(57)【要約】  土壌中に土壌処理剤を注入するための装置（１０）が、ハンドル（１７）と、土壌中に土壌処理剤を送達するためにハンドル（１７）によって携行されるマニホルドヘッド（１６）とを有する。マニホルドヘッド（１６）は、或る注入期間にわたって或る動作圧力で土壌中に土壌処理剤の第１の量を送達するようにそれぞれが構成された第１の高圧ノズルのセット（３８）と、先の注入期間にわたって先の動作圧力で土壌中に土壌処理剤の第２の量を送達するようにそれぞれが構成された第２の高圧ノズルのセット（１０２）とを有する。土壌処理剤の第２の量は、土壌処理剤の第１の量よりも多い。【選択図】図２４
2017514520.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
土壌中に土壌処理剤を注入するための装置であって、
ハンドルと、
土壌中に土壌処理剤を送達するために前記ハンドルによって携行されるマニホルドヘッドであって、或る注入期間にわたって或る動作圧力で前記土壌中に土壌処理剤の第１の量を送達するようにそれぞれが構成された第１の高圧ノズルのセット、及び、前記注入期間にわたって前記動作圧力で前記土壌中に土壌処理剤の第２の量を送達するようにそれぞれが構成された第２の高圧ノズルのセットを有しており、前記土壌処理剤の第２の量が前記土壌処理剤の第１の量よりも多いマニホルドヘッドと、
を備えている、装置。
【請求項２】
前記ハンドルが、上方部分及び下方部分を有しており、前記下方部分が、土壌接触板を有しており、前記マニホルドヘッドが、前記ハンドルの前記下方部分上に配置されており、前記第１及び第２の高圧ノズルのセットが、前記接触板を通して土壌処理剤を注入するために前記マニホルドヘッド上に位置決めされている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１の高圧ノズルのセットが、第１のオリフィスサイズを有しており、前記第２の高圧ノズルのセットが、前記第１のオリフィスサイズとは異なる第２のオリフィスサイズを有している、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第２のオリフィスサイズが、前記第１のオリフィスサイズよりも大きい、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記マニホルドヘッドが、周辺部分及び内部部分を含む外側表面を有しており、前記第２の高圧ノズルのセットが、前記マニホルドヘッドの前記外側表面の前記周辺部分内に位置決めされており、前記第１の高圧ノズルのセットが、前記マニホルドヘッドの前記外側表面の前記内部部分内に位置決めされている、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記マニホルドヘッドが、前記注入期間にわたって前記動作圧力で前記土壌中に土壌処理剤の第３の量を送達するようにそれぞれが構成された第３の高圧ノズルのセットをさらに有しており、前記土壌処理剤の第３の量が、前記土壌処理剤の第１の量及び前記土壌処理剤の第２の量とは異なる、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記土壌処理剤の第３の量が、前記土壌処理剤の第１の量及び前記土壌処理剤の第２の量よりも多い、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
土壌中に土壌処理剤を注入するための方法であって、
マニホルドヘッド上に位置決めされた少なくとも一つの第１の高圧ノズル及び前記マニホルドヘッド上に位置決めされた少なくとも一つの第２の高圧ノズルを含む注入装置を、第１の注入地点上に位置決めすることと、
前記マニホルドヘッドに取り付けられた、少なくとも一つの第１の高圧ノズルのそれぞれ及び少なくとも一つの第２の高圧ノズルのそれぞれに対応する個別の開口部を有している接触板を、前記土壌の上面に接触させることと、
前記マニホルドヘッドに加圧処理剤液を供給することと、
前記少なくとも一つの第１の高圧ノズル及び前記少なくとも一つの第２の高圧ノズルを通して加圧処理剤液を送達して前記第１の注入地点において前記土壌中に注入するように、前記注入装置を作動させることであって、前記少なくとも一つの第１の高圧ノズルが、前記少なくとも一つの第２の高圧ノズルによって送達される処理剤液の量とは異なる処理剤液の量を送達するように、前記注入装置を作動させることと、
を含み、
前記注入装置を作動させることが、前記第１の注入地点において事前に前記土壌を乱すことなく行われ、
前記方法がさらに、
前記第１の注入地点とは少なくとも部分的に異なる第２の注入地点上に前記注入装置を移動させることと、
前記少なくとも一つの第１の高圧ノズル及び前記少なくとも一つの第２の高圧ノズルを通して加圧処理剤液を送達して前記第２の注入地点において前記土壌中に注入するように、前記注入装置を作動させることであって、前記少なくとも一つの第１の高圧ノズルが、前記少なくとも一つの第２の高圧ノズルによって送達される処理剤液の量とは異なる処理剤液の量を送達するように、前記注入装置を作動させることと、
を含み、
前記注入装置を作動させることが、前記第２の注入地点において事前に前記土壌を乱すことなく行われる、方法。
【請求項９】
前記少なくとも一つの第２の高圧ノズルが、前記少なくとも一つの第２の高圧ノズルよりも深い深さに処理剤液を注入する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記マニホルドヘッドが、周辺部分及び内部部分を有しており、前記少なくとも一つの第２の高圧ノズルが、前記マニホルドヘッドの前記周辺部分内に位置決めされている、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも一つの第１の高圧ノズルが、前記マニホルドヘッドの前記内部部分内に位置決めされている、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも一つの第１の高圧ノズルが、第１の直径のオリフィスを有しており、前記少なくとも一つの第２の高圧ノズルが、前記第１の直径とは異なる第２の直径のオリフィスを有している、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
土壌中に土壌処理剤を注入するための方法であって、
第１の注入地点上に注入装置を位置決めすることであって、前記注入装置がマニホルドヘッドを備え、前記マニホルドヘッドが、それに取り付けられた接触板と、土壌処理剤に前記接触板を通過させるように前記マニホルドヘッド上に位置決めされた複数の高圧ノズルとを含むことと、
前記接触板を前記土壌の上面に接触させることと、
前記マニホルドヘッドに加圧処理剤液を供給することと、
処理剤液の第１の量が第１の深さまで前記土壌中に注入されるように前記複数の高圧ノズルのうちの少なくとも一つの高圧ノズルを通して加圧処理剤液を送達するように、及び、処理剤液の第２の量が前記第１の深さとは異なる第２の深さまで前記土壌中に注入されるように前記複数の高圧ノズルのうちの他の少なくとも一つの高圧ノズルを通して前記加圧処理剤液を送達するように、前記注入装置を作動させることと、
を含み、
前記注入装置を作動させることが、前記第１の注入地点において事前に前記土壌を乱すことなく行われ、
前記方法がさらに、
前記第１の注入地点とは少なくとも部分的に異なる第２の注入地点上に前記注入装置を移動させることと、
処理剤液の第１の量が第１の深さまで前記土壌中に注入されるように前記複数の高圧ノズルのうちの少なくとも一つを通して加圧処理剤液を送達するように、及び、処理剤液の第２の量が前記第１の深さとは異なる第２の深さまで前記土壌中に注入されるように前記複数の高圧ノズルのうちの他の少なくとも一つの高圧ノズルを通して前記加圧処理剤液を送達するように、前記注入装置を作動させることと、
を含み、
前記注入装置を作動させることが、前記第２の注入地点において事前に前記土壌を乱すことなく行われる、方法。
【請求項１４】
前記マニホルドヘッドが、内部部分、及び前記内部部分を取り囲む周辺部を有しており、前記処理剤液の第１の量を第１の深さまで前記土壌中に注入する前記少なくとも一つの高圧ノズルが、前記内部部分内に配置されており、前記処理剤液の第２の量を第２の深さまで前記土壌中に注入する前記少なくとも一つの他の高圧ノズルが、前記周辺部分内に配置されている、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第２の深さが前記第１の深さよりも深い、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記注入装置を作動させる前記ステップが、前記第１の深さ及び前記第２の深さとは異なる第３の深さまで前記土壌中に処理剤液の第３の量が注入されるように、前記複数の高圧ノズルのうちの少なくとも一つの別の高圧ノズルを通して加圧処理剤液を送達するように前記注入装置を作動させることをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の分野は一般に、土壌処理に関し、より詳細には、土壌処理剤が注入される前に土壌表面を乱すことのない形で手持ち式施剤ツールを使用して地表面下に土壌処理剤（例えば、殺有害生物剤）を施剤するための方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
虫又は他の有害生物の蔓延を防止又は軽減するために、建造物近傍の土壌への土壌処理剤の挿入が用いられてきた。処理なしでは、これらの有害生物は、建造物の所有者又はその占有者にとって大きな迷惑又は危険となる恐れがある。そのような有害生物は、建造物の構造を冒すことで知られており、また、建造物に侵入して、建造物の占有者に他の問題をもたらす可能性がある。
【０００３】
少なくとも一つの公知の土壌処理方法は、構造物の下及び周辺、装飾的な植栽、ポール、フェンス、デッキ、又は他の木製要素の周辺又は近傍の土壌中に直接配置することにより、殺有害生物剤、肥料、又は他の土壌処理剤を施剤することを含む。この直接配置する方法は、掘削、溝掘り、及び／又はロッジング（ｒｏｄｄｉｎｇ）（即ち、施剤デバイスを土壌に押し込むこと）を行い、次いで溝の掘り返した領域に土壌処理剤を直接配置することを含む。この公知の方法は、植生に被害をもたらしたり、造園を中断させたり、植生が再生するか新規の植え付けがなされるまで、処理した領域の美観及び価値に著しく影響を及ぼすか又はそれらを損なわせたりする可能性がある。
【０００４】
例えば、幾つかの一般的なシロアリ処理では、構造物の周囲の土壌への防蟻剤の直接配置は、おおよそ幅が４インチから６インチで深さが６インチの溝を掘削することを伴い、その溝に、１０リニアフィート（ｌｉｎｅａｒ  ｆｅｅｔ）の溝の１フィートの深さにつき４ガロンの割合で防蟻剤合成物が施剤される。溝への土壌処理剤の施剤に加えて、土壌処理剤はまた、地中に、又はフッタ（ｆｏｏｔｅｒ）（即ち、建造物の基礎の一部）の頂部まで突き刺さるロッド型注入ツールの使用を通じて、地中に分配され得る。２００リニアフィートの周囲長さを有する典型的な構造物の場合、準備し、掘削し、注入して、土壌処理剤の施剤を終わらせるための時間は、土壌のタイプ、及び施剤する技術者が二人組か単独かに応じて、少なくとも４時間から６時間を要する。
【０００５】
別の公知の土壌処理方法は、ツールを直接地中に挿入して、殺有害生物剤、肥料、又は他の土壌処理剤を地中に送達することを含む。土壌表面下への土壌処理剤の施剤は、処理剤の洗い流しを制限する一手段として使用されてきた。そのような土壌処理を実行するための典型的なデバイスは、土壌中に通路を作って土壌処理剤を地中に挿入することを可能にするために、針又は他の機械的なデバイスを利用してきた。これらのデバイスは、機械力を使用して穴を作ることを必要とするだけでなく、見苦しくなり得る穴を土壌に作ること、又は、挿入地点に隣接した土壌の不要な圧縮などの他の不都合な懸念を生じさせることといった、明白な制約を有する。さらに、地中に押し込まれるデバイスは、土壌病原体又は他の汚染物質で汚染される可能性があり、それらが次の注入地点に移される可能性がある。
【０００６】
土壌表面下に物質を効果的に注入する方法として高圧流を使用することは、Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ａｅｒａｔｉｎｇ  ａｎｄ／ｏｒ  Ｉｎｔｒｏｄｕｃｉｎｇ  Ｐａｒｔｉｃｕｌａｔｅ  Ｍａｔｔｅｒ  ｉｎｔｏ  ａ  Ｇｒｏｕｎｄ  Ｓｕｒｆａｃｅと題されたモンローへの米国特許第５，３７０，０６９号などで、以前から説明されていた。これらの方法は、土壌処理剤が流体に溶解しているものであれ流体とともに運ばれる粒状物質であれ、土壌処理剤を同伴する空気又は水などの流体の高圧ジェットを使用する。高圧ジェットは、内部に土壌処理物質が配置される小さな穴を土壌表面に形成するか、又は、土壌処理物質を急速に土壌表面に吸収させることができ、それにより、土壌乱れが最小限に抑えられる。高圧ジェットを使用する一つの利点は、土壌処理物質を土壌表面下に配置する前提として通路を作り出すために、機械的な作用力を必要としないことである。さらに、ツールを直接地表面下に配置することなどの、他の土壌乱れもなんら必要としない。
【０００７】
モンローの特許で開示されたデバイスなどのデバイスは、表面下への土壌処理物質の配置に効果的であるが、それらのデバイスは、土壌表面下の浅い距離に、また、機器のサイズが制限されない広く開けた場所にわたって、そのような物質を散布するように設計されている。これらの公知のデバイスは、特に虫の蔓延に対する処理に関する処理が一般的である、構造物、装飾的な植栽、ポール、フェンス、デッキ、及び他の木製要素の下並びに周辺の土壌中のより深い所に土壌処理剤を戦略的に注入するのには適していない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって、構造物に隣接した地表面下に土壌処理剤（例えば、防蟻剤又は他の殺有害生物剤）を施剤するための手持ち式高圧施剤ツールが必要とされている。そのような手持ち式ツールにより、操作者は、家屋、デッキ、家屋及び／又はデッキに近接し得る任意の造園要素などの構造物の周囲、電柱の周囲、及び植物の周囲に、戦略的にそのツールを位置決めすることが可能になるであろう。ツールは、望ましい所定の深さまで土壌処理剤を注入するために制御された圧力で所定量の土壌処理剤を施剤するための複数のノズルを含み得る。これにより、施剤する領域が慎重に制御された、正確な施剤が可能になる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一つの態様では、土壌中に土壌処理剤を注入するための装置が、ハンドルと、土壌中に土壌処理剤を送達するためにハンドルによって携行されるマニホルドヘッドとを含む。マニホルドヘッドは、或る注入期間にわたって或る動作圧力で土壌中に土壌処理剤の第１の量を送達するようにそれぞれが構成された第１の高圧ノズルのセットと、先の注入期間にわたって先の動作圧力で土壌中に土壌処理剤の第２の量を送達するようにそれぞれが構成された第２の高圧ノズルのセットとを有する。土壌処理剤の第２の量は、土壌処理剤の第１の量よりも多い。
【００１０】
別の態様では、土壌中に土壌処理剤を注入するための方法が一般に、第１の注入地点上に注入装置を位置決めすることを含む。注入装置は、マニホルドヘッド上に位置決めされた少なくとも一つの第１の高圧ノズルと、マニホルドヘッド上に位置決めされた少なくとも一つの第２の高圧ノズルとを含む。マニホルドヘッドに取り付けられた接触板が、土壌の上面に接触して配置される。接触板は、少なくとも一つの第１の高圧ノズルのそれぞれ及び少なくとも一つの第２の高圧ノズルのそれぞれに対応する、個別の開口部を有する。加圧処理剤液が、マニホルドヘッドに供給される。注入装置は、少なくとも一つの第１の高圧ノズル及び少なくとも一つの第２の高圧ノズルを通して加圧処理剤液を送達して前述の第１の注入地点において土壌中に注入するように、作動される。少なくとも一つの第１の高圧ノズルは、少なくとも一つの第２の高圧ノズルによって送達される処理剤液の量とは異なる処理剤液の量を送達する。作動させるステップは、第１の注入地点において事前に土壌を乱すことなく行われる。注入装置は、前述の第１の注入地点とは少なくとも部分的に異なる第２の注入地点上に移動される。注入装置は、少なくとも一つの第１の高圧ノズル及び少なくとも一つの第２の高圧ノズルを通して加圧処理剤液を送達して第２の注入地点において土壌中に注入するように、作動される。少なくとも一つの第１の高圧ノズルは、少なくとも一つの第２の高圧ノズルによって送達される処理剤液の量とは異なる処理剤液の量を送達する。作動させるステップは、前述の第２の注入地点において事前に土壌を乱すことなく行われる。
【００１１】
さらに別の態様では、土壌中に土壌処理剤を注入するための方法が一般に、第１の注入地点上に注入装置を位置決めすることを含む。注入装置はマニホルドヘッドを備え、このマニホルドヘッドは、それに取り付けられた接触板と、土壌処理剤に接触板を通過させるようにマニホルドヘッド上に位置決めされた複数の高圧ノズルとを含む。接触板は、土壌の上面に接触する。加圧処理剤液が、マニホルドヘッドに供給される。注入装置は、処理剤液の第１の量が第１の深さまで土壌中に注入されるように複数の高圧ノズルのうちの少なくとも一つの高圧ノズルを通して加圧処理剤液を送達するように、及び、処理剤液の第２の量が第１の深さとは異なる第２の深さまで土壌中に注入されるように複数の高圧ノズルのうちの他の少なくとも一つの高圧ノズルを通して加圧処理剤液を送達するように、作動される。作動させるステップは、前述の第１の注入地点において事前に土壌を乱すことなく行われる。注入装置は、前述の第１の注入地点とは少なくとも部分的に異なる第２の注入地点上に移動される。注入装置は、処理剤液の第１の量が第１の深さまで土壌中に注入されるように複数の高圧ノズルのうちの少なくとも一つの高圧ノズルを通して加圧処理剤液を送達するように、及び、処理剤液の第２の量が第１の深さとは異なる第２の深さまで土壌中に注入されるように複数の高圧ノズルのうちの他の少なくとも一つの高圧ノズルを通して加圧処理剤液を送達するように、作動される。作動させるステップは、前述の第２の注入地点において事前に土壌を乱すことなく行われる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】システムがベースユニット及び手持ち式施剤ツールを含む、例示的な一実施形態による、地中に防蟻剤を注入するための高圧注入システムの概略図である。
【図２】図１の手持ち式可搬型施剤ツールの、一部を切り取った正面概略図である。
【図３】図２の手持ち式可搬型施剤ツールの側面概略図である。
【図４】施剤ツールで使用するための、細長い形状のマニホルドヘッドの概略斜視図である。
【図５】施剤ツールで使用するための、弓形形状のマニホルドヘッドの概略斜視図である。
【図６】高圧ノズルに隣接して位置決めされた低圧ノズルを有する、図２に示されるマニホルドヘッドの概略斜視図である。
【図７】高圧ノズルと同心の低圧ノズルを有する、図２に示されるマニホルドヘッドの概略斜視図である。
【図８】マーキング材料を塗布するための周辺のノズルを有する、図２に示されるマニホルドヘッドの底面概略図である。
【図９】図１に示されるベースユニットの側面概略図である。
【図１０】構造物に隣接した土壌に防蟻剤を注入するために使用される図１の高圧注入システムを示す、上面概略図である。
【図１１】多孔中心ノズルを含むマニホルドヘッドの概略斜視図である。
【図１２】四つの中心ノズルを含むマニホルドヘッドの概略斜視図である。
【図１３】手持ち式施剤ツールの別の実施形態の概略斜視図である。
【図１４】図１３の手持ち式施剤ツールであるが、ツールのトリガスイッチが作動されている状態の概略斜視図である。
【図１５】システムがベースユニット及び手持ち式施剤ツールを含む、別の例示的な実施形態による、地中に防蟻剤を注入するための高圧注入システムの概略図である。
【図１６】図１５の手持ち式可搬型施剤ツールの、一部を切り取った正面概略図である。
【図１７】図１６の手持ち式可搬型施剤ツールの側面概略図である。
【図１８】システムがベースユニット及び手持ち式施剤ツールを含む、別の例示的な実施形態による、地中に防蟻剤を注入するための高圧注入システムの概略図である。
【図１９】図１８の手持ち式可搬型施剤ツールの正面概略図である。
【図２０】図１８の手持ち式可搬型施剤ツールの側面概略図である。
【図２１】図１８の手持ち式可搬型施剤ツールの背面概略図である。
【図２２】図１８のベースユニットから取り外されたホースリールの拡大概略斜視図である。
【図２３】異なるサイズのオリフィスを有するノズルを含むマニホルドヘッドの概略斜視図である。
【図２４】図２３のマニホルドヘッドの注入断面（ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ  ｐｒｏｆｉｌｅ）を示す概略斜視図である。
【図２５】図２３のマニホルドヘッドの注入断面を示す概略断面図である。
【図２６】異なるノズルサイズを使用して行われた実験によるデータのグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
地表面下に土壌処理剤（例えば、殺有害生物剤、殺虫剤、又は防蟻剤）を施剤するための高圧注入システムについて、以下に詳細に説明する。本明細書で開示されるシステムは、殺有害生物剤、殺虫剤、又は防蟻剤を含む任意の適切な土壌処理剤を施剤するために使用することができ、また、様々なタイプの有害生物を抑制又は防除するために使用できることが理解される。例えば、シロアリ、アリ、ゴキブリ、甲虫、ハサミムシ、シミ、コオロギ、クモ、ムカデ、ヤスデ、サソリ、ワラジムシ、ダンゴムシ、ハエ、カ、ブヨ、ガ、ジガバチ、スズメバチ、ミツバチ等を抑制及び／又は防除することが望ましくあり得る。本明細書において、「殺有害生物剤」という用語は、昆虫、動物（例えば、ハツカネズミ、クマネズミ）、植物（例えば、雑草）、菌類、微生物（例えば、細菌及びウイルス）、偽体腔動物（例えば、線虫）、及びプリオンを含むいかなる有害生物をも阻止、駆除、撃退、又は軽減するための任意の物質又は混合物を意味する。「殺虫剤」という用語は、殺有害生物剤の一種であるが、本明細書では、昆虫を阻止、駆除、撃退、又は軽減するための任意の物質又は混合物を意味する。「防蟻剤」という用語は、殺虫剤の一種であるが、本明細書では、シロアリを阻止、駆除、撃退、又は軽減するための任意の物質又は混合物を意味する。本明細書において、用語「セット」は、一つ以上のものの群を意味する。
【００１４】
本明細書で説明される方法及びシステムは、地表面下への防蟻剤の施剤に関するものであるが、この方法及びシステムは、殺有害生物剤、殺虫剤、又は他の土壌処理剤を施剤するために使用することもできる。本明細書で説明されるような防蟻剤の使用は、決して限定的なものとして意図されていない。むしろ、防蟻剤の使用は、例示を目的としたものである。したがって、本明細書で説明される方法及びシステムは、地面の下に任意のタイプの土壌処理剤（例えば、殺有害生物剤、肥料、他の土壌改良材料、及び、構造物の周辺部の周りに配置される殺虫剤を含む昆虫処理剤）を施剤するために使用することができ、決して防蟻剤のみに限定されるものではない。
【００１５】
本明細書で説明される方法及びシステムは、防蟻剤流体供給カート（ベースユニット）と、構造物、装飾的な植栽、ポール、フェンス、デッキ、並びに他の木製要素の下及び周りの土壌中への防蟻剤の施剤又は注入を容易にする可搬型手持ち式施剤ツールとを含む。例示的な実施形態は、掘削、溝掘り、及び／又はロッジングなどの特定の公知の技法、これらは全て少なくとも地表面又は土壌を機械的に乱すことを必要とするが、そのような技法を使用して防蟻剤を施剤する必要性を排除する。これらの公知の技法は、植生に被害をもたらしたり、造園を中断させたり、植物が再生するか新規の植え付けがなされるまで、処理した領域の美観及び価値に影響を及ぼすかそれらを損なわせたりする可能性がある。
【００１６】
本明細書で説明される施剤システムは、施剤ツールを含み、この施剤ツールは、その頂部にはＴ字形ハンドル（ｔｅｅ−ｈａｎｄｌｅ）を有し、その底部にはマニホルド組立体を有する。Ｔ字形ハンドルは、ハンドルとマニホルド組立体との間に延在する垂直軸の各側上に握り部分を含む。握り部分は、施剤中のツールの保持を支援し且つ手の負担を和らげるために、ゴム製グリップを含むことができる。ツールの垂直軸は、ハンドルが押し下げられたときにポーゴー（ｐｏｇｏ  ｓｔｉｃｋ）そっくりに軸を圧縮することを可能にする幾つかの部品から成る。軸が圧縮されることで、吐出し弁、例えばポペットを一時的に開放する、電子トリガスイッチ（概して、「作動装置」）が作動される。操作者がマニホルド組立体（即ち、デバイス板）を地面の上に位置させているときには、操作者は、ハンドルを使用して、軸に対して下向きの圧力（おおよそ１５〜２０ポンド）を加えてトリガスイッチを作動させ、そしてトリガスイッチが、地中への防蟻剤の注入を１回だけ生じさせる。操作者は、スイッチを切るために、軸に加えられた圧力を解放しなければならず、それによりシステムがリセットされる。
【００１７】
例示的な実施形態では、スイッチは、軸が１回圧縮されるたびに、１回だけ吐出し弁を作動させる。したがって、軸が１回圧縮されるたびに、吐出し弁が１回だけ開かれて、ツールから所定量の防蟻剤が吐き出される。軸が解放されると、ツールのスイッチはリセットされる。次いで、再度軸を圧縮することにより、次の施剤を行うことができる。
【００１８】
施剤ツールはまた、マニホルド組立体を軸に取り付ける取付けブラケットを含む。このブラケットは、施剤ヘッド又はマニホルド組立体が少なくとも一つの軸の周りで枢動できるようにする。それにより、操作者は、施剤スイッチの作動の前にマニホルド組立体が適切に位置決めされるように、ツールを調整することができる。
【００１９】
マニホルド組立体は、吸入口、吐出し弁、複数の高圧ノズル、マニホルドヘッド、及び、複数の高圧ノズルを保護するための接触板を含む。システムはまた、供給カートと手持ち式施剤ツールとの間に延在する、少なくとも一つの高圧液体ライン及び電気接続を含む。システムはまた、圧力マニホルド、及び、電子スイッチの１回の作動中に吐出し弁が開いたままでいる時間の長さを設定する電子制御装置（概して、「弁閉塞装置」）を含む。
【００２０】
動作にあたっては、供給カート上に収容された容器からの測定された分量の液体防蟻剤濃縮物が、測定された供給量の水と混合されて、列形噴射システムによって施剤ツールへ送り込まれる。別の実施形態では、防蟻剤溶液は、列形注入ポンプ又は列形注入デバイスを必要とすることなく、タンク又は容器から施剤ツールに供給される。さらに別の実施形態では、防蟻剤濃縮物は、操作者によって運搬され、また、バックパック、肩掛けホルスター、背負い紐、ベルトホルスター、足掛けホルスター、若しくは殺有害生物剤容器を保持することができる他の適切なデバイスの中に形成され且つ／又はそれらの内部に保持される可搬型の容器に収容され得る。
【００２１】
本明細書で説明される方法及びシステムは、地表面下の土壌に防蟻剤を注入するために、高圧を利用する。本明細書で説明される高圧注入システムは、現在の業界で標準的な液体防蟻剤注入システムが２５ｐｓｉから３５ｐｓｉの圧力を使用し、また、単一の注入孔又は注入口を通じて、地中に液体を注入するという点で、土壌処理のために防蟻剤を施剤する少なくとも幾つかの公知の液体注入システムとは異なる。本明細書で説明される例示的なシステムは、約５０ｐｓｉから約１０，０００ｐｓｉの範囲の圧力で防蟻剤溶液を地中に注入し、また、別の実施形態では、約１，０００ｐｓｉから約７，０００ｐｓｉの圧力で注入し、さらに別の実施形態では、約４，０００ｐｓｉの圧力で注入する。
【００２２】
動作にあたっては、施剤ツールは、防蟻剤を施剤するための所望の圧力に設定される。次いで操作者は、マニホルド組立体を、より具体的には注入ノズルを保護する接触板を、所望の施剤領域に配置する。所望の領域は、例えば、構造物の壁又は基礎に隣接し得る。次いで操作者は、施剤ハンドルを押し下げて、ツールの軸を圧縮する。この加法への圧力により、デバイス軸の上方部分と下方部分とが接近し、それにより電子スイッチが作動される。スイッチは、吐出し弁を一時的に開いて、所定量の防蟻剤溶液が高圧注入ノズルを通って地中に入れるようにする。スイッチは、１回分の分量（即ち、所定量の防蟻剤溶液）のみがノズルを通過できるようにする。スイッチは、ハンドルに加えた圧力を解放して電子スイッチの二つの部品を分離できるようにすることにより、リセットされる。次いで施剤装置操作者は、手持ち式施剤ツールを壁に沿って次の施剤地点まで持ち上げるか又は摺動させて再度ハンドルを押し下げることになり、そのようにして、土壌への防蟻剤溶液の注入が繰り返される。操作者は、所望の施剤領域への防蟻剤の注入が終わるまで、手持ち式施剤ツールの移動と防蟻剤の注入とを続ける。一例では、所望の施剤領域は、防蟻剤の障壁が完全に構造物を取り囲み、それによりシロアリが障壁を越えて構造物まで来るのを阻害するように、構造物の周辺部とされる。
【００２３】
一代替実施形態では、電子スイッチは、ツールのＴ字形ハンドル部分上又はその近傍の、操作者がボタン又はスイッチを指又は親指で押し下げることで電子スイッチを作動させることができる位置に位置決めされ得る。別の実施形態では、ツールは、防蟻剤が施剤されるときに塗布される、泡、細粉、粉末、塗料、又は染料などの位置マーカを含み得る。位置マーカは、１回ごとの施剤中に接触板の位置に印を付けるために、地面にマーキング材料を塗布する。それにより、操作者は、施剤が行われた場所とデバイス板を再位置決めすべき場所とを視覚的に判定して、構造物の周辺部の周りで連続して防蟻剤の施剤が行われることを確実にすることができる。マーカはまた、施剤領域内での防蟻剤溶液の過度の又は不十分な施剤を防ぐのに役立つであろう。
【００２４】
本明細書で説明されるのと同じものを使用する高圧施剤ツール及び方法は、公知のシステムに勝る多くの利点を有する。例えば、本明細書で説明されるツールは、列形噴射組立体を含むことができ、この列形噴射組立体は、大量の防蟻剤溶液を混合する必要性を排除し、且つ、公共の道路又は私有地での大量の防蟻剤の搬送又は取扱いに伴う危険を減らす。高圧注入ツールの使用はまた、地中に防蟻剤溶液を施剤する前の掘削（即ち、溝掘り）の必要性を排除する。それにより、処理される構造物の周辺部の周りの景観及び／又は自然植生の破壊が軽減される。高圧注入ツールはまた、防蟻剤溶液を施剤するために土壌に施剤デバイスを押し込む必要性を減少させるか又は排除する。高圧ツールはまた、ノズルごとに特定の量の防蟻剤溶液を送達するように、また、施剤圧力を制御することにより溶液が土壌に浸透する深さを制御するように、プログラムすることができる。量及び圧力を制御することにより、防蟻剤の施剤量は、標準的な液体防蟻剤施剤量の２５％から８０％減少せることができ、したがって、費用が抑えられ、また、水の必要量が減少する。このことは、より乾燥した気候では又は乾期中では、特に重要である。高圧ツールはまた、構造物の周りでの防蟻剤処理を完了するのに必要とされる時間を著しく短縮する。この時間の短縮は、４０％から８０％に及び得る。その結果、現場で費やされる時間が短くなり、したがって、現場での準備及び施剤に関わる人件費が削減される。また、防蟻剤を地中に注入するときに注入ノズルを地面に極めて接近させて配置するように設計された施剤ツールは、施剤領域のすぐそばにいる操作者又は他の人への暴露の恐れを軽減する。
【００２５】
各図面を参照すると、図１は、本発明の例示的な一実施形態による、地中に防蟻剤を注入するための高圧注入システム１０の概略図である。注入システム１０は、手持ち式可搬型施剤ツール１２（概して、「注入装置」）と、防蟻剤流体供給カート１４（概して、「ベースユニット」）とを含む。施剤ツール１２は、流体通路を確定する導管１３（例えば、ホース）、及び少なくとも一つの電気接続１５を介して、カート１４に接続される。導管１３は、流体（例えば、水及び／又は防蟻剤溶液）がカート１４から施剤ツール１２へ流れるのを可能にする。電気接続１５は、施剤ツール１２とカート１４との間で様々な制御信号を伝送するために使用される。
【００２６】
図２は、手持ち式可搬型施剤ツール１２の正面概略図であり、図３は、施剤ツール１２の側面概略図である。手持ち式可搬型施剤ツール１２は、ハンドル１７、及びハンドルに取り付けられたマニホルドヘッド１６を含む。ハンドル１７は、上方部分１８及び下方部分１９を含む。上方部分１８は、管状部分２０、及び管状部分２０の上端部２４に取り付けられた握り部分２２を含む。結果的に、ハンドル１７の上方部分１８は、全体的にＴ字の形状を有する。ハンドル１７の下方部分１９は、管状であるが、ハンドルの上方部分１８の管状部分２０に挿入されるサイズとされる。ハンドル１７の下方部分１９がハンドルの上方部分１８の管状部分２０に挿入されていると、上方部分は、下方部分に対して、第１の伸長位置から第２の圧縮位置まで移動することができる。ハンドル１７の上方部分１８をその第１の伸長位置の方へ付勢するために、ばね２６などの付勢要素が設けられる。しかし、任意の公知の付勢要素２６を使用できることが理解される。ハンドル１７の下方部分１９が引っ張られるかさもなければ上方部分１８から引き抜かれるのを阻止し、それにより下方部分が上方部分に入れ子式に取り付けられたままでいることを確実にするために、フランジ（図示せず）又は他の適切な保持器が設けられ得る。ハンドル１７の下方部分１９の下端部２８が、逆Ｕ字形の取付けブラケット３０に取り付けられる。マニホルドヘッド１６は、その端部３２、３４のそれぞれにおいて、一対の枢動ピン３６を介して取付けブラケット３０に枢着される。
【００２７】
マニホルドヘッド１６は、複数の高圧ノズル３８に防蟻剤を分配するために少なくとも一つの内部通路を含み、高圧ノズル３８は、この内部通路と流体連通している。図３で明らかなように、例示されたマニホルドヘッド１６は、二つの主内部通路４０、４２、及び主内部通路を連結する交差通路４４を含む。マニホルドヘッド１６は、単一のノズルを含めて任意の数の高圧ノズル３８を含み得ることが意図されている。例えば、例示的な実施形態のマニホルドヘッド１６は、各ノズルが相互にほぼ等距離の所に位置している六つの高圧ノズル３８の行列を有する。一つの実施形態では、高圧ノズル３８のそれぞれが、約０．００２インチから約０．０１インチの範囲のオリフィス径を有する。他の実施形態では、マニホルドヘッドは、一様でないサイズのオリフィスを有する高圧ノズルを含み得る。
【００２８】
図２を再度参照すると、高圧ノズル３８を保護するために、マニホルドヘッド１６の底面５２に接触板５０が取り付けられる。例示された実施形態では、接触板５０は、複数の開口部５４を含み、開口部のそれぞれは、複数の高圧ノズル３８のうちのそれぞれ一つと概ね位置合わせされている。その結果、高圧ノズル３８は、接触板５０によって土壌から離間され、したがって、土壌には直接接触しない。さらに、接触板５０は、防蟻剤の注入中に「蹴り上げ」られ得る土壌、岩石、及び／又は他の岩屑を遮蔽するか或いは遮断する。接触板５０は、ツール１２の摺動を容易にするために、丸みを帯びた縁部を含む。接触板５０は、任意の適切な材料、例えば金属及び／又はプラスチックから作ることができる。
【００２９】
マニホルドヘッド１６のサイズ及び形状は、ツール１２が使用されるように意図された個々の用途に基づいて選択され得る。一つの実施形態では、マニホルドヘッド１６は、図４に示されるように高圧ノズル３８が１列に直線的に配列されるように、幅に対する長さの比が大きい形状を有する。別の実施形態では、マニホルドヘッド１６は、図５に示されるように弓形形状を有する。弓形形状のマニホルドヘッド１６は、樹木の周りなどの、円形の縁部の周りに適合するために使用され得る。マニホルドヘッド１６は、交換可能とされることが意図されている。つまり、ツール１２の操作者は、マニホルドヘッド１６を選択的に取り換えることができる。マニホルドヘッド１６は、低圧で防蟻剤の供給量を送達するための他の送達手段（例えば、ロッド型注入ツール）に置き換えられ得ることも、意図されている。そうした低圧送達手段は、高圧注入にあまり適していない領域で使用することができる。
【００３０】
マニホルドヘッド１６の重量は、マニホルドヘッド１６の質量が、操作者によるツールの手動での位置決め及び移動に対して過度に負担にならずに、複数の高圧ノズル３８からの吐出し中にツール１２を所定の位置に維持するのに役立つように、選択され得る。一般に、マニホルドヘッド１６の質量が軽いほど、高圧ノズル３８からの防蟻剤の吐出し中にツール１２を所定の位置に維持するために操作者がハンドル１７に加えなければならない力は大きくなる。
【００３１】
図２に示されるように、吐出し弁５６が、マニホルドヘッド１６に取り付けられ、且つ、マニホルドヘッド内の内部通路４０、４２、４４、及び防蟻剤の供給源と流体連通する。より具体的には、吐出し弁５６の一方の端部は、高圧吸入口５８に結合され、吐出し弁のもう一方の端部は、ホース１３に結合される。吐出し弁５６は、開位置と閉位置との間で移動可能である。吐出し弁がその閉位置にあるときには、防蟻剤は、防蟻剤の供給源からホース１３を通って高圧吸入口５８を介してマニホルドヘッド内の内部通路４０、４２、４４に流れることを抑制される。吐出し弁５６が開かれているときには、防蟻剤溶液は、高圧を受けて、防蟻剤の供給源からホース１３を通って吸入口５８内へと流れる。加圧された防蟻剤は、吸入口５８から、マニホルドヘッド１６の内部通路４０、４２、４４内に流れて高圧ノズル３８を通り、そこから地中に注入される。防蟻剤は、一つの実施形態では約２５ｐｓｉから約１０，０００ｐｓｉの圧力まで加圧され、別の実施形態では約１，０００ｐｓｉから約７，０００ｐｓｉの圧力まで加圧され、さらに別の実施形態では約４，０００ｐｓｉの圧力に加圧される。
【００３２】
一つの適切な実施形態では、吐出し弁５６は、使用時の圧力に基づいた正確な土壌浸透深さと特定の用途のための正確な防蟻剤溶液の量とを可能にするための所望の時間パラメータの範囲内で吐出し弁５６を開閉させるのに十分に迅速に動作することが可能な、電磁ポペット弁である。油圧駆動弁を使用することもできるが、そのような弁のサイズ及び重量の制約は、別の面では手持ち式施剤ツール１２の有用性を制限する可能性がある。
【００３３】
別の適切な実施形態では、マニホルドヘッド１６は、複数の高圧ノズル３８にわたって均一な防蟻剤流体の分配を確実にすることができるように、高圧ノズル３８のそれぞれに関連付けられた吐出し弁５６を有し得る。吐出しの釣り合わせは、単に内部通路４０、４２、４４のサイズを適切に決めることにより妥当なパラメータ範囲内で得ることができるが、必要とされるのであれば、また、費用が妥当とされるのであれば、吐出し弁５６のそれぞれに供給する供給ホースに収容される加圧された防蟻剤溶液が、高圧ノズル３８のそれぞれに十分な量の防蟻剤溶液が使用可能であることを実現し得るようにして、複数の吐出し弁５６を使用することができる。しかし、そのような構成は、制御装置が１回の作動に応答して複数の吐出し弁５６を作動させなければならないという点において、システム１０の複雑さを強める。即ち、弁を制御するのに必要とされる配線及び電力の量が増大する。ただし、所用電力は、より小型の吐出し弁５６を使用することによって相殺することができる。
【００３４】
図２に示されるように、トリガスイッチ６０（概して、「作動装置」）が、ハンドル１７の下方部分１９に取り付けられ、また、トリガスイッチ作動装置６２が、上方部分１８に取り付けられる。トリガスイッチ６０は、吐出し弁５６に電気的に結合されるが、トリガスイッチ作動装置６２がトリガスイッチ６０と係合したときに、吐出し弁５６を作動させる。例示された実施形態では、また、図３で明らかなように、トリガスイッチ作動装置６２は、ハンドル１７の上方部分１８がその第２の圧縮位置まで移動されたときに、トリガスイッチと係合される。したがって、トリガスイッチ６０は、トリガスイッチ作動装置がトリガスイッチ６０と係合するまで、上方部分がハンドルの下方部分１９に対して下方に摺動するように上方部分に力を加えることにより、ハンドル１７の上方部分１８をその第１の伸長位置からその第２の圧縮位置まで移動させることによって、作動させることができる。
【００３５】
別の実施形態（図示せず）では、トリガスイッチ６０は、ハンドル１７の上方部分１８の握り部分２２上の、操作者が指又は親指を使用してトリガスイッチ６０を作動させることができる位置に配置され得る。トリガスイッチは、吐出し弁５６から高圧ノズル３８への防蟻剤の流れを遮断する機械的なデバイスであってもよく、又は、吐出し弁５６への電気信号を遮断し、したがって吐出し弁５６の作動を妨げる、電気的なスイッチであってもよい。
【００３６】
地中に防蟻剤を注入するためには、操作者は、接触板５０が地表面と接触するように手持ち式可搬型施剤ツール１２を位置決めする。上方部分１８をその第１の位置からその第２の位置まで移動させ、それにより上方部分に取り付けられたトリガスイッチ作動装置６２を下方部分１９に取り付けられたトリガスイッチ６０と係合させるために、操作者により約１５ポンドから２０ポンドの間の下向きの力がハンドル１７の上方部分１８に加えられる。トリガスイッチ作動装置６２とトリガスイッチ６０とが係合することにより、トリガスイッチ６０が作動される。その結果、電気信号がトリガスイッチ６０から吐出し弁５６に送られて、吐出し弁は、所定の時間にわたってその閉位置からその開位置まで移動され、それにより、防蟻剤が、地中に防蟻剤を注入するための高圧ノズル３８へと流されてそこから外に出る。次いで操作者は、ハンドル１７から圧力を解放し、それによりトリガスイッチがリセットされる。より具体的には、ばね２６が、ハンドル１７の上方部分１８をその第１の伸長位置まで後退させる。例示されたトリガスイッチ６０は、ハンドル１７がリセットされるまでに吐出し弁５６が繰り返し開くのを防ぐために、ハンドル１７の１回の圧縮中に１回だけ動作するように構成される。
【００３７】
地中への防蟻剤溶液の浸透深さは、防蟻剤溶液がツール１２から吐き出されるときの圧力と、防蟻剤が注入される土壌のタイプとの関数である。例えば、粘度などの固く詰まった又は圧縮された土壌は、柔らかい砂質の土壌よりも浸透させづらく、より高い圧力を必要とする場合がある。したがって、一定の圧力において、砂質の土壌への防蟻剤の浸透力は、約１２インチから１４インチになる可能性があり、一方で、同じ圧力での砂壌土への防蟻剤の浸透力は、約６インチから９インチになる可能性があり、また、同じ圧力での粘土質土壌への防蟻剤の浸透力は、約２インチから５インチになる可能性がある。しかし、防蟻剤の浸透力は、圧力を高くするほど大きくすることができることが理解される。例えば、粘土質土壌への防蟻剤の浸透力は、十分に高い圧力では、約１０インチから１２インチになる可能性がある。
【００３８】
図５を参照すると、マニホルドヘッドは、アーチ形、半円形、又は他の角度が付けられ撓んだ形態に形成され得る。そのようにして形成されたマニホルドは、湾曲した又は角度の付いたマニホルドにより施剤者が施剤対象地点に近接した領域内に殺有害生物剤を配置することが可能になる、樹木、茂み、柱、ポール、鉢植え、根鉢、若しくは他の植物、又は構造要素の周りでの殺有害生物剤溶液の注入を容易にするのに、よく適するであろう。
【００３９】
図６及び図７も参照すると、マニホルドヘッド１６はまた、複数の低圧ノズル６６を含み得る。図６の例示された実施形態では、低圧ノズル６６のそれぞれは、複数の高圧ノズル３８のうちの一つに隣接して位置決めされている。図７に例示されている別の実施形態では、低圧ノズル６６のそれぞれは、高圧ノズル３８のうちの一つと同心である。低圧ノズル６６は、低圧吐出し弁６８が開かれたときに、地表面上に防蟻剤溶液を施剤する。低圧吐出し弁は、前述の吐出し弁６５と同じように動作する。低圧ノズル６６は、約３５ｐｓｉ未満の圧力で地面に防蟻剤溶液を施剤するように構成される。
【００４０】
次に図８を参照すると、手持ち式可搬型施剤ツール１２はまた、防蟻剤が注入された領域を示すために土壌の表面に位置マーカ材料を置き、また、１回ごとの施剤中にマニホルドヘッド１６の位置に印を付けるための、複数のノズル７０（概して、「ディスペンサ」）を含み得る。マニホルドヘッド１６の位置に印を付けることにより、操作者は、防蟻剤が施剤された場所と次にマニホルドヘッドを位置決めするべき場所とを視覚的に観測することが可能になり、それにより、構造物の周辺部の周りに一様な防蟻剤の施剤を行うことが可能になる。さらに、塗布されたマーキング材料はまた、過度の及び／又は不十分な防蟻剤の施剤を防ぐのに役立ち得る。例えば、泡、粉末、塗料、及び染料などの、任意の適切なマーキング材料を使用することができる。例示された実施形態では、マーキング材料は、マニホルドヘッド１６の周辺部の周りの複数のノズル７０によって塗布される。マーキング材料を収容する容器７２が、施剤ツール１２か、又は図１に示されるカート１４などの遠隔設置されたデバイスによって担持され得る。マーキング材料は、任意の適切な送達デバイスによって塗布することができ、また、本発明の範囲に含まれることが理解される。
【００４１】
防蟻剤溶液の供給は、供給カート１４によって提供され得る。一つの実施形態では、カート１４は、水タンク８０と、防蟻剤溶液を加圧するための高圧ポンプ８２と、防蟻剤濃縮物タンク８４と、防蟻剤溶液を形成するために適量の水と混合される適量の防蟻剤濃縮物を供給する混合デバイス８６とを含む。外部の水源（例えば、標準的な住宅用の蛇口）から水を受け取るための吸水口８１も設けられる。水タンク８０又は吸水口８１のどちらかを省略できることが意図されている。供給カート１４はまた、圧力ポンプ８２を動作させる動力を生成し、且つ、ツール１２に関連付けられた制御装置９２を動作させる電流を生成するための、発電機９０を備えたガソリン機関８８を含む。別の実施形態では、電力は、施剤現場に設置された電気コンセントに接続することによって供給され得る。
【００４２】
供給カート１４は、カート１４が現場まで牽引されて次いでカート自体の動力で動き回ることができるように、車載式（例えば、トラック、バン、ＡＴＶ）、牽引車搭載式、自己推進式、さらにはそれらの組合せであってもよいことが意図されている。また、供給カート１４に取り付けられるものとして本明細書で説明されたシステム１０の様々な構成要素のうちの幾つかは、施剤ツール１２に取り付けられ得ることが意図されている。例えば、防蟻剤濃縮物タンク８４及び混合デバイス８６は、供給カート１４ではなく施剤ツール１２に取り付けられ得ることが意図されている。さらに、供給カート１４は省略され得ることが意図されている。そのような実施形態では、少なくとも防蟻剤濃縮物タンク８４、混合デバイス８６、及び吸水口８１は、施剤ツール１２に搭載される。
【００４３】
カート１４に取り付けられた制御装置９２により、システム１０の操作者は、防蟻剤注入のためのパルス持続時間及び圧力レベルを選択的に設定することができる。制御装置９２は、混合デバイス８６を通じた投与の適切な制御、又は注入回数の追跡、等が可能になるように、操作者に、オリフィスの数及びそのサイズを決定することなどによる使用される特定のマニホルドヘッド１６に関連したパラメータの入力、使用される防蟻剤溶液に関連したパラメータの入力等を可能とするように、プログラム可能とされ得る。防蟻剤注入のためのパルス持続時間及び／又は圧力レベルは、制御装置９２を使用して設定することに加えて又はその代わりに、手動調節可能（例えば、手動で調節できる弁を介して）とできることが理解される。
【００４４】
図１０に示されるように、システム１０は、家屋９４などの構造物に隣接した土壌を処理するための方法の一つの実施形態に従って使用することができる。例えば、システム１０は、家屋９４の周辺部の周りの土壌に防蟻剤を注入及び／又は施剤し、それによりシロアリが家屋に接近するのを阻止し且つ家屋に接近しているシロアリを抑える障壁を設けるために、使用することができる。一つの方法によれば、ベースユニット１４は、家屋９４に対して固定された位置に設置され、ツール１２は、通常は家屋に隣接した注入地点９６の上に、またより適切には注入地点９６に接触して、位置決めされる。ツール１２は、事前に土壌を乱すことなく注入地点９６の土壌に防蟻剤を注入するために、上述のように操作される。次いでツール１２は、少なくとも部分的には先の注入地点とは異なり且つ通常は家屋９４に隣接した別の注入地点９６へと、供給カート１４に対して移動される。例示された実施形態では、注入地点９６は、全体的に、相互に隣り合った関係で位置している。ツール１２は、事前に土壌を乱すことなくこの次の注入地点９６の土壌に防蟻剤を注入するように、再度操作される。
【００４５】
図１０で明らかなように、ツール１２は、各注入地点が協調して実質的に家屋９４の全周を取り囲むように、構造物に隣接した複数の注入地点９６まで移動されてそこで操作される。図１０は、防蟻剤が注入された複数の注入地点９６（図には実線で示されている）と、これから防蟻剤が注入される複数の注入地点（図には破線で示されている）とを示す。防蟻剤は、注入地点９６のそれぞれ又はそのうちの幾つかの地点の土壌表面にも施剤され得ることが理解される。土壌に殺有害生物剤溶液が注入された場所を示すために、土壌の上にマーキング材料が付着され得ることがさらに理解される。また、必要であれば、供給カート１４は、手持ち式ツール１２が家屋９４の周辺部の周りで使用されるにつれて別の場所に移動できることが意図されている。
【００４６】
次に図１１を参照すると、別の実施形態では、マニホルドヘッド１６は、矩形に配列された、より適切には隣接したノズル３８が相互にほぼ等距離の所に位置している正方行列配置１００に配列された、四つの高圧ノズル３８を含む。例示された実施形態では、高圧ノズルのそれぞれは、全体的に、正方行列配置１００の各隅部に位置決めされる。高圧ノズル３８の正方行列がマニホルドヘッド１６に二つ以上形成されてもよいことが意図されている。例えば、図１２は、六つの高圧ノズル３８が隣り合った二つの正方行列１００（又は、単一の矩形行列）を形成する、一実施形態を示す。マニホルドヘッド１６は、１＋（ｘ／２）個の隣り合った正方行列１００を形成する、等距離の所に位置する４＋ｘ個の高圧ノズル３８を含み得ることが意図されており、ここで、ｘは、０よりも大きい偶数の整数である。高圧ノズル３８は、直交行列配置、例えば、矩形行列、六角形の行列、八角形の行列、等に配列できることも意図されている。
【００４７】
図１１及び図１２で明らかなように、正方行列１００のそれぞれの中央に、多孔高圧ノズル１０２を位置決めすることができる。図示された多孔ノズル１０２のそれぞれは、行列１００の隅部に向かって角度を付けられた四つの孔１０４を含む。高圧ノズル３８のそれぞれは、ノズル３８からの防蟻剤の吐出流１０６がマニホルドヘッド１６の底面５２に対して実質的に直角になるように配向される。マニホルドヘッド１６が地面の上に位置決めされると、吐出流１０６は、地表面に対して実質的に垂直になり、例えば、地表面が実質的に水平である場合には鉛直になる。多孔ノズル１０２の孔１０４のそれぞれは、孔からの防蟻剤の吐出流１０８を高圧ノズル３８のうちの一つからの吐出流１０６と交差させるように構成される。多孔高圧ノズル１０２の孔１０４のうちの一つからの吐出流１０８による、高圧ノズル３８のうちの一つからの吐出流１０６との交差は、地表面下約１インチから１２インチで生じ得る。多孔ノズル１０２の孔１０４のうちの一つの孔の吐出流１０８の垂直からの角度１１０は、所望の交差の深さ及びノズル３８間の距離に基づく。吐出流の交差は、注入された防蟻剤の一部を貯留させる可能性がある。例えば、高圧ノズル３８が相互に２インチ離間している場合、孔１０４の吐出流１０８の垂直からの角度１１０は、表面下１インチでの交差に対しては約５４度であり、表面下６インチでの交差に対しては約９度であり、表面下１２インチでの交差に対しては約５度である。
【００４８】
孔１０４から放出される防蟻剤の吐出流が概ね垂直になるように多孔ノズル１０２の孔１０４を構成できること、及び、高圧ノズル３８から放出される防蟻剤の吐出流が垂直以外になるように複数の高圧ノズル３８のうちの幾つか又は全てを構成できることが意図されている。一つの適切な実施形態では、防蟻剤は、概ね円錐形の吐出流でノズル３８から放出される。多孔ノズル１０２の孔１０４及び複数の高圧ノズル３８は、垂直以外の防蟻剤の吐出流を放出するように構成できることがさらに意図されている。これらの構成のどちらにおいても、制御板の周辺に向かって（即ち、多孔ノズル１０２から離れる方に）角度を付けられた吐出流を放出してそれにより防蟻剤の分布領域を増大するように、複数の高圧ノズル３８のうちの幾つか又は全てを構成することができ、また、内方に角度を付けられた吐出流と、多孔ノズルの孔１０４から放出された吐出流と交差するように多孔ノズル１０２に向かって角度を付けられた吐出流とを放出するように、複数の高圧ノズル３８のうちの幾つか又は全てを構成することができる。
【００４９】
動作にあたっては、マニホルドヘッド１６は、地面上に位置決めされ、操作者は、吐出し弁５６を開かせるトリガスイッチ６０を作動させ、それにより、所定量の防蟻剤が高圧ノズル３８のそれぞれと多孔高圧ノズル１０２の孔１０４のそれぞれとに流れてそこから出て行くことを可能にし、それにより、防蟻剤が地中に注入される。高圧ノズル３８のそれぞれからの防蟻剤の吐出流１０６は、実質的に垂直に地中に注入される。孔１０４からの防蟻剤の吐出流１０８は、孔１０４のそれぞれからの吐出流１０８を高圧ノズル３８からのそれぞれの吐出流１０６と地表面下で交差させる垂直からの角度１１０で、地中に注入される。
【００５０】
孔１０４の角度を付けられた吐出流１０８により、高圧ノズル３８だけを使用した場合よりも広い注入領域への防蟻剤の供給が実現される。孔１０４の角度を付けられた吐出流１０８は、高圧ノズル３８によって注入される防蟻剤によって確定される外側注入ゾーン内に配置する、注入領域の中央注入ゾーン内の土壌中に、防蟻剤を注入する。高圧での防蟻剤の注入により、防蟻剤の吐出流１０６、１０８が土壌を通過するにつれて土壌が破壊される。別の実施形態では、孔１０４のそれぞれは、それらの防蟻剤の吐出流１０８が高圧ノズル３８からのそれぞれの吐出流１０６と正確に交差することがないように、わずかにオフセットされる。
【００５１】
図１２を再度参照すると、別の実施形態では、多孔ノズル１０２の代わりに、四つの中央高圧ノズル１１２が使用され得る。四つの中央ノズル１１２は、行列１００の中央にまとめて位置決めされ、それぞれが、正方行列の異なる隅部に向かって角度を付けられる。上述の多孔ノズル１０２と同様に、中央ノズル１１２は、それらの吐出流１０８を高圧ノズル３８のうちのそれぞれ一つからの吐出流１０６と交差させるように構成される。中央高圧ノズル１１２のうちの一つからの吐出流１０８による高圧ノズル３８のうちの一つからの吐出流１０６との交差は、土壌表面下約１インチから約１２インチで生じ得る。中央ノズル１１２の吐出流１０８の垂直からの角度１１０は、所望の交差の深さ及び高圧ノズル３８間の距離に基づく。例えば、各高圧ノズル３８が相互に２インチ離間している場合、中央ノズル１１２からの吐出流１０８の垂直からの角度１１０は、表面下１インチでの交差に対しては約５４度であり、表面下６インチでの交差に対しては約９度であり、表面下１２インチでの交差に対しては約５度である。
【００５２】
図１３は、上述された防蟻剤を地中に注入するための高圧注入システムで使用するのに適した、手持ち式可搬型施剤ツール２１２（概して、「注入装置」）の別の実施形態の概略図である。ツール２１２の相対的サイズは、開けた空間（例えば、芝地）での使用にも、狭い空間（例えば、這って進むような空間）での使用にも適したものである。図１３で明らかなように、施剤ツール２１２は、ハンドル２１７、及びハンドルに取り付けられたマニホルドヘッド２１６を含む。マニホルドヘッド２１６は、一対の枢動ピン２３６（図１３及び図１４には一方の枢動ピンが示されている）を介してハンドル２１７に枢動可能に取り付けられているが、図１〜図３に示されたマニホルドヘッド１６と実質的に同一である。そのため、図１３及び図１４に示されたマニホルドヘッド２１６については、詳細には説明しない。
【００５３】
ツール２１２のハンドル２１７は、上方部分２１８及び下方部分２１９を含む。例示された実施形態では、ツールの上方部分２１８及び下方部分２１９の両方が、全体的にＵ字形のブラケットを含む。ハンドル２１７の上方部分２１８は、第１の伸長位置（図１３）から第２の圧縮位置（図１４）まで、下方部分２１９に対して移動することができる。一対のばね２２６などの付勢要素が、ハンドル２１７の上方部分２１８を、その第１の伸長位置に向けて、また、下方部分２１９から離れる方向に付勢する。例示された実施形態では、ばね２２６のそれぞれは、ボルト２２３を介してハンドル２１７に取り付けられている。さらに、下方部分に対する上方部分の移動範囲を限定するために、一対の上方止め具２２５及び一対の下方止め具２２７が下方部分２１９に取り付けられて、上方部分２１８に形成されたスロット２２９を貫通する。図１３及び図１４には、一方の上方止め具２２５及び一方の下方止め具２２７が示されている。しかし、任意の公知の付勢要素２２６を使用できること、及び、他の適切な方法で付勢要素をハンドル２１７に取り付けられることが理解される。ハンドル２１７の上方部分２１８と下方部分２１９との間の相対運動を制限するために、他のタイプの止め具を使用できることも理解される。
【００５４】
図１３及び図１４に示されるように、トリガスイッチ２６０（概して、「作動装置」）が、ハンドル２１７の下方部分２１９に取り付けられる。トリガスイッチ２６０は、吐出し弁２５６に電気的に結合され、トリガスイッチが作動されたときにその吐出し弁を作動させる。図１４で明らかなように、トリガスイッチ２６０は、ハンドル２１７の上方部分２１８が手動で押されてトリガスイッチと接触することによって作動される。つまり、トリガスイッチ２６０は、トリガスイッチ２６０が作動されるまで上方部分がハンドルの下方部分２１９に対して下方に摺動するように上方部分に力を加えることでハンドル２１７の上方部分２１８をその第１の伸長位置からその第２の圧縮位置まで手動で移動させることによって、作動させることができる。トリガスイッチ２６０が作動することにより、防蟻剤がマニホルド２１６を通じて地中に注入される。
【００５５】
次に図１５〜図１７を参照すると、これらの図は、別の例示的な実施形態による防蟻剤（又は、他の適切な処理剤）を地中に注入するための高圧注入システム３１０を概略的に示している。図１５で明らかなように、注入システム３１０は、手持ち式可搬型施剤ツール３１２（概して、「注入装置」）と、供給カート３１４（概して、「ベースユニット」）とを含む。施剤ツール３１２は、流体通路を確定する導管３１３（例えば、ホース）、及び少なくとも一つの電気接続３１５を介して、カート３１４に接続される。導管３１３は、流体（例えば、水及び／又は防蟻剤溶液）がカート３１４から施剤ツール３１２へ流れるのを可能にする。電気接続３１５は、施剤ツール３１２とカート３１４との間で様々な制御信号を伝送するために使用される。
【００５６】
図１６は、手持ち式可搬型施剤ツール３１２の正面概略図であり、図１７は、施剤ツール３１２の側面概略図である。手持ち式可搬型施剤ツール３１２は、ハンドル３１７、及びハンドルに取り付けられたマニホルドヘッド３１６を含む。ハンドル３１７は、上方部分３１８及び下方部分３１９を含む。上方部分３１８は、管状部分３２０、及び管状部分３２０の上端部３２４に取り付けられた握り部分３２２を含む。結果的に、ハンドル３１７の上方部分３１８は、全体的にＴ字の形状を有する。ハンドル３１７の下方部分３１９は、やはり管状であるが、ハンドルの上方部分３１８の管状部分３２０に挿入されるサイズとされる。ハンドル３１７の下方部分３１９がハンドルの上方部分３１８の管状部分３２０に挿入されていると、上方部分は、下方部分に対して、第１の伸長位置から第２の圧縮位置まで移動することができる。ハンドル３１７の上方部分３１８をその第１の伸長位置の方へ付勢するために、ばね３２６などの付勢要素が設けられる。しかし、任意の公知の付勢要素３２６を使用できることが理解される。ハンドル３１７の下方部分３１９が引っ張られるかさもなければ上方部分３１８から引き抜かれるのを阻止し、それにより下方部分が上方部分に入れ子式に取り付けられたままでいることを確実にするために、フランジ（図示せず）又は他の適切な保持器が設けられ得る。
【００５７】
ハンドル３１７の下方部分３１９の下端部３２８が、逆Ｕ字形の取付けブラケット３３０に取り付けられる。マニホルドヘッド３１６は、その端部３３２、３３４のそれぞれにおいて、一対の枢動ピン３３６を介して取付けブラケット３３０に枢着される。マニホルド３１６に対するハンドル３１７の枢動を制限するために、一つ以上の止め具（図示せず）が設けられ得ることが意図されている。足用ブラケット３３１が、Ｕ字形の取付けブラケット３３０に取り付けられる。ツール３１２の使用時には、使用者はその足を足用ブラケット３３１の上に置いて、注入中のツールの動きを抑えることができる。
【００５８】
マニホルドヘッド３１６は、複数の高圧ノズル３３８に防蟻剤を分配するために少なくとも一つの内部通路を含み、高圧ノズル３３８は、この内部通路と流体連通している。図１７で明らかなように、例示されたマニホルドヘッド３１６は、二つの主内部通路３４０、３４２、及び主内部通路を連結する交差通路３４４を含む。マニホルドヘッド３１６は、任意の数の高圧ノズル３３８を含み得ることが意図されている。例えば、例示的な実施形態のマニホルドヘッド３１６は、各ノズルが相互にほぼ等距離の所に位置している六つの高圧ノズル３３８の行列を有する。一つの実施形態では、高圧ノズル３３８のそれぞれは、約０．００２インチから約０．０１インチの範囲のオリフィス径を有する。しかし、他の実施形態では各オリフィスの直径が相互に異なり得ることが、理解される。
【００５９】
図１６を再度参照すると、高圧ノズル３３８を保護するために、マニホルドヘッド３１６の底面３５２に接触板３５０が取り付けられる。例示された実施形態では、接触板３５０は、複数の開口部３５４を含み、開口部のそれぞれは、複数の高圧ノズル３３８のうちのそれぞれ一つと概ね位置合わせされている。その結果、高圧ノズル３３８は、接触板３５０によって土壌から離間され、したがって、土壌には直接接触しない。さらに、接触板５０は、防蟻剤の注入中に「蹴り上げ」られ得る土壌、岩石、及び／又は他の岩屑を遮蔽するか或いは遮断する。図１７で明らかなように、接触板３５０は、ツール３１２の摺動（例えば、引き摺り）を容易にするために、丸みを帯びた縁部を含む。接触板３５０は、任意の適切な材料、例えば金属及び／又はプラスチックから作ることができる。
【００６０】
この実施形態では、防蟻剤の注入中に「蹴り上げ」られ得る土壌、岩石、及び／又は他の岩屑をさらに遮蔽するか或いは遮断するために、キックガード３９８が接触板３５０上の三つの側面から外方に延在する。例示された実施形態では、接触板及びマニホルドヘッド３１６を物体及び構造物に接近させて配置し易くするために、接触板３５０の一つの側面にはキックガード３９８が存在しない。しかし、キックガード３９８は接触板３５０の全周（即ち、四つの側面全て）の周りに延在し得ることが理解される。一つの適切な実施形態では、キックガード３９８は、適切なゴム材料の三つの片から作られ、各ゴム材料片は、接触板３５０のそれぞれの側面から外方に延在している。しかし、キックガード３９８は、他の適切な構成（例えば、ブリストル、帯板、フラップ）を有することができ、また、任意の適切な材料で作られ得ることが理解される。
【００６１】
図１６に示されるように、吐出し弁３５６が、マニホルドヘッド３１６に取り付けられ、且つ、マニホルドヘッド内の内部通路３４０、３４２、３４４、及び防蟻剤の供給源と流体連通する。吐出し弁３５６は、開位置と閉位置との間で移動可能である。吐出し弁がその閉位置にあるときには、防蟻剤溶液は、高圧吸入口３５８を介してマニホルドヘッド内の内部通路３４０、３４２、３４４に流れることを抑制される。吐出し弁３５６が開かれているときには、防蟻剤溶液は、高圧を受けて吸入口３５８に流れ込む。加圧された防蟻剤溶液は、吸入口３５８から、マニホルドヘッド３１６の内部通路３４０、３４２、３４４内に流れて高圧ノズル３３８を通り、そこから地中に注入される。防蟻剤溶液は、一つの実施形態では約２５ｐｓｉから約１０，０００ｐｓｉの圧力まで加圧され、別の実施形態では約１，０００ｐｓｉから約７，０００ｐｓｉの圧力まで加圧され、さらに別の実施形態では約４，０００ｐｓｉの圧力に加圧される。
【００６２】
一つの適切な実施形態では、吐出し弁３５６は、使用時の圧力に基づいた正確な土壌浸透深さと特定の用途のための正確な防蟻剤溶液の量とを可能にするための所望の時間パラメータの範囲内で吐出し弁３５６を開閉させるのに十分に迅速に動作することが可能な、電磁ポペット弁である。油圧駆動弁を使用することもできるが、そのような弁のサイズ及び重量の制約は、別の面では手持ち式施剤ツール３１２の有用性を制限する可能性がある。
【００６３】
図１６に示されるように、トリガスイッチ３６０（概して、「作動装置」）が、ハンドル３１７の下方部分３１９に取り付けられ、また、トリガスイッチ作動装置３６２が、上方部分３１８に取り付けられる。トリガスイッチ３６０は、吐出し弁３５６に電気的に結合されるが、トリガスイッチ作動装置３６２がトリガスイッチ３６０と係合したときに、吐出し弁３５６を作動させる。例示された実施形態では、また、図１６で明らかなように、トリガスイッチ作動装置３６２は、ハンドル３１７の上方部分３１８がその第２の圧縮位置まで移動されたときに、トリガスイッチと係合される。したがって、トリガスイッチ３６０は、トリガスイッチ作動装置がトリガスイッチ３６０と係合するまで、上方部分がハンドルの下方部分３１９に対して下方に摺動するように上方部分に力を加えることにより、ハンドル３１７の上方部分３１８をその第１の伸長位置からその第２の圧縮位置まで移動させることによって、作動させることができる。
【００６４】
一つの適切な実施形態では、システム３１０を迅速且つ容易に止めるために、ハンドル３１７の上方部分３１８の握り部分３２２上の操作者が作動させることができる位置に、緊急停止スイッチ（図示せず）が配置され得る。緊急停止スイッチは、ハンドル３１７の握り部分３２２以外のツール３１２の他の部分に配置され得ることが意図されている。また、ツール３１２に配置される緊急停止スイッチに加えて又はその代わりに、カート３１４に緊急停止スイッチが設けられ得ることが意図されている。さらに、緊急停止スイッチは、システム（即ち、制御装置）に組み込むことができ、それにより、吐出し弁３５６が指定された時間間隔内で開かない場合には、緊急停止スイッチがクラッチを圧力マニホルドから係脱させ且つ／又は機関を停止させることが意図されている。
【００６５】
この実施形態では、第１の防蟻剤濃縮物タンク３８４’及び投与デバイス３８５が、ツール３１２のハンドル３１７に取り付けられる。投与デバイス３８５は、防蟻剤濃縮物タンク３８４’と流体連通し、且つ、トリガスイッチ３６０が作動されるたびに所定量（即ち、１回分の投与量）の濃縮防蟻剤を適切な第１の混合デバイス３８６’に送達するように構成される。一つの適切な実施形態では、投与デバイス３８５は、濃縮防蟻剤の所定量を調節することができるように調節可能である。別の適切な実施形態では、投与デバイス３８５は、調節不可能である。つまり、トリガスイッチ３６０が作動されるたびに混合デバイス３８６’に送達される濃縮防蟻剤の量は、投与デバイスを交換しなければ変更することができない。一つの適切な投与デバイス３８５は、アメリカ、インディアナ州、インディアナポリス（Ｉｎｄｉａｎａｐｏｌｉｓ）のＳＭＣコーポレーションから、製品番号ＮＣＭＢ０７５−０１２５として入手可能である。例示された実施形態では、混合デバイス３８６’はマニホルドヘッド３１６の頂部に取り付けられているが、混合デバイスは別のやり方で取り付けられてもよいことが理解される。例えば、混合デバイス３８６’は、ハンドル３１７の下方部分３１９に取り付けることができる。
【００６６】
なおも図１６を参照すると、蓄圧器３８７がハンドル３１７に取り付けられている。蓄圧器３８７は、カート３１４からの加圧水（又は、他の適切な搬送液体）を、それらが混合デバイス３８６’に送達される前に蓄えるように構成される。蓄圧器３８７は、カート３１４と混合デバイス３８６’との間の圧力降下の影響を最小限に抑える。したがって、蓄圧器３８７は、加圧水がカートから混合デバイスに直接送達される場合に比べて、より高圧でカート３１４から混合デバイス３８６’に加圧水を提供する。
【００６７】
図１５に示された実施形態では、カート３１４は、水タンク３８０と、高圧ポンプ３８２と、第２の防蟻剤濃縮物タンク３８４と、防蟻剤溶液を形成するために適量の水と混合される適量の防蟻剤濃縮物を供給することが可能な第２の混合デバイス３８６とを含む。外部の水源（例えば、標準的な住宅用の蛇口）から水を受け取るための吸水口３８１も設けられる。水タンク３８０又は吸水口３８１のどちらかを省略できることが意図されている。
【００６８】
供給カート３１４はまた、圧力ポンプ３８２を動作させる動力を生成し、且つ、システム３１０に関連付けられた制御装置３９２を作動させる電力を生成するための、発電機３９０を備えたガソリン機関３８８を含む。別の実施形態では、電力は、施剤現場に設置された電気コンセントに接続することによって供給され得る。高圧ポンプ３８２によって押し進められる加圧水を冷却するために、放熱器１９１が設けられる。例示された実施形態では、カート３１４と施剤ツール３１２との間に延在するホース３１３を巻き取るために、ホースリール１９３がカート３１４に取り付けられている。蓄圧器３８７の前に加圧水を吐出することができるように、ツール３１２のハンドル３１７に加圧水バイパス３８９が設けられている。バイパス３８９は、高圧ポンプ３８２の呼び水入れ、及びホース３１３からの防蟻剤溶液の洗い流しを促進するために使用することができる。
【００６９】
制御装置３９２により、システム３１０の操作者は、防蟻剤注入のためのパルス持続時間及び圧力レベルを選択的に設定することができる。制御装置３９２は、混合デバイス３８６を通じた投与の適切な制御、又は注入回数の追跡、等が可能になるように、操作者に、オリフィスの数及びそのサイズを決定することなどによる使用される特定のマニホルドヘッド３１６に関連したパラメータの入力、使用される防蟻剤溶液に関連したパラメータの入力等を可能とするように、プログラム可能とされ得る。
【００７０】
地中に防蟻剤を注入するためには、操作者は、接触板３５０が地表面と接触するように手持ち式可搬型施剤ツール３１２を位置決めする。上方部分３１８をその第１の位置からその第２の位置まで移動させ、それにより上方部分に取り付けられたトリガスイッチ作動装置３６２を下方部分３１９に取り付けられたトリガスイッチ３６０と係合させるために、操作者により約１５ポンドから２０ポンドの下向きの力がハンドル３１７の上方部分３１８に加えられる。トリガスイッチ作動装置３６２とトリガスイッチ３６０とが係合することにより、吐出し弁３５６が作動される。より具体的には、電気信号がトリガスイッチ３６０から吐出し弁３５６に送られて、吐出し弁をプログラムされた時間にわたってその閉位置からその開位置まで移動させる。
【００７１】
さらに、下方部分３１９に対するハンドル３１７の上方部分３１８の運動により、所定量の防蟻剤濃縮物が、投与デバイス３８５により第１の防蟻剤濃縮物タンク３８４’から混合デバイス３８６’へ送達される。吐出し弁３５６を開くことにより、蓄圧器３８７が、その中に蓄えられた加圧水のうちの少なくとも一部を混合デバイス３８６’へ解放する。防蟻剤濃縮物及び加圧水は、混合デバイス３８６’内で混ざり合って、防蟻剤溶液を形成する。次いで、防蟻剤溶液は、マニホルドヘッド３１６へと押し進められ、そこから地中に注入するための高圧ノズル３３８へ流れて、高圧ノズル３３８から出て行く。
【００７２】
次いで操作者は、ハンドル３１７から圧力を解放し、それにより、トリガスイッチ３６０、投与デバイス３８５、及び蓄圧器３８７がリセットされる。より具体的には、ばね３２６が、ハンドル３１７の上方部分３１８をその第１の伸長位置まで後退させる。例示されたトリガスイッチ３６０は、ハンドル３１７がリセットされるまでに吐出し弁３５６が繰り返し開くのを防ぐために、ハンドル３１７の１回の圧縮中に１回だけ動作するように構成される。
【００７３】
地中への防蟻剤溶液の浸透深さは、防蟻剤溶液がツール３１２から吐き出されるときの圧力と、吐出し弁３５６が開いたままでいる継続時間と、防蟻剤が注入される土壌のタイプとの関数である。一つの適切な実施形態では、地中への防蟻剤の浸透力は、約１２インチから１６インチの間である。
【００７４】
カート３１４に取り付けられた、第２の防蟻剤濃縮物タンク３８４及び第２の混合デバイス３８６は、カートを低圧での施剤のために使用できるようにする。防蟻剤の低圧施剤は、本明細書で例示された施剤ツール３１２を使用して、又は従来のロッジング技法を使用して行うことができる。第２の防蟻剤濃縮物タンク３８４及び第２の混合デバイス３８６は省略され得ることが理解される。
【００７５】
次に図１８〜図２２を参照すると、これらの図は、全体が５１０で示された、さらに別の例示的な実施形態による防蟻剤（又は、他の適切な土壌処理剤）を地中に注入するための高圧注入システムを示している。図１８で明らかなように、注入システム５１０は、手持ち式可搬型施剤ツール５１２（概して、「注入装置」）と、供給カート５１４（概して、「ベースユニット」）とを含む。施剤ツール５１２は、流体通路を確定する導管５１３（例えば、ホース）、及び少なくとも一つの電気接続５１５を介して、カート５１４に接続される。導管５１３は、流体（例えば、水及び／又は防蟻剤溶液）がカート５１４から施剤ツール５１２へ流れるのを可能にする。電気接続５１５は、施剤ツール５１２とカート５１４との間で様々な制御信号を伝送するために使用される。
【００７６】
次に図１９〜図２１を参照すると、手持ち式可搬型施剤ツール５１２は、ハンドル５１７、及びハンドルに取り付けられたマニホルドヘッド５１６を含む。ハンドル５１７は、上方部分５１８及び下方部分５１９を含む。上方部分５１８は、管状部分５２０、管状部分の上端部５２４に取り付けられた第１の握り部分５２２、及び管状部分の下端部５２５に取り付けられた第２の握り部分５２３を含む。一対の握り５２７が、第１の握り部分５２２と第２の握り部分５２３との間で選択的に移動可能である。例えば、例示された実施形態では、第１の握り部分５２２及び第２の握り部分５２３の両方が、握り５２７のうちの一つを受け入れるための一対のねじ込みソケットを含み、握り５２７もまた、ねじが切られている。その結果、使用者は、背の高い使用者に適合するように設計された第１の握り部分５２２と、背の低い使用者に適合するように設計された第２の握り部分５２３との間で、握り５２７を選択的に移動させることができる。上方部分５１８はまた、第２の握り部分５２３から下方に延在している二本の離間した管状軸５２９を含む。
【００７７】
ハンドル５１７の下方部分５１９は、ハンドルの上方部分５１８の管状軸５２９に挿入されるように構成された二本の離間した管状軸５３３を有する。下方部分５１９の二本の管状軸５３３が上方部分５１８の二本の管状軸５２９に挿入されていると、上方部分は、下方部分に対して、第１の伸長位置から第２の圧縮位置まで移動することができる。ハンドル５１７の上方部分５１８及び下方部分５１９は、幾つかの実施形態では三本以上の管状軸５２９、５３３を有し得ることが理解される。ハンドル５１７の上方部分５１８をその第１の伸長位置の方へ付勢するために、一対のばね５２６などの付勢要素が設けられる。例示された実施形態では、一方のばね５２６が、ハンドル５１７の上方部分５１８の管状軸５２９のうちの一方の軸内に配置され、もう一方のばねが、上方部分の管状軸のうちのもう一方の軸内に配置される。しかし、任意の適切な付勢要素５２６を使用できることが理解される。ハンドル５１７の下方部分５１９が引っ張られるかさもなければ上方部分５１８から引き抜かれるのを阻止し、それにより下方部分が上方部分に入れ子式に取り付けられたままでいることを確実にするために、フランジ（図示せず）又は他の適切な保持器が設けられ得る。
【００７８】
ハンドル５１７の下方部分５１９の二本の管状軸５３３は、逆Ｕ字形の取付けブラケット５３０に取り付けられる。図２０で明らかなように、逆Ｕ字形の取付けブラケット５３０は、構造物（例えば、建物、植生、フェンス）の隣及びすぐ下へのマニホルドヘッド５１６の配置を容易にするために、ハンドル５１７に対して角度を付けられている。例示された実施形態では、ブラケット５３０は、ハンドル５１７に対して約１０度の角度を付けられている。しかし、ブラケット５３０は、ハンドル５１７に対して任意の適切な角度（例えば、約０度から約４５度の間の任意の角度）で配列できることが理解される。Ｕ字形の取付けブラケット５３０は省略することができ、また、マニホルドヘッド５１６は下方部分５１９の二本の管状軸５３３に取り付けられることが理解される。
【００７９】
一つの適切な実施形態では、マニホルドヘッド５１６は、その端部のそれぞれにおいて、一対の枢動ピン５３６を介して取付けブラケット５３０に枢着される。その結果、ハンドル５１７をマニホルドヘッド５１６に対して移動させることができる。マニホルド５１６に対するハンドル５１７の枢動を制限するために、一対の止め具５３７が設けられる。止め具５３７は、ハンドル５１７が所定の可動域を越えてマニホルドヘッド５１６に対して枢動するのを阻止する。適切には、止め具５３７は、ハンドル５１７が枢動して導管５１３に接触するのを阻止する。足用ブラケット５３１が、Ｕ字形の取付けブラケット５３０に取り付けられる。ツール５１２の使用時には、使用者はその足を足用ブラケット５３１の上に置いて、注入中のツールの動きを抑えることができる。
【００８０】
マニホルドヘッド５１６は、複数の高圧ノズル５３８に防蟻剤を分配するために少なくとも一つの内部通路を含み、高圧ノズル５３８は、この内部通路と流体連通している。マニホルドヘッド５１６は、任意の数の高圧ノズル５３８を含み得ることが意図されている。例えば、図示された例示的な実施形態のマニホルドヘッド５１６は、各ノズルが相互にほぼ等距離の所に位置している六つの高圧ノズル５３８の行列を有する。
【００８１】
高圧ノズル５３８を保護するために、マニホルドヘッド５１６の底面５５２に接触板５５０が取り付けられる。例示された実施形態では、接触板５５０は、複数の開口部５５４を含み、開口部のそれぞれは、複数の高圧ノズル５３８のうちのそれぞれ一つと概ね位置合わせされている。その結果、高圧ノズル５３８は、接触板５５０によって土壌から離間され、したがって、土壌には直接接触しない。さらに、接触板５５０は、防蟻剤の注入中に「蹴り上げ」られ得る土壌、岩石、及び／又は他の岩屑を遮蔽するか或いは遮断する。接触板５５０は、ツール５１２の摺動（例えば、引き摺り）を容易にするために、丸みを帯びた縁部を少なくとも一つ含む。接触板５５０は、任意の適切な材料、例えば金属及び／又はプラスチックから作ることができる。
【００８２】
この実施形態では、防蟻剤の注入中に「蹴り上げ」られ得る土壌、岩石、及び／又は他の岩屑をさらに遮蔽するか或いは遮断するために、キックガード５９８が接触板５５０上の一つの側面（例えば、後側面）から外方に延在する。より具体的には、キックガード５９８は、岩屑が、注入された防蟻剤によって「蹴り上げ」られて、先の注入によって生成された土壌の開口部を通って出てくるのを抑制する。したがって、例示されたキックガード５９８は、全体的に先の注入地点の上に乗るようなサイズ及び形状とされる。一つの適切な実施形態では、キックガード５９８は、適切なゴム材料の単一片から作られる。しかし、キックガード５９８は、他の適切な構成（例えば、ブリストル、帯板、フラップ）を有することができ、また、任意の適切な材料から作られることが理解される。
【００８３】
図１９に示されるように、吐出し弁５５６が、マニホルドヘッド５１６に取り付けられ、且つ、マニホルドヘッド内の内部通路及び防蟻剤の供給源と流体連通する。吐出し弁５５６は、開位置と閉位置との間で移動可能である。吐出し弁がその閉位置にあるときには、防蟻剤溶液は、マニホルドヘッド内の内部通路に流れることを抑制される。吐出し弁５５６が開かれているときには、防蟻剤溶液は、高圧を受けてマニホルドヘッド内の内部通路に流れ込み、高圧ノズル５３８を通り、そこから地中に注入される。防蟻剤溶液は、一つの実施形態では約２５ｐｓｉから約１０，０００ｐｓｉの圧力まで加圧され、別の実施形態では約１，０００ｐｓｉから約７，０００ｐｓｉの圧力まで加圧され、さらに別の実施形態では約４，０００ｐｓｉの圧力に加圧される。
【００８４】
一つの適切な実施形態では、吐出し弁５５６は、使用時の圧力に基づいた正確な土壌浸透深さと特定の用途のための正確な防蟻剤溶液の量とを可能にするための所望の時間パラメータの範囲内で吐出し弁５５６を開閉させるのに十分に迅速に動作することが可能な、電磁ポペット弁である。油圧駆動弁を使用することもできるが、そのような弁のサイズ及び重量の制約は、別の面では手持ち式施剤ツール５１２の有用性を制限する可能性がある。
【００８５】
図１９及び図２１に示されるように、トリガスイッチ作動装置５６２が、ハンドル５１７の下方部分５１９に取り付けられ、また、トリガスイッチ５６０（概して、「作動装置」）が、トリガスイッチ作動装置に下向きに面し且つハンドルの上方部分の管状軸５２９と下方部分の管状軸５３３との間に配置されるように、上方部分５１８に取り付けられる。トリガスイッチ５６０は、吐出し弁５５６に電気的に結合されるが、トリガスイッチ作動装置５６２がトリガスイッチ５６０と係合したときに、吐出し弁５５６を作動させる。例示された実施形態では、トリガスイッチ作動装置５６２は、ハンドル５１７の上方部分５１８がその第２の圧縮位置まで移動されたときに、トリガスイッチによって係合される。したがって、トリガスイッチ５６０は、トリガスイッチがトリガスイッチ作動装置と係合するまで、上方部分がハンドルの下方部分５１９に対して下方に摺動するように上方部分に力を加えることにより、ハンドル５１７の上方部分５１８をその第１の伸長位置からその第２の圧縮位置まで移動させることによって、作動させることができる。トリガスイッチ５６０が下を向き且つ上方部分の管状軸５２９の間に配置されるようにして、トリガスイッチ５６０をハンドル５１７の上方部分５１８に取り付けることにより、トリガスイッチ５６０の不注意な作動が阻止される。
【００８６】
この実施形態では、第１の防蟻剤濃縮物タンク５８４’及び投与デバイス５８５が、ツール５１２のハンドル５１７に取り付けられる。図１９で明らかなように、第１の防蟻剤濃縮物タンク５８４’は、概ねツール５１２の長手軸に沿って位置合わせされるようにして、ハンドルの上方部分５１８の管状軸５２９のそれぞれに取り付けられる。その結果、第１の防蟻剤濃縮物タンク５８４’の重量は、上方部分５１８の二本の管状軸５２９の間にほぼ均等に分散される。やはり図１９で明らかなように、投与デバイス５８５は、下方部分の二本の管状軸５３３の間に配置されるようにして、ハンドル５１７の下方部分５１９に取り付けられる。その結果、ハンドル５１７の下方部分５１９の管状軸５３３は、投与デバイス５８５に対するある程度の保護又は投与デバイス５８５の遮蔽を提供する。
【００８７】
投与デバイス５８５は、防蟻剤濃縮物タンク５８４’と流体連通し、且つ、トリガスイッチ５６０が作動されるたびに所定量（即ち、１回分の投与量）の濃縮防蟻剤を適切な第１の混合デバイス５８６’に送達するように構成される。一つの適切な実施形態では、投与デバイス５８５は、濃縮防蟻剤の所定量を調節することができるように調節可能である。別の適切な実施形態では、投与デバイス５８５は、調節不可能である。つまり、トリガスイッチ５６０が作動されるたびに混合デバイス５８６’に送達される濃縮防蟻剤の量は、投与デバイスを交換しなければ変更することができない。一つの適切な投与デバイス５８５は、アメリカ、インディアナ州、インディアナポリス（Ｉｎｄｉａｎａｐｏｌｉｓ）のＳＭＣコーポレーションから、製品番号ＮＣＭＢ０７５−０１２５として入手可能である。例示された実施形態では、混合デバイス５８６’はマニホルドヘッド５１６の頂部に取り付けられているが、混合デバイスは別のやり方で取り付けられてもよいことが理解される。例えば、混合デバイス５８６’は、ハンドル５１７の下方部分５１９に取り付けることができる。
【００８８】
蓄圧器５８７が、ハンドル５１７に取り付けられる。より具体的には、蓄圧器５８７は、概ねツール５１２の長手軸に沿って位置合わせされるようにして、ハンドル５１７の下方部分５１９の二本の管状軸５３３の間に取り付けられる。その結果、蓄圧器の重量は、下方部分５１９の二本の管状軸５３３の間にほぼ均等に分散される。蓄圧器５８７は、カート５１４からの加圧水（又は、他の適切な搬送液体）を、それらが混合デバイス５８６’に送達される前に蓄えるように構成される。蓄圧器５８７は、カート５１４と混合デバイス５８６’との間の圧力降下の影響を最小限に抑える。したがって、蓄圧器５８７は、加圧水がカートから混合デバイスに直接送達される場合に比べて、より高圧でカート５１４から混合デバイス５８６’に加圧水を提供する。
【００８９】
図１８に示された実施形態では、カート５１４は、水タンク５８０と、高圧ポンプ５８２と、第２の防蟻剤濃縮物タンク５８４と、防蟻剤溶液を形成するために適量の水と混合される適量の防蟻剤濃縮物を供給することが可能な第２の混合デバイス５８６とを含む。外部の水源（例えば、標準的な住宅用の蛇口）から水を受け取るための吸水口５８１も設けられる。水タンク５８０又は吸水口５８１のどちらかを省略できることが意図されている。
【００９０】
供給カート５１４はまた、圧力ポンプ５８２を動作させる動力を生成し、且つ、システム５１０に関連付けられた制御装置５９２を動作させる電力を生成するための、発電機５９０を備えたガソリン機関５８８を含む。別の実施形態では、電力は、施剤現場に設置された電気コンセントに接続することによって供給され得る。注入と注入の間で（又は、所定の時間間隔の後で）高圧ポンプ５８２を係脱させ、それにより高圧ポンプによって押し進められる水が加熱されるのを抑えるために、クラッチ機構５９１が設けられる。例示された実施形態では、カート５１４と施剤ツール５１２との間に延在する導管５１３を巻き取るために、ホースリール５９３がカート５１４に取り付けられている。蓄圧器５８７の前に加圧水を吐出することができるように、ツール５１２のハンドル５１７に加圧水バイパス５８９が設けられている。バイパス５８９は、高圧ポンプ５８２の呼び水入れ、及び導管５１３からの防蟻剤溶液の洗い流しを促進するために使用することができる。一つの適切な実施形態では、バイパス５８９は、バイパスを通過する液体（例えば、水、防蟻剤溶液）、気体（例えば、空気）、又はそれらの組合せをマニホルドヘッドの下に吐出することができるように、マニホルドヘッド５１６に流体的に接続される。
【００９１】
図２２で明らかなように、ホースリール５９３は、スプール５９４と、スプールを供給カート５１４に取り付けるための取付けブラケット５９５と、スプールを取付けブラケットに対して手動で回転させるためのハンドル５９６とを含む。したがって、スプール５９４は、スプールの周りで導管５１３を巻き取ったり繰り出したりするために、ハンドル５９６を使用して、取付けブラケット５９５に対して選択的に回転させることができる。水タンク５８０及び／又は外部の水源からの水は、回転式連結器５９７を通じて導管５１３に供給される。回転式連結器５９７により、スプール５９４を、したがってスプールに巻き付けられた導管５１３を、回転式連結器５９７と水タンク５８０及び／又は外部の水源とを接続する吸入ライン（図示せず）に対して回転させることが可能になる。回転式連結器５９７は、吸入ラインのねじれを抑制する。なおも図２２を参照すると、ハンドル５９６は、スプール５９４の周りに巻き取られた導管５１３に電気接続５１５を供給するために、その自由端に回転式電気コネクタ５９９を含む。回転式電気コネクタ５９９は、導管５１３がスプール５９４の周りで巻き取られたり繰り出されたりするときに、電気接続５１５がねじれるのを抑制する。
【００９２】
図１８を再度参照すると、制御装置５９２により、システム５１０の操作者は、防蟻剤注入のためのパルス持続時間及び圧力レベルを選択的に設定することができる。制御装置５９２は、混合デバイス５８６を通じた投与の適切な制御、又は注入回数の追跡、等が可能になるように、操作者に、オリフィスの数及びそのサイズを決定することなどによる使用される特定のマニホルドヘッド５１６に関連したパラメータの入力、使用される防蟻剤溶液に関連したパラメータの入力等を可能とするように、プログラム可能とされ得る。制御装置５９２は、カート５１４に取り付けられた制御装置に加えて又はその代わりに、ツール５１２に取り付けられ得ることが理解される。
【００９３】
地中に防蟻剤を注入するためには、操作者は、接触板５５０が地表面と接触するように手持ち式可搬型施剤ツール５１２を位置決めする。上方部分５１８をその第１の位置からその第２の位置まで移動させ、それにより上方部分に取り付けられたトリガスイッチ５６０を下方部分５１９に取り付けられたトリガスイッチ作動装置５６２と係合させるために、操作者により約１５ポンドから２０ポンドの下向きの力がハンドル５１７の上方部分５１８に加えられる。トリガスイッチ作動装置５６２とトリガスイッチ５６０とが係合することにより、吐出し弁５５６が作動される。より具体的には、電気信号がトリガスイッチ５６０から吐出し弁５５６に送られて、吐出し弁を所定の時間にわたってその閉位置からその開位置まで移動させる。
【００９４】
さらに、下方部分５１９に対するハンドル５１７の上方部分５１８の運動により、所定量の防蟻剤濃縮物が、投与デバイス５８５により第１の防蟻剤濃縮物タンク５８４’から混合デバイス５８６’へ送達される。吐出し弁５５６を開くことにより、蓄圧器５８７が、その中に蓄えられた加圧水のうちの少なくとも一部を混合デバイス５８６’へ解放する。防蟻剤濃縮物及び加圧水は、混合デバイス５８６’内で混ざり合って、防蟻剤溶液を形成する。次いで、防蟻剤溶液は、マニホルドヘッド５１６へと押し進められ、そこから地中に注入するための高圧ノズル５３８へ流れて、高圧ノズル５３８から出て行く。
【００９５】
次いで操作者は、ハンドル５１７から圧力を解放し、それにより、トリガスイッチ５６０、投与デバイス５８５、及び蓄圧器５８７がリセットされる。より具体的には、ばね５２６が、ハンドル５１７の上方部分５１８をその第１の伸長位置まで後退させる。例示されたトリガスイッチ５６０は、ハンドル５１７がリセットされるまで吐出し弁５５６が繰り返し開くのを防ぐために、ハンドル５１７の１回の圧縮中に１回だけ作動するように構成される。
【００９６】
地中への防蟻剤溶液の浸透深さは、防蟻剤溶液がツール５１２から吐き出されるときの圧力と、吐出し弁５５６が開いたままでいる継続時間と、防蟻剤が注入される土壌のタイプとの関数である。一つの適切な実施形態では、地中への防蟻剤の浸透力は、約１２インチから１６インチの間である。
【００９７】
カート５１４に取り付けられた、第２の防蟻剤濃縮物タンク５８４及び第２の混合デバイス５８６は、カートを低圧での施剤のために使用できるようにする。防蟻剤の低圧施剤は、本明細書で例示された施剤ツール５１２を使用して、又は従来のロッジング技法を使用して行うことができる。幾つかの実施形態では、第２の防蟻剤濃縮物タンク５８４及び第２の混合デバイス５８６は省略され得ることが理解される。
【００９８】
次に図２３を参照すると、別の実施形態では、マニホルドヘッド６１６は、様々な出力容量の複数の別個の高圧ノズル６３６、６３７、６３８、６３９を有する。例えば、示された図２３の実施形態では、高圧ノズル６３６、６３７、６３８、６３９は、四種の異なるオリフィスサイズの高圧ノズルである。例えば、各高圧ノズル６３６は、直径Ｄ１の全体的に円形のオリフィス６４１を有し、各高圧ノズル６３７は、直径Ｄ１とは異なり直径Ｄ１よりも適当に大きい直径Ｄ２の、全体的に円形のオリフィス６４２を有し、各高圧ノズル６３８は、直径Ｄ１及びＤ２とは異なりそれらの直径よりも適当に大きい直径Ｄ３の、全体的に円形のオリフィス６４３を有し、各高圧ノズル６３９は、直径Ｄ１、Ｄ２及びＤ３とは異なりそれらの直径よりも適当に大きい直径Ｄ４の、全体的に円形のオリフィス６４４を有する。他の実施形態では、オリフィスがわずかに二種の異なる直径のオリフィス、又は三種の異なるサイズのオリフィス、又は四種を超える異なるサイズのオリフィスである複数のオリフィスをマニホルドヘッド６１６が有し得ることが、理解される。ノズル６３６、６３７、６３８、６３９は、実質的に同じ圧力で動作するが、異なるサイズのオリフィス６４１、６４２、６４３、６４４は、動作中に異なる量の土壌処理剤を放出する。例えば、約４，０００ｐｓｉの施剤圧力で装置が作動する一つの実施形態では、径Ｄ４のノズル６３９は、おおよそ８ｇａｌ．／ｍｉｎ．を出力し、直径Ｄ３のノズル６３８は、おおよそ６ｇａｌ．／ｍｉｎ．を出力し、直径Ｄ２のノズル６３７は、おおよそ４ｇａｌ．／ｍｉｎ．を出力し、ノズル６３６は、おおよそ２ｇａｌ．／ｍｉｎ．を出力する。
【００９９】
この実施形態では、同じ圧力で放出される異なる量の土壌処理剤はまた、図２４に示されるように、土壌中の異なる深さへの土壌処理剤の浸透をもたらすことになる。いかなる特定の理論にも束縛されるものではないが、土壌の特性及び土壌液状化の過程により、同じ継続時間にわたって同じ圧力で放出される異なる量の土壌処理剤が土壌中の異なる深さに浸透することが可能になると考えられる。他の実施形態では、高圧ノズル６３６、６３７、６３８、６３９によって放出される土壌処理剤の量及び／又は浸透深さを変化させるための任意の適切な手段が、本発明の幾つかの特徴から逸脱することなく使用され得る。例えば、図示されていない第１及び第２のノズルが、同じサイズ及び形状のオリフィスをそれぞれ有し得る。図示されていない第１のノズルは、より少ないオリフィスを有する図示されていない第２のノズルよりも多量の土壌処理剤を注入するために、より多くのオリフィスを有し得る。或いは、図示されていない、同じマニホルド上に取り付けられた複数の高圧ノズルが、同じ量の土壌処理剤を、しかし異なる高圧で放出し得る。
【０１００】
同じく図２４で明らかなように、高圧ノズル６３６、６３７、６３８、６３９から注入される土壌処理剤は、土壌侵入地点から下向きに、土壌中に細い流れを形成し、次いで、概ね土壌処理剤が土壌中に浸透する深さにおいて、土壌処理剤の拡大されたポケットを形成する。各ポケットは、それぞれの幅を有する。土壌ポケットの幅は、土壌処理剤の量、したがって土壌中への土壌処理剤の浸透深さとともに増大することが分かっている。したがって、例えば、直径Ｄ４のノズル６３９から放出される土壌処理剤によって形成される土壌ポケットは、それぞれの直径Ｄ１、Ｄ２、及びＤ３のノズル６３６、６３７、及び６３８から放出される土壌処理剤によって形成される土壌ポケットよりも幅広になる。
【０１０１】
高圧ノズル６３６、６３７、６３８、６３９から放出される土壌処理剤の浸透深さを−図２４に示されるように−変化させることにより、浅い深さまで浸透する土壌処理剤流によって形成される拡大されたポケットが、より深い深さまで浸透する土壌処理剤流によって形成される流れの細い部分間の土壌の領域を埋める。これにより、処理すべきシロアリ又は他の虫が土壌処理剤の注入によって処理される土壌のゾーンを移動している間に土壌処理剤に接触する可能性が高まる。
【０１０２】
実験
本明細書で説明される注入装置に実質的に類似し、且つ、マニホルドの長さにわたって相互に（おおよそ４．５ｃｍ）離間した関係で単一の列に位置合わせされた三つのノズルを含むマニホルドを備えている、注入装置を使用して、実験を行った。他の全ての要因を一定に保ちながら４，０００ｐ．ｓ．ｉ．で処理液を注入した。土壌のタイプは、埴壌土等級に含まれる、適度なざらつきのある土壌であった。結果として、各注入事象が、三つの独立した土壌浸透をもたらした。各注入事象に対して、ノズルのオリフィスは、２ｇａｌ．／ｍｉｎ、４ｇａｌ．／ｍｉｎ、６ｇａｌ．／ｍｉｎ、又は８ｇａｌ．／ｍｉｎの処理剤液を４，０００ｐ．ｓ．ｉの作動圧力で送達するように構成されていた。
【０１０３】
各注入事象に続いて、平坦な刃先を有する鋤を使用して、処理剤液を注入した土壌を掘削した。外側の位置を発端として、液体の経路を測定することができるまで、おおよそ１．２５ｃｍ刻みで土壌を切除した。掘削平面に沿った目に見える最大幅の地点で、土壌ポケットの幅を測定した。掘削平面に対して垂直でない平面においてポケットが最大幅であったことも考えられるが、サンプリング方法の制限により、これを判定することはできなかった。得られたデータの統計的分析は、異なるノズルの浸透深さと処理剤液出力との間に著しい違いが存在したことを示す。図２５は、異なるノズルに対する平均注入深さと平均土壌ポケット幅とを概略的に示すグラフである。容易に分かるように、注入深さ及び土壌ポケット幅は、種々のノズルの処理剤液出力とともに増大した。
【０１０４】
図２３に示されるように、マニホルドヘッド６１６は、底面６５２を有し、この底面６５２は、本明細書において外側領域又は周辺領域６０１及び内側領域又は内部領域６０２と呼ばれるものを含む、矩形の境界線６００によって区切られた二つの領域を有することを特徴とし得る。周辺領域６０１は、外側ではマニホルドヘッド６１６の底面６５２の外縁６０３によって境界され、内側では矩形の境界線６００によって境界される。内部領域６０２は、矩形の境界線６００によって完全に囲まれている。最大直径Ｄ４のオリフィス６４４を有するノズル６３９は、マニホルドヘッド底面６５２の周辺領域６０１内に配置される。直径Ｄ４よりも小さい直径Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３のオリフィス６４１、６４２、６４３を有するノズル６３６、６３７、６３８は、マニホルドヘッド底面６５２の内部領域６２０内に位置決めされる。ノズル６３６、６３７、６３８、６３９の全ては、それらから放出される吐出流６０６が相互に影響を与えないように、相互に離間されている。図２３に示されたノズル６３６、６３７、６３８、６３９の間隔及び配置は、図２４に示された注入断面を作り出す。示された形で高出力のノズル６３９を低出力のノズル６３８の周囲に位置決めすることにより、最も効果的な注入断面が作られる。しかし、ノズル６３６、６３７、６３８、６３９の他の適切な配置が本発明の幾つかの態様から逸脱することなく使用され得ることが、理解される。
【０１０５】
土壌中への土壌処理剤の浸透深さ、及び土壌ポケットの幅を変化させることにより、異なるサイズのノズル６３６、６３７、６３８、６３９から放出される土壌処理剤は、実質的に先の注入領域内ににじみ出ることなく、マニホルドヘッド６１６の下の注入領域全体を効果的にカバーする。高圧ノズル６３６、６３７、６３８、６３９のそれぞれは、吐出流６０６が図２４に示されるようにマニホルドヘッド６１６の底面６５２に対して実質的に直角になるように、配向される。実質的に水平の地面の上にマニホルドヘッド６１６が位置決めされると、吐出流６０６は、地表面に対して実質的に垂直に、例えば鉛直になる。しかし、本発明の範囲から逸脱することなしに、マニホルドヘッド６１６上の高圧ノズル６３６、６３７、６３８、６３９のうちの幾つか又は全てが角度を付けられてもよいことが、理解される。
【０１０６】
ノズル６３６、６３７、６３８、６３９によって作られる注入断面により、ノズルは、吐出流を貯留させるために角度を付けられる必要はなく、他の実施形態と同様に注入領域全体を効果的にカバーする。貯留は、土壌処理剤を制御不能に他の領域に移動させるので望ましくなく、吐出流６０６の浸透深さの違いを利用することによって回避される。したがって、マニホルドヘッド６１６上での高圧ノズル６３６、６３７、６３８、６３９の位置決めにより、土壌処理剤が先の注入領域内に移動することが防がれると同時に、高圧ノズルによって放出される土壌処理剤の様々な浸透深さにより、土壌処理剤が実質的にマニホルドヘッドの下の領域全てをなおもカバーする。
【０１０７】
本明細書は、最良の形態を含めて本発明を開示するため、また、任意のデバイス又はシステムを製造及び使用すること並びに任意の組み込まれた方法を行うことを含めて、いかなる当業者にも本発明を実践することを可能とするために、実施例を使用している。本発明の特許可能な範囲は、特許請求の範囲によって定義されるものであり、当業者に思い浮かぶ他の実施例を含み得る。そのような他の実施例は、それらが特許請求の範囲に記載の文言と異ならない構成要素を有する場合、又は、それらが特許請求の範囲に記載の文言と実質的な差異のない均等な構成要素を含む場合には、特許請求の範囲内にあると意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年3月2日(2016.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
土壌中に土壌処理剤を注入するための装置であって、
ハンドルと、
土壌中に土壌処理剤を送達するために前記ハンドルによって携行されるマニホルドヘッドであって、或る注入期間にわたって或る動作圧力で前記土壌中に土壌処理剤の第１の量を送達するようにそれぞれが構成された第１の高圧ノズルのセット、及び、前記注入期間にわたって前記動作圧力で前記土壌中に土壌処理剤の第２の量を送達するようにそれぞれが構成された第２の高圧ノズルのセットを有しており、前記土壌処理剤の第２の量が前記土壌処理剤の第１の量よりも多いマニホルドヘッドと、
を備え、
前記第１の高圧ノズルのセットと前記第２の高圧ノズルのセットは、前記注入期間の間、同じ継続時間にわたって、前記土壌処理剤を放出する、装置。
【請求項２】
前記ハンドルが、上方部分及び下方部分を有しており、前記下方部分が、土壌接触板を有しており、前記マニホルドヘッドが、前記ハンドルの前記下方部分上に配置されており、前記第１及び第２の高圧ノズルのセットが、前記接触板を通して土壌処理剤を注入するために前記マニホルドヘッド上に位置決めされている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１の高圧ノズルのセットが、第１のオリフィスサイズを有しており、前記第２の高圧ノズルのセットが、前記第１のオリフィスサイズとは異なる第２のオリフィスサイズを有している、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第２のオリフィスサイズが、前記第１のオリフィスサイズよりも大きい、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記マニホルドヘッドが、周辺部分及び内部部分を含む外側表面を有しており、前記第２の高圧ノズルのセットが、前記マニホルドヘッドの前記外側表面の前記周辺部分内に位置決めされており、前記第１の高圧ノズルのセットが、前記マニホルドヘッドの前記外側表面の前記内部部分内に位置決めされている、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記マニホルドヘッドが、前記注入期間にわたって前記動作圧力で前記土壌中に土壌処理剤の第３の量を送達するようにそれぞれが構成された第３の高圧ノズルのセットをさらに有しており、前記土壌処理剤の第３の量が、前記土壌処理剤の第１の量及び前記土壌処理剤の第２の量とは異なる、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記土壌処理剤の第３の量が、前記土壌処理剤の第１の量及び前記土壌処理剤の第２の量よりも多い、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
土壌中に土壌処理剤を注入するための方法であって、
マニホルドヘッド上に位置決めされた少なくとも一つの第１の高圧ノズル及び前記マニホルドヘッド上に位置決めされた少なくとも一つの第２の高圧ノズルを含む注入装置を、第１の注入地点上に位置決めすることと、
前記マニホルドヘッドに取り付けられた、少なくとも一つの第１の高圧ノズルのそれぞれ及び少なくとも一つの第２の高圧ノズルのそれぞれに対応する個別の開口部を有している接触板を、前記土壌の上面に接触させることと、
前記マニホルドヘッドに加圧処理剤液を供給することと、
前記少なくとも一つの第１の高圧ノズル及び前記少なくとも一つの第２の高圧ノズルを通して加圧処理剤液を送達して前記第１の注入地点において前記土壌中に注入するように、前記注入装置を作動させることであって、前記少なくとも一つの第１の高圧ノズルが、前記少なくとも一つの第２の高圧ノズルによって送達される処理剤液の量とは異なる処理剤液の量を送達するように、かつ、少なくとも一つの前記第１の高圧ノズルと少なくとも一つの前記第２の高圧ノズルが、同じ継続時間にわたって、前記土壌処理剤を放出するように、前記注入装置を作動させることと、
を含み、
前記注入装置を作動させることが、前記第１の注入地点において事前に前記土壌を乱すことなく行われ、
前記方法がさらに、
前記第１の注入地点とは少なくとも部分的に異なる第２の注入地点上に前記注入装置を移動させることと、
前記少なくとも一つの第１の高圧ノズル及び前記少なくとも一つの第２の高圧ノズルを通して加圧処理剤液を送達して前記第２の注入地点において前記土壌中に注入するように、前記注入装置を作動させることであって、前記少なくとも一つの第１の高圧ノズルが、前記少なくとも一つの第２の高圧ノズルによって送達される処理剤液の量とは異なる処理剤液の量を送達するように、かつ、少なくとも一つの前記第１の高圧ノズルと少なくとも一つの前記第２の高圧ノズルが、同じ継続時間にわたって、前記土壌処理剤を放出するように、前記注入装置を作動させることと、
を含み、
前記注入装置を作動させることが、前記第２の注入地点において事前に前記土壌を乱すことなく行われる、方法。
【請求項９】
前記少なくとも一つの第２の高圧ノズルが、前記少なくとも一つの第２の高圧ノズルよりも深い深さに処理剤液を注入する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記マニホルドヘッドが、周辺部分及び内部部分を有しており、前記少なくとも一つの第２の高圧ノズルが、前記マニホルドヘッドの前記周辺部分内に位置決めされている、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも一つの第１の高圧ノズルが、前記マニホルドヘッドの前記内部部分内に位置決めされている、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも一つの第１の高圧ノズルが、第１の直径のオリフィスを有しており、前記少なくとも一つの第２の高圧ノズルが、前記第１の直径とは異なる第２の直径のオリフィスを有している、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
土壌中に土壌処理剤を注入するための方法であって、
第１の注入地点上に注入装置を位置決めすることであって、前記注入装置がマニホルドヘッドを備え、前記マニホルドヘッドが、それに取り付けられた接触板と、土壌処理剤に前記接触板を通過させるように前記マニホルドヘッド上に位置決めされた複数の高圧ノズルとを含むことと、
前記接触板を前記土壌の上面に接触させることと、
前記マニホルドヘッドに加圧処理剤液を供給することと、
処理剤液の第１の量が第１の深さまで前記土壌中に注入されるように前記複数の高圧ノズルのうちの少なくとも一つの高圧ノズルを通して加圧処理剤液を送達するように、及び、処理剤液の第２の量が前記第１の深さとは異なる第２の深さまで前記土壌中に注入されるように前記複数の高圧ノズルのうちの他の少なくとも一つの高圧ノズルを通して前記加圧処理剤液を送達するように、前記注入装置を作動させ、かつ、前記複数の高圧ノズルのうち少なくとも一つの高圧ノズルと、前記複数の高圧ノズルのうち少なくとも一つの他の高圧ノズルが、同じ継続時間にわたって、前記土壌処理剤を放出するように前記注入装置を作動させることと、
を含み、
前記注入装置を作動させることが、前記第１の注入地点において事前に前記土壌を乱すことなく行われ、
前記方法がさらに、
前記第１の注入地点とは少なくとも部分的に異なる第２の注入地点上に前記注入装置を移動させることと、
処理剤液の第１の量が第１の深さまで前記土壌中に注入されるように前記複数の高圧ノズルのうちの少なくとも一つを通して加圧処理剤液を送達するように、及び、処理剤液の第２の量が前記第１の深さとは異なる第２の深さまで前記土壌中に注入されるように前記複数の高圧ノズルのうちの他の少なくとも一つの高圧ノズルを通して前記加圧処理剤液を送達するように、前記注入装置を作動させ、かつ、前記複数の高圧ノズルのうち少なくとも一つの高圧ノズルと、前記複数の高圧ノズルのうち少なくとも一つの他の高圧ノズルが、同じ継続時間にわたって、前記土壌処理剤を放出するように前記注入装置を作動させることと、
を含み、
前記注入装置を作動させることが、前記第２の注入地点において事前に前記土壌を乱すことなく行われる、方法。
【請求項１４】
前記マニホルドヘッドが、内部部分、及び前記内部部分を取り囲む周辺部を有しており、前記処理剤液の第１の量を第１の深さまで前記土壌中に注入する前記少なくとも一つの高圧ノズルが、前記内部部分内に配置されており、前記処理剤液の第２の量を第２の深さまで前記土壌中に注入する前記少なくとも一つの他の高圧ノズルが、前記周辺部分内に配置されている、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第２の深さが前記第１の深さよりも深い、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記注入装置を作動させる前記ステップが、前記第１の深さ及び前記第２の深さとは異なる第３の深さまで前記土壌中に処理剤液の第３の量が注入されるように、前記複数の高圧ノズルのうちの少なくとも一つの別の高圧ノズルを通して加圧処理剤液を送達するように前記注入装置を作動させることをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【国際調査報告】
2017514520.tif 000029
2017514520.tif 000030
2017514520.tif 000031