(57)【要約】  フラットフレキシブルケーブル又はフレキシブル回路といったフレキシブル電子経路体は、終端処理領域にわたって応力の平衡を保つことによって、張力解放を提供する切抜き部を経路体内に含む。フレキシブル電子経路体は、３つの並進方向のすべて、３つの回転方向のすべて、及び、これらの組み合わせにおける第１の端と第２の端との間の相対運動を可能にする。張力解放は、損傷及び故障のリスクを低下させる制御された機械抵抗を提供することができる。
2017535938.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電体と、絶縁基板と、を含むフラット導体と、
張力解放を提供するための前記フラット導体内の切抜き部と、
を含み、
前記フラット導体の第１の端と第２の端との間の相対運動を可能にする、フレキシブル電子経路体。
【請求項２】
前記フラット導体は、フレキシブル回路を含む、請求項１に記載のフレキシブル電子経路体。
【請求項３】
前記フラット導体は、フレキシブルケーブルを含む、請求項１に記載のフレキシブル電子経路体。
【請求項４】
前記フラット導体は、コネクタを含む、請求項１に記載のフレキシブル電子経路体。
【請求項５】
前記コネクタは、前記第１の端又は前記第２の端において、プリント回路基板に接続される、請求項４に記載のフレキシブル電子経路体。
【請求項６】
前記相対運動が増加するにつれて、前記相対運動をもたらす力に対する抵抗を徐々に増加させる、請求項１に記載のフレキシブル電子経路体。
【請求項７】
前記相対運動は、側方平面、軸平面又は垂直平面における直線運動を含む、請求項１に記載のフレキシブル電子経路体。
【請求項８】
前記相対運動は、側方平面、軸平面及び垂直平面における直線運動の少なくとも２つを含む、請求項１に記載のフレキシブル電子経路体。
【請求項９】
前記相対運動は、側方軸、軸方向軸又は垂直軸の周りの回転運動を含む、請求項１に記載のフレキシブル電子経路体。
【請求項１０】
前記相対運動は、側方軸、軸方向軸及び垂直軸の周りの回転運動の少なくとも２つを含む、請求項１に記載のフレキシブル電子経路体。
【請求項１１】
前記相対運動は、側方平面、軸平面又は垂直平面における直線運動と、側方軸、軸方向軸又は垂直軸の周りの回転運動とを含む、請求項１に記載のフレキシブル電子経路体。
【請求項１２】
前記切抜き部は、前記フラット導体内で、側方向において中心に置かれる、請求項１に記載のフレキシブル電子経路体。
【請求項１３】
前記切抜き部は、前記フラット導体の側方サイドローブによって囲まれる、請求項１に記載のフレキシブル電子経路体。
【請求項１４】
前記側方サイドローブは、湾曲している、請求項１３に記載のフレキシブル電子経路体。
【請求項１５】
被検体を受容する開口を有するガントリと、
前記ガントリに取り付けられ、放射線を受信する少なくとも１つの検出器ヘッドと、
前記被検体の近くの前記少なくとも１つの検出器ヘッドを見つける被検体測位システムと、
を含み、
前記被検体測位システムは、
前記被検体に対する前記少なくとも１つの検出器ヘッドの場所に関連付けられる状態を検知するセンサアレイと、
前記少なくとも１つの検出器ヘッドから前記被検体までの距離を決定する距離測定システムと、
前記センサアレイと前記距離測定システムとの間に電子通信を提供するフレキシブル電子経路体と、
を含み、
前記フレキシブル電子経路体は、
導電体と、絶縁基板と、を含むフラット導体と、
張力解放を提供するための前記フラット導体内の切抜き部と、
を含み、
前記フレキシブル電子経路体は、前記フラット導体の第1の端と第２の端との間の相対運動を可能にする、医用診断イメージング装置。
【請求項１６】
フレキシブル電子経路体が、フラット導体の第１の端と第２の端との間の相対運動を可能にするように、前記フラット導体と、張力解放を提供するための前記フラット導体内の切抜き部とを含む前記フレキシブル電子経路体をデザインする方法であって、
前記切抜き部を囲む前記フラット導体の湾曲部を規定するローブ角を決定するステップと、
前記切抜き部を囲む前記フラット導体の直線部を規定するローブ伸長長さを決定するステップと、
を含む、方法。
【請求項１７】
前記フラット導体の幅を決定するステップと、
前記切抜き部の最小内半径を決定するステップと、
を更に含む、請求項１６に記載のフレキシブル電子経路体をデザインする方法。
【請求項１８】
前記第１の端又は前記第２の端に関連付けられる電気的接続部を損傷する最小力を決定するステップを更に含み、前記ローブ角を決定するステップ及び前記ローブ伸長長さを決定するステップは、前記最小力に基づいている、請求項１６に記載のフレキシブル電子経路体をデザインする方法。
【請求項１９】
前記第１の端と前記第２の端との間の最大相対運動を決定するステップを更に含み、前記ローブ角を決定するステップ及び前記ローブ伸長長さを決定するステップは、前記最大相対運動に基づいている、請求項１６に記載のフレキシブル電子経路体をデザインする方法。
【請求項２０】
前記最大相対運動は、側方平面、軸平面又は垂直平面における直線運動、及び、側方軸、軸方向軸又は垂直軸の周りの回転運動の少なくとも１つを含む、請求項１９に記載のフレキシブル電子経路体をデザインする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
フレキシブル電子経路体は、例えば電子経路体の端間又は電子経路体を支える導体の端間に相対運動がある場合でも、柔軟性を必要とする経路体を電気が流れることを可能にする。
【背景技術】
【０００２】
フラットフレキシブルケーブル、フレキシブル回路、ポリマー厚膜（ＰＴＦ）回路及びフレキシブル導体シートは、フレキシブル電子経路体の一般的な例である。フラットフレキシブルケーブル（ＦＦＣ）は、通常、１つ以上のプラスチック回路及び導電回路の層からなるケーブルである。ＦＦＣは、一般的に、プリント回路基板（ＰＣＢ）アセンブリ、ＬＣＤディスプレイパネル、センサ等間に、多数のターミネーションを提供するために使用される。ＦＦＣは、その空間節約特性及び低価格によって選択される。フレックス回路も、ＦＦＣと同様に、導電性トレースを特徴とするが、しばしば、付属コンポーネントが組み込まれる（本明細書では、ＦＦＣは、フレックスケーブル、フレックス回路、ＰＴＦ回路及びフレックスシートを指すものとして使用される）。ＦＦＣは、通常、コネクタによって、ＰＣＢにおいて終端処理されるか、又は、例えばはんだ付け若しくは異方性導電膜（ＡＣＦ）テープを使用して、直接的にＰＣＢ上に終端処理される。これらの接続箇所のほとんどは、最終製品の内部であるが、例えば組立て、ハードウェアアップグレード、手入れ、取扱い、振動、熱膨張等を含む様々な状況によって、終端処理部には応力がかかる場合がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ＦＦＣ終端処理部における損傷又は切断は、例えば引張、押圧、持上、ねじり、これらの組み合わせ等といった力がＦＦＣに加わると生じる。というのは、ＦＦＣを固定するためには、大抵の場合、終端処理部自体しかないからである。ＦＦＣとＰＣＢ間の接続は、ＡＣＦテープ接着剤で直接ＰＣＢに終端処理されている場合に、特に影響を受けやすい。このような終端処理部は、一度損傷すると、それらを接合するためには、特殊機器が必要なため、修理の選択肢はしばしば限られている。
【０００４】
ＦＦＣへの応力及び張力を制限する様々な手段が市販製品に含まれている。幾つかの事例では、ケーブルの片側又はもう片側に応力を加えるリスクが少ない状態で製品の組み立て及び分解が行えるように、必要な長さをはるかに超えて追加のケーブル長さが延長されている。スペースが限られている場合、ケーブルに折り目を形成することによって、時に、ケーブルに追加の緩みが取られるが、これは、マルチレイヤＦＦＣには、損傷のリスクがあるため、実用的ではない。フレックスケーブルにおける鋭角の前後方向の「Ｚ」字の折り目が時に製品において使用され、バネのような幾分制御された抵抗を提供するが、この効果は、単一方向において主に作用する。時に、デザインに片側屈曲部又は湾曲部が組み込まれるが、これらは、終端処理部における不均衡な力につながる。
【０００５】
他の事例では、ＦＦＣを固定するために、ホットグルーといった接着剤ビーズが、ＦＦＣ上に塗布される。ＦＦＣを固定するために、機械的特徴が時に製品デザインに組み込まれる。これらは共に、費用を追加し、保守性を複雑にし、スペース及び製造可能性の制約を考えると、いつも実現可能なわけではないという欠点を有する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願は、概して、例えばＦＦＣを含むフレキシブル電子経路体の終端処理部に力が加えられる割合を減少させ、また、終端処理部位における端に加えられる力の平衡を保つことで、事実上、損傷及び／又は故障のリスクを低下させる制御された機械抵抗を提供するように、当該フレキシブル電子経路体のデザインに組み込まれる応力及び／又は張力解放の方法及びシステムに関する。当該方法及びシステムは、３つの並進方向のすべて、３つの回転方向のすべて、及び、これらの組み合わせにおける張力解放を提供することができる。張力解放特徴は、切抜き部を介して、経路体自体のデザインに組み込まれ、外的固定手段を必要としない。デザインアプローチは、張力解放特徴に必要な面積を最小限に抑え、終端処理領域全体にわたって応力の平衡を保つ。
【０００７】
上記方法及びシステムは、例えばＦＦＣといった電子経路体を利用するあらゆる応用において有用である。一実施形態では、上記方法及びシステムは、医用診断イメージングシステムに応用される。しかし、当然ながら、本発明は、例えば超音波及び磁気共鳴イメージングデバイス、Ｘ線、コンピュータ断層撮影（ＣＴ）、ポジトロン放出断層撮影（ＰＥＴ）、単光子放出コンピュータ断層撮影（ＳＰＥＣＴ）等を含む様々なイメージング機器及び技術を含む幅広い電子機器にも適用可能である。
【０００８】
一実施形態では、フレキシブル電子経路体は、導電体と、絶縁基板とを含むフラット導体と、張力解放を提供するためのフラット導体内の切抜き部とを含み、フラット導体の第1の端と第２の端との間の相対運動を可能にする。
【０００９】
幾つかの実施形態の以下の詳細な説明を読むことにより、当業者には、多数の利点及びメリットが明らかとなろう。本発明は、様々なコンポーネント及びコンポーネントの配置、また、様々な処理動作及び処理動作の配置の形を取ってよい。図面は、多くの実施形態を例示することを目的とするのみであって、本発明を限定するものと解釈されるべきではない。
【００１０】
本発明の説明は、請求項において使用される用語をいかようにも又は請求項の範囲若しくは発明を制限しない。請求項において使用される用語は、そのすべての通常の意味を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
本明細書に組み込まれ、本明細書の一部を構成する添付図面において、本発明の実施形態が示され、上記の本発明の一般的な説明と、下記の詳細な説明と共に、方法を含む本発明の実施形態を例示する役割を持つ。
【００１２】
【図１】図１は、例示的なデバイスを接続する例示的なフレキシブル電子経路体を示す。
【図２】図２は、例示的なデバイスを接続する別の例示的なフレキシブル電子経路体を示す。
【図３】図３は、例示的なデバイスを接続する別の例示的なフレキシブル電子経路体を示す。
【図４】図４は、例示的なデバイスを接続する別の例示的なフレキシブル電子経路体を示す。
【図５】図５は、例示的なデバイスを接続する別の例示的なフレキシブル電子経路体を示す。
【図６Ａ】図６Ａは、弛緩状態における、例示的なデバイスを接続する例示的なフレキシブル電子経路体を示す。
【図６Ｂ】図６Ｂは、緊張状態における図６Ａの例示的なフレキシブル電子経路体を示す。
【図６Ｃ】図６ＡＣは、別の緊張状態における図６Ａの例示的なフレキシブル電子経路体を示す。
【図７Ａ】図７Ａは、緊張状態における例示的なフレキシブル電子経路体を示す。
【図７Ｂ】図７Ｂは、別の緊張状態における図７Ａの例示的なフレキシブル電子経路体を示す。
【図７Ｃ】図７Ｃは、別の緊張状態における図７Ａの例示的なフレキシブル電子経路体を示す。
【図８Ａ】図８Ａは、緊張状態における例示的なフレキシブル電子経路体を示す。
【図８Ｂ】図８Ｂは、別の緊張状態における図８Ａの例示的なフレキシブル電子経路体を示す。
【図９】図９は、特定の例示的なデザイン寸法を有する例示的なデバイスを接続する例示的なフレキシブル電子経路体を示す。
【図１０】図１０は、特定の例示的なデザイン寸法を有する例示的なデバイスを接続する別の例示的なフレキシブル電子経路体を示す。
【図１１】図１１は、例示的なフレキシブル電子経路体をデザインする例示的な方法のフローチャートである。
【図１２】図１２は、例示的なフレキシブル電子経路体をデザインする別の例示的な方法のフローチャートである。
【図１３】図１３は、例示的なイメージング装置を示す。
【図１４】図１４は、部分ブロック図を有する別の例示的なイメージング装置を示す。
【図１５】図１５は、イメージング装置の例示的な被験体測位システムの例示的な電子機器を示す。
【図１６】図１６は、例示的なセンサシートの一部としての例示的なフレキシブル電子経路体を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１に、一実施形態における、例えばＦＦＣである例示的なフレキシブル電子経路体１００が示される。本実施形態では、経路体１００は、第１のデバイス１１２を第２のデバイス１１４に接続するフラット導体１１０を含む。デバイス１１２、１１４は、例えばＰＣＢ、センサ、ケーブル、コネクタ、導体等を含む任意の電子デバイス又は経路体であってよい。フラット導体１１０は、終端処理点１１８において、第１のデバイス１１２にフラット導体１１０の第１の端１１６を終端処理するものとして示される。フラット導体１１０は更に、終端処理点１２２において、第２のデバイス１１４にフラット導体１１０の第２の端１２０を終端処理するものとして示されている。終端処理点１１８、１２２は、例えばコネクタ又は例えば接着剤、ＡＣＦテープを使用するデバイス１１２、１１４への直接的な接続、及び、他の機械的並びに／若しくは電子的終端処理部並びに接続を含む任意のタイプの終端処理部であってよい。
【００１４】
例示的なフラット導体１１０は、絶縁基板と、例えばフレキシブルケーブルの導線、フレキシブル回路のトレース（例えば図１６に示されるトレース１６６０を参照）、これらの組み合わせ等を含む少なくとも１つの導電体とを含む。フラット導体１１０の一実施形態では、フレキシブルフラットケーブルが、複数の導線を含み、それぞれ、絶縁体で囲まれていてよい。フラット導体１１０の別の実施形態では、フレキシブル回路が、絶縁シートの片面又は両面上の複数のトレースを含んでもよい。フラット導体１１０の更に別の実施形態では、フラット導体１１０が、マルチレイヤであってもよい。図１は、デバイス間の導体長さが比較的短いフラット導体１１０を有する例示的なフレキシブル電子経路体１００を示す。他の実施形態では、フラット導体１１０の長さは、終端処理の前に、比較的長くてもよい。
【００１５】
例示的なフラット導体１１０は更に、フラット導体１１０内に、切抜き部１３０を含む。切抜き部１３０は、フラット導体１１０内の開口部であり、電気経路体１００に、張力及び／又は応力解放を提供し、フラット導体１１０の端１１６、１２０間の相対運動中に、終端処理部位１１８、１２２に加えられる力の平衡を保つ。本実施形態に示されるように、切抜き部１３０は、フラット導体１１０内に、側方向において中心に置かれ、フラット導体１１０の２つの対称サイドローブ１４０へと両側において外側に延在する比較的狭い開口部であってよい。切抜き部１３０において、フラット導体１１０は、切抜き部１３０の周りに電気導体をまわす２つの導体部１４２、１４４に分かれる。一実施形態では、２つの導体部１４２、１４４は、好適には、切抜き部１３０の輪郭の近くに留まり、電気導体の長さ、全体サイズ等を最小限に抑える。
【００１６】
幾つかの切抜き部１３０の形状が、張力解放及び応力平衡化を提供することにおいて有効である。参考のために、例示的な電子経路体１００は、ＸＹ平面におけるフラット導体１１０と共に示され、電気導体は、概して、端１１６、１２０間でＹ方向に延在する。一実施形態では、例えば切抜き部１３０及びローブ１４０は、＋Ｘ及び−Ｘ方向において真っ直ぐに延出し、側方運動（Ｘ方向における端１１６、１２０間の相対運動）に対応する。しかし、このような形状は、切抜き部１３０及びローブ１４０が比較的長くない限り、多くの軸方向運動（Ｙ方向における端１１６、１２０間の伸縮相対運動）に対応することができない。ある程度の垂直運動（Ｚ方向における端１１６、１２０間の相対運動）にも対応することができる。別の実施形態では、切抜き部１３０及びローブ１４０は、側方、軸方向及び垂直方向の相対運動によりうまく対応するように、図１に示されるように、部分１４２、１４４として湾曲部を含む。図１の実施形態に関連して上記された特徴及びコンポーネントは、以下に説明される他の実施形態にも適用される。
【００１７】
図２に、同様の実施形態における例示的なフレキシブル電子経路体２００が示される。本実施形態では、経路体２００は、第１のデバイス１１２を第２のデバイス１１４に接続するフラット導体２１０を含む。フラット導体２１０は、終端処理点１１８において、第１のデバイス１１２にフラット導体２１０の第１の端２１６を終端処理するものとして示される。フラット導体２１０は更に、終端処理点１２２において、第２のデバイス１１４にフラット導体２１０の第２の端２２０を終端処理するものとして示されている。例示的なフラット導体２１０は更に、フラット導体２１０内に、切抜き部２３０を含む。切抜き部２３０は、切抜き部１３０と同様に、電気経路体２００に、張力及び／又は応力解放を提供し、フラット導体２１０の端２１６、２２０間の相対運動中に、終端処理部位１１８、１２２に加えられる力の平衡を保つ。切抜き部２３０は、フラット導体２１０の２つの対称サイドローブ２４０へと両側において外側に延在する。切抜き部２３０において、フラット導体２１０は、２つの導体部２４２、２４４に分かれる。
【００１８】
図２に示されるように、切抜き部２３０及びローブ２４０は、追加の張力解放及び平衡化を提供するように、図１の切抜き部１３０及びローブ１４０よりも長い伸長部を含む。具体的には、より長い切抜き部２３０及びローブ２４０によって、経路体２００は、側方（Ｘ）、軸方向（Ｙ）並びに垂直方向（Ｚ）及びそれらの組み合わせにおけるフラット導体２１０の端２１６、２２０間の並進相対運動により多く対応することができる。しかし、並進相対運動に対応することに加えて、経路体１００、２００及び以下に説明される他の経路体は更に、３（Ｘ、Ｙ及びＺ）軸の周りの回転相対運動及びそれらの組み合わせにも対応することができる。
【００１９】
図３に、別の実施形態における例示的なフレキシブル電子経路体３００が示される。本実施形態では、経路体３００は、第１のデバイス１１２を第２のデバイス１１４に接続するフラット導体３１０を含む。フラット導体３１０は、終端処理点１１８において、第１のデバイス１１２にフラット導体３１０の第１の端３１６を終端処理するものとして示される。フラット導体３１０は更に、終端処理点１２２において、第２のデバイス１１４にフラット導体３１０の第２の端３２０を終端処理するものとして示されている。例示的なフラット導体３１０は更に、フラット導体３１０内に、切抜き部３３０を含む。切抜き部３３０は、電気経路体３００に、張力及び／又は応力解放を提供し、フラット導体３１０の端３１６、３２０間の相対運動中に、終端処理部位１１８、１２２に加えられる力の平衡を保つ。切抜き部３３０は、フラット導体３１０の２つの対称サイドローブ３４０へと両側において外側に延在する。切抜き部３３０において、フラット導体３１０は、２つの導体部３４２、３４４に分かれる。図３に示されるように、切抜き部３３０及び各ローブ３４０は、分岐部及び複数の結節点を含んでもよい。
【００２０】
図４に、別の実施形態における例示的なフレキシブル電子経路体４００が示される。本実施形態では、経路体４００は、第１のデバイス１１２を第２のデバイス１１４に接続するフラット導体４１０を含む。フラット導体４１０は、終端処理点１１８において、第１のデバイス１１２にフラット導体４１０の第１の端４１６を終端処理するものとして示される。フラット導体４１０は更に、終端処理点１２２において、第２のデバイス１１４にフラット導体４１０の第２の端４２０を終端処理するものとして示されている。例示的なフラット導体４１０は更に、フラット導体４１０内に、切抜き部４３０を含む。切抜き部４３０は、電気経路体４００に、張力及び／又は応力解放を提供し、フラット導体４１０の端４１６、４２０間の相対運動中に、終端処理部位１１８、１２２に加えられる力の平衡を保つ。切抜き部４３０は、フラット導体４１０の２つの対称サイドローブ４４０へと両側において外側に延在する。切抜き部４３０において、フラット導体４１０は、２つの導体部４４２、４４４に分かれる。図４に示されるように、切抜き部４３０及び各ローブ４４０は、分岐部を含んでもよい。
【００２１】
図５に、別の実施形態における例示的なフレキシブル電子経路体５００が示される。本実施形態では、経路体５００は、第１のデバイス１１２を第２のデバイス５１４に接続するフラット導体５１０を含む。フラット導体５１０は、終端処理点１１８において、第１のデバイス１１２にフラット導体５１０の第１の端５１６を終端処理するものとして示される。フラット導体５１０は更に、終端処理点５２２において、第２のデバイス５１４にフラット導体５１０の第２の端５２０を終端処理するものとして示されている。図５から見て分かるように、終端処理点５２２において、第２のデバイス５１４に終端処理される第２の端５２０は、終端処理１１８において、第１のデバイス１１２に終端処理される第１の端５１６とは直列ではない。端５１６、５２０は、ＸＹ平面においてオフセットにされている、又は、約９０度回転されているものとして示されている。例示的なフラット導体５１０は更に、フラット導体５１０内に、切抜き部５３０を含む。切抜き部５３０は、電気経路体５００に、張力及び／又は応力解放を提供し、フラット導体５１０の端５１６、５２０間の相対運動中に、終端処理部位１１８、５２２に加えられる力の平衡を保つ。切抜き部５３０は、フラット導体５１０の２つの非対称サイドローブ５４０へと両側において外側に延在する。切抜き部５３０において、フラット導体５１０は、２つの導体部５４２、５４４に分かれる。図５に示されるように、切抜き部５３０及び各ローブ５４０は、幾つかの非対称特徴を含んでよい。当然ながら、フレキシブル電子経路体は、例えば１つ以上の端が互いにオフセットされている、回転されている、ずらされている、位置合わせされていない等の応用を含む、実質的にどの応用に対しても構成可能である。
【００２２】
図１乃至図５に示される実施形態によって理解されるように、例えば切抜き部を有するフレキシブル電子経路体の様々な形状及びサイズを含む、図示されていない多くの様々な構成も使用可能である。例えば切抜き領域の幅を変更すること、切抜き部の形状及び／又はローブを側方にオフセットすること、複数の結節点を連続で追加すること、パターンを１８０度転換すること、非対称の切抜き部及び／又はローブ形状を作成すること、切抜き部の輪郭路を、伸長部を有する湾曲したものから他の形状の組み合わせに変更すること、１つ以上の端をオフセットすること等を含むデザインの変更は、本発明の範囲から逸脱するものではない。更に、様々なデザインパターンを、周囲のシートに埋め込んでもよい。スペースの観点から常に最適であるとは限らないが、このようなデザイン変更は、障害を回避するために、経路体の一部を、デザインにおいてスペースのある場所に配置するために、及び／又は、ルーティング、曲げ、ねじり等のための適用のために、必要となる場合がある。
【００２３】
図１乃至図５に示される経路体１００、２００、３００、４００、５００を含むこれらのデザインはすべて、様々な度合の張力及び応力解放に対応し、側方（Ｘ）、軸方向（Ｙ）及び垂直方向（Ｚ）における並進相対運動、側方（Ｘ）、軸方向（Ｙ）及び垂直方向（Ｚ）の軸の周りの回転相対運動及びこれらの組み合わせにおいて、終端処理部位１１８、１２２、５２２に加えられる力の平衡を保つことができる。経路体は、経路体部全体に力を分配することによって、経路体に加えられた張力及び／又は応力を徐々に吸収することができる。具体的には、例えば経路体１００、２００、３００、４００、５００といった経路体に力が加えられると、例えばローブ１４０、２４０、３４０、４４０、５４０を含むフラット導体１１０、２１０、３１０、４１０、５１０といった経路体の一部は、例えばその公称弛緩状態から、歪む、捻れる、持ち上がる、曲がる等によって形を緊張状態に変える。力に対するこの形状変化反応は、弾性であり、有効コンプライアンスに関与しているバネ状の反動力を発生させることができる。弛緩状態におけるデザインは、コンプライアンス空間における中心を表すので、正及び負の方向における変位に対応することができる。
【００２４】
図６乃至図８は、導体端間の相対運動に対応する様々な状態におけるフレキシブル電子経路体の幾つかの例示的な実施形態を示す。
【００２５】
例えば、図６Ａ乃至図６Ｃは、例示的なフレキシブル電子経路体６００を示す。本実施形態では、経路体６００は、第１のデバイス６１２を第２のデバイス６１４に接続するフラット導体６１０を含む。フラット導体６１０は、終端処理点６１８において、第１のデバイス６１２にフラット導体６１０の第１の端６１６を終端処理するものとして示される。フラット導体６１０は更に、終端処理点６２２において、第２のデバイス６１４にフラット導体６１０の第２の端６２０を終端処理するものとして示されている。例示的なフラット導体６１０は更に、フラット導体６１０内に、切抜き部６３０を含む。切抜き部６３０は、フラット導体６１０の端６１６、６２０間の相対運動中に、電気経路体６００に、張力及び／又は応力解放を提供する。切抜き部６３０は、フラット導体６１０の２つの対称サイドローブ６４０へと両側において外側に延在する。切抜き部６３０において、フラット導体６１０は、２つの導体部６４２、６４４に分かれる。本実施形態では、切抜き部６３０及び各サイドローブ６４０は、湾曲部を含む。
【００２６】
図６Ａは、コンプライアンス空間又は範囲の中心を表す弛緩状態における例示的な経路体６００を示す。この状態では、フラット導体６１０の端６１６、６２０間に相対運動はない。フラット導体６１０は、通常、ＸＹ平面において平らである。図６Ｂは、端６１６、６２０間の並進軸方向相対運動に反応して緊張状態にある例示的な経路体６００’を示す。具体的には、端６１６、６２０間に相対運動をもたらす力で、デバイス６１２に向かって＋Ｙ方向に移動した後のデバイス６１４が示される。なお、デバイス６１２が、同じ力で、デバイス６１４に向かって−Ｙ方向に移動する場合、同じ相対運動がもたらされる。この相対運動に反応して、経路体６００’の形状は、図６Ａの経路体６００の形状とは異なる。具体的には、フラット導体６１０’の一部の形状が変化し、ＸＹ平面において平らではなくなる。例えば切抜き部６３０のないフラット導体６１０’の一部が、＋Ｚ方向において持ち上がり、サイドローブ６４０’が、＋Ｚ方向において持ち上がり、切抜き部６３０を囲む分かれた導体部６４２’及び６４４’に沿って、ねじれ及び曲がっている。図６Ｃは、端６１６、６２０間のより多くの並進軸方向相対運動に反応して別の緊張状態にある例示的な経路体６００’’を示す。具体的には、端６１６、６２０間により多くの相対運動をもたらす力で、デバイス６１２に向かって＋Ｙ方向により多く移動した後のデバイス６１４が示される。この相対運動に反応して、経路体６００’’の形状は、図６Ｂの経路体６００’とは異なる。具体的には、フラット導体６１０’’の一部の形状がより一層変化し、ＸＹ平面において全く平らではなくなる。例えば切抜き部６３０のないフラット導体６１０’’の一部が、＋Ｚ方向において更に持ち上がり、サイドローブ６４０’’が、＋Ｚ方向において更に持ち上がり、切抜き部６３０を囲む分かれた導体部６４２’’及び６４４’’に沿って、更にねじれ及び曲がっている。この状態では、切抜き部６３０のエッジは、Ｙ方向において略重なっている。しかし、経路体６００’、６００’’は共に、導体６１０（緊張状態では６１０’、６１０’’と示される）、終端処理点６１８、６２２又はデバイス６１２、６１４に任意の損傷をもたらすことなく、端６１６、６２０間の相対運動によってもたらされる張力及び応力を吸収することができる。
【００２７】
別の実施形態において、図７Ａ乃至図７Ｃは、例示的なフレキシブル電子経路体７００を示す。本実施形態では、経路体７００は、第１のデバイス７１２を第２のデバイス７１４に接続するフラット導体７１０を含む。フラット導体７１０は、終端処理点７１８において、第１のデバイス７１２にフラット導体７１０の第１の端７１６を終端処理するものとして示される。フラット導体７１０は更に、終端処理点７２２において、第２のデバイス７１４にフラット導体７１０の第２の端７２０を終端処理するものとして示されている。例示的なフラット導体７１０は更に、フラット導体７１０内に、切抜き部７３０を含む。切抜き部７３０は、フラット導体７１０の端７１６、７２０間の相対運動中に、電気経路体７００に、張力及び／又は応力解放を提供する。切抜き部７３０は、フラット導体７１０の２つの対称サイドローブ７４０へと両側において外側に延在する。切抜き部７３０において、フラット導体７１０は、２つの導体部７４２、７４４に分かれる。本実施形態では、切抜き部７３０及び各ローブ７４０は、湾曲部を含む。
【００２８】
図７Ａは、端７１６、７２０間の並進側方相対運動に反応して緊張状態にある例示的な経路体７００を示す。具体的には、端７１６、７２０間の相対運動をもたらす力で、−Ｘ方向に移動した後のデバイス７１４が示される。この相対運動に反応して、経路体７００の形状は、例えば図６Ａに示される経路体６００と同様の弛緩状態における経路体７００の形状とは異なる。具体的には、フラット導体７１０の一部の形状が変化し、ＸＹ平面において平らではなくなる。例えばサイドローブ７４０は、−Ｚ方向において下に曲がっている。図７Ｂは、端７１６、７２０間の並進側方相対運動に反応して別の緊張状態にある例示的な経路体７００’を示す。具体的には、端７１６、７２０間により多くの相対運動をもたらす力で、−Ｘ方向により多く移動した後のデバイス７１４が示される。この相対運動に反応して、経路体７００’の形状は、図７Ａの経路体７００の形状とは異なる。具体的には、フラット導体７１０’の一部の形状がより多く変化し、ＸＹ平面において全く平らではなくなる。例えばサイドローブ７４０’は、−Ｚ方向においてより多く曲がり、切抜き部７３０を囲む分かれた導体部７４２’及び７４４’に沿って、ねじれ及び曲がっている。図７Ｃは、端７１６、７２０間の並進側方相対運動及び回転相対運動に反応して別の緊張状態にある例示的な経路体７００’’を示す。具体的には、端７１６、７２０間に相対運動をもたらす力で、＋Ｘ方向に移動し、Ｙ軸の周りを回転した後のデバイス７１４が示される。この相対運動に反応して、経路体７００’’の形状は、図７Ａ及び図７Ｂの経路体７００、７００’’とは異なる。具体的には、フラット導体７１０’’の一部の形状がより多く変化し、ＸＹ平面において全く平らではなくなる。例えばサイドローブ７４０’’は、−Ｚ方向においてより多く曲がり、切抜き部７３０を囲む分かれた導体部７４２’’及び７４４’’に沿って、より多くねじれ及び曲がっている。しかし、経路体７００、７００’、７００’’はすべて、導体７１０（７１０’、７１０’’とも示される）、終端処理点７１８、７２２又はデバイス７１２、７１４に任意の損傷をもたらすことなく、端７１６、７２０間の相対運動によってもたらされる張力及び応力を吸収することができる。
【００２９】
更に別の実施形態において、図８Ａ及び図８Ｂは、例示的なフレキシブル電子経路体８００を示す。本実施形態では、経路体８００は、第１のデバイス８１２を第２のデバイス８１４に接続するフラット導体８１０を含む。フラット導体８１０は、終端処理点８１８において、第１のデバイス８１２にフラット導体８１０の第１の端８１６を終端処理するものとして示される。フラット導体８１０は更に、終端処理点８２２において、第２のデバイス８１４にフラット導体８１０の第２の端８２０を終端処理するものとして示されている。例示的なフラット導体８１０は更に、フラット導体８１０内に、切抜き部８３０を含む。切抜き部８３０は、フラット導体８１０の端８１６、８２０間の相対運動中に、電気経路体８００に、張力及び／又は応力解放を提供する。切抜き部８３０は、フラット導体８１０の２つの対称サイドローブ８４０へと両側において外側に延在する。切抜き部８３０において、フラット導体８１０は、２つの導体部８４２、８４４に分かれる。本実施形態では、切抜き部８３０及び各サイドローブ８４０は、湾曲部を含む。
【００３０】
図８Ａは、端８１６、８２０間の並進軸方向相対運動に反応して緊張状態にある例示的な経路体８００を示す。具体的には、端８１６、８２０間の相対運動をもたらす力で、−Ｙ方向に移動した後のデバイス８１４が示される。この相対運動に反応して、経路体８００の形状は、例えば図６Ａに示される経路体６００と同様の弛緩状態における経路体８００の形状とは異なる。具体的には、フラット導体８１０の一部の形状が変化し、ＸＹ平面において平らではなくなる。例えばサイドローブ８４０は、−Ｚ方向において下に曲がっている。図８Ｂは、端８１６、８２０間の並進軸方向相対運動及び回転相対運動に反応して別の緊張状態にある例示的な経路体８００’を示す。具体的には、端８１６、８２０間により多くの相対運動をもたらす力で、−Ｙ方向に移動し、Ｚ軸の周りを回転した後のデバイス８１４が示される。この相対運動に反応して、経路体８００’の形状は、図８Ａの経路体８００とは異なる。具体的には、フラット導体８１０’の一部の形状がより多く変化し、ＸＹ平面において全く平らではなくなる。例えば切抜き部８３０のないフラット導体８１０’の一部が、Ｚ方向に曲がり、サイドローブ８４０’は、−Ｚ方向においてより多く曲がり、切抜き部８３０を囲む分かれた導体部８４２’及び８４４’に沿って、ねじれ及び曲がっている。しかし、経路体８００、８００’は共に、導体８１０（８１０’とも示される）、終端処理点８１８、８２２又はデバイス８１２、８１４に任意の損傷をもたらすことなく、端８１６、８２０間の相対運動によってもたらされる張力及び応力を吸収することができる。
【００３１】
幾つかの実施形態では、経路体のデザインの１つの要素が、切抜き領域及び例えばサイドローブといった外部形状の最小内径を設定する。この半径を設定することは、例えば鋭い隅部を回避し、疲労、大きい応力イベント等による経路体の破断のリスクを減少することによって、応力の集中を減少する。この半径は、例えば経路体の製造方法による最小実用半径に基づいて選択される。大きい半径は、経路体におけるねじりをもたらす力を広げる。一実施形態において、切抜き部は、（設定された半径に基づいて）これらの隅部の直径を、移動時、特に例えば圧縮時の隣接材料間の干渉を回避するために、その間隙幅として維持することができる。他の実施形態では、間隙は、必要に応じて縮小することが可能であり、導体はそれに応じてルーティングされる。
【００３２】
他の実施形態において、経路体のデザインは、機械的抵抗量を制御するために調整される。経路体の一端を、経路体のもう一端が固定されたままの状態である間に引き寄せる場合、徐々に上昇する対抗力が発達し、その一方で、経路体の張力解放特徴がこの力に反応して、その物理的形状を弾性にねじり、変形させる。抵抗は、バネ定数と同様に、距離によって除算される反動力である。特定の実施形態では、抵抗は、例えば２つのデザインパラメータ、即ち、１）張力解放又はローブ角α及び２）サイドローブ又は単にローブの伸長長さｄ＿ｅｘｔを調節することによって、調整することができる。一実施形態では、角度α＝０°（直線の側方伸長）、ｄ＿ｅｘｔ＝０であり、最小コンプライアンスを有する。コンプライアンスとは、加えられた力を吸収又は対応することによって、損傷なく経路体の端間の相対運動を可能にする経路体の能力である。別の実施形態では、角度α＝９０°、ｄ＿ｅｘｔ＞０であり、最大軸方向コンプライアンスを有する。様々な他の実施形態では、中間のα角が、側方及び軸方向コンプライアンスの様々な相対量を提供する。コンプライアンスのデザインされた方向及び度合いは、各応用に固有であってよい。
【００３３】
経路体のデザイニングの一実施形態は、経路体の端に関連付けられる電気的接続に損傷を与える又は障害を来すのに必要な力の最小量を決定することと、これを下回る安全因子を最大許容力として設定することとを含む。他の実施形態では、印加されたモーメントによるトルクが、因子と見なされてもよい。機械的動作、熱膨張、手入れ要件等に基づいた最大予想変位及び回転が決定されてもよい。これらの２つの決定から、経路体デザインの様々なα角及びサイドローブ伸長部のプロトタイプが、代表的な形状に切り込まれた比較可能な材料を使用して作製され、最大変位量でシフトされた場合の最大許容力に反応する経路体デザインが特定されるまでテストされる。この方法は、経路体特徴のサイズの縮小化及び信頼性のために重要である。
【００３４】
一実施形態では、経路体のデザインに含まれてもよい他の変数は、経路体又はメインケーブル幅ｗ１、分かれた部分又はケーブル幅ｗ２（切抜き部の周りで２つに分かれた後のケーブルの幅）、ｄ＿ｃｕｔ（切抜き部の幅と、すべての内部及び外部エッジ上の帯片の直径）である。経路体の張力解放領域のサイズを縮小するために、ｄ＿ｃｕｔは、標準生産方法を使用して製造可能である最小半径に基づいて選択される。一実施形態では、経路体デザインの他の特徴はすべて、これらの変数のみに依存する。デザインの起点は、経路体の張力解放切抜き部特徴の場所を決定する。
【００３５】
図９に、一実施形態における例示的なフレキシブル電子経路体９００が、フラットケーブルとして示される。本実施形態では、経路体９００は、第１のデバイス９１２を第２のデバイス９１４に接続するフラット導体９１０を含む。フラット導体９１０は、終端処理点９１８において、第１のデバイス９１２にフラット導体９１０の第１の端９１６を終端処理するものとして示される。フラット導体９１０は更に、終端処理点９２２において、第２のデバイス９１４にフラット導体９１０の第２の端９２０を終端処理するものとして示されている。例示的なフラット導体９１０は更に、フラット導体９１０内に、切抜き部９３０を含む。切抜き部９３０は、フラット導体９１０の端９１６、９２０間の相対運動中に、電気経路体９００に、張力及び／又は応力解放を提供する。切抜き部９３０は、フラット導体９１０の２つの対称サイドローブ９４０へと両側において外側に延在する。切抜き部９３０において、フラット導体９１０は、２つの導体部９４２、９４４に分かれる。
【００３６】
本実施形態では、経路体９００のデザインは、どのように、一点Ａが、経路体９００の特徴のすべての起点として役割を果たすのかを説明する。図９に示されるように、ケーブル幅ｗ１は、２４であり、ケーブルの分割幅ｗ２は、１２であり、最小内径ｄ＿ｃｕｔは、４（２の半径として示される）であり、ローブ即ち張力解放角度αは、６０°であり、ローブ伸長長さｄ＿ｅｘｔは、７である。図９に示される寸法はすべて、これらのパラメータの組み合わせか又はこれらのパラメータから導出される。例えばＲ３０は、（ｄ＿ｉｎｔ／２＋ｗ２＋ｄ＿ｉｎｔ＋ｗ２）＝（４／２＋１２＋４＋１２）を含む。線及び弧はすべて、それらが接合する場所において接線であると規定される。本実施形態では、左側が、右側に対して左右対称であると規定される。
【００３７】
上記されたように、変形態様は、切抜き部の幅を変更すること、切抜き部の形状を側方にオフセットすること、複数の結節点を追加すること、パターンを１８０°転換すること、非対称形状を作成すること、及び、切抜き部の輪郭路を、伸長部を有する曲線から他の形状の組み合わせに変更することを含んでよい。
【００３８】
例えば、図１０に、別の例示的なフレキシブル電子経路体１０００が、別のフラットケーブルとして示される。本実施形態では、経路体１０００は、第１のデバイス１０１２を第２のデバイス１０１４に接続するフラット導体１０１０を含む。フラット導体１０１０は、終端処理点１０１８において、第１のデバイス１０１２にフラット導体１０１０の第１の端１０１６を終端処理するものとして示される。フラット導体１０１０は更に、終端処理点１０２２において、第２のデバイス１０１４にフラット導体１０１０の第２の端１０２０を終端処理するものとして示されている。例示的なフラット導体１０１０は更に、フラット導体１０１０内に、切抜き部１０３０を含む。切抜き部１０３０は、フラット導体１０１０の端１０１６、１０２０間の相対運動中に、電気経路体１０００に、張力及び／又は応力解放を提供する。切抜き部１０３０は、複数の結節点を有する２つの対称サイドローブ１０４０へと両側において外側に延在する。切抜き部１０３０において、フラット導体１０１０は、２つの導体部１０４２、１０４４に分かれる。
【００３９】
図１０に示されるように、ケーブル幅ｗ１は、２４であり、ケーブルの分割幅ｗ２は、１２であり、最小内径ｄ＿ｃｕｔは、４（２の半径として示される）であり、ローブ即ち張力解放角度αは、５７°であり、ローブ伸長長さｄ＿ｅｘｔは、３である。図１０に示される寸法はすべて、これらのパラメータの組み合わせか又はこれらのパラメータから導出される。線及び弧はすべて、それらが接合する場所において接線であると規定される。本実施形態では、左側が、右側に対して左右対称であると規定される。
【００４０】
図１０の実施形態に示されるデザインは、０°よりも大きく９０°よりも小さいα角に有効である。しかし、パターンの水平中心線１０５０に沿った２つの曲線の定義は、本実施形態では、約５７°の角度において変化する。０°乃至５７°のα角について、右側の水平中心線１０５０のすぐ上に示されるＲ１４半径を有するような寸法にされる弧は、ｗ２＝ｄ＿ｃｕｔ／２（本例では＝１４）の固定の半径を有し、デザインの１８０度の半円形プロングの接線であるように制限される端を有する。５７°乃至９０°の角度では、このＲ１４の弧の中心と中心線にスパンするより小さい同心弧とは、ｄ＿ｅｘｔオフセット構成線（３の寸法にされる）の水平パターン中心線との交差点に関係付けられ、角度αが０に近づくにつれて外側に移動し、したがって、Ｒ１４は、１４より大きくなる。これは、先に設定したデザインルールとの一貫性を維持し、パターンのクロスオーバーを阻止するためのものである。他のデザインが、様々なパラメータ値において同様の特徴依存性を有してもよい。
【００４１】
一般に、例えば終端部位の近くで、経路体に、直列の張力解放切抜き部特徴を追加することによって、経路体を引き寄せる人は、徐々に増加する抵抗量を感知し、その人にその努力を減少するように合図が送られ、潜在的な切断又は終端処理部への損傷が制限される。経路体の輪郭は、バネのように作用し、加えられる応力の変化率を制限し、接続部に加えられる、損傷をもたらす鋭く強い力、機械的衝撃等を減少する。
【００４２】
図１１及び図１２は、例えば上記されたようなものを含むフレキシブル電子経路体のデザイニングに関連付けられる例示的な方法について説明する。同様の方法の更なる実施形態は、他の追加ステップを含んでも、又は、説明される方法におけるステップの１つ以上を省略してもよい。更に、本明細書において説明される処理が進む順序は、同じ結果を依然として実現しつつ、別の順序にされてもよい。したがって、本明細書において説明される処理の流れは、当然の結果として又は必要に応じて、その実施態様において、追加されても、新しい順序にされても、統合されても、及び／又は、再構成されてもよい。
【００４３】
図１１は、２つの重要な特徴に基づいて、フレキシブル電子経路体をデザインする例示的な方法のフローチャートである。ステップ１１１０において、ローブ角が決定される。ステップ１１２０において、ローブ伸長長さが決定される。上記されたように、経路体デザインは、これらのパラメータから作成される。
【００４４】
図１２は、他のデザイン検討事項と共に、同じ重要な特徴に基づいて、フレキシブル電子経路体をデザインする別の例示的な方法のフローチャートである。ステップ１２１０において、導体幅が決定される。ステップ１２２０において、切抜き部の最小内半径が決定される。ステップ１２３０において、導体又は導体に関連付けられている接続部を損傷する最小力が決定される。ステップ１２４０において、導体の端間の最大相対運動が決定される。ステップ１２５０において、ローブ角が、上記パラメータの１つ以上に基づいて決定される。ステップ１２６０において、ローブ伸長長さが、上記パラメータの１つ以上に基づいて決定される。他の実施形態では、上記ステップのうちの１つ以上について、順序が付け直されても、繰り返されても、省略されても及び／又は増強されてもよい。
【００４５】
直列の張力解放切抜き部の対称デザインは、終端処理部の近くに置かれる場合、フレキシブルブリッジによってメインデバイス、ケーブル、ＰＣＢ等へと接続されるデバイスを、島のように、効果的に分離する。これは、張力解放部のない終端処理部が軸外の力を受けることによって経験する片側又はもう片側における応力の集中ではなく、終端処理部領域全体に応力を分配するのに役立つ。切抜き部デザインは更に、応力を優先的に片側に伝達する片側屈曲部に比べて改良を示す。
【００４６】
上記されたものを含む様々な実施形態は、側方、軸方向及び垂直方向、各方向についての回転、及び、それらの組み合わせにおいて、かなりの量のコンプライアンスを提供することができる。これは、１つ又は２つの方向にしかコンプライアンスを提供しないケーブルに緩み又は屈曲部を含むデザイン及び方法とは実質的に異なる。更に、切抜き部デザインは、終端処理部の外的固定手段を必要とせず、これにより、例えば固定デバイスに接着剤を再度塗布する又は固定デバイスからケーブルを取り除く必要なく、コンポーネントの手入れ又はアップグレードが可能にされる。
【００４７】
上記された経路体及び必要なコンプライアンス量を決定する方法は、経路体及び切抜き部デザインに必要な全体サイズを縮小するのに役立つ。サイズは、任意の特定の応用の機械的抵抗要件を満たすように選択される切抜き部の最小半径、フレキブル導体のフル及び分割セクションの幅、並びに／又は、半径及び伸長距離によって厳密に制約される。
【００４８】
フラットフレキシブルケーブル及び／又はフレックス回路といった例えばＦＦＣを含む電気経路体を使用する任意の電子機器アセンブリが、直列張力解放切抜き部を有する経路体の潜在的な応用である。このような経路体を含むアセンブリには、例えばノートブック及びタブレットコンピュータ、携帯電話機、ＬＣＤテレビ受像機並びにディスプレイ等が含まれる。フレキシブル電子経路体は、医療機器及びハイエンド家庭用電化製品を含む多くの種類の携帯可能な器具類及び機器に一般的に組み込まれる。
【００４９】
例えば一実施形態は、Ｐｈｉｌｉｐｓ社のＢｒｉｇｈｔＶｉｅｗ  ＳＰＥＣＴイメージングシステム（Ｐｈｉｌｉｐｓ  Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ社から入手可能）のＡｕｔｏ  Ｂｏｄｙ  Ｃｏｎｔｏｕｒｉｎｇ機能用のセンサアレイを含む。図１３に、センサアレイを含む検出器ヘッド１３５０を有する例示的なイメージングシステム１３００が示される。医用診断イメージングシステム及び装置１３００は、放出された光子の空間的、時間的及び／又は他の特徴を検出及び記録することができる。
【００５０】
より具体的には、１つの例示的な実施形態において、図１４を参照するに、診断核イメージング装置又はスキャナ１４００は、ＳＰＥＣＴイメージングシステムである。図示される例示的なＳＰＥＣＴイメージングシステム１４００は、Ｐｈｉｌｉｐｓ社のＢｒｉｇｈｔＶｉｅｗ  ＳＰＥＣＴシステムである。ＳＰＥＣＴイメージングシステム１４００は、例えばファントム又は患者といった検査及び／又はイメージングされる被検体を支え配置するテーブル又はカウチといった被検体支持体１４１０を含む。固定ガントリ１４２０が、そこに取り付けられる回転ガントリ１４３０を保持する。ガントリ１４２０は、被検体受容開口１４４０を画定する。１つ以上の検出器ヘッド１４５０が、ガントリ１４２０（又は回転ガントリ１４３０）に取り付けられる。回転ガントリ１４３０及び検出器ヘッド１４５０は、被験体受容開口１４４０（及びその中に配置される場合には被検体）の周りを回転する。
【００５１】
各検出器ヘッド１４５０は、被検体受容開口１４４０に向いている放射線受信面を有する。検出器ヘッド１４５０は、検出器ヘッド１４５０の放射線受信面上に取り付けられるコリメータ１４６０を含む。コリメータ１４６０は、コリメータ表面の近くの面及び側面上に位置センサアレイを含んでもよい。これらのセンサアレイは、被検体の近くの検出器ヘッド１４５０の位置を見つけ、また、距離測定システム１４７０を含む被検体測位システムの一部である。
【００５２】
被検体測位システムに関連付けられている例示的な電子機器を示す図１５を更に参照するに、センサアレイ１５１０は、コリメータカバー１５２０と、コリメータコア１５３０との間に配置されてよい。Ｐｈｉｌｉｐｓ社のＡｕｔｏ  Ｂｏｄｙ  Ｃｏｎｔｏｕｒｉｎｇシステムは、距離測定システム１４７０及び関連の検知電子機器１５４０を使用して、コリメータ１４５０付近のスキャンされるべき物体（Ｃｏｂ）のキャパシタンスを測定して、コリメータカバー１５２０から物体までの距離を決定する。検知電子機器１５４０は、コリメータ１４５０又は任意の関連のデバイス内に設置されてもよい。
【００５３】
本実施形態では、また、被検体測位システムに関連付けられるフラット導体／センサシート１６００として示される例示的なフレキシブル電子経路体を示す図１６を更に参照するに、センサ１６１０の接続部は、センサシート１６００の最も近いエッジにルーティングされてよい。当該エッジにおいて、接続部は、例えばＰＣＢ（図示せず）といったデバイスに取り付けられる。図示されるように、上記されたデザインの何れかによる切抜き部１６３０を有するフレキシブル電子経路体１６２０は、センサシート１６００の全体のサイズを変更する必要なく、カバーの差動熱膨張、屈曲、取扱い等に起因するシート１６００の端１６４０、１６５０間の相対運動を可能にする。フレキシブル電子経路体１６２０は、電気トレースの形の電気導体１６６０を、切抜き部１６３０を回り、ローブ１６７０までルーティングする。
【００５４】
本発明は、その実施形態の説明によって説明され、また、実施形態は、ある程度詳細に説明されたが、本出願人は、添付の請求項の範囲を、そのような詳細に制限又は限定することを意図していない。当業者には、追加の利点及び修正態様が容易に明らかであろう。本発明は、開示された実施形態の要素の様々な構成、構成要素及び配置、組み合わせ及びサブ組み合わせの形を取ってよい。したがって、本発明は、そのより広い態様において、図示及び説明された特定の詳細、代表装置並びに方法及び例示された例に限定されない。したがって、本出願人の一般的な発明概念の精神又は範囲から離れることなく、当該詳細からの逸脱がなされてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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2017535938.tif 000026