(57)【要約】【課題】  翼の耐用寿命を延ばすことである。【解決手段】  航空車両用のワイヤリングハーネスのためのシステムおよび方法を提供する。航空車両の翼は、ワイヤリングハーネスを挿入するためのくぼみを備える。ワイヤリングハーネスは、様々な構成要素に取り付けられ、かつそれらに給電することができる、配線および関連する接続を提供する。【選択図】  図３
2017504762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空車両の翼に取付け可能なワイヤリングハーネスであって、
本体と、
前記本体内のケーブルに埋め込まれた１つまたは複数のワイヤと、
前記本体に部分的に埋め込まれ、かつ前記１つまたは複数のワイヤと連通する、１つまたは複数のコネクタと、
を備える、ワイヤリングハーネス。
【請求項２】
前記１つまたは複数のワイヤが、それぞれが絶縁層により取り囲まれている導線および光ファイバ線を含む、請求項１に記載のワイヤリングハーネス。
【請求項３】
前記１つまたは複数のワイヤが、成形ケーブル内にさらに挿入され、前記１つまたは複数のワイヤと接地との間に１つの層より多くの絶縁層を提供する、請求項２に記載のワイヤリングハーネス。
【請求項４】
前記本体が、前記１つまたは複数のワイヤの周囲、および前記１つまたは複数のコネクタの少なくとも一部の周囲に成形されたゴムを備え、前記１つまたは複数のコネクタが、パイロンを受け入れるように構成される、請求項１に記載のワイヤリングハーネス。
【請求項５】
前記埋め込まれた１つまたは複数のワイヤが、非直線経路に沿い、かつ伸長可能な材料を含む、請求項１に記載のワイヤリングハーネス。
【請求項６】
前記１つまたは複数のワイヤが、約９０度の角度で曲げられ、かつ接続部を形成するように圧着され、前記接続部が、前記本体内に埋め込まれる、請求項１に記載のワイヤリングハーネス。
【請求項７】
前記１つまたは複数のワイヤが、絶縁層をさらに備える、請求項１に記載のワイヤリングハーネス。
【請求項８】
前記１つまたは複数のコネクタのうちの１つのコネクタが、前記ワイヤの前記絶縁層が剥離されたセグメントにおいて、前記１つまたは複数のワイヤのうちの１つのワイヤに取り付けられる、請求項７に記載のワイヤリングハーネス。
【請求項９】
翼を備える航空車両であって、前記翼がくぼみを備える、航空車両と、
前記くぼみ内に設けられたハーネスと、
を備えるシステムであって、
前記ハーネスが、
本体と、
前記本体内のケーブルに埋め込まれた１つまたは複数のワイヤと、
前記本体に部分的に埋め込まれた１つまたは複数のコネクタと、を備える、
システム。
【請求項１０】
前記くぼみが、前記翼の凹部として形成される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記くぼみを含む、前記翼の外面を形成する複合体から形成される外層と、
前記外層に隣接する前記翼の内部に形成される内層と、
前記内層に隣接する前記内部に形成されるインナーコアと、をさらに備え、
前記内層が、前記外層の前記くぼみの部分を囲むように形成される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記コアの少なくとも一部分が、前記くぼみを形成するために除去され、
前記コアの前記一部分が除去された前記くぼみのセグメントに形成される前記内層の一部分と、
前記内層が前記くぼみに遮断されることなく前記翼全体にわたり連続した層を形成するように、前記くぼみの縁部周囲にある前記内層の重複部分と、をさらに備える、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記くぼみ内に設けられた前記ワイヤリングハーネスが、前記外層に対して載置される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記くぼみの縁部が、リップをさらに備え、前記ハーネスが、前記ハーネスが前記くぼみ内にあるときに前記リップの上に圧縮された形状で置かれるばねをさらに備える、請求項９に記載のシステム。
【請求項１５】
前記くぼみが、前記翼の他の部分と比較して応力集中が低い、前記翼の前記外層の低伸長箇所に形成される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１６】
前記翼が、閉位置において前記くぼみに広がるカバーをさらに備える、請求項９に記載のシステム。
【請求項１７】
ワイヤリングハーネスの製造方法であって、
１つまたは複数のワイヤのセグメントから絶縁層を剥離することと、
前記１つまたは複数のワイヤの前記剥離されたセグメントをコネクタに取り付けることと、
前記コネクタの一部分にわたる保護層を形成することと、
前記１つまたは複数のワイヤおよび前記コネクタの周囲にハーネス本体を成形することと、
前記保護層を除去して前記コネクタの前記一部分を露出状態にすることと、
を含む、方法。
【請求項１８】
前記剥離されたセグメントを前記コネクタに取り付けることが、前記剥離されたセグメントを前記コネクタにはんだ付けすることを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記剥離されたセグメントを前記コネクタに取り付けることが、前記剥離されたセグメントを前記コネクタに圧着することを含む、請求項１７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
[0001]  本願は、参照によりその全体を本明細書に組み込む、２０１３年１２月３０日出願の米国特許出願第１４／１４３５４３号の優先権を主張するものである。
【背景技術】
【０００２】
[0002]  本明細書で特に指示しない限り、本項に記載する内容は、本願の特許請求の範囲に対する従来技術ではなく、本項に含まれることによって従来技術として承認されるものではない。
【０００３】
[0003]  風は、再生可能エネルギーの源である。従来、風力エネルギーは、帆を使用することで、船舶または陸上船（lａｎｄ  ｃｒａｆｔ）の牽引に使用されてきた。しかし、帆は、通常地表付近に位置し、より高い高度におけるより強い風を利用するものではない。航空車両は、そのような高い高度における風から発電機を回転させるための力を抽出するように使用することができる。このような航空車両は、様々な構成要素に電力を伝達するための回路を有する、１つまたは複数の翼を備える。
【発明の概要】
【０００４】
[0004]  本明細書では、航空車両用ワイヤリングハーネスを提供するシステムおよび方法について述べる。本明細書に記載する実施形態は、航空車両の翼に取り付けられるハーネス上の構成要素に給電する配線を提供する。このような配線を提供するために翼の保護外層を通る孔などを形成する必要性をなくすことで、そのようなハーネスは、翼の完全性を維持し、それにより翼の耐用寿命を延ばすことができる。
【０００５】
[0005]  一実施形態例では、航空車両の翼に取付け可能なワイヤリングハーネスが提供される。ワイヤリングハーネスは、本体と、本体内のケーブルに埋め込まれた１つまたは複数のワイヤと、この１つまたは複数のワイヤと連通し、かつ本体に部分的に埋め込まれる、１つまたは複数のコネクタと、を備える。コネクタは、パイロンおよび／または様々な構成要素に取り付けられ、これらの構成要素に給電することができる。
【０００６】
[0006]  他の実施形態例では、翼および翼に取り付けられるワイヤリングハーネスを有する航空車両を備えるシステムを提供することができる。翼は、ワイヤリングハーネスを挿入するためのくぼみを含んでよい。くぼみは、翼の凹部として形成し得る。
【０００７】
[0007]  一態様では、方法は、そのようなワイヤリングハーネスの製造を含み得る。方法は、１つまたは複数のワイヤのセグメントから絶縁層を剥離することと、１つまたは複数のワイヤの剥離されたセグメントを、コネクタに取り付けることと、コネクタの一部分にわたる保護層を形成することと、１つまたは複数のワイヤおよびコネクタの周囲にハーネス本体を成形することと、保護層を除去してコネクタの上記一部分を露出状態にすることと、を含み得る。
【０００８】
[0008]  上記およびその他の態様、利点および代替物は、以下の詳細な説明を適宜添付の図面を参照しながら読めば、当業者には明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】[0009]  実施形態例による空中風力タービン（ＡＷＴ）を示す図である。
【図２】[0010]  実施形態例によるＡＷＴの構成要素を示す簡略ブロック図である。
【図３】[0011]  実施形態例による、ワイヤリングハーネスを有する翼の断面図である。
【図４ａ】[0012]  実施形態例による、図３のワイヤリングハーネスの詳細図である。
【図４ｂ】[0013]  実施形態例による、ワイヤリングハーネスの接続部の断面図である。
【図４ｃ】[0014]  実施形態例による、ワイヤリングハーネスのコネクタの平断面図である。
【図４ｄ】[0015]  実施形態例による、図４ｃのコネクタの側面図である。
【図４ｅ】[0016]  実施形態例による、図４ｃのコネクタの正面図である。
【図５】[0017]  実施形態例による、構成要素に電力を供給するためのシステムを示す図である。
【図６】[0018]  実施形態例による、ワイヤリングハーネスの製造方法である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
[0019]  本明細書では、例示的な方法およびシステムについて述べる。本明細書では、「例示的な」という言葉は、「１つの例、１つの場合、または１つの例証の役割を果たす」という意味で使用されていることを理解されたい。本明細書において「例示的な」または「例証的な」として述べられる任意の実施形態または特徴は、必ずしも他の実施形態または特徴よりも好ましい、または有利であるものと解釈すべきではない。さらに一般的に言えば、本明細書に記載する実施形態は、限定を意味するものではない。開示する方法およびシステムの特定の態様は、幅広い様々な構成で配列および結合することができ、それらの様々な構成は全て本明細書で企図されていることは容易に理解されるであろう。
【００１１】
Ｉ．概要
[0020]  例証的な実施形態は、空中風力タービン（ＡＷＴ）などの風力エネルギーシステムで使用することができる航空車両に関する。特に、例証的な実施形態は、航空車両に取付け可能なワイヤリングハーネスに関する、またはその形態を取り得る。
【００１２】
[0021]  背景として、ＡＷＴは、実質的に円形の経路など、ある経路で飛行して風の運動エネルギーを電気エネルギーに変換する航空車両を含むことができる。例証的な実施態様では、航空車両は、テザーを介して地上局に接続することができる。テザーで係留されている間、航空車両は、（ｉ）ある範囲の仰角で実質的に上記の経路に沿って飛行して地上に戻ることができ、かつ（ｉｉ）電気エネルギーをテザーを介して地上局に伝送することができる。（いくつかの実施態様では、地上局が、離陸および／または着陸のために航空車両に電気を伝送することもできる。）
【００１３】
[0022]  ＡＷＴでは、航空車両は、発電に使える風がないときには、地上局内および／または地上局上に休止する（または止まる）ことができる。高度２００メートル（m）における風速が毎秒３．５メートル（m/s）になり得るときなど、発電に使える風があるときには、地上局は、航空車両を展開する（または打ち上げる）ことができる。さらに、航空車両が展開されているが、発電に使える風がないときには、航空車両は地上局に戻ることができる。
【００１４】
[0023]  ＡＷＴは、航空機および風力タービンの両方と類似点を有する。航空機と同様、ＡＷＴには相当の配線要件がある。しかしながらＡＷＴは、風力タービンと同様、材料疲労環境において動作しなければならない。そのため、通常航空機は、配線を設置するために翼に孔を有するが、そのような孔は高疲労環境の影響を受けやすく、材料疲労の原因となり得る。
【００１５】
[0024]  翼の完全性を保つために、ＡＷＴの翼における孔は、通常、各孔に封止を有するか、または恒久的にワイヤは翼に貼り合わされる。しかし、これらの選択肢は、孔を設けないか、封止されているか、またはほぼ封止されている翼の構造を維持する程には優れていない。本明細書に記載する実施形態は、高度の材料疲労環境において動作可能であり、かつ翼において孔を必要としない、ＡＷＴの翼用のワイヤリングハーネスを提供することに関する。例えば、いくつかの実施態様は、導線や光ファイバ線などのワイヤが埋め込まれたワイヤリングハーネスであって、翼のくぼみに取り付けられ、翼において孔を必要とすることなく、必要な回路を提供するワイヤリングハーネスを含むことができる。
【００１６】
ＩＩ．例証的なシステム
Ａ．空中風力タービン（ＡＷＴ）
[0025]  図１は、実施形態例によるＡＷＴ１００を示す図である。具体的には、ＡＷＴ１００は、地上局１１０、テザー１２０、および航空車両１３０を含む。図１に示すように、航空車両１３０は、テザー１２０に接続することができ、テザー１２０は、地上局１１０に接続することができる。この例では、テザー１２０は、地上局１１０には地上局１１０上の１箇所で取り付けることができ、航空車両１３０には航空車両１３０上の２箇所で取り付けることができる。ただし、他の例では、テザー１２０は、地上局１１０および／または航空車両１３０の任意の部分に複数箇所で取り付けることができる。
【００１７】
[0026]  地上局１１０は、航空車両１３０が動作モードになるまで、航空車両１３０を保持および／または支持するために使用することができる。地上局１１０は、航空車両１３０を展開することが可能となるようにこのデバイスの再位置決めを可能にするように構成することもできる。さらに、地上局１１０は、着陸中に航空車両１３０を受けるように構成することもできる。地上局１１０は、ホバー飛行、前進飛行、横風飛行時に地上に取り付けられた状態および／またはアンカリングされた状態で航空車両１３０を適当に保つことができる任意の材料で構成することができる。いくつかの実施態様では、地上局１１０は、陸上で使用するように構成することができる。さらなる実施態様では、地上局は、例えば、水体上で使用するように構成することができ、かつ、浮遊型海上プラットフォームもしくはボートとして構成し、またはそれらと連動して使用することができる。
【００１８】
[0027]  さらに、地上局１１０は、ウィンチなど、テザー１２０の長さを変化させることができる１つまたは複数の構成要素（図示せず）を含むことができる。例えば、航空車両１３０を展開するときに、この１つまたは複数の構成要素は、テザー１２０を繰り出す、かつ／または巻き出すように構成することができる。いくつかの実施態様では、この１つまたは複数の構成要素は、所定の長さまでテザー１２０を繰り出す、かつ／または巻き出すように構成することができる。例えば、この所定の長さは、テザー１２０の最大長さ以下とすることができる。さらに、航空車両１３０が地上局１１０に着陸するときには、この１つまたは複数の構成要素は、テザー１２０を巻き取るように構成することができる。
【００１９】
[0028]  テザー１２０は、航空車両１３０が生成した電気エネルギーを地上局１１０に伝送することができる。さらに、テザー１２０は、離陸、着陸、ホバー飛行および／または前進飛行のために航空車両１３０に給電するために航空車両１３０に電気を伝送することもできる。テザー１２０は、航空車両１３０が生成した電気エネルギーの伝送、送達および／もしくはハーネシングならびに／または航空車両１３０への電気の伝送を可能にし得る任意の材料を使用して、任意の形態で構築することができる。テザー１２０は、航空車両１３０が動作モードであるときに、航空車両１３０による１種類または複数種類の力に耐えるように構成することもできる。例えば、テザー１２０は、航空車両１３０がホバー飛行、前進飛行および／または横風飛行しているときに航空車両１３０による１種類または複数種類の力に耐えるように構成されたコアを含むことができる。このコアは、任意の高強度ファイバで構築することができる。いくつかの例では、テザー１２０は、一定の長さおよび／または可変の長さを有することができる。例えば、このような例の少なくとも１つでは、テザー１２０は、１４０メートルの長さを有することがある。テザーは、翼状の断面を有するフェアドテザーとすることができ、または円形の断面を有することができる。
【００２０】
[0029]  航空車両１３０は、実質的に経路１５０に沿って飛行して電気エネルギーを生成するように構成することができる。本開示で使用する「実質的に沿って」という表現は、厳密に沿っている状態、および／または厳密に沿っている状態から、本明細書で述べる電気エネルギーの生成および／または本明細書で述べる特定の飛行モード間での航空車両の移行に有意な影響を与えない程度の１箇所もしくは複数箇所のずれがある状態を指す。
【００２１】
[0030]  航空車両１３０は、特に、凧、ヘリコプタ、翼および／または飛行機など、様々なタイプのデバイスを含む、またはそれらの形態をとることができる。航空車両１３０は、金属、プラスチックおよび／またはその他のポリマーの固体構造で構成することができる。航空車両１３０は、高いスラスト重量比および公益事業分野で使用することができる電気エネルギーの生成を可能にする任意の材料で構成することができる。さらに、これらの材料は、風速および風向の大きな、および／または突然の変化に対応することができる可能性がある、耐雷強化された、冗長な、および／またはフォールトトレラントな設計が可能になるように選択することができる。その他の材料も、可能であり得る。
【００２２】
[0031]  経路１５０は、様々な異なる実施形態で様々な異なる形状にすることができる。例えば、経路１５０は、実質的に円形にすることができる。そのような例の少なくとも１つでは、経路１５０は、最大２６５メートルの半径を有することができる。本開示で使用する「実質的に円形」という表現は、厳密な円形、および／または厳密な円形から本明細書で述べる電気エネルギーの生成に有意な影響を与えない程度の１箇所もしくは複数箇所のずれがある状態を指す。経路１５０のその他の形状として、楕円形などの長円形、ジェリービーンズ形、８の字形などであってもよい。
【００２３】
[0032]  図１に示すように、航空車両１３０は、主翼１３１、前部１３２、ロータコネクタ１３３Ａ〜１３３Ｂ、ロータ１３４Ａ〜１３４Ｄ、テールブーム１３５、尾翼１３６および垂直安定板１３７を含むことができる。これらの構成要素はいずれも、重力に抵抗し、かつ／または航空車両１３０を前方に移動させるために揚力の成分を使用することを可能にする任意の形状に成形することができる。
【００２４】
[0033]  主翼１３１は、航空車両１３０の主揚力を提供することができる。主翼１３１は、１つまたは複数の剛性または可撓性のエーロフォイルとすることができ、ウィングレット、フラップ、方向舵、昇降舵など、様々な制御表面を含むことができる。制御表面を使用して、ホバー飛行、前進飛行および／または横風飛行中に、航空車両１３０を安定させ、かつ／または航空車両１３０にかかる抗力を低減することができる。
【００２５】
[0034]  主翼１３１は、航空車両１３０がホバー飛行、前進飛行および／または横風飛行を行うのに適した任意の材料とすることができる。例えば、主翼１３１は、炭素繊維および／またはＥガラスを含むことができる。さらに、主翼１３１は、様々な寸法を有することができる。例えば、主翼１３１は、従来の風力タービンのブレードに対応する寸法を１つまたは複数有することができる。別の例では、主翼１３１は、８ｍの翼幅、４平方メートルの面積、および縦横比１５を有することができる。前部１３２は、ノーズなど、飛行中に航空車両１３０にかかる抗力を低減する１つまたは複数の構成要素を含むことができる。主翼１３１は、下記で説明されるように、配線を含むハーネスを挿入するためのくぼみまたは凹溝部分をさらに備えることができる。
【００２６】
[0035]  ロータコネクタ１３３Ａ〜１３３Ｂは、ロータ１３４Ａ〜１３４Ｄを主翼１３１に接続することができる。いくつかの例では、ロータコネクタ１３３Ａ〜１３３Ｂは、１つもしくは複数のパイロンの形態をとる、または１つもしくは複数のパイロンに類似した形態とすることができる。この例では、ロータコネクタ１３３Ａ〜１３３Ｂは、ロータ１３４Ａ〜１３４Ｄが主翼１３１の間で離間するように配置される。いくつかの例では、対応するロータ同士（例えばロータ１３４Ａとロータ１３４Ｂ、またはロータ１３４Ｃとロータ１３４Ｄ）の間の垂直方向の間隔は、０．９メートルとすることができる。
【００２７】
[0036]  ロータ１３４Ａ〜１３４Ｄは、電気エネルギーの生成のために１つまたは複数の発電機を駆動するように構成することができる。この例では、ロータ１３４Ａ〜１３４Ｄは、それぞれ、３つのブレードなど、１つまたは複数のブレードを含むことができる。これらの１つまたは複数のロータブレードは、風との相互作用によって回転することができ、これを使用して、上記の１つまたは複数の発電機を駆動することができる。さらに、ロータ１３４Ａ〜１３４Ｄは、飛行中に航空車両１３０にスラストを提供するように構成することもできる。この構成では、ロータ１３４Ａ〜１３４Ｄは、プロペラなど、１つまたは複数の推進ユニットとして機能することができる。ロータ１３４Ａ〜１３４Ｄは、この例では４つのロータとして示しているが、他の例では、航空車両１３０は、４つ未満のロータまたは４つ超のロータなど、任意数のロータを含むことができる。
【００２８】
[0037]  テールブーム１３５は、主翼１３１を尾翼１３６に接続することができる。テールブーム１３５は、様々な寸法を有することができる。例えば、テールブーム１３５は、２メートルの長さを有することができる。さらに、いくつかの実施態様では、テールブーム１３５は、航空車両１３０の機体および／または胴体の形態をとることもできる。また、そのような実施態様では、テールブーム１３５は、ペイロードを担持することができる。
【００２９】
[0038]  尾翼１３６および／または垂直安定板１３７を使用して、ホバー飛行、前進飛行および／または横風飛行中に航空車両を安定させ、かつ／または航空車両１３０にかかる抗力を低減することができる。例えば、尾翼１３６および／または垂直安定板１３７を使用して、ホバー飛行、前進飛行および／または横風飛行中に航空車両１３０のピッチを維持することができる。この例では、垂直安定板１３７は、テールブーム１３５に取り付けられ、尾翼１３６は、垂直安定板１３７の頂部に位置している。尾翼１３６は、様々な寸法を有することができる。例えば、尾翼１３６は、２メートルの長さを有することができる。さらに、いくつかの例では、尾翼１３６は、０．４５平方メートルの表面積を有することができる。さらに、いくつかの例では、尾翼１３６は、航空車両１３０の質量中心の１メートル上方に位置づけることができる。
【００３０】
[0039]  上記では航空車両１３０について説明したが、本明細書に記載する方法およびシステムは、テザー１２０など任意のテザーに接続された任意の適当な航空車両を含むことができることを理解されたい。
【００３１】
Ｂ．ＡＷＴの例証的な構成要素
[0040]  図２は、ＡＷＴ２００の構成要素を示す簡略ブロック図である。ＡＷＴ２００は、ＡＷＴ１００の形態をとる、またはＡＷＴ１００に類似した形態とすることができる。具体的には、ＡＷＴ２００は、地上局２１０、テザー２２０および航空車両２３０を含む。地上局２１０は、地上局１１０の形態をとる、または地上局１１０と類似した形態とすることができ、テザー２２０は、テザー１２０の形態をとる、またはテザー１２０と類似した形態とすることができ、航空車両２３０は、航空車両１３０の形態をとる、または航空車両１３０と類似した形態とすることができる。
【００３２】
[0041]  図２に示すように、地上局２１０は、１つまたは複数のプロセッサ２１２、データ記憶装置２１４およびプログラム命令２１６を含むことができる。プロセッサ２１２は、汎用プロセッサであっても、または特殊目的プロセッサ（例えばデジタル信号プロセッサ、特定用途向け集積回路など）であってもよい。この１つまたは複数のプロセッサ２１２は、データ記憶装置２１４に記憶された、実行すると本明細書に記載する機能の少なくとも一部を実現することができるコンピュータ可読プログラム命令２１６を実行するように構成することができる。
【００３３】
[0042]  データ記憶装置２１４は、少なくとも１つのプロセッサ２１２によって読み取る、またはアクセスすることができる１つまたは複数のコンピュータ可読記憶媒体を含む、またはそのようなコンピュータ可読記憶媒体の形態をとることができる。この１つまたは複数のコンピュータ可読記憶媒体は、光学的、磁気的、有機的またはその他のメモリまたはディスク記憶装置など、その全体または一部を上記の１つまたは複数のプロセッサ２１２のうちの少なくとも１つと一体化することができる、揮発性および／または不揮発性記憶構成要素を含むことができる。いくつかの実施形態では、データ記憶装置２１４は、単一の物理的デバイス（例えば１つの光学的、磁気的、有機的またはその他のメモリまたはディスク記憶ユニット）を用いて実装することができるが、他の実施形態では、データ記憶装置２１４は、２つ以上の物理的デバイスを用いて実装することもできる。
【００３４】
[0043]  上記のように、データ記憶装置２１４は、コンピュータ可読プログラム命令２１６と、場合によっては地上局２１０の診断データなどの追加データとを含むことができる。したがって、データ記憶装置２１４は、本明細書に記載する機能の一部または全てを実行する、または容易にするプログラム命令を含むことができる。
【００３５】
[0044]  別の点では、地上局２１０は、通信システム２１８を含むことができる。通信システム２１８は、地上局２１０が１つまたは複数のネットワークを介して通信することを可能にする、１つもしくは複数のワイヤレスインタフェースおよび／または１つもしくは複数のワイヤラインインタフェースを含むことができる。このワイヤレスインタフェースは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＷｉＦｉ（例えばIEEE802.11プロトコル）、ロングタームエボリューション（LTE）、ＷｉＭＡＸ（例えばIEEE802.16標準）、無線周波ＩＤ（RFID）プロトコル、近距離場通信（NFC）および／またはその他のワイヤレス通信プロトコルなど、１つまたは複数のワイヤレス通信プロトコルの下での通信を実現することができる。このワイヤラインインタフェースは、ワイヤ、撚り線対、同軸ケーブル、光リンク、光ファイバリンクまたはその他のワイヤラインネットワークとの物理的接続を介して通信する、イーサネットインタフェース、汎用シリアルバス（USB）インタフェースまたはそれに類するインタフェースを含むことができる。地上局２１０は、通信システム２１８を介して、航空車両２３０、他の地上局および／または他のエンティティ（例えば司令センター）と通信することができる。
【００３６】
[0045]  実施形態例では、地上局２１０は、短距離通信および長距離通信の両方を可能にする通信システム２１８を含むことができる。例えば、地上局２１０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを用いた短距離通信用、およびＣＤＭＡプロトコルによる長距離通信用に構成することができる。このような実施形態では、地上局２１０は、「ホットスポット」として機能するように、あるいは、換言すれば、遠隔のサポートデバイス（例えばテザー２２０、航空車両２３０および他の地上局）と、セルラネットワークおよび／またはインターネットなど１つまたは複数のデータネットワークとの間のゲートウェイまたはプロキシとして機能するように構成することができる。このように構成されているので、地上局２１０は、遠隔のサポートデバイスが普通なら実行することができないようなデータ通信を容易にすることができる。
【００３７】
[0046]  例えば、地上局２１０は、遠隔デバイスへのＷｉＦｉ接続を提供し、地上局２１０が例えばＬＴＥまたは３Ｇプロトコルの下で接続する可能性があるセルラサービスプロバイダのデータネットワークへのプロキシまたはゲートウェイとして機能することができる。地上局２１０は、また、遠隔デバイスが普通ならアクセスすることができない可能性がある他の地上局またはコマンドステーションへのプロキシまたはゲートウェイとして機能することもできる。
【００３８】
[0047]  さらに、図２に示すように、テザー２２０は、伝送構成要素２２２および通信リンク２２４を含むことができる。伝送構成要素２２２は、航空車両２３０から地上局２１０に電気エネルギーを伝送し、かつ／または地上局２１０から航空車両２３０に電気エネルギーを伝送するように構成することができる。伝送構成要素２２２は、様々な異なる実施形態で様々な異なる形態をとることができる。例えば、伝送構成要素２２２は、電気を伝送するように構成された１つまたは複数の導線を含むことができる。このような例の少なくとも１つでは、この１つまたは複数の導線は、電流の伝導を可能にするアルミニウムおよび／またはその他の任意の材料を含むことができる。さらに、いくつかの実施態様では、伝送構成要素２２２は、テザー２２０のコア（図示せず）を取り囲むことができる。
【００３９】
[0048]  地上局２１０は、通信リンク２２４を介して航空車両２３０と通信することができる。通信リンク２２４は、双方向とすることができ、１つまたは複数の有線および／またはワイヤレスインタフェースを含むことができる。また、通信リンク２２４の少なくとも一部を構成する１つまたは複数のルータ、スイッチおよび／または他のデバイスもしくはネットワークがあることもある。
【００４０】
[0049]  さらに、図２に示すように、航空車両２３０は、１つまたは複数のセンサ２３２と、電力システム２３４と、発電／変換構成要素２３６と、通信システム２３８と、１つまたは複数のプロセッサ２４２と、データ記憶装置２４４およびプログラム命令２４６と、制御システム２４８とを含むことができる。
【００４１】
[0050]  センサ２３２は、様々な異なる実施形態で様々な異なるセンサを含むことができる。例えば、センサ２３２は、全地球測位システム（GPS）受信機を含むことができる。ＧＰＳ受信機は、航空車両２３０のＧＰＳ座標など、周知のＧＰＳシステム（全地球航法衛星システム（GNNS）と呼ばれることもある）に特有のデータを提供するように構成することができる。このようなＧＰＳデータをＡＷＴ２００が利用して、本明細書に記載する様々な機能を実現することができる。
【００４２】
[0051]  別の例として、センサ２３２は、１つまたは複数のピトー管など、１つまたは複数の風センサを含むことができる。この１つまたは複数の風センサは、見かけの、および／または相対的な風を検出するように構成することができる。このような風データをＡＷＴ２００が利用して、本明細書に記載する様々な機能を実現することができる。
【００４３】
[0052]  さらに別の例として、センサ２３２は、慣性測定ユニット（IMU）を含むことができる。ＩＭＵは、併せて使用して航空車両２３０の配向を決定することができる加速度計およびジャイロスコープの両方を含むことができる。具体的には、加速度計は地球に対する航空車両２３０の配向を測定することができ、ジャイロスコープは、航空車両２３０の中心線などの軸の周りの回転速度を測定する。ＩＭＵは、低コストな低電力パッケージで市販されている。例えば、ＩＭＵは、小型の微小電気機械システム（MEMS）もしくはナノ電気機械システム（NEMS）の形態をとる、またはこれらを含むことができる。その他のタイプのＩＭＵを利用することもできる。ＩＭＵは、加速度計およびジャイロスコープに加えて、より良好に位置を決定する助けとなり得る他のセンサを含むこともできる。このようなセンサの２つの例は、磁力計および圧力センサである。その他の例も、可能である。
【００４４】
[0053]  加速度計およびジャイロスコープは、航空車両２３０の配向を決定するのに有効であり得るが、わずかな測定誤差が、時間とともに積み重なり、さらに重大な誤差をもたらす恐れがある。しかし、航空車両２３０の一例は、磁力計を使用して方向を測定することによって、このような誤差を軽減または低減することができる可能性がある。磁力計の１つの例は、正確な機首方位情報を得るための配向に依存しない電子コンパスを実現するために使用することができる、低電力のデジタル３軸磁力計である。ただし、他のタイプの磁力計を利用することもできる。
【００４５】
[0054]  航空車両２３０は、航空車両２３０の高度を決定するために使用することができる圧力センサまたは気圧計を含むこともできる。あるいは、音響高度計またはレーダー高度計など他のセンサを使用して、ＩＭＵの精度を向上させ、かつ／またはＩＭＵのドリフトを防止する助けとなり得る、高度の指示を提供することもできる。
【００４６】
[0055]  上記のように、航空車両２３０は、電力システム２３４を含むことができる。電力システム２３４は、様々な異なる実施形態で様々な異なる形態をとることができる。例えば、電力システム２３４は、航空車両２３０に電力を供給する１つまたは複数のバッテリを含むことができる。いくつかの実施態様では、この１つまたは複数のバッテリは、充電式とすることもでき、各バッテリを、そのバッテリと電源との間の有線接続を介して、および／または内部バッテリに外部時間変動磁場を印加するインダクティブ充電システムおよび／または１つまたは複数のソーラーパネルから集めたエネルギーを使用する充電システムなどのワイヤレス充電システムを介して、充電することができる。
【００４７】
[0056]  別の例としては、電力システム２３４は、航空車両２３０に電力を供給する１つまたは複数のモータまたはエンジンを含むことができる。いくつかの実施態様では、この１つまたは複数のモータまたはエンジンは、炭化水素系燃料などの燃料によって給電することができる。そのような実施態様では、燃料は、航空車両２３０に蓄積しておき、配管など１つまたは複数の流体導管を介して１つまたは複数のモータまたはエンジンに送達することができる。いくつかの実施態様では、電力システム２３４は、その全体または一部を、地上局２１０上に実装することもできる。
【００４８】
[0057]  上記のように、航空車両２３０は、発電／変換構成要素２３６を含むことができる。発電／変換構成要素３２６は、様々な異なる実施形態で様々な異なる形態をとることができる。例えば、発電／変換構成要素２３６は、高速の直動発電機など、１つまたは複数の発電機を含むことができる。この構成では、この１つまたは複数の発電機は、ロータ１３４Ａ〜１３４Ｄなど、１つまたは複数のロータによって駆動することができる。このような例の少なくとも１つでは、この１つまたは複数の発電機は、６０パーセントを超えることもある利用率で、毎秒１１．５メートルの最大定格出力風速で動作することができ、この１つまたは複数の発電機は、４０キロワット〜６００メガワットの電力を生成することができる。
【００４９】
[0058]  さらに、上記のように、航空車両２３０は、通信システム２３８を含むことができる。通信システム２３８は、通信システム２１８の形態をとる、または通信システム２１８と類似した形態とすることができる。航空車両２３０は、通信システム２３８を介して、地上局２１０、他の航空車両および／またはその他のエンティティ（例えば司令センター）と通信することができる。
【００５０】
[0059]  いくつかの実施態様では、航空車両２３０は、「ホットスポット」として機能するように、あるいは、換言すれば、遠隔のサポートデバイス（例えば地上局２１０、テザー２２０、他の航空車両）と、セルラネットワークおよび／またはインターネットなど１つまたは複数のデータネットワークとの間のゲートウェイまたはプロキシとして機能するように構成することができる。このように構成されているので、航空車両２３０は、遠隔のサポートデバイスが普通ならそれ自体では実行することができないようなデータ通信を容易にすることができる。
【００５１】
[0060]  例えば、航空車両２３０は、遠隔デバイスへのＷｉＦｉ接続を提供し、航空車両２３０が例えばＬＴＥまたは３Ｇプロトコルの下で接続する可能性があるセルラサービスプロバイダのデータネットワークへのプロキシまたはゲートウェイとして機能することができる。航空車両２３０は、また、遠隔デバイスが普通ならアクセスすることができない可能性がある他の航空車両またはコマンドステーションへのプロキシまたはゲートウェイとして機能することもできる。
【００５２】
[0061]  上記のように、航空車両２３０は、１つまたは複数のプロセッサ２４２、プログラム命令２４４およびデータ記憶装置２４６を含むことができる。この１つまたは複数のプロセッサ２４２は、データ記憶装置２４４に記憶された、実行すると本明細書に記載する機能の少なくとも一部を実現することができるコンピュータ可読プログラム命令２４６を実行するように構成することができる。１つまたは複数のプロセッサ２４２は、上記の１つまたは複数のプロセッサ２１２の形態をとる、またはそれらに類似した形態とすることができ、データ記憶装置２４４は、上記のデータ記憶装置２１４の形態をとる、またはそれに類似した形態とすることができ、プログラム命令２４６は、上記のプログラム命令２１６の形態をとる、またはそれに類似した形態とすることができる。
【００５３】
[0062]  さらに、上記のように、航空車両２３０は、制御システム２４８を含むことができる。いくつかの実施態様では、制御システム２４８は、本明細書に記載する１つまたは複数の機能を実行するように構成することができる。制御システム２４８は、機械的システム、ならびに／またはハードウェア、ファームウェアおよび／もしくはソフトウェアによって実装することができる。１つの例として、制御システム２４８は、非一時的コンピュータ可読媒体に記憶されたプログラム命令、およびそれらの命令を実行するプロセッサの形態をとることができる。制御システム２４８は、その全体またはその一部を、航空車両２３０、および／または地上局２１０など航空車両２３０から遠隔に位置した少なくとも１つのエンティティ上に実装することができる。一般に、制御システム２４８を実装する方法は、ここの適用分野に応じて様々な方法とすることができる。
【００５４】
[0063]  上記では航空車両２３０について説明したが、本明細書に記載する方法およびシステムは、テザー２３０および／またはテザー１２０などのテザーに接続された任意の適当な航空車両を含むことができることを理解されたい。
【００５５】
Ｃ．ワイヤリングハーネスおよび翼の例証的な構成要素
[0064]  図３は、実施形態例による、ワイヤリングハーネス３１０を有する翼３００の断面図である。翼３００は、航空車両１３０または２３０などの航空車両の翼の形態をとる、またはそのような翼に類似することができる。
【００５６】
[0065]  図３に示すように、翼３００は、前縁３２２、上端３２３、後縁３２４、下端３２５、内皮３２６、外皮３２７、および複数の桁３２８を備えることができる。くぼみ３２９は、下端３２５で、または下端３２５付近で、翼の内側に削り込むことができる。
【００５７】
[0066]  前縁３２２は、翼３００の最初に風と接触する部位である。風は、翼３００の表面に沿って進み、後縁３２４で離れる。
【００５８】
[0067]  外皮３２７は、翼３００を覆い、翼３００の外面を形成することができる材料層である。図３に示すように、外皮３２７は、翼３００上に外皮３２７の連続した層を提供するために、くぼみ３２９上にもわたるように形成される。いくつかの実施形態例では、外皮３２７は、ガラス繊維、炭素繊維、および／または樹脂などの複合体を含むことができる。このような材料は、応力の処理力が高くない翼３００のコアに応力をかけることなく、内皮３２６の垂直圧縮を可能にする。外皮３２７は、翼の外面を形成するため、一般的に、環境に曝された時に翼３００の完全性を維持する材料、例えば腐食などに耐性のある材料から形成される。
【００５９】
[0068]  内皮３２６は、外皮３２７に隣接して翼の内部に形成される材料層を含むことができる。図３の断面図に示すように、実施形態例では、内皮３２６は、翼３００全体にわたり外皮３２７の下に内皮３２６の連続した層を提供するために、くぼみ３２９の位置で、翼３００の内部を囲むように連続することができる。そのため、内皮３２６は、外皮３２７のくぼみの部分に隣接し、かつこれを囲むように形成することができる。
【００６０】
[0069]  この実施形態例では、内皮３２６は、くぼみ３２９の位置で、内皮３２６のうちくぼみ３２９上にない他の部分からオフセットしており、そのため内皮３２６の一部は、翼のコアの一部分が除去されているくぼみ３２９のセグメントに形成される。内皮３２６は、オフセット箇所の重複部分３２１により補強され、２層の皮内の荷重を低減することができる。オフセット箇所は、くぼみ３２９の縁３３２を含むことができる。内皮３２６の連続した層を提供することで、くぼみを含むセグメントの耐座屈性および直線強度が保たれる。いくつかの実施形態例では、内皮３２６は、ビーズ法発泡スチロール（ＥＰＳ）や延伸ポリプロピレン（ＥＰＰ）などの発泡体を含むことができる。その他の内皮用の材料も想定可能である。
【００６１】
[0070]  桁３２８は、翼３００の重量を支えることで、この翼を構造的に支持する。桁３２８は、固体材料で形成することができる。いくつかの実施形態例では、桁３２８は、発泡体のコアを備えることができる。加荷重下での座屈を防止するために、「Ｌ」または「Ｔ」字状の桁キャップ３３１を各桁３２８の頂部および底部に溶接するか、またはリベットで留めることができる。
【００６２】
[0071]  くぼみ３２９は、翼３００の下端３２５で、または下端３２５付近で、翼３００の外側から内側にオフセットされた空間を含む。コアの少なくとも一部分は、くぼみ３２９を形成するために除去することができる。詳細は後述するが、くぼみ３２９は、ワイヤリングハーネスを受け入れるような大きさおよび形状を有する。いくつかの実施形態例では、くぼみ３２９は、翼３００において凹溝部を含むと説明することができる。くぼみ３２９は、ワイヤリングハーネス３１０の対応するばね３１３を保持するために、その縁３３２にリップ３３３を含むことができる。くぼみ３２９は、翼３００を製造するための成形工程中に形成することができる。いくつかの実施形態例では、くぼみ３２９は、おおむね台形または長方形とすることができる。くぼみのその他の形状も想定可能であり、くぼみの形状は、ワイヤリングハーネス３１０の形状に対応し、かつその形状を受け入れるように設計することができる。
【００６３】
[0072]  くぼみ３２９は翼３００の外側の任意の位置に形成することができるが、下端３２５は内皮３２６および外皮３２７上で応力が低い箇所であるため、くぼみ３２９を翼３００の下端３２５に、または下端３２５付近に形成すると、有利な場合がある。翼面における応力集中は、荷重調査によれば、概して下端３２５で最も低い。下端３２５は、フラップ方向屈曲の中立軸および翼弦方向屈曲の中立軸に近いため、翼３００の他の位置と比較して応力が低い箇所である。対照的に、上端３２３は、揚力が概して生成される場所であり、したがって、上端３２３は両方の軸（例えば、ＺおよびＹ軸）に沿って屈曲する。
【００６４】
[0073]  外皮３２７にはカバー３４０を固定することができる。閉位置において、カバー３４０は、くぼみ３２９を覆うことでこのくぼみ３２９内の内容物（例えば、ワイヤリングハーネス３１０）を保護するように、くぼみ３２９上に、またはくぼみ３２９を横切るように広がるものとすることができる。いくつかの実施形態例では、カバー３４０は、翼３００の少なくとも一部分に接合され、くぼみ３２９を横切るように閉じてくぼみ３２９内のワイヤリングハーネス３１０を覆うことができるハッチカバーである。このようなカバーは、例えば、湿気がワイヤリングハーネス３１０に到達するのを防ぐことができる。ただし、いくつかの実施形態例では、カバーはなくてもよい。例えば、ワイヤリングハーネス３１０が耐吸湿性を有する場合、カバーによってワイヤリングハーネスを環境中の湿気から保護する必要がない場合がある。
【００６５】
[0074]  ワイヤリングハーネス３１０は、上述のように、くぼみ３２９内に適合するような大きさ及び形状とすることができ、またくぼみ３２９に沿って、外皮３２７の一部分に固定することができる。いくつかの実施形態例では、ワイヤリングハーネス３１０は、外皮３２７に取り外し可能に取り付けることができる。ワイヤリングハーネス３１０は、湾曲形状を有する１つまたは複数のばね３１３を含むことができる。ばね３１３は、ワイヤリングハーネス３１０の側面に存在することができ、また、ワイヤリングハーネス３１０をくぼみ３２９内の適所に保持するために、くぼみ３２９のリップ３３３の上に位置するように圧縮可能にすることができる。いくつかの実施形態例では、ワイヤリングハーネス３１０は、例えば、電力導線３１２ならびに／またはファイバ接続および低圧接続３１４といった配線を含むことができる。詳細は後述するが、ワイヤリングハーネスは、パイロンへの取り付け用にコネクタおよびプラグも含むことができる。
【００６６】
[0075]  図３に示すワイヤリングハーネス３１０は、単一の部分を備える。ただし、いくつかの実施形態例では、ワイヤリングハーネス３１０は、２つの部分（例えば、１つの部分は高圧接続用とすることができ、第２の部分はＬＶ及び通信用とすることができる）を備えることができる。ワイヤリングハーネスが２つの部分を備える実施形態では、ばね３１３のようなばねを備えるカバーを、２つの部分の上に留めるか、そうでなければ２つの部分の上にはめることができる。そのようなカバーとしては、成形カバーを含むことができる。他の実施形態例では、カバーの代わりに、ワイヤリングハーネスの各部分を封入して一まとまりとする成形カバー以外のテープ（例えば、延伸成形テープまたは平テープ）または覆いを使用することができる。
【００６７】
[0076]  いくつかの実施形態例では、ワイヤリングハーネス３１０は、射出成形工程を用いて、ゴムから作製することができる。このような射出成形工程中、配線および他の接続は、ワイヤリングハーネス３１０内に成形することができ、それによりハーネス上にフライングリード（ｆｌｙｉｎｇ  ｌｅａｄｓ）が形成されるのを防ぐ。いくつかの実施形態例では、ワイヤリングハーネス３１０は、翼３００と共に成形することで、翼３００に一体化する部分とし、かつ取り外しできないようにすることができる。他の実施形態例では、ワイヤリングハーネス３１０は、翼３００とは別個に形成し、ワイヤリングハーネス３１０を翼３００から取外し可能にすることができる。ワイヤリングハーネス３１０が取外し可能であることは、現在取り付けられているワイヤリングハーネスが、１つまたは複数のワイヤあるいは接続において疲労の兆候を示した場合に、他のワイヤリングハーネスとの代替を可能にする。欠陥のあるワイヤリングハーネスを翼から外して代替することは、翼全体を代替するよりもおそらく安価である。
【００６８】
[0077]  他の実施形態例では、ワイヤリングハーネスは、押出成形工程を用いて作製することができ、その工程では、接続はワイヤリングハーネス上に継ぎ合わせることができる。
【００６９】
[0078]  上述のように、ＡＷＴは、配線を必要とし、かつ高疲労環境下で動作する。通常、配線を通すために、翼の各層を通る孔が形成される。このような孔は、湿気を集め、留まらせる。翼がタービン翼のように動作する高温環境において、このような孔から湿気を集めることは、翼の複合材料を脆くし、孔を取り囲む領域において疲労が引き起こされる可能性がある。このような疲労は、翼の完全性および寿命を損なう可能性がある。図３の翼３００及びワイヤリングハーネス３１０は、外皮３２７の連続性および孔のない状態を保ちながら、翼３００と関連する構成要素に給電するための十分な配線および接続を提供する。
【００７０】
[0079]  図４ａは、実施形態例による、図３のワイヤリングハーネス３１０の断面の詳細図である。図４ａに示すように、ワイヤリングハーネス３１０は、ゴム体３１１および配線を含むことができる。配線は、一実施形態例において、ワイヤ絶縁体３１３により取り囲まれた１つまたは複数の電力導線３１２、および同様にワイヤ絶縁体３１５により取り囲むことができる１つまたは複数の光ファイバ線３１４を含むことができる。本明細書で使用される「光ファイバ線」という用語は、光ファイバ線のみを説明するために使用することができ、または絶縁体（例えば、ワイヤ絶縁体３１５など）もしくは他の多くの保護層により取り囲まれた光ファイバ線を含むことができる。光ファイバ線は、繊維の両端の間で光を伝送する導波路として機能する、ガラス繊維またはプラスチック繊維の撚り線を含むことができる。ワイヤ絶縁体３１３および３１５は様々な厚さとしてよく、電力導線３１２および光ファイバ線３１４が埋め込まれたワイヤリングハーネスも一定の保護を提供するため、いくつかの実施形態例においてはより薄い層を適用することができる。図４ａにおいては４つの導線３１２および４つの光ファイバ線３１４が示されているが、ワイヤリングハーネス３１０の一部として、より多い数で、またはより少ない数でそれぞれを形成することもできる。図４ａに示す実施形態では、全ての配線は１つまたは２つのケーブルを通る。ケーブルは、フラットリボンケーブルを含むことができる。２つのケーブルがワイヤリングハーネス３１０に使用される場合、一実施形態例では、一方のケーブルはＨＶケーブルを含むことができ、他方のケーブルはＬＶケーブルを含むことができる。配線は、延伸を可能にするために、撚られた銅またはアルミニウム材料などの高伸度材料で、浅いピッチ角で構築することができ、または、例えばあらかじめ曲げられたジグザグ状などの非直線経路の配線ジャケットに挿入することができる。翼が伸長すると、配線も伸長することができる。
【００７１】
[0080]  図４ｂは、実施形態例による、図３のワイヤリングハーネス３１０に存在することができる接続部４１０を示す図である。ハーネス３１０を通って延在する配線４２０が示されている。配線４２０は、電力導線３１２および光ファイバ線３１４の形態をとる、またはそれらに類似することができる電力導線および光ファイバ線を含むことができる。配線は、コネクタ４３０に送られ得る。いくつかの実施形態例では、コネクタ４３０は、はんだ付けまたは圧着により作製することができる。図４ｂに示すように、コネクタ４３０は、配線の直角セグメント４２２によってコネクタ４３０に局所的な張力緩和がもたらされるように作成され得る。
【００７２】
[0081]  このような接続部４１０は、接続部４１０の絶縁状態を保つようにワイヤリングハーネス３１０内に埋め込むことができる。このような接続部４１０は、全てまたはかなり多くのコネクタを、例えば翼３００の中心などの特定の位置に作製することで、繰り返し配線が走ることを回避するため有利である。
【００７３】
[0082]  図４ｃ〜４ｅは、実施形態例による、図３のワイヤリングハーネス３１０のようなワイヤリングハーネスに存在することができるプラグまたはコネクタの構成４５０を示す図である。図４ｃに示す平面図では、コネクタ４５２が存在し、かつ絶縁層４５６により取り囲まれている。コネクタ４５２は、いくつかの実施形態例において、ＨＶバンドプラグを備えることができ、かつパイロンを受け入れるように構成することができる。絶縁体４５９で被覆されたワイヤ（図４ｄ〜４ｅにワイヤ４５８として示す）は、コネクタ４５２に送られる。
【００７４】
[0083]  接続部４５０の側面図を、図４ｄに示す。図４ｄに示すように、絶縁体４５９は、ワイヤ４５８のあるセグメントにわたりワイヤから剥離され、ワイヤ４５８のコネクタ４５２へと送られるこのセグメントを露出させることができる。
【００７５】
[0084]  図４ｅは、図４ｃのＡ−Ａにおける接続部４５０の断面を示す正面図であり、コネクタ４５２、絶縁層４５６、およびワイヤ４５８の配置を示す。ワイヤ４５８の一部の周囲の絶縁体４５９も示す。
【００７６】
[0085]  コネクタ４５２は、ワイヤリングハーネス３１０が射出成形される実施形態において、ワイヤリングハーネス３１０の成形前に、ワイヤ４５８にはんだ付けまたは圧着することができる。成形工程中、コネクタ４５２の少なくとも一部分は、コネクタ４５２全体にオーバーモールドが行われないように、キャップまたは充填剤で覆うことができる。コネクタは、ワイヤリングハーネス３１０の成形材料との優れた接着を実現するために、前処理を施すことができる。そのため、コネクタは、ワイヤリングハーネス内に組み込むことができるが、こうすることで有利となる場合がある。コネクタ４５２の大部分をワイヤリングハーネス３１０内にはめ込むことで、コネクタ４５２は、より頑強で堅固なものとなり、例えば、取付け工程中に、コネクタの機械的操作によってワイヤリングハーネスを交換する必要が生じることを低減することができる。
【００７７】
Ｄ．電力供給システム
[0086]  図５は、構成要素に電力を供給するシステム５００の例を示す図である。システム５００は、少なくとも１つのプラグ５３０を備えるワイヤリングハーネス５２０を有する翼５１０を含み、このプラグ５３０は、パイロン５４０を介して構成要素５５０に取り付けられる。
【００７８】
[0087]  翼５１０は、航空車両１３０または２３０などの航空車両の一部であり得る。翼５１０は、航空車両の主翼であり得、かつ図３の翼３００の形態をとる、または翼３００に類似した形態とすることができ、かつワイヤリングハーネス５２０を挿入するためのくぼみ５１２を含むことができる。
【００７９】
[0088]  図５の実施形態例において、プラグまたはコネクタ５３０は、高圧接続および高圧印加用に構成される。ただし、同一または同様のコネクタの構成を、より低い電圧を必要とする光ファイバ接続およびその他の接続に使用することもできる。コネクタ５３０は、図４ｃ〜４ｅの実施形態例に示すように、ワイヤリングハーネス５２０に組み込むことができ、したがってワイヤリングハーネス５２０と一体化させることができる。
【００８０】
[0089]  パイロン５４０は、ＡＷＴの外側に、例えば構成要素５５０などの機器を据え付けるために使用される多くの構造のうち任意のものを備えることができる。パイロン５４０は、コネクタ５３０と係合するように構成される。いくつかの実施形態例では、パイロン５４０として、主翼の後縁のフラップを保持するファウラーパイロンを含むことができる。他の実施形態例では、パイロン５４０として、モータおよびプロペラを取り付けることができるモータパイロンを含むことができる。パイロン５４０は、翼５１０上にボルト留めすることができる。ワイヤリングハーネス５２０は、パイロン５４０用に、電力および通信を接続することができる。
【００８１】
[0090]  構成要素５５０は、翼に取り付けられ、かつ翼により給電される多くの構成要素のうち任意のものを備えることができ、また、上記のように、パイロン５４０に取付け可能とすることができる。構成要素は、その上または周囲にボルトを有して翼５１０に取り付けられるフランジを備えることができる。
【００８２】
[0091]  図５のシステムは、成形工程中にコネクタ５３０をワイヤリングハーネス５２０内に埋め込むことによる、さらなる利点を示す。すなわち、このようにすることにより、コネクタ５３０をワイヤリングハーネス５２０上の特定の位置に、正確に配置することができる。コネクタ５３０をワイヤリングハーネス５２０内に正確に成形できることにより、２段階の設置工程を経ることなく、機械的接続を行うと共に電気的接続を行うことが可能となる。いくつかの実施形態例では、電気コネクタ以外の機械的位置合わせを、取付け用の機械的ボルト孔を位置づけるために使用することができる。他の実施形態例では、電気的接続が、機械的ボルト孔を位置づける機能を果たすようにすることができる。パイロン５４０（コネクタ５３０に取り付けられる）は、翼５１０上の、ボルトが翼５１０内に入り込むこととなる場所にもわたるように配置することができる。機械的および電気的接続を同時に行うことができるため、機械的または電気的接続の一方のみが形成されるなどの整備不良を避けることができる。
【００８３】
Ｅ．ワイヤリングハーネスの製造方法
[0092]  図６は、実施形態例による、方法６００を示す流れ図である。方法６００を使用して、ワイヤリングハーネスを製造することができる。
【００８４】
[0093]  ブロック６０２により示すように、方法６００は、絶縁層を１つまたは複数のワイヤのセグメントから剥離することを含む。ワイヤは、電力導線３１２および光ファイバ線３１４の形態をとる、またはそれらに類似することができる、電力導線および光ファイバ線を含むことができる。
【００８５】
[0094]  ブロック６０４では、方法６００は、１つまたは複数のワイヤの剥離されたセグメントをコネクタに取り付けることを含む。コネクタは、コネクタ４５２の形態をとる、またはコネクタ４５２に類似した形態とすることができる。剥離されたセグメントの取付けは、例えば、図４ｃ〜４ｅを参照して記載および説明されるように行うことができる。
【００８６】
[0095]  ブロック６０６では、方法６００は、コネクタの一部分にわたる保護層を形成することを含む。保護層としては、キャップまたは充填剤などのカバーを含むことができる。コネクタは、ワイヤリングハーネスの成形材料との優れた接着を実現するために、前処理を施すことができる。
【００８７】
[0096]  ブロック６０８では、方法６００は、１つまたは複数のワイヤおよびコネクタの周囲にハーネス本体を成形することを含む。保護層は、成形工程中、コネクタ全体にオーバーモールドが行われないようにすることができる。
【００８８】
[0097]  方法６００は、ブロック６１０で、保護層を除去してコネクタの上記部分を露出状態にすることをさらに含む。露出したコネクタは、パイロンまたは構成要素を受け入れることができる。
【００８９】
ＩＩＩ．結論
[0098]  図面に示す具体的な構成は、限定的なものと見なすべきではない。他の実施形態では、所与の図面に示す各要素を、図示の数より多く、または少なく含むことができることを理解されたい。さらに、図示の要素のいくつかは、結合または省略することができる。さらに、例示的な実施形態は、図面に示していない要素を含むこともできる。
【００９０】
[0099]  さらに、様々な態様および実施形態を本明細書に開示したが、その他の態様および実施形態も、当業者には明らかになるであろう。本明細書に開示した様々な態様および実施形態は、例証を目的としたものであり、限定のためのものではなく、厳密な範囲および趣旨は、以下の特許請求の範囲によって示される。本明細書に提示する主題の趣旨または範囲を逸脱することなく、他の実施形態を利用することもでき、また他の変更を加えることもできる。概略的に本明細書に記載し、図面に示した本開示の態様は、幅広い様々な構成で配列し、代用し、組み合わせ、分離し、かつ設計することができ、これらの様々な構成は全て、本明細書で企図されているものであることは容易に理解されるであろう。
【図１】
2017504762.tif 000003
【図２】
2017504762.tif 000004
【図３】
2017504762.tif 000005
【図４ａ】
2017504762.tif 000006
【図４ｂ】
2017504762.tif 000007
【図４ｃ】
2017504762.tif 000008
【図４ｄ】
2017504762.tif 000009
【図４ｅ】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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