(57)【要約】  ユーザ装置からの取引要求を受信して処理するように動作可能な取引ファシリテータと、第１の状態と第２の状態との間で取引チャネルの状態を変更するように動作可能な取引チャネルコントローラと、処理された取引要求を受信して、取引チャネルが第１の状態にあるかまたは第２の状態にあるか、およびそれに応じて資金を提供するか否かを判定するように動作可能な資金プロバイダとを有する取引システムが開示されている。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが取引要求を作成する取引インタフェースを提供するように動作可能な取引ファシリテータと、
状態変更要求を受信して、第１の状態と第２の状態との間で前記取引に関連する少なくとも１つの取引チャネルの状態を変更し、問い合わせを受けたときに前記取引チャネルの前記状態を出力するように動作可能な取引チャネルコントローラと、
前記取引要求を受信して、前記取引チャネルの前記状態に関して前記取引チャネルコントローラに問い合わせ、それに応じて資金を提供するか否かを判定するように動作可能な資金プロバイダとを有する取引システム。
【請求項２】
前記第１の状態は、前記取引チャネルが何れの取引もロックおよび禁止される状態に対応する、請求項１に記載の取引システム。
【請求項３】
デフォルト状態は前記第１の状態である、請求項２に記載の取引システム。
【請求項４】
前記第１の状態から前記第２の状態におよびその逆に前記取引チャネルを変更する命令が前記ユーザにより開始される、請求項２または３に記載の取引システム。
【請求項５】
前記資金プロバイダは、前記第１の状態から前記第２の状態におよびその逆に前記取引チャネルを変更する前記命令を自動化するように動作可能なユーザプロファイルデータベースを有する、請求項２または３に記載の取引システム。
【請求項６】
前記ユーザプロファイルデータベースは、前記取引チャネルが前記第１の状態にある必要があるかまたは前記第２の状態にある必要があるかを判定するために、前記取引要求から次の取引パラメータ、すなわち、取引の位置、マーチャント情報、取引量／値、ユーザの地理的位置および／または取引で用いられる通貨の１つまたは複数を検索するように動作可能である、請求項５に記載の取引システム。
【請求項７】
前記ユーザプロファイルデータベースは、前記取引チャネルが前記第１の状態にある必要があるかまたは前記第２の状態にある必要があるかを判定するために、前記取引要求を送信するユーザ装置の位置を決定するように動作可能である、請求項５に記載の取引システム。
【請求項８】
前記取引チャネルは、ポイントオブセール端末、インターネット取引およびＡＴＭのうちの一つを有する請求項１ないし７のいずれか一項に記載の取引システム。
【請求項９】
前記取引チャネルコントローラは、前記ユーザのための取引媒体を作成するように動作可能である電子ウォレットを有し、前記取引媒体は前記ユーザの識別子を有する、請求項１に記載の取引システム。
【請求項１０】
前記取引媒体はクレジット／デビットカードである、請求項９に記載の取引システム。
【請求項１１】
前記電子ウォレットは、資金源情報の正当性を確認するように動作可能である承認モジュールを有する、請求項９に記載の取引システム。
【請求項１２】
前記電子ウォレットは、複数の資金源のリンク要求を処理および検証するように動作可能である、請求項９ないし１１のいずれか一項に記載の取引システム。
【請求項１３】
ユーザに取引インタフェースを提供して取引要求を作成し、
状態変更要求を受信して、第１の状態と第２の状態との間で前記取引に関連する少なくとも１つの取引チャネルの状態を変更し、問い合わせを受けたときに前記取引チャネルの前記状態を出力し、
前記取引要求を受信して、前記取引チャネルの前記状態を問い合わせと、
前記受信した取引要求および取引チャネルの状態に基づいて前記取引を提供するかまたは完了しないかを判定することからなる取引方法。
【請求項１４】
前記第１の状態は、前記取引チャネルが何れの取引もロックおよび禁止される状態に対応する、請求項１３に記載の取引方法。
【請求項１５】
デフォルト状態は前記第１の状態である、請求項１４に記載の取引方法。
【請求項１６】
前記取引チャネルが前記第１の状態にある必要があるかまたは前記第２の状態にある必要があるかを判定するために、前記受信された取引要求から次の取引パラメータ、すなわち、取引の位置、マーチャント情報、取引量／値、ユーザの地理的位置および／または取引で用いられる通貨の１つまたは複数を検索するステップをさらに有する、請求項１３ないし１５のいずれか一項に記載の取引方法。
【請求項１７】
前記取引チャネルが前記第１の状態にある必要があるかまたは前記第２の状態にある必要があるかを判定するために、前記取引要求を作成したユーザの位置を決定するステップをさらに有する、請求項１３ないし１６のいずれか一項に記載の取引方法。
【請求項１８】
前記取引チャネルは、ポイントオブセール端末、インターネット取引およびＡＴＭのうちの一つを有する請求項１３ないし１７のいずれか一項に記載の取引方法。
【請求項１９】
前記ユーザのための取引媒体を作成するステップをさらに含み、前記取引媒体は前記ユーザの識別子を有する、請求項１３に記載の取引方法。
【請求項２０】
前記取引媒体はクレジット／デビットカードである、請求項１９に記載の取引方法。
【請求項２１】
取引の正当性を確認するステップをさらに含む、請求項１９に記載の取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引システムおよび方法に関する。取引システムおよび方法は特に、安全なモバイルウォレット取引を容易にすることに関するが、これに限定されず、そのような文脈で以下に記載される。
【背景技術】
【０００２】
本明細書で引用される各文書、参考文献、特許出願または特許は、引用により全体として本明細書に明示的に組み込まれ、本明細書の一部として読者により読み取られかつ本明細書の一部とみなされるべきであることを意味する。本明細書で引用されるそれらの文書、参考文献、特許出願または特許が本明細書で繰り返して記載されないことは単に簡潔さを理由としている。
【０００３】
本発明に対する背景についての以下の説明は、本発明のみの理解を容易にするように意図されている。この説明が、参照された資料のいずれかが本発明の優先日の時点でいずれかの法域で刊行されていた、なお、公知であった、または当業者の常識の一部であったことの了承または認識でない。
【０００４】
モバイル装置および関連するソフトウェアアプリケーション（以下、「アプリ」という）の開発における急速な進展は、いずれかのタイプの接続（ＧＳＭ（登録商標）、ＧＰＲＳ、３Ｇ、Ｗｉ−Ｆｉなど）がインターネットに対して確立され得る限り、そのような技術の進展はユーザに「移動中」取引の利便性を提供するために、実行される電子商取引の増加をもたらしている。特に、クレジットカードのユーザおよび資金源所有者は現在、売買が行われる指定された位置のみに通常位置する専用端末の使用を必要とする従来のポイントオブセール（ＰＯＳ）またはそれに類する電子振り込みに代えて、現在ではさまざまな取引チャネル／モードから、選択してもよいために、電子ショッピング体験などの電子取引をかつてないほど享受している。
【０００５】
増加している取引チャネル／モードの可用性は、不正行為／セキュリティ違反の発生の増加に不用意に繋がり、ＰＡＮ、ＣＶＣ２、有効期限などのクレジットカードのユーザ情報は、安全でないウェブサイトまたはハッキング行為により露出されている。さまざまな金融セキュリティ基準（ＳＳＬ、ＥＭＶチップおよび３Ｄセキュア）などの実施を促す金融業界のカード発行者および取得者の努力にも拘らず、そのようなセキュリティ基準は、ある程度までは取引チャネルおよび／または取引装置を保護すると考えられるが、陰謀、窃盗、内部不正行為を防止する有効で間違いのない方法ではない。さらに、すべての電子マーチャントが、それらのセキュリティコンプライアンス／基準を実施するように義務付けられてはいるわけではなく、不注意なクレジットカードのユーザは、そのような「安全でない」取引チャネルに不用意にさらされる／それを利用することもある。
【０００６】
一例として、クレジットカード保有者は、航空券を予約することを、ゆえに、オンライン予約／ブッキングウェブサイトにアクセスすることを希望しているとする。オンライン予約を完了するためにクレジットカードで支払いするための標準的な周知の処理において、カードの名前、ＰＡＮ（プライマリアカウント番号またはカード番号）、ＣＶＣ２および有効期限などのカード所有者の情報を提供することである。クレジットカード所有者が取引を完了しているときに、これらの取引データが適切に保護され、不正者により取得もしくは傍受された場合、この不正者は、他の不正支払取引にそのデータを使用したり、またはカードを偽造して、真正なカードによる取引と全く同じように取引にその偽造カードを使用することすらある。
【０００７】
潜在的なセキュリティ破りの危険性を克服するために、クレジットカードまたはデビットカードなどの金融アカウントカードの保有者がカードを繰り返してロックおよびロック解除することによりカードの使用を無効にして、再び有効にすることを可能にすることにより、追加セキュリティを提供する従来技術の取引システムが開示されています。しかしながら、そのようなシステムは、関連するカードがロックされた状態にあるときには取引はまったく行うことができず、保有者は何らかの取引を行う前にカードをロック解除する必要がある点で、セキュリティの問題に対する「融通の利がない」アプローチを採用している。
【０００８】
国際公開第２０１０／１４７５５９号パンフレットに記載されているシステムは、クレジットカードなどの「スマートカード」のユーザまたは提供者が取引チャネルの状態を変更することを可能にし、特に、他の取引モードに関しては、ウェブにおける購入、ポイントオブセール購入などの特定の取引チャネル／モードをユーザまたは発行者が「ロック」および／または「ロック解除」することを可能にするシステムおよび方法を表している。このシステムは、取引を実行するのに用いてもよい種類の取引チャネルを「選択する」柔軟性をユーザまたは提供者に与える。従って、例えば、ユーザは、セキュリティの理由から、カードがウェブベースの購入に使用されないように、ユーザがカードを「ロック」するが、従来のポイントオブセール（ＰＯＳ）購入に対してカードをロック解除したままにするようにしてもよい。ユーザのカードが盗まれた場合、不正ユーザは、何らかのウェブベースの購入を実行するためにカードを使用することができず、それにより、あるレベルの柔軟性を与えながら、セキュリティレベルが追加提供される。
【０００９】
国際公開第２０１３／１０３３２３号パンフレットに記載されているシステムはさらに改善されたものであり、カード発行者にはロック／ロック解除機能のオプションが与えられる。
【００１０】
上記のシステムは、いずれもユーザにあるレベルの柔軟性を与えて、全アカウントに代えて特定の取引チャネルを無効にする一方、特に、オンラインマーチャントに対して承認されたバッチ支払をすることを所望するときに、ユーザが直面する制約が存在する。特に、バッチモードプロセスには、マーチャントにユーザと取引させることが含まれ、カード保有者による取引が事前許可されて、実際の承認が所定期間中断される。次いで、このマーチャントシステムはバッチ承認支払を実行して、決済および清算に関するインターチェンジフィー課金のコストを低減する。しかし、そのようなシナリオは、事前に許可されたプロセスが発行銀行からの実際の承認であると考えて、インターネット購入などの取引チャネルを経由する取引を可能にするために、カード保持者／ユーザが自分のアカウントをいつロック解除するかなどの点で、ユーザ（カード所有者）にわかりやすくない。バッチ承認がなされるときまでには、カード保有者のアカウントのステータスは、事前承認検証の段階で取引の拒絶をもたらした「ロック状態」にすでに戻っている（またはデフォルトに戻っている）。
本発明は、ユーザに取引および選択的ロック／ロック解除機能のより高いカスタマイズ性を実行できる高い柔軟性を提供しながら、少なくともある程度まで取引不正行為の発生を低減または防止する取引システムおよび方法を改善することを目的とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】国際公開第２０１０／１４７５５９号パンフレット
【００１２】
【特許文献２】国際公開第２０１３／１０３３２３号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本明細書全体を通して、文脈上別段の解釈を要する場合を除き、用語「有する」または「有する」もしくは「有している」などの派生語は、言及されている事項の全体または事項の群の全体を包含することを意味するが、他の事項もしくは事項の群のいずれかを排除することを意味するのではないことを理解すべきである。
【００１４】
さらに、本明細書の全体を通して、文脈上別段の解釈を要する場合を除き、用語「含む」または「含む」もしくは「含んでいる」などの派生語は、言及されている事項の全体または事項の群の全体を包含することを意味するが、他の事項もしくは事項の群のいずれかを排除することを意味するのではないことを理解すべきである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の一態様によれば、ユーザ装置からの取引要求を受信および処理するように動作可能な取引ファシリテータと、第１の状態と第２の状態との間で取引チャネルの状態を変更するように動作可能な取引チャネルコントローラと、処理された取引要求を受信し、取引チャネルが第１の状態にあるかまたは第２の状態にあるかを判定し、それに応じて資金を提供するかしないように動作可能なファンドプロバイダとからなる取引システムが提供される。
【００１６】
好適には、第１の状態は、取引チャネルがロックされて、いずれかの取引も禁止される状態に対応する。
【００１７】
好適には、デフォルト状態は第１の状態である。
【００１８】
好適には、第１の状態から第２の状態におよびその逆に取引チャネルを変更する指示がユーザ装置により開始される。
【００１９】
好適には、ファンドプロバイダは、第１の状態から第２の状態におよびその逆に取引チャネルを変更する指示を自動化するように動作可能なユーザプロファイルデータベースからなっている。
【００２０】
好適には、ユーザプロファイルデータベースは、取引チャネルが第１の状態にある必要があるかまたは第２の状態にある必要があるかを判定するために、取引要求から次の取引パラメータ、すなわち、取引日時スタンプ、マーチャントのカテゴリコード、マーチャントの名前、マーチャントの住所、取引量、国コードまたは通貨コードの１つまたは複数を捕捉するように動作可能である。
【００２１】
好適には、ユーザプロファイルデータベースは、取引チャネルが第１の状態にある必要があるかまたは第２の状態にある必要があるかを判定するために、取引要求を送信するユーザ装置の位置を決定するように動作可能である。
【００２２】
好適には、取引チャネルは、ポイントオブセール（ＰＯＳ）端末、インターネット取引、ＡＴＭの1つである。
【００２３】
本発明の第二の態様によれば、ユーザ装置からの取引要求を取引ファシリテータから受信して処理し、取引チャネルコントローラから要求を受信して、第１の状態と第２の状態との間で取引チャネルの状態を変更することからなり、取引チャネルが第１の状態にあるか第２の状態にあるかに応じて、処理された取引要求が成功するまたは失敗する取引方法が提供される。
【００２４】
本発明について、以下に、単に例示として添付図を参照して説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】ユーザが、本発明の一実施形態にしたがって、取引状態コントローラ（ロック／ロック解除コントローラ）を経由してロック状態とロック解除状態との間でのユーザの資金源の状態の変更を要求していることを示す。
【図２】ユーザが取引状態コントローラおよび資金源システムを用いて取引を実行していることを示す。
【図３】非承認ユーザが、資金源システムがロック状態にある間に、インターネットを経由して非承認取引を実行していることを示す。
【図４】非承認ユーザが、資金源システムがロック状態にある間に、ポイントオブセール端末を経由して非承認取引を実行していることを示す。
【図５】異なる取引チャネルおよび／または装置を備えた取引システムを示す。
【図６】取引状態コントローラが登録要求を受信して処理するように動作可能な電子ウォレットを有する取引システムを示す。
【図７】電子ウォレットの個人化、およびクレジット／デビットカードなどの個人的取引媒体の作成のための自己登録で用いられる図６のシステムを示す。
【図８】複数の資金源のリンクで用いられる図６のシステムを示す。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明は他の構成が可能であり、したがって、添付図は、本発明の説明の一般的な範囲を超えるものとして理解されてはない。
【００２７】
本発明の実施形態によれば、取引チャネル１６を経由して取引要求１４を送信するように動作可能であるユーザ装置１２を有する取引システム１０がある。特定期間にユーザが利用可能な複数の取引チャネル１６から取引チャネル１６を選択してもよい。ユーザに属する１つまたは複数の取引アカウントにアクセスするように各取引チャネル１６を利用してもよい。
【００２８】
このシステムは、ユーザ装置１２から取引要求１４を受信して処理するように動作可能な取引ファシリテータ１８を有する。取引ファシリテータ１８は、少なくとも１つの通信プロトコルにおける取引要求の処理を容易にするように、ウェブポータル、インターネットサーバ、複数のサーバの組み合わせ（配信または他の方法の）を含んでもよい。通信プロトコルの例としては、ＳＭＳ、モバイルアプリＡＰＩなどが挙げられる。
【００２９】
さらに、システム１０は、第１の状態と第２の状態との間で取引チャネル１６および／または取引装置１２の取引状態を変更するように動作可能な取引チャネルコントローラ２０を有する。取引装置１２の取引状態を変更するためには、第１の状態（ロック）から第２の状態（ロック解除）への状態の変更が実際の取引承認の前に行われる必要があることが理解すべきである。取引装置１２の状態を変更する要求の受信時に、取引チャネルコントローラ２０は、どの取引の前にも取引装置１２の状態を事前承認するように動作可能である。また、取引装置１２がどの取引の前にもロック解除されない場合、どの取引も拒否される。ロック／ロック解除ステータスの変更は、タイムアウトのシナリオを回避するように実際の取引要求に同期するようには規定されない。
【００３０】
システム１０は、処理された取引要求を受信して、取引チャネルが第１の状態にあるかまたは第２の状態にあるかを判定し、それに応じてユーザ装置１２に通知するように動作可能である資金プロバイダまたは資金源２２も含む。
【００３１】
図１を参照するに、ユーザ装置１２は、第１の状態（ロック）から第２の状態（ロック解除）におよびその逆に取引チャネル１６を変更するように、取引チャネルコントローラ２０（ロック／ロック解除コントローラ）に状態変更要求を送信する。なお、用語「第１」および「第２」は例を示すのに用いられ、相互に交換可能であってもよい。
【００３２】
取引装置１２は、支払ポータルを含んでもよい取引ポータル１８を表示して、その取引ポータルと対話することができるパソコン、スマートフォンまたは任意の装置であってもよい。支払ポータルを表示して、その支払いポータルと対話するユーザインタフェースは通常、マーチャントの支払ゲートウェイのウェブサイトの形式である。そのウェブサイトは、複数の取引チャネル１６を有する通信ネットワークを経由して取引システム１０の他の構成要素とデータ通信を行うように動作可能に接続されたパソコン１２のウェブブラウザを経由してユーザによってアクセス可能である。取引ポータル１８を表示して、その取引ポータルと対話するユーザインタフェースは、「アプリ」として口語的に知られている専用ソフトウェアアプリケーションの形式であってもよい。複数の取引チャネル１６は、３Ｇ／４Ｇ、インターネットへのＷｉ−Ｆｉ接続、インターネットへの直接のＬＡＮ接続、ポイントオブセール（ＰＯＳ）端末、または自動取引装置（ＡＴＭ）を含む（が、それらに限定されない）。複数の取引チャネル１６の中で、少なくとも１つの取引チャネル１６は他の取引チャネル１６より安全性が低くてもよい。なお、ロック／ロック解除される取引アカウントなしで、各取引チャネルを個別にロック／ロック解除することができる。
【００３３】
マーチャントは、ウェブサイトにアクセスする顧客が電子的に（オンラインで）購入してもよい販売用の商品およびサービスを提供する。
【００３４】
インターネットの使用および操作、ソフトウェアアプリケーションを用いるコンピュータおよびサーバ、ならびに支払ポータルについては、当業者に周知であるため、本発明に関連している場合を除き、本明細書でさらに詳細に説明する必要はない。
【００３５】
図１および図２の両図を参照して説明している実施形態において、取引装置１２のユーザは資金源所有者であり、１枚または複数枚の航空券を予約して支払いすることを希望しているとする。どんな予約をする前でも、ユーザは、特定の取引チャネル１６、この場合は、彼の資金源の資金２２へのアクセスのためのインターネット取引チャネルを有効にする（ロック解除する）ように、取引モード／チャネルコントローラ２０に（認証手順により）アクセスする。その認証手順は、例えば、ＰＩＮ認証の形式にある（が、それに限定されない）。
【００３６】
図５は、いずれかの取引を実行する前に、どのようにユーザが取引チャネルまたはモードを有効にし得るかを示す。ユーザは、電気通信ゲートウェイ、ＡＰＩゲートウェイおよび／またはウェブポータルを経由してロック／ロック解除コントローラ２０にアクセスまたはログインしてもよい。ログインすると、ユーザは、次いで、以降の取引のために有効にされる１つまたは複数の取引チャネルを選択する。なお、これらの取引チャネルは、デフォルトでは「無効」モードにある。いずれの取引の処理でも、特定の取引チャネルが取引を進めるのに「有効」にされたかまたは「ロック解除」されたかの確認のために、ロック／ロック解除コントローラ２０にも取引要求が送信される。
【００３７】
一例において、ユーザにより有効にされる取引チャネル１６は「インターネット」である。インターネット取引チャネルが有効になると、ユーザ１２は、次いで、ユーザが必要とする予約を実行するための航空券予約ウェブサイト／ポータルにアクセスしてもよい。予約されると、ユーザは、ユーザの取引支払の好みを選択して支払うように促される。ユーザがオンライン電子支払モードを選択すると、ユーザは、カード名、ＰＡＮ（プライマリアカウント番号またはカード番号）、ＣＶＣ２および有効期限などの好みのクレジットカードの番号およびその詳細を入力するように促される。
【００３８】
取引の詳細の入力時に、航空券予約ウェブサイトは、ユーザがアカウントを持っているクレジットカードまたはバンクアカウント、例えば、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ（登録商標）Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅなどの資金源システム２２にアクセスする。
【００３９】
取引チャネル「インターネット取引」がそれまでに有効にされているために、クレジットカード番号およびその詳細が正しいと確認されると、支払は資金源２２から引き落とされて完了する。支払完了通知が取引チャネルコントローラ２０に送信される。次いで、取引チャネルコントローラ２０は、ＳＭＳまたは電子メールなどの電子データの形式の電子取引領収書を送信して、取引完了を取引装置１２のユーザに通知する。支払完了通知時に、取引は完了したとみなされる。
【００４０】
「インターネット取引」がそれまでに有効にされていなかった場合、資金源２２は、提供されたクレジットカードの詳細が有効であっても、支払要求を拒絶する。続いて、「未完了」通知が取引チャネルコントローラ２０に送信される。取引チャネルコントローラ２０は、未完了取引のユーザに通知する取引装置１２にＳＭＳまたは電子メールを送信する。
【００４１】
図３は、不正者１２０が取引装置１２のユーザのクレジットカード情報を狙い撃ちして、そのクレジットカード情報を用いて航空券の不正予約を行おうと試みるシナリオを示す。資金源２２にアクセスする取引モードとしての「インターネット取引」がユーザによってそれまでに有効にされていなかったために、資金源は、提供されたクレジットカードの詳細が有効であるにも拘わらず、資金源に送信されるどの支払要求も拒絶する。
【００４２】
図４は、不正者１２０が、取引装置１２のユーザのクレジットカード情報を狙い撃ちして、狙い撃ちしたクレジットカード情報に基づいて偽造クレジットカードを偽造するシナリオを示す。次いで、不正者は、クレジットカード情報を用いて、ポイントオブセール端末１６を使って物理ストアでマーチャントから不正購入するように試みる。資金源２２にアクセスするための取引モードとしての「ＰＯＳ取引」がユーザにより予め有効にされていなかった場合、資金源は、提供されたクレジットカードの詳細が有効であるにも拘わらず、資金源に送信されるどの支払要求も拒絶する。
【００４３】
他の実施形態においては、資金源２２は、１つまたは複数のユーザプロファイルデータベースと結合される。ユーザプロファイルデータベースは、位置に基づくサービスを含んでもよく、使用パターン、位置、好みのマーチャント、取引量、殆どの取引が行われる国、取引の通貨などを捕捉するように用いられる。捕捉されたユーザプロファイルデータは、ユーザが「向上したロック−ロック解除」として知られる機能の効果をもたらすことを選択する場合、ユーザの手動入力を必要とせずに、「ロック」と「ロック解除」との間の取引状態の変更を自動化するように用いられてもよい。なお、向上したロック−ロック解除機能は、手動ロック／ロック解除と連携してまたはその代替として用いられてもよい。後者において、資金源をロック／ロック解除する手動命令と自動命令との間に矛盾が存在する場合、手動命令が優先して、自動ロック／ロック解除命令は無効にされる。
【００４４】
図１を参照するに、向上したロック−ロック解除機能は、要求の一方を介して送信されて、自動ロック−ロック解除機能を「オン」にしてもよい。向上したロック−ロック解除機能は、ユーザ／資金源所有者の「リスク選好度」を考慮することによりユーザ／資金源所有者向けにカスタマイズされる。
【００４５】
向上したロック−ロック解除機能を起動する前に、ユーザは、「ロック−ロック解除」機能をカスタマイズするために用いることを希望する取引パラメータ数を入力するように資金源システム２２により促される。ユーザのリスク選好度が低ければ低いほど、カスタマイズのために用いる取引パラメータの数は多くなる。確認のために、ユーザは、資金源２２への提出のための個人のモバイル暗証番号（ｍＰＩＮ）などのパスワードを入力するように促されてもよい。ｍＰＩＮは、ユーザが取引ポータル１８にログインする前に、要求されてもよい。
【００４６】
実施例を用いて、取引要求に関連する１つまたは複数の値／パラメータとの一致が存在する場合に、自動ロックに基づいて取引パラメータのリストをユーザに示してもよい。取引パラメータには、取引の日付、時間および位置、マーチャント情報、取引量／値、ユーザの地理的位置、取引で用いられる通貨など情報やデータが含まれる。取引パラメータは、取引チャネルがロックされる必要があるかまたはロック解除される必要があるかの判定のためのルールベースおよびロジックの集合と比較される。ルールおよびロジックの例としては、
ｉ．  取引が特定の日付および時間に行われる場合（例えば、ユーザが海外にいるまたは購入する可能性が低い時間帯にいるとき）に、取引を禁止する取引日時スタンプ、
ｉｉ．  ユーザが何らかの購入を行う可能性が低い特定のカテゴリに属するマーチャントとの取引を禁止するマーチャントカテゴリコード、
ｉｉｉ．  ブラックリストに載っているマーチャントとの取引を禁止するマーチャントの名前、
ｉｖ．  ブラックリストに載っているマーチャントとの取引を禁止するマーチャントの住所、
ｖ．  特定の上限以上の取引を禁止する取引量、
ｖｉ．  特定の国における取引を禁止する国コード、
ｖｉｉ．  特定の通貨で行われる取引を禁止する通貨コード
が挙げられる。
【００４７】
定義された取引パラメータに加えて、自動ロック機能のリスク警告管理を可能にする位置ベースのサービス（ＬＢＳ）を用いてもよい。リスク警告管理を可能にするＬＢＳを用いる例は、ユーザが位置Ａ（例えば、シンガポール）においてＡＴＭで引出し、短時間で（例えば、数秒後に）同じアカウントから別のＡＴＭでの引出しが位置Ｂ（例えば、ニューヨーク）において行われる場合である。それは、同時に２つの場所にいる同一人物の物理的制約、ならびに、影響を受けるアカウントの自動ロックおよび拒否された取引のアカウント所有者への通知を発生するように動作可能であるシステムに組み込まれたリスク警告管理のルールベース機能である。
【００４８】
上記のＬＢＳベースのリスク警告管理ルールの起動は、例えば、ＡＴＭおよびＰＯＳ取引のために物理的存在が必要である対面式取引に適用できる。さらに、上記のアカウント保有者への通知機能は、幾つかの通常のケースで、拒否された取引がそのような通知を伴わないために、エンドユーザにかなり有り難がられる本システムの独特の能力である。そのような拒否された取引は、なぜ取引が拒否されたかまたは不正行為が検出されたかどうかを知らない可能性のあるエンドユーザに問題を起こす場合がある。
【００４９】
微小間隔およびトリガされたロック解除タイムスタンプのグローバルシステム設定に基づく現在の自動ロック設備と比べて、「ロック−ロック解除」機能のカスタマイズは、ユーザの好みに応じて「微調整」を提供し、国際公開第２０１０／１４７５５９号パンフレットに開示されている所定期間によって制限されない。
【００５０】
上記の実施形態は、例えば、マーチャントの名前および住所がブラックリストにない場合に、オンラインマーチャントなどの第三者のマーチャントへのバッチ支払の承認について柔軟な自動化を提供する。
【００５１】
マーチャントによるバッチモード処理に関連する制約に対処するように、向上したロック−ロック解除システムとして知られる本システムは、上記のルールおよびロジックに基づく詳細なオプションをカード保有者に対して導入して、マーチャントの名前、マーチャントカテゴリコード、マーチャントの位置の組合せなどの取引チャネル１６毎にホワイトリストに登録されるオプションを特定して有効にする追加の機能により、ウェブオンライン、ＰＯＳ、ＡＴＭなどの幾つかの取引チャネル１６を特定して有効にする。これにより、ホワイトリストに登録されたマーチャント（有効になっている場合）、およびブラックリストに登録されたマーチャントに該当しないマーチャント（常に有効になっているが、指定されたリストに応じる）によって実行されるいずれかの予期しないバッチ承認支払のみを可能にする。
【００５２】
ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ（登録商標）Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅなどのクレジットカード会社により容易にされた取引の使用および操作については当業者に周知であるために、本発明に関連している場合を除き、本明細書でさらに詳細に説明する必要はない。特定のプロセッサ、ＵＣ（Ｕｎｉｃａｒｄ  Ｇａｔｅｗａｙ）、アクワイアラー／イシュアシステムなどの「ロック」および「ロック解除」を実施するのに必要な機構および要素は、国際公開第２０１０／１４７５５９号パンフレットに見いだされ、参照によりその詳細は本明細書に組み込まれている。
【００５３】
他の実施形態においては、本システムには、国際公開第２０１３／１０３３２３号パンフレットに記載されているように、カード発行者にはロック／ロック解除のオプションが与えられるさらなる機能を組み込んでもよい。開示されているその機能は、向上したロック／ロック解除機能と組み合わされてまたはそれに関連して用いられてもよい。
【００５４】
本発明の他の実施形態によれば、同様の部材は同一番号で示されている、図６を参照して、ロック−ロック解除コントローラ２０はプロキシウォレット２００サービスを含むように即応される。プロキシウォレット２００は、対面（Ｆ２Ｆ）取引のためのポイントオブセール、近距離通信（ＮＦＣ）および無線周波数通信（ＲＦＣ）装置が可能な物理的取引カード（例えば、クレジットカードまたはデビットカード）を発行するのに適している。電気通信ネットワークなどの通信ネットワークのユーザ１２は、図７に示すウェブポータル、モバイルアプリ、ＵＳＳＤ、ＡＴＭ取引などのいずれかの取引チャネル１６を経由してサインアップを開始することによりプロキシウォレット２００サービスを登録してもよい。
【００５５】
図７に示すように、プロキシウォレット２００は、特定の種類の取引（例えば、オンライン電子ショッピング）を実行するための仮想スマートカードなどの物理的取引カードの即座の起動に適している中央コアモジュールを有する。個人カードのバッチ作成は、製造および流通のためのカードサプライヤ仕様に基づいて作られる。ユーザ１２は、電気通信ネットワークゲートウェイ、ＡＰＩゲートウェイまたはウェブプロトコルを経由していずれかの既存の通信チャネルを用いて自己登録またはウォレットサインアップを開始してもよい。電気通信ゲートウェイは、ＵＳＳＤまたはＳＭＳの形式で送られてくるユーザ登録要求を受信するように配置される。ＡＰＩゲートウェイは、モバイルアプリまたは他のアプリケーションチャネル（例えば、電子メール）から送られてくるユーザ登録要求を受信するように配置され、ウェブポータルは、プロキシウォレットサービスの自己登録またはサインアップのために必要なユーザインタフェースを提供するように配置される。登録が完了および確認されると、スマート機能を備えたクレジットカードまたはデビットカードなどの物理的カードがユーザ１２に送られる。
【００５６】
サインアップおよび登録機能により、ユーザは作られたプロキシウォレットカードをパーソナライズして、セキュリティＰＩＮ認証を規定することができる。その機能により、ユーザは、ＫＹＣ（顧客本人確認）についてのコンプライアンス、ならびにある程度の基本理念および透明性を必要とするマネーローンダリング防止法（ＡＭＬＡ）などの規制要件のコンプライアンスとして基本的情報を登録することもできる。
【００５７】
他の実施形態においては、カードユーザが複数の資金源を持っている場合、カードユーザは、図８に示すカードユーザの各種資金源にリンクしてもよい。サインアップおよび／またはリンク処理中に複数の資金をリンクすること（利用可能であれば、承認OAuthプロトコル確認処理に対するオープンスタンダードなどの認証プロトコルを経由する）は、ｅ−Ｍｏｎｅｙ  Ｆｉｎａｎｃｉａｌ  Ｓｕｉｔｅ（ｅＦＳ）エコシステムなどのフィナンシャルスイートシステムへの商業的組み入れが可能なホワイトラベルカードを含む。プロキシウォレット所有者は、承認プロセスについてデフォルト／階層資金源を選択し得る。図８に示すように、リンク要求は、電気通信ゲートウェイ、ＡＰＩゲートウェイおよび／またはウェブポータルを経由して送信されてもよい。リンク要求は、いずれかの既存のチャネルを用いるために資金源、名前、有効期限の日付または時間に関連する情報を有する。
【００５８】
ユーザ１２からリンク要求を受信すると、プロキシウォレットおよびロック／ロック解除コントローラ２０は同じリンク要求を検証して、バンクモジュール２１を経由して発行バンクネットワーク（使用可能な場合）に承認要求を送信して、資金源情報の正当性を確認する。代替としてまたは併用して、承認要求はまた、取得ネットワークにも送信されて、資金源情報の正当性を検証し得る。承認要求を受信すると、バンクモジュール２１または取得／発行ネットワークは、承認要求を確認／検証するための関連情報を送信して、クレジットラインまたは利用可能な残高を確認する。
【００５９】
複数の資金源情報をリンクすることに加えて、ユーザ１２は、複数の識別リンク機能を経由して異なる資金源に対して用いられるユーザのすべての識別番号をリンクしてもよい。これらの複数のリンク機能は、瞬時の事前認証および支払承認プロセスの取得のために、カード保有者（プロキシウォレット所有者としての）の異なるまたは関連する識別番号をリンクする。用いられるこの異なる識別番号は、特定のマーチャントまたはビラーアカウントに関連して利用され得る識別番号を含む、携帯電話の番号、電子メールアカウント、ソーシャルメディアアカウント、政府発行ＩＤ、ナンバープレート番号、トランスポンダＩＤ、生体認証データ、ＮＦＣデバイスＩＤ／シールを含んでもよい。
【００６０】
例えば、プロキシウォレット２００所有者がＡＭＡＺＯＮ（登録商標）電子ショッピングなどの特定のオンラインショッピングサイトの常連客である場合、ＡＭＡＺＯＮ（登録商標）からのログインクレデンシャルはウォレット所有者のＩＤの一つとしてすでに登録されているために、チェックアウトして、その所有者が支払のためのサービスを取得するシステムを選択するときに、システムが、対応するプロキシウォレット２００カードを自動検出するように、ユーザは自身のログインアカウントを登録し得る。
【００６１】
以下のセキュリティ機能の一方または両方がプロキシウォレット２００にアクセスしてそのプロキシウォレットと取引するように利用されてもよい。
・  単一ＰＩＮ認証  −  この能力の機能は、オンライン取引に対してばかりでなく、安全なＰＩＮ入力を必要とするカード有り取引装置に対しても単一ＰＩＮ認証を提供する。
・  透過性取引セキュリティ  −  この機能は、ユーザ定義セキュリティ設定にアクセスすることによりプロキシウォレットカードに追加のセキュリティレイヤを提供して、金融取引についての特定のチャネルまたは取引シナリオを認めるまたは制限する。この機能は、アカウントロック−ロック解除ステータス、取引要求における利用可能なパラメータ（ＰＡＮ、マーチャントコード、マーチャントの名前、通貨コード、国コード、閾値、日時など）、特定／デフォルトの資金源（請求のための）、ならびにすべてがプロキシウォレットカードにリンクおよび／または関連するカード保有者ＩＤの組み合わせを用いる。
【００６２】
上記の確認機能に加えて、カード保有者管理モジュールは、ユーザに、
・  他の明白な資金源管理についての特徴を含む、リンク、リンク解除、取引毎の量的限度、集約取引限度、アカウントロック−ロック解除ステータスなどの資金源管理と、
・  他の明白な資金源管理についての特徴を含む、リンク、リンク解除、取引毎の量的限度、集約取引限度、アカウントロック−ロック解除ステータスなどのＩＤ管理と、
・  認証済み取引の詳細を確認および検証するためのクイック取引検索と、
・  スマートウォレットプロキシカードに関連またはリンクする資金源毎のアカウント履歴の明細を検索および閲覧するためのオンライン取引明細と、
・  使用グラフパターンの報告を提供するための取引履歴の概要と、
・  変更ＰＩＮおよびＰＩＮリセットなどのセキュリティＰＩＮ管理
を可能にするようにセルフケアユーザインタフェースを提供する能力の機能でもある。
【００６３】
バンクモジュールは、通常のチャネル取得に代えて、直接統合のためにより快適である参加している発行バンクパートナーとの容易な統合のための標準ＡＰＩ（事前起動および起動、チェックロックおよびロック解除ステータス、ＳＭＳを経由する取引通知、アプリ、電子メールなど）ゲートウェイを提供する能力の機能を含んでもよい。バンクモジュールは、プロキシウォレットロック−ロック解除制御の一部として展開され、またはバンクカード管理システム（まさにマスターカード（登録商標）のＭＩＰなど）と併設されて、クローズループおよび高信頼性ネットワーク統合を提供し得る。
【００６４】
上記の様々な実施形態は、ロック−ロック解除コントローラモジュールへの取引チャネルのリルーティング、カード管理システムのルール変更、ならびにＳＭＳ、ＳＴＫ、モバイルアプリおよびウェブポータルなどの取引チャネルを経由してユーザ装置１２による起動およびその装置とのリンクなどのある程度の統合プロセスを含む。上記の実施形態は、あるハードウェアおよびソフトウェアの組み合わせを有することによりさらに改善されて、
・  各資金源の異なるＰＩＮセキュリティを記憶するなど、異なる資金源アカウントを管理、監視および維持し、
・  事前認証でも用いられ得るログインクレデンシャルなどの事前認証プロセス中に必要である異なる識別情報を管理および維持する。
【００６５】
さらに、上記の実施形態は、発行者バンクまたは資金源システムによるより容易で「シームレスな」統合オプションを有することによってさらに改善されてもよい。
【００６６】
プロキシウォレット２００サービスは、異なる資金源のリンクのための疑似ＰＡＮの生成に基づいてプロキシウォレットとしての物理的カードを提供する点で有利である。プロキシウォレット２００は、事前承認セキュリティプロセスのための単一ＰＩＮも提供する。これは、異なる資金源アカウントを管理および維持する困難さ、ならびに各資金源の異なるＰＩＮセキュリティを記憶する困難さに対処する。
【００６７】
プロキシウォレット２００は、カード保有者（プロキシウォレット所有者）の身分証明書（ＩＤ）の複数のリンクのために利用されて、オンライン支払または購入取引のための特定のマーチャントまたはビラーアカウントに関連付け得るＩＤを含む携帯電話番号、電子メールアカウント、ソーシャルメディアアカウント、政府発行ＩＤ、ナンバープレート番号、トランスポンダＩＤ、生体認証データ、ＮＦＣデバイスＩＤ／シールなどの事前認証プロセス中に必要である異なる識別情報を管理および維持する困難さに対処する。
【００６８】
本発明は、発行バンクパートナーとの管理統合のためのバンクモジュールを用いる代替の統合を提供する。
【００６９】
本発明は、ＰＯＳ、ＮＦＣおよびＲＣＦ対面（Ｆ２Ｆ）取引のために適用可能でなく、安全なオンラインショッピングのみに限定されるＰａｙｐａｌプロキシバーチャルアカウントの制限にも対処する。
【００７０】
なお、上記の実施形態は本発明の例示としてのみ提示されたことと、それらの実施形態に対する更なる修正および改善については当業者には明白であり、そのため、記載された本発明の幅広い、特に以下の範囲内にあるとみなされる。
・  資金源へのロック／ロック解除アクセス性の機能は、取引チャネルに加えて、取引装置１２に対して拡張されてもよい。
・  各ユーザのアカウントステータスは、データ通信におけるアカウントデータベースに記憶され、ロック／ロック解除コントローラ２０によりアクセス可能である。  
・  ロック／ロック解除コントローラ２０への未完了な取引の通知に加えて、その通知は航空券ブッキング／予約ウェブポータルなどの取引ファシリテータ／ポータルにも送信されてもよい。
・  顧客に送信された通知は、新しい登録、登録解除、携帯電話更新によるロック、疑わしい取引に対する警告、資金源により要求され得る他の警告、ＭＰＩＮ検証を含んでもよいが、それらに限定されない。
・  資金源で自動ロックまたはロック解除のための取引パラメータを構成することに代えて、この構成をロック／ロック解除コントローラ２０で実行してもよい。
【００７１】
なお、当業者に理解されるように、上記の代替ではなくまたは代用でもない機能の多様さおよび組み合わせは本発明の意図した範囲に該当するさらなる実施形態を構成するように組み合わされてもよい。
【図１】
2017508203.tif 000003
【図２】
2017508203.tif 000004
【図３】
2017508203.tif 000005
【図４】
2017508203.tif 000006
【図５】
2017508203.tif 000007
【図６】
2017508203.tif 000008
【図７】
2017508203.tif 000009
【図８】
2017508203.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月1日(2016.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが取引アカウントに関する取引要求を作成する取引インタフェースを提供するように動作可能な取引ファシリテータと、
状態変更要求を受信して、第１の状態と第２の状態との間で前記取引要求に関連する取引チャネルの状態を変更し、問い合わせを受けたときに前記取引チャネルの前記状態を出力するように動作可能な取引チャネルコントローラと、
前記取引アカウントに関する前記取引要求を受信して、前記取引チャネルの前記状態に関して前記取引チャネルコントローラに問い合わせ、それに応じて前記取引アカウントから資金を提供するか否かを判定するように動作可能な資金プロバイダと、を有し、
前記第１の状態と前記第２の状態との間で前記取引チャネルを変更する前記状態変更要求が手動モードまたは自動モードで提供され、前記自動モードにおいて、前記資金プロバイダがユーザプロファイルデータベースとデータ通信を行い、前記ユーザプロファイルデータベースはリスク選好度に基づくカスタマイズのための複数の取引パラメータを有する取引システム。
【請求項２】
前記第１の状態は、前記取引チャネルが何れの取引もロックおよび禁止される状態に対応する、請求項１に記載の取引システム。
【請求項３】
デフォルト状態は前記第１の状態である、請求項２に記載の取引システム。
【請求項４】
前記手動モードにおいて、前記第１の状態から前記第２の状態におよびその逆に前記取引に関連する前記少なくとも１つの取引チャネルの前記状態を変更させる命令が前記ユーザにより開始される、請求項２または３に記載の取引システム。
【請求項５】
前記ユーザプロファイルデータベースは、前記第１の状態から前記第２の状態におよびその逆に前記取引チャネルを変更させる命令の自動化をカスタマイズする所定数の取引パラメータを入力するように前記ユーザを促すように動作可能である、請求項１に記載の取引システム。
【請求項６】
前記ユーザプロファイルデータベースは、前記取引チャネルが前記第１の状態にある必要があるかまたは前記第２の状態にある必要があるかを判定するために、前記取引要求から次の取引パラメータ、すなわち、取引の位置、マーチャント情報、取引量／値、ユーザの地理的位置および／または取引で用いられる通貨の１つまたは複数を検索するように動作可能である、請求項１に記載の取引システム。
【請求項７】
前記ユーザプロファイルデータベースは、前記取引チャネルが前記第１の状態にある必要があるかまたは前記第２の状態にある必要があるかを判定するために、前記取引要求を送信するユーザ装置の位置を決定するように動作可能である、請求項１に記載の取引システム。
【請求項８】
前記取引チャネルは、ポイントオブセール端末、インターネット取引およびＡＴＭのうちの一つを有する請求項１ないし７のいずれか一項に記載の取引システム。
【請求項９】
前記取引チャネルコントローラは、前記ユーザのための取引媒体を作成するように動作可能である電子ウォレットを有し、前記取引媒体は前記ユーザの識別子を有する、請求項１に記載の取引システム。
【請求項１０】
前記取引媒体はクレジット／デビットカードである、請求項９に記載の取引システム。
【請求項１１】
前記電子ウォレットは、取引アカウント情報の正当性を確認するように動作可能である承認モジュールを有する、請求項９に記載の取引システム。
【請求項１２】
前記電子ウォレットは、複数の取引アカウントのリンク要求を処理および検証するように動作可能である、請求項９ないし１１のいずれか一項に記載の取引システム。
【請求項１３】
前記ユーザプロファイルデータベースは、前記ユーザの使用パターンを捕捉して、前記取引要求を前記使用パターンと比較することにより、前記状態変更要求を提供するように動作可能である、請求項１ないし１２のいずれか一項に記載の取引システム。
【請求項１４】
前記使用パターンは、位置、好みのマーチャント、取引量、国および通貨の少なくとも一つに関連する、請求項１３に記載の取引システム。
【請求項１５】
前記取引チャネルコントローラはさらに、状態変更要求を受信して、第１の状態と第２の状態との間で前記取引ファシリテータの状態を変更し、問い合わせを受けたときに前記取引ファシリテータの前記状態を出力するように動作可能であり、
前記資金プロバイダはさらに、前記取引要求を受信して、前記取引ファシリテータの前記状態に関して前記取引チャネルコントローラに問い合わせし、それに応じて前記取引アカウントから資金を提供するか否かを判定するように動作可能である、請求項１ないし１４のいずれか一項に記載の取引システム。
【請求項１６】
ユーザが取引アカウントに関する取引要求を作成する取引インタフェースを、取引ファシリテータを経由して前記ユーザに提供するステップと、
取引チャネルコントローラを経由して状態変更要求を受信して、第１の状態と第２の状態との間で前記取引要求に関連する少なくとも１つの取引チャネルの状態を変更し、問い合わせを受けたときに前記取引チャネルの前記状態を出力するステップと、
前記取引要求を資金プロバイダで受信して、前記取引チャネルの前記状態を問い合わせるステップと、
前記受信した取引要求および取引チャネルの状態に基づいて前記取引要求を提供するかまたは完了しないかを判定するステップと、
からなり、前記第１の状態と前記第２の状態との間で前記少なくとも１つの取引チャネルの状態を変更する前記状態変更要求が手動モードまたは自動モードで提供され、前記自動モードにおいて、前記資金プロバイダがユーザプロファイルデータベースとデータ通信を行い、前記ユーザプロファイルデータベースはリスク選好度に基づくカスタマイズのための複数の取引パラメータを有する、取引方法。
【請求項１７】
前記第１の状態は、前記取引チャネルが何れの取引もロックおよび禁止される状態に対応する、請求項１６に記載の取引方法。
【請求項１８】
デフォルト状態は前記第１の状態である、請求項１７に記載の取引方法。
【請求項１９】
前記第１の状態から前記第２の状態におよびその逆に前記取引チャネルを変更する命令を自動化するステップをさらに含む、請求項１６に記載の取引方法。
【請求項２０】
前記第１の状態から前記第２の状態に及びその逆に前記取引チャネルを変更する前記命令の自動化をカスタマイズするための所定数の取引パラメータを入力するように前記ユーザを促すステップをさらに有する、請求項１９に記載の取引方法。
【請求項２１】
前記取引チャネルが前記第１の状態にある必要があるかまたは前記第２の状態にある必要があるかを判定するために、前記受信された取引要求から次の取引パラメータ、すなわち、取引の位置、マーチャント情報、取引量／値、ユーザの地理的位置および／または取引で用いられる通貨の１つまたは複数を検索するステップをさらに有する、請求項１６ないし２０のいずれか一項に記載の取引方法。
【請求項２２】
前記取引チャネルが前記第１の状態にある必要があるかまたは前記第２の状態にある必要があるかを判定するために、前記取引要求を作成したユーザの位置を決定するステップをさらに有する、請求項１６ないし２１のいずれか一項に記載の取引方法。
【請求項２３】
前記取引チャネルは、ポイントオブセール端末、インターネット取引およびＡＴＭのうちの一つを有する請求項１６ないし２２のいずれか一項に記載の取引方法。
【請求項２４】
前記ユーザのための取引媒体を作成するステップをさらに含み、前記取引媒体は前記ユーザの識別子を有する、請求項１６に記載の取引方法。
【請求項２５】
前記取引媒体はクレジット／デビットカードである、請求項２４に記載の取引方法。
【請求項２６】
取引の正当性を確認するステップをさらに含む、請求項２４に記載の取引方法。
【請求項２７】
前記ユーザプロファイルデータベースは、前記ユーザの使用パターンを捕捉して、前記取引要求を前記使用パターンと比較することにより、前記状態変更要求を提供するように動作可能である、請求項１６ないし２６のいずれか一項に記載の取引方法。
【請求項２８】
前記使用パターンは、位置、好みのマーチャント、取引量、国および通貨の少なくとも一つに関連する、請求項２７に記載の取引方法。
【請求項２９】
前記取引チャネルコントローラはさらに、状態変更要求を受信して、第１の状態と第２の状態との間で前記取引ファシリテータの状態を変更し、問い合わせを受けた場合に前記取引ファシリテータの前記状態を出力するように動作可能であり、
前記資金プロバイダはさらに、前記取引要求を受信して、前記取引ファシリテータの前記状態に関して前記取引チャネルコントローラに問い合わせし、それに応じて前記取引アカウントから資金を提供するか否かを判定するように動作可能である、請求項１６ないし２８のいずれか一項に記載の取引方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2017508203.tif 000011
【図２】
2017508203.tif 000012
【図３】
2017508203.tif 000013
【図４】
2017508203.tif 000014
【図５】
2017508203.tif 000015
【図６】
2017508203.tif 000016
【図７】
2017508203.tif 000017
【図８】
2017508203.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月13日(2016.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが取引アカウントに関する取引要求を作成する取引インタフェースを提供するように動作可能な取引ファシリテータと、
状態変更要求を受信して、第１の状態と第２の状態との間で前記取引要求に関連する取引チャネルの状態を変更し、問い合わせを受けたときに前記取引チャネルの前記状態を出力するように動作可能な取引チャネルコントローラと、
前記取引アカウントに関する前記取引要求を受信して、前記取引チャネルの前記状態に関して前記取引チャネルコントローラに問い合わせ、それに応じて前記取引アカウントから資金を提供するか否かを判定するように動作可能な資金プロバイダと、を有し、
前記取引チャネルの前記状態は、前記ユーザの手動入力なしで前記ユーザのプロファイルデータに基づいて自動的に変更される、取引システム。
【請求項２】
前記第１の状態と前記第２の状態との間で前記取引チャネルの前記状態を変更する前記状態変更要求が手動モードまたは自動モードで提供され、前記自動モードにおいて、前記資金プロバイダがユーザプロファイルデータベースとデータ通信を行い、前記ユーザプロファイルデータベースはリスク選好度に基づくカスタマイズのための複数の取引パラメータを有する、請求項１に記載の取引システム。
【請求項３】
前記第１の状態は、前記取引チャネルが何れの取引もロックおよび禁止される状態に対応する、請求項２に記載の取引システム。
【請求項４】
デフォルト状態は前記第１の状態である、請求項３に記載の取引システム。
【請求項５】
前記手動モードにおいて、前記第１の状態から前記第２の状態におよびその逆に前記取引に関連する前記少なくとも１つの取引チャネルの前記状態を変更させる命令が前記ユーザにより開始される、請求項３または４に記載の取引システム。
【請求項６】
前記ユーザプロファイルデータベースは、前記第１の状態から前記第２の状態におよびその逆に前記取引チャネルを変更させる命令の自動化をカスタマイズする所定数の取引パラメータを入力するように前記ユーザを促すように動作可能である、請求項２に記載の取引システム。
【請求項７】
前記ユーザプロファイルデータベースは、前記取引チャネルが前記第１の状態にある必要があるかまたは前記第２の状態にある必要があるかを判定するために、前記取引要求から次の取引パラメータ、すなわち、取引の位置、マーチャント情報、取引量／値、ユーザの地理的位置および／または取引で用いられる通貨の１つまたは複数を検索するように動作可能である、請求項２に記載の取引システム。
【請求項８】
前記ユーザプロファイルデータベースは、前記取引チャネルが前記第１の状態にある必要があるかまたは前記第２の状態にある必要があるかを判定するために、前記取引要求を送信するユーザ装置の位置を決定するように動作可能である、請求項２に記載の取引システム。
【請求項９】
前記取引チャネルは、ポイントオブセール端末、インターネット取引およびＡＴＭのうちの一つを有する請求項２ないし８のいずれか一項に記載の取引システム。
【請求項１０】
前記取引チャネルコントローラは、前記ユーザのための取引媒体を作成するように動作可能である電子ウォレットを有し、前記取引媒体は前記ユーザの識別子を有する、請求項２に記載の取引システム。
【請求項１１】
前記取引媒体はクレジット／デビットカードである、請求項１０に記載の取引システム。
【請求項１２】
前記電子ウォレットは、取引アカウント情報の正当性を確認するように動作可能である承認モジュールを有する、請求項１０に記載の取引システム。
【請求項１３】
前記電子ウォレットは、複数の取引アカウントのリンク要求を処理および検証するように動作可能である、請求項１０ないし１２のいずれか一項に記載の取引システム。
【請求項１４】
前記ユーザプロファイルデータベースは、前記ユーザの使用パターンを捕捉して、前記取引要求を前記使用パターンと比較することにより、前記状態変更要求を提供するように動作可能である、請求項２ないし１３のいずれか一項に記載の取引システム。
【請求項１５】
前記使用パターンは、位置、好みのマーチャント、取引量、国および通貨の少なくとも一つに関連する、請求項１４に記載の取引システム。
【請求項１６】
前記取引チャネルコントローラはさらに、状態変更要求を受信して、第１の状態と第２の状態との間で前記取引ファシリテータの状態を変更し、問い合わせを受けたときに前記取引ファシリテータの前記状態を出力するように動作可能であり、
前記資金プロバイダはさらに、前記取引要求を受信して、前記取引ファシリテータの前記状態に関して前記取引チャネルコントローラに問い合わせし、それに応じて前記取引アカウントから資金を提供するか否かを判定するように動作可能である、請求項１ないし１５のいずれか一項に記載の取引システム。
【請求項１７】
ユーザが取引アカウントに関する取引要求を作成する取引インタフェースを、取引ファシリテータを経由して前記ユーザに提供するステップと、
取引チャネルコントローラを経由して状態変更要求を受信して、第１の状態と第２の状態との間で前記取引要求に関連する少なくとも１つの取引チャネルの状態を変更し、問い合わせを受けたときに前記取引チャネルの前記状態を出力するステップと、
前記取引要求を資金プロバイダで受信して、前記取引チャネルの前記状態を問い合わせるステップと、
前記受信した取引要求および取引チャネルの状態に基づいて前記取引要求を提供するかまたは完了しないかを判定するステップと、からなり、
前記取引チャネルの前記状態は、前記ユーザの手動入力なしで前記ユーザのプロファイルデータに基づいて自動的に変更される、取引方法。
【請求項１８】
前記第１の状態と前記第２の状態との間で前記少なくとも１つの取引チャネルの状態を変更する前記状態変更要求が手動モードまたは自動モードで提供され、前記自動モードにおいて、前記資金プロバイダがユーザプロファイルデータベースとデータ通信を行い、前記ユーザプロファイルデータベースはリスク選好度に基づくカスタマイズのための複数の取引パラメータを有する、請求項１７に記載の取引方法。
【請求項１９】
前記第１の状態は、前記取引チャネルが何れの取引もロックおよび禁止される状態に対応する、請求項１８に記載の取引方法。
【請求項２０】
デフォルト状態は前記第１の状態である、請求項１９に記載の取引方法。
【請求項２１】
前記第１の状態から前記第２の状態におよびその逆に前記取引チャネルを変更する命令を自動化するステップをさらに含む、請求項１８に記載の取引方法。
【請求項２２】
前記第１の状態から前記第２の状態に及びその逆に前記取引チャネルを変更する前記命令の自動化をカスタマイズするための所定数の取引パラメータを入力するように前記ユーザを促すステップをさらに有する、請求項２１に記載の取引方法。
【請求項２３】
前記取引チャネルが前記第１の状態にある必要があるかまたは前記第２の状態にある必要があるかを判定するために、前記受信された取引要求から次の取引パラメータ、すなわち、取引の位置、マーチャント情報、取引量／値、ユーザの地理的位置および／または取引で用いられる通貨の１つまたは複数を検索するステップをさらに有する、請求項１８ないし２２のいずれか一項に記載の取引方法。
【請求項２４】
前記取引チャネルが前記第１の状態にある必要があるかまたは前記第２の状態にある必要があるかを判定するために、前記取引要求を作成したユーザの位置を決定するステップをさらに有する、請求項１８ないし２３のいずれか一項に記載の取引方法。
【請求項２５】
前記取引チャネルは、ポイントオブセール端末、インターネット取引およびＡＴＭのうちの一つを有する請求項１８ないし２４のいずれか一項に記載の取引方法。
【請求項２６】
前記ユーザのための取引媒体を作成するステップをさらに含み、前記取引媒体は前記ユーザの識別子を有する、請求項１８に記載の取引方法。
【請求項２７】
前記取引媒体はクレジット／デビットカードである、請求項２６に記載の取引方法。
【請求項２８】
取引の正当性を確認するステップをさらに含む、請求項２６に記載の取引方法。
【請求項２９】
前記ユーザプロファイルデータベースは、前記ユーザの使用パターンを捕捉して、前記取引要求を前記使用パターンと比較することにより、前記状態変更要求を提供するように動作可能である、請求項１８ないし２８のいずれか一項に記載の取引方法。
【請求項３０】
前記使用パターンは、位置、好みのマーチャント、取引量、国および通貨の少なくとも一つに関連する、請求項２９に記載の取引方法。
【請求項３１】
前記取引チャネルコントローラはさらに、状態変更要求を受信して、第１の状態と第２の状態との間で前記取引ファシリテータの状態を変更し、問い合わせを受けた場合に前記取引ファシリテータの前記状態を出力するように動作可能であり、
前記資金プロバイダはさらに、前記取引要求を受信して、前記取引ファシリテータの前記状態に関して前記取引チャネルコントローラに問い合わせし、それに応じて前記取引アカウントから資金を提供するか否かを判定するように動作可能である、請求項１８ないし３０のいずれか一項に記載の取引方法。
【国際調査報告】
2017508203.tif 000019
2017508203.tif 000020
2017508203.tif 000021