(57)【要約】  統合されたＷｉＦｉスニファおよび測定エンジンを使用してワイヤレス通信デバイスについてのロケーションを決定するための、方法、システム、コンピュータ可読媒体、および装置が提示される。本方法は、第１のＷｉＦｉトランシーバと第２のＷｉＦｉトランシーバとを利用することを含む。データ通信または測位通信が、第１および第２のＷｉＦｉトランシーバのいずれかで、または両方において送信および受信されることができる。
2017510192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信デバイスについてロケーションを決定するための方法であって、
データ通信を実行するために、第１のＲＦチャネルを介して、第１の無線周波数（ＲＦ）チェーンへと接続された第１のＷｉＦｉトランシーバを利用することと、
測位通信を実行するために、第２のＲＦチャネルを介して、第２のＲＦチェーンへと接続された第２のＷｉＦｉトランシーバを利用することと、
前記測位通信に少なくとも部分的に基づいて前記ワイヤレス通信デバイスの前記ロケーションを決定することと、
を備える方法。
【請求項２】
前記第２のＷｉＦｉトランシーバを介して、前記第１のＷｉＦｉトランシーバが前記データ通信を実行するのと同時に、複数のＷｉＦｉアクセスポイント（ＡＰ）についてスキャンすること、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のＲＦチェーンは、第１のアンテナシステムへと接続され、前記第２のＲＦチェーンは、第２のアンテナシステムへと接続される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記データ通信および前記測位通信に少なくとも部分的に基づいて前記ワイヤレス通信デバイスの前記ロケーションを決定すること、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第２のＷｉＦｉトランシーバは、キャリア検知多重アクセス／衝突回避（ＣＳＭＡ／ＣＡ）技術を用いる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第２のＷｉＦｉトランシーバは、システムオンチップ（ＳｏＣ）上に統合され、前記ＳｏＣは、モデムおよびアプリケーションプロセッサを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のＷｉＦｉトランシーバは、第１のメディアアクセス制御（ＭＡＣ）アドレスに関連付けられ、前記第２のＷｉＦｉトランシーバは、第２のＭＡＣアドレスに関連付けられる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のＲＦチャネルは、２．４ＧＨｚまたは５ＧＨｚにおいて動作し、前記第２のＲＦチャネルは、２．４ＧＨｚまたは５ＧＨｚにおいて動作する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ワイヤレス通信デバイスについてロケーションを決定するための装置であって、
データ通信を実行するために第１のＲＦチャネルを介して第１のＲＦチェーンへと接続された第１のＷｉＦｉトランシーバと、
測位通信を実行するために第２のＲＦチャネルを介して第２のＲＦチェーンへと接続された第２のＷｉＦｉトランシーバと、
前記第１のＷｉＦｉトランシーバおよび前記第２のＷｉＦｉトランシーバへと接続されたプロセッサと、ここにおいて、前記プロセッサは、前記測位通信に少なくとも部分的に基づいて前記ワイヤレス通信デバイスの前記ロケーションを決定するように構成されている、
を備える装置。
【請求項１０】
前記プロセッサは、さらに、前記第２のＷｉＦｉトランシーバを介して、前記第１のＷｉＦｉトランシーバが前記データ通信を実行するのと同時に、複数のＷｉＦｉアクセスポイント（ＡＰ）についてスキャンするように構成されている、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１のＲＦチェーンは、第１のアンテナシステムへと接続され、前記第２のＲＦチェーンは、第２のアンテナシステムへと接続される、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記プロセッサは、前記データ通信および前記測位通信に少なくとも部分的に基づいて前記ワイヤレス通信デバイスの前記ロケーションを決定するようにさらに構成されている、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記第２のＷｉＦｉトランシーバは、キャリア検知多重アクセス／衝突回避（ＣＳＭＡ／ＣＡ）技術を用いる、請求項９に記載の装置。
【請求項１４】
前記第２のＷｉＦｉトランシーバは、システムオンチップ（ＳｏＣ）上に統合され、前記ＳｏＣは、モデムおよびアプリケーションプロセッサを備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１５】
前記第１のＷｉＦｉトランシーバは、第１のメディアアクセス制御（ＭＡＣ）アドレスに関連付けられ、前記第２のＷｉＦｉトランシーバは、第２のＭＡＣアドレスに関連付けられる、請求項９に記載の装置。
【請求項１６】
前記第１のＲＦチャネルは、２．４ＧＨｚまたは５ＧＨｚにおいて動作し、前記第２のＲＦチャネルは、２．４ＧＨｚまたは５ＧＨｚにおいて動作する、請求項９に記載の装置。
【請求項１７】
ワイヤレス通信デバイスについてロケーションを決定するための装置であって、
ＷｉＦｉ信号を送信および受信するための第１の手段と、
ＷｉＦｉ信号を送信および受信するための第２の手段と、
前記第２の手段に少なくとも部分的に基づいて前記ワイヤレス通信デバイスの前記ロケーションを決定するための手段と、
を備える装置。
【請求項１８】
前記第２の手段を介して、前記第１の手段がデータ通信を実行するのと同時に、複数のＷｉＦｉアクセスポイント（ＡＰ）についてスキャンするための手段、
をさらに備える、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記第１の手段は、第１の無線（ＲＦ）チェーンへと接続され、前記第１のＲＦチェーンは、第１のアンテナシステムへと接続され、前記第２の手段は、第２のＲＦチェーンへと接続され、前記第２のＲＦチェーンは、第２のアンテナシステムへと接続される、請求項１７に記載の装置。
【請求項２０】
前記第１の手段および前記第２の手段の両方から受信される信号に少なくとも部分的に基づいて前記ワイヤレス通信デバイスの前記ロケーションを決定するための手段、
をさらに備える、請求項１７に記載の装置。
【請求項２１】
前記第２の手段は、キャリア検知多重アクセス／衝突回避（ＣＳＭＡ／ＣＡ）技術を用いる、請求項１７に記載の装置。
【請求項２２】
前記第２の手段は、システムオンチップ（ＳｏＣ）上に統合され、前記ＳｏＣは、モデムおよびアプリケーションプロセッサを備える、請求項１７に記載の装置。
【請求項２３】
前記第１の手段は、第１のメディアアクセス制御（ＭＡＣ）アドレスに関連付けられ、前記第２の手段は、第２のＭＡＣアドレスに関連付けられる、請求項１７に記載の装置。
【請求項２４】
プロセッサ可読の非一時的な媒体であって、プロセッサに、
データ通信を実行するために、第１の無線周波数（ＲＦ）チャネルを介して、第１のＲＦチェーンへと接続された第１のＷｉＦｉトランシーバを利用することと、
測位通信を実行するために、第２のＲＦチャネルを介して、第２のＲＦチェーンへと接続された第２のＷｉＦｉトランシーバを利用することと、
前記測位通信に少なくとも部分的に基づいてワイヤレス通信デバイスのロケーションを決定することと、
を行わせるように構成されたプロセッサ可読命令を備える、プロセッサ可読の非一時的な媒体。
【請求項２５】
前記プロセッサ可読命令は、前記プロセッサに、前記第２のＷｉＦｉトランシーバを介して、前記第１のＷｉＦｉトランシーバが前記データ通信を実行するのと同時に、複数のＷｉＦｉアクセスポイント（ＡＰ）についてスキャンすることを行わせるようにさらに構成されている、請求項２４に記載のプロセッサ可読の非一時的な媒体。
【請求項２６】
前記第１のＲＦチェーンは、第１のアンテナシステムへと接続され、前記第２のＲＦチェーンは、第２のアンテナシステムへと接続される、請求項２４に記載のプロセッサ可読の非一時的な媒体。
【請求項２７】
前記プロセッサ可読命令は、前記プロセッサに、前記データ通信および前記測位通信に少なくとも部分的に基づいて前記ワイヤレス通信デバイスの前記ロケーションを決定することを行わせる、ようにさらに構成されている、請求項２４に記載のプロセッサ可読の非一時的な媒体。
【請求項２８】
前記第２のＷｉＦｉトランシーバは、キャリア検知多重アクセス／衝突回避（ＣＳＭＡ／ＣＡ）技術を用いる、請求項２４に記載のプロセッサ可読の非一時的な媒体。
【請求項２９】
前記第２のＷｉＦｉトランシーバは、システムオンチップ（ＳｏＣ）上に統合され、前記ＳｏＣは、モデムおよびアプリケーションプロセッサを備える、請求項２４に記載のプロセッサ可読の非一時的な媒体。
【請求項３０】
前記第１のＷｉＦｉトランシーバは、第１のメディアアクセス制御（ＭＡＣ）アドレスに関連付けられ、前記第２のＷｉＦｉトランシーバは、第２のＭＡＣアドレスに関連付けられる、請求項２４に記載のプロセッサ可読の非一時的な媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
[0001]本開示の態様は、ＷｉＦｉ測位システムを実装するための専用のＷｉＦｉサブシステムに関する。より具体的には、本開示の態様は、システムオンチップ（ＳｏＣ：system on a chip）における、ＷｉＦｉスニファ、プローバ、および測定エンジン（ＭＥ：measurement engine）の実装に関する。
【背景技術】
【０００２】
[0002]ワイヤレス技術における進歩が、今日のワイヤレス通信デバイスの多用途性を大きく高めている。これらの進歩は、ワイヤレス通信デバイスを単純な携帯電話機およびポケットベルからマルチメディアの記録および再生、行事のスケジューリング、文書処理、電子商取引、などの幅広くさまざまな機能を果たすことができる高度なコンピューティングデバイスへと進化させることを可能にしている。結果として、今日のワイヤレス通信デバイスのユーザは、これまでは多数のデバイスまたはより大型の持ち運びできない設備のいずれかを必要とした幅広い範囲のタスクを、単一の可搬のデバイスから実行することができる。大多数のユーザは、毎日の生活においてどこに移動する場合でも、自身のワイヤレス通信デバイスを手元に置いている。したがって、ワイヤレス通信デバイス上で動作する多数のアプリケーションは、ロケーションベースのサービスを利用し、これは、得られるＷｉＦｉ測位情報に基づき得る。
【０００３】
[0003]ワイヤレス通信デバイス用の現在のＷｉＦｉチップは、低電力および信頼できるデータ接続に最適化されている。しかしながら、ＷｉＦｉデータ接続に関する設計要件は、しばしば、ＷｉＦｉ測位に関する設計要件と相違する。結果として、ＷｉＦｉデータ接続に焦点を合わせて設計された既存のＷｉＦｉチップの大多数は、ＷｉＦｉ測位に最低限の考慮しか与えていない。したがって、多くの場合、ＷｉＦｉデータ接続は、測位に対して「直交（orthogonal）」する。例えば、ＷｉＦｉデータ接続の確立時には、スループットおよび電力消費が、ＷｉＦｉチップの他のあらゆる考慮事項よりも優先され得る。ＷｉＦｉ測位のためのアクセスポイント（ＡＰ）のスキャンなど、あらゆる余分の機能は、ＷｉＦｉデータ接続が或る１つのＡＰとすでに確立されているがゆえに、さらなるＡＰのスキャンは重要ではないため、より低い優先度へと退けられ得る。
【０００４】
[0004]さらに、例えばＡＰの配置時に、所望のレベルのデータスループットおよび接続のサービス品質（ＱｏＳ）を達成するためにＡＰの数を最小限に抑えることが有益である。しかしながら、ＷｉＦｉ測位通信に関しては、精度低下（ＤＯＰ：dilution of precision）を小さくし、測位を精確にするために、複数のＡＰがワイヤレスデバイスに対して異なるロケーションに置かれることが有益である。さらに、ＷｉＦｉデータ接続に関しては、ビットレベルの同期だけが必要である。しかしながら、ＷｉＦｉ測位通信に関しては、サブビットのタイミング分解能が、レンジング通信（例えば、ＲＳＳＩ、ＲＴＴ、ＴＯＡ、など）のために必要である。さらに、ＷｉＦｉデータ接続通信において、信号強度の弱いＡＰは、許容可能な接続をサポートするにはビット誤り率が高すぎ、スループットが低すぎる可能性が高いので、典型的には無視され、無関係と見なされる。しかしながら、ＷｉＦｉ測位通信においては、信号強度の弱いこれらのＡＰも、とりわけそれらがＤＯＰを小さくする位置に位置するときには、レンジングのために利用されることができる。
【０００５】
[0005]ＷｉＦｉデータ接続通信がＷｉＦｉ測位通信よりも優先される結果として、ＷｉＦｉ測位に使用される受信信号強度表示（ＲＳＳＩ）、到来時刻（ＴＯＡ）、および往復時間（ＲＴＴ）の測定の品質が、損なわれる。例えば、アクティブおよびパッシブＡＰスキャン要求は、より高い優先度のＷｉＦｉデータ接続要求の期間と期間の間に収まるようにスケジュールされる。さらに、ＷｉＦｉサブシステムがパワーダウンされるときに、ＷｉＦｉ測位通信が実行されないことがある。例えば、システムは、ＷｉＦｉデータ接続がないと、測位測定を全地球的航法衛星システム（ＧＮＳＳ）の測定と融合させることができず、バックグラウンドにおいてクラウドソーシングすることもできない。
【０００６】
[0006]本発明の実施形態は、この問題および他の問題に、個別かつまとめて対処する。
【発明の概要】
【０００７】
[0007]統合されたＷｉＦｉスニファおよび測定エンジンを使用してワイヤレス通信デバイスについてのロケーションを決定する特定の実施形態が説明される。
【０００８】
[0008]いくつかの実施形態において、本方法は、データ通信を実行するために、第１の無線周波数（ＲＦ）チャネルを介して、第１の無線周波数（ＲＦ）チェーンに接続された第１のＷｉＦｉトランシーバを利用することを含む。本方法は、測位通信を実行するために、第２のＲＦチャネルを介して、第２のＲＦチェーンに接続された第２のＷｉＦｉトランシーバを利用することをさらに含む。本方法は、また、測位通信に少なくとも部分的に基づいてワイヤレス通信デバイスのロケーションを決定することを含む。
【０００９】
[0009]いくつかの実施形態において、本方法は、第２のＷｉＦｉトランシーバを介して、第１のＷｉＦｉトランシーバによるデータ通信の実行と同時に、複数のＷｉＦｉアクセスポイント（ＡＰ）をスキャンすることをさらに含む。
【００１０】
[0010]いくつかの実施形態において、第１のＲＦチェーンは、第１のアンテナシステムへと接続され、第２のＲＦチェーンは、第２のアンテナシステムへと接続される。
【００１１】
[0011]いくつかの実施形態において、本方法は、データ通信および測位通信に少なくとも部分的に基づいて、ワイヤレス通信デバイスのロケーションを決定することをさらに含む。
【００１２】
[0012]いくつかの実施形態において、第２のＷｉＦｉトランシーバは、キャリア検知多重アクセス／衝突回避（ＣＳＭＡ／ＣＡ：carrier sense multiple access with collision avoidance）技術を用いる。
【００１３】
[0013]いくつかの実施形態において、第２のＷｉＦｉトランシーバは、システムオンチップ（ＳｏＣ）上に統合され、ＳｏＣは、モデムおよびアプリケーションプロセッサを備える。
【００１４】
[0014]いくつかの実施形態において、第１のＷｉＦｉトランシーバは、第１のメディアアクセス制御（ＭＡＣ）アドレスに関連付けられ、第２のＷｉＦｉトランシーバは、第２のＭＡＣアドレスに関連付けられる。
【００１５】
[0015]いくつかの実施形態において、第１のＲＦチャネルは、２．４ＧＨｚまたは５ＧＨｚにおいて動作し、第２のＲＦチャネルは、２．４ＧＨｚまたは５ＧＨｚにおいて動作する。
【００１６】
[0016]いくつかの実施形態においては、ワイヤレス通信デバイスについてのロケーションを決定するための装置が、データ通信を実行するために第１のＲＦチャネルを介して第１のＲＦチェーンへと接続された第１のＷｉＦｉトランシーバを含む。本装置は、測位通信を実行するために第２のＲＦチャネルを介して第２のＲＦチェーンへと接続された第２のＷｉＦｉトランシーバをさらに含む。本装置は、また、第１のＷｉＦｉトランシーバおよび第２のＷｉＦｉトランシーバへと接続されたプロセッサを含み、プロセッサは、測位通信に少なくとも部分的に基づいてワイヤレス通信デバイスのロケーションを決定するように構成されている。
【００１７】
[0017]いくつかの実施形態においては、装置が、ＷｉＦｉ信号を送信および受信するための第１の手段を含む。本装置は、ＷｉＦｉ信号を送信および受信するための第２の手段をさらに含む。本装置は、また、第２の手段に少なくとも部分的に基づいてワイヤレス通信デバイスのロケーションを決定するための手段を含む。
【００１８】
[0018]いくつかの実施形態においては、プロセッサ可読の非一時的な媒体が、データ通信を実行するために第１のＲＦチャネルを介して第１の無線周波数（ＲＦ）チェーンへと接続された第１のＷｉＦｉトランシーバをプロセッサに利用させるように構成されたプロセッサ可読の命令を備える。プロセッサ可読命令は、測位通信を実行するために第２のＲＦチャネルを介して第２のＲＦチェーンへと接続された第２のＷｉＦｉトランシーバをプロセッサに利用させるようにさらに構成される。プロセッサ可読命令は、また、測位通信に少なくとも部分的に基づいてワイヤレス通信デバイスのロケーションをプロセッサに決定させるように構成される。
【００１９】
[0019]いくつかの実施形態においては、プロセッサ可読の非一時的な媒体が、第１の無線周波数（ＲＦ）チャネルを介して第１のＲＦチェーンへと接続された第１のＷｉＦｉトランシーバをプロセッサに利用させるように構成されたプロセッサ可読命令を備える。プロセッサ可読命令は、第２のＲＦチャネルを介して第２のＲＦチェーンへと接続された第２のＷｉＦｉトランシーバをプロセッサに利用させるようにさらに構成され、第１のＷｉＦｉトランシーバの利用および第２のＷｉＦｉトランシーバの利用は、データ通信の実行、測位通信の実行、またはその両方を含むことができる。
【００２０】
[0020]本開示のいくつかの態様が、例として示される。添付の図面において、類似の参照番号は、類似の構成要素を示している。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】[0021]図１は、本発明の実施形態による、ワイヤレス通信デバイスの構成要素のブロック図である。
【図２】[0022]図２は、本発明の実施形態による、別々のアンテナを有しているワイヤレス通信デバイスにおける２つの個別のＷｉＦｉトランシーバの構成要素のブロック図である。
【図３】[0023]図３は、本発明の実施形態による、共有のアンテナを有しているワイヤレス通信デバイスにおける２つの個別のＷｉＦｉトランシーバの構成要素のブロック図である。
【図４】[0024]図４は、本発明の実施形態による、ワイヤレス通信デバイス上のＳｏＣ内の２つの個別のＷｉＦｉトランシーバの構成要素のブロック図である。
【図５Ａ】[0025]図５Ａは、ワイヤレス通信デバイスのロケーションを決定するための例示的な動作を表す例示のフローチャートである。
【図５Ｂ】[0026]図５Ｂは、ワイヤレス通信デバイスのロケーションを決定するための例示的な動作を表す別の例示のフローチャートである。
【図６】[0027]図６は、１つ以上の実施形態が実行され得るコンピューティングシステムの例を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
[0028]次に、いくつかの例示の実施形態を、本明細書の一部を形成する、添付の図面に関して説明する。本開示の１つ以上の態様が実装されうるいくつかの特定の実施形態が以下で説明されるが、本開示の範囲または添付の特許請求の範囲の趣旨から逸脱することなく、他の実施形態も使用され得、種々の改良を行い得る。用語「データ通信（data communication(s)）」および「データ接続（data connectivity）」が、以下の説明において互いに交換可能に使用され得ることが理解されよう。
【００２３】
[0029]本発明の実施形態は、ＷｉＦｉデータ接続通信をＷｉＦｉ測位通信から分離する。いくつかの実施形態においては、第１のＷｉＦｉトランシーバが、データ通信を実行するために利用され、第２のＷｉＦｉトランシーバが、測位通信を実行するために利用される。いくつかの実施形態においては、両方のトランシーバを、ＳｏＣ製造者によってＳｏＣ内に実装し得る。他の実施形態においては、第１のＷｉＦｉトランシーバがＳｏＣ内に実装され得る一方で、第２のＷｉＦｉがＳｏＣの外部に実装され得、あるいはこの反対であり得る。さらに別の実施形態においては、両方のＷｉＦｉトランシーバが、ワイヤレス通信デバイスの内部においてＳｏＣの外部にあり得る。実装形態にかかわらず、第１のＷｉＦｉトランシーバは、第２のＷｉＦｉトランシーバとは別個に動作し得る。加えて、第１のトランシーバと第２のトランシーバとが異なる製造者によって製造される状況においては、キャリア検知多重アクセス／衝突回避（ＣＳＭＡ／ＣＡ）技術の結果として、最小限の協調が両者の間に必要であり、キャリア検知多重アクセス／衝突回避（ＣＳＭＡ／ＣＡ）技術は、技術的に周知である。すなわち、一方のＷｉＦｉトランシーバの動作が、他方のＷｉＦｉトランシーバの動作と干渉しないことが可能である。
【００２４】
ワイヤレス通信デバイス
[0030]  図１が、本発明の実施形態によるワイヤレス通信デバイス１００の構成要素のブロック図を示している。ワイヤレス通信デバイス１００は、第１のワイヤレスアンテナ１２２によってワイヤレスネットワークを介して第１のワイヤレス信号１２３を送信および受信する第１のＷｉＦｉトランシーバ１２１を含む。ワイヤレス通信デバイス１００は、第２のワイヤレスアンテナ１２２によって第２のワイヤレスネットワークを介して第２のワイヤレス信号１２６を送信および受信する第２のＷｉＦｉトランシーバ１２４をさらに含む。第１のＷｉＦｉトランシーバ１２１および第２のＷｉＦｉトランシーバ１２４は、ワイヤレストランシーババスインターフェース１２０によってバス１０１へと接続される。図１に別個の構成要素として示されているが、ワイヤレストランシーババスインターフェース１２０は、第１のＷｉＦｉトランシーバ１２１または第２のＷｉＦｉトランシーバ１２４のいずれかの一部でもあり得る。さらに、各々のワイヤレストランシーバは、別々のワイヤレスインターフェースに接続され得る。すなわち、第１のＷｉＦｉトランシーバ１２１が、第１のワイヤレスインターフェースに接続され得、第２のワイヤレストランシーバが、第２のワイヤレスインターフェースに接続され得る。ＷｉＦｉトランシーバ１２１および１２４ならびにワイヤレスアンテナ１２２および１２５は、ＷｉＦｉ、符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）、ワイドバンドＣＤＭＡ（ＷＣＤＭＡ）（登録商標）、ロング・ターム・エボリューション（ＬＴＥ（登録商標））、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、など、複数の通信規格をサポートし得る。本発明の実施形態において、ＷｉＦｉトランシーバ１２１および１２４は、ＷｉＦｉトランシーバとして説明されるが、決してＷｉＦｉ通信規格に限定されるわけではない。いくつかの実施形態において、第１のＷｉＦｉトランシーバ１２１は、データ通信を実行するために利用され得、第２のＷｉＦｉトランシーバ１２４は、測位通信を実行するために利用され得、あるいはこの反対である。
【００２５】
[0031]汎用のプロセッサ１１１、メモリ１４０、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）１１２、および／または専用のプロセッサ（図示されていない）も、ワイヤレス信号１２３、１２６の全体または一部を処理するために使用され得る。ワイヤレス信号１２３、１２６からの情報の記憶が、メモリ１４０またはレジスタ（図示されていない）を使用して実行される。汎用のプロセッサ１１１、ＤＳＰ１１２、およびメモリ１４０は、図１には１つだけ示されているが、これらの構成要素のうちのいずれかが、ワイヤレス通信デバイス１００において２つ以上使用されてもよい。汎用のプロセッサ１１１、ＤＳＰ１１２、およびメモリ１４０は、バス１０１へと接続される。
【００２６】
[0032]さらに、ワイヤレス通信デバイス１００は、ＳＰＳアンテナ１５８を介して（例えば、ＳＰＳ衛星からの）ＳＰＳ信号１５９を受信するＳＰＳ受信機１５５を含む。ＳＰＳ受信機１５５は、ＳＰＳ信号１５９の全体または一部を処理し、これらのＳＰＳ信号１５９を使用してワイヤレス通信デバイス１００のロケーションを決定する。汎用のプロセッサ１１１、メモリ１４０、ＤＳＰ１１２、および／または専用のプロセッサ（図示されていない）も、ＳＰＳ受信機１５５と併せて、ＳＰＳ信号１５９の全体または一部を処理し、かつ／またはワイヤレス通信デバイス１００のロケーションを算出するために利用され得る。ＳＰＳ信号１５９または他のロケーション信号からの情報の記憶が、メモリ１４０またはレジスタ（図示されていない）を使用して実行される。
【００２７】
[0033]ワイヤレス通信デバイス１００は、機能を１つ以上の命令またはコードとして記憶する非一時的なコンピュータ可読記憶媒体１９０（または、媒体）をさらに含む。コンピュータ可読記憶媒体１９０を構成することができる媒体には、これらに限られるわけではないが、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＦＬＡＳＨ、ディスク駆動装置、などが含まれる。コンピュータ可読記憶媒体１９０によって記憶された機能は、汎用のプロセッサ１１１、専用のプロセッサ、またはＤＳＰ１１２によって実行される。このように、コンピュータ可読記憶媒体１９０は、プロセッサ１１１および／またはＤＳＰ１１２に上述の機能を実行させるように構成されたソフトウェア（プログラミングコード、命令、など）を記憶する、プロセッサ可読メモリおよび／またはコンピュータ可読メモリである。あるいは、ワイヤレス通信デバイス１００の１つ以上の機能は、全体または一部がハードウェアにて実行され得る。
【００２８】
[0034]コンピュータ可読記憶媒体１９０は、ＡＰ検出モジュール１９２、ワイヤレストランシーバコントローラＡ１９４、ワイヤレストランシーバコントローラＢ１９６、および位置決定モジュール１９８を含む。
【００２９】
[0035]ＡＰ検出モジュール１９２は、現時点においてワイヤレス通信デバイス１００の通信範囲内にあるＡＰを検出するように構成される。ＡＰ検出モジュール１９２は、現時点においてワイヤレス通信デバイス１００の通信範囲内にあるＡＰを検出するために、インターフェース１２０およびバス１０１を介して第２のＷｉＦｉトランシーバ１２４とインターフェースし得る。ＡＰの検出は、ＷｉＦｉ、符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）、ワイドバンドＣＤＭＡ（ＷＣＤＭＡ）（登録商標）、ロング・ターム・エボリューション（ＬＴＥ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、など、複数の通信規格によってサポートされる検出方法を使用して達成され得る。いくつかの実施形態において、ＡＰ検出モジュール１９２は、特定の測位通信を実行し得る。例えば、ＡＰ検出モジュール１９２は、ＲＳＳＩまたはＲＴＴ通信を送信するように、ワイヤレストランシーバコントローラＢ１９６（後述）を介して第２のＷｉＦｉトランシーバ１２４に指示し得る。また、ＡＰ検出モジュール１９２は、ＲＳＳＩまたはＲＴＴ通信への応答を受信し、応答を位置決定モジュール１９８（後述）へと転送するように、ワイヤレストランシーバコントローラＢ１９６を介して第２のＷｉＦｉトランシーバ１２４に指示し得る。
【００３０】
[0036]ワイヤレストランシーバコントローラＡ１９４は、第１のＷｉＦｉトランシーバ１２１を管理するように構成される。さらに、ワイヤレストランシーバコントローラＡ１９４は、第１のＷｉＦｉトランシーバ１２１を設定し得る。例えば、ワイヤレストランシーバコントローラＡ１９４は、データ通信のみを実行するように第１のＷｉＦｉトランシーバ１２１を設定し得る。また、ワイヤレストランシーバコントローラＡ１９４は、例えば、上述のとおりの特定のデータ通信の送信など、特定の通信を実行するように、第１のＷｉＦｉトランシーバ１２１に指示し得る。さらに、ワイヤレストランシーバコントローラＡ１９４は、干渉の検出および回避、負荷のバランシング、ならびにＲＦ管理、などの機能も実行し得る。
【００３１】
[0037]ワイヤレストランシーバコントローラＢ１９６は、第２のＷｉＦｉトランシーバ１２４を管理するように構成される。例えば、ワイヤレストランシーバコントローラＢ１９６は、測位通信のみを実行するように第２のＷｉＦｉトランシーバ１２４を設定し得る。また、ワイヤレストランシーバコントローラＢ１９６は、例えば上述のとおりのＲＳＳＩまたはＲＴＴ通信の送信および／または受信など、特定の通信を実行するように、第２のＷｉＦｉトランシーバ１２４に指示し得る。さらに、ワイヤレストランシーバコントローラＢ１９６は、干渉の検出および回避、負荷のバランシング、ならびにＲＦ管理、などの機能も実行し得る。
【００３２】
[0038]ワイヤレストランシーバコントローラＢ１９６は、スキャン制御モジュール１９７をさらに含み得る。スキャン制御モジュール１９７は、測位通信に使用すべきＡＰを検出するために、（第２のＷｉＦｉトランシーバ１２４内にあり、以下でさらに詳しく説明される）ＷｉＦｉスニファを制御し得る。さらに、スキャン制御モジュール１９７は、ＡＰ検出モジュール１９２（図１）とインターフェースし得る。例えば、ＡＰ検出モジュール１９２（図１）は、測位通信に使用すべきＡＰの検出を開始し得る。次いで、スキャン制御モジュール１９７は、スキャンのためにＷｉＦｉスニファのためのチャネルを選択し得る。ＷｉＦｉスニファが１つ以上のＡＰを検出すると、検出されたＡＰは、ＡＰ検出モジュール１９２へと報告され得る。
【００３３】
[0039]位置決定モジュール１９８は、ワイヤレス通信デバイス１００のロケーションを決定するように構成される。ロケーションは、ＡＰ検出モジュール１９２によって受信されたＲＳＳＩ、ＲＴＴ、および／またはＴＯＡの値に基づいて決定され得る。得られたＲＳＳＩ、ＲＴＴ、および／またはＴＯＡの値は、特定のＡＰについて期待されるＲＳＳＩ、ＲＴＴ、および／またはＴＯＡの値を含んでいるヒートマップと比較され得る。ワイヤレス通信デバイス１００のロケーションは、この比較および既知の三辺測量技法（trilateration techniques）に少なくとも部分的に基づいて決定され得る。
【００３４】
別個のデータ接続ＷｉＦｉトランシーバおよび測位通信ＷｉＦｉトランシーバ
[0040]  図２は、本発明の実施形態による、別個のアンテナ２８０および２９０を有しているワイヤレス通信デバイス内の２つの個別のＷｉＦｉトランシーバ１２１および１２４の構成要素のブロック図である。図２は、図１に関して説明した構成要素の内部の構成要素、および図１に関して説明した構成要素に関連付けられた構成要素のさらなる詳細を示している。さらに、たとえ図２が図１に示されていない要素を示していても、これらの要素は、図１に示したワイヤレス通信デバイス１００の一部であるとみなされ得る。個々のＷｉＦｉトランシーバ１２１および１２４は、ワイヤレス通信デバイス内のデータ接続および測位通信の分離および個別化を表している。すなわち、データ接続に利用される第１のＷｉＦｉトランシーバ１２１は、測位通信に利用される第２のＷｉＦｉトランシーバ１２４から離れている。第１のＷｉＦｉトランシーバ１２１が、ワイヤレス通信デバイス内の別個のワイヤレスチップであり得る一方で、第２のＷｉＦｉトランシーバ１２４は、ワイヤレス通信デバイス内のＳｏＣ２４０内に埋め込まれ得る。
【００３５】
[0041]ＳｏＣ２４０は、図１には示されていないが、図１に関して説明した構成要素の多くを含み得る。ＳｏＣ２４０は、測位通信に利用される第２のＷｉＦｉトランシーバ１２４と、ＧＮＳＳチップ２１０とを含む。ＧＮＳＳチップ２１０は、測位エンジン２１２および測定エンジン２１４を含み得る。いくつかの実施形態においては、ＧＮＳＳ測位が、ＷｉＦｉベースの測位技術と併せて使用され得る。しかしながら、本明細書に記載のＷｉＦｉベースの測位技術が、あらゆるＧＮＳＳの実装から完全に独立して動作できることが理解されよう。
【００３６】
[0042]第２のＷｉＦｉトランシーバ１２４は、測定エンジン２２４および測位エンジン２２５を含み得る。さらに、第２のＷｉＦｉトランシーバ１２４は、ＷｉＦｉスニファ２３２を含むＲＦチェーン２３０（例えば、無線）に接続され得る。ＲＦチェーン２３０は、また、例えばエンコーダ、変調器、ＩＦＦＴ、フィルタ、ＤＡＣ／ＡＤＣ、など、当該技術分野で周知の他の構成要素も含み得る。さらに、ＲＦチェーン２３０は、ＲＦアンテナ２８０に接続され得る。
【００３７】
[0043]ＷｉＦｉスニファ２３２は、ＷｉＦｉジオスペース（WiFi geospace）において測位通信に使用され得るＡＰをスキャンおよび検出するように動作可能であり得る。スキャン制御モジュール１９７（図１）が、測位通信に使用されるべきＡＰを検出するようにＷｉＦｉスニファ２３２を制御し得る。上述のように、スキャン制御モジュール１９７（図１）は、また、ＡＰ検出モジュール１９２（図１）とインターフェースし得る。いくつかの実施形態において、スキャン制御モジュール１９７（図１）は、ＷｉＦｉスニファ２３２がスキャンすべきチャネルを選択し得る。ＷｉＦｉスニファ２３２が１つ以上のＡＰを検出すると、検出されたＡＰは、ＡＰ検出モジュール１９２（図１）へと報告され得る。次いで、位置決定モジュール１９８（図１）が、検出されたＡＰからの位置測定を取得するために測定エンジン２２４とインターフェースし得る。測定エンジン２２４が検出されたＡＰからの位置測定を取得すると、位置決定モジュール１９８（図１）は、測位エンジン２２５とインターフェースすることによってワイヤレス通信デバイス１００の位置を決定し得る。
【００３８】
[0044]ＷｉＦｉスニファ２３２は、さまざまなモードで使用され得、さまざまな構成にて実装され得る。いくつかの実施形態において、ＷｉＦｉスニファ２３２は、ＡＰを継続的にスキャンし得る。すなわち、ＷｉＦｉスニファ２３２は、プローブ要求を送信してプローブ応答を受信するのではなく、ＡＰを受動的（passively）にスキャンし得る。いくつかの実施形態において、ＷｉＦｉスニファ２３２は、第２のＷｉＦｉトランシーバ１２４内に埋め込まれ得る。ＳｏＣ２４０はプロセッサ１１１をさらに含み、プロセッサ１１１は、ＳｏＣ２４０内に埋め込まれた汎用のプロセッサ１１１（図１）であり得る。
【００３９】
[0045]第１のＷｉＦｉトランシーバ１２１は、また、個別のＲＦチェーン２３５（例えば、無線機）に接続される。ＷｉＦｉトランシーバ１２１に接続されたＲＦチェーン２３５は、例えばエンコーダ、変調器、ＩＦＦＴ、フィルタ、ＤＡＣ／ＡＤＣ、など、上述した構成要素と同様の構成要素を含み得る。ＲＦチェーン２３５は、ＲＦチェーン２３０と同様に、個別のＲＦアンテナ２９０に接続される。すなわち、図２の実装は、別個のＲＦチェーン２３０および２３５ならびに別個のＲＦアンテナ２８０および２９０にそれぞれ接続された２つのＷｉＦｉトランシーバ１２１および１２４を含む。ＲＦアンテナ２８０およびＲＦアンテナ２９０が、異なる種類のアンテナであり得、異なるアンテナ特性も備え得ることが理解されよう。しかしながら、いくつかの実施形態においては、ＲＦアンテナ２８０およびＲＦアンテナ２９０が、実質的に同様のものであり得る。
【００４０】
[0046]いくつかの実施形態において、第１のＷｉＦｉトランシーバ１２１および第２のＷｉＦｉトランシーバ１２４の一方または両方は、直接的なＲＦ−ベースバンドのサンプリング（direct RF-to-baseband sampling）を使用して、ワイヤレス通信デバイス１００における追加のＲＦチップの必要性を回避し得る。さらに、直接的なＲＦ−ベースバンドのサンプリングを使用することによって、ＲＦ受信フロントエンドのかなりの部分が省かれ、ＳｏＣ内のＷｉＦｉトランシーバベースバンドにおけるデジタル信号処理（ＤＳＰ）へとシフトされ得る。これは、例えば、複数のＷｉＦｉチャネルの同時の圧縮センシング（例えば、ＡＰビーコン）、高速チャネルホッピング、帯域スペクトル分析、など、測位のためのソフトウェア定義のまたはコグニティブな無線機能の利用を可能にし得る。ソフトウェア定義のまたはコグニティブな無線機能は、それらに関係する大きな電力消費ゆえに、典型的には、高スループットのＷｉＦｉデータ接続のソリューションにおいては使用されない。対照的に、測位通信において、ソフトウェア定義のまたはコグニティブな無線機能は、より低いスループットおよびより小さいＲｘ／Ｔｘデューティサイクルゆえに、高スループットのＷｉＦｉデータに関する電力消費を伴わずに、測定の能力および選択肢のかなりの増加を提供し得る。さらに、個別のＷｉＦｉトランシーバのための別個のＲＦチェーンを有することによって、第２のＷｉＦｉトランシーバ１２４は、より良好なＤＯＰのためにきわめて遠いＡＰを検出すべく高められた感度を有するように設計され得る。別々のＲＦチェーンを有することによって、第２のＷｉＦｉトランシーバ１２４は、チャネル、とくには第１のＷｉＦｉトランシーバ１２１によって使用されていないチャネルをスキャンし、必要である限りにおいてチャネルにとどまり得る。
【００４１】
[0047]いくつかの実施形態においては、第２のＷｉＦｉトランシーバ１２４が測位通信をもっぱら実行し得る一方で、第１のＷｉＦｉトランシーバ１２１がデータ接続通信をもっぱら実行し得る。さらに、いくつかの実施形態において、ＲＦチェーン２３０およびＲＦチェーン２３５は、異なるＲＦチャネル上で動作し得る。例えば、ＲＦチェーン２３０が、２．４ＧＨｚで動作し得、ＲＦチェーン２３５が、５ＧＨｚで動作し得、あるいはこの反対であり得る。他の実施形態においては、ＲＦチェーン２３０およびＲＦチェーン２３５の両方が、２．４ＧＨｚで動作し得る。他の実施形態においては、ＲＦチェーン２３０およびＲＦチェーン２３５の両方が、５ＧＨｚで動作し得る。さらに、第２のＷｉＦｉトランシーバ１２４および第１のＷｉＦｉトランシーバ１２１は、異なるＭＡＣアドレスを備え得る。
【００４２】
[0048]多くの場合、ＳｏＣ２４０内のＷｉＦｉトランシーバは、ワイヤレス通信デバイス１００（図１）内の外部の（例えば、ＳｏＣ２４０の外部の）ＷｉＦｉチップゆえに、使用されないままであり得る。これらの実装において、外部のＷｉＦｉチップは、データ接続を主として実行し、測位通信を副次的に実行し得、結果として、上述のように測位測定が悪化する。したがって、いくつかの実施形態においては、不使用のＷｉＦｉトランシーバが、ＳｏＣ２４０（例えば、特定のＱｕａｌｃｏｍｍ社のＭＳＭシリーズおよびＡＰＱシリーズのＳｏＣ製品）における不使用状態から、図２に示した第２のＷｉＦｉトランシーバ１２４の構成要素を実装するように再利用され得る。したがって、第２のＷｉＦｉトランシーバ１２４が測位通信を実行するために利用され得るので、第１のＷｉＦｉトランシーバ１２１は、もっぱらデータ接続通信を実行するために利用され得る。結果として、第２のＷｉＦｉトランシーバ１２４が、測位機能に最適化され、限られたデータ接続能力を有し得る。換言すると、第２のＷｉＦｉトランシーバ１２４によって実行される測位通信は、第１のＷｉＦｉトランシーバ１２１によって実行されるデータ接続通信から完全に独立したものであり得る。したがって、たとえデータ接続通信が存在しなくても測位通信が実行され得ることが理解されよう。
【００４３】
[0049]図２において説明した実装の例では、第１のＷｉＦｉトランシーバ１２１が、ＷｉＦｉジオスペースにおいて単一のＡＰをスキャンし得る一方で、第２のＷｉＦｉトランシーバ１２４は、ＷｉＦｉジオスペースにおいて多数のＡＰをスキャンし得る。第１のＷｉＦｉトランシーバ１２１は、最大の信号強度を有する単一のＡＰへと接続されたときに、より良好なＱｏＳを提供し得る。他方で、最適な測位通信のために、第２のＷｉＦｉトランシーバ１２４は、上述のように、より良好なＤＯＰのために多数の検出されたＡＰによる位置の決定に最終的に使用されるより良好な測位測定を提供し得る。上記の理由から、第２のＷｉＦｉトランシーバ１２４が、第１のＷｉＦｉトランシーバ１２１と比べて、ＡＰの検出のためのより高い感度を有するように実装され得ることが理解されよう。さらに、第２のＷｉＦｉトランシーバ１２４の測定エンジン２２４は、異なるチャネル／帯域からの複数のＲＳＳＩ、ＲＴＴ、ＴＯＡ、または他の位置測定を同時に受信し得、したがって効率および精度を向上させ得る。
【００４４】
[0050]図２において説明した実装を実行するために、最小限の設計上の考慮が必要となり得ることが理解されよう。２つの別々のＷｉＦｉトランシーバによって引き起こされ、あるいは２つの別々のＷｉＦｉトランシーバの間で調整されなければならない干渉の懸念は、当該技術分野において周知のＩＥＥＥ  ８０２．１１  ＣＳＭＡ／ＣＡ機構などの通信プロトコルの一部としてすでに実装された標準的な機構の使用によって軽減され得る。
【００４５】
[0051]また、第２のＷｉＦｉトランシーバ１２４が、本発明の一実施形態による自身のファームウェアに定められた測位動作の機能だけを必要とし得ることも理解されよう。すなわち、第２のＷｉＦｉトランシーバ１２４のファームウェアにおいてデータ接続の機能のほぼすべては不要であり得る。さらに、ファームウェアは、例えば、バーストタイミングコスト関数（ＢＴＣＦ）の微調整、ＲｘおよびＴｘについてのスマートアクティブチャネルスキャンの実装、スマートチャネルパッシブスキャンの実装、低レベル測定フィルタリングおよびトラッキングの実装、ファームウェアにおけるＣｉｓｃｏ（登録商標）Ｃｏｍｐａｔｉｂｌｅ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎｓ（ＣＣＸ）メッセージの利用など、いくつものやり方で最適化されることができる。
【００４６】
[0052]このように、ＷｉＦｉデータ接続通信をＷｉＦｉ測位通信から分離することによって、ＲＳＳＩ、ＲＴＴ、ＴＯＡ、および他の測位測定の品質が、改善され得る。例えば、生の測定値（raw measurements）を、測位エンジン（ＰＥ：positioning engine）への転送に先立って、大きなアウトライアを除去し、状態（例えば、見通し線および非見通し線の伝播フラグ）を推定するために、（例えば、カルマンフィルタを使用して）前置フィルタ処理し得る。このタイプの前置フィルタ処理は、ＷｉＦｉ測位通信がデータ接続に利用されるＷｉＦｉトランシーバと同じＷｉＦｉトランシーバにおいて実行されるとき、データ接続が典型的にはより高い優先度を有し、したがってワイヤレス通信デバイスの演算およびメモリのリソースを独占するがゆえに、実行が困難である。加えて、測位通信のための別個のＷｉＦｉトランシーバは、プロセッサからの介入なく測位測定を実行して結果を前処理し得る。例えば、バックグラウンドのクラウドソーシングおよびジオフェンシングが、低い電力で実装され得る。
【００４７】
[0053]図３は、本発明の実施形態による、共有のアンテナシステム３２０を有しているワイヤレス通信デバイス内の２つの個別のＷｉＦｉトランシーバ１２１および１２４の構成要素のブロック図である。図３は、ＲＦチェーン２３０およびＲＦチェーン２３５がダイプレクサを介して単一のＲＦアンテナシステム３２０に接続されている点を除き、図２と同様である。本発明のこの実施形態において、第２のＷｉＦｉトランシーバ１２４および第１のＷｉＦｉトランシーバ１２１の両方は、ただ１つのＲＦアンテナシステム３２０を使用してそれぞれの通信のために利用され得る。したがって、各々のトランシーバのＲＦチェーンのための別個のＲＦアンテナは不要である。ダイプレクサ３１０は、第２のＷｉＦｉトランシーバ１２４および第１のＷｉＦｉトランシーバによって送信および受信される通信の間に干渉が存在しないように周波数ドメイン多重化を実行すべく動作可能であり得る。いくつかの実施形態において、ダイプレクサ３１０は、入力または出力の認識（notion）を有さない受動デバイスである。この実施形態におけるダイプレクサ３１０および単一のＲＦアンテナシステム３２０の使用は、単一の通信チャネルの使用からの製造の効率性およびコストの節約を提供し得る。上述のように、標準的なＩＥＥＥ  ８０２．１１  ＣＳＭＡ／ＣＡ機構が、存在し得る干渉を減らすためにさらに使用され得る。
【００４８】
[0054]図４は、本発明の実施形態によるワイヤレス通信デバイス上のＳｏＣ２４０内の２つの個別のＷｉＦｉトランシーバ１２１および１２４の構成要素のブロック図である。図４は、第２のＷｉＦｉトランシーバ１２４および第１のＷｉＦｉトランシーバ１２１の両方がワイヤレス通信デバイス１００（図１）内のＳｏＣ２４０に埋め込まれている点を除き、図２と同様である。ＳｏＣ２４０上に両方のトランシーバを埋め込むことによって、ＳｏＣ２４０の製造者は、測位通信およびデータ接続通信にそれぞれ専念する別々のＷｉＦｉトランシーバを含むワイヤレス通信デバイス１００のワンストップソリューションを提供し得る。図４の実施形態は、また、ハイブリッド測位エンジン４１０の使用も含み得る。ハイブリッド測位エンジン４１０は、ＧＮＳＳ測定エンジン２１４からの測定および測位通信測定エンジン２２４からの測定を位置決定において組み合わせ、より精確な位置決定をもたらすことを可能にし得る。ハイブリッド測位エンジン４１０は、ＧＮＳＳチップ２１０および第２のＷｉＦｉトランシーバ１２４の両方の個々の強度を利用する。いくつかの実施形態において、ハイブリッド測位エンジン４１０は、ＧＮＳＳ測定エンジン２１４からの測定または測位通信測定エンジン２２４からの測定のどちらがより信頼できるかを決定し、位置決定の動作においてより信頼できる測定を使用し得る。他の実施形態においては、２つの測定エンジン２１４および２２４からの測定が、ハイブリッド測位エンジン４１０によって合成され得る。
【００４９】
ワイヤレス通信デバイスのロケーションを決定するための方法
[0055]  図５Ａは、ワイヤレス通信デバイスのロケーションを決定するための例示的な動作を表す例示のフローチャート５００である。ブロック５０２において、第１のＲＦチャネルを介して第１のＲＦチェーンに接続された第１のＷｉＦｉトランシーバが、データ通信を実行するために利用される。例えば、図２において、第１のＷｉＦｉトランシーバは、第１のチャネルを介してＲＦチェーンに接続される。第１のＷｉＦｉトランシーバは、データ通信および測位通信の両方ではなく、データ接続通信を実行するために利用される。
【００５０】
[0056]ブロック５０４において、第２のＲＦチャネルを介して第２のＲＦチェーンに接続された第２のＷｉＦｉトランシーバが、測位通信を実行するために利用される。例えば、図２において、第２のＷｉＦｉトランシーバは、第１のチャネルを介してＲＦチェーンに接続される。ＲＦチェーンは、他の構成要素の中でもとりわけ、ＷｉＦｉスニファを含む。第２のＷｉＦｉトランシーバは、測位通信を実行するために利用される。いくつかの実施形態においては、第１のＲＦチャネルおよび第２のＲＦチャネルのうちの一方が、２．４ＧＨｚにおいて動作し、第１のＲＦチャネルおよび第２のＲＦチャネルのうちの他方が、５ＧＨｚにおいて動作する。他の実施形態においては、第１のＲＦチャネルおよび第２のＲＦチャネルの両方が、２．４ＧＨｚにおいて動作し得る。他の実施形態においては、第１のＲＦチャネルおよび第２のＲＦチャネルの両方が、５ＧＨｚにおいて動作し得る。
【００５１】
[0057]いくつかの実施形態においては、第２のＷｉＦｉトランシーバが、複数のＷｉＦｉ  ＡＰをスキャンし得る一方で、第１のＷｉＦｉトランシーバは、データ通信を同時に実行する。例えば、図２において、第２のＷｉＦｉトランシーバは、第１のＷｉＦｉトランシーバのデータ通信の実行と同時にＷｉＦｉジオスペースにおいて複数のＡＰをスキャンし得る。
【００５２】
[0058]いくつかの実施形態において、第１のＲＦチェーンは、第１のアンテナシステムに接続され、第２のＲＦチェーンは、第２のアンテナシステムに接続される。例えば、図２において、第１のＲＦチェーンが、第１のアンテナシステムに接続され、第２のＲＦチェーンが、第２のアンテナシステムに接続される。２つのアンテナは、異なるタイプのものであり得、異なる特性を有し得、あるいは実質的に類似のものであり得る。
【００５３】
[0059]他の実施形態においては、第１のＲＦチェーンおよび第２のＲＦチェーンが、ダイプレクサを介してアンテナに接続される。例えば、図３において、第１のＲＦチェーンおよび第２のＲＦチェーンが、ダイプレクサを介して同じアンテナに接続されている。ダイプレクサは、両方のＲＦチェーンからの通信を多重化する。
【００５４】
[0060]いくつかの実施形態において、第２のＷｉＦｉトランシーバは、ＣＳＭＡ／ＣＡ技術を採用する。例えば、図２において、第２のＷｉＦｉトランシーバは、第１のＷｉＦｉトランシーバへの通信および第１のＷｉＦｉトランシーバからの通信との干渉または衝突を避けるためにＣＳＭＡ／ＣＡを採用する。
【００５５】
[0061]いくつかの実施形態において、第２のＷｉＦｉトランシーバは、ＳｏＣ上に統合され、ＳｏＣは、モデムおよびアプリケーションプロセッサを備える。例えば、図２において、第２のＷｉＦｉトランシーバは、ＳｏＣ内に統合される。第２のＷｉＦｉトランシーバは、実質的に不使用のデバイスから再利用され得る。
【００５６】
[0062]いくつかの実施形態において、第１のＷｉＦｉトランシーバは、第１のＭＡＣアドレスに関連付けられ、第２のＷｉＦｉトランシーバは、第２のＭＡＣアドレスに関連付けられる。例えば、図２において、第２のＷｉＦｉトランシーバおよび第１のＷｉＦｉトランシーバは、異なるＭＡＣアドレスに関連付けられ得る。
【００５７】
[0063]ブロック５０６において、ワイヤレス通信デバイスのロケーションが、測位通信に少なくとも部分的に基づいて決定される。例えば、図１において、位置決定モジュールが、図２の測位エンジンと一緒に、ワイヤレス通信デバイスのロケーションを決定する。いくつかの実施形態において、ワイヤレス通信デバイスのロケーションは、第１のＷｉＦｉトランシーバからのデータ通信および第２のＷｉＦｉトランシーバからの測位通信に少なくとも部分的に基づいて決定され得る。
【００５８】
[0064]図５Ｂは、ワイヤレス通信デバイスのロケーションを決定するための例示的な動作を表す例示のフローチャート５５０である。ブロック５５２において、第１のＷｉＦｉトランシーバが、第１のＲＦチャネルを介して第１のＲＦチェーンに接続される。例えば、図２において、第１のＷｉＦｉトランシーバは、第１のチャネルを介して第１のＲＦチェーンに接続される。
【００５９】
[0065]ブロック５５４において、第２のＷｉＦｉトランシーバが、第２のＲＦチャネルを介して第２のＲＦチェーンに接続される。例えば、図２において、第２のＷｉＦｉトランシーバは、第２のチャネルを介して第２のＲＦチェーンに接続される。いくつかの実施形態において、第１のＷｉＦｉトランシーバの利用および第２のＷｉＦｉトランシーバの利用は、データ通信の実行、測位通信の実行、またはその両方を含むことができる。例えば、図２において、第１のＷｉＦｉトランシーバを、データ通信の実行、測位通信の実行、またはその両方に利用することができる。さらに、図２において、第２のＷｉＦｉトランシーバを、データ通信の実行、測位通信の実行、またはその両方に利用することができる。
【００６０】
例示的なコンピューティングシステム
[0066]  図６は、１つ以上の実施形態が実行され得るコンピューティングシステムの例を示している。図６に示されるとおりのコンピュータシステムは、上述のコンピュータ化されたデバイスの一部として取り入れられ得る。例えば、コンピュータシステム６００は、テレビ、コンピューティング、サーバ、デスクトップ、ワークステーション、自動車における制御またはインタラクションシステム、タブレット、ネットブック、あるいは任意の他の適切なコンピューティングシステムの構成要素のいくつかに相当することができる。コンピューティングデバイスは、画像取り込みデバイスあるいは入力感知ユニットおよびユーザ出力デバイスを備える任意のコンピューティングデバイスであり得る。画像取り込みデバイスまたは入力感知ユニットは、カメラデバイスであり得る。ユーザ出力デバイスは、表示ユニットであり得る。コンピューティングデバイスの例は、これらに限られるわけではないが、ビデオゲーム機、タブレット、スマートフォン、および任意の他の携帯デバイスを含む。図６は、本明細書に記載のとおりに種々の他の実施形態によって提供される方法を実行することができ、かつ／またはホストコンピュータシステム、リモートキオスク／端末、店舗販売時点情報管理デバイス、自動車における電話またはナビゲーションまたはマルチメディアインターフェース、コンピューティングデバイス、セットトップボックス、テーブルコンピュータ、ならびに／あるいはコンピュータシステムとして機能することができるコンピュータシステム６００の一実施形態の概略図を提供する。図６は、いずれかまたはすべてが必要に応じて利用され得る種々の構成要素の一般的な説明を提供することを意図しているにすぎない。したがって、図６は、システムの個々の要素を比較的分離されたやり方、または比較的統合されたやり方でどのように実装し得るのかを広く説明している。いくつかの実施形態において、コンピュータシステム６００は、図１のワイヤレス通信デバイスの機能を実装するために使用され得る。
【００６１】
[0067]コンピュータシステム６００は、バス６０２によって電気的に接続されることができる（あるいは、必要に応じて他のやり方で通信し得る）ハードウェア要素を備えて示されている。ハードウェア要素は、これらに限られるわけではないが１つ以上の汎用のプロセッサおよび／または１つ以上の専用のプロセッサ（デジタル信号処理チップおよび／またはグラフィックアクセラレーション用プロセッサなど）を含む１つ以上のプロセッサ６０４、これらに限られるわけではないが１つ以上のカメラ、センサ、マウス、キーボード、および／または超音波または他の音波を検出するように構成されたマイクロフォンを含むことができる１つ以上の入力デバイス６０８、ならびにこれらに限られるわけではないが本発明の実施形態において使用されるデバイスなどの表示ユニットおよび／またはプリンタなどを含むことができる１つ以上の出力デバイス６１０を含み得る。
【００６２】
[0068]本発明の実施形態のいくつかの実装において、種々の入力デバイス６０８および出力デバイス６１０は、表示装置、テーブル、フロア、壁、およびウインドウ画面などのインターフェースへと埋め込まれ得る。さらに、プロセッサへと接続された入力デバイス６０８および出力デバイス６１０は、多次元のトラッキングシステムを形成し得る。
【００６３】
[0069]コンピュータシステム６００は、１つ以上の非一時的な記憶デバイス６０６をさらに含み得（さらには／あるいは、１つ以上の非一時的な記憶デバイス６０６と通信し得）、１つ以上の非一時的な記憶デバイス６０６は、これらに限られるわけではないがローカルおよび／またはネットワークによってアクセス可能な記憶デバイスを備えることができ、かつ／またはこれらに限られるわけではないがディスク駆動装置、駆動装置アレイ、光学式の記憶デバイス、ならびに／あるいはランダムアクセスメモリ（「ＲＡＭ」）および／または読み出し専用メモリ（「ＲＯＭ」）（プログラマブルおよび／またはフラッシュ更新可能などであってよい）などの半導体記憶デバイスを含むことができるこのような記憶デバイスは、これらに限られるわけではないが種々のファイルシステムおよび／またはデータベース構造などを含む任意の適切なデータ記憶デバイスを実装するように構成され得る。
【００６４】
[0070]コンピュータシステム６００は通信サブシステム６１２も含み得、通信サブシステム６１２は、これらに限られるわけではないがモデム、ネットワークカード（ワイヤレスまたは有線）、赤外線通信装置、ならびに／あるいはワイヤレス通信デバイスおよび／またはチップセット（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）デバイス、８０２．１１デバイス、ＷｉＦｉデバイス、ＷｉＭａｘデバイス、セルラー通信設備、など）などを含むことができる。通信サブシステム６１２は、ネットワーク、他のコンピュータシステム、および／または本明細書に記載の任意の他のデバイスとのデータの交換を可能にし得る。多数の実施形態において、コンピュータシステム６００は、上述のように非一時的なワーキングメモリ６１８をさらに備えると考えられ、非一時的なワーキングメモリ６１８は、ＲＡＭまたはＲＯＭデバイスを含むことができる。
【００６５】
[0071]さらに、本明細書において説明されるように、コンピュータシステム６００は、オペレーティングシステム６１４、デバイスドライバ、実行可能ライブラリ、ならびに／あるいは１つ以上のアプリケーションプログラム６１６などの他のコードを含む現時点においてワーキングメモリ６１８内に位置するとして示されているソフトウェア要素を備えることができ、１つ以上のアプリケーションプログラム６１６は、種々の実施形態によって提供されるコンピュータプログラムを備え得、かつ／または他の実施形態によって提供される方法の実行および／またはシステムの設定のために設計され得る。あくまでも例として、上述の方法に関して説明された１つ以上の手順は、コンピュータ（および／または、コンピュータ内のプロセッサ）によって実行することができるコードおよび／または命令として実装され得、一態様において、このようなコードおよび／または命令は、汎用のコンピュータ（または、他のデバイス）を上述の方法による１つ以上の動作を実行するように設定および／または調整するために使用されることができる。
【００６６】
[0072]一連のこれらの命令および／またはコードは、上述の記憶デバイス６０６などのコンピュータ可読記憶媒体に保存され得る。いくつかの場合、記憶媒体は、コンピュータシステム６００などのコンピュータシステム内に取り入れられ得る。他の実施形態において、記憶媒体は、コンピュータシステムから分離され得（例えば、コンパクトディスクなどの取り出し可能な媒体）、かつ／または記憶媒体を保存された命令／コードによって汎用のコンピュータをプログラム、設定、および／または調整するために使用できるように、インストール用パッケージにて提供され得る。これらの命令は、コンピュータシステム６００によって実行することができる実行可能コードの形態をとり得、かつ／またはコンピュータシステム６００において（例えば、一般的に利用可能なコンパイラ、インストールプログラム、圧縮／解凍ユーティリティ、などを使用して）コンパイルおよび／またはインストールされたときに実行可能コードの形態をとるソースまたはインストール可能コードの形態をとり得る。
【００６７】
[0073]実質的な変化が、具体的な要件に応じて行われ得る。例えば、カスタマイズされたハードウェアも使用され得、さらには／あるいは特定の要素が、ハードウェア、ソフトウェア（アプレットなどのポータブルソフトウェアなどを含む）、または両方にて実装され得る。さらに、ネットワーク入力／出力デバイスなどの他のコンピューティングデバイスへの接続が採用され得る。いくつかの実施形態においては、コンピュータシステム６００の１つ以上の要素が、省略され得、あるいは図示のシステムから離れて実装され得る。例えば、プロセッサ６０４および／または他の要素が、入力デバイス６０８から離れて実装され得る。一実施形態において、プロセッサは、別に実装される１つ以上のカメラから画像を受け取るように構成される。いくつかの実施形態においては、図６に示されている要素以外の要素が、コンピュータシステム６００に含まれ得る。
【００６８】
[0074]いくつかの実施形態は、本開示による方法を実行するためのコンピュータシステム（コンピュータシステム６００など）を採用し得る。例えば、上述の方法の手順のうちのいくつかまたはすべてが、ワーキングメモリ６１８に含まれる１つ以上の命令（オペレーティングシステム６１４および／またはアプリケーションプログラム６１６などの他のコードへと取り入れられ得る）の１つ以上のシーケンスを実行するプロセッサ６０４に応答してコンピュータシステム６００によって実行され得る。このような命令は、記憶デバイス６０６のうちの１つ以上などの別のコンピュータ可読媒体からワーキングメモリ６１８へと読み込まれ得る。あくまでも例として、ワーキングメモリ６１８に含まれる命令のシーケンスの実行は、本明細書に記載の方法の１つ以上の手順のプロセッサ６０４による実行を生じさせ得る。
【００６９】
[0075]用語「機械可読媒体」および「コンピュータ可読媒体」は、本明細書において使用されるとき、機械を特定のやり方で動作させるデータの供給に関与する任意の媒体を指す。コンピュータシステム６００を使用して実装されるいくつかの実施形態において、種々のコンピュータ可読媒体は、実行のためのプロセッサ６０４への命令／コードの供給に関与し得、さらには／あるいはこのような命令／コードの（例えば、信号としての）保存および／または運搬に使用され得る。多数の実装において、コンピュータ可読媒体は、物理的および／または有形な記憶媒体である。このような媒体は、これらに限られるわけではないが不揮発媒体、揮発媒体、および伝送媒体など、多数の形態をとり得る。不揮発媒体は、例えば記憶デバイス６０６などの光および／または磁気ディスクを含む。揮発媒体は、これに限られるわけではないが、ワーキングメモリ６１８などのダイナミックメモリを含む。伝送媒体として、これらに限られるわけではないが、バス６０２を備える配線を含む同軸ケーブル、銅線、および光ファイバ、ならびに通信サブシステム６１２の種々の構成要素（および／または、通信サブシステム６１２による他のデバイスとの通信の提供のための媒体）が挙げられる。したがって、伝送媒体は、（これらに限られるわけではないが、電波および赤外線データ通信の際に生成されるものなどの電波、音波、および／または光波を含む）波の形態をとることもできる。
【００７０】
[0076]物理的および／または有形なコンピュータ可読媒体の一般的な形態は、例えばフロッピー（登録商標）ディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気テープまたは任意の他の磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、任意の他の光媒体、パンチカード、紙テープ、パターンまたは孔を有する任意の他の物理的な媒体、ＲＡＭ、ＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＦＬＡＳＨ−ＥＰＲＯＭ、任意の他のメモリチップまたはカートリッジ、本明細書において後述されるとおりの搬送波、あるいは命令および／またはコードをコンピュータによって読み出すことができる任意の他の媒体を含む。
【００７１】
[0077]コンピュータ可読媒体の種々の形態は、実行のためのプロセッサ６０４への１つ以上の命令の１つ以上のシーケンスの運搬に関与し得る。あくまでも例として、命令は、最初は、リモートコンピュータの磁気ディスクおよび／または光ディスク上に担持され得る。リモートコンピュータは、命令を自身のダイナミックメモリへとロードし、命令をコンピュータシステム６００によって受信および／または実行される伝送媒体上の信号として送信することができる。これらの信号は、電磁信号、音響信号、および／または光信号などの形態であり得、これらの信号は、いずれも本発明の種々の実施形態に従って命令をエンコードすることができる搬送波の例である。
【００７２】
[0078]通信サブシステム６１２（および／または、この構成要素）が、一般に、信号を受信し、次いでバス６０２が、信号（および／または、信号によって運ばれるデータ、命令、など）をワーキングメモリ６１８へと運び得、プロセッサ６０４が、ワーキングメモリ６１８から命令を読み出して実行する。ワーキングメモリ６１８によって受け取られた命令は、随意により、プロセッサ６０４による実行の前または後のいずれかにおいて、非一時的な記憶デバイス６０６に保存され得る。
【００７３】
[0079]上述した方法、システム、および装置は、例である。種々の実施形態は、必要に応じて種々の手順または構成要素を省略、置換、または追加し得る。例えば、代案の構成において、上述の方法は、説明における順序とは異なる順序で実行され得、かつ／または種々の工程が、追加され得、省略され得、さらには／あるいは組み合わせられ得る。また、特定の実施形態に関して説明された特徴は、種々の他の実施形態において組み合わせられ得る。実施形態の異なる態様および要素が、同様のやり方で組み合わせられ得る。また、技術は進歩し、したがって要素の多くは例にすぎず、本開示の範囲はそれらの特定の例に限定されない。
【００７４】
[0080]実施形態の完全な理解をもたらすために、具体的な詳細を、説明において提示した。しかしながら、実施形態は、これらの具体的詳細を備えなくても実施され得る。例えば、周知の回路、プロセス、アルゴリズム、構造、および技術は、実施形態を不明瞭にしてしまうことがないようにするために、不必要な詳細を省いて示されている。この説明は、例示的な実施形態を提示しているにすぎず、本発明の範囲、適用可能性、または構成を限定しようとするものではない。むしろ、実施形態のこれまでの説明は、当業者にとって本発明の実施形態を実行可能にする説明を提供すると考えられる。要素の機能および配置について、本発明の趣旨および範囲から逸脱することなく、種々の変更が行われ得る。
【００７５】
[0081]また、いくつかの実施形態は、フローチャートまたはブロック図として描かれたプロセスとして説明されている。各々は、動作を連続して生じるプロセスとして説明し得るが、動作の多くは、並列または同時に実行可能である。加えて、動作の順序は、並べ替えられ得る。プロセスは、図に含まれていない追加の工程を有し得る。さらに、方法の実施形態は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語、またはこれらの任意の組み合わせによって実装され得る。ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、またはマイクロコードにて実装される場合、関連のタスクを実行するためのプログラムコードまたはコード部分は、記憶媒体などのコンピュータ可読媒体に保存され得る。プロセッサが、関連のタスクを実行し得る。したがって、上記において、コンピュータシステムによって実行されるとして説明された機能または方法は、それらの機能または方法を実行するように構成されたプロセッサ（例えば、プロセッサ６０４）によって実行され得る。さらに、このような機能または方法は、１つ以上のコンピュータ可読媒体に保存された命令を実行するプロセッサによって実行され得る。
【００７６】
[0082]いくつかの実施形態を説明したが、種々の改良、代案の構成、および均等物が、本開示の趣旨から逸脱することなく使用され得る。例えば、上述の要素は、単に、より大きなシステムの一構成要素であり得、他のルールが本発明の適用に優先し得、あるいは他のかたちで本発明の適用を部分的に修正し得る。また、いくつかの工程が上記要素よりも前に、上記要素の期間中に、または上記要素よりも後に着手され得ると考えられる。したがって、以上の説明は、本開示の範囲を限定しない。
【００７７】
[0083]さまざまな実施例について説明した。これらの実施例および他の実施例は、以下の特許請求の範囲の範囲内にある。
【図１】
2017510192.tif 000003
【図２】
2017510192.tif 000004
【図３】
2017510192.tif 000005
【図４】
2017510192.tif 000006
【図５Ａ】
2017510192.tif 000007
【図５Ｂ】
2017510192.tif 000008
【図６】
2017510192.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月15日(2016.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信デバイスについてロケーションを決定するための方法であって、
データ通信を実行するために、第１のＲＦチャネルを介して、第１の無線周波数（ＲＦ）チェーンへと接続された第１のＷｉＦｉトランシーバを利用することと、
測位通信を実行するために、第２のＲＦチャネルを介して、第２のＲＦチェーンへと接続された第２のＷｉＦｉトランシーバを利用することと、ここにおいて、前記第２のＲＦチェーンは、アクセスポイントを検出し、前記第２のトランシーバに前記検出を報告するように構成されたコンポーネントを含む、
前記測位通信に少なくとも部分的に基づいて前記ワイヤレス通信デバイスの前記ロケーションを決定することと、
を備える方法。
【請求項２】
前記第２のＷｉＦｉトランシーバを介して、前記第１のＷｉＦｉトランシーバが前記データ通信を実行するのと同時に、複数のＷｉＦｉアクセスポイント（ＡＰ）についてスキャンすること、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のＲＦチェーンは、第１のアンテナシステムへと接続され、前記第２のＲＦチェーンは、第２のアンテナシステムへと接続される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記データ通信および前記測位通信に少なくとも部分的に基づいて前記ワイヤレス通信デバイスの前記ロケーションを決定すること、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第２のＷｉＦｉトランシーバは、キャリア検知多重アクセス／衝突回避（ＣＳＭＡ／ＣＡ）技術を用いる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第２のＷｉＦｉトランシーバは、システムオンチップ（ＳｏＣ）上に統合され、前記ＳｏＣは、モデムおよびアプリケーションプロセッサを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のＷｉＦｉトランシーバは、第１のメディアアクセス制御（ＭＡＣ）アドレスに関連付けられ、前記第２のＷｉＦｉトランシーバは、第２のＭＡＣアドレスに関連付けられる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のＲＦチャネルは、２．４ＧＨｚまたは５ＧＨｚにおいて動作し、前記第２のＲＦチャネルは、２．４ＧＨｚまたは５ＧＨｚにおいて動作する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ワイヤレス通信デバイスについてロケーションを決定するための装置であって、
データ通信を実行するために第１のＲＦチャネルを介して第１のＲＦチェーンへと接続された第１のＷｉＦｉトランシーバと、
測位通信を実行するために第２のＲＦチャネルを介して第２のＲＦチェーンへと接続された第２のＷｉＦｉトランシーバと、ここにおいて、前記第２のＲＦチェーンは、アクセスポイントを検出し、前記第２のトランシーバに前記検出を報告するように構成されたコンポーネントを含む、
前記第１のＷｉＦｉトランシーバおよび前記第２のＷｉＦｉトランシーバへと接続されたプロセッサと、ここにおいて、前記プロセッサは、前記測位通信に少なくとも部分的に基づいて前記ワイヤレス通信デバイスの前記ロケーションを決定するように構成されている、
を備える装置。
【請求項１０】
前記プロセッサは、さらに、前記第２のＷｉＦｉトランシーバを介して、前記第１のＷｉＦｉトランシーバが前記データ通信を実行するのと同時に、複数のＷｉＦｉアクセスポイント（ＡＰ）についてスキャンするように構成されている、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１のＲＦチェーンは、第１のアンテナシステムへと接続され、前記第２のＲＦチェーンは、第２のアンテナシステムへと接続される、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記プロセッサは、前記データ通信および前記測位通信に少なくとも部分的に基づいて前記ワイヤレス通信デバイスの前記ロケーションを決定するようにさらに構成されている、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記第２のＷｉＦｉトランシーバは、キャリア検知多重アクセス／衝突回避（ＣＳＭＡ／ＣＡ）技術を用いる、請求項９に記載の装置。
【請求項１４】
前記第２のＷｉＦｉトランシーバは、システムオンチップ（ＳｏＣ）上に統合され、前記ＳｏＣは、モデムおよびアプリケーションプロセッサを備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１５】
前記第１のＷｉＦｉトランシーバは、第１のメディアアクセス制御（ＭＡＣ）アドレスに関連付けられ、前記第２のＷｉＦｉトランシーバは、第２のＭＡＣアドレスに関連付けられる、請求項９に記載の装置。
【請求項１６】
前記第１のＲＦチャネルは、２．４ＧＨｚまたは５ＧＨｚにおいて動作し、前記第２のＲＦチャネルは、２．４ＧＨｚまたは５ＧＨｚにおいて動作する、請求項９に記載の装置。
【請求項１７】
ワイヤレス通信デバイスについてロケーションを決定するための装置であって、
ＷｉＦｉ信号を送信および受信するための第１の手段と、
ＷｉＦｉ信号を送信および受信するための第２の手段と、
アクセスポイントを検出し、ＷｉＦｉ信号を送信および受信するための前記第２の手段に前記検出を報告するように構成されたコンポーネントと、
前記第２の手段に少なくとも部分的に基づいて前記ワイヤレス通信デバイスの前記ロケーションを決定するための手段と、
を備える装置。
【請求項１８】
前記第２の手段を介して、前記第１の手段がデータ通信を実行するのと同時に、複数のＷｉＦｉアクセスポイント（ＡＰ）についてスキャンするための手段、
をさらに備える、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記第１の手段は、第１の無線（ＲＦ）チェーンへと接続され、前記第１のＲＦチェーンは、第１のアンテナシステムへと接続され、前記第２の手段は、第２のＲＦチェーンへと接続され、前記第２のＲＦチェーンは、第２のアンテナシステムへと接続される、請求項１７に記載の装置。
【請求項２０】
前記第１の手段および前記第２の手段の両方から受信される信号に少なくとも部分的に基づいて前記ワイヤレス通信デバイスの前記ロケーションを決定するための手段、
をさらに備える、請求項１７に記載の装置。
【請求項２１】
前記第２の手段は、キャリア検知多重アクセス／衝突回避（ＣＳＭＡ／ＣＡ）技術を用いる、請求項１７に記載の装置。
【請求項２２】
前記第２の手段は、システムオンチップ（ＳｏＣ）上に統合され、前記ＳｏＣは、モデムおよびアプリケーションプロセッサを備える、請求項１７に記載の装置。
【請求項２３】
前記第１の手段は、第１のメディアアクセス制御（ＭＡＣ）アドレスに関連付けられ、前記第２の手段は、第２のＭＡＣアドレスに関連付けられる、請求項１７に記載の装置。
【請求項２４】
プロセッサ可読の非一時的な媒体であって、プロセッサに、
データ通信を実行するために、第１の無線周波数（ＲＦ）チャネルを介して、第１のＲＦチェーンへと接続された第１のＷｉＦｉトランシーバを利用することと、
測位通信を実行するために、第２のＲＦチャネルを介して、第２のＲＦチェーンへと接続された第２のＷｉＦｉトランシーバを利用することと、ここにおいて、前記第２のＲＦチェーンは、アクセスポイントを検出し、前記第２のトランシーバに前記検出を報告するように構成されたコンポーネントを含む、
前記測位通信に少なくとも部分的に基づいてワイヤレス通信デバイスのロケーションを決定することと、
を行わせるように構成されたプロセッサ可読命令を備える、プロセッサ可読の非一時的な媒体。
【請求項２５】
前記プロセッサ可読命令は、前記プロセッサに、前記第２のＷｉＦｉトランシーバを介して、前記第１のＷｉＦｉトランシーバが前記データ通信を実行するのと同時に、複数のＷｉＦｉアクセスポイント（ＡＰ）についてスキャンすることを行わせるようにさらに構成されている、請求項２４に記載のプロセッサ可読の非一時的な媒体。
【請求項２６】
前記第１のＲＦチェーンは、第１のアンテナシステムへと接続され、前記第２のＲＦチェーンは、第２のアンテナシステムへと接続される、請求項２４に記載のプロセッサ可読の非一時的な媒体。
【請求項２７】
前記プロセッサ可読命令は、前記プロセッサに、前記データ通信および前記測位通信に少なくとも部分的に基づいて前記ワイヤレス通信デバイスの前記ロケーションを決定することを行わせる、ようにさらに構成されている、請求項２４に記載のプロセッサ可読の非一時的な媒体。
【請求項２８】
前記第２のＷｉＦｉトランシーバは、キャリア検知多重アクセス／衝突回避（ＣＳＭＡ／ＣＡ）技術を用いる、請求項２４に記載のプロセッサ可読の非一時的な媒体。
【請求項２９】
前記第２のＷｉＦｉトランシーバは、システムオンチップ（ＳｏＣ）上に統合され、前記ＳｏＣは、モデムおよびアプリケーションプロセッサを備える、請求項２４に記載のプロセッサ可読の非一時的な媒体。
【請求項３０】
前記第１のＷｉＦｉトランシーバは、第１のメディアアクセス制御（ＭＡＣ）アドレスに関連付けられ、前記第２のＷｉＦｉトランシーバは、第２のＭＡＣアドレスに関連付けられる、請求項２４に記載のプロセッサ可読の非一時的な媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
[0083]さまざまな実施例について説明した。これらの実施例および他の実施例は、以下の特許請求の範囲の範囲内にある。
以下に、出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［Ｃ１］
ワイヤレス通信デバイスについてロケーションを決定するための方法であって、
データ通信を実行するために、第１のＲＦチャネルを介して、第１の無線周波数（ＲＦ）チェーンへと接続された第１のＷｉＦｉトランシーバを利用することと、
測位通信を実行するために、第２のＲＦチャネルを介して、第２のＲＦチェーンへと接続された第２のＷｉＦｉトランシーバを利用することと、
前記測位通信に少なくとも部分的に基づいて前記ワイヤレス通信デバイスの前記ロケーションを決定することと、
を備える方法。
［Ｃ２］
前記第２のＷｉＦｉトランシーバを介して、前記第１のＷｉＦｉトランシーバが前記データ通信を実行するのと同時に、複数のＷｉＦｉアクセスポイント（ＡＰ）についてスキャンすること、
をさらに備える、上記Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ３］
前記第１のＲＦチェーンは、第１のアンテナシステムへと接続され、前記第２のＲＦチェーンは、第２のアンテナシステムへと接続される、上記Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ４］
前記データ通信および前記測位通信に少なくとも部分的に基づいて前記ワイヤレス通信デバイスの前記ロケーションを決定すること、
をさらに備える、上記Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ５］
前記第２のＷｉＦｉトランシーバは、キャリア検知多重アクセス／衝突回避（ＣＳＭＡ／ＣＡ）技術を用いる、上記Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ６］
前記第２のＷｉＦｉトランシーバは、システムオンチップ（ＳｏＣ）上に統合され、前記ＳｏＣは、モデムおよびアプリケーションプロセッサを備える、上記Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ７］
前記第１のＷｉＦｉトランシーバは、第１のメディアアクセス制御（ＭＡＣ）アドレスに関連付けられ、前記第２のＷｉＦｉトランシーバは、第２のＭＡＣアドレスに関連付けられる、上記Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ８］
前記第１のＲＦチャネルは、２．４ＧＨｚまたは５ＧＨｚにおいて動作し、前記第２のＲＦチャネルは、２．４ＧＨｚまたは５ＧＨｚにおいて動作する、上記Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ９］
ワイヤレス通信デバイスについてロケーションを決定するための装置であって、
データ通信を実行するために第１のＲＦチャネルを介して第１のＲＦチェーンへと接続された第１のＷｉＦｉトランシーバと、
測位通信を実行するために第２のＲＦチャネルを介して第２のＲＦチェーンへと接続された第２のＷｉＦｉトランシーバと、
前記第１のＷｉＦｉトランシーバおよび前記第２のＷｉＦｉトランシーバへと接続されたプロセッサと、ここにおいて、前記プロセッサは、前記測位通信に少なくとも部分的に基づいて前記ワイヤレス通信デバイスの前記ロケーションを決定するように構成されている、
を備える装置。
［Ｃ１０］
前記プロセッサは、さらに、前記第２のＷｉＦｉトランシーバを介して、前記第１のＷｉＦｉトランシーバが前記データ通信を実行するのと同時に、複数のＷｉＦｉアクセスポイント（ＡＰ）についてスキャンするように構成されている、上記Ｃ９に記載の装置。
［Ｃ１１］
前記第１のＲＦチェーンは、第１のアンテナシステムへと接続され、前記第２のＲＦチェーンは、第２のアンテナシステムへと接続される、上記Ｃ９に記載の装置。
［Ｃ１２］
前記プロセッサは、前記データ通信および前記測位通信に少なくとも部分的に基づいて前記ワイヤレス通信デバイスの前記ロケーションを決定するようにさらに構成されている、上記Ｃ９に記載の装置。
［Ｃ１３］
前記第２のＷｉＦｉトランシーバは、キャリア検知多重アクセス／衝突回避（ＣＳＭＡ／ＣＡ）技術を用いる、上記Ｃ９に記載の装置。
［Ｃ１４］
前記第２のＷｉＦｉトランシーバは、システムオンチップ（ＳｏＣ）上に統合され、前記ＳｏＣは、モデムおよびアプリケーションプロセッサを備える、上記Ｃ９に記載の装置。
［Ｃ１５］
前記第１のＷｉＦｉトランシーバは、第１のメディアアクセス制御（ＭＡＣ）アドレスに関連付けられ、前記第２のＷｉＦｉトランシーバは、第２のＭＡＣアドレスに関連付けられる、上記Ｃ９に記載の装置。
［Ｃ１６］
前記第１のＲＦチャネルは、２．４ＧＨｚまたは５ＧＨｚにおいて動作し、前記第２のＲＦチャネルは、２．４ＧＨｚまたは５ＧＨｚにおいて動作する、上記Ｃ９に記載の装置。
［Ｃ１７］
ワイヤレス通信デバイスについてロケーションを決定するための装置であって、
ＷｉＦｉ信号を送信および受信するための第１の手段と、
ＷｉＦｉ信号を送信および受信するための第２の手段と、
前記第２の手段に少なくとも部分的に基づいて前記ワイヤレス通信デバイスの前記ロケーションを決定するための手段と、
を備える装置。
［Ｃ１８］
前記第２の手段を介して、前記第１の手段がデータ通信を実行するのと同時に、複数のＷｉＦｉアクセスポイント（ＡＰ）についてスキャンするための手段、
をさらに備える、上記Ｃ１７に記載の装置。
［Ｃ１９］
前記第１の手段は、第１の無線（ＲＦ）チェーンへと接続され、前記第１のＲＦチェーンは、第１のアンテナシステムへと接続され、前記第２の手段は、第２のＲＦチェーンへと接続され、前記第２のＲＦチェーンは、第２のアンテナシステムへと接続される、上記Ｃ１７に記載の装置。
［Ｃ２０］
前記第１の手段および前記第２の手段の両方から受信される信号に少なくとも部分的に基づいて前記ワイヤレス通信デバイスの前記ロケーションを決定するための手段、
をさらに備える、上記Ｃ１７に記載の装置。
［Ｃ２１］
前記第２の手段は、キャリア検知多重アクセス／衝突回避（ＣＳＭＡ／ＣＡ）技術を用いる、上記Ｃ１７に記載の装置。
［Ｃ２２］
前記第２の手段は、システムオンチップ（ＳｏＣ）上に統合され、前記ＳｏＣは、モデムおよびアプリケーションプロセッサを備える、上記Ｃ１７に記載の装置。
［Ｃ２３］
前記第１の手段は、第１のメディアアクセス制御（ＭＡＣ）アドレスに関連付けられ、前記第２の手段は、第２のＭＡＣアドレスに関連付けられる、上記Ｃ１７に記載の装置。
［Ｃ２４］
プロセッサ可読の非一時的な媒体であって、プロセッサに、
データ通信を実行するために、第１の無線周波数（ＲＦ）チャネルを介して、第１のＲＦチェーンへと接続された第１のＷｉＦｉトランシーバを利用することと、
測位通信を実行するために、第２のＲＦチャネルを介して、第２のＲＦチェーンへと接続された第２のＷｉＦｉトランシーバを利用することと、
前記測位通信に少なくとも部分的に基づいてワイヤレス通信デバイスのロケーションを決定することと、
を行わせるように構成されたプロセッサ可読命令を備える、プロセッサ可読の非一時的な媒体。
［Ｃ２５］
前記プロセッサ可読命令は、前記プロセッサに、前記第２のＷｉＦｉトランシーバを介して、前記第１のＷｉＦｉトランシーバが前記データ通信を実行するのと同時に、複数のＷｉＦｉアクセスポイント（ＡＰ）についてスキャンすることを行わせるようにさらに構成されている、上記Ｃ２４に記載のプロセッサ可読の非一時的な媒体。
［Ｃ２６］
前記第１のＲＦチェーンは、第１のアンテナシステムへと接続され、前記第２のＲＦチェーンは、第２のアンテナシステムへと接続される、上記Ｃ２４に記載のプロセッサ可読の非一時的な媒体。
［Ｃ２７］
前記プロセッサ可読命令は、前記プロセッサに、前記データ通信および前記測位通信に少なくとも部分的に基づいて前記ワイヤレス通信デバイスの前記ロケーションを決定することを行わせる、ようにさらに構成されている、上記Ｃ２４に記載のプロセッサ可読の非一時的な媒体。
［Ｃ２８］
前記第２のＷｉＦｉトランシーバは、キャリア検知多重アクセス／衝突回避（ＣＳＭＡ／ＣＡ）技術を用いる、上記Ｃ２４に記載のプロセッサ可読の非一時的な媒体。
［Ｃ２９］
前記第２のＷｉＦｉトランシーバは、システムオンチップ（ＳｏＣ）上に統合され、前記ＳｏＣは、モデムおよびアプリケーションプロセッサを備える、上記Ｃ２４に記載のプロセッサ可読の非一時的な媒体。
［Ｃ３０］
前記第１のＷｉＦｉトランシーバは、第１のメディアアクセス制御（ＭＡＣ）アドレスに関連付けられ、前記第２のＷｉＦｉトランシーバは、第２のＭＡＣアドレスに関連付けられる、上記Ｃ２４に記載のプロセッサ可読の非一時的な媒体。
【国際調査報告】
2017510192.tif 000010
2017510192.tif 000011