(57)【要約】【課題】生体組織において開口を塞ぐためのデバイス及び方法を提供すること。【解決手段】生体組織接続デバイスを運ぶための送達デバイスであって、シャフトと、針と、第２顎部と、保持機構とを備え、前記シャフトは、その遠位側の先端において第１顎部と接続され、この遠位側の先端と第１顎部とは両方とも長手方向に延び且つ第１顎部の遠位側の先端において開くシャフトルーメンを共有し、前記針は、針ルーメンと針先とを備え、前記シャフトルーメンの内部で延長し且つ突出位置までその中でスライド可能で、前記突出位置とは、前記針先が第１顎部の遠位側の先端を通って所定の最大突出長分引き込み位置まで突出するものであって、且つ前記針ルーメンが複数の、縫合糸に通された組織接続部材を収容する大きさであり、第２顎部は、前記シャフトの遠位側の先端及び／又は第１顎部と旋回可能に接続され且つ第１顎部に近接する閉位置と第２顎部が第１顎部から旋回して離れる開位置との間で第２顎部を自由に駆動させるように構成される顎部アクチュエータに接続され、前記保持機構は、第２顎部の遠位側の先端において提供され、第２顎部が前記閉位置にあるとき、及び、前記針が前記引き込み位置にある間最も遠位の組織の接続部材が第１顎部の遠位側の先端から部分的に突出しているとき、前記最も遠位の組織の接続部材を引き止めるように構成される、デバイスが提供される。【選択図】図１Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織接続デバイスを運ぶための送達デバイスであって、
シャフトと、針と、第２顎部と、保持機構とを備え、
前記シャフトは、その遠位側の先端において第１顎部と接続され、この遠位側の先端と第１顎部とは両方とも長手方向に延び且つ第１顎部の遠位側の先端において開くシャフトルーメンを共有し、
前記針は、針ルーメンと針先とを備え、前記シャフトルーメンの内部で延長し且つ突出位置までその中でスライド可能で、前記突出位置とは、前記針先が第１顎部の遠位側の先端を通って所定の最大突出長分引き込み位置まで突出するものであって、且つ前記針ルーメンが複数の、縫合糸に通された組織接続部材を収容する大きさであり、
第２顎部は、前記シャフトの遠位側の先端及び／又は第１顎部と旋回可能に接続され且つ第１顎部に近接する閉位置と第２顎部が第１顎部から旋回して離れる開位置との間で第２顎部を自由に駆動させるように構成される顎部アクチュエータに接続され、
前記保持機構は、第２顎部の遠位側の先端において提供され、第２顎部が前記閉位置にあるとき、及び、前記針が前記引き込み位置にある間最も遠位の組織の接続部材が第１顎部の遠位側の先端から部分的に突出しているとき、前記最も遠位の組織の接続部材を引き止めるように構成される、
デバイス。
【請求項２】
前記針ルーメンは前記縫合糸を含み、前記縫合糸は、その遠位側の先端で止まり部材と前記組織接続部材と接続され、前記組織接続部材は、前記止まり部材まで近位方向に向かって前記縫合糸に通され且つ前記止まり部材に向かう前記縫合糸に沿って圧縮可能である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記針ルーメンの内部で遠位方向に動くように決定された遠位側の先端を有するプッシャーを更に備え、その結果、前記組織接続部材を圧縮でき、及び／又は前記針先に向かってシフトさせることができる、請求項１又は請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記顎部は、所定の閾値の範囲内の厚さを有する生体組織を把持できるように大きさ、形状が決定される、請求項１〜請求項３の何れか１つに記載のデバイス。
【請求項５】
第２顎部は、前記針を通すことが可能に大きさが決定された捕捉開口部を含み、これにより、第２顎部が前記生体組織を把持すると、前記針先が前記最大突出長突出して前記捕捉開口部を通って前記生体組織に侵入する、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
捕捉開口部は、前記針が第２顎部に係る鋭角をもって通ることが可能であるように大きさが決定される、請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
前記組織接続部材が最大制止力以下の押す力によって圧迫されるときに、前記組織接続部材のうちの何れをもこれを通り遠位方向に通すことを抑止するように構成される抑止部材を更に有する、請求項１〜請求項６の何れか１つに記載のデバイス。
【請求項８】
前記最大制止力以下の前記押す力で前記抑止部材が押されるときは、前記針ルーメンは前記組織接続部材を収容し、且つ前記組織接続部材は選択された位置で圧縮可能である、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記保持機構は、前記最大制止力より大きい保持力を生ずるように構成され、これにより前記最も遠位の組織接続部材は、これが第２顎部に引き止められることで第２顎部が前記閉位置から前記開位置まで変化すると前記抑止部材から開放される、請求項７又は請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記最も遠位の組織接続部材が前記シャフト遠位側の先端を超えて部分的に突出すると、前記抑止部材が前記最も遠位の組織接続部材のすぐ後に位置する前記組織接続部材を抑止するように、前記抑止部材が位置決めされる、請求項７〜請求項９の何れか１つに記載のデバイス。
【請求項１１】
前記抑止部材は、前記針ルーメン及び前記針の囲壁において湾曲を有するか又は湾曲形状にあり、前記湾曲に従って前記組織接続部材の何れも力がかかって曲がる、請求項７〜請求項１０の何れか１つに記載のデバイス。
【請求項１２】
前記抑止部材は、前記針の囲壁を超えて膨らみと裂け目を含むか、又は膨らみと裂け目からなる形状にあり、これにより力がかかっている前記組織接続部材の何れの動きに対しても抵抗を増大させる、請求項７〜請求項１１の何れか１つに記載のデバイス。
【請求項１３】
前記テンショナーと前記止まり部材との間まで延長している前記縫合糸に対して張力を生じさせるように構成される縫合糸テンショナーを更に備える、請求項２〜請求項１２の何れか１つに記載のデバイス。
【請求項１４】
前記縫合糸テンショナーは、前記縫合糸に連続張力を生じさせるように構成されるスプリングを有し、これにより前記縫合糸テンショナーによって生じた力であって最大張力より大きな引く力によって前記縫合糸が遠位方向に引かれるとき、前記縫合糸が前記テンショナーから前記止まり部材まで長さを延ばすことができる、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記止まり部材と前記縫合糸テンショナーの間までの選択された延長長さで前記縫合糸をロックするように構成されるテンショナーロックを備える、請求項１４に記載のデバイス。
【請求項１６】
第１顎部の範囲を超えて延長する前記シャフトルーメン部分は、曲線部を含み、これにより前記針には角度方向に力がかかって前記針先が第２顎部の方向を向く、請求項１〜請求項１５の何れか１つに記載のデバイス。
【請求項１７】
前記針先は、前記シャフトの縦軸との間で鋭角を成す、請求項１６に記載のデバイス。．
【請求項１８】
前記針は、柔軟部を含む、請求項１６又は請求項１７に記載のデバイス。
【請求項１９】
前記柔軟部は、複数の略横断する切れ込みを有する、請求項１８に記載のデバイス。
【請求項２０】
前記針は、その先端部において前記柔軟部に隣接する硬質部を有する、請求項１８又は請求項１９に記載のデバイス。
【請求項２１】
前記硬質部は、前記シャフトルーメンの前記曲線部の長さ及び／又は形状とマッチングする長さと形状とを有する、請求項２０に記載のデバイス。
【請求項２２】
少なくとも１つの前記組織接続部材は、両端間に延長する管状壁を含み、お互いに前記両端のうちのそれぞれは、対応する縦方向の開口と結合し、前記縦方向の開口は、互いに対向し且つストリップによって分離しており、前記少なくとも１つの組織接続部材は、前記縫合糸が引き出されると通した前記縫合糸の部分が前記両端間で延びている状態からストリップのまわりに巻きつく状態に変化するように構成される、請求項１〜請求項２１の何れか１つに記載のデバイス。
【請求項２３】
前記縦方向の開口のうちのそれぞれを取り囲んでいるエッジは、前記縫合糸の部分がそのエッジ上をなめらかにスライドするか、及び／又は前記ストリップの方向へこの上方を通るように、形成される、請求項２２に記載のデバイス。
【請求項２４】
前記少なくとも１つの組織接続部材の前記両端のうちのそれぞれは、前記管状壁と同じ内径及び外径を有する管の断面積の少なくとも半分の面積である接触面を有する、請求項２２又は請求項２３に記載のデバイス。
【請求項２５】
前記接触面を取り囲む周は、外周部と内周部とを備え、前記外周部は、前記管における周長の半分より大きい、請求項２４に記載のデバイス。
【請求項２６】
前記内周部は、２つの対称な接線であって両方とも前記管の内径と同じ内径の曲線の両端に接する接線を有する、請求項２５に記載のデバイス。
【請求項２７】
前記保持機構は、保持位置間の保持部材を自由に扱えるように構成される保持アクチュエータを含み、前記組織接続部材のうちの１つは、第２顎部及び開放構成に対して引き止め可能であり、前記開放構成は、以前に第２顎部に引き止められた前記組織接続部材がそこから開放された位置である、請求項５〜請求項２６の何れか１つに記載のデバイス。
【請求項２８】
前記保持部材は、前記開放位置と前記保持位置との間の前記捕捉開口部を横切ってスライド可能な前記把持部を有し、前記開放位置は、前記把持部が前記捕捉開口部を超えて遠位方向に位置する位置であり、前記保持位置は、前記針の外径以下の距離の近位の前記捕捉開口部に近づくことができる位置である、請求項２７に記載のデバイス。
【請求項２９】
前記把持部は、近位の前記捕捉開口部を前記最も遠位の組織接続部材の外径以下の距離に近づけ、これにより、前記シャフトルーメンに対して前記針が引き込まれると前記最も遠位の組織接続部材が第２顎部に引き止められる、請求項２８に記載のデバイス。
【請求項３０】
前記保持機構は、前記シャフトルーメンに対して前記針が引き込まれると前記最も遠位の組織接続部材が第２顎部で引き止められ、第２顎部に対して正常に配置されるように構成される、請求項２９に記載のデバイス。
【請求項３１】
前記プッシャーは、線形ラチェットに固定接続され、前記線形ラチェットは空間凹みの第１ラインを備え、前記凹みのうちのそれぞれは、前記組織接続部材のうちの１つと長さが一致し、これにより前記プッシャーは近位方向へ動きが制限され、連続する遠位方向の動きそれぞれは、前記シャフトルーメンの領域であって同じ長さの前記組織接続部材のうちの先端で隣接するものによってより以前位置された領域まで第１の前記組織接続部材を押すように構成される、請求項３〜請求項３０の何れか１つに記載のデバイス。
【請求項３２】
前記プッシャー又は前記線形ラチェットは空間凹みの第２ラインを備え、前記空間凹みのうちのそれぞれは、前記所定の最大突出長に一致し、これにより前記プッシャーが前記シャフトルーメンの内部に配置されつつ、前記針は前記突出位置と前記引き込み位置の間で滑走可能である、請求項３１に記載のデバイス。
【請求項３３】
前記所定の最大突出長以下の厚さを有するか又はそれ以下に圧縮可能な生体組織に侵入するように、前記針先を刺していく、請求項１〜請求項３２の何れか１つに記載のデバイス。
【請求項３４】
前記針先は、前記針の遠位側の先端であってその上部が略平坦な遠位側の先端の下部から刺していく、請求項３３に記載のデバイス。
【請求項３５】
生体組織における開口を塞ぐための生体組織接続デバイスであって、
縫合糸と、複数の組織接続部材とを備え、
前記縫合糸は、その遠位側の先端で止まり部材と固定接続され、
前記複数の組織接続部材は、前記縫合糸に通され且つ前記止まり部材までスライド可能に構成され、前記止まり部材と逆方向に力をかけると細長い分離可能なシェルにまで前記縫合糸に沿って圧縮可能であり、
前記組織接続部材のうちのそれぞれは、前記裂け目に位置合わせされると生体組織壁における裂け目を通り且つ前記縫合糸を介して引き戻されると前記生体組織壁と逆方向に押し付け回転可能に大きさ及び形状が決定される、
デバイス。
【請求項３６】
前記止まり部材は、前記複数の組織接続部材のうちの最も遠位側の部材である、請求項３５に記載のデバイス。
【請求項３７】
前記止まり部材は、前記複数の組織接続部材の最も遠位側の部材の内径よりも大きな直径を有する部材又は縫合糸の結び目である、請求項３５に記載のデバイス。
【請求項３８】
前記組織接続部材は、互いに開放可能に接続される、請求項３５〜請求項３７の何れか１つに記載のデバイス。
【請求項３９】
前記組織接続部材は互いに非接続である、請求項３５〜請求項３７の何れか１つに記載のデバイス。
【請求項４０】
前記組織接続部材を少なくとも３つ有する、請求項３５〜請求項３９の何れか１つに記載のデバイス。
【請求項４１】
前記組織接続部材を少なくとも９つ有する、請求項３５〜請求項３９の何れか１つに記載のデバイス。
【請求項４２】
前記組織接続部材は弾性体であり折り込み可能である、請求項３５〜請求項４１の何れか１つに記載のデバイス。
【請求項４３】
少なくとも１つの前記組織接続部材は、両端間に延長する管状壁を含み、お互いに前記両端のうちのそれぞれは、対応する縦方向の開口と結合し、前記縦方向の開口は、互いに対向しストリップによって分離し、前記少なくとも１つの組織接続部材は、前記縫合糸が引き出されると通された前記縫合糸の部分が前記両端間で延びている状態からストリップのまわりに巻きつく状態に変化するように構成される、請求項３５〜請求項４２の何れか１つに記載のデバイス。
【請求項４４】
前記縦方向の開口のうちのそれぞれを取り囲んでいるエッジは、前記縫合糸の部分がそのエッジ上をなめらかにスライドするか、及び／又は前記ストリップの方向へこの上方を通るように、形成される、請求項４３に記載のデバイス。
【請求項４５】
前記少なくとも１つの組織接続部材の前記両端のうちのそれぞれは、前記管状壁と同じ内径及び外径を有する管の断面積の少なくとも半分の面積である接触面を有する、請求項４３又は請求項４４に記載のデバイス。
【請求項４６】
前記接触面を取り囲む周は、外周部と内周部とを備え、前記外周部は、前記管における周長の半分より大きい、請求項４５に記載のデバイス。
【請求項４７】
前記内周部は、２つの対称な接線であって両方とも前記管の内径と同じ内径の曲線の両端に接する接線を有する、請求項４６に記載のデバイス。
【請求項４８】
前記分離可能なシェルは、閉じられた管状になるまで圧縮可能である、請求項３５〜請求項４７の何れか１つに記載のデバイス。
【請求項４９】
前記縫合糸が前記組織接続部材に対して近位方向に通され且つ前記組織接続部材に自由に圧力を加えることが可能なプッシャー部材を備える、請求項３５〜請求項４８の何れか１つに記載のデバイス。
【請求項５０】
前記ロック部材と前記止まり部材との間の所望の長さの前記縫合糸に沿って前記組織接続部材をロックすることができるロック部材を備える、請求項３５〜請求項４９の何れか１つに記載のデバイス。
【請求項５１】
互いに隣接している１対の前記組織接続部材は、回転非対称な第１組織接続部材であって第２組織接続部材と形状及び大きさが同一である第１組織接続部材を含み、第１組織接続部材は、第２組織接続部材に対して直交し且つその共有している縦軸周りに回転可能である、請求項３５〜請求項５０の何れか１つに記載のデバイス。
【請求項５２】
生体組織接続デバイスを運ぶためのデバイスであって、
シャフトと、針と、アーム部材とを備え、
前記シャフトは、シャフトの遠位側の先端と、その長手方向に延び且つ前記シャフトの遠位側の先端で開口するシャフトルーメンを有し、
前記針は、針ルーメンと針先とを備え、前記シャフトルーメンの内部で延長し且つ突出位置までその中でスライド可能で、前記突出位置とは、前記針先が前記シャフトの遠位側の先端を通って最大突出長分引き込み位置まで突出するものであって、且つ前記針ルーメンが複数の組織接続部材を収容する大きさであり、
前記アーム部材は、前記シャフトの遠位側の先端と、閉位置と開位置との間で前記アーム部材を自由に駆動させるように構成されるアームアクチュエータとに接続され、
更に前記アーム部材は、前記アームが前記閉位置にあるとき、及び前記針が前記引き込み位置にあるとともに前記最も遠位のファスナーが前記シャフトの遠位側の先端を通って部分的に突出しているときは、最も遠位のファスナーと結合するように構成される保持機構を有し、
前記針は、その遠位側の先端の少なくとも一部に沿って柔軟部を有する、
デバイス。
【請求項５３】
前記柔軟部は、複数の略横断する切れ込みを有する、請求項５２に記載のデバイス。
【請求項５４】
組織接続部材であって、管状壁と備え、
前記管状壁は、両端間に延長するものであって、お互いに前記両端のうちのそれぞれは、対応する縦方向の開口と結合し、前記縦方向の開口は、互いに対向しストリップによって分離し、前記組織接続部材の前記両端のそれぞれは、前記管状壁と同じ内径及び外径を有する管の断面積の少なくとも半分の面積を有する接触面を含み、
前記管状壁は、縫合糸に通され且つ前記縫合糸上を自由にスライド可能に構成され、且つ前記裂け目に位置合わせされると生体組織壁における裂け目を通り且つ前記縫合糸を介して引き戻されると前記生体組織壁と逆方向に押し付け回転可能に大きさ及び形状が決定され、
前記縫合糸の部分が引き止められると、前記両端の間で延びている状態からストリップのまわりに巻きつく状態に変化するように前記縫合糸の部分が位置するように、前記管状壁が構成され且つ配置される、
組織接続部材。
【請求項５５】
前記接触面を取り囲む周は、外周部と内周部とを備え、前記外周部は、前記管における周長の半分より大きい、請求項５４に記載の組織接続部材。
【請求項５６】
前記内周部は、２つの対称な接線であって両方とも前記管の内径と同じ内径の曲線の両端に接する接線を有する、請求項５５に記載の組織接続部材。
【請求項５７】
組織の縫合糸アンカーに相当する構造及び機能を備える、請求項５４に記載の組織接続部材。
【請求項５８】
生体組織における開口を塞ぐための方法であって、
提供工程と、張力付与工程と、侵入工程と、位置決め工程と、後退工程と、分離工程とを備え、
前記提供工程は、針先とその先端において開くことができる針ルーメンを備える針を供給する工程であって、前記針ルーメンが縫合糸を収容し且つその遠位側の先端で止まり部材に接続され、分離可能シェルが、前記縫合糸が前記止まり部材まで通され且つ前記縫合糸において前記止まり部材及び前記止まり部材に向かって前記縫合糸に沿って圧縮可能な複数の細長い組織接続部材を備え、前記組織接続部材のうちのそれぞれが両端に延びる管状壁を含み、前記両端のうちのそれぞれが対応する縦方向の開口と結合し、前記縦方向の開口が互いに対向し且つストリップによって分離されており、
前記張力付与工程は、前記止まり部材と前記分離可能シェルについて近位側の点との間における前記縫合糸に張力を与えてぴんと張る工程であり、
前記侵入工程は、前記針先とともに生体組織開口に隣接する生体組織の壁部分を突き破って侵入し、これにより、前記針先は、前記壁部分の外表面に向かう点から、前記壁部分の内表面を越えて突出している部分まで動く工程であり、
前記位置決め工程は、前記組織接続部材は、前記針ルーメンにおける前記壁部分の前記内表面を越える前記分離可能なシェルに沿った最も遠位の前記組織接続部材を位置決めする工程であり、
前記後退工程は、前記壁部分の前記内表面を越えて前記最も遠位の組織接続部材を保持しつつ前記壁部分から前記針を後退させる工程であって、これにより前記針が前記最も遠位の組織接続部材を露出させ、
前記分離工程は、前記分離可能なシェル及びその間の空間から前記最も遠位の組織接続部材を分離する工程である、
方法。
【請求項５９】
前記縫合糸を近位方向に引っ張って、前記最も遠位の組織接続部材の範囲内に位置する縫合糸の部分を前記両端間で延びている状態から前記ストリップのまわりに巻きつく状態に変化させ、続いて前記最も遠位の組織接続部材が回転し且つ前記内表面での前記壁部分を押し付ける、請求項５８に記載の方法。
【請求項６０】
前記張力付与工程は、前記侵入工程、前記位置決め工程、前記後退工程、及び前記分離工程中に継続的に実行され、前記縫合糸の引き込みを含み又はこれに含まれるもので、これにより前記張力は前記引き込みを促進又はこれに貢献する、請求項５８に記載の方法。
【請求項６１】
前記組織接続部材の選択された数が、前記分離可能シェルから分離されるまで、又は前記分離可能シェルが完全に分離されこれにより前記組織接続部材が互いに分離することとなるまで、以前の最も遠位の組織接続部材と連続する新たな最も遠位の組織接続部材によって毎回繰り返される、請求項５８に記載の方法。
【請求項６２】
前記分離組織接続部材のうちのそれぞれは、前記生体組織の異なる壁部分を越えて設けられ、これにより少なくとも２つの連続する分離された組織接続部材が、前記生体組織の開口の異なる側に位置される、請求項６１に記載の方法。
【請求項６３】
前記止まり部材に対して分離された前記組織接続部材に力を加える工程であって、これにより生体組織の開口がほとんど塞がれるまでの間、前記縫合糸の最終的な長さに沿って分離された前記組織接続部材が一点に集中する工程と、
分離された前記組織接続部材を前記最終的な長さに固定する固定する工程と、
を備える、請求項６２に記載の方法。
【請求項６４】
分離された前記組織接続部材に力を加える前記工程は、生体組織の開口が塞がるとすぐに逆縫合となる、請求項６３に記載の方法。
【請求項６５】
前記繰り返しのうちの２回の間において、
前記張力よりも大きな引く力によって前記縫合糸を選択された延長長さに延長する工程と、
前記選択された延長長さにおいて前記縫合糸をロックする工程と、
を備える、請求項６１に記載の方法。
【請求項６６】
前記針は、その遠位側の先端で第１顎部と接続されたシャフトのシャフトルーメンにおいて提供され、  
前記侵入工程は、前記シャフトルーメンにおいて、前記針先が第１顎部の遠位側の先端を通って最大突出長に突出する突出位置まで遠位方向に押し出す工程を含み、
前記後退工程は、前記シャフトルーメンの中にある引き込み位置まで前記針先を近位方向に引き込む工程を含む、
請求項５８に記載の方法。
【請求項６７】
第２顎部は、前記シャフトの遠位側の先端で、及び／又は第１顎部の遠位側の先端に接続され、この先端は閉位置と開位置との間で選択的に動かせるように構成され、
前記アーム部材は保持機構を含み、この保持機構は、第２顎部が前記閉位置にあるとき、及び前記針が前記引き込み位置にある間に前記シャフト遠位側の先端を通って前記最も遠位の組織接続部材が部分的に突出しているときに、前記最も遠位の組織接続部材を第２顎部に対して引き止めるように構成される、
請求項６６に記載の方法。
【請求項６８】
前記後退工程は、前記最も遠位の組織接続部材を第２顎部に対して引き止めるように前記保持機構を適用する、請求項６７に記載の方法。
【請求項６９】
前記分離可能シェルから前記最も遠位の組織接続部材を分離する前記工程は、前記閉位置から前記開位置まで動かすために第２顎部を動かす工程を含む、請求項６７に記載の方法。
【請求項７０】
前記顎部は、所定の閾値の範囲内の厚さを有する生体組織を把持するように大きさ及び形状が決定される、請求項６７に記載の方法。
【請求項７１】
前記顎部によって前記生体組織の前記壁部分を把持する工程を更に備える、請求項７０に記載の方法。
【請求項７２】
前記分離可能シェルから前記最も遠位の組織接続部材を分離する前記工程は、前記壁部分を把持している前記顎部からこれを解放する、請求項７１に記載の方法。
【請求項７３】
前記最も遠位の組織接続部材が前記壁部分の前記内表面を越えて完全に延びているときには前記最も遠位の組織接続部材を開放するように、前記保持機構を動かす工程を更に含む、請求項６７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願）
本出願は、米国特許法３５  Ｕ．Ｓ．Ｃ．１１９（ｅ）に規定される米国仮出願６１／９４６１９３（２０１４年２月２８日出願）の利益を主張することで、その開示が本明細書に参照により組み込まれるものである。
【０００２】
本発明は、その実施形態において、生体組織において開口を塞ぐためのデバイス及び方法に関する。本発明のいくつかの実施形態は、特に生体組織接続デバイスを運ぶための送達デバイス、生体組織接続デバイス及びこれを用いる方法、組織接続部材（例えば、組織の縫合糸アンカーの形状として）、及びその応用であって、例えば、カット、切開、又は他の軟部組織不連続状態に関連する生体組織における開口を塞ぐため等の応用に関する。
【背景技術】
【０００３】
生体組織における開口を塞ぐために用いられるデバイス及び方法であって例えば組織用の縫合糸アンカーを用いるものが従来技術に係る米国特許５，４６４，４２６号、米国特許出願公開ＵＳ２００５／０１１３８５１号及びＵＳ２００７／００８８３９０の例示において知られている。基本的に、組織用の縫合糸アンカーはまず、生体の開口における境界周辺に配備され、一般的に容易に縫合され、ネジ付きアンカーが近づくように縫合糸が引っ張られて生体の開口が塞がる。
【０００４】
かかる技術の更なる例示は、同じ出願人／譲受人において開示されており、ＰＣＴ国際特許出願公開ＷＯ２０１４／０３３６９２Ａ２号では、組織領域に対して縫合糸を固定する装置及び縫合アンカーが説明されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、その実施形態において、生体組織において開口を塞ぐためのデバイス及び方法に関する。特に生体組織接続デバイスを運ぶための送達デバイス、生体組織接続デバイス及びこれを用いる方法、組織接続部材（例えば、組織用の縫合糸アンカーの形状として）、及びその応用であって、例えば、カット、切開、又は他の軟部組織不連続状態に関連する生体組織における開口を塞ぐため等の応用に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、
生体組織接続デバイスを運ぶための送達デバイスであって、
シャフトと、針と、第２顎部と、保持機構とを備え、
前記シャフトは、その遠位側の先端において第１顎部と接続され、この遠位側の先端と第１顎部とは両方とも長手方向に延び且つ第１顎部の遠位側の先端において開くシャフトルーメンを共有し、
前記針は、針ルーメンと針先とを備え、前記シャフトルーメンの内部で延長し且つ突出位置までその中でスライド可能で、前記突出位置とは、前記針先が第１顎部の遠位側の先端を通って所定の最大突出長分引き込み位置まで突出するものであって、且つ前記針ルーメンが複数の、縫合糸に通された組織接続部材を収容する大きさであり、
第２顎部は、前記シャフトの遠位側の先端及び／又は第１顎部と旋回可能に接続され且つ第１顎部に近接する閉位置と第２顎部が第１顎部から旋回して離れる開位置との間で第２顎部を自由に駆動させるように構成される顎部アクチュエータに接続され、
前記保持機構は、第２顎部の遠位側の先端において提供され、第２顎部が前記閉位置にあるとき、及び、前記針が前記引き込み位置にある間最も遠位の組織の接続部材が第１顎部の遠位側の先端から部分的に突出しているとき、前記最も遠位の組織の接続部材を引き止めるように構成される、
デバイス
が提供される。
【０００７】
好ましくは、前記針ルーメンは前記縫合糸を含み、前記縫合糸は、その遠位側の先端で止まり部材と前記組織接続部材と接続され、前記組織接続部材は、前記止まり部材まで近位方向に向かって前記縫合糸に通され且つ前記止まり部材に向かう前記縫合糸に沿って圧縮可能である。
【０００８】
好ましくは、前記針ルーメンの内部で遠位方向に動くように決定された遠位側の先端を有するプッシャーを更に備え、その結果、前記組織接続部材を圧縮でき、及び／又は前記針先に向かってシフトさせることができる。
【０００９】
好ましくは、前記顎部は、所定の閾値の範囲内の厚さを有する生体組織を把持できるように大きさ、形状が決定される。
【００１０】
好ましくは、前記顎部は、所定の閾値の範囲内の厚さを有する生体組織を把持できるように大きさ、形状が決定される。
【００１１】
好ましくは、捕捉開口部は、前記針が第２顎部に係る鋭角をもって通ることが可能であるように大きさが決定される。
【００１２】
好ましくは、前記組織接続部材が最大制止力以下の押す力によって圧迫されるときに、前記組織接続部材のうちの何れをもこれを通り遠位方向に通すことを抑止するように構成される抑止部材を更に有する。
【００１３】
好ましくは、前記最大制止力以下の前記押す力で前記抑止部材が押されるときは、前記針ルーメンは前記組織接続部材を収容し、且つ前記組織接続部材は選択された位置で圧縮可能である。
【００１４】
好ましくは、前記保持機構は、前記最大制止力より大きい保持力を生ずるように構成され、これにより前記最も遠位の組織接続部材は、これが第２顎部に引き止められることで第２顎部が前記閉位置から前記開位置まで変化すると前記抑止部材から開放される。
【００１５】
好ましくは、前記最も遠位の組織接続部材が前記シャフト遠位側の先端を超えて部分的に突出すると、前記抑止部材が前記最も遠位の組織接続部材のすぐ後に位置する前記組織接続部材を抑止するように、前記抑止部材が位置決めされる。
【００１６】
好ましくは、前記抑止部材は、前記針ルーメン及び前記針の囲壁において湾曲を有するか又は湾曲形状にあり、前記湾曲に従って前記組織接続部材の何れも力がかかって曲がる。
【００１７】
好ましくは、前記抑止部材は、前記針の囲壁を超えて膨らみと裂け目を含むか、又は膨らみと裂け目からなる形状にあり、これにより力がかかっている前記組織接続部材の何れの動きに対しても抵抗を増大させる。
【００１８】
好ましくは、前記テンショナーと前記止まり部材との間まで延長している前記縫合糸に対して張力を生じさせるように構成される縫合糸テンショナーを更に備える。
【００１９】
好ましくは、前記縫合糸テンショナーは、前記縫合糸に連続張力を生じさせるように構成されるスプリングを有し、これにより前記縫合糸テンショナーによって生じた力であって最大張力より大きな引く力によって前記縫合糸が遠位方向に引かれるとき、前記縫合糸が前記テンショナーから前記止まり部材まで長さを延ばすことができる。
【００２０】
好ましくは、前記止まり部材と前記縫合糸テンショナーの間までの選択された延長長さで前記縫合糸をロックするように構成されるテンショナーロックを備える。
【００２１】
好ましくは、第１顎部の範囲を超えて延長する前記シャフトルーメン部分は、曲線部を含み、これにより前記針には角度方向に力がかかって前記針先が第２顎部の方向を向く。
【００２２】
好ましくは、前記針先は、前記シャフトの縦軸との間で鋭角を成す。
【００２３】
好ましくは、柔軟部を含む、請求項１６又は請求項１７に記載のデバイス。
【００２４】
好ましくは、前記柔軟部は、複数の略横断する切れ込みを有する。
【００２５】
好ましくは、前記針は、その先端部において前記柔軟部に隣接する硬質部を有する。
【００２６】
好ましくは、前記硬質部は、前記シャフトルーメンの前記曲線部の長さ及び／又は形状とマッチングする長さと形状とを有する。
【００２７】
好ましくは、少なくとも１つの前記組織接続部材は、両端間に延長する管状壁を含み、お互いに前記両端のうちのそれぞれは、対応する縦方向の開口と結合し、前記縦方向の開口は、互いに対向し且つストリップによって分離しており、前記少なくとも１つの組織接続部材は、前記縫合糸が引き出されると通した前記縫合糸の部分が前記両端間で延びている状態からストリップのまわりに巻きつく状態に変化するように構成される。
【００２８】
好ましくは、前記縦方向の開口のうちのそれぞれを取り囲んでいるエッジは、前記縫合糸の部分がそのエッジ上をなめらかにスライドするか、及び／又は前記ストリップの方向へこの上方を通るように、形成される。
【００２９】
好ましくは、前記少なくとも１つの組織接続部材の前記両端のうちのそれぞれは、前記管状壁と同じ内径及び外径を有する管の断面積の少なくとも半分の面積である接触面を有する。
【００３０】
好ましくは、前記接触面を取り囲む周は、外周部と内周部とを備え、前記外周部は、前記管における周長の半分より大きい。
【００３１】
好ましくは、前記内周部は、２つの対称な接線であって両方とも前記管の内径と同じ内径の曲線の両端に接する接線を有する。
【００３２】
好ましくは、前記保持機構は、保持位置間の保持部材を自由に扱えるように構成される保持アクチュエータを含み、前記組織接続部材のうちの１つは、第２顎部及び開放構成に対して引き止め可能であり、前記開放構成は、以前に第２顎部に引き止められた前記組織接続部材がそこから開放された位置である。
【００３３】
好ましくは、前記保持部材は、前記開放位置と前記保持位置との間の前記捕捉開口部を横切ってスライド可能な前記把持部を有し、前記開放位置は、前記把持部が前記捕捉開口部を超えて遠位方向に位置する位置であり、前記保持位置は、前記針の外径以下の距離の近位の前記捕捉開口部に近づくことができる位置である。
【００３４】
好ましくは、前記把持部は、近位の前記捕捉開口部を前記最も遠位の組織接続部材の外径以下の距離に近づけ、これにより、前記シャフトルーメンに対して前記針が引き込まれると前記最も遠位の組織接続部材が第２顎部に引き止められる。
【００３５】
好ましくは、前記保持機構は、前記シャフトルーメンに対して前記針が引き込まれると前記最も遠位の組織接続部材が第２顎部で引き止められ、第２顎部に対して正常に配置されるように構成される。
【００３６】
好ましくは、前記プッシャーは、線形ラチェットに固定接続され、前記線形ラチェットは空間凹みの第１ラインを備え、前記凹みのうちのそれぞれは、前記組織接続部材のうちの１つと長さが一致し、これにより前記プッシャーは近位方向へ動きが制限され、連続する遠位方向の動きそれぞれは、前記シャフトルーメンの領域であって同じ長さの前記組織接続部材のうちの先端で隣接するものによってより以前位置された領域まで第１の前記組織接続部材を押すように構成される。
【００３７】
好ましくは、前記プッシャー又は前記線形ラチェットは空間凹みの第２ラインを備え、前記空間凹みのうちのそれぞれは、前記所定の最大突出長に一致し、これにより前記プッシャーが前記シャフトルーメンの内部に配置されつつ、前記針は前記突出位置と前記引き込み位置の間で滑走可能である。
【００３８】
好ましくは、前記所定の最大突出長以下の厚さを有するか又はそれ以下に圧縮可能な生体組織に侵入するように、前記針先を刺していく。
【００３９】
好ましくは、前記針先は、前記針の遠位側の先端であってその上部が略平坦な遠位側の先端の下部から刺していく。
【００４０】
好ましくは、
生体組織接続デバイスを運ぶためのデバイスであって、
シャフトと、針と、アーム部材とを備え、
前記シャフトは、シャフトの遠位側の先端と、その長手方向に延び且つ前記シャフトの遠位側の先端で開口するシャフトルーメンを有し、
前記針は、針ルーメンと針先とを備え、前記シャフトルーメンの内部で延長し且つ突出位置までその中でスライド可能で、前記突出位置とは、前記針先が前記シャフトの遠位側の先端を通って最大突出長分引き込み位置まで突出するものであって、且つ前記針ルーメンが複数の組織接続部材を収容する大きさであり、
前記アーム部材は、前記シャフトの遠位側の先端と、閉位置と開位置との間で前記アーム部材を自由に駆動させるように構成されるアームアクチュエータとに接続され、
更に前記アーム部材は、前記アームが前記閉位置にあるとき、及び前記針が前記引き込み位置にあるとともに前記最も遠位のファスナーが前記シャフトの遠位側の先端を通って部分的に突出しているときは、最も遠位のファスナーと結合するように構成される保持機構を有し、
前記針は、その遠位側の先端の少なくとも一部に沿って柔軟部を有する、
デバイス
が提供される。
【００４１】
好ましくは、前記柔軟部は、複数の略横断する切れ込みを有する。
【００４２】
好ましくは、
生体組織における開口を塞ぐための生体組織接続デバイスであって、
縫合糸と、複数の組織接続部材とを備え、
前記縫合糸は、その遠位側の先端で止まり部材と固定接続され、
前記複数の組織接続部材は、前記縫合糸に通され且つ前記止まり部材までスライド可能に構成され、前記止まり部材と逆方向に力をかけると細長い分離可能なシェルにまで前記縫合糸に沿って圧縮可能であり、
前記組織接続部材のうちのそれぞれは、前記裂け目に位置合わせされると生体組織壁における裂け目を通り且つ前記縫合糸を介して引き戻されると前記生体組織壁と逆方向に押し付け回転可能に大きさ及び形状が決定される、
デバイス
が提供される。
【００４３】
好ましくは、前記止まり部材は、前記複数の組織接続部材のうちの最も遠位側の部材である。
【００４４】
好ましくは、前記止まり部材は、前記複数の組織接続部材の最も遠位側の部材の内径よりも大きな直径を有する部材又は縫合糸の結び目である。
【００４５】
好ましくは、前記組織接続部材は、互いに開放可能に接続されるか、又は互いに開放可能に接続される。
【００４６】
好ましくは、前記組織接続部材は、少なくとも３つ又は少なくとも９つ有する。
【００４７】
好ましくは、前記組織接続部材は弾性体であり折り込み可能である。
【００４８】
好ましくは、少なくとも１つの前記組織接続部材は、両端間に延長する管状壁を含み、お互いに前記両端のうちのそれぞれは、対応する縦方向の開口と結合し、前記縦方向の開口は、互いに対向しストリップによって分離し、前記少なくとも１つの組織接続部材は、前記縫合糸が引き出されると通された前記縫合糸の部分が前記両端間で延びている状態からストリップのまわりに巻きつく状態に変化するように構成される。
【００４９】
好ましくは、前記縦方向の開口のうちのそれぞれを取り囲んでいるエッジは、前記縫合糸の部分がそのエッジ上をなめらかにスライドするか、及び／又は前記ストリップの方向へこの上方を通るように、形成される。
【００５０】
好ましくは、前記少なくとも１つの組織接続部材の前記両端のうちのそれぞれは、前記管状壁と同じ内径及び外径を有する管の断面積の少なくとも半分の面積である接触面を有する。
【００５１】
好ましくは、前記接触面を取り囲む周は、外周部と内周部とを備え、前記外周部は、前記管における周長の半分より大きい。
【００５２】
好ましくは、前記内周部は、２つの対称な接線であって両方とも前記管の内径と同じ内径の曲線の両端に接する接線を有する。
【００５３】
好ましくは、前記分離可能なシェルは、閉じられた管状になるまで圧縮可能である。
【００５４】
好ましくは、前記縫合糸が前記組織接続部材に対して近位方向に通され且つ前記組織接続部材に自由に圧力を加えることが可能なプッシャー部材を備える。
【００５５】
好ましくは、前記ロック部材と前記止まり部材との間の所望の長さの前記縫合糸に沿って前記組織接続部材をロックすることができるロック部材を備える。
【００５６】
好ましくは、互いに隣接している１対の前記組織接続部材は、回転非対称な第１組織接続部材であって第２組織接続部材と形状及び大きさが同一である第１組織接続部材を含み、第１組織接続部材は、第２組織接続部材に対して直交し且つその共有している縦軸周りに回転可能である、請求項３５〜請求項５０の何れか１つに記載のデバイス。
【００５７】
好ましくは、
生体組織における開口を塞ぐための方法であって、
提供工程と、張力付与工程と、侵入工程と、位置決め工程と、後退工程と、分離工程とを備え、
前記提供工程は、針先とその先端において開くことができる針ルーメンを備える針を供給する工程であって、前記針ルーメンが縫合糸を収容し且つその遠位側の先端で止まり部材に接続され、分離可能シェルが、前記縫合糸が前記止まり部材まで通され且つ前記縫合糸において前記止まり部材及び前記止まり部材に向かって前記縫合糸に沿って圧縮可能な複数の細長い組織接続部材を備え、前記組織接続部材のうちのそれぞれが両端に延びる管状壁を含み、前記両端のうちのそれぞれが対応する縦方向の開口と結合し、前記縦方向の開口が互いに対向し且つストリップによって分離されており、
前記張力付与工程は、前記止まり部材と前記分離可能シェルについて近位側の点との間における前記縫合糸に張力を与えてぴんと張る工程であり、
前記侵入工程は、前記針先とともに生体組織開口に隣接する生体組織の壁部分を突き破って侵入し、これにより、前記針先は、前記壁部分の外表面に向かう点から、前記壁部分の内表面を越えて突出している部分まで動く工程であり、
前記位置決め工程は、前記組織接続部材は、前記針ルーメンにおける前記壁部分の前記内表面を越える前記分離可能なシェルに沿った最も遠位の前記組織接続部材を位置決めする工程であり、
前記後退工程は、前記壁部分の前記内表面を越えて前記最も遠位の組織接続部材を保持しつつ前記壁部分から前記針を後退させる工程であって、これにより前記針が前記最も遠位の組織接続部材を露出させ、
前記分離工程は、前記分離可能なシェル及びその間の空間から前記最も遠位の組織接続部材を分離する工程である、
方法
が提供される。
【００５８】
好ましくは、前記縫合糸を近位方向に引っ張って、前記最も遠位の組織接続部材の範囲内に位置する縫合糸の部分を前記両端間で延びている状態から前記ストリップのまわりに巻きつく状態に変化させ、続いて前記最も遠位の組織接続部材が回転し且つ前記内表面での前記壁部分を押し付ける。
【００５９】
好ましくは、前記張力付与工程は、前記侵入工程、前記位置決め工程、前記後退工程、及び前記分離工程中に継続的に実行され、前記縫合糸の引き込みを含み又はこれに含まれるもので、これにより前記張力は前記引き込みを促進又はこれに貢献する。
【００６０】
好ましくは、前記組織接続部材の選択された数が、前記分離可能シェルから分離されるまで、又は前記分離可能シェルが完全に分離されこれにより前記組織接続部材が互いに分離することとなるまで、以前の最も遠位の組織接続部材と連続する新たな最も遠位の組織接続部材によって毎回繰り返される。
【００６１】
好ましくは、前記分離組織接続部材のうちのそれぞれは、前記生体組織の異なる壁部分を越えて設けられ、これにより少なくとも２つの連続する分離された組織接続部材が、前記生体組織の開口の異なる側に位置される。
【００６２】
好ましくは、前記止まり部材に対して分離された前記組織接続部材に力を加える工程であって、これにより生体組織の開口がほとんど塞がれるまでの間、前記縫合糸の最終的な長さに沿って分離された前記組織接続部材が一点に集中する工程と、分離された前記組織接続部材を前記最終的な長さに固定する固定する工程とを備える。
【００６３】
好ましくは、分離された前記組織接続部材に力を加える前記工程は、生体組織の開口が塞がるとすぐに逆縫合となる。
【００６４】
好ましくは、前記繰り返しのうちの２回の間において、前記張力よりも大きな引く力によって前記縫合糸を選択された延長長さに延長する工程と、前記選択された延長長さにおいて前記縫合糸をロックする工程とを備える。
【００６５】
好ましくは、前記針は、その遠位側の先端で第１顎部と接続されたシャフトのシャフトルーメンにおいて提供され、前記侵入工程は、前記シャフトルーメンにおいて、前記針先が第１顎部の遠位側の先端を通って最大突出長に突出する突出位置まで遠位方向に押し出す工程を含み、前記後退工程は、前記シャフトルーメンの中にある引き込み位置まで前記針先を近位方向に引き込む工程を含む。
【００６６】
好ましくは、第２顎部は、前記シャフトの遠位側の先端で、及び／又は第１顎部の遠位側の先端に接続され、この先端は閉位置と開位置との間で選択的に動かせるように構成され、前記アーム部材は保持機構を含み、この保持機構は、第２顎部が前記閉位置にあるとき、及び前記針が前記引き込み位置にある間に前記シャフト遠位側の先端を通って前記最も遠位の組織接続部材が部分的に突出しているときに、前記最も遠位の組織接続部材を第２顎部に対して引き止めるように構成される。
【００６７】
好ましくは、前記後退工程は、前記最も遠位の組織接続部材を第２顎部に対して引き止めるように前記保持機構を適用する。
【００６８】
好ましくは、前記分離可能シェルから前記最も遠位の組織接続部材を分離する前記工程は、前記閉位置から前記開位置まで動かすために第２顎部を動かす工程を含む。
【００６９】
好ましくは、前記顎部は、所定の閾値の範囲内の厚さを有する生体組織を把持するように大きさ及び形状が決定される。
【００７０】
好ましくは、前記顎部によって前記生体組織の前記壁部分を把持する工程を更に備える。
【００７１】
好ましくは、前記分離可能シェルから前記最も遠位の組織接続部材を分離する前記工程は、前記壁部分を把持している前記顎部からこれを解放する。
【００７２】
好ましくは、前記最も遠位の組織接続部材が前記壁部分の前記内表面を越えて完全に延びているときには前記最も遠位の組織接続部材を開放するように、前記保持機構を動かす工程を更に含む。
【００７３】
好ましくは、
組織接続部材であって、管状壁と備え、
前記管状壁は、両端間に延長するものであって、お互いに前記両端のうちのそれぞれは、対応する縦方向の開口と結合し、前記縦方向の開口は、互いに対向しストリップによって分離し、前記組織接続部材の前記両端のそれぞれは、前記管状壁と同じ内径及び外径を有する管の断面積の少なくとも半分の面積を有する接触面を含み、
前記管状壁は、縫合糸に通され且つ前記縫合糸上を自由にスライド可能に構成され、且つ前記裂け目に位置合わせされると生体組織壁における裂け目を通り且つ前記縫合糸を介して引き戻されると前記生体組織壁と逆方向に押し付け回転可能に大きさ及び形状が決定され、
前記縫合糸の部分が引き止められると、前記両端の間で延びている状態からストリップのまわりに巻きつく状態に変化するように前記縫合糸の部分が位置するように、前記管状壁が構成され且つ配置される、
組織接続部材
が提供される。
【００７４】
好ましくは、前記接触面を取り囲む周は、外周部と内周部とを備え、前記外周部は、前記管における周長の半分より大きい。
【００７５】
好ましくは、前記内周部は、２つの対称な接線であって両方とも前記管の内径と同じ内径の曲線の両端に接する接線を有する、請求項４６に記載のデバイス。
【００７６】
そうでなければ／、すべての技術的または定義および科学用語は、本発明が属する技術分野の当業者によって理解される意味と同じ意味を本明細書で使用されるがない限り。方法および本明細書に記載のものと類似または同等の材料を実施または本発明の実施形態では、例示的な方法および／または材料の試験に用いることができるが、以下に記載されています。矛盾する場合、定義を含む特許明細書が支配します。さらに、材料、方法、および実施例は単なる例示であり、必ずしも限定するものではありません。
【００７７】
本発明のいくつかの実施形態は、本明細書に添付の図面を参照しながら、例としてのみ記載されています。詳細に図面を特に参照して、示された詳細は、一例として、本発明の実施形態の例示的説明の目的のためのものであることが強調されています。この点について、図面について行う説明は、本発明の実施形態を実施する方法は当業者に明らかになります。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１Ａ】本発明のいくつかの実施形態に係り、生体組織の開口を塞ぐための生体組織接続デバイスの例示的な実施形態の側面視の構成を表している。
【図１Ｂ】本発明のいくつかの実施形態に係り、生体組織の開口を塞ぐための生体組織接続デバイスの例示的な実施形態の側面視の構成を表している。
【図１Ｃ】本発明のいくつかの実施形態に係り、生体組織の開口を塞ぐための生体組織接続デバイスの例示的な実施形態の側面視の構成を表している。
【図１Ｄ】本発明のいくつかの実施形態に係り、生体組織の開口を塞ぐための生体組織接続デバイスの例示的な実施形態の側面視の構成を表している。
【図２Ａ】本発明のいくつかの実施形態に係り、例示的な生体組織接続デバイスを用いた生体組織における開口を塞ぐための方法の流れの一例を模式的に表している。
【図２Ｂ】本発明のいくつかの実施形態に係り、例示的な生体組織接続デバイスを用いた生体組織における開口を塞ぐための方法の流れの一例を模式的に表している。
【図２Ｃ】本発明のいくつかの実施形態に係り、例示的な生体組織接続デバイスを用いた生体組織における開口を塞ぐための方法の流れの一例を模式的に表している。
【図２Ｄ】本発明のいくつかの実施形態に係り、例示的な生体組織接続デバイスを用いた生体組織における開口を塞ぐための方法の流れの一例を模式的に表している。
【図２Ｅ】本発明のいくつかの実施形態に係り、例示的な生体組織接続デバイスを用いた生体組織における開口を塞ぐための方法の流れの一例を模式的に表している。
【図２Ｆ】本発明のいくつかの実施形態に係り、例示的な生体組織接続デバイスを用いた生体組織における開口を塞ぐための方法の流れの一例を模式的に表している。
【図２Ｇ】本発明のいくつかの実施形態に係り、例示的な生体組織接続デバイスを用いた生体組織における開口を塞ぐための方法の流れの一例を模式的に表している。
【図３Ａ】本発明のいくつかの実施形態に係り、生体組織における開口を塞ぐための生体組織接続デバイスを送達及び配置するための送達デバイス（及びこの一部）の例示的な実施形態を多視点から模式的に表している。
【図３Ｂ】本発明のいくつかの実施形態に係り、生体組織における開口を塞ぐための生体組織接続デバイスを送達及び配置するための送達デバイス（及びこの一部）の例示的な実施形態を多視点から模式的に表している。
【図３Ｃ】本発明のいくつかの実施形態に係り、生体組織における開口を塞ぐための生体組織接続デバイスを送達及び配置するための送達デバイス（及びこの一部）の例示的な実施形態を多視点から模式的に表している。
【図３Ｄ】本発明のいくつかの実施形態に係り、生体組織における開口を塞ぐための生体組織接続デバイスを送達及び配置するための送達デバイス（及びこの一部）の例示的な実施形態を多視点から模式的に表している。
【図３Ｅ】本発明のいくつかの実施形態に係り、生体組織における開口を塞ぐための生体組織接続デバイスを送達及び配置するための送達デバイス（及びこの一部）の例示的な実施形態を多視点から模式的に表している。
【図３Ｆ】本発明のいくつかの実施形態に係り、生体組織における開口を塞ぐための生体組織接続デバイスを送達及び配置するための送達デバイス（及びこの一部）の例示的な実施形態を多視点から模式的に表している。
【図３Ｇ】本発明のいくつかの実施形態に係り、生体組織における開口を塞ぐための生体組織接続デバイスを送達及び配置するための送達デバイス（及びこの一部）の例示的な実施形態を多視点から模式的に表している。
【図３Ｈ】本発明のいくつかの実施形態に係り、生体組織における開口を塞ぐための生体組織接続デバイスを送達及び配置するための送達デバイス（及びこの一部）の例示的な実施形態を多視点から模式的に表している。
【図４Ａ】本発明のいくつかの実施形態に係り、針トラックと、生体組織壁を横切って組織接続部材を通すための針トラック及び部分的に柔軟な針の例示的な実施形態の側面断面図、及びこれを用いる方法の流れを模式的に表している。
【図４Ｂ】本発明のいくつかの実施形態に係り、針トラックと、生体組織壁を横切って組織接続部材を通すための針トラック及び部分的に柔軟な針の例示的な実施形態の側面断面図、及びこれを用いる方法の流れを模式的に表している。
【図４Ｃ】本発明のいくつかの実施形態に係り、針トラックと、生体組織壁を横切って組織接続部材を通すための針トラック及び部分的に柔軟な針の例示的な実施形態の側面断面図、及びこれを用いる方法の流れを模式的に表している。
【図５Ａ】本発明のいくつかの実施形態に係り、組織接続部材の例示的な実施形態を多視点から模式的に表している。
【図５Ｂ】本発明のいくつかの実施形態に係り、組織接続部材の例示的な実施形態を多視点から模式的に表している。
【図５Ｃ】本発明のいくつかの実施形態に係り、組織接続部材の例示的な実施形態を多視点から模式的に表している。
【図６Ａ】本発明のいくつかの実施形態に係り、生体組織接続デバイスを運ぶための送達デバイスの例示的な実施形態を模式的に表している。
【図６Ｂ】本発明のいくつかの実施形態に係り、生体組織接続デバイスを運ぶための送達デバイスの例示的な実施形態を模式的に表している。
【図６Ｃ】本発明のいくつかの実施形態に係り、生体組織接続デバイスを運ぶための送達デバイスの例示的な実施形態を模式的に表している。
【図６Ｄ】本発明のいくつかの実施形態に係り、生体組織接続デバイスを運ぶための送達デバイスの例示的な実施形態を模式的に表している。
【図６Ｅ】本発明のいくつかの実施形態に係り、生体組織接続デバイスを運ぶための送達デバイスの例示的な実施形態を模式的に表している。
【図６Ｆ】本発明のいくつかの実施形態に係り、生体組織接続デバイスを運ぶための送達デバイスの例示的な実施形態を模式的に表している。
【図６Ｇ】本発明のいくつかの実施形態に係り、生体組織接続デバイスを運ぶための送達デバイスの例示的な実施形態を模式的に表している。
【図６Ｈ】本発明のいくつかの実施形態に係り、生体組織接続デバイスを運ぶための送達デバイスの例示的な実施形態を模式的に表している。
【図６Ｉ】本発明のいくつかの実施形態に係り、生体組織接続デバイスを運ぶための送達デバイスの例示的な実施形態を模式的に表している。
【図６Ｊ】本発明のいくつかの実施形態に係り、生体組織接続デバイスを運ぶための送達デバイスの例示的な実施形態を模式的に表している。
【図７Ａ】本発明のいくつかの実施形態に係り、生体組織における開口を塞ぐための方法の流れを模式的に表している。
【図７Ｂ】本発明のいくつかの実施形態に係り、生体組織における開口を塞ぐための方法の流れを模式的に表している。
【図７Ｃ】本発明のいくつかの実施形態に係り、生体組織における開口を塞ぐための方法の流れを模式的に表している。
【図７Ｄ】本発明のいくつかの実施形態に係り、生体組織における開口を塞ぐための方法の流れを模式的に表している。
【図７Ｅ】本発明のいくつかの実施形態に係り、生体組織における開口を塞ぐための方法の流れを模式的に表している。
【図７Ｆ】本発明のいくつかの実施形態に係り、生体組織における開口を塞ぐための方法の流れを模式的に表している。
【図７Ｇ】本発明のいくつかの実施形態に係り、生体組織における開口を塞ぐための方法の流れを模式的に表している。
【図７Ｈ】本発明のいくつかの実施形態に係り、生体組織における開口を塞ぐための方法の流れを模式的に表している。
【図７Ｉ】本発明のいくつかの実施形態に係り、生体組織における開口を塞ぐための方法の流れを模式的に表している。
【図７Ｊ】本発明のいくつかの実施形態に係り、生体組織における開口を塞ぐための方法の流れを模式的に表している。
【図７Ｋ】本発明のいくつかの実施形態に係り、生体組織における開口を塞ぐための方法の流れを模式的に表している。
【図７Ｌ】本発明のいくつかの実施形態に係り、生体組織における開口を塞ぐための方法の流れを模式的に表している。
【図７Ｍ】本発明のいくつかの実施形態に係り、生体組織における開口を塞ぐための方法の流れを模式的に表している。
【図７Ｎ】本発明のいくつかの実施形態に係り、生体組織における開口を塞ぐための方法の流れを模式的に表している。
【図７Ｏ】本発明のいくつかの実施形態に係り、生体組織における開口を塞ぐための方法の流れを模式的に表している。
【図７Ｐ】本発明のいくつかの実施形態に係り、生体組織における開口を塞ぐための方法の流れを模式的に表している。
【図７Ｑ】本発明のいくつかの実施形態に係り、生体組織における開口を塞ぐための方法の流れを模式的に表している。
【図７Ｒ】本発明のいくつかの実施形態に係り、生体組織における開口を塞ぐための方法の流れを模式的に表している。
【図７Ｓ】本発明のいくつかの実施形態に係り、生体組織における開口を塞ぐための方法の流れを模式的に表している。
【発明を実施するための形態】
【００７９】
本発明は、その実施形態において、生体組織において開口を塞ぐためのデバイス及び方法に関する。本発明のいくつかの実施形態は、特に生体組織接続デバイスを運ぶための送達デバイス、生体組織接続デバイス及びこれを用いる方法、組織接続部材（例えば、組織の縫合糸アンカーの形状として）、及びその応用であって、例えば、カット、切開、又は他の軟部組織不連続状態に関連する生体組織における開口を塞ぐため等の応用に関する。
【００８０】
以下の例示的な実施形態は、縫合糸アンカーとして説明するものとしこれは、その他の身体の軟部組織に修正や影響を与えるものである。しかし、本発明は具体的に説明されている装置及び方法に限定されものではなく本発明の全体的な範囲から逸脱することなく、様々な臨床応用に適合させることができることに留意されたい。
【００８１】
本発明は、いくつかの実施形態において、縫合糸アンカーの構造的及び機能的特性と特徴を有する組織接続部材として実施されうる。ここに使われる用語「縫合糸アンカー」は、生体組織好ましくは柔らかい組織との構造的接続性があるように構成されるあらゆる外科手術用具を意味するもので、縫合糸等その他の縫合に用いるアンカーと相互に接続しうる。例示的な実施形態において、縫合糸アンカーの形状を成す組織接続部材が設計され、「Ｔアンカー」として構成され、縫合糸（その一端又は両端）が、その中間長さにあるか又は隣接している開口を介してアンカーを通るとともに、縫合糸がその間接続されて配置されると、アンカーは、組織部分に向かって縫合糸を引くことによって組織部分を押圧する。
【００８２】
本発明のいくつかの実施形態は、以下の例示的な特徴により説明することができ、それは生体組織の開口を塞ぐための従来技術に比べて有益でありうる。いくつかの実施形態の実施に際し、送達にわたって縫合糸は実質的にぴんと張られており、これは、組織接続部材（アンカー）を配達し且つ組織接続部材（アンカー）を生体組織に取り付けるステップ（手順）においても同様である。更に好ましくは、組織接続部材（アンカー）と縫合糸の送達に際して、組織接続部材（アンカー）は、他方に対して圧縮することができ、縫合糸が組織接続部材（アンカー）によりカバーされ、その間にギャップがない又は最小化されている状態、及び／又は２つの隣接した組織接続部材（アンカー）それぞれの間に一致している箇所や重なっている箇所がない状態が好ましいが必ずしもそうである必要はなく、いずれにしろ組織接続部材（アンカー）と縫合糸とがからまってしまう可能性を避けるようにすることができる。いくつかの実施形態において、一部又は全部の組織接続部材（アンカー）が、止まり部材に対して遠位方向に圧縮され、具体的には縫合糸（ストリング）においてビーズがくっついているものに対してや、縫合糸（ストリング）の遠位側の先端に固定されたビーズ型の止まり部材（ビーズストップ）に対して圧縮される。例示的な実施形態において、縫合糸は止まり部材よりも遠位側に延びることはない。
【００８３】
本発明のいくつかの実施形態の側面は、生体組織の開口を塞ぐための生体組織接続デバイスに関する。  例示的な実施形態では、生体組織接続デバイスは、止まり部材に対して遠位側の先端に固定された縫合糸と、止まり部材に対して縫合糸に近位方向に通された複数の組織接続部材とを含む。（好ましくは少なくとも３つ、更に好ましくは少なくとも９つ）組織接続部材は、止まり部材と支持部材との間に圧縮がなされると（好ましくは、組織接続部材に近接して提供される）、縫合糸に沿って自由な構成に圧縮可能である。いくつかの実施形態では、組織接続部材は、柔らかい組織等の組織を扱う又は影響を与えるように、縫合糸アンカー好ましくは内臓アンカーとして機能する。いくつかの実施形態では、組織接続部材のうちのそれぞれが、生体組織壁の裂け目を通るように大きさ及び形状が決定される。つまり、裂け目を通って回転し縫合糸を引き込むと生体組織壁を押し付けるように位置決めがなされる。
【００８４】
図面を参照する。図１Ａ〜図１Ｄは、生体組織の開口を塞ぐための生体組織接続デバイスの例示的な実施形態の側面視を模式的に表している（ここでは、生体の開口をＢＯとして参照する）。図１Ａは、縫合糸１１を含み、そこから遠位側の先端で止まり部材１２と固定接続される生体組織接続デバイス１０を示している。縫合糸１１は生体適合性があり、移植グレードの縫合糸である。複数の細長い組織接続部材１３は、止まり部材１２に対して近位方向に縫合糸１１に通され、分離された縫合糸アンカー（例えば一般的に、関連技術として参照されるような「Ｔ−アンカー」の形状）として機能する。５つの組織接続部材が図示されているがこれに限るものではなく、好ましくは少なくとも３つ、より好ましくは少なくとも９つ、更に好ましくは少なくとも１５個、又はそれよりも多くても少なくとも中間の数であってもよい。いくつかの実施形態において、組織接続部材１３は分割分離可能なシェルという形で提供され、これは縫合糸に対して連続的な覆いを提供することを意味している。好ましくは、分割分離可能なシェルは閉じた管状であり、これにより、組織接続部材は、他に対してギャップ無く圧縮可能で、組織接続部材それぞれは、その周囲に開口であって少なくとも縫合糸１１が取ってからませるのに十分な大きさの開口は含まない。
【００８５】
いくつかの実施形態では、少なくとも１つの組織接続部材１３は完全に閉じた管状ではない。いくつかの実施形態では、２つの隣接する組織接触部材１３を圧縮すること、組織接続部材１３それぞれの隣接した反対側の接触面と隣接していることによって、それぞれの接触面のまわりの外周部分に沿ってその間にギャップが形成される。好ましくは、隣接した組織接続部材１３の接触面積は、隣接した組織接続部材１３の内腔の面積の最大値に一致する。好ましくは、２つの隣接する組織接触部材１３それぞれが一致しないことを避けるために、他に対して圧縮されたときは接触面それぞれの面積は、管状壁と同じ内径及び外径を有する管のうちの断面積の最低半分である。
【００８６】
組織接続部材１３は、互いに接続されておらず、糸に通されたビーズ等であり、縫合糸１１上で遠位方向（すなわち止まり部材１２の方向）又は近位方向に自由にスライドすることができる。組織接続部材１３は、好ましくは弾性体、準弾性体及び／又は湾曲可能であり、必要に応じて送達時に非線形（例えばカーブ）のチャネルを通過する。組織接続部材１３は、止まり部材１２との直接接触することができる最も遠位の組織接続部材１４を有する。止まり部材１２は、ブロック部材として形成及び構成されうるもので、大きさが決定され、最も遠位のコンポーネント１４の内径よりも大きな直径を有し、これにより最も遠位の組織接続部材１４の動きを抑制することができる。これに代えて又はこれとともに、ブロック部材に形状を成す止まり部材を用いてもよく、縫合糸１１はその先端部分で結び目として提供されうるもので、先端近傍において、そのような結び目が医療の手順の準備において形成されることが好ましい。
【００８７】
支持部材１５は、すべての組織接続部材１３よりも近位側において縫合糸１１に通されて設けられる。好ましくは、支持部材１５は、組織接続部材１３に対して近位側で縫合糸１１に沿って任意の点で自由に固定できる。支持１５の代わりに、結び目（例えば滑りやすい結び目）等の他の手段を縫合糸１１を任意の長さとして確保するために用いてもよい。更に好ましくは、支持部材１５は、細長い（延ばされた状態の）組織接続部材１３に圧力を自由にかけられるようなプッシャー部材として用いても良い。したがって、組織接続部材１３は、止まり部材１２と支持部材１５との間において圧縮されると、縫合糸１１に沿って任意の構成に圧縮可能である。好ましくは、任意の構成は、形成されたチャネルであってともに圧縮された組織接続部材を収容するため及びそのチャネルの形状を予想するためのチャネルを用いて達成することができる。好ましくは、支持部材１５は、支持部材１５と止まり部材１２の間の長さであって所望の長さの縫合糸１１に沿って延びた組織接続部材１３に適用可能なロック部材として使われうる。
【００８８】
図１Ｂは、少なくとも大きさ及び形状において延びた組織接続部材と区別されうる止まり部材を除いたにもかかわらず、生体組織接続デバイス１０と構成及び機能が最も似ている生体組織接続デバイス２０を示している。生体組織接続デバイス２０は、縫合糸２１を含み、その遠位側の先端で最も遠位の組織接続部材２４に固定接続される。そして、止まり部材は、複数の組織接続部材のうちの最も遠位のコンポーネントである。したがって、最も遠位の組織接続部材２４は、他の延びた組織接続部材２３であって縫合糸２１が通されたものにとっての止まり部材としての機能も有するように構成される。縫合糸２１は、生体適合性があるか及び／又は移植グレードの縫合糸でありうる。５つの組織接続部材が図示されているがこれに限るものではなく、好ましくは少なくとも３つ、より好ましくは少なくとも９つ、更に好ましくは少なくとも１５個、又はそれよりも多くても少なくとも中間の数であってもよい。いくつかの実施形態において、組織接続部材２３は分割分離可能なシェルという形で提供され、これは縫合糸に対して連続的且つギャップが無い覆いを提供することを意味している。好ましくは、分割分離可能なシェルは閉じた管状であり、これにより、組織接続部材は、他に対してギャップ無く圧縮可能で、組織接続部材それぞれは、その周囲に開口であって少なくとも縫合糸２１が取ってからませるのに十分な大きさの開口は含まない。
【００８９】
いくつかの実施形態では、少なくとも１つの組織接続部材２３は完全に閉じた管状ではない。いくつかの実施形態では、２つの隣接する組織接触部材２３を圧縮すること、組織接続部材２３それぞれの隣接した反対側の接触面と隣接していることによって、それぞれの接触面のまわりの外周部分に沿ってその間にギャップが形成される。好ましくは、隣接した組織接続部材２３の接触面積は、隣接した組織接続部材２３の内腔の面積の最大値に一致する。好ましくは、２つの隣接する組織接触部材２３それぞれが一致しないことを避けるために、他に対して圧縮されたときは接触面それぞれの面積は、管状壁と同じ内径及び外径を有する管のうちの断面積の最低半分である。
【００９０】
組織接続部材２３は、互いに接続されておらず、糸に通されたビーズ等であり、最も遠位の組織接続部材２４以外は縫合糸２１上で遠位方向又は近位方向に自由にスライドすることができる。組織接続部材２３は、好ましくは弾性体、準弾性体及び／又は湾曲可能であり、必要に応じて送達時に非線形（例えばカーブ）のチャネルを通過する。
【００９１】
支持部材２５は、すべての組織接続部材２３よりも近位側において縫合糸２１に通されて設けられる。  好ましくは、支持部材２５は、組織接続部材２３に対して近位側で縫合糸２１に沿って任意の点で自由に固定できる。支持２５の代わりに、結び目（例えば滑りやすい結び目）等の他の手段を縫合糸２１を任意の長さとして確保するために用いてもよい。更に好ましくは、支持部材２５は、細長い（延ばされた状態の）組織接続部材２３に圧力を自由にかけられるようなプッシャー部材として用いても良い。したがって、組織接続部材２３は、最も遠位の組織接続部材２４と支持部材２５との間において圧縮されると、縫合糸２１に沿って任意の構成に圧縮可能である。好ましくは、任意の構成は、形成されたチャネルであってともに圧縮された組織接続部材を収容するため及びそのチャネルの形状を予想するためのチャネルを用いて達成することができる。好ましくは、支持部材２５は、支持部材２５と最も遠位の組織接続部材２４の間の長さであって所望の長さの縫合糸２１に沿って延びた組織接続部材２３に適用可能なロック部材として使われうる。
【００９２】
図１Ｃは、開放可能に接続可能な細長い（延びた）組織接続部材を有しているにもかかわらず、生体組織接続デバイス１０と構成及び機能が最も似ている生体組織接続デバイス３０を示している。生体組織接続デバイス３０は、縫合糸３１を含み、そこから遠位側の先端で止まり部材３２と固定接続される。  縫合糸３１は生体適合性があり、移植グレードの縫合糸である。複数の細長い組織接続部材３３は、止まり部材３２に対して近位方向に縫合糸３１に通され、分離された縫合糸アンカーとして機能する。６つの組織接続部材が図示されているがこれに限るものではなく、好ましくは少なくとも３つ、より好ましくは少なくとも９つ、更に好ましくは少なくとも１５個、又はそれよりも多くても少なくとも中間の数であってもよい。いくつかの実施形態において、組織接続部材３３は分割分離可能なシェルという形で提供され、これは縫合糸に対して連続的且つギャップが無い覆いを提供することを意味している。好ましくは、分割分離可能なシェルは閉じた管状であり、これにより、組織接続部材は、他に対してギャップ無く圧縮可能で、組織接続部材それぞれは、その周囲に開口であって少なくとも縫合糸３１が取ってからませるのに十分な大きさの開口は含まない。
【００９３】
いくつかの実施形態では、少なくとも１つの組織接続部材３３は完全に閉じた管状ではない。いくつかの実施形態では、２つの隣接する組織接触部材３３を圧縮すること、組織接続部材３３それぞれの隣接した反対側の接触面と隣接していることによって、それぞれの接触面のまわりの外周部分に沿ってその間にギャップが形成される。好ましくは、隣接した組織接続部材３３の接触面積は、隣接した組織接続部材３３の内腔の面積の最大値に一致する。好ましくは、２つの隣接する組織接触部材３３それぞれが一致しないことを避けるために、他に対して圧縮されたときは接触面それぞれの面積は、管状壁と同じ内径及び外径を有する管のうちの断面積の最低半分である。
【００９４】
組織接続部材３３は、互いに開放可能に接続され、好ましくは、組織接続部材３３それぞれが、隣接した組織接続部材の反対側の末端に提供される雌コネクタ３６'にぴったり嵌る雄コネクタ３６を含む。好ましくは、組織接続部材３３それぞれは、糸に通されたビーズ等ではあるが単一の部材（相互接続の場合）又は分離可能であり、縫合糸３１上で遠位方向（すなわち止まり部材３２の方向）又は近位方向に自由にスライドすることができる。組織接続部材３３は、好ましくは弾性体、準弾性体及び／又は湾曲可能であり、必要に応じて送達時に非線形（例えばカーブ）のチャネルを通過する。好ましくは、組織接続部材のコネクタは、それぞれ２つの相互接続された組織接続部材に自由度を与えるものであるとよい。組織接続部材３３は、止まり部材３２との直接接触することができる最も遠位の組織接続部材３４を有する。止まり部材３２は、ブロック部材として形成及び構成されうるもので、大きさが決定され、最も遠位のコンポーネント３４の内径よりも大きな直径を有し、これにより最も遠位の組織接続部材３４の動きを抑制することができる。これに代えて又はこれとともに、ブロック部材に形状を成す止まり部材を用いてもよく、縫合糸３１はその先端部分で結び目として提供されうるもので、先端近傍において、そのような結び目が医療の手順の準備において形成されることが好ましい。
【００９５】
支持部材３５は、すべての組織接続部材３３よりも近位側において縫合糸３１に通されて設けられる。  好ましくは、支持部材３５は、組織接続部材３３に対して近位側で縫合糸３１に沿って任意の点で自由に固定できる。支持部材３５の代わりに、結び目（例えば滑りやすい結び目）等の他の手段を縫合糸３１を任意の長さとして確保するために用いてもよい。更に好ましくは、支持部材３５は、細長い（延ばされた状態の）組織接続部材３３に圧力を自由にかけられるようなプッシャー部材である。したがって、組織接続部材３３は、止まり部材３２と支持部材３５との間において圧縮されると、縫合糸３１に沿って任意の構成に圧縮可能である。好ましくは、任意の構成は、形成されたチャネルであってともに圧縮された組織接続部材を収容するため及びそのチャネルの形状を予想するためのチャネルを用いて達成することができる。好ましくは、支持部材３５は、支持部材３５と止まり部材３２の間の長さであって所望の長さの縫合糸３１に沿って延びた組織接続部材３３に適用可能なロック部材として使われうる。
【００９６】
図１Ｄは、生体組織接続デバイス１０と構成及び機能が最も似ていて且つ分注アセンブリ４５に設けられる生体組織接続デバイス４０を示している。生体組織接続デバイス４０は、縫合糸４１を含み、そこから遠位側の先端で止まり部材４２と固定接続される。縫合糸４１は生体適合性があり、移植グレードの縫合糸である。複数の細長い組織接続部材４３は、止まり部材４２に対して近位方向に縫合糸４１に通され、分離された縫合糸アンカーとして機能する。６つの組織接続部材が図示されているがこれに限るものではなく、好ましくは少なくとも３つ、より好ましくは少なくとも９つ、更に好ましくは少なくとも１５個、又はそれよりも多くても少なくとも中間の数であってもよい。いくつかの実施形態において、組織接続部材４３は分割分離可能なシェルという形で提供され、これは縫合糸に対して連続的且つギャップが無い覆いを提供することを意味している。好ましくは、分割分離可能なシェルは閉じた管状又は閉じていない管状であり、且つ組織接続部材は圧縮可能である。
【００９７】
組織接続部材４３は、互いに接続されておらず、糸に通されたビーズ等ではあるが単一の部材（相互接続の場合）であり、縫合糸４１上で遠位方向（すなわち止まり部材４２の方向）又は近位方向に自由にスライドすることができる。組織接続部材４３は、好ましくは弾性体、準弾性体及び／又は湾曲可能であり、必要に応じて送達時に非線形（例えばカーブ）のチャネルを通過する。組織接続部材４３は、止まり部材４２との直接接触することができる最も遠位の組織接続部材４４を有する。止まり部材４２は、ブロック部材として形成及び構成されうるもので、大きさが決定され、最も遠位のコンポーネント４４の内径よりも大きな直径を有し、これにより最も遠位の組織接続部材４４の動きを抑制することができる。これに代えて又はこれとともに、ブロック部材に形状を成す止まり部材を用いてもよく、縫合糸４１はその先端部分で結び目として提供されうるもので、先端近傍において、そのような結び目が医療の手順の準備において形成されることが好ましい。いくつかの実施形態では、互いに隣接している１対の組織接続部材４３は、分割分離可能なシェルにギャップ無く圧縮されるときに、回転非対称な第１組織接続部材であって第２組織接続部材と形状及び大きさが同一である第１組織接続部材を含む。好ましくは、第１組織接続部材は、第２組織接続部材に対して直交し且つその共有している縦軸周りに回転可能である。
【００９８】
分注アセンブリ４５は、図１Ａ、図１Ｂ、図１Ｃにおいて示される組織接続部材を支持及び又は圧縮するための支持部材として機能しうる。分注アセンブリ４５は、支持表面４７とともに収容部４６を備え、好ましくは、止まり部材４２又は抑制部材４９の一方に対して組織接続部材４３を支持するように負荷がかかるスプリング（図示）を備える。分注アセンブリ４５の代わりに、結び目（例えば滑りやすい結び目）等の他の手段を縫合糸４１を任意の長さとして確保するために用いてもよい。分注アセンブリ４５は、最も遠位の組織接続部材４４（図示）以外のすべての組織接続部材等、全部又は一部の組織接続部材４３をともに圧縮するために使用されうるもので、これにより最も遠位の組織接続部材４４が組織部分に固定され、他の組織接続部材４３は、支持表面４７と止まり部材４９の間で最小のギャップをもって圧縮される状態となり、少なくとも組織接続部材（「新しい」最も遠位の組織接続部材）が、収容部４６から引き抜かれ使用される。
【００９９】
抑制部材４９は、収容部４６から延びているアーム４８によって長さ固定されるか、必要であれば収容部４６について伸び縮みしうるもので、好ましくは、可変長のアーム４８（例えば伸縮自在である）。抑制部材４９及び／又はアーム４８は、変形に対して抵抗があり且つ弾性を有し、これにより一定以上の強度で遠位方向に組織接続部材４３を押し引きすると、抑制部材４９が少なくとも１つの組織接続部材が遠位方向に動くことを防ぐように止まる。分注アセンブリ４５は提供されて、すべての組織接続部材４３に対して近位方向に縫合糸４１に通される。好ましくは、分注アセンブリ４５は、組織接続部材４３に対して近位方向に縫合糸４１に沿った任意の点で固定できる。更に好ましくは、分注アセンブリ４５は、プッシャー部材として使用しうるもので、これは、延びた組織接続部材４３に自由に圧力をかけることができるものである。
【０１００】
図２Ａ〜図２Ｇは、例示的な生体組織接続デバイス５０を用いた方法であって生体組織における開口を塞ぐための方法の流れを模式的に表している。生体組織接続デバイス５０は、縫合糸５１を含み、そこから遠位側の先端で止まり部材５２と固定接続される。縫合糸５１は生体適合性があり、移植グレードの縫合糸である。複数の細長い組織接続部材５３は、止まり部材５２に対して近位方向に縫合糸５１に通され、分離された縫合糸アンカーとして機能し、これは生体に配置される。８つの組織接続部材が図示されているがこれに限るものではなく、好ましくは少なくとも３つ、より好ましくは少なくとも９つ、更に好ましくは少なくとも１５個、又はそれよりも多くても少なくとも中間の数であってもよい。図２Ａは、送達段階にあって生体組織接続デバイス５０の側面の断面図であり、組織接続部材５３は分割分離可能なシェル５６という形で提供且つ送達され（例えば配置の前）、これは縫合糸５１に対して連続的な覆いを提供するように構成される。好ましくは、分割分離可能なシェル５６は閉じた管状であり、これにより、組織接続部材は、他に対してギャップ無く圧縮可能で、組織接続部材それぞれは、その周囲に開口であって少なくとも縫合糸５１が取ってからませるのに十分な大きさの開口は含まない。
【０１０１】
組織接続部材５３は、互いに接続されておらず、糸に通されたビーズ等であり、縫合糸５１上で遠位方向（すなわち止まり部材５２の方向）又は近位方向に自由にスライドすることができる。組織接続部材５３は、好ましくは弾性体、準弾性体及び／又は湾曲可能であるか、又はこれに代えて実質的に硬くてもよい。組織接続部材５３は、止まり部材５２との直接接触することができる最も遠位の組織接続部材５４を有する。止まり部材５２は、ブロック部材として形成及び構成されうるもので、大きさが決定され、最も遠位のコンポーネント５４の内径よりも大きな直径を有し、これにより最も遠位の組織接続部材５４の動き又はこれに関する動きを抑制することができる。これに代えて又はこれとともに、ブロック部材に形状を成す止まり部材を用いてもよく、縫合糸５１はその先端部分で結び目として提供されうるもので、先端近傍において、そのような結び目が医療の手順の準備において形成されることが好ましい。
【０１０２】
送達部材５５は、すべての組織接続部材５３よりも近位側において縫合糸５１に通されて設けられる。好ましくは、送達部材５５は、細長い（延ばされた状態の）組織接続部材５３に圧力を自由にかけられるようなプッシャー部材である。組織接続部材５３は、止まり部材５２と送達部材５５との間において且つ送達デバイスのルーメンによって押し付けられた境界内で圧縮されると、縫合糸５１に沿って任意の構成に圧縮可能である。
【０１０３】
いくつかの実施形態では、生体組織接続デバイス５０は、針ルーメン６１と針先６２とを備える針６０を有するデバイスを用いて生体組織における開口ＢＴを塞ぐための目標位置に配達される。針先６２は、生体組織ＢＴへの侵入を促進するために刺される。針ルーメン６１は、縫合糸５１に通された組織接続部材５３を適応させるために大きさが決定される。好ましくは、止まり部材６３は、組織接続部材５３（好ましくは最も遠位の組織接続部材５４）が最大制止力まで遠位方向に動いてしまうことを抑制するために、針先６２に隣接している針ルーメンにおいて提供される。図示の通り、組織接続部材５３は、最大制止力以下の押す力によって止まり部材６３に対して押されるときに、縫合糸５１に覆われた分割分離可能なシェル構成５６に圧縮される。いくつかの実施形態では、止まり部材６３は、針ルーメン６１における針６０の長さに沿って特定の場所に位置され、これにより最も遠位の組織接続部材５４のすぐ後の組織接続部材５７が引き込まれてしまうことが抑制される。図２Ａの方法において示された送達段階にわたって、縫合糸５１は、好ましくは、もつれることを避けるために張力Ｔによってぴんと張られている。（一定の力、または所定の範囲内の力で）縫合糸５１の張力は、好ましくは止まり部材５２と分割分離可能なシェル５６に対して近位の縫合糸の位置との間にかかるとよい。生体の開口ＢＯ（図２Ｆ）が隣接している生体組織ＢＴの壁部分は、突き破って針先６２を侵入させることができ、これにより針先６２は、壁部分の外表面（前表面）ＦＳを刺す状態から壁部分の内表面（後表面）ＲＳを越えて突出する状態まで動かされる。
【０１０４】
図２Ｂは、針６０の完全な侵入の後で、生体組織ＢＴと接続する最も遠位の組織接続部材５４の送達及び配置の方法であって連続する３つの例に係るＩ，ＩＩ，ＩＩにおける生体組織接続デバイス５０の側面断面図を示しており、これにより全直径に係る生体組織ＢＴを越えて針ルーメン６１が露出される。図示の通り、必ずしも、最も遠位の組織接続部材５４が、配達されるべき最初の組織接続部材（第１組織接続部材）ではないかもしれないが、むしろ最も遠位の組織接続部材は、全体的に又は部分的に針ルーメン６１の範囲内に維持されている。
【０１０５】
状態Ｉ：図示の通り、針６０は、針先６２によって第１サイドから生体組織ＢＴを通して反対側に完全に侵入される。  最も遠位の組織接続部材５４は、針ルーメン６１から通され、内表面ＲＳを超えて現れ、必要に応じて引かれたり押されたり落ちたりする。縫合糸５１は、その遠位側と近位側の間において最も遠位の組織接続部材５４を横切って長手方向に延び、そして、針ルーメン６１から出て針６０の外の壁に沿って生体組織ＢＴの貫通して（近位方向）戻ってくる。必要に応じてこれとともに又はこれに代えて、壁部分の内表面ＲＳを越えて最も遠位の組織接続部材５４が保たれる（例えば保持される）間、針６０は壁部分から後退し、これにより針６０は、最も遠位の組織接続部材５４を露出させる。最も遠位の組織接続部材５４は、状態Ｉの発生の前後最中において必要に応じて分割分離可能なシェル５６から分離される。縫合糸５１は、最も遠位の組織接続部材５４の操作が必要である場合は、張力がかかっていない。
【０１０６】
いくつかの実施形態では、組織接続部材５３のうちのそれぞれは、裂け目に位置合わせされると生体組織壁における裂け目を通り且つ縫合５１糸を介して引き戻されると生体組織壁と逆方向に押し付け回転可能に大きさ及び形状が決定される。図２Ｂの状態ＩＩにおいて、実質的に同じ（必ずしもそうでなくてもよいが）張力Ｔであって、最も遠位の組織接続部材５４を回転させ且つ最終的には内表面ＲＳで生体組織壁を押し付ける力により、針６０が生体組織ＢＴから後退されて、縫合糸５１は近位方向に引き戻される。
【０１０７】
いくつかの実施形態では、図２Ｃ〜図２Ｅにおいてより詳細に例示するように、組織接続部材５３それぞれは、両端６６の間において延びている管状壁６５を含み、対向する末端６６それぞれが、対応する縦方向の開口６７と結合し、縦方向の開口６７が互いに対向して、ストリップ６８によって分離される。縫合糸５１が（例えば、近位方向に）引き戻されると、そこに通されている縫合糸の部分が両端６６間で延びている状態（図２Ｃに例示）から、ストリップ６８のまわりに巻きつく状態（図２Ｄに例示）に変化するように、組織接続部材５３が構成及び配置される。好ましくは、縦方向の開口６７のうちのそれぞれを取り囲むエッジは、縫合糸の部分がそのエッジ上をなめらかにスライドするか、及び／又はストリップ６８の方向へこの上方を通るように形成される。
【０１０８】
図２Ｂの状態ＩＩＩは、縫合糸５１がストリップ６８のまわりに巻きついている間に、内表面ＲＳに対して押される位置に完全に配置された最も遠位の組織接続部材５４が生体組織ＢＳで貫通してストリップ６８の外に延びる両部分において進み且つ他の近接する組織接続部材（配置された又は送達されたもの）に向かって通っている状態を示している。
【０１０９】
いくつかの実施形態では、互いに隣接している１対の組織接続部材５３は、分割分離可能なシェルにギャップ無く圧縮されるときに、回転非対称な第１組織接続部材であって第２組織接続部材と形状及び大きさが同一である第１組織接続部材を含む。好ましくは、第１組織接続部材は、第２組織接続部材に対して直交し且つその共有している縦軸周りに回転可能である。
【０１１０】
いくつかの実施形態では、各回ごとに「前の」最も遠位の組織接続部材に連続する「新たな」最も遠位の組織接続部材によって、所望の数の組織接続部材５３が分割分離可能なシェル５６から分離されるか、又は分割分離可能なシェル５６が、分離された組織接続部材５３に、完全に分割されるまで上記ステップが繰り返される。
【０１１１】
図２Ｆは、生体組織ＢＴにおける生体の開口ＢＯのまわりに配置された生体組織接続デバイス５０の平面図を模式的に表しており、これは外表面ＦＴを越えてすでに６つの組織接続部材５３が配置されている状態である（止まり部材５２と配置された組織接続部材５３とを破線で表示）。分離された組織接続部材５３それぞれは、異なる生体組織壁部分を超えて提供され、これにより２つの連続する分離された組織接続部材５３のそれぞれが生体の開口ＢＯの異なる側に位置される。縫合糸５１は、止まり部材５２から６つすべての組織接続部材５３を通って延長し、組織接続部材のストリップのまわりに巻き付き、一方で生体組織ＢＴ及び外表面ＦＳよりも上方に位置される。
【０１１２】
図示の通り、縫合糸アンカーとして組織接続部材がそれぞれの配置につき且つそれが使用される状態となった後に、縫合糸５１に張力が繰り返しかけられることで生体の開口ＢＯが部分的に塞がれる。。  これは、全てのアンカーを組織に配置している間は生体の開口を塞ぐことができない他の縫合糸アンカーデバイス及びこれらを用いる方法に対してユニークであると考えられる。
【０１１３】
図２Ｇは、生体の開口が閉じられ且つ縫合糸５１が所望の長さに固定されるという配置が完了した後の、生体組織接続デバイス５０の平面図を表している。図２Ｆに示される状態から図２Ｇに示される状態に変化する際に、縫合糸５１が張力Ｔよりも実質的に大きな力によって引っ張られ、支持部材６９が、組織接続部材５３に対して近位側に置かれて、支持部材６９と止まり部材５２の間にある所望長さの縫合糸５１に沿って延びている組織接続部材５３をロックするためのロック部材として使用される。
【０１１４】
続いて図３Ａ〜図３Ｇを参照すると、これらは、送達デバイス１００、およびその一部の例示的な実施形態を異なる視点から見た図であり、生体組織における開口を塞ぐために、例示的な生体組織接続デバイス１５０を送達且つ配置するものである。いくつかの実施形態では、送達デバイス１００は、腹腔鏡検査または内視鏡手術のために大きさが決定され且つ構成される。いくつかの実施形態では、生体及び目標とする生体組織への送達態様において、デバイス１００は、最大で１２ｍｍ以下、好ましくは５ｍｍ以下、更に好ましくは３ｍｍ以下、又はその前後中間の直径（外径）を有する。図３Ａに例示するように、送達デバイス１００は、その最も近位の末端においてハンドルアセンブリ１２０に接続されたシャフト１０１を含む。ハンドルアセンブリ１２０は、少なくとも１つのアクチュエータ、好ましくはアームアクチュエータ１２１と針アクチュエータ１２２とを備える。デバイス１００は、１対の対向する顎部（好ましくは第１顎部１１２は動かず、第２顎部１１３だけが動く）を備える。シャフト１０１は、遠位側の先端１０２で第１顎部１１２と接続されて、両方が、その中で長手方向に延びているシャフトルーメン１０３（図３Ｂにおいて示される）を共有し、第１顎部１１２の遠位側の先端１１４が開かれる。第２顎部１１３は、シャフト１０１の遠位側の先端１０２（又は第１顎部１１２）と旋回可能に接続される。顎部は、所定の閾値の範囲内の厚さを有する生体組織を把持するように大きさ及び形状が決定される。所定の閾値の例示的な範囲は、約０．１ｍｍと約１０ｍｍとの間の範囲である。
【０１１５】
図３Ｂに例示するように、シャフトルーメン１０３は、第１顎部の遠位側の先端１１４の開口１１５において開かれる。針１３０は、シャフトルーメン１０３の中で延長し且つ針ルーメン１３１と針先１３２を含むものである。いくつかの実施形態では、針ルーメン１３１は、複数の組織接続部材１５３を備える装置１５０を収容できるように大きさが決定される（簡単のため、針１３０は、図３Ｂにおいて透明で組織接続部材１５３が見えるように示されている）。いくつかの実施形態では、内臓器官組織などの不自然に固く支持された柔らかい組織の場合にこの顎部が特に必要であり、これにより顎部のうちの１つが、針先１３２によって形成された浸透エリア／ポイントのまわりを固く支持することが提供される。いくつかの実施形態では、第２顎部１１３の遠位側の先端１１６は、第１顎部１１２の遠位側の先端１１４に角度をつけられる（例えば湾曲する）。第２顎部１１３がピボット接続１１９によってシャフト遠位側の先端１０２と旋回可能に接続される。第２顎部１１３は、顎部開口であって針先１３２がその中に入り込めるように大きさが決定された顎部開口１１７を含み、これは最大突出長だけ突出しているとき、生体組織が把持されると針先１３２は、顎部開口１１７を通って生体組織に侵入する。  顎部アクチュエータ１２１は、スライドバー１１８を用いて第２顎部１１３と相互接続され、閉位置と開位置の間（図３Ｂに図示）の第２顎部１１３を作動させるために必要に応じて使用できる。
【０１１６】
図３Ｃは、組織接続部材１５３のうちの何れをも配置する前の、例示的な配達構成（送達デバイス１００の中）における生体組織接続デバイス１５０を示している。図３Ｄは、組織接続部材１５３とは離れて位置する装置１５０の中間的な部分の拡大図であり、これはそこを通る縫合糸１５１を示すためである。縫合糸１５１はそこから、遠位側の先端で止まり部材１５２と固定接続される。縫合糸１５１は、生体適合性があり及び／又は移植グレードの縫合糸であるかもしれない。複数の細長い組織接続部材１５３は、止まり部材１５２に対して近位側に縫合糸１５１が通され、分離された縫合糸アンカーとして機能する。図示の通り、組織接続部材１５３は分割分離可能なシェルという形で提供され、これは縫合糸に対して連続的な覆いを提供することを意味している。好ましくは、分割分離可能なシェルは、閉じた管状であり、これにより、組織接続部材は、他に対してギャップ無く圧縮可能で、組織接続部材それぞれは、その周囲に開口であって少なくとも縫合糸１５１が取ってからませるのに十分な大きさの開口は含まない。組織接続部材１５３は、互いに接続されておらず、糸に通されたビーズ等であり、縫合糸１５１上で遠位方向（すなわち止まり部材１５２の方向）又は近位方向に自由にスライドすることができる。組織接続部材１５３は、好ましくは弾性体、準弾性体及び／又は湾曲可能である。好ましくは、組織接続部材１５３は、医療用又は移植グレードのステンレス鋼またはＰＥＥＫ等のポリマー素材である。
【０１１７】
組織接続部材１５３は、好ましくは弾性体、準弾性体及び／又は湾曲可能であるか、又はこれに代えて実質的に硬くてもよい。組織接続部材１５３は、止まり部材１５２との直接接触することができる最も遠位の組織接続部材１５４を有する。止まり部材１５２は、ブロック部材として形成及び構成されうるもので、大きさが決定され、最も遠位のコンポーネント１５４の内径よりも大きな直径を有し、これにより最も遠位の組織接続部材１５４の動き又はこれに関する動きを抑制することができる。これに代えて又はこれとともに、ブロック部材に形状を成す止まり部材を用いてもよく、縫合糸１５１はその先端部分で結び目として提供されうるもので、先端近傍において、そのような結び目が医療の手順の準備において形成されることが好ましい。いくつかの実施形態では、止まり部材は、少なくとも０．１ｍｍの直径、好ましくは０．３ｍｍ以上、好ましくは０．５ｍｍ以上がある。いくつかの実施形態では、組織接続部材１５３それぞれと止まり部材１５２は、針ルーメン１３１の外径〜内径以下の大きさであるか、または変形可能（例えば圧縮可能）で、針ルーメン１３１の内側境界に対して大きさや形状が決定される。いくつかの実施形態では、組織接続部材１５３及び止まり部材１５２は、外のり寸法が３ｍｍ以下であり、好ましくは１．５ｍｍ以下、より好ましくは０．９ｍｍ以下、更に好ましくは０．５ｍｍ以下である。
【０１１８】
送達部材１５５は、すべての組織接続部材１５３よりも近位側において縫合糸１５１に通されて設けられ、送達部材５５は、細長い（延ばされた状態の）組織接続部材１５３に圧力を自由にかけられるようなプッシャー部材として機能する。組織接続部材１５３は、止まり部材１５２と送達部材１５５との間において且つシャフトルーメン１０３によって押し付けられた境界内で圧縮されると、縫合糸１５１に沿って任意の構成に圧縮可能である。いくつかの実施形態では、互いに隣接している１対の組織接続部材１５３は、分割分離可能なシェルにギャップ無く圧縮されるときに、回転非対称な第１組織接続部材であって第２組織接続部材と形状及び大きさが同一である第１組織接続部材を含む。好ましくは、第１組織接続部材は、第２組織接続部材に対して直交し且つその共有している縦軸周りに回転可能である。
【０１１９】
いくつかの実施形態では、図３Ｅにおいてより詳細に例示するように、組織接続部材１５３それぞれは、両端６６の間において延びている管状壁１６５を含み、対向する末端１６６それぞれが、対応する縦方向の開口１６７と結合し、縦方向の開口１６７が互いに対向して、ストリップ１６８によって分離される。ルーメン１６９がストリップ１６８を通り、２の縦方向の開口１６７に対応する２つの対向するチャネルが開く。複数の組織接続部材１５３は、一連の間隔ある逆「Ｓ」カットを用いて単一の管を切ることによって製造されうる。縫合糸１５１が（例えば、近位方向に）引き戻されると、そこに通されている縫合糸の部分が両端１６６間で延びている状態から、ストリップ１６８のまわりに巻きつく状態に変化するように、組織接続部材１５３が構成及び配置される。好ましくは、縦方向の開口１６７のうちのそれぞれを取り囲むエッジは、縫合糸の部分がそのエッジ上をなめらかにスライドするか、及び／又はストリップ１６８の方向へこの上方を通るように形成される。
【０１２０】
図３Ｆ〜図３Ｈは、シャフト１０１の異なる拡大部分の断面図を示している。配達支持部材又はプッシャー１５５は、針ルーメン１３１において提供されて、その中に縫合糸１５１を滑らかに長手方向に通せるように中空である。プッシャー１５５は、線形ラチェット１６０に固定接続され、線形ラチェットは空間凹み１６１の第１ラインを備え、凹みのうちのそれぞれは、組織接続部材１５３と長さが一致し、これによりプッシャー１５５は近位方向へ動きが制限され、連続する遠位方向の動きそれぞれは、シャフトルーメン１０３の領域であって同じ長さの組織接続部材１５３のうちの先端で隣接するものによってより以前位置された領域まで最初の（第１）組織接続部材１５３を押すように構成される。いくつかの実施形態では、シャフト１０１に固定された歯（不図示）が、凹み１６１のうちの１つの中で内向きに形成且つ向けられ、これにより、線形ラチェット１６０は、遠位方向にのみ動かせ且つ近位方向に動くことを抑制される。
【０１２１】
リニアラチェット１６０は、間隔を空けくぼみ１６２の２行目を含み、各インデントは位置に向かって突出してプッシャー１５５にもかかわらず、後退位置との間でスライドすることができ、シャフト先端部１１４ニードル１３０の開口部１１５を介して針１３０の最大突出長さに相当しますシャフトルーメン内の位置は、１０３針１３０は、この特定の１６２の境界内にまたは近位に隣接する線形ラチェット１６０に対して相対運動を可能にすることは、特定のくぼみ１６２内に配置されているので、場合に線形ラチェット１６０に向かって突出した歯１３５を含みインデントが、遠位に特定の膨満１６２に針１３０は、針アクチュエーター１２２針１３０を押すと、最大突出長さまで遠位に押されるように、針アクチュエータ１２２とリンクされていません。針１３０はまた、針アクチュエータ１２２の解放の際に、針１３０は、バック退避状態にばねができるように、ハンドルアセンブリ１２０に設けられた引張バネ（図示せず）に連結されています。したがって、針アクチュエータ１２２、針１３０の単一の全押し時に、それは１５５をプッシャーで取って最大の突出長と線形ラチェット１６０に対して遠位に押されると実質的に同じ旅行、自動的に（または針アクチュエーター１２２のリリース時には歯１３５を使用して、必要に応じてそれらの全押し時）に、針１３０は、まだ１５５および線形ラチェット１６０をプッシャその前の位置に後退され、針１３０がそれに対して近位に移動させながら、歯１３５があるように、近位の進行が制限されている場所に保管されています近位に隣接するくぼみに特定のくぼみ１６２からシフト。針アクチュエータ１２２の単一押圧解除シーケンス次プッシャー１５５のそれぞれのセグメントの移動は、単一の組織接続要素の長さの要素１５３とを接続する遠位組織プッシュする大きさです。針１３０が露出させる退避位置にある間、また、押圧解除針アクチュエータ１２２の各単一のシーケンスは、第一の顎の遠位端１１４および／または開口部１１５を介して部分的または完全な突起に要素１５４を接続する単一の最も遠位の組織を分配します完全にまたは部分的にそれ。
【０１２２】
戻って図１を参照します。図３Ｂは、第二の顎部１１３は、１２５が含まれるか、または顎開口部１１７の一部として設けられたホルダーを含み、最も遠位の組織素子１５４を接続する、または／および第２の顎１１３があるときに、第２、１１３を顎を阻止して結合するように構成されています閉鎖位置に及び（図５Ｆに示されるように）、針１３０が後退位置にある間に、最も遠位の組織接続要素１５４は、第一の顎の遠位端１１４を通って部分的に突出している場合。いくつかの実施形態では、針１３０、組織の接続要素１５３および／またはホルダー１２５と顎の開口部１１７は、ホルダー１２５が結合するようにすることができず、針１３０にロックまだしっかり要素１５３必要に応じて、針１３０を接続する単一の組織を保持することができるように構成されています少なくともその先端部に、剛性及び／又は時動きホルダを通じてスリップように滑らかな外面を有しています。組織接続要素１５３は、他の一方で、わずかに圧縮または／および針１３０によって露出されたときにホルダー１２５が所定の位置に保持することができるように粗い外部表面を有するあります。
【０１２３】
最大拘束力までいくつかの実施形態において、拘束は、遠位に通過するから要素１５３を接続する組織を抑制するため、１０３に隣接する第一の顎先端１１４ルーメン、任意にシャフトに、（図示しない）が設けられています。必要に応じて、１３１に隣接する針先端チップ１３２ルーメン針の部分が拘束として機能するように若干狭くまたは／および粗いです。拘束は、シャフトの遠位端部１１４を介して素子１５４を接続する最遠位の組織部分突出時に、拘束は直ちに最遠位組織接続要素１５４は、ホルダを適用するように構成されている次の要素１５３とを接続する後続の組織を抑制するように配置することができます結合力、最も遠位の組織接続要素１５４は、最も遠位の組織接続要素１５４に結合されたホルダー１２５と閉位置から開位置にシフトする第二の顎１１３時の拘束から解放可能であるように最大の拘束力よりも大きいです。必要に応じて、ホルダ１２５は、選択的に自動的にまたは手動で保持構成と解放構成との間で保持部材を動作させるための構成のホルダアクチュエータを含む（図示せず）。
【０１２４】
配信相全体に、スレッド１５１は、必要に応じてもつれを避けるために選択された（進行中または前確定的）に緊張力で引っ張られます。図に示すように、いくつかの実施形態では、糸１５１緊張が停止要素１５２と近位組織接続要素１５３のパーティション（分離）シェルスレッドの点との間に形成されています。３Ｇは、テンショナーの間および要素１５２テンショナー１７０を停止するスレッド１５１に張力を付与するための糸テンショナ１７０が固定的に接続されており、ボビン接続１７１スレッド１５１を使用して、ボビン１７２に旋回させて、アセンブリ１２０の家を扱うには、ボビン１７２に巻かれていますコイル選択された長さの１７３。テンショナー１７０は、必要に応じて、リコイルスプリングなどのバネを含み、連続糸１５１を引っ張って下遠位に引かれたときに、ボビン１７３とテンショナ１７０と素子１５２を停止するとの間のより長い長さにスレッドの拡張を可能にしながら、１５１スレッドために緊張力を付与しますテンショナ１７０によって（部分的に図３Ａ）テンショナーロック１２３を最大張力よりも高い強制する停止要素１５２とテンショナ１７０との間の選択された拡張の長さでねじ１５１を固定するために設けられてもよいです。
【０１２５】
参照は、図を参照します。図４（ａ）（ｃ）、概略的に第一の顎接続１１２のサイドカット図を示す典型的な針トラック１１０針トラック１１０を備える１０１を、シャフトには、その遠位端１１４に近似では第一の顎１１２に設けられた１０３ルーメンシャフト内の部分です。イチジク。図４Ａは、図つつ、ケース針３０で可能な分解した状態にある第一の顎１１２は、（例示のみを例示するための表示）不在であることを示しています。図４Ｂおよび図４Ｃは、針それぞれその完全に後退し、完全に突出した位置で１３０、。針１３０は、針先端チップ１３２が最大突出長で第一の顎の遠位端１１４を通って突出した突出位置と、後退位置の間で１０３ルーメンシャフト内にスライド可能です。トラック１１０は、選択された方向にその中に移動する針を収容するために選択されたルートに成形されています。トラック１１０は、必要に応じて、ニードル１３０は第二ジョー１１３（（ｃ）図には示されていない図４（ａ））に向かって角度が貫通遠位に通過するように湾曲しています。突出位置では、針１３０は、シャフト１０１の長手方向軸ｘに対して鋭角に傾斜している針１３０がそこを通過するときに曲線軌道１１０の適応を可能にするための柔軟な部分１３４を含み、そして任意に近接横断の数を含みますカット。必要に応じて、さらに、針１３０は、剛性部分を含む１３４剛体部を容易または針の遠位先端部を有する針の組織浸透性を向上させるために必要とされ得る柔軟な部分が１３２リジッド部分１３５は、任意の長さと形状マッチングを有し、遠位および隣接１３５長さまたは／およびトラック１１０の形状。
【０１２６】
いくつかの実施形態では、組織は、装置を接続する身体組織に設けられた接続要素、および／または送達デバイスは、その完全に近いチューブの形態ではありません。いくつかのこのような実施形態では、各組織の連結要素の隣接する反対側の接触面に隣接することにより、隣接する組織接続要素を圧縮し、各接触面の周りに円周の一部に沿って、隙間を形成することになります。隣接する組織接続要素の接触表面積を最大化することは、必要に応じて、隣接する組織接続要素の内腔面積の最大のアラインメントに対応しています。必要に応じて、他のに対して一つ圧縮隣り合う組織接続要素の不一致を回避するために、それぞれの接触面の面積は、同じ内径及び外径を有するチューブの少なくとも半分の断面積であります管状壁。
【０１２７】
図５Ａは、  −  （ｃ）を模式的にいくつかの実施形態では素子２００を接続する組織の例示的な実施形態の別の図を示し、素子２００を接続する組織が張って自由にスレッド上をスライドするように構成され、大きさであり、体組織に穿刺部を通過するように成形されます壁は穿刺に向かって整列させた場合（必要に応じて外径で、必要に応じてに等しいか、または１ｍｍ未満に等しいまたは３ｍｍ未満である）、およびバックスレッドを経由して引っ張ったときに体組織の壁に公転し、プレスします。素子２００を接続する組織は、必要に応じて、弾性半弾性および／または屈曲可能です。必要に応じて、素子２００を接続する組織は、ＰＥＥＫのような医療またはインプラントグレードのステンレス鋼またはポリマー材料で作られています。
【０１２８】
素子２００を接続する組織端の各々は、２０３縦開口部２０３とが対向し、ストリップして分離された対応する長手方向の開口部と合流し、２０１は、対向する端部２０２との間に延在する管状壁を含む２０４の各対向端２０２には、２０５を有する接触面を含みます領域要素２００を接続する組織が構成スレッド上に引き戻されるように配置されている、いくつかの実施形態では、管状壁２０１と同じ内径および外径を有する（仮想）管の少なくとも半分の断面積であり、その中に位置するねじ部は、ストリップ２０４の周りに巻き付けると対向する端部の間に２０２を拡張からシフトします。
【０１２９】
いくつかの実施形態では、境界２０６外側の接触面２０５は、外側部分２０７と外側部分２０７境界の内側部分２０８は、（仮想）管の半周より任意に大きい含みます。いくつかの実施形態では、内側周囲２０８（仮想）管の内径と同じ内径を有する曲線２１０の両端に触れる２対称的に対向する接線２０９を含みます。
【０１３０】
図。図６Ａは、  −６Ｊ概略連結部材の組織の複数のデバイス２５０を接続する身体組織を送達するための、例示的な送達装置３００の例示的な実施形態を示し、必要に応じて、素子２００の送達装置３００を接続する組織のような各々が同一のシャフトを含む３０１その第一の顎３０３に遠位端３０２に接続され、両方の第一の顎３０３の遠位端３０４で縦にそこにと開か延びる軸内腔を共有します。
【０１３１】
３０６ルーメン針と針先端チップ３０７を含んで針３０５は、シャフト内腔の内側に延びています。３０５ルーメン針糸設け２５１及びその中に延びる上張ら組織接続要素２００を複数収容する大きさです。スレッド２５１は、必要に応じて、プッシャを使用して、一緒に押し付けたときに部材２００を接続する組織の圧縮をサポートするために構成され、停止要素２５２をその遠位端に接続されている（図示せず）。  イチジク。６Ｅは、事実上、針３０５内の２００圧縮された１２５２停止し、他のと反対組織の接続要素の数を示している（明示的に表示されていない、典型的な例示の目的のために、この図では、むしろ透明）。
【０１３２】
針の遠位先端部３０７が所定の最大突出長さで第１のジョーの遠位端３０４を通って突出した（６Ｄ（ｂ）図に示すように）、及び退避位置へ３０５針は突出位置に３０６ルーメン針で摺動可能です（図に示されている。図６Ａ及び６Ｊ参照）。
【０１３３】
第二の顎３０８は閉位置との間のジョーアクチュエータにより旋回可能に、シャフト先端部３０２に接続されているとにリンクされ、作動可能（図に示さ６Ａ。６Ｃ及び６Ｆ）、３０８は第一の顎３０３と近似していることにより第二の顎を、及び開位置（図６Ｊ）、それによって第二の顎部３０８は、３０３ジョーがサイズである第一の顎部から離れるように旋回状と予め決め許容厚さの範囲内の厚さを有する生体組織を把持するように構成されています値。予め定め許容厚さ値の例示的な範囲は、約０．１ｍｍと約１０ｍｍの間です。
【０１３４】
いくつかの実施形態では、およびとして特に図で示します。所定の最大突出長さ以下の厚さ、を有する、または圧縮体組織を貫通するように６Ｄは、針先端チップ３０７が指摘されています。示されるように、ニードル先端の下部から針遠位端３０７のプロジェクトはれる３０５針先端の上部は、実質的に平坦です。
【０１３５】
いくつかの実施形態では、第一の顎部３０３内を横切って延びるシャフト管腔の部分（図６（ｅ）に示されている）、湾曲部３１３を含み、それによって角度力針３０５通るように、第２のジョー３０８随意に向かって針先端３０７の先端意志角度、針先端シャフト３０１針３０５の長手方向軸線に対して鋭角に３０７の角度を傾けると、近接横断カット数と柔軟な部分３１４を含みます。針３０５も硬質部遠位隣接可撓部３１４の長さを有し、または長さに一致する形状、および／湾曲部３１３の形状を含んでもよいです。
【０１３６】
送達装置３００は、必要に応じて許可またはまで拡張するように強制しながら、連続的な張力を適用するように構成されたバネを含むことができる糸テンショナ２５１スレッドするテンショナとの間に延在する２５１スレッド要素２５２を停止するために張力を適用するように構成された糸テンショナを含みますスレッド２５１は、スレッドテンショナによって適用される最大張力よりも大きな引っ張り力の下で遠位方向に引っ張られテンショナーとストップ要素２５２との間の長さが長いです。テンショナロックが停止要素２５２と糸テンショナの間に選択された拡張の長さでねじ２５１を固定するために設けられてもよいです。
【０１３７】
保持機構３０９（図６Ｇに示す模式図６Ｈおよび６Ｉに図示）は、第二の顎部３０８の遠位端３１０に設けられ、第３０８（図顎要素３１１とを接続する最遠位の組織を阻止するように構成されています。６Ｉ）は、第２のジョー３０８は、閉位置のとき、図６Ｆ）に示すように、針３０５は、（後退位置にある間、素子３１１を接続する最遠位の組織の一部が第一顎部の遠位端部３０４から突出している場合。
【０１３８】
捕捉開口３１２は、第二の顎部３０８内に設けられており、そこを通過する針３０５を可能にするように寸法決めされています。身体組織を貫通して必要に応じて、最大の突出長さに突出さ体組織、針先端チップ３０７を把持第二の顎３０８の際に、捕捉用開口部３１２を通過します。捕捉開口３１２が示すように、第２、３０８を顎に対して鋭角を介して通過する針３０５を可能にするように寸法決めされています。
【０１３９】
送達デバイス３００は、拘束を含むか、または抑制は、組織の任意のは、それらが最大の拘束力以下の押圧力を受けたとき、遠位そこを通過する要素２００を接続抑制するように構成します。それは、この最大の拘束力以下であるときに押圧力で拘束に押し付けたときに素子２００を接続する組織は、選択された構成に圧縮可能です。要素２００強制的にそこを結ぶ組織のいずれかがそれに合わせて曲がることにより３０６ルーメン針と針３０５の周囲の壁に湾曲部３１３は、として拘束手段として働くことができます。さらに抑制ファシリテーターは隆起の形態であること及び／又はそれによって要素２００強制ｔｈｅｒｅａｃｒｏｓｓを接続する任意の組織の動きに対する抵抗を増加させるために、その部分に沿って、針３０５の壁の周囲全体で３１４をスリットしてもよいです。
【０１４０】
必要に応じて、保持機構３０９は、素子３１１を接続する最遠位の組織は最も遠位の組織と開位置まで閉位置からシフトする第二の顎部３０８の際に拘束から解放可能であるように最大の拘束力よりも大きな結合力を適用するように構成されています接続要素３１１は、（図６Ｊ）そこに逮捕され。
【０１４１】
保持機構３０９は、要素２００は第二ジョー３０８、および解放構成に進行を止められるで接続組織で選択的に保持構成（図６Ｉ）との間に保持部材３１５を操作するように構成されたホルダアクチュエータ含んでいてもよい（図６Ｈ）を、中これは第二３０８を顎部材２００を接続先に逮捕組織がそこから放出されてもよいです。
【０１４２】
部材３１５を保持する把持部に把持部３１６が中に閉じ込め開口３１２の近位側３１７に近似した３１６把持部３１６が遠位に捕捉開口部３１２を超えて配置される解放構成との間で捕捉開口部３１２を横切ってスライド可能、および保持の設定を含み、等しいまたは針３０５オプションとしての外径よりも小さい距離が部分３１６を把持することにより、第２の顎にそれを逮捕するために、に等しいか、または素子３１１を接続する最遠位の組織の外径よりも小さい距離に捕捉開口部３１２の近位側３１７を近似しますシャフトの内腔への針３０５の撤退時に３０８。
【０１４３】
図の位置決めの間に素子２００を接続する組織の移動のようにいくつかの実施形態では、保持機構３０９は、第二の顎部３０８に正常に整列させる素子３１１を接続する最遠位の組織を強制するように構成されています。図中のポジショニングに６Ｈ。それは第二の３０８を顎６Ｉは、必要に応じてシャフトの内腔への針３０５の引き抜き時と逮捕します。
【０１４４】
参照は、ここで図を参照します。図７（ａ）模式的送達を使用して、ＢＯ隣接する身体組織ＢＴを開く体を閉じる外科工程において、素子４５４を接続する最遠位の組織を含む要素４５３を、連結組織を展開するための方法で可能なシナリオの例示的な実施形態を示し７ＳＧ、デバイス４００デバイス４００は、近位に４５２スレッド４５１が停止要素に、スレッド４５１に張ら組織の接続要素４５３が複数、必要に応じて容易に提供され、張力をかけたが、必要に応じて容易に停止要素４５２とテンショナー間に、張力をかけました。装置４００は、機能および／または送達装置４０、１００のいずれかに同様にまたは同一に設計することができる、及び３００の組織接続要素４５３は、設計された形状及び／又は構成要素１３、２３を接続する組織のいずれかに同様にまたは同一に構成することができます３３、４３、５３、１５３、及び２００。デバイス４００がアンボクシングされた後、（ｃ）は、一般的なシナリオを表すことができるか、それが手術のために準備された後、前に使用すること。
【０１４５】
イチジク。図７（ａ）とは、送達装置４００は、（例えば、内腔の直径は約６ｍｍ以下）本体に向けては、ＢＯを開く小径トロカールを介して配置され、監視されている（説明の−実証目的のために腹部や他の組織を示さない）腹腔鏡外科的介入を示しています腹腔鏡４０１を使用。
【０１４６】
図に示すように。図７Ｂ、図７Ｄ及び７Ｅ、送達装置４００は、まず、第１の顎部４１２と本体開口ＢＯの境界に隣接する体組織ＢＴの壁部ＷＰを把握するために使用され、第二ジョー４１３を送達デバイス４００を使用して、医師がそれを適用することができます把持または挟持身体組織ＢＴの異なる壁部分を、または他の場所の前に、あるいは最終的に顎部４５３の要素を接続する組織浸透および／または組織の任意の送達のためにそれを適用することなく、第一の顎の遠位端から約上方に屈曲部を含んでいてもよいし（図７Ｅに示すように）、それによりジョーの間にそれに応じて変形する壁部ＷＰを強制的に、第二の顎部４１３に向かって鋭角に湾曲した針４３０を可能にする４１４。図。７Ｆ、７Ｇ、７Ｋと７Ｍ第二ジョー４１３の正面部分が透明化され、および／または送達装置４００および最遠位組織接続要素４５４の壁部ＷＰによって隠さ一部はｉｌｌｕｓｔｒａｔｉｖｅ−ため、破線で設けられています。外科的介入に関連する特定の機能や仕組みを説明する実証目的。
【０１４７】
図に示されています。７Ｆ及び７Ｈは、壁部ＷＰは、針４３０の遠位先端部で貫通され、それは（壁部ＷＰの内面から突出する（図７（ｅ）に示すように）壁部ＷＰの外表面に向かって指しているから、図を移動するように、４３２。７Ｈ）。針４３０は、針先端チップ４３２が最大突出長で第一の顎の遠位端４１４を通って突出した突出位置に遠位にプッシュされます。また、図に示します。７Ｈ、要素４５４を接続する最遠位の組織は、４３１ルーメン針で壁部ＷＰの内部表面を越えて配置されています。
【０１４８】
図に示されています。７Ｇおよび７Ｉは、針４３０は、要素４５４を接続する最も遠位の組織は以下の壁部ＷＰの内部表面を越えて維持され、露出している針先端チップ４３２は、バック４３０ルーメンのシャフトであるように、壁部ＷＰから戻って離れて退避します針４３０の後退。
【０１４９】
同図に示すように７Ｊ、最遠位要素４５４とを接続する組織要素４５３を接続する他の組織を含むパーティション（分離）シェルから分離され、間隔を開けた位置に閉位置からシフトする第二ジョー４１３を作動させることによって、そこから一方最遠位組織要素４５３を接続末尾（すなわち、直後の）組織がバック拘束によって保持されている間に接続要素４５４は、ホルダに結合され、顎開口部４１７に保持されている／拘束を意味します。その結果、壁部ＷＰはまた、把持顎部から解放されます。
【０１５０】
いくつかの実施形態では、スレッド４５１は、壁部ＷＰの内部表面を越えて素子４５４を接続する最遠位の組織を配置する、テンショナ／張力が貫通する壁部ＷＰの工程の少なくとも１つの間に送達装置４００にインストール手段で連続的に引っ張られ、針４３０を後退させると要素４５３を接続する他の組織から要素４５４を接続する最遠位の組織を分離します。
【０１５１】
要素４５３を接続する各組織は、穿刺に向かって整列させたときの体の組織壁の穿刺を通過するように構成されており、スレッドを経由して引き戻すときに体組織の壁に公転し、プレスします。イチジク。それは、針４３０によって露出された直後７Ｋ素子４５４を接続する最遠位の組織の位置のシフトを示している（図７Ｋ（Ｉ））、それは、後壁部ＷＰに対して引っ張られ、後に（図７Ｋ（ＩＩ））。一旦壁部ＷＰの内部表面を越えて完全に設け、素子４５４を接続する最遠位の組織は、いずれの場合ホルダーに、それを引き抜く（例えば、手動で）またはホルダと、開口部４１７から放出されたホルダを活性化することによって、選択的に作動可能ですモードを解除します。近位に糸４５１を引っ張ることにより、ねじ部は、要素４５４が回転し、内部表面で身体組織の壁部ＷＰを押圧接続する最も遠位の組織に続いて、そこから突出するストリップ４６８の周りに巻き付けるに要素４５４のシフトを接続する最遠位の組織で提供しますその。イチジク。７Ｌは、組織アンカーとして機能することができる壁部ＷＰに対して平行な方向にその回転以下の要素４５４とを接続する最遠位の組織を示します。図に示すように、素子４５４を接続する第１の固定組織からの送達デバイス４００を抜き出します。７Ｍは、第二の顎部４１３は開放位置にあり、糸テンショナは、（ユーザの好みによって、例えば）、不活性であるか、または送達デバイス４００は、スレッドテンショナによって適用される最大張力よりも大きな力で引っ張られます。
【０１５２】
図。７Ｎ  −７Ｓ組織接続要素の選択された数の処分を完了し、ＢＯを開く体を開閉するためのステップのシーケンスを示します。上記の工程は、４５３が分割可能から分離されている組織の接続要素の選択された数まで、「前回の「最も遠位の組織接続要素への連続した"新しい"最も遠位の組織の接続要素と、毎回繰り返される（分離可能）分割可能（分離可能）シェルが完全にパーティション化されるまで、または別の組織接続要素４５３の要素４５３を接続する各分離組織は、必要に応じて各二つの連続分離した組織の接続要素４５３が配置されるように異なる生体組織の壁部分を越えて提供されるに（分離）シェル体の開口部ＢＯの異なる側で。イチジク。７Ｎが第三の展開場所に向けて配送装置４００の撤退と再配置に続いて第二の組織接続要素（図７Ｎ（Ｉ））の展開を示している（図７Ｎ（ＩＩ））。イチジク。４組織接続要素の配置の際に、送達デバイス４００の７０に示す離脱（一部の例示的な説明の目的のために、身体組織ＢＴの背後に隠れて現れました）。
【０１５３】
スレッド４５１は、本体のさらに、連続的な部分、決算の結果、偶数の要素に４５３を接続するすべての選択された組織の導入前に、必要に応じて自動的に、または／およびユーザの好みに応じて、強制または手順の間にプルされる（脅威テンショナーによって）させてもよいです図中のショーとして、ＢＯ開きます。７Ｐ（Ｉ）。図に示すように、生体組織の開口部の閉鎖時に反転縫合で一緒要素４５３の結果を連結分離組織を強制。７Ｐ（ＩＩ）。
【０１５４】
イチジク。７Ｑは、組織の接続要素の全体選択された数の展開が完了したことを示している４５３スレッド４５１は、必要に応じてその場で注入したままにされているスレッド４５１、の選択された最終長さに要素を接続しているすべての分離組織を確保し、その後（図７Ｒ）に引っ張られます患者体内で
【０１５５】
本明細書では特に断りがない限り「少なくとも１つ」又は「１つ以上」を意味する。語句「１つ以上」をあえて使用してもその内容は変更されないものとである。つまり本明細書に具体的に定義若しくは言及しない限り又は文脈がそれ以外を明示しない限り、複数のものを含むと考えることに留意されたい。つまり本明細書に具体的に定義若しくは言及しない限り又は文脈がそれ以外を明示しない限り、複数のものを含むと考えることに留意されたい。例えば、単に「〜部」、「デバイス」、「アセンブリ」、「構成」、「コンポーネント」、「エレメント」、「ステップ又は手順」等とあれば、これらはそれぞれ複数のものも含むものである。
【０１５６】
以下の各用語「含む」、「有する」、「備える」は、「含むがこれに限定されるものではない」を意味し、規定された特徴、成分、機能、パラメータ、整数、工程に１つ以上の追加要素を排除するものではない。これらの用語それぞれは、「〜を不可欠に含む」という意味と同じである。
【０１５７】
用語「〜から成る」は、本明細書では、「〜を含みこれに限定される」ことを意味する。
【０１５８】
本明細書では、用語「〜を不可欠に含む」は、主張されるもの（システム、システムユニット、システムサブ・ユニット、デバイス、アセンブリ、サブ・アセンブリ、メカニズム、構造、コンポーネント、部材、周辺装置、ユーティリティ、アクセサリ、材料、方法又はプロセス、ステップ又はプロシージャ、サブステップ、又はサブプロシージャ）であって開示された本発明の例示的な実施形態の全部又は一部である、及び／又は、本発明の例示的な実施形態を実施するために使用されるものであって、そのような追加の機能又は特性が、主張されるものの基本的な新規性かつ本発明の特徴又は特別な技術的特徴を、変更しない場合にのみこれらのものを追加的に含みうる。
【０１５９】
本明細書で使用される用語「方法」は、与えられたタスクを達成するため、ステップ、プロシージャ、態様、手段、及び／又は技術を指すが、それらに限定されるものではなく、当業者にとってよく知られたものをも含んでいる。
【０１６０】
本発明を通して、多くの、パラメータの値、機能、特徴、オブジェクト、側面は、数値範囲を考慮して説明されうる。そのような数値範囲を用いて、発明に係る例示的な実施形態の実装を説明することができるが、発明の例示的な実施形態の範囲を不当に制限するものではない。したがって、かかる数値範囲は、すべての可能なサブ範囲や個別の数値を参照しうる（概して積分又は分数で表現可能）。例えば、「１から６まで」という数値範囲を述べたならば、「１から３まで」、「１から４まで」、「１から５まで」、「２から４まで」、「２から６まで」、「３から６まで」等、全てのサブ範囲を含むし、指定された個々の値「１．３」、「２」、「２．８」、「３」、「３．５」、「４」、「４．６」、「５」、「５．２」及び「６」等、数値幅、範囲、又は大きさを問わずあてはまる。
【０１６１】
更に、数値範囲を説明するために、「約第１値と約第２値との間の範囲において」という表現があるが、これは「約第１値から約第２値までの範囲において」と等価であり、すなわちこれらは区別なく交換可能に用いられる。例えば、部屋の温度範囲を説明するために、「約２０度と約２５度との間の範囲において」は、「約２０度から約２５度までの範囲」と等価であり、同じ意味を有すると解する。
【０１６２】
用語「約」は、説明している数値の±１０％を示すものである。発明の一定の面、特徴、機能は、複数の別々の実施形態の文脈又はフォーマットで説明するために、また単一の実施形態の文脈又はフォーマットのどのような適当な組み合わせ又はサブ組み合わせにおいても説明されうる。逆に言えば、様々な面、特徴、機能は、単一の実施形態の文脈又はフォーマットの組み合わせ又はサブ組み合わせにおいても、複数の別個実施形態の文脈又はフォーマットで説明されうる。
【０１６３】
本発明を具体的な実施形態とともに説明したが、実際には多くの選択肢、変形例、及びバリエーションがあることは当業者にとって明らかである。したがって、それは添付の特許請求の範囲において、すべての選択肢、変形例、及びバリエーションが包含されることを意図している。
【０１６４】
各個々の刊行物、特許又は特許出願が具体的かつ個別に参照により本明細書に組み込まれることが示されたかのように、本明細書で言及される全ての刊行物、特許及び特許出願は、本明細書中に同程度に、本明細書に参照によりその全体が組み込まれるものとする。更に、本出願に係る引用又は参照は、そのような参照が本発明の先行技術として利用できるという自白とみなすべきではない。節の見出しが使用されている程度までは、それらは必ずしも限定するものとして解釈されるべきではないことに留意されたい。
【図１Ａ】
2017510395.tif 000003
【図１Ｂ】
2017510395.tif 000004
【図１Ｃ】
2017510395.tif 000005
【図１Ｄ】
2017510395.tif 000006
【図２Ａ】
2017510395.tif 000007
【図２Ｂ】
2017510395.tif 000008
【図２Ｃ】
2017510395.tif 000009
【図２Ｄ】
2017510395.tif 000010
【図２Ｅ】
2017510395.tif 000011
【図２Ｆ】
2017510395.tif 000012
【図２Ｇ】
2017510395.tif 000013
【図３Ａ】
2017510395.tif 000014
【図３Ｂ】
2017510395.tif 000015
【図３Ｃ】
2017510395.tif 000016
【図３Ｄ】
2017510395.tif 000017
【図３Ｅ】
2017510395.tif 000018
【図３Ｆ】
2017510395.tif 000019
【図３Ｇ】
2017510395.tif 000020
【図３Ｈ】
2017510395.tif 000021
【図４Ａ】
2017510395.tif 000022
【図４Ｂ】
2017510395.tif 000023
【図４Ｃ】
2017510395.tif 000024
【図５Ａ】
2017510395.tif 000025
【図５Ｂ】
2017510395.tif 000026
【図５Ｃ】
2017510395.tif 000027
【図６Ａ】
2017510395.tif 000028
【図６Ｂ】
2017510395.tif 000029
【図６Ｃ】
2017510395.tif 000030
【図６Ｄ】
2017510395.tif 000031
【図６Ｅ】
2017510395.tif 000032
【図６Ｆ】
2017510395.tif 000033
【図６Ｇ】
2017510395.tif 000034
【図６Ｈ】
2017510395.tif 000035
【図６Ｉ】
2017510395.tif 000036
【図６Ｊ】
2017510395.tif 000037
【図７Ａ】
2017510395.tif 000038
【図７Ｂ】
2017510395.tif 000039
【図７Ｃ】
2017510395.tif 000040
【図７Ｄ】
2017510395.tif 000041
【図７Ｅ】
2017510395.tif 000042
【図７Ｆ】
2017510395.tif 000043
【図７Ｇ】
2017510395.tif 000044
【図７Ｈ】
2017510395.tif 000045
【図７Ｉ】
2017510395.tif 000046
【図７Ｊ】
2017510395.tif 000047
【図７Ｋ】
2017510395.tif 000048
【図７Ｌ】
2017510395.tif 000049
【図７Ｍ】
2017510395.tif 000050
【図７Ｎ】
2017510395.tif 000051
【図７Ｏ】
2017510395.tif 000052
【図７Ｐ】
2017510395.tif 000053
【図７Ｑ】
2017510395.tif 000054
【図７Ｒ】
2017510395.tif 000055
【図７Ｓ】
2017510395.tif 000056
【国際調査報告】
2017510395.tif 000057
2017510395.tif 000058
2017510395.tif 000059
2017510395.tif 000060
2017510395.tif 000061