(57)【要約】【課題】  管理内の自動取引装置からの通知と管理外の自動取引装置からの通知の区別して記憶する監視システムを提供する。【解決手段】  ネットワークに接続される自動取引装置と監視装置から構成される自動取引装置監視システムであって、自動取引装置は第１の通信部と現金情報を記憶する第１の記憶部と第１の制御部とを備え、監視装置は第２の通信部と自動取引装置の構成情報を記憶する第２の記憶部と通知電文を一時的に記憶する一時記憶部と第２の制御部とを備え、第２の制御部は一時記憶部に記憶する通知電文の識別情報に基づき第２の記憶部に記憶された識別情報の照合を行い、照合が一致する場合、一時記憶部に記憶する通知電文を前記第２の記憶部にステータス情報として記憶し、照合が不一致である場合、一時記憶部に記憶する通知電文を第２の記憶部にエラー情報として記憶する。【選択図】図２
2017522671.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続される自動取引装置と、前記ネットワークに接続される監視装置とを備える自動取引装置監視システムであって、
前記自動取引装置は
前記ネットワークを介して前記監視装置と通信を行う第１の通信部と
前記自動取引装置が有する現金情報を記憶する第１の記憶部と、
識別情報と前記現金情報を含む通知電文を前記監視装置に送信をする第１の制御部と、を備え、
前記監視装置は
前記ネットワークを介して前記自動取引装置と通信を行う第２の通信部と、
前記識別情報を含む前記自動取引装置の構成情報を記憶する第２の記憶部と、
前記通知電文を一時的に記憶する一時記憶部と、
前記監視装置を制御する第２の制御部と、を備え、
前記第２の制御部は、前記一時記憶部に記憶する前記通知電文に含まれる識別情報に基づいて前記第２の記憶部に記憶された識別情報の照合を行い、
前記照合が一致する場合、前記一時記憶部に記憶する通知電文の少なくとも一部を前記第２の記憶部の第１の領域にステータス情報として記憶し、
前記照合が不一致である場合、前記一時記憶部に記憶する通知電文の少なくとも一部を前記第２の記憶部の第２の領域にエラー情報として記憶することを特徴とする自動取引装置監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載の自動取引装置監視システムであって、
前記自動取引装置監視システムは、さらに前記ネットワークに接続する上位装置を備え、
前記上位装置は、
前記ネットワークを介して前記自動取引装置及び前記監視装置と通信を行う第３の通信部と、
前記識別情報を含む前記自動取引装置の構成情報を記憶する第３の記憶部と、
前記上位装置を制御する第３の制御部と、を有し、
前記第２の制御部は、前記第２の記憶部に前記ステータス情報を記憶する場合、前記上位装置に前記ステータス情報を記憶した旨の通知を送信し、
前記第３の記憶部は、前記通知を受信する場合、前記第２の記憶部が記憶する前記ステータス情報を参照し、前記第３の記憶部の第１の領域に前記ステータス情報を記憶させることを特徴とする自動取引装置監視システム。
【請求項３】
請求項１に記載の自動取引装置監視システムであって、
前記自動取引装置監視システムは、さらに前記ネットワークに接続する上位装置を備え、
前記上位装置は、
前記ネットワークを介して前記自動取引装置及び前記監視装置と通信を行う第３の通信部と、
前記識別情報を含む前記自動取引装置の構成情報を記憶する第３の記憶部と、
前記上位装置を制御する第３の制御部と、を有し、
前記第２の制御部は、前記第２の記憶部に前記エラー情報を記憶する場合、前記上位装置に前記エラー情報を記憶した旨の通知を送信し、
前記第３の記憶部は、前記通知を受信する場合、前記第２の記憶部が記憶する前記エラー情報を参照し、前記第３の記憶部の第２の領域に前記エラー情報を記憶させることを特徴とする自動取引装置監視システム。
【請求項４】
請求項３に記載の自動取引装置監視システムであって、
前記第２の制御部は前記第２の記憶部が記憶するエラー情報の削除を前記第３の制御部の指示を受信した場合にのみ削除をすることを特徴とする自動取引装置監視システム。
【請求項５】
請求項１から４に記載の自動取引装置監視システムであって、
前記第１の制御部は、前記通知電文を所定時間の時間間隔で前記監視装置に送信し、
前記第２の制御部は、前記通知電文を予め定められた回数受信をしない場合、前記自動取引装置が稼働していない状態であると判断することを特徴とする自動取引装置監視システム。
【請求項６】
請求項１から５に記載の自動取引装置監視システムであって、
前記構成情報は、前記自動取引装置を特定する前記識別情報と、前記自動取引装置が設置されている場所を示す情報と、前記自動取引装置の稼働状態を示す情報とを含むことを特徴とする自動取引装置監視システム。
【請求項７】
請求項１から６に記載の自動取引装置監視システムであって、
前記識別情報は、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、前記自動取引装置の製造番号または前記自動取引装置の位置情報の少なくともいずれかであることを特徴とする自動取引装置監視システム。
【請求項８】
請求項１から７に記載の自動取引装置監視システムであって、
前記エラー情報とは、前記通知電文の送信元を示す前記自動取引装置の前記識別情報と、自動取引装置の稼働状態を示す情報と、前記通知電文が未登録の自動取引装置より送信されたことを示す情報とを含むことを特徴とする自動取引装置監視システム。
【請求項９】
ネットワークに接続される自動取引装置との間で通信を行う監視装置であって、
前記監視装置は
前記ネットワークを介して前記自動取引装置と通信を行う通信部と、
予め前記自動取引装置の識別情報を含む前記自動取引装置の構成情報を記憶する記憶部と、
前記自動取引装置から送信される前記識別情報と現金情報を含む通知電文を一時的に記憶する一時記憶部と
前記監視装置を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記一時記憶部に記憶する前記通知電文に含まれる識別情報に基づいて前記第２の記憶部に記憶された識別情報の照合を行い、
前記照合が一致する場合、前記一時記憶部に記憶する通知電文の少なくとも一部を前記第２の記憶部の第１の領域にステータス情報として記憶し、
前記照合が不一致である場合、前記一時記憶部に記憶する通知電文の少なくとも一部を前記第２の記憶部の第２の領域にエラー情報として記憶することを特徴とする監視装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の監視装置であって、
前記監視装置はさらに前記ネットワークを介して上位装置と接続し、
前記制御部は、前記記憶部に前記ステータス情報を記憶する場合、前記上位装置に前記ステータス情報を記憶した旨の通知を送信することを特徴とする監視装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の監視装置であって、
前記監視装置はさらに前記ネットワークを介して上位装置と接続し、
前記制御部は、前記記憶部に前記エラー情報を記憶する場合、前記上位装置に前記エラー情報を記憶した旨の通知を送信することを特徴とする監視装置。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の監視装置であって、
前記制御部は前記第２の記憶部が記憶する前記エラー情報の削除を前記上位装置の指示を受信した場合にのみ削除をすることを特徴とする監視装置。
【請求項１３】
請求項９から１２に記載の監視装置であって、
前記通知電文は所定時間の時間間隔で前記自動取引装置から送信され、
前記制御部は、前記通知電文を予め定められた回数受信をしない場合、前記自動取引装置が稼働していない状態であると判断することを特徴とする監視装置。
【請求項１４】
請求項９から１３に記載の監視装置であって、
前記構成情報は、前記自動取引装置を特定する前記識別情報と、前記自動取引装置が設置されている場所を示す情報と、前記自動取引装置の稼働状態を示す情報とを含むことを特徴とする監視装置。
【請求項１５】
請求項９から１４に記載の監視装置であって、
前記識別情報は、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、前記自動取引装置の製造番号、前記自動取引装置の位置情報の少なくともいずれかであることを特徴とする監視装置。
【請求項１６】
請求項９から１５に記載の監視装置であって、
前記エラー情報とは、前記通知電文の送信元を示す前記自動取引装置の識別情報と、自動取引装置の稼働状態を示す情報と、登録される情報が、前記通知電文が未登録の自動取引装置より送信されたことを示す情報とを特徴とする監視装置。
【請求項１７】
ネットワークに接続される自動取引装置と、前記ネットワークに接続される監視装置との間で通信を行う上位装置であって、
前記上位装置は、
前記ネットワークを介して前記自動取引装置及び前記監視装置と通信を行う通信部と、
予め前記識別情報を含む前記自動取引装置の構成情報を記憶する記憶部と、
前記上位装置を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記監視装置より前記自動取引装置から送信された通知電文に含まれる識別情報と、前記自動取引装置が記憶する識別情報の照合を行い、
前記照合が一致するときに前記通知電文をステータス情報として記憶する旨の通知を受信する場合、前記ステータス情報を参照し、前記記憶部の第１の領域に記憶し
前記照合が不一致であるときに前記通知電文をエラー情報として記憶する旨の通知を受信する場合、前記エラー情報を参照し、前記記憶部の第２の領域に記憶させることを特徴とする上位装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の上位装置であって、
前記制御部は、前記監視装置が記憶する前記エラー情報の削除を指示する旨の通知を送信することを特徴とする上位装置。
【請求項１９】
ネットワークに接続される自動取引装置と、前記ネットワークに接続される監視装置とから構成される自動取引装置監視システムの監視方法であって、
前記自動取引装置は
前記ネットワークを介して前記監視装置と通信を行う第１の通信部と、
前記自動取引装置が有する現金情報を記憶する第１の記憶部と、
識別情報と前記現金情報を含む通知電文を前記監視装置に通信をする第１の制御部と、を備え、
前記監視装置は
前記ネットワークを介して前記自動取引装置と通信を行う第２の通信部と、
予め前記識別情報を含む前記自動取引装置の構成情報を記憶する第２の記憶部と、
前記通知電文を一時的に記憶する一時記憶部と、
前記監視装置を制御する第２の制御部と、を備え、
前記第２の制御部は、前記一時記憶部に記憶する前記通知電文の識別情報と前記第２の記憶部に記憶された識別情報の照合を実行するステップと、
前記照合が一致する場合、前記一時記憶部に記憶した通知電文の少なくとも一部を前記第２の記憶部の第１の領域にステータス情報として記憶するステップと、
前記照合が不一致である場合、前記一時記憶部に記憶した通知電文の少なくとも一部を前記第２の記憶部の第２の領域にエラーＡＴＭ情報として記憶するステップとを備えることを特徴とする自動取引装置監視システムの監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置監視システム、監視装置、上位装置、自動取引装置監視システムの監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動取引装置では監視装置に機器状態を管理されている。先行技術文献としては例えば、特開平１１−２７２９２４号公報（特許文献１）がある。この特許文献１には既存のネットワーク環境やそのネットワークに接続される既存の端末を利用して柔軟に構築できる自動機監視システムについて記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平１１−２７２９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の発明では、自動取引装置から送られてくる情報をチェックする手段がなく、管理内の自動取引装置から通知される情報と、管理外の自動取引装置から通知される情報の区別ができない。結果、管理外の自動取引装置からの通知であっても同様に管理してしまうことになり管理する情報が巨大になる懸念がある。そのため、情報を上位装置と同期する場合に同期に時間がかかるという課題が考えられる。
【０００５】
本発明は、管理内の自動取引装置からの通知と、管理外の自動取引装置からの通知の区別を行い、管理内の自動取引装置からの通知と管理外の自動取引装置からの通知を区別した管理を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、代表的な本発明のシステムの１つは、ネットワークに接続される自動取引装置と、ネットワークに接続される監視装置とから構成される自動取引装置監視システムであって、自動取引装置はネットワークを介して監視装置と通信を行う第１の通信部と、自動取引装置が有する現金情報を記憶する第１の記憶部と、識別情報と現金情報を含む通知電文を監視装置に送信をする第１の制御部と、を備え、監視装置はネットワークを介して自動取引装置と通信を行う第２の通信部と、予め識別情報を含む自動取引装置の構成情報を記憶する第２の記憶部と、通知電文を一時的に記憶する一時記憶部と、監視装置を制御する第２の制御部と、を備え、第２の制御部は、一時記憶部に記憶する通知電文の識別情報に基づいて第２の記憶部に記憶された識別情報の照合を行い、照合が一致する場合、一時記憶部に記憶した通知電文の少なくとも一部を第２の記憶部の第１の領域にステータス情報として記憶し、照合が不一致である場合、一時記憶部に記憶した通知電文の少なくとも一部を第２の記憶部の第２の記憶部にエラー情報として記憶する自動取引装置監視システムである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、自動取引装置からの通知が管理内の自動取引装置からの通知であるかどうかを区別し、管理内の自動取引装置からの通知のみをステータス情報として記憶することができるシステムを提供することができる。上記に示した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】自動取引装置、監視装置及び上位装置のシステム構成図である。
【図２】自動取引装置、監視装置及び上位装置の内部構成図である。
【図３】監視装置のステータス情報とエラーＡＴＭ情報更新フローを示すフローチャートである。
【図４】監視装置および上位装置内の構成情報の一例を示す図である。
【図５】監視装置および上位装置内のステータス情報の一例を示す図である。
【図６】監視装置内のエラーＡＴＭ情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施形態を図面を用いて説明する。なお、本実施例では、識別情報としてＩｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ(ＩＰ)アドレスを用いて説明を行うが、識別情報はＩＰアドレスに限定されるものではないことは言うまでもない。ＩＰアドレスではなく自動取引装置２の識別子（例えば製造番号など）や自動取引装置２が備える通信インターフェースのＭＡＣアドレスを識別情報として利用する、あるいはそれらの情報と組み合わせて識別情報として利用することもできる。
【実施例１】
【００１０】
本実施例に係る自動取引装置２（例えば、ＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）や両替機等）、及び自動取引装置２の監視を遠隔地から行う監視装置１、上位装置３から構成される自動取引装置監視システムについて図を参照して説明する。
【００１１】
Ａ．システム構成
Ａ−１．装置構成
図１は、自動取引装置２、監視装置１、上位装置３から構成される自動取引装置監視システムを説明するシステム構成図である。図２は自動取引装置２、監視装置１、上位装置３の内部構成を説明する図である。
【００１２】
自動取引装置２は、金融機関等に設置され、顧客の操作によって現金の入金や出金等の取引を行う自動取引装置２である。後述する通信制御部２７により中間装置４とネットワーク５を介して監視装置１及び上位装置３と接続されている。図１に示すように、監視装置１及び上位装置３に接続される自動取引装置２は複数台接続されていてもよいし、監視装置１及び上位装置３も複数あってもよい。また、自動取引装置２と監視装置１とにより取引システムが構成されることが通常であるが、取引システムに上位装置３も含める構成としてもよい。
【００１３】
上位装置３は、後述する各自動取引処理装置２の構成情報やステータス情報、エラーＡＴＭ情報を管理している装置である。上位装置３が記憶部３５に記憶する構成情報３６は、監視装置１が有する構成情報１６のマスタであり、上位装置３のみが更新可能な情報である。また、ステータス情報３７及びエラーＡＴＭ情報３５は、監視装置１から送信されるステータス情報１７またはエラーＡＴＭ情報１８の更新通知を受け、監視装置１のステータス情報１７またはエラーＡＴＭ情報１８を参照し、情報を格納する。
【００１４】
監視装置１は、自動取引処理装置２を監視する装置であり、自動取引装置２から定期的に識別情報（本実施例ではＩＰアドレスとする）とステータス情報（現金情報）を含めた通知電文を受信する。このとき、構成情報内の識別情報に基づいてどの自動取引装置２から送信された通知電文であるかを確認し、必要に応じてステータス情報１７を更新する。また、自動取引装置２が正しく動作しているか否かの状態も合せて判定する。
【００１５】
次に図２を用いて、本実施例の自動取引装置監視システムを構成する各装置の構成について説明をする。
監視装置１は遠隔して設置される自動取引装置２の機器情報を自動取引装置２から受信する通信制御部１２、監視装置１を操作する係員の操作を受け付ける入力操作部１３、係員に各種画面を表示する表示部１４、後述する各種情報を記憶する記憶部１５、そしてこれら各部を制御する制御部１１などから構成される。
【００１６】
制御部１１は、ＣＰＵ,メモリ等のハード構成と、プログラム、データ等のソフトから構成され、プログラムを実行して各種処理を制御する。表示部１４はディスプレイ等の画面表示機能を、入力操作部１３はマウス或いは接触入力による入力の検知機能を各々もっている。これらは、情報を管理する者（係員）が、精査データ結果チェックを行う際、自動取引装置２の構成情報/ステータス情報を表示の操作等を受付ける。
【００１７】
記憶部１５は、監視装置１を動作させるプログラムの他に後述する自動取引装置２を特定する識別情報（例えば、装置番号、装置位置情報、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス等のいずれか、またはこれらの組み合わせ等）を含めた情報をそれぞれ対応付けて記憶する構成情報１６、構成情報１６を照合して一致した場合に自動取引装置２の現金情報を含む状態情報を対応付けて記憶するステータス情報１７、構成情報１６が一致しない場合に自動取引装置２の状態情報を対応付けて記憶するエラーＡＴＭ情報１８が記憶する。また、監視装置１は一時的に情報を記憶する一時情報記憶部１９を備える。
【００１８】
なお、記憶部１５及び一時情報記憶部１９は監視装置１内に有ってもよいし、監視装置１と別途のネットワークで接続されたストレージ装置であってもよい。また、構成情報１６、ステータス情報１７、エラーＡＴＭ情報１８は物理的に別れた記憶装置にそれぞれ区別できる状態で記憶されてもよい。換言すると、構成情報１６は第１の記憶領域、ステータス情報１７は第２の記憶領域、エラーＡＴＭ情報１８は第３の記憶領域にそれぞれ記憶され、この記憶領域を備える記憶装置を纏めて記憶部１５と呼ぶこともできる。また、構成情報１６、ステータス情報１７、エラーＡＴＭ情報１８は、１つの記憶装置内で論理的に区別できる状態で記憶されていてもよい。各種情報の詳細は後述する。
【００１９】
自動取引装置２は、制御部２１、表示・操作部２２、カード・明細書処理部２３、通帳処理部２４、紙幣処理部２５、硬貨処理部２６、通信部２７、及び記憶部２８を備えている。
【００２０】
表示・操作部２２は、本体正面に設けた表示器及びこの表示器の画面上に貼付したタッチパネルを有している。表示・操作部２２は、利用者に対する操作案内画面を表示器に表示する。また、表示・操作部２２は、タッチパネルの押下位置を検知することにより、暗証番号や取引内容（取引種別、入出金金額等）にかかる利用者の入力操作を受け付ける。
【００２１】
カード・明細書処理部２３は、本体正面に設けたカード挿入口に挿入されたキャッシュカード（以下、単にカードと称す。）を取り込み、このカードの磁気ストライプに記録されているカード情報（金融機関番号、店舗番号、口座番号等）の読み取りや、カード情報の書き換え等を行う。また、挿入されたカードがＩＣカードである場合には、必要に応じて、そのカードのＩＣチップに記録されているデータの読み取りや、書き換えも行う。更に、カード・明細書処理部２３は、取引内容を明細書に印字する印字部（不図示）を有する。カード・明細書処理部２３は、取引内容を印字した明細書を本体正面に設けた明細書放出口に放出する。
【００２２】
通帳処理部２４は、本体正面に設けた通帳挿入口に挿入された通帳を取り込み、この通帳に対して取引履歴を印字する印字部（不図示）を有している。また、通帳処理部２４は、取り込んだ通帳のページを捲るページ捲り機構や、通帳に印刷されているページ番号を示すバーコードを読み取るバーコードリーダ、通帳に貼付されている磁気ストライプに記録されている通帳情報（金融機関番号、店舗番号、口座番号等）を読み取る磁気ヘッド等も有している。
【００２３】
紙幣処理部２５は、本体正面に設けた紙幣入出金口に挿入された紙幣の取り込みや装置内から出金される紙幣を紙幣入出金口に出金する。また、入金された紙幣や出金する紙幣の真偽・破れ・汚れ等を鑑別する鑑別部、紙幣を収納する紙幣収納部を備えている。
【００２４】
硬貨処理部２６は、本体正面に設けた硬貨入出金口に投入された硬貨の取り込みや装置内から出金される硬貨を硬貨入出金口に出金する。また、入金された硬貨や出金する硬貨の真偽・汚れ等を鑑別する鑑別部、硬貨を収納する硬貨収納部を備えている。
【００２５】
通信制御部２７は、ネットワーク５を介して監視装置１および上位装置３と接続し、通知電文等の送受信を行う。
【００２６】
記憶部２８は、自動取引装置２を動作させるプログラムや装置内の現金情報、装置の取引情報・エラー情報等を記憶する記憶部である。
【００２７】
制御部２１は、自動取引装置２の本体各部の動作を制御する制御部である。例えば、制御部２１は、通信制御部２７を介して監視装置１から精査の指示を受け付けると、紙幣処理部２５及び硬貨処理部２６に計数処理を実行させ、装置内の現金情報を記憶部２８に記憶させる。なお、制御部２１の動作は記憶部２８に記憶されたプログラムをメモリに展開し動作させているため、例えば、複数のメーカの自動取引装置２が混在する銀行であってもプログラムをインストールすることにより全てのメーカにて同様に動作させることができる。
【００２８】
上位装置３はネットワーク５を介して各装置と通信する通信制御部３２、上位装置３を操作する係員の入力を受け付ける入力操作部３３、係員に対して情報を表示する表示部３４、構成情報３６、ステータス情報３７及びエラーＡＴＭ情報３８を記憶する記憶部３５、これら各部を制御する制御部３１などで構成されている。制御部３１は、ＣＰＵ,メモリ等のハード構成と、プログラム、データ等のソフト構成とから成り、各種処理を制御する。また、記憶部３５に記憶する構成情報３６、ステータス情報３７、エラーＡＴＭ情報３８は監視装置１と同様の情報が対応付けて記憶されている。なお、監視装置１と同様に、各種情報は物理的に区別することができる状態で記憶されていても、論理的に区別することができる状態で記憶されていてもよい。
【００２９】
表示部３４は画面表示機能を、入力操作部３３はマウス或いは接触入力による入力の検知機能を各々もっている。これらは、情報を管理する者が、精査データ結果チェックを行う際、自動取引装置２の構成情報/ステータス情報を表示の操作等を受付ける。
【００３０】
Ａ−２．記憶部に記憶する情報
次に記憶部１５及び記憶部３５が記憶する各種情報について説明する。以下は記憶部１５を例に挙げて説明する。なお、以下で説明する各種情報はあくまで一例にすぎず、説明した以外の情報を対応付けて記憶してもよいし、説明した情報の一部を対応付けて記憶してもよいことは言うまでもない。
【００３１】
図４は本実施例の構成情報１６として対応づけられて記憶されている情報の一例を示すテーブルである。記憶部１５は構成情報１６として識別子(Identifier)４０１、ATMコード(ATMCode)４０２、製造ベンダ(Make)４０３、モデル(Model)４０４、アカウント(Account)４０５、アドレス(Address)４０６、都市(City)４０７、県(State)４０８、ATMステータス(ATMStatus)４０９、場所(Location)４１０、記録時間(InsertTime)４１１、最終更新時間(LastUpdateTime)４１２、ＩＰアドレス(IP_Address)４１３、を対応付けて記憶する。なお、これに限定されるものではない。
【００３２】
Identifier４０１は、自動取引装置２を特定する情報が入力される。例えば、自動取引装置２毎に設定された番号が入力される。ATMCode４０２は銀行毎に定められた自動取引装置２を示す情報が入力される。Make４０３は自動取引装置２の製造ベンダの情報が入力される。Model４０４は自動取引装置２のモデル（種別）を示す情報が入力される。Account４０５は自動取引装置２を運用する銀行名が入力される。Address４０６、City４０７、State４０８は自動取引装置２が設置される場所に関する情報が入力される。
【００３３】
ATMStatus４０９は自動取引装置２の稼働情報が入力される。本実施例では、ATMStatus４０９に「１」が入力された場合は自動取引装置２が稼働中であることを示し、ATMStatus４０９に「０」が入力された場合は自動取引装置２が稼働していない状態であることを示す。なお、この値に限定されるものではない。また、本実施例では自動取引装置２が稼働していない状態を自動取引装置２自体に故障が発生している場合や、自動取引装置２と監視装置１との間のネットワーク５に障害が発生している場合も含む状態であるとする。稼働状態とは、稼働していない状態以外の状態であるとする。
【００３４】
Location４１０は自動取引装置２の設置場所を示す情報であって、情報量が少なくするように短い情報を入力される。InsertTime４１１は記憶部１５が初めに上記する各種の情報を記憶した日時が入力される。LastUpdateTime４１２は、各種の情報が更新された際の日時が入力される。IP_Address４１３は、当該情報を送信元の自動取引装置２を示す識別情報としてＩＰアドレスが入力される。本実施例ではIP_Address４１３を識別情報として使用するが、これに限らず上記する情報やそれらを組み合わせたものを識別情報として使用してもよい。
【００３５】
次にステータス情報１７について図５を用いて説明する。図５は、本実施例のステータス情報１７として対応付けられて記憶されている情報の一例を示す。記憶部１５はステータス情報１７として、識別子(Identifier)５０１、稼働ステータス(AliveStatus)５０２、受信ステータス(NotificationStatus)５０３、ＩＰアドレス(IP_Address)５０４、通知時間(QueryNotificationTime)５０５、記録時間(InsertTime)５０６、最終更新時間(LastUpdateTime)５０７、通知データ(data)５０８、を対応づけて記憶する。
【００３６】
Identifier５０１は、自動取引装置２を特定する情報が入力される。AliveStatus５０２は、自動取引装置２から通知される通知電文の受信状況を示す値が入力される。本実施例では、通知電文を受信した場合は「１」が入力され、受信しなかった場合は「０」が入力される。なお、「０」が入力される場合、制御部１１は自動取引装置２が稼働していない状態であると判断をする。また、本実施例では通知電文を自動取引装置２から送信される現金情報と識別情報を含めた電文であるとして説明するが、これに限定されず他の情報を含めたものであってもよい。
【００３７】
NotificationStatus５０３は、自動取引装置２から通知電文（現金情報）を受信した場合には、正常に受信したことを示す「０」が入力され、通知電文を受信しなかった（ロストしたとも言う）場合には、通知エラーを示す「１」を入力する。なお、本実施例では通知電文を１回受信しなかった場合に、制御部１１はAliveStatus５０２とNotificationStatus５０３の値を決定する。しかし、この動作に限られない。例えば、複数回通知電文を受信しなかった後にAliveStatus５０２の値を更新するとしてもよい。上記動作の詳細については変形例にて説明する。
【００３８】
IP_Address５０４は通知電文の送信元である自動取引装置２を示すＩＰアドレスが入力される。QueryNotificationTime５０５は、上位装置３にステータス情報１７へ更新したことを通知する更新通知用の更新日時が入力される。
【００３９】
InsertTime５０６は初めに自動取引装置２から通知電文を受信し、記憶部１５に記憶した日時が入力される。LastUpdateTime５０７は、ステータス情報１７を構成する各種情報が更新された場合にその更新日時が入力される。
【００４０】
通知データ５０８は、自動取引装置２から送信された通知電文に含まれた自動取引装置２の状態情報を入力する。本実施例では、自動取引装置２の紙幣と硬貨を含む現金の残量を現金情報として入力される。例えば、明細票の残量等自動取引装置２の稼働情報のように、現金情報以外が入力されるとしても。
【００４１】
次にエラーＡＴＭ情報１８について図６を用いて説明する。図６は、本実施例のエラーＡＴＭ情報１８の一例を示す。エラーＡＴＭ情報１８として記憶部１５が記憶する情報は、自動取引装置２から送信された通知電文に含まれる識別情報（ＩＰアドレス）と記憶部１５が記憶する構成情報１６のＩＰアドレスとの照合を行い、未登録の自動取引装置２（悪意ある者による、スプーフィング(spoofing)などの通信での送信元を偽る処理をされた自動取引装置２を含む）より送信されたと判定された場合に、未登録の自動取引装置２が送信した通知電文が登録される。
【００４２】
記憶部１５はエラーＡＴＭ情報１８として、識別子（Identifier）６０１、稼働ステータス(AliveStatus)６０２、受信ステータス(NotificationStatus)６０３、IPアドレス(IP_Address)６０４、通知時間(QueryNotificationTime)６０５、記録時間(InsertTime)６０６、最終更新時間(LastUpdateTime)６０７、エラータイプ(ErrorType)６０８、通知データ(data)６０９、を対応付けて記憶する。なお、未登録の自動取引装置２には、上記するスプーフィング(spoofing)などの通信での送信元を偽る処理の他、自動取引装置２を設置する際に係員のＩＰアドレスの設定ミスにより未登録と判断される自動取引装置２も含むものとする。なお、これに限定されるものではない。
【００４３】
Identifier６０１は自動取引装置２を特定する情報が入力される。AliveStatus６０２、NotificationStatus６０３は図５のステータス情報１７にて説明したものであるため説明を省略する。なお、本実施例では、エラーＡＴＭ情報１８では通知電文は受信したが、上記するように自動取引装置２がスプーフィングspoofingなどの通信での送信元を偽る処理を受けている等が正常に稼働していないと判断し、AliveStatus６０２、NotificationStatus６０３には「０」の値が入力されるとする。
【００４４】
IP_Address６０４は、通知電文を送信したと考えられる自動取引装置２を示すＩＰアドレス（送信元の自動取引装置２を示すＩＰアドレス）が入力される。QueryNotificationTime６０５、InsertTime６０６、LastUpdateTime６０７は上記する図５のステータス情報１７の内容と同じであるため説明を省略する。ErrorType６０８は、当該電文が未登録の自動取引装置２から送信されたことを示す情報が入力される。本実施例では、未登録ＡＴＭ異常を示す値として「１」が入力される。なお、別途異常が考えられる場合にはこれ以外の情報が入力される制御としてもよい。通知データ６０９もステータス情報１７と同様の内容であるため説明を省略する。
【００４５】
なお、本実施例では上記した構成情報１６、ステータス情報１７、エラーＡＴＭ情報１８は上位装置３も同じ種類の情報を備えている。また、構成情報については、上位装置３の記憶部３５が記憶する構成情報３６がマスタである。監視装置１の構成情報１６は、監視装置１が定期的にマスタである上位装置３の構成情報３６を参照する処理を行うことにより、更新される。
【００４６】
他方、ステータス情報、エラーＡＴＭ情報については、監視装置１の記憶部１５が記憶するステータス情報１７、エラーＡＴＭ情報１８がマスタである。上位装置３は、監視装置１から追加・更新の通知があった場合に、監視装置の記憶部１５が記憶するステータス情報１７、エラーＡＴＭ情報１８を参照する処理を行うことにより、更新をする。
【００４７】
なお本実施例での「更新」とは、各装置がマスタの情報を参照し、自己の記憶部に記憶されている情報とマスタの情報との差分（変化分）を把握し、その差分を更新する処理であってもよい。また、各装置がマスタの最終更新時間を参照して、マスタの情報を全て自己の記憶部に再度記憶する処理を行ってもよい。
【００４８】
Ｂ．自動取引装置監視システムの動作
Ｂ−１．構成情報１６・構成情報３６の追加・更新
次に、監視装置１の記憶部１５が記憶する構成情報１６と上位装置３の記憶部３５が記憶する構成情報３６の追加・更新動作について説明する。なお、本実施例では上記したように上位装置３の構成情報３６と監視装置１の構成情報１６とは、上位装置３の構成情報３６がマスタ、監視装置１の構成情報１６がスレーブの関係にある。
【００４９】
上位装置３の構成情報３６の追加・更新について説明する。上位装置３は、係員により操作される入力操作部３３から構成情報３６の追加・更新に必要な情報の入力を受け付ける。このとき、図４にて説明した各種情報が追加入力または更新入力される。構成情報３６に変更があった場合、変更があった旨の通知が監視装置１に向けて通知される。
【００５０】
監視装置１は、通知を受け取るとき、監視装置１内の記憶部１５に記憶された構成情報１６を更新するため、上位装置３の構成情報３６を参照する処理を行い、自身が記憶する情報の更新を行う。
【００５１】
Ｂ−２．ステータス情報１７・エラーＡＴＭ情報の追加・更新
次に、本実施例における監視装置１の記憶するステータス情報１７とエラーＡＴＭ情報１８の追加・更新及び上位装置３の記憶するステータス情報３７とエラーＡＴＭ情報３８の追加・更新について図３を用いて説明する。図３は、監視装置１で実行される、自動取引装置２からの通知電文受信時のフローチャートである。以下、本フローチャートに基づいて自動取引装置２から通知電文の受信があった場合の監視装置１の処理内容を説明する。なお、本実施例では自動取引装置２から送信されるステータス情報は現金情報であるとする。
【００５２】
はじめに監視装置１は、自動取引装置２から定期的に送信される識別情報（ＩＰアドレス６０４）とステータス情報（現金情報）を含める通知電文について、受信を待機している。監視装置１は、通知電文の受信が無い場合（Ｓ３０１Ｎｏ）は受信をするまで待機する。通知電文を受信する場合（Ｓ３０１Ｙｅｓ）は一時情報記憶部１９に識別情報とステータス情報を記憶する（Ｓ３０２）。
【００５３】
次に監視装置１内の記憶部１５に記憶する構成情報１６に対して、一時情報記憶部１９に記憶した識別情報に基づいて検索し、構成情報１６の中に識別情報と一致する情報があるかを確認する（Ｓ３０３）。
【００５４】
構成情報１６の中に識別情報と一致する情報があった場合（Ｓ３０３Ｙｅｓ）、一時情報記憶部１９に記憶した当該識別情報に対応するステータス情報の少なくとも一部を記憶部１５の記憶するステータス情報１７として更新する（Ｓ３０４）。ステータス情報１７を更新するとき、ステータス情報１７を更新した旨を示す電文を作成し、上位装置３に送信する（Ｓ３０５）。
【００５５】
一方、構成情報１６の中に識別情報と一致する情報がなかった場合（Ｓ３０３Ｎｏ）は、一時情報記憶部１９に記憶した当該識別情報に対応するステータス情報の少なくとも一部をエラーＡＴＭ情報１８としてに格納する（Ｓ３０６）。なお、既にエラーＡＴＭ情報１８に識別情報と同等の情報が記憶されている場合は、エラーＡＴＭ情報１８の内容を更新する。エラーＡＴＭ情報１８を更新すると、エラーＡＴＭ情報１８を更新した旨を示す電文を作成し、上位装置３に送信する（Ｓ３０７）。
【００５６】
なお、上位装置３は、ステータス情報３７やエラーＡＴＭ情報３８について監視装置１から変更や追加があった旨の通知を受信すると、監視装置１の記憶部１５にアクセスしステータス情報１７やエラーＡＴＭ情報１８を参照することで、上位装置３の記憶部３５に記憶されたステータス情報３７やエラーＡＴＭ情報３８を更新する。
【００５７】
なお、本実施例では監視装置１の記憶部１５が記憶するエラー情報ＡＴＭ１８については、監視装置１は追加・更新をすることはできるが削除できない構成としてもよい。その場合には、上位装置３がエラー情報ＡＴＭ１８の情報を削除する事が出来るものとする。上記する様にエラーＡＴＭ情報はスプーフィング(spoofing)などの通信での送信元を偽る処理による不正行為が行われていることが考えられる情報を記憶するため、このような構成とする場合は、監視装置１において容易に情報を消去することができなくなり、上位装置３を操作する係員による不正行為か設定の誤りかを判断する際に、管理者以外による不当な情報削除を防ぐことができる。
【００５８】
また、上位装置３はエラーＡＴＭ情報１８の更新の通知を受けると、その情報を取得し、上位装置３が記憶するエラーＡＴＭ情報３８を更新する。この更新したエラーＡＴＭ情報３８を用いて、上位装置３を操作する係員はエラーＡＴＭ情報３８に記憶された情報に対応する自動取引装置２を特定する。例えば、記憶されたＩＰアドレス６０４からこの情報がどのルータを通過してきたものか等を特定し、不正な通知電文の発信原を追跡することもできる。
【００５９】
また、エラーＡＴＭ情報３８のＩＰアドレス６０４と構成情報３６のＩＰアドレス４１３の確認と、図示しない保守履歴情報を確認することで、不正行為の発生ではなく、自動取引装置２を設置した際の入力ミスを発見することもできる。例えば、エラーＡＴＭ情報３８のＩＰアドレス６０４が構成情報３６のＩＰアドレス４１３と1文字違いであり、かつ、エラーＡＴＭ情報３８が記録された時間が自動取引装置２に保守をした時間であると保守履歴情報より判明した場合は、係員のミスであると判断することもできる。
【００６０】
以上の構成とすることで、自動取引装置２からの通知が構成情報の記録（登録）されている自動取引装置２からの通知であるかどうかを区別し、登録されている自動取引装置２からの通知と未登録の自動取引装置２の通知を分けて記憶することができる自動取引装置監視システムを提供することができる。これにより監視装置１と上位装置３の間で情報の同期をするときの情報量を少なくすることができる。さらに、同期対象の情報量が少ないため、通信回線の容量が低い環境においても確実な同期が実現でき、本自動取引装置監視システムを適用して自動取引装置２を管理することができる。
［変形例１］
次に上記する監視システムとは異なる構成を備えた実施形態の変形例について説明するる。本変形例は、図５で説明したステータス情報１７のNotificationStatus５０３の他の動作について説明する。
【００６１】
実施例１では、自動取引装置２からの通知電文を１度でも受信しない場合は、通知電文が受信エラーとなったことを示す値「１」がNotificationStatus５０３に入力されるようにしている。また、通知電文が受信できなかったために自動取引装置２が稼働していないと制御部１１が判断し、自動取引装置２が稼働していないことを示す値「０」がAliveStatu５０２に入力されるようにしている。
【００６２】
しかし、実際には自動取引装置２には故障が発生しておらず、自動取引装置２と監視装置１との間のネットワークに何らかの異常が発生し、その後すぐに異常が修復された場合であっても自動取引装置が稼働していないと判断されたままの状態が継続される場合がある。そのため、問題が解決したにも関わらず、自動取引装置２が稼働していないと判断され続けた結果、必要のない保守員の派遣を行ってしまうという場合も想定される。
【００６３】
そこで、本変形例では上記する問題の発生を抑制するために受信エラーと判定する閾値を変化させる。具体的には、通知電文を所定時間の間隔で送信される通知電文を複数回にわたって受信しない場合に自動取引装置２が稼働していないと判断し、NotificationStatus５０３に通知エラーを示す「１」を入力し、AliveStatus５０２に自動取引装置２が稼働していないことを示す「０」を入力するという構成にする。
【００６４】
上記構成を備えることで、例えば、自動取引装置２が１０分間隔で通知電文を送信している場合に、初回または二回目を受信しなかったときには実施例１の監視装置１では受信エラーと自動取引装置２が稼働していないと判断する。しかし、本変形例の監視装置１では、初回と二回目を受信しなくとも次の１０分間の間に通知電文（三回目）を受信すれば受信が成功したと判断し、自動取引装置２も稼働していると判断する。
【００６５】
以上のような構成にすることで、本来故障をしていない自動取引装置２に対して不要な保守員の派遣などを防ぐことができ、また、誤った判断がなくなるため自動取引装置２の稼働率も高くすることができる。
【００６６】
なお、本発明は前記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、前記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段などは、それらの一部または全部を、例えば集積回路で設計するなどによりハードウェアで実現してもよい。また、前記の各構成、機能などは、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。
【００６７】
各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイルなどの情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ Ｓｔａｔｅ Ｄｒｉｖｅ）などの記録装置、または、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ）カード、ＳＤカード、ＤＶＤなどの記録媒体に置くことができる。また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際にはほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１・・・監視装置、２・・・自動取引装置、３・・・上位装置、４・・・中間装置、５・・・ネットワーク、１１・・・制御部、１２・・・通信制御部、１３・・・入力操作部、１４・・・表示部、１５・・・記憶部、１６・・・構成情報、１７・・・ステータス情報、１８・・・エラーＡＴＭ情報、１９・・・一時情報記憶部、２１・・・制御部、２２・・・表示・操作部、２３・・・カード・明細書処理部、２４・・・通帳処理部、２５・・・紙幣処理部部、２６・・・硬貨処理部、２７・・・通信制御部、２８・・・記憶部、３１・・・制御部、３２・・・通信制御部、３３・・・入力操作部、３４・・・表示部、３５・・・記憶部、３６・・・構成情報、３７・・・ステータス情報、３８・・・エラーＡＴＭ情報
【図１】
2017522671.tif 000003
【図２】
2017522671.tif 000004
【図３】
2017522671.tif 000005
【図４】
2017522671.tif 000006
【図５】
2017522671.tif 000007
【図６】
2017522671.tif 000008
【国際調査報告】
2017522671.tif 000009