ）であっても良い。
【００３８】
一の態様において、発明は、中継ユーザ通信デバイスを介して提供される、少なくとも一つの他のユーザ通信デバイスに対する通信データを中継するためのビットレートを特定する情報を、当該情報を提供する前記中継ユーザ通信デバイスを特定する情報と関連付けて、受信する受信手段と、前記中継ユーザ通信デバイスが前記少なくとも一つの他のユーザ通信デバイスとの中継コネクションを有する場合、前記中継ユーザ通信デバイスを介して要求された前記ビットレートに基づき、前記中継ユーザ通信デバイスとの通信用のデータスループットを制御する制御手段と、を備えたコアネットワークノードを提供する。
【００３９】
前記コアネットワークノードは、ゲートウェイデバイス（例えば、ＰＤＮ−ＧＷ若しくはＰ−ＧＷ（ｐａｃｋｅｔ ｄａｔａ ｎｅｔｗｏｒｋ ｇａｔｅｗａｙ）、又はＳ−ＧＷ（ｓｅｒｖｉｎｇ ｇａｔｅｗａｙ））であっても良い。
【００４０】
一の態様において、発明は、中継ユーザ通信デバイスを介して、少なくとも一つの他のユーザ通信デバイスに対する通信データを中継するためのビットレートを特定する情報を、当該情報を提供する前記中継ユーザ通信デバイスを特定する情報と関連付けて、受信する受信手段と、少なくとも一つの他のユーザ通信デバイスに対する通信データを中継するためのビットレートを特定する前記情報を、当該情報を提供する前記中継ユーザ通信デバイスを特定する前記情報と関連付けて、他のコアネットワークノードへ送信する送信手段と、を備えた通信ノードを提供する。
【００４１】
前記通信ノードは、ゲートウェイデバイス（例えば、ＰＤＮ−ＧＷ若しくはＰ−ＧＷ（ｐａｃｋｅｔ ｄａｔａ ｎｅｔｗｏｒｋ ｇａｔｅｗａｙ）、又はＳ−ＧＷ（ｓｅｒｖｉｎｇ ｇａｔｅｗａｙ））であっても良い。
【００４２】
前記通信ノードは、アプリケーションサーバ（例えば、ＰＳＣＣ（Ｐｕｂｌｉｃ Ｓａｆｅｔｙ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｅｎｔｅｒ）及び／又はＧＣＳＥ（Ｇｒｏｕｐ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ Ｅｎａｂｌｅｒｓ） ＡＳ）であっても良い。
【００４３】
前記通信ノードは、ビットレートを特定する前記情報により示されるビットレートが、少なくとも一つのオペレータポリシに従っているか否かを検証する検証手段、をさらに備えても良い。前記送信手段は、ビットレートを特定する前記情報が少なくとも一つのオペレータポリシに従っている場合に、当該情報を前記他のコアネットワークノードへ送信しても良い。前記送信手段は、ビットレートを特定する前記情報が少なくとも一つのオペレータポリシに従っていない場合には、当該情報を前記他のコアネットワークノードへ送信しないでも良い。
【００４４】
前記検証手段は、ビットレートを特定する前記情報が少なくとも一つのオペレータポリシに従っていない場合、前記ビットレートの値を調整しても良い。前記送信手段は、ビットレートを特定する前記情報が少なくとも一つのオペレータポリシに従っていない場合、前記調整されたビットレートを特定する情報を、前記他のコアネットワークノードへ送信しても良い。
【００４５】
前記コアネットワークノードは、ＰＣＲＦ（Ｐｏｌｉｃｙ ａｎｄ Ｃｈａｒｇｉｎｇ Ｒｕｌｅｓ Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）であっても良い。
【００４６】
一の態様において、発明は、上述した中継ユーザ通信装置と、上述したユーザ通信装置と、上述したコアネットワークノードと、上述した通信ノードと、を備えたシステムを提供する。
【００４７】
発明の態様は、対応する方法、及び命令が記憶されたコンピュータ可読媒体等のコンピュータプログラムプロダクトにも及ぶ。前記命令は、プログラマブルプロセッサを、上記態様で説明した方法、並びに上述した若しくは特許請求の範囲に記載される可能な方法、及び／又は適切に採用されるコンピュータをプログラムしていずれかの請求項に記載される装置を提供する方法を実施するようプラグラムすることを可能とする。
【００４８】
(特許請求の範囲を含む)本明細書で開示される及び／又は図面に示される各特徴を、他の開示及び又は図示される特徴とは独立して(或いは組み合わせて)、発明に組み込んでも良い。特に、但し限定するものでは無いが、特定の独立請求項に従属する請求項の特徴を、組み合わせて又は独立して当該独立請求項へ導入しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】発明の実施形態が適用されるセルラ通信システムを概略的に示している。
【図２】図１に示すシステムの一部を形成するユーザ通信デバイスの幾つかの機能を示した機能ブロック図である。
【図３】図１に示すシステムの一部を形成する基地局の幾つかの機能を示した機能ブロック図である。
【図４】図１に示すシステムの一部を形成するＭＭＥ(Ｍｏｂｉｌｉｔｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｅｎｔｉｔｙ)の幾つかの機能を示した機能ブロック図である。
【図５】図１に示すシステムの一部を形成するＰ−ＧＷ(ＰＤＮ Ｇａｔｅｗａｙ)の幾つかの機能を示した機能ブロック図である。
【図６】図１に示すシステムの一部を形成するＰＣＲＦ(Ｐｏｌｉｃｙ ａｎｄ Ｃｈａｒｇｉｎｇ Ｒｕｌｅｓ Ｆｕｎｃｔｉｏｎ)の幾つかの機能を示した機能ブロック図である。
【図７】図１に示すシステムにおいてレート強制を実現し得る例示的な方法を示したタイミングチャートである。
【図８】図１に示すシステムにおいてレート強制を実現し得る他の例示的な方法を示したタイミングチャートである。
【図９】図７又は図８に従いゲートウェイにおいてパケットハンドリングを実現し得る例示的な方法を示したフローチャートである。
【図１０】図７又は図８に従った例示的なレート強制シナリオを示している。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
発明の実施形態を、例として、図面を参照して説明する。
【００５１】
＜概要＞
図１は、通信ネットワーク(システム)１を概略的に示しており、この通信ネットワーク１においては、ＵＥ(この例では、ユーザ通信デバイス) ３−１〜３−３のユーザが、Ｅ−ＵＴＲＡＮ基地局５及びコアネットワーク７を介して互いに且つ他のユーザと通信可能である。当業者にとって明らかな通り、図１では説明目的で３つのユーザ通信デバイス３と１つの基地局５とが示されているが、展開されるシステムにおいては追加のＵＥ及び／又は基地局が存在しても良い。
【００５２】
基地局５は、コアネットワーク７へ接続され、コアネットワーク７は、１以上のゲートウェイを介して他のネットワーク１０(例えば、インターネット)へも接続される。基地局５とコアネットワーク７のエレメントとの間のインタフェースは、例えば、光ファイバリンク等の高速、高帯域通信リンクを活用し得る。コアネットワーク７は、特に、ＭＭＥ(ｍｏｂｉｌｉｔｙ ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ｅｎｔｉｔｙ) １１と、Ｓ−ＧＷ(ｓｅｒｖｉｎｇ ｇａｔｅｗａｙ) １３と、Ｐ−ＧＷ(ＰＤＮ(Ｐａｃｋｅｔ Ｄａｔａ Ｎｅｔｗｏｒｋ) Ｇａｔｅｗａｙｓ) １４−１及び１４−２と、ＰＣＲＦ(Ｐｏｌｉｃｙ ａｎｄ Ｃｈａｒｇｉｎｇ Ｒｕｌｅｓ Ｆｕｎｃｔｉｏｎ) １８と、(図１には示さない)ＨＳＳ(Ｈｏｍｅ Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｓｅｒｖｅｒ)と、を含む。ＡＳ(Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｅｒ) １９が、本実施形態においてパブリックセーフティ制御に関連した通信を管理するために、コアネットワークの外部に設けられている(当然のことながら、ＡＳ １９は、コアネットワーク７又は外部ネットワーク１０内に存在しても良い)。ＡＳ １９は、例えば、ＰＳＣＣ(Ｐｕｂｌｉｃ Ｓａｆｅｔｙ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｅｎｔｅｒ)及び／又はＧＣＳＥ(Ｇｒｏｕｐ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ Ｅｎａｂｌｅｒｓ) ＡＳであり得る。
【００５３】
ＭＭＥ １１は、ユーザ通信デバイス３の一般的なモビリティアスペクトを管理し、ユーザ通信デバイス３が通信システムによってカバーされる地理的エリア内を移動する場合(及び／又は、ユーザ通信デバイス３が通信システムの基地局間でハンドオーバされる場合)に、ユーザ通信デバイス３との接続性が維持されることを保証する。また、ＭＭＥ １１は、ユーザ通信デバイス３に関連した各種ベアラ(例えば、ＥＰＳベアラ、及び／又はＭＢＭＳ(Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ Ｂｒｏａｄｃａｓｔ／Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ)ベアラ等)を、このようなベアラを提供する他のネットワークノードを制御することによって管理する。また、ＭＭＥ １１は、各ユーザ通信デバイス３のユーザがその各々の契約に従って適切なレベルのサービス(例えば、所望のデータレート)を享受することを保証する責務を担う。特に、ＭＭＥ １１は、ＭＭＥ １１によりサーブされるユーザ通信デバイス３毎に、(ＨＳＳから取得した情報に基づき)関連ＡＭＢＲ値を算出する責務を担う。
【００５４】
Ｓ−ＧＷ １３は、基地局５(故にユーザ通信デバイス３)を、１以上の関連ベアラ(ＥＰＳベアラ等)を用いてユーザデータを伝送するために、コアネットワーク７の残りのエレメントへ接続する。(対応ユーザ通信デバイス３のための)ユーザデータを搬送するベアラは、通常、Ｐ−ＧＷ １４(すなわち、当該ベアラのためのアクセスポイント)で終端される。但し、ベアラはしばしば、Ｐ−ＧＷ １４とコアネットワーク７外部の通信エンドポイントとの間の外部ベアラによっても補完される。当然のことながら、個別のエンティティとして示したが、Ｓ−ＧＷ １３及びＰ−ＧＷ １４の機能を単一のゲートウェイエレメントへ実装することが可能である。
【００５５】
図１に示すユーザ通信デバイス３は、それぞれＰｒｏＳｅ機能を備えており、以て(互いに近接し、且つ適切なディスカバリ及びコネクション手順を実行しているとすると)互いにダイレクト通信(図１では“Ｄ２Ｄ”と称される)を確立することが可能である。
【００５６】
この例において、第１のユーザ通信デバイス３−１(“ＵＥ１”と称される)及び第３のユーザ通信デバイス３−３(“ＵＥ３”と称される)は、基地局５のカバレッジ外に存在し、第２のユーザ通信デバイス３−２(“ＵＥ−Ｒ”と称される)は、(ユーザ通信デバイス３−２と基地局５との間の矢印で示す如く)基地局５のカバレッジ内に存在する。適切なネットワークアタッチ手順を実行した後、ＵＥ−Ｒ ３−２は、(基地局５を介して)コアネットワーク７へアタッチされる。よって、第１及び第３のユーザ通信デバイス３−１及び３−３も、ＵＥ−Ｒ ３−２を介し、コアネットワーク７とのＵＥ−Ｒ ３−２のコネクション(例えば、ＥＰＳベアラ)を用いて、コアネットワーク７へアクセスし且つコアネットワーク７によりサーブされることが可能である。
【００５７】
第１及び第３のユーザ通信デバイス３−１及び３−３は、一旦ＵＥ−Ｒ３−２へ接続されると(すなわち、ＵＥ−Ｒ ３−２との中継コネクションが成功裏に確立されると)、ＵＥ−Ｒ ３−２を介してコアネットワーク７とデータを送受信することが可能である。
【００５８】
中継可能なユーザ通信デバイス(本実施形態ではＵＥ−Ｒ ３−２)が初めにコアネットワーク７とのコネクションを確立すると、ＭＭＥ １１は、当該ユーザ通信デバイス３−２に関連した加入者データをＨＳＳから取得する。ＵＥ−Ｒ ３−２用の(中継固有のＡＭＢＲパラメータを含む)加入者パラメータを用いて、ＭＭＥ １１は、適切な最大の承認ＵＥ−ＡＭＢＲパラメータと、ＵＥ−Ｒ ３−２用のＡＰＮ−ＡＭＢＲパラメータとを決定する。他のユーザ通信デバイスがＵＥ−Ｒ ３−２との中継コネクションを有していな場合、ＵＥ−ＡＭＢＲ及びＡＰＮ−ＡＭＢＲパラメータは、ＭＭＥ １１により通常通りに決定される。しかしながら、１以上の他のユーザ通信デバイスがＵＥ−Ｒ ３−２を介した中継コネクションの確立を開始している場合、ＭＭＥ １１は、被中継ユーザ通信デバイス自身によって(被中継ユーザデバイスがパブリックセーフティ職員により運用されている場合にはＰＳＣＣ等の関連アプリケーションサーバを介して)提供される中継固有のパラメータに基づき、ＵＥ−ＡＭＢＲ及びＡＰＮ−ＡＭＢＲパラメータを再決定する。
【００５９】
具体的には、本実施形態において、ＡＳ １９が、被中継ユーザ通信デバイス３−１に対するビットレート要件を考慮して、以下の設定を促す。
ｉ)中継固有のＡＭＢＲパラメータ(“Ｒｅｌａｙ−ＡＰＮ−ＡＭＢＲ”)が、ＵＥ−Ｒ ３−２へサーブしつつ、被中継ユーザ通信デバイスに対するデータパケットをＵＥ−Ｒ ３−２を介して伝送するゲートウェイ１４によって強制されるべきこと
ｉｉ)中継固有のＡＭＢＲパラメータ(“Ｒｅｌａｙ−ＵＥ−ＡＭＢＲ”)が、ＵＥ−Ｒ ３−２へサーブしつつ、被中継ユーザ通信デバイスに対するデータパケットをＵＥ−Ｒ ３−２を介して伝送する基地局５によって強制されるべきこと
【００６０】
そうするために、ＡＳ １９は、被中継ユーザ通信デバイス３−１から、当該ユーザ通信デバイス３−１がＵＥ−Ｒ ３−２を介して通信するに際して要求されるデータレート(ビットレート)を特定する情報を、取得する。本実施形態において、ユーザ通信デバイス３−１のために要求されるデータレートを特定する情報は、(ユーザ通信装置３−１とＵＥ−Ｒ ３−２との間での中継コネクションの成功裏な確立に続いて)ユーザ通信デバイス３−１をＡＳ １９へ登録する間に提供される。
【００６１】
ユーザ通信デバイス３−１のＡＳ １９への登録は、以下の働きをする。
−ＡＳへ、ユーザ通信デバイス３−１が中継されるものであることを知らせる
−ユーザ通信デバイス３−１が接続されるＵＥ−Ｒ ３−２を特定する情報及びユーザ通信デバイス３−１を特定する情報(例えば、ＵＥ−Ｒ ３−２に関連したＩＭＳＩ(Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ ｍｏｂｉｌｅ Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｉｄｅｎｔｉｔｙ)、ＵＥ及び／又はＵＥ−Ｒ ３−１、３−２に関連したＩＰアドレス、ＵＥ及び／又はＵＥ−Ｒ ３−１、３−２に関連したパブリックセーフティ識別子、ＵＥ−Ｒ ３−２に関連したＭＳＩＳＤＮ(Ｍｏｂｉｌｅ Ｓｔａｔｉｏｎ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ Ｎｕｍｂｅｒ)、ＵＥ及び／又はＵＥ−Ｒ ３−１、３−２に関連したＰｒｏＳｅ ＩＤ(ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ ｓｅｒｖｉｃｅｓ ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ)、ＵＥ−Ｒ ３−２に関連したＴＭＳＩ(Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ Ｍｏｂｉｌｅ Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ)、並びにＵＥ及び／又はＵＥ−Ｒ ３−１、３−２に関連したＧＵＴＩ(Ｇｌｏｂａｌｌｙ Ｕｎｉｑｕｅ Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ)の少なくとも一つ)を提供する
−ＡＳへ、被中継ユーザ通信デバイス３−１のデータレート要件(例えば、アプリケーションレベルのビットレート情報)について知らせる
【００６２】
有益にも、被中継ユーザ通信デバイス３−１は、関連ＡＳ １９へ、自身のデータレート要件に関連する情報を、所謂、要求(又は動的)“Ｒｅｌａｙ−ＡＰＮ−ＡＭＢＲ”パラメータ(等)の形式で提供して、被中継ユーザ通信デバイス３−１をサーブするＡＰＮ(Ｐ−ＧＷ １４)に利用させることが可能である。
【００６３】
本実施形態において、ＡＳ １９は、適切にフォーマットされたシグナリングメッセージ中で、ＵＥ−Ｒ ３−２を特定する情報(オプションとして、ユーザ通信デバイス３−１を特定する情報)と、Ｒｅｌａｙ−ＡＰＮ−ＡＭＢＲとをＰＣＲＦ １８へ送信する。ＰＣＲＦ １８は、被中継ユーザ通信デバイス３−１の要求を適切なネットワークオペレータポリシに照らして検証し、必要に応じて、ＭＭＥ １１に対しサービング基地局５用のＵＥ−ＡＭＢＲ値を再計算し且つＲｅｌａｙ−ＡＰＮ−ＡＭＢＲを非中継ユーザ通信デバイス３−１をサーブするＰ−ＧＷ １４へ提供するよう指示するに先立って、Ｒｅｌａｙ−ＡＰＮ−ＡＭＢＲの値を調整する。
【００６４】
但し、当然のことながら、ＰＣＲＦ １８による検証はオプションであり、ＡＳ １９が、適切にフォーマットされたシグナリングメッセージ中で、ＵＥ−Ｒ ３−２を特定する情報(オプションとして、ユーザ通信デバイス３−１を特定する情報)と、Ｒｅｌａｙ−ＡＰＮ−ＡＭＢＲとを、ＰＣＲＦ １８を巻き込むこと無くＭＭＥ １１へ送信しても良い。
【００６５】
いずれの場合においても、ＭＭＥ １１は、Ｒｅｌａｙ−ＡＰＮ−ＡＭＢＲを受信した際、基地局５により強制されるべきビットレートパラメータの再算出を進める。本実施形態において、ＭＭＥは、ＵＥ−ＡＭＢＲ値を以下の式に基づいて算出する。
【数１】
2017511981.tif 000003
【００６６】
換言すると、ＵＥ−ＡＭＢＲパラメータは、ｉ)アクティブＡＰＮの全てのＨＳＳ＿ＡＰＮ−ＡＭＢＲパラメータとＨＳＳ−ＵＥ−ＡＭＢＲパラメータとの和の内のより小さいものと、ｉｉ)中継ＡＰＮの全ての要求(又は動的)Ｒｅｌａｙ−ＡＰＮ−ＡＭＢＲパラメータとＨＳＳ−ＵＥ−ＡＭＢＲパラメータとの和の内のより小さいものと、の和に設定される。本コンテキストにおいて、“アクティブＡＰＮ”との文言は、少なくとも一つのＰＤＮコネクションがＵＥ−Ｒ ３−２に対しデータパケットを伝送するために確立されるＡＰＮを示し、“中継ＡＰＮ”との文言は、少なくとも一つのＰＤＮコネクションが被中継ユーザ通信デバイス３−１に対し(ＵＥ−Ｒ ３−２を介して)データパケットを伝送するために確立されるＡＰＮを示している。
【００６７】
よって、単純にＵＥ−Ｒ ３−２自身の(中継されない)トラヒックを占めるというよりむしろ、ＭＭＥ １１は、ＵＥ−Ｒ ３−２を介した中継データをサポートする承認ＡＰＮでの追加的なビットレート値の必要性を予測可能である。
【００６８】
ＭＭＥ １１は、ＵＥ−ＡＭＢＲパラメータの新たな値を、ＵＥ−Ｒ ３−２をサーブする基地局５へ提供し、必要に応じて、Ｒｅｌａｙ−ＡＰＮ−ＡＭＢＲパラメータの値を、Ｐ−ＧＷ １４へ提供する。
【００６９】
よって、有益にも、通信システム１におけるネットワークエンティティは、例えばＨＳＳに記憶される加入者データに基づく中継用の静的なビットレートパラメータを用いるというよりむしろ、ＵＥ−Ｒ ３−２に接続される被中継ユーザ通信デバイス３−１のための実際のビットレート要件に応じて、ＵＥ−Ｒ ３−２のための適切なビットレートパラメータを(動的に)交渉することが可能である。
【００７０】
このため、有利にも、中継の間、Ｐ−ＧＷ １４−１及びＰ−ＧＷ １４−２は、ＵＥ−Ｒ ３−２用の自身の適切なＲｅｌａｙ−ＡＰＮ−ＡＭＢＲパラメータが示すビットレートを超えるトラヒックを廃棄するだけである。同様に、ＵＥ−Ｒ ３−２をサーブする基地局５は、当該ＵＥ−Ｒ ３−２用のＵＥ−ＡＭＢＲの新たな中継固有の値が示すビットレートを超えるトラヒックを廃棄するだけである。
【００７１】
よって、ＵＥ−Ｒ ３−２及び／又は非中継ユーザ通信デバイス３−１若しくは３−２に対して伝送すべきデータがある時はいつでも、通信ネットワーク１は、各ユーザ通信デバイス３−１〜３−３のユーザのために、ＵＥ−Ｒ ３−２に関連した不適切な(例えば、小さ過ぎる)ビットレートに因りデータパケットの廃棄が生じるという潜在的な通信問題を緩和することが可能である。
【００７２】
このアプローチは、ＵＥ−Ｒ ３−２と、ＵＥ−Ｒ ３−２に接続される(但し、必ずしもネットワークへアタッチしない)被中継ユーザ通信デバイス３−１、３−３との間のより良いトラヒック分配(公平な利用)ももたらす。また、ユーザ通信デバイス３−２が、ＵＥ−Ｒｅｌａｙとして動作しつつ自身のビットレート割当てを使い過ぎてしまうことも防止出来る。
【００７３】
有益にも、ユーザ通信デバイス３−２を運用する加入者に関連した(ＨＳＳにおける)ＨＳＳ＿ＵＥ−ＡＭＢＲ及び／又はＨＳＳ＿ＡＰＮ−ＡＭＢＲパラメータの値を増加させることは不要である。
【００７４】
なお、本実施形態においては、(例えば、専用のＵＥ−Ｒｅｌａｙ−ＡＭＢＲパラメータを用いるのとは対照的に)ＵＥ−ＡＭＢＲパラメータを新たな値で再利用した。このことは、ＭＭＥ １１と基地局５との間のシグナリングを本質的には不変であるようにするため有益であり得る。
【００７５】
＜ユーザ通信デバイス＞
図２は、図１に示したユーザ通信デバイス３の幾つかの機能を示した機能ブロック図である。図２に示すように、ユーザ通信デバイス３は、基地局５及び／又は他のユーザ通信デバイス３と１以上のアンテナ３３を介して信号を送受信するトランシーバ回路３１、を有する。ユーザ通信デバイス３は、ユーザ通信デバイス３の動作を制御するコントローラ３７、を有する。コントローラ３７は、メモリ３９に関連付けられ、トランシーバ回路３１へ接続される。図２では必ずしも示されていないが、ユーザ通信デバイス３は勿論、慣習的なユーザ通信デバイスの通常機能(ユーザインタフェース３５等)の全てを有し、必要に応じて、ハードウェア、ソフトウェア及びファームウェアのいずれか一つ又は任意の組合せによって提供され得る。ソフトウェアは、メモリ３９にプリインストールされても良いし、及び／又は例えば通信ネットワークを介して若しくはＲＭＤ(ｒｅｍｏｖａｂｌｅ ｄａｔａ ｓｔｏｒａｇｅ ｄｅｖｉｃｅ)からダウンロードしても良い。
【００７６】
コントローラ３７は、この例ではメモリ３９内に記憶されたプログラム命令又はソフトウェア命令によって、ユーザ通信デバイス３の全体動作を制御する。図２に示すように、これらのソフトウェア命令は、特に、オペレーティングシステム４１と、通信制御モジュール４３と、ＥＰＳモジュール４５と、登録モジュール４７と、Ｄ２Ｄ(ｄｅｖｉｃｅ−ｔｏ−ｄｅｖｉｃｅ)モジュール４８と、を含む。ユーザ通信デバイス(例えば、図１に示したＵＥ−Ｒ ３−２)が他の通信デバイス３に対するデータを中継するために設定される場合、ＵＥ−Ｒ ３−２は、中継モジュール４９も含む。
【００７７】
通信制御モジュール４３は、ユーザ通信デバイス３と、他のユーザ通信デバイス、基地局５又はコアネットワークエンティティとの間のコネクションを制御するための制御信号を扱う(例えば、生成、送受信する)。また、通信制御モジュール４３は、アップリンク／ダウンリンクデータ及びシグナリングの独立したフローを制御して、他のユーザ通信デバイス３、基地局５及び関連ＴＦＴを用いるコアネットワークエンティティへ／から伝送する。
【００７８】
ＥＰＳモジュール４５(ユーザ通信デバイス３がＵＥ−Ｒを介して中継される場合のオプションである)は、通信制御モジュール４３に対して、ネットワークとの通信パス(ＥＰＳベアラ)をセットアップするよう指示する。各ＥＰＳベアラは、ＥＰＳベアラＩＤ及び少なくとも一つのＥＰＳ ＴＦＴに関連付けられる。ユーザ通信デバイス３がＵＥ−Ｒとして動作する場合、ＥＰＳモジュール４５は、接続される(被中継)ユーザ通信デバイス用のＥＰＳベアラに関する情報を、例えばＵＥ−Ｒ自身のＥＰＳベアラに関する情報を維持することに加えて維持する。
【００７９】
登録モジュール４７は、適切にフォーマットされたシグナリングメッセージを生成且つ送信することによって、ユーザ通信デバイス３を関連したＡＳ １９へ登録する責務を担う。シグナリングメッセージは、ユーザ通信デバイス３を特定する情報を含む。ユーザ通信デバイス３がＵＥ−Ｒによりサーブされる場合、シグナリングメッセージは、ＵＥ−Ｒ、及びユーザ通信デバイス３が当該ＵＥ−Ｒを介して通信する際のビットレート要件を特定する情報も含む。
【００８０】
Ｄ２Ｄモジュール４８は、通信制御モジュール４３に対して、ユーザ通信デバイス３の近くの他の対応ＵＥへのデバイス間通信パス(例えば、ＰｒｏＳｅベースの被中継通信パス)をセットアップするよう指示する。各デバイス間通信パスは、Ｄ２ＤベアラＩＤ及び少なくとも一つのＤ２Ｄ ＴＦＴに関連付けられる。
【００８１】
中継モジュール４９は、ユーザ通信デバイス３がＵＥ−Ｒとして動作する間、ユーザ通信デバイス３に接続された他のユーザ通信デバイスに対するデータを中継する。例えば、中継モジュール４９は、(ＥＰＳモジュール４５により提供される)ＥＰＤベアラＩＤと、(Ｄ２Ｄモジュール４８により提供される)Ｄ２ＤベアラＩＤとの間のマッピングを維持して、このようにマッピングされたベアラ間でデータを中継しても良い。中継モジュール４９は、データフロー(例えば、適切なＥＰＳ／Ｄ２ＤベアラＩＤに関連したＩＰパケット)を受信し、受信したデータをベアラマッピングに基づき転送(中継)する。また、中継モジュール４９は、データフロー(例えば、適切なＥＰＳ／Ｄ２ＤベアラＩＤに関連したＩＰパケット)を受信し、受信したデータを、関連ＴＦＴ情報に基づき(Ｄ２Ｄモジュール４８により提供される)適切なＤ２Ｄベアラへ転送(中継)しても良い。
【００８２】
＜基地局＞
図３は、図１に示した基地局５の幾つかの機能を示した機能ブロック図である。図３に示すように、基地局５は、１以上のアンテナ５３を介してユーザ通信デバイス３と信号を送受信するトランシーバ回路５１、を有する。基地局５は、基地局５の動作を制御するコントローラ５７を有する。コントローラ５７は、メモリ５９に関連付けられ、トランシーバ回路５１へ接続される。ソフトウェアは、メモリ５９にプリインストールされても良いし、及び／又は例えば通信ネットワークを介して若しくはＲＭＤ(ｒｅｍｏｖａｂｌｅ ｄａｔａ ｓｔｏｒａｇｅ ｄｅｖｉｃｅ)からダウンロードしても良い。
【００８３】
コントローラ５７は、この例ではメモリ５９内に記憶されたプログラム命令又はソフトウェア命令によって、基地局５の全体動作を制御する。図３に示すように、これらのソフトウェア命令は、特に、オペレーティングシステム６１と、通信制御モジュール６３と、レート強制モジュール６５とを含む。
【００８４】
通信制御モジュール６３は、基地局５と、ユーザ通信デバイス３又はコアネットワークエンティティとの間のコネクションを制御するための制御信号を扱う(例えば、生成、送受信する)。また、通信制御モジュール６３は、アップリンク／ダウンリンクデータ及びシグナリングの独立したフローを制御して、ユーザ通信デバイス３及び／又はコアネットワークエンティティから／へ伝送する。
【００８５】
レート強制モジュール６５は、基地局５によりサーブされるユーザ通信デバイス３に対するレート強制を行う。具体的には、レート強制モジュール６５は、ＵＥ−Ｒ ３−２用のＵＥ−ＡＭＢＲが示すビットレート迄は、トラヒック(例えば、データパケット)をＵＥ−Ｒ ３−２へ／から伝送することを許可する責務を担う。但し、ダウンリンクにおいて、レート強制モジュール６５は、ＵＥ−Ｒ ３−２用のＵＥ−ＡＭＢＲが示すビットレートを超えて送受信されるデータパケットを廃棄する。アップリンクにおいて、ＵＥ−Ｒ ３−２用のＵＥ−ＡＭＢＲが示すビットレートを超えるデータトラヒックが存在する場合、レート強制モジュール６５は、リソースを割り当てないようにする。
【００８６】
＜ＭＭＥ(Ｍｏｂｉｌｉｔｙ ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ｅｎｔｉｔｙ)＞
図４は、図１に示したシステム１の一部を形成するＭＭＥ １１の幾つかの機能を示した機能ブロック図である。図４に示すように、ＭＭＥ １１は、ネットワークインタフェース７５を介して他の通信ノード(基地局５、ゲートウェイ１３／１４、ＰＣＲＦ １８、ＡＳ １９、ＨＳＳ及び／又はユーザ通信デバイス３等)と信号を送受信するトランシーバ回路７１、を有する。ＭＭＥ １１は、ＭＭＥ １１の動作を制御するコントローラ７７を有する。コントローラ７７は、メモリ７９に関連付けられ、トランシーバ回路７１へ接続される。ソフトウェアは、メモリ７９にプリインストールされても良いし、及び／又は例えば通信ネットワークを介して若しくはＲＭＤ(ｒｅｍｏｖａｂｌｅ ｄａｔａ ｓｔｏｒａｇｅ ｄｅｖｉｃｅ)からダウンロードしても良い。
【００８７】
コントローラ７７は、この例ではメモリ７９内に記憶されたプログラム命令又はソフトウェア命令によって、ＭＭＥ １１の全体動作を制御する。図４に示すように、これらのソフトウェア命令は、特に、オペレーティングシステム８１と、通信制御モジュール８３と、ＡＭＢＲ設定モジュール８５とを含む。
【００８８】
通信制御モジュール８３は、ＭＭＥ １１と、他の通信ノード(例えば、ユーザ通信デバイス３、基地局５、ゲートウェイ１３／１４、ＰＣＲＦ １８、ＡＳ １９及びＨＳＳ)との間のコネクションを制御するための制御信号を扱う(例えば、生成、送受信する)。
【００８９】
ＡＭＢＲ設定モジュール８５は、ＵＥ−Ｒとして動作するユーザ通信デバイス３−２をサーブする基地局５並びにＰＤＮゲートウェイ１４−１及び／又は１４−２の設定を補助して、ネットワークとＵＥ−Ｒ ３−２(及び／又はこれに接続されるユーザ通信デバイス)との間のデータを、ＵＥ−Ｒ ３−２のユーザの契約により許可されるデータビットレートに従って転送するようにする。そうするために、ＡＭＢＲ設定モジュール８５は、加入者データを(ＨＳＳから)取得し、中継目的の要求ビットレートを特定するデータを(ＡＳ １９から)取得し、(取得したデータに基づき)ＵＥ−Ｒ ３−２用の１以上の適切なＡＭＢＲ値、例えばＵＥ−Ｒ ３−２が使用することを承認された各アクセスポイント(ゲートウェイ１４−１及び１４−２等)に関連した値を算出する。ＡＭＢＲ設定モジュール８５は、適切な算出したビットレート値を基地局５及びＵＥ−Ｒ ３−２をサーブするＰ−ＧＷ １４へ提供して、ＵＥ−Ｒ ３−２(及び／又はこれに接続されるユーザ通信デバイス)に対して伝送されるデータパケットに関するレート強制を実行する。
【００９０】
＜ゲートウェイエンティティ＞
図５は、図１に示したシステム１の一部を形成するＰＤＮゲートウェイ１４(Ｐ−ＧＷ １４−１及び１４−２等)の幾つかの機能を示した機能ブロック図である。図５に示すように、Ｐ−ＧＷ １４は、ネットワークインタフェース９５を介して基地局５及び／又はユーザ通信デバイス３と信号を送受信するトランシーバ回路９１、を有する。Ｐ−ＧＷ １４は、Ｐ−ＧＷ １４の動作を制御するコントローラ９７を有する。コントローラ９７は、メモリ９９に関連付けられ、トランシーバ回路９１へ接続される。ソフトウェアは、メモリ９９にプリインストールされても良いし、及び／又は例えば通信ネットワークを介して若しくはＲＭＤ(ｒｅｍｏｖａｂｌｅ ｄａｔａ ｓｔｏｒａｇｅ ｄｅｖｉｃｅ)からダウンロードしても良い。
【００９１】
コントローラ９７は、この例ではメモリ９９内に記憶されたプログラム命令又はソフトウェア命令によって、Ｐ−ＧＷ １４の全体動作を制御する。図５に示すように、これらのソフトウェア命令は、特に、オペレーティングシステム１０１と、通信制御モジュール１０３と、レート強制モジュール１０５とを含む。
【００９２】
通信制御モジュール１０３は、Ｐ−ＧＷ １４と、他の通信ノード(例えば、ユーザ通信デバイス３、基地局５及びＭＭＥ １１)との間のコネクションを制御するための制御信号を扱う(例えば、生成、送受信する)。
【００９３】
レート強制モジュール１０５は、Ｐ−ＧＷ １４によりサーブされるユーザ通信デバイス３に対するレート強制を行う。具体的には、レート強制モジュール１０５は、ＵＥ−Ｒ ３−２用のＡＰＮ−ＡＭＢＲ(又は適切な場合、Ｒｅｌａｙ−ＡＰＮ−ＡＭＢＲ)が示すビットレート迄は、トラヒック(例えば、データパケット)をＵＥ−Ｒ ３−２へ／から伝送することを許可する責務を担う。但し、レート強制モジュール１０５は、ＵＥ−Ｒ ３−２用のＡＰＮ−ＡＭＢＲ(又はＲｅｌａｙ−ＡＰＮ−ＡＭＢＲ)が示すビットレートを超えて送受信されるデータパケットを廃棄する。当然のことながら、データパケットを、廃棄せず、代わりに(例えば、中継の場合)後の通信のためにバッファリングしても良い。
【００９４】
＜ＰＣＲＦ(Ｐｏｌｉｃｙ ａｎｄ Ｃｈａｒｇｉｎｇ Ｒｕｌｅｓ Ｆｕｎｃｔｉｏｎ)＞
図６は、図１に示したシステム１の一部を形成するＰＣＲＦ １８の幾つかの機能を示した機能ブロック図である。図６に示すように、ＰＣＲＦ １８は、ネットワークインタフェース１１５を介して他の通信ノード(ＡＳ １９及び／又はＰ−ＧＷ １４等)と信号を送受信するトランシーバ回路１１１、を有する。ＰＣＲＦ １８は、ＰＣＲＦ １８の動作を制御するコントローラ１１７を有する。コントローラ１１７は、メモリ１１９に関連付けられ、トランシーバ回路１１１へ接続される。ソフトウェアは、メモリ１１９にプリインストールされても良いし、及び／又は例えば通信ネットワークを介して若しくはＲＭＤ(ｒｅｍｏｖａｂｌｅ ｄａｔａ ｓｔｏｒａｇｅ ｄｅｖｉｃｅ)からダウンロードしても良い。
【００９５】
コントローラ１１７は、この例ではメモリ１１９内に記憶されたプログラム命令又はソフトウェア命令によって、ＰＣＲＦ １８の全体動作を制御する。図６に示すように、これらのソフトウェア命令は、特に、オペレーティングシステム１２１と、通信制御モジュール１２３と、(ビットレート)検証モジュール１２５とを含む。
【００９６】
通信制御モジュール１２３は、ＰＣＲＦ １８と、他の通信ノード(例えば、ＡＳ １９及び／又はＰ−ＧＷ １４)との間のコネクションを制御するための制御信号を扱う(例えば、生成、送受信する)。
【００９７】
検証モジュール１２５は、ＡＳ １９を介して、被中継ユーザ通信デバイス３用の要求ビットレートを特定する情報を取得し、要求ビットレートがネットワークオペレータによる適切なポリシに従っているか否かを検証する責務を担う。必要な場合、例えば要求ビットレートが適切なポリシに従わない場合、検証モジュール１２５は、ビットレート値を更新する。検証の後、検証モジュール１２５は、要求ビットレートの値(又は適切な場合、変更後のビットレート値)を、Ｐ−ＧＷ １４を介してＭＭＥ １１へ提供する。
【００９８】
上記の説明においては、ユーザ通信デバイス３、基地局５、ＭＭＥ １１、Ｐ−ＧＷ １４及びＰＣＲＦ １８を、多くの離散的なモジュール(通信制御モジュール、中継モジュール、ＡＭＢＲ設定モジュール及びレート強制モジュール等)を有するものとして解釈するケースに対して説明した。これらモジュールは、例えば既存システムが発明を実施するために変更されるといった或る用途のための方法で、例えば最初から発明の特徴を考慮して設計されたシステムといった他の用途において提供しても良いが、オペレーティングシステム又はコード全体へ組み込んでも良く、よって個別のエンティティとして識別しなくても良い。また、これらモジュールは、ソフトウェア、ハードウェア、ファームウェア又はその融合体において実装しても良い。
【００９９】
＜動作＞
図７は、図１に示したシステム１においてレート強制を実現し得る例示的な方法を示したタイミングチャートである。
【０１００】
まず、第２のユーザ通信デバイス３−２は、ＵＥ−Ｒ(但し、他のＵＥは未だ接続されていなくとも良い)としてセットアップされ、ネットワーク(基地局５)のカバレッジ内に存在する。ステップＳ７００に示すように、第１のユーザ通信デバイス３−１及び第２のユーザ通信デバイス３−２が中継コネクションを確立して、第１のユーザ通信デバイス３−１を、(ＵＥ−Ｒとして動作する)第２のユーザ通信デバイス３−２を介して他のノードと通信可能にする。
【０１０１】
ＵＥ−Ｒ ３−２が(例えば、ＵＥ−Ｒ ３−２をサーブするＭＭＥ １１への登録によって)ネットワークアタッチ手順を実行(図７には示さず)する場合、本手順の一部として、ＭＭＥ １１は、ＨＳＳから、ユーザ通信デバイス３−２に関連した次のような加入者パラメータを取得する。
−ＵＥ−Ｒ ３−２をサーブする特定のＰ−ＧＷ １４(アクセスポイント)を介したＵＥ−Ｒ ３−２自身の(中継されない)通信用に許可されたゲートウェイ固有のＡＭＢＲを決定する“ＨＳＳ＿ＡＰＮ−ＡＭＢＲ”パラメータ
−(どのアクセスポイントを使用するかに関わらず)ＵＥ−Ｒ ３−２用の全ての(中継されない)通信に許可されたＡＭＢＲを決定する“ＨＳＳ＿ＵＥ−ＡＭＢＲ”パラメータ
【０１０２】
ＵＥ−Ｒ ３−２の加入者パラメータの受信に続いて、ＭＭＥ １１は、(そのＡＭＢＲ設定モジュール８５を用いて)ＵＥ−ＡＭＢＲパラメータを算出して基地局５へ提供すると共に、各ＡＰＮ−ＡＭＢＲパラメータを算出して、ＵＥ−Ｒ ３−２が使用することを承認された各Ｐ−ＧＷ １４−１、１４−２へ提供する。例えば、ＭＭＥ １１は、これらのパラメータを、(例えば、ＵＥ−Ｒ ３−２のネイティブトラヒックのための)３ＧＰＰ ＴＳ ２３．４０１規格で規定される如く算出しても良い。
【０１０３】
次に、ステップＳ７０５に大略的に示すように、ＵＥ−Ｒ ３−２は、(そのＥＰＳモジュール４５を用いて)ネットワーク(例えば、基地局５、ＭＭＥ １１及びＵＥ−Ｒ ３−２をサーブするＰ−ＧＷ １４)とのＰＤＮコネクション確立手順を実行する。
【０１０４】
ＰＤＮコネクション確立に続き、ステップＳ７０７において、被中継ユーザ通信デバイス３−１は、(その登録モジュール４７を用いて)適切にフォーマットされたシグナリングメッセージを生成してＡＳ １９(ユーザ通信デバイス３−１に関連したアプリケーションサーバ)へ送信し、ユーザ通信デバイス３−１をＵＥ−Ｒ ３−２を介して通信するために登録する。ユーザ通信デバイス３−１による登録メッセージは、ユーザ通信デバイス３−１を特定する情報(例えば、ユーザ通信デバイス３−１に関連したＭＳＩＳＤＮ)と、ＵＥ−Ｒ ３−２を特定する情報(例えば、ＵＥ−Ｒ ３−２に関連したＭＳＩＳＤＮ)と、ユーザ通信デバイス３−１がＵＥ−Ｒ ３−２を介して通信する際に要求するビットレートを特定する情報(例えば、Ｒｅｌａｙ−ＡＰＮ−ＡＭＢＲ等のＡＭＢＲパラメータ)と、を含む。
【０１０５】
被中継ユーザ通信デバイス３−１からの登録メッセージに応じて、ステップＳ７０９において、ＡＳ １９は、適切にフォーマットされたシグナリングメッセージ(例えば、“ＡＡ Ｒｅｑｕｅｓｔ”メッセージ等)を生成してＰＣＲＦ １８へ送信し、本メッセージに、被中継ユーザ通信デバイス３−１の登録メッセージに含まれる情報(例えば、ＵＥ−Ｒ ３−２に関連した識別子、及び要求されたＲｅｌａｙ−ＡＰＮ−ＡＭＢＲパラメータ)を含める。
【０１０６】
ステップＳ７１１において、ＰＣＲＦ １８は、(その検証モジュール１２５を用いて)被中継ユーザ通信デバイス３−１のための要求ビットレートが、(もしあれば)ネットワークオペレータにより設定された適切なポリシに従っているか否かをチェックする。例えば、検証モジュール１２５は、受信したＲｅｌａｙ−ＡＰＮ−ＡＭＢＲパラメータをオペレータ(又はユーザ)固有の閾値と比較し、Ｒｅｌａｙ−ＡＰＮ−ＡＭＢＲ値が適切な閾値を超過しない(すなわち、閾値を下回るか或いは等しい)場合に、要求ビットレートが適切なポリシに従っていると判定する。必要な場合、例えばＲｅｌａｙ−ＡＰＮ−ＡＭＢＲ値が適切な閾値を超過する場合、検証モジュール１２５は、要求ビットレートが適切なポリシに従っていないと判定する。この場合、検証モジュール１２５は、ビットレート値を更新し、及び／又は適切なエラーインジケーションをＡＳ １９へ返す。
【０１０７】
Ｓ７１１での検証の後、ステップＳ７１３において、ＰＣＲＦ １８は、(検証モジュール１２５を用いて)適切にフォーマットされたシグナリングメッセージ(例えば、“ＩＰ−ＣＡＮ Ｓｅｓｓｉｏｎ Ｍｏｄｉｆｉｃａｔｉｏｎ”メッセージ等)を生成して、被中継ユーザ通信デバイス３−１をサーブする(ために割り当てられた)Ｐ−ＧＷ １４へ送信する。ＰＣＲＦ １８からのメッセージは、ＵＥ−Ｒ ３−２を特定する情報と、ＵＥ−Ｒ ３−２が第１のユーザ通信デバイス３−１に対する通信を中継するためにＰ−ＧＷ １４によって強制されるべき要求ビットレート値(又は適切な場合、変更されたビットレート値)と、を含む。
【０１０８】
効果的にも、Ｓ７１３でのメッセージ(又は後続のメッセージ)は、適切なネットワークポリシ(Ｓ７１１で実行された検証／更新)も考慮に入れつつ、Ｐ−ＧＷ １４のレート強制モジュール１０５を、被中継ユーザ通信デバイス３−１により(Ｓ７０７で)要求されたデータレートに対応するＲｅｌａｙ−ＡＰＮ−ＡＭＢＲパラメータで設定する。
【０１０９】
ステップＳ７１５において、Ｐ−ＧＷ １４は、(例えば、その通信制御モジュール１０３を用いて)適切にフォーマットされたシグナリングメッセージ(例えば、“Ｃｒｅａｔｅ／Ｍｏｄｉｆｙ Ｂｅａｒｅｒ Ｒｅｑｕｅｓｔ”メッセージ等)を生成して、ＭＭＥ １１へ送信する。Ｐ−ＧＷ １４は、本メッセージに、ＵＥ−Ｒ ３−２を特定する情報(例えば、ＵＥ−Ｒ ３−２のＭＳＩＳＤＮ又は他の識別情報)と、Ｐ−ＧＷ １４により第１のユーザ通信デバイス３−１のために強制されるべき要求ビットレート値(又は適切な場合、変更されたビットレート値)と、を含める。
【０１１０】
Ｐ−ＧＷ １４からのシグナリングメッセージの受信に際して、ＭＭＥ １１は、ＵＥ−Ｒ ３−２用のＵＥ−ＡＭＢＲ値の算出を進め、以てその値を、ユーザ通信デバイス３−１により要求された(及び／又はユーザ通信デバイス３−１のためにＰＣＲＦ １８により承認された)ビットレートを考慮したものとする。
【０１１１】
よって、ステップＳ７１６に大略的に示すように、ＭＭＥ １１は、(そのＡＭＢＲ設定モジュール８５を用いて)ユーザ通信デバイス３−１に対するトラヒックを中継するＵＥ−Ｒ ３−２のためのＵＥ−ＡＭＢＲパラメータの新たな値を算出する。具体的には、ＭＭＥ １１は、以下の式に基づいて、基地局５により強制されるべきＵＥ−ＡＭＢＲパラメータを算出する。
【数２】
2017511981.tif 000004
【０１１２】
換言すると、ＵＥ−ＡＭＢＲパラメータは、ｉ)アクティブＡＰＮの全てのＨＳＳ＿ＡＰＮ−ＡＭＢＲパラメータとＨＳＳ−ＵＥ−ＡＭＢＲパラメータとの和の内のより小さいものと、ｉｉ)中継ＡＰＮの全ての要求(又は動的)Ｒｅｌａｙ−ＡＰＮ−ＡＭＢＲパラメータとＨＳＳ−ＵＥ−ＡＭＢＲパラメータとの和の内のより小さいものと、の和に設定される。
【０１１３】
次に、ステップＳ７１７において、ＭＭＥ １１は、(その通信制御モジュール８３を用いて)適切にフォーマットされたシグナリングメッセージ(例えば、“Ｉｎｉｔｉａｌ Ｃｏｎｔｅｘｔ Ｓｅｔｕｐ”メッセージ)を生成して基地局５へ送信し、基地局５が、ＵＥ−Ｒ ３−２の通信に適用すべくレート強制モジュール６５を、ユーザ通信デバイス３−１により要求されたデータレートも考慮したＵＥ−ＡＭＢＲで設定するようにする。
【０１１４】
ＭＭＥ １１のメッセージを受信した際、ステップＳ７１９に示すように、基地局５は、(例えば、そのレート強制モジュール６５を用いて)受信したＵＥ−ＡＭＢＲパラメータを、ＵＥ−Ｒ ３−２のネットワークとの後続の通信(アップリンク及びダウンリンクの両者)へ適用する準備をする。
【０１１５】
ステップＳ７２０に大略的に示すように、Ｐ−ＧＷ １４も、(そのレート強制モジュール１０５を用いて)適切な(要求)Ｒｅｌａｙ−ＡＰＮ−ＡＭＢＲパラメータを、被中継ユーザ通信デバイス３−１のＰ−ＧＷ １４を介した(ＵＥ−Ｒ ３−２を介した)ネットワークとの後続の通信へ適用する準備をする。具体的には、Ｐ−ＧＷ １４は、ＰＣＲＦ １８からのメッセージに含まれる適切なＲｅｌａｙ−ＡＰＮ−ＡＭＢＲパラメータを、(Ｓ７１３で送信された)ＰＣＲＦ １８のメッセージから直接、或いは他のメッセージ、例えばステップＳ７１５に続くＭＭＥ １１からのメッセージ(図７には示さず)から取得しても良い。なお、ＵＥ−ＲがＰ−ＧＷ １４をネットワークとのネイティブ(すなわち、中継されない)通信に用いることが承認されている場合、Ｐ−ＧＷ １４は、対応する“通常の”ＡＰＮ−ＡＭＢＲパラメータを、(例えば、レート強制モジュール１０５を用いて)ＵＥ−Ｒ ３−２のＰ−ＧＷ １４を介したネイティブ通信に適用する。
【０１１６】
ステップＳ７２１に大略的に示すように、Ｐ−ＧＷ １４は、被中継ユーザ通信デバイス３−１及び／又はＵＥ−Ｒ ３−２に対するデータパケットを受信する。取得したＵＥ−Ｒ ３−２のネイティブトラヒック用のＡＰＮ−ＡＭＢＲパラメータ、及びＵＥ−Ｒ ３−２のユーザ通信デバイス３−１のために中継されるトラヒック用のＲｅｌａｙ−ＡＰＮ−ＡＭＢＲパラメータに基づき、Ｐ−ＧＷ １４は、(そのレート強制モジュール１０５を用いて)特定のデータパケットを、当該データパケットがネイティブトラヒック又は中継トラヒックであるかに応じて、ＵＥ−Ｒ ３−２へ転送可能であるか否か判定する。Ｐ−ＧＷ １４によるパケットハンドリングの更なる詳細については、図９を参照して後述する。
【０１１７】
レート強制モジュール１０５が特定のデータパケットをＵＥ−Ｒ ３−２へ転送可能であると判定した場合、ステップＳ７２３ａ及びＳ７２３ｂに大略的に示すように、Ｐ−ＧＷ １４は、適切なＡＰＮ−ＡＭＢＲ及び／又はＲｅｌａｙ−ＡＰＮ−ＡＭＢＲに応じて、(基地局５を介して)データパケットをＵＥ−Ｒ ３−２に関連したＥＰＳベアラ上で転送する。
【０１１８】
基地局５から、ＵＥ−Ｒ ３−２に対する(ネイティブ)ユーザデータがＵＥ−Ｒ ３−２へ送信され(ステップＳ７２５ａ、ステップＳ７１９でのＵＥ−ＡＭＢＲパラメータに基づくレート強制の実行後)、ユーザ通信デバイス３−１に対する(被中継)ユーザデータが、ＵＥ−Ｒ ３−２によりユーザ通信デバイス３−１へ透過的に中継される(ステップＳ７２５ｂ、ステップＳ７１９でのＵＥ−ＡＭＢＲパラメータに基づくレート強制の実行後)。
【０１１９】
有益にも、本実施形態においては、ＭＭＥ １１が、ステップＳ７１７で、ＵＥ−Ｒ ３−２に接続されるユーザ通信デバイス３−１により要求されたデータレートを考慮したＵＥ−Ｒ ３−２用の適切なＵＥ−ＡＭＢＲパラメータを提供したため、基地局５は、ＵＥ−Ｒ ３−２に対するデータパケットと、被中継ユーザ通信デバイス３−１に対するデータパケットとを区別する必要は無い。
【０１２０】
当然のことながら、被中継ユーザ通信デバイス３−１により要求されるデータレートは変化し得る。この場合、被中継ユーザ通信デバイス３−１は、例えばステップＳ７０７を繰り返すことによって(又は、ＡＳ １９へ新たに要求するデータレートを知らせる適切なシグナリングメッセージを送信することによって)、ＡＳ １９への再登録を行っても良い。この場合には、ステップＳ７０９〜Ｓ７２０も繰り返されるであろう。
【０１２１】
図８は、図１に示したシステム１においてレート強制を実現し得る例示的な方法を示したタイミングチャートである。但し、この場合、ＰＣＲＦ １８による検証が省略される。
【０１２２】
ステップＳ８００〜Ｓ８０７は、大略、上述したステップＳ７００〜Ｓ７０７に対応する。しかしながら、本実施形態において、ＡＳ １９は、ＰＣＲＦ １８に対し、ユーザ通信デバイス３−１により要求されるデータレートをネットワークオペレータのポリシに照らして検証することを要求しない(或いは、ＡＳ １９は、このような検証をスキップすべくＰＣＲＦ １８によって予め承認されている)。
【０１２３】
よって、本実施形態においては、ＡＳ １９が、適切にフォーマットされたシグナリングメッセージ(例えば、“Ｃｒｅａｔｅ／Ｍｏｄｉｆｙ Ｂｅａｒｅｒ Ｒｅｑｕｅｓｔ”メッセージ等)を生成して、ＭＭＥ １１へ送信する(Ｐ−ＧＷ １４によって中継され得る)。ＡＳ １９は、本メッセージに、ＵＥ−Ｒ ３−２を特定する情報(例えば、ＵＥ−Ｒ ３−２のＭＳＩＳＤＮ又は他のそのような識別情報)と、Ｐ−ＧＷ １４によって第１のユーザ通信デバイス３−１のために強制されるべき要求ビットレート値と、を含める。
【０１２４】
Ｐ−ＧＷ １４からのシグナリングメッセージの受信に際して、ＭＭＥ １１は、ＵＥ−Ｒ ３−２用のＵＥ−ＡＭＢＲ値の算出を進め、以てその値を、ユーザ通信デバイス３−１により要求されたビットレートを考慮したものとする。また、ＭＭＥ １１は、(ステップＳ８１５で受信される)適切なＲｅｌａｙ−ＡＰＮ−ＡＭＢＲパラメータをＰ−ＧＷ １４へ提供する。
【０１２５】
ステップＳ８１６〜Ｓ８２５ｂは、大略、図７を参照して説明したステップＳ７１６〜Ｓ７２５ｂに対応するため、その説明をここでは繰り返さない。当然のことながら、ＡＳ １９が、ビットレート情報をＭＭＥ １１へ直接送信しても良いし、ＭＭＥ １１が、この情報を用いてＰ−ＧＷ １４−２を設定しても良い。
【０１２６】
＜ＡＰＮによるパケットハンドリング＞
図９は、図７又は図８に従いＰＤＮゲートウェイ１４においてパケットハンドリングを実現し得る例示的な方法を示したフローチャートである。
【０１２７】
本実施形態において、Ｐ−ＧＷ １４は、ＵＥ−Ｒ ３−２が中継するトラヒックとネイティブトラヒックとを区別可能である。例えば、Ｐ−ＧＷ １４は、適切なＴＦＴメカニズム、ＩＰアドレス及び／若しくはＩＰレベルパラメータベースのフィルタリング、並びに／又は中継トラヒックとネイティブトラヒックとを区別するためにフィルタリングする適切なトラヒック情報を信頼しても良い。
【０１２８】
手順がステップＳ９００で開始し、Ｐ−ＧＷ １４は、パケットをＵＥ−Ｒ ３−２へ／から受信する。パケットを転送可能か否か判定するため、Ｐ−ＧＷ １４はステップＳ９１０へ進み、Ｐ−ＧＷ １４(すなわち、レート強制モジュール１０５)は、受信したパケットがネイティブトラヒック又は中継トラヒックに関連するかをチェックする。このチェックの結果が、受信パケットが中継トラヒックに関連しないことを示す場合(ステップＳ９１０：“ＮＯ”)、すなわち受信パケットがＵＥ−Ｒ ３−２のネイティブトラヒックに関連する場合、Ｐ−ＧＷ １４はステップＳ９２０へ進む。一方、このチェックの結果が、受信パケットが中継トラヒックに関連することを示す場合(ステップＳ９１０：“ＹＥＳ”)、Ｐ−ＧＷ １４はステップＳ９３０へ進む。
【０１２９】
ステップＳ９２０において、Ｐ−ＧＷ １４(すなわち、そのレート強制モジュール１０５)は、ＵＥ−Ｒ ３−２に対する通常の(すなわち、中継されない)トラヒックが、これに関連するＰ−ＧＷ １４を介したＡＭＢＲ(ＡＰＮ−ＡＭＢＲ)を下回るか否かチェックする。このチェックの結果、ＵＥ−Ｒ ３−２に対する通常トラヒックが、これに関連するＰ−ＧＷ １４を介したＡＭＢＲに達した又は超過した(すなわち、下回らない)ことを示す場合(ステップＳ９２０：“ＮＯ”)、レート強制モジュール１０５は、ステップＳ９４０にて受信パケットの伝送をブロックし、次のパケットを処理するためにステップＳ９００へ戻る(すなわち、Ｐ−ＧＷ １４は、現在のパケットをスキップして次のパケットを処理する)。
【０１３０】
一方、このチェックの結果、ＵＥ−Ｒ ３−２に対する通常トラヒックが、これに関連するＰ−ＧＷ １４を介したＡＭＢＲを下回ることを示す場合(ステップＳ９２０：“ＹＥＳ”)、レート強制モジュール１０５は、ステップＳ９５０にて通信制御モジュール１０３に対し、処理パケットをその宛先へ転送するよう指示する。そして、Ｐ−ＧＷ １４は、次のパケットを処理するためにステップＳ９００へ戻る。
【０１３１】
ステップＳ９３０に戻って、Ｐ−ＧＷ １４(すなわち、そのレート強制モジュール１０５)は、ＵＥ−Ｒ ３−２に対する中継トラヒックが、これに関連するＰ−ＧＷ １４を介したＡＭＢＲ(Ｒｅｌａｙ−ＡＰＮ−ＡＭＢＲ)を下回るか否かチェックする。このチェックの結果、ＵＥ−Ｒ ３−２に対する中継トラヒックが、これに関連するＰ−ＧＷ １４を介したＡＭＢＲに達した又は超過した(すなわち、下回らない)ことを示す場合(ステップＳ９３０：“ＮＯ”)、レート強制モジュール１０５は、ステップＳ９６０にて受信パケットの伝送をブロックし、次のパケットを処理するためにステップＳ９００へ戻る(すなわち、Ｐ−ＧＷ １４は、現在のパケットをスキップして次のパケットを処理する)。
【０１３２】
一方、このチェックの結果、ＵＥ−Ｒ ３−２に対する中継トラヒックが、これに関連するＰ−ＧＷ １４を介したＡＭＢＲを下回ることを示す場合(ステップＳ９３０：“ＹＥＳ”)、レート強制モジュール１０５は、ステップＳ９７０にて通信制御モジュール１０３に対し、処理パケットをその宛先へ転送するよう指示する。そして、Ｐ−ＧＷ １４は、次のパケットを処理するためにステップＳ９００へ戻る。
【０１３３】
図１０は、図９に従った例示的なレート強制シナリオを示している。
【０１３４】
要約すれば、上記の実施形態は、少なくとも次の利益をもたらす。
−フレキシビリティ：許可されたビットレート値は、オペレータのポリシ及び／又は状況に応じた動的な変化(例えば、中継データ及び／又は全体的なネットワーク負荷の増加を占めること)に従い、ネットワークオペレータにより任意のレベル(例えば、ネットワーク、セル、ユーザのグループ、個別のユーザレベル)に固定されても良い。このことは、ネットワークが、被中継ユーザ通信デバイスのためにＵＥ−Ｒへ許可する通信と、ネットワークにおける“通常の”中継されないユーザ通信デバイスのために許可する通信との間の最適なトレードオフを見出すことを可能にする。
−(ＰｒｏＳｅを含む)現行の(Ｒｅｌｅａｓｅ １２)３ＧＰＰ規格との互換性。(少なくとも幾つかの)実施形態が無線アクセスネットワーク上のデバイス間通信ベアラへ何ら影響を及ぼさないため、互換性を維持可能である。
−簡易性／制限されたコスト：上記の実施形態は、ＰｒｏＳｅ機能、パブリックセーフティアプリケーションサーバ等の外部機器との新たな／変更されたインタフェースを何ら必要としない。実施形態は、ネットワークノード同士間で交換される既存のシグナリングメッセージに加えて、追加のシグナリングを何ら必要としない(すなわち、新たなパラメータを使用する場合であっても、これら新たなパラメータを既存シグナリングメッセージを用いて送信しても良い)。加えて、実施形態は、ローミング加入者用のＡＭＢＲパラメータの既存管理への変更を何ら必要としない。
【０１３５】
＜変更及び代替案＞
以上、詳細な実施形態を説明した。当業者にとって明らかな通り、ここに組み込まれる発明の恩恵を受けつつ、多くの変更及び代替案が上記の実施形態に対して成され得る。ほんの一例として、幾つかの代替案及び変更を説明する。
【０１３６】
“動的な”又は“要求された”ＡＰＮ−ＡＭＢＲとの上記説明は、大略、要求Ｒｅｌａｙ−ＡＰＮ−ＡＭＢＲと呼称される。当然のことながら、“動的な”又は“要求された”ＡＰＮ−ＡＭＢＲは、特定のパブリックサービス又は他のサービス(例えば、警察、消防、救急、捜索救助等)に関連しても良く、ＡＰＮ−Ｓｅｒｖｉｃｅ−ＡＭＢＲ(例えば、“ＡＰＮ−Ｆｉｒｅｍａｎ−ＡＭＢＲ”、“ＡＰＮ−ＳｅａｒｃｈＲｅｓｃｕｅ−ＡＭＢＲ”等)の形式であっても良い。
【０１３７】
当然のことながら、本実施形態においては、被中継ＵＥが、要求ＡＰＮ−ＡＭＢＲを含む情報(又は、要求ＡＰＮ−ＡＭＢＲを決定可能な他のデータレート情報)を、(必要に応じて中間の通信ノードを介して)ＡＳへ提供し、このデータレート情報(又は、これに基づき決定されたＡＰＮ−ＡＭＢＲ)がＡＳからＭＭＥへ(必要に応じて中間の通信ノードを介して)送信され得るが、このことは、場合によっては不要である。例えば、被中継ＵＥが、適切なＡＰＮ−ＡＭＢＲが決定され得る情報を、(中継コネクションのセットアップに先立つ)中継要求においてＵＥ−Ｒへ提供しても良い。この情報は、例えば、サービス、ユーザ又はＡＰＮ識別子(例えば、Ｆｉｒｅｍａｎ＿ＩＤ又は専用の消防サービスＡＰＮ ＩＤ)の形式であっても良い。そして、ＵＥ−Ｒは、例えば適切なＡＰＮ−ＡＭＢＲが決定され得る情報を含む適切な“フェッチ”コマンド等を用いて、適切なＡＰＮ−ＡＭＢＲをＡＳから取得しても良い。認証／検証／セキュリティ手順を、アプリケーションレベルでＡＳと、(直接的には)例えばＰＣＲＦを巻き込むこと無く実行しても良い。一旦取得されると、適切なＡＰＮ−ＡＭＢＲを、中継ＰＤＮコネクション確立の間に(例えば、基地局を介して)ＭＭＥへ提供して、ＭＭＥが前述した通りにＵＥ−ＡＭＢＲの算出に用いるようにしても良い。
【０１３８】
同様に、ＵＥは、適切なＡＰＮ−ＡＭＢＲを、(中継コネクションの確立に先立つ)中継要求においてＵＥ−Ｒへ直接提供しても良い。そして、ＵＥ−Ｒは、適切なＡＰＮ−ＡＭＢＲをＡＳから取得する必要は無く、受信したＡＰＮ−ＡＭＢＲを、中継ＰＤＮコネクション確立の間に(例えば、基地局を介して)ＭＭＥへ簡易に提供して、ＭＭＥが前述した通りにＵＥ−ＡＭＢＲの算出に用いるようにすることが可能である。
【０１３９】
ＵＥ−Ｒは、ＵＥから受信したデータからビットレート情報を補い、検索した情報ＭＭＥ又はＡＳ(例えばＰＳＣＣ)等の他のノードへ送信しても良い。
【０１４０】
上記の可能な変更において、要求Ｒｅｌａｙ−ＡＰＮ−ＡＭＢＲ値を、ＭＭＥによりＰＤＮコネクション確立の間にＰ−ＧＷへ提供して、(例えば、Ｐ−ＧＷがＡＳから(直接又はＰＣＲＦを介して)情報を受信するのとは対照的に)Ｐ−ＧＷが前述した通りにトラヒック制御強制を適用することが可能である。
【０１４１】
当然のことながら、新たなパラメータを伴うＡＡ及びＩＰ−ＣＡＮメッセージを用いる代わりに、新たなメッセージを定義しても良い。例えば、単独／共通のＣｒｅａｔｅ／Ｍｏｄｉｆｙ Ｂｅａｒｅｒ Ｒｅｑｕｅｓｔを、ＡＳからＰＣＲＦへ直接、ＰＣＲＦからＳ／Ｐ−ＧＷを経由してＭＭＥへ向かうように定義することが出来る。この新たなメッセージは、全てのノード／デバイスに対する共通のＣｒｅａｔｅ／Ｍｏｄｉｆｙ Ｂｅａｒｅｒ Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージであり得るが、１以上の他のメッセージを用いて、Ｃｒｅａｔｅ／Ｍｏｄｉｆｙ Ｂｅａｒｅｒ Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージを何ら用いる必要性を無くしても良い。
【０１４２】
Ｐ−ＧＷは、中継トラヒックと通常(“ネイティブ”)トラヒックとを(例えば、ＴＦＴメカニズム、ＩＰアドレス及び／若しくはＩＰレベルパラメータベースのフィルタリング、並びに／又はポート番号等の他の適切なトラヒック情報を介して)区別可能であっても良く、新たな要求Ｒｅｌａｙ−ＡＰＮ−ＡＭＢＲ値に基づきレート強制ストラテジーを適用しても良い。
【０１４３】
同様に、Ｐ−ＧＷは、旧来のＡＰＮ−ＡＭＢＲのみに基づくストラテジーを適用しても良い。この場合、新たな(“更新された”)ＵＥ−ＡＭＢＲ値が、トラヒック制御に使用するための(ＭＭＥで)要求Ｒｅｌａｙ−ＡＰＮ−ＡＭＢＲに基づき算出されるＡＭＢＲ値であっても良い。新たな(“更新された”)ＵＥ−ＡＭＢＲ値は、ＭＭＥによりｅＮＢへ、ネイティブＵＥ−Ｒトラヒック及び中継ＵＥ−Ｒトラヒック用のｅＮＢレートを強制するために送信されるであろう。
【０１４４】
中継及び／又はネイティブトラヒックが、上記のＭＭＥにより算出且つ設定されるパラメータ(例えば、要求Ｒｅｌａｙ−ＡＰＮ−ＡＭＢＲ及び／又はＡＰＮ−ＡＭＢＲ)である場合、Ｐ−ＧＷは、対応データパケットを、ドロップしても良いし、(後の使用のために)バッファリングしても良い。このことは、(中継及び／又はネイティブ)トラヒックが一定値に制限されることを保証する。
【０１４５】
ＵＥ及び／又はＵＥ−Ｒによる要求又は動的なＡＭＢＲの提案を含む実施形態は、特に、異なるデータスループット要件を満たすフレキシビリティの観点から有利であるが、当然のことながら、最大の承認キャパシティへ制限されたＥ−ＲＡＢ(ｅｎｈａｎｃｅｄ ｒａｄｉｏ ａｃｃｅｓｓ ｂｅａｒｅｒｓ)を用いるというよりもむしろ、被中継ＵＥからの情報伝送に用いるＥ−ＲＡＢのキャパシティを増大させることによって実現される幾つかの利益が存在し得る。この増大は、データスループット要件の普及に応じて動的に適用することが可能であり、或いは特定のサービス又はユーザの一般的な要件に基づき半静的に設定することが可能である。
【０１４６】
当然のことながら、各種通信エンティティ間のメッセージにおいて提供されるＵＥ／ＵＥ−Ｒの識別子は、ＡＳがコアネットワーク外部に在る場合、ＩＭＳＩ(Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ ｍｏｂｉｌｅ Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｉｄｅｎｔｉｔｙ)、ＩＰ(Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ)アドレス、パブリックセーフティＩＤ、ＰｒｏＳｅ ＩＤ(Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ)、ＵＲＬアドレス、ＳＩＰアドレス、アプリケーションレベル識別子又は他のタイプの類似情報等の“外部”識別子であっても良い。各種通信エンティティ間のメッセージにおいて提供されるＵＥ／ＵＥ−Ｒの識別子は、ＡＳがコアネットワーク内部に在る場合には、ＧＵＴＩ(Ｇｌｏｂａｌｌｙ Ｕｎｉｑｕｅ Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ)、ＴＭＳＩ(Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ Ｍｏｂｉｌｅ Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｉｄｅｎｔｉｔｙ)、ＩＰアドレス又は他の同様の識別子であっても良い。
【０１４７】
上記の例においては、被中継通信パスを、ＬＴＥテクノロジー(すなわち、基地局と中継ユーザ通信デバイスとの間で用いられるのと同一の通信テクノロジー)を用いて説明した。但し、当然のことながら、通信パスは、(基地局と中継ユーザ通信デバイスとの間に用いられる通信テクノロジーに関係無く)任意の通信テクノロジー、例えばＷＬＡＮ(Ｗｉｒｅｌｅｓｓ Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ)、Ｗｉ−Ｆｉ(Ｗｉｒｅｌｅｓｓ Ｆｉｄｅｌｉｔｙ)、ＦｌａｓｈＬｉｎＱ、ＷｉＭＡＸ(Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ ｆｏｒ Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ Ａｃｃｅｓｓ)、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＢＬＥ(Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ Ｌｏｗ Ｅｎｅｒｇｙ)、ＺｉｇＢｅｅ等を用いて中継されても良い。
【０１４８】
当然のことながら、基地局は、ホーム基地局、フェムト基地局等のＬＰＮ(Ｌｏｗ Ｐｏｗｅｒ Ｎｏｄｅ)であっても良い。また当然のことながら、中継及び非中継ユーザ通信デバイスの一方(又は両者)がＬＰＮであっても良い。
【０１４９】
上記の例においては、２つのユーザ通信デバイスが、互いにダイレクトＤ２Ｄコネクションを確立することを許可されていた。当業者にとって明らかな通り、このようなコネクションは、３以上のユーザ通信デバイス間で確立されても良く、以て通信デバイスのユーザが、電話会議セットアップにおいて共に接続されても良い。この場合、Ｄ２Ｄベアラは、３以上のユーザ通信デバイス(例えば、同一のＵＥ−Ｒを介して中継される全てのユーザ通信デバイス)の間に提供されても良い。
【０１５０】
上記の説明においては、Ｄ２Ｄベアラが、データを中継するために中継ユーザ通信デバイスと被中継通信デバイスとの間に提供される。当然のことながら、このような“Ｄ２Ｄベアラ”は、Ｄ２Ｄ無線ベアラ、Ｄ２Ｄ ＥＰＳベアラ、Ｄ２Ｄサービスベアラ等の少なくとも一つを含んでも良い。
【０１５１】
上記の実施形態において、ＵＥはモバイル(セルラ)通信デバイスである。例えば携帯電話機、スマートフォン、ＰＤＡ(ｐｅｒｓｏｎａｌ ｄｉｇｉｔａｌ ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ)、ラップトップコンピュータ、ウェブブラウザ、ＭＴＣ(Ｍａｃｈｉｎｅ Ｔｙｐｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ)デバイス等の他のタイプのユーザ通信デバイスを用いることが可能である。
【０１５２】
図７及び図８の上記説明においては、特定のシグナリングメッセージが例として与えられた(例えば、“Ｉｎｉｔｉａｌ Ｃｏｎｔｅｘｔ Ｓｅｔｕｐ”メッセージ)。但し、当然のことながら、他のシグナリングメッセージ、例えばＡＳ(Ａｃｃｅｓｓ Ｓｔｒａｔｕｍ)及び／若しくはＮＡＳ(Ｎｏｎ−Ａｃｃｅｓｓ Ｓｔｒａｔｕｍ)メッセージ、並びに／又は非３ＧＰＰメッセージを用いても良い。
【０１５３】
当然のことながら、幾つかのメッセージは、ネットワークから／へ同時に(例えば、組み合せて)送信されても良く、及び／又はメッセージは、異なる時、且つ上述したものとは異なる順序で送信されても良い。
【０１５４】
図９のステップＳ９４０及びＳ９６０についての上記説明においては、Ｐ−ＧＷが処理されるパケットの伝送をブロックするよう説明した。但し、当然のことながら、Ｐ−ＧＷは、パケットを一時的にのみブロックしても良い。この場合、パケットを、所定の時間量の間、例えば、(中継)トラヒックがパケットをその宛先へ転送するための(前述の各ステップの)条件を満たしたと判定される迄、バッファリングすれば良い。
【０１５５】
また当然のことながら、Ｄ２Ｄ(又はＰｒｏＳｅ)可能なＵＥは、必要に応じて、他のＵＥ、ＵＥ−Ｒ及び／又は他のＤ２Ｄ ＵＥとの複数のコネクションを有していても良い。
【０１５６】
上記の例を、ＵＥ−Ｒテクノロジーを参照して議論した。但し、当然のことながら、これらの例は、Ｄ２Ｄ(Ｄｅｖｉｃｅ−ｔｏ−Ｄｅｖｉｃｅ)、Ｐ２Ｐ(Ｐｅｅｒ−ｔｏ−Ｐｅｅｒ)及び／又はＰ２Ｍ(Ｐｅｅｒ−ｔｏ−Ｍｕｌｔｉｐｅｅｒ)テクノロジー等の他の分野へ適用することも可能である。
【０１５７】
上記の説明においては、ＵＥ−Ｒをスタンドアロンエンティティとして説明した。但し、当然のことながら、上述したＵＥ−Ｒ機能を、複数のエンティティを用いて実装しても良い。例えば、ＵＥ−Ｒ機能は、ホップ・バイ・ホップ(ｈｏｐ−ｂｙ−ｈｏｐ)方式で基地局へ接続される複数のユーザ通信デバイスにより、各々のＤ２Ｄ／ＰｒｏＳｅコネクションを用いて２つの隣接ユーザ通信デバイス間で各“ホップ”を提供することによって提供しても良い。また当然のことながら、ＵＥ−Ｒは、装置の形式で、例えば無線ルータ、ラップトップコンピュータに接続されたユーザ通信デバイスとして提供しても良い。
【０１５８】
上記の説明においては、ユーザ通信デバイス、基地局、ＭＭＥ及びＰＤＮゲートウェイを、多くの離散的な機能コンポーネント又はモジュールを有するものとして解釈するケースに対して説明した。これらモジュールは、例えば既存システムが発明を実施するために変更されるといった或る用途のための方法で、例えば最初から発明の特徴を考慮して設計されたシステムといった他の用途において提供しても良いが、オペレーティングシステム又はコード全体へ組み込んでも良く、よって個別のエンティティとして識別しなくても良い。
【０１５９】
上記の実施形態においては、多くのソフトウェアモジュールを説明した。当業者にとって明らかな通り、ソフトウェアモジュールは、コンパイルされた又はコンパイルされていない形式で提供しても良く、コンピュータネットワーク又は記録媒体上の信号として、ユーザ通信デバイス、基地局、ＭＭＥ及びＰＤＮゲートウェイへ供給しても良い。また、このソフトウェアの一部又は全てにより実行される機能は、１以上の専用ハードウェア回路を用いて実行しても良い。しかしながら、ソフトウェアモジュールの使用は、ユーザ通信デバイス、基地局、ＭＭＥ及びＰＤＮゲートウェイの機能を更新することを容易にするため好ましい。
【０１６０】
ソフトウェアモジュール(すなわち、コンピュータプログラム)は、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体(ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｒｅａｄａｂｌｅ ｍｅｄｉｕｍ)を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体(ｔａｎｇｉｂｌｅ ｓｔｏｒａｇｅ ｍｅｄｉｕｍ)を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体(例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ)、光磁気記録媒体(例えば光磁気ディスク)、ＣＤ−ＲＯＭ(Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ)、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ(例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ(Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ ＲＯＭ)、ＥＰＲＯＭ(Ｅｒａｓａｂｌｅ ＰＲＯＭ)、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ(ｒａｎｄｏｍ ａｃｃｅｓｓ ｍｅｍｏｒｙ))を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体(ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｒｅａｄａｂｌｅ ｍｅｄｉｕｍ)によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０１６１】
他の各種変更は、当業者にとって明らかであり、ここでは詳細には説明しない。
【０１６２】
＜３ＧＰＰ用語集＞
ＡＭＢＲ  −Ａｇｇｒｅｇａｔｅ Ｍａｘｉｍｕｍ Ｂｉｔ Ｒａｔｅ
ＡＰＮ  −Ａｃｃｅｓｓ Ｐｏｉｎｔ Ｎａｍｅ
ＡＳ  −Ａｃｃｅｓｓ Ｓｔｒａｔｕｍ
Ｄ２Ｄ  −Ｄｅｖｉｃｅ ｔｏ Ｄｅｖｉｃｅ
ＤＬ  −Ｄｏｗｎｌｉｎｋ
ｅＮＢ  −Ｅｖｏｌｖｅｄ Ｎｏｄｅ Ｂ、Ｅ−ＵＴＲＡＮ ｂａｓｅ ｓｔａｔｉｏｎ
ＥＰＣ  −Ｅｖｏｌｖｅｄ Ｐａｃｋｅｔ Ｃｏｒｅ
ＥＰＳ  −Ｅｖｏｌｖｅｄ Ｐａｃｋｅｔ Ｓｙｓｔｅｍ
Ｅ−ＵＴＲＡ  −Ｅｖｏｌｖｅｄ ＵＭＴＳ Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ Ｒａｄｉｏ Ａｃｃｅｓｓ
Ｅ−ＵＴＲＡＮ  −Ｅｖｏｌｖｅｄ ＵＭＴＳ Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ Ｒａｄｉｏ Ａｃｃｅｓｓ Ｎｅｔｗｏｒｋ
ＧＢＲ  −Ｇｕａｒａｎｔｅｅｄ Ｂｉｔ Ｒａｔｅ
ＧＣＳＥ  −Ｇｒｏｕｐ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ Ｅｎａｂｌｅｒｓ
ＧＰＲＳ  −Ｇｅｎｅｒａｌ Ｐａｃｋｅｔ Ｒａｄｉｏ Ｓｅｒｖｉｃｅ
ＧＴＰ  −ＧＰＲＳ Ｔｕｎｎｅｌｌｉｎｇ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ
ＨＳＳ  −Ｈｏｍｅ Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｓｅｒｖｅｒ
ＬＴＥ  −Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ (ｏｆ ＵＴＲＡＮ)
ＭＭＥ  −Ｍｏｂｉｌｉｔｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｅｎｔｉｔｙ
ＮＡＳ  −Ｎｏｎ−Ａｃｃｅｓｓ−Ｓｔｒａｔｕｍ
Ｐ−ＧＷ  −ＰＤＮ Ｇａｔｅｗａｙ
ＰｒｏＳｅ  −Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ−ｂａｓｅｄ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ
(Ｅ−)ＲＡＢ  −(ＥＰＳ−)Ｒａｄｉｏ Ａｃｃｅｓｓ Ｂｅａｒｅｒ
ＲＲＣ  −Ｒａｄｉｏ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ
Ｓ−ＧＷ  −Ｓｅｒｖｉｎｇ Ｇａｔｅｗａｙ
ＴＦＴ  −Ｔｒａｆｆｉｃ Ｆｌｏｗ Ｔｅｍｐｌａｔｅ
ＵＥ  −Ｕｓｅｒ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ
ＵＥ−Ｒ  −ＵＥ Ｒｅｌａｙ
ＵＬ  −Ｕｐｌｉｎｋ
ＵＭＴＳ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｍｏｂｉｌｅ Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｓｙｓｔｅｍ
【０１６３】
この出願は、２０１４年３月１９日に出願された英国特許出願１４０４９６２．１号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１６４】
１  通信ネットワーク
３  ＵＥ、ユーザ通信デバイス
５  基地局
７  コアネットワーク
１０  外部ネットワーク
１１  ＭＭＥ
１３  Ｓ−ＧＷ
１４  Ｐ−ＧＷ
１８  ＰＣＲＦ
１９  ＡＳ
３１, ５１, ７１, ９１, １１１  トランシーバ回路
３３, ５３  アンテナ
３５  ユーザインタフェース
３７, ５７, ７７, ９７, １１７  コントローラ
３９, ５９, ７９, ９９, １１９  メモリ
４１, ６１, ８１, １０１, １２１  オペレーティングシステム
４３, ６３, ８３, １０３, １２３  通信制御モジュール
４５  ＥＰＳモジュール
４７  登録モジュール
４８  Ｄ２Ｄモジュール
４９  中継モジュール
５５, ７５, １１５  ネットワークインタフェース
６５, １０５  レート強制モジュール
８５  ＡＭＢＲ設定モジュール
１２５  検証モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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