(57)【要約】レセプタクルに接続するためのコネクタ（１０，１１０）は、フィン（１６）又は駆動構造（１２０）を含むハウジングと、ハウジング内に設けられた電気導電体からなる端子（１２）と、ハウジング内に設けられたロッキング梁部（１１）又はラッチ（１１３）と、バネ（１５，１２８）と、スライド可能にハウジングに結合されると共に嵌合方向に延びるブロッキング梁部（７Ｂ）を有するスライダ（７）とを備えている。代わりに、スライダ（１１４）は、ブロッキング構造（１１７）と、嵌合方向に延びると共に駆動構造（１２０）と協働する被駆動構造（１２１）とを備えている。フィン（１６）又は駆動構造（１２０）は、ハウジングとスライダ（７，１１４）との間の移動の初期の段階において、バネ（１５，１２８）のバイアスに抗って、対応するブロッキング梁部（７Ｂ）又は被駆動構造（１２１）と接触する一方で、ロッキング梁部（１１）又はラッチ（１１３）の内向きの反りは許容される。ハウジングとスライダ（７，１１４）との間の移動が最終段階に至った後において、ブロッキング梁部（７Ｂ）又は被駆動構造（１２１）は、ロッキング梁部（１１）又はラッチ（１１３）の内向きの反りを防止し、コネクタ（１０，１１０）は、最終段階にあるときにのみ、電気的に相互接続された状態を有している。
2017503313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラグコネクタと接続するレセプタクルコネクタであって、
複数のフィンを有するハウジングと、
前記ハウジング内に少なくとも部分的に位置すると共に嵌合軸及び嵌合方向を規定する少なくとも一つの導電端子と、
前記ハウジング内に設けられた複数の片持ち状のロッキング梁部と、
前記ハウジングにスライド可能に結合されたスライダであって、前記嵌合方向に延びる複数のブロッキング梁部を有するスライダと、
前記スライダを前記嵌合方向において前記ハウジングから外側に向かって離れるように付勢する圧縮部材と
を備えており、
前記フィンは、前記圧縮部材のバイアスに抗った前記ハウジングと前記スライダとの間の相対移動の初期段階において、前記ブロッキング梁部と接触するものの、前記ロッキング梁部の内側への反りを許容するように、位置しており、
前記ブロッキング梁部は、前記ハウジングと前記スライダとの間の前記相対移動の最終段階の後に前記ロッキング梁部の内側に向かう反りを防止するように構成されており、前記レセプタクルコネクタは、前記最終段階のあるときにおいてのみ、電気的な相互接続状態を有している
レセプタクルコネクタ。
【請求項２】
請求項１のレセプタクルコネクタであって、前記少なくとも一つの端子は、ピン受容端子である
レセプタクルコネクタ。
【請求項３】
請求項１のレセプタクルコネクタであって、前記片持ち状のロッキング梁部は、ラッチとして、前記嵌合方向に延びている
レセプタクルコネクタ。
【請求項４】
請求項１のレセプタクルコネクタであって、前記ロッキング梁部は、前記レセプタクルコネクタが前記プラグコネクタと嵌合した際に、前記プラグコネクタの仕切面を越えて延びるサイズを有していると共に複数の係合部と係合する形状を有している
レセプタクルコネクタ。
【請求項５】
請求項１のレセプタクルコネクタであって、前記ブロッキング梁部の夫々の端部は、前記嵌合方向と直交する端面を有する棒状部であり、前記棒状部は、対応する前記ロッキング梁部の径方向内側に位置しており、前記嵌合軸から前記ブロッキング梁部の夫々の前記棒状部までの距離は、前記嵌合軸から当該ブロッキング梁部と相互作用する前記対応するロッキング梁部までの距離よりも短い
レセプタクルコネクタ。
【請求項６】
請求項５のレセプタクルコネクタであって、前記ハウジングの前記フィンの夫々は、前記ハウジングと前記スライダの相対移動の前記初期段階において、対応する前記棒状部と接触する
レセプタクルコネクタ。
【請求項７】
請求項５のレセプタクルコネクタであって、前記ロッキング梁部の少なくとも一つは、離間配置された一対の片持ち梁部を備えており、前記片持ち梁部の先端は単一のラッチ構造により連結されている
レセプタクルコネクタ。
【請求項８】
請求項７のレセプタクルコネクタであって、前記ブロッキング梁部の少なくとも一つは、前記少なくとも一つのロッキング梁部の前記一対の片持ち梁部の間で機能するように設けられている
レセプタクルコネクタ。
【請求項９】
請求項１のレセプタクルコネクタであって、前記ハウジングは、前記少なくとも一つの端子を収容する少なくとも一つの突起物を有しており、前記フィンのうちの対応する一つは前記少なくとも一つの突起物の外周面上に配置されている
レセプタクルコネクタ。
【請求項１０】
請求項１のレセプタクルコネクタであって、前記ハウジングは、前記嵌合軸から径方向に延びている
レセプタクルコネクタ。
【請求項１１】
請求項１のレセプタクルコネクタであって、前記ハウジングは、前記嵌合方向とは反対方向に向かって前記嵌合軸に沿って軸方向に延びている
レセプタクルコネクタ。
【請求項１２】
請求項１のレセプタクルコネクタであって、前記圧縮部材は螺旋バネを備えている
レセプタクルコネクタ。
【請求項１３】
請求項１のレセプタクルコネクタであって、前記圧縮部材は、前記嵌合軸に沿った方向に前記スライダを移動させることにより、前記ロッキング梁部が内側に反ろうとしても前記ブロッキング梁部と干渉していた状態から前記ブロッキング梁部を干渉させないように手動で操作することを許容するような圧縮係数を有している
レセプタクルコネクタ。
【請求項１４】
請求項１のレセプタクルコネクタであって、前記最終段階にあるときに生じる反力よりも少なくとも５％大きい反力が前記初期段階において生じるように、前記圧縮部材は、構成されている
レセプタクルコネクタ。
【請求項１５】
請求項１のレセプタクルコネクタであって、相対移動の前記初期段階にあるときに、前記圧縮部材が十分に圧縮され、前記ハウジングを前記プラグコネクタから離すように付勢する外向きの力を生じさせると共に前記プラグコネクタと電気的に嵌合されていた状態の位置から離れた退避位置に前記ハウジングを維持するように、前記圧縮部材は構成されている
レセプタクルコネクタ。
【請求項１６】
請求項１５のレセプタクルコネクタであって、前記ハウジングが前記退避位置にあるとき、前記ハウジングが前記プラグコネクタと電気的に接続されている位置から明らかに離れていると見えるように、前記ハウジングは、構成されている
レセプタクルコネクタ。
【請求項１７】
請求項１のレセプタクルコネクタであって、
前記ハウジングは、ラッチ用スタブを有する本体と、前記スタブ上に対して弾性を利用して嵌め合わせられる相手側となる内腔を有するカバーとを備えており、
前記スライダ、前記圧縮部材及び前記少なくとも一つの端子は、前記本体と前記カバーにより規定された容器に収容されている
レセプタクルコネクタ。
【請求項１８】
請求項１のレセプタクルコネクタであって、
前記ハウジングは、ラッチ用スタブを有する本体と、前記スタブ上に対して弾性を利用して嵌め合わせられる相手側となるラッチを有するカバーとを備えており、
前記スライダ、前記圧縮部材及び前記少なくとも一つの端子は、前記本体と前記カバーにより規定された容器に収容されている
レセプタクルコネクタ。
【請求項１９】
請求項１のレセプタクルコネクタであって、
前記ハウジングは、ラッチ用スタブと、第１カバーと、第２カバーとを備えており、
前記第１カバーは、前記スタブ上に対して弾性を利用して嵌め合わせられる相手側となるラッチと、ガイドストレークとを有しており、
前記第２カバーは、前記第１カバーの前記ガイドストレークの相手側となるガイド溝と、前記第２カバーの前記溝が前記第１カバーの前記ストレークにスライドしつつ結合される際に前記第１カバー内部に弾性を利用して受け入れられるラッチ用スタブとを有しており、
前記スライダ、前記圧縮部材及び前記少なくとも一つの端子は、前記第１カバーと前記第２カバーにより規定された容器内に収容されている
レセプタクルコネクタ。
【請求項２０】
請求項１のレセプタクルコネクタであって、
前記ハウジングは、ラッチ用スタブと、第１カバーと、第２カバーとを備えており、
前記第１カバーは、前記スタブ上に対して弾性を利用して嵌め合わせられる相手側となるラッチと、ガイド溝とを有しており、
前記第２カバーは、前記第１カバーの前記ガイド溝の相手側となるガイドストレークと、前記第２カバーの前記ストレークが前記第１カバーの前記溝にスライドしつつ結合される際に前記第１カバー内部に弾性を利用して受け入れられるラッチ用スタブとを有しており、
前記スライダ、前記圧縮部材及び前記少なくとも一つの端子は、前記第１カバーと前記第２カバーにより規定された容器内に収容されている
レセプタクルコネクタ。
【請求項２１】
請求項１のレセプタクルコネクタであって、前記少なくとも一つの導電端子は、単一の導電端子からなる
レセプタクルコネクタ。
【請求項２２】
請求項２１のレセプタクルコネクタであって、前記単一の導電端子は、同軸ケーブルの中心導体に接続するものであり、少なくとも部分的に前記ハウジング内に位置すると共に前記同軸ケーブルのシールドに対して電気的に接続される対応コンタクト（compliant contact）を更に備えている
レセプタクルコネクタ。
【請求項２３】
プラグコネクタと接続するレセプタクルコネクタであって、
フィンを有するハウジングと、
前記ハウジング内に少なくとも部分的に位置すると共に嵌合軸及び嵌合方向を規定する導電端子であって、前記レセプタクルコネクタにより終端されるケーブル又はワイヤの導体と電気的に接続する導電端子と、
前記ハウジング内に設けられた片持ち状のロッキング梁部と、
前記ハウジングにスライド可能に結合されたスライダであって、前記嵌合方向に延びるブロッキング梁部を有するスライダと、
前記スライダを前記嵌合方向において前記ハウジングから外側に向かって離れるように付勢する圧縮部材と
を備えており、
前記フィンは、前記圧縮部材のバイアスに抗った前記ハウジングと前記スライダとの間の相対移動の初期段階において、前記ブロッキング梁部と接触するものの、前記ロッキング梁部の内側への反りを許容するように、位置しており、
前記ブロッキング梁部は、前記ハウジングと前記スライダとの間の前記相対移動の最終段階の後に前記ロッキング梁部の内側に向かう反りを防止し、前記レセプタクルコネクタは、前記最終段階のあるときにおいてのみ、電気的な相互接続状態を有している
レセプタクルコネクタ。
【請求項２４】
レセプタクルコネクタをプラグコネクタに対して確実に結合する方法であって、
前記レセプタクルコネクタは、複数のフィンを有するハウジングと、前記ハウジング内に少なくとも部分的に位置すると共に嵌合軸及び嵌合方向を規定する少なくとも一つの導電端子と、前記ハウジング内に設けられた複数の片持ち状のロッキング梁部と、前記ハウジングにスライド可能に結合されたスライダであって前記嵌合方向に延びる複数のブロッキング梁部を有するスライダと、前記スライダを前記嵌合方向において前記ハウジングから外側に向かって離れるように付勢する圧縮部材とを備えており、
前記プラグコネクタは、仕切面と、ラッチ受容係合部を有するキャビティと、前記レセプタクルコネクタの前記少なくとも一つの導電端子と接続するための少なくとも一つの導電端子とを備えており、
前記方法は、
前記圧縮部材のバイアスに抗って前記ハウジングを前記プラグコネクタ内に移動させることにより完全且つ適切な接続を確保しつつ前記レセプタクルコネクタを前記プラグコネクタに係合するステップであって、前記ブロッキング梁部を前記プラグコネクタの前記仕切面に突き当てさせた後、前記フィンを前記ブロッキング梁部に突き当てさせると共に前記ロッキング梁部を前記ブロッキング梁部の外側を通過させて前記プラグコネクタと接触させ、その後、前記ロッキング梁部を前記プラグコネクタの前記係合部内に入り込ませると共に前記フィンにより前記ブロッキング梁部を外側に付勢して、前記ブロッキング梁部が前記ロッキング梁部の内側に位置することを可能として前記ロッキング梁部が前記プラグコネクタの前記係合部から抜け出てしまうことを防止する、ステップと、
前記ハウジングの移動中であって前記ロッキング梁部が前記プラグコネクタの前記係合部内に位置するまでの間、前記圧縮部材が前記プラグコネクタから前記レセプタクルコネクタを分離するように前記圧縮部材を前記スライダと前記ハウジングとの間に位置させるステップと
を備える方法。
【請求項２５】
請求項２４の方法であって、
棒状部を夫々有するように前記ブロッキング梁部を構成して、複数の棒状部を設けるステップと、
前記棒状部の対応する一つに接触して当該棒状部に作用するように、前記ハウジングの前記フィンの夫々を構成するステップであって、前記ハウジングの前記プラグコネクタ内への移動により、当初は、前記フィンが前記棒状部に接触し、当該接触後の前記ハウジングの前記プラグコネクタ内への更なる移動により、前記フィンが前記棒状部を変位させ前記棒状部の前記プラグコネクタの前記仕切面に対する接触を解除する、ステップと
を更に備える方法。
【請求項２６】
請求項２４の方法であって、前記プラグコネクタの前記係合部から前記ロッキング梁部が離脱することを防止する位置にある前記ブロッキング梁部を当該位置から手動でずらすことを可能とし、それにより、前記プラグコネクタの前記係合部から前記ロッキング梁部が離脱することを可能とすると共に前記プラグコネクタから前記レセプタクルコネクタを抜去することを可能とするように、前記スライダを構成するステップを更に備える方法。
【請求項２７】
請求項２４の方法であって、前記レセプタクルコネクタの前記少なくとも一つの導電端子を収容する少なくとも一つの突起物に前記フィンを形成するステップを更に備える方法。
【請求項２８】
請求項２４の方法であって、
前記レセプタクルコネクタを前記プラグコネクタに係合するステップは、前記プラグコネクタに対する前記レセプタクルコネクタの相対的な動きの単一の行為を行うステップであって、前記相対的な動きの単一の行為の間中、前記ハウジングとスライダの動きのすべての方向が前記嵌合方向と実質的に平行である、ステップを備えている。
【請求項２９】
レセプタクルコネクタをプラグコネクタに対して確実に結合する方法であって、
前記レセプタクルコネクタは、複数のフィンを有するハウジングと、前記ハウジング内に少なくとも部分的に位置すると共に嵌合軸及び嵌合方向を規定する少なくとも一つの導電端子と、前記ハウジング内に設けられた複数の片持ち状のロッキング梁部と、前記ハウジングにスライド可能に結合されたスライダであって前記嵌合方向に延びる複数のブロッキング梁部を有するスライダとを備えており、
前記プラグコネクタは、仕切面と、ラッチ受容係合部を有するキャビティと、前記レセプタクルコネクタの前記少なくとも一つの導電端子と接続するための少なくとも一つの導電端子とを備えており、
前記方法は、
前記ハウジングの前記プラグコネクタに対する相対的な動きの単一の行為で前記プラグコネクタに対して前記ハウジングを移動させると共に、前記相対的な動きの単一の行為の間中、前記ハウジングとスライダの動きのすべての方向が前記嵌合方向と実質的に平行とするステップであって、前記ブロッキング梁部を前記プラグコネクタの前記仕切面に突き当てさせた後、前記フィンを前記ブロッキング梁部に突き当てさせると共に前記ロッキング梁部を前記ブロッキング梁部の外側を通過させて前記プラグコネクタと接触させ、その後、前記ロッキング梁部を前記プラグコネクタの前記係合部内に入り込ませると共に前記フィンにより前記ブロッキング梁部を外側に付勢して、前記ブロッキング梁部が前記ロッキング梁部の内側に位置することを可能として前記ロッキング梁部が前記プラグコネクタの前記係合部から抜け出てしまうことを防止する、ステップと、
前記相対的な動きの単一の行為の間であって、前記ロッキング梁部が前記プラグコネクタ前記係合部内に位置するまでの間、前記レセプタクルコネクタが前記プラグコネクタに嵌合してしまうことを防止するステップと
を備える方法。
【請求項３０】
請求項２９の方法であって、
前記相対的な動きの単一の行為の間であって、前記ロッキング梁部が前記プラグコネクタ前記係合部内に位置するまでの間、前記レセプタクルコネクタが前記プラグコネクタに嵌合してしまうことを防止するステップは、
前記ハウジングが前記プラグコネクタ内に移動させられるときに前記ハウジングが逆らうことになるようなバイアスをかける圧縮部材を、前記スライダと前記ハウジングとの間に位置させるステップと、
前記ロッキング梁部が前記プラグコネクタの前記係合部内に位置するまで、前記嵌合方向において前記ハウジングから外側に向かって離れるように前記スライダを付勢して、前記プラグコネクタから前記ハウジングを分離させるように、前記圧縮部材を構成するステップと
を備える方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的には、ケーブルの電子コネクタの内部構造及び機構に関する。特に、本発明は、車両に不可欠な安全装置を電子的に作動させるために使用されるケーブルの電子制御手段の内部構造及び機構に関する。
【０００２】
また、本発明は、特定のケーブルの電気コネクタ、即ち、ケーブルの導体部を装置上のレセプタクルや他のケーブル組立体上のレセプタクルの導体部と相互接続するための確実なロック手段を配置するヘッドシェルを有するコネクタに関する。ここで、ロック手段は、実質的に永久的であるか、ケーブルのヘッドシェルをレセプタクルから抜去するために、少なくともケーブルのヘッドシェルの機構の中の少なくとも一つの機械的要素を意図的に作動させることを必要とする。
【０００３】
また、本発明は、端子を有するヘッドシェル内で終端するケーブルハーネスにおいて電気ワイヤ又はケーブルを、電気的導電体からなる相手側コンタクト又はピンを有する専用のレセプタクルに対して嵌合するように主として（但し排他的ではく）設計された自動拒絶（自動不完全嵌合拒絶）機能を有する自動車のハーネスコネクタに関する。
【背景技術】
【０００４】
車両内における電気信号と電力は、一般的に、ワイヤハーネス内にまとめられた電気ケーブルにより伝達される。ハーネス内のワイヤは、車両内の至る所において、電気的及び電子的な装置及びモジュールに実装されたケーブル内に集められる。電気的な相互接続は、装置及びモジュールのレセプタクルにおいて相手側コンタクト及び端子と相互嵌合する複数の電気的コンタクト又は端子を備えるケーブル端部のヘッドシェルによって提供されている。
【０００５】
より具体的には、不可欠な安全装置に取り付けられたケーブルハーネス組立体を通して伝達される信号及び電力の接続用として設けられたコネクタがある。レセプタクルがケーブルハーネスのコネクタ組立体の嵌合動作に関連する車両の構造的要素にしばしば固定されることから、コネクタヘッドシェルは、レセプタクルに差し込まれ、しばしばプラグインコネクタと呼ばれる。
【０００６】
不可欠な安全装置のユニットに差し込むよう設計された電気コネクタは、車両の想定される耐用年数の間、機械的ショック、振動、温度変化といった負荷のかかる物理的な環境を通じて、良好な電気的相互接続特性の効能や耐久性において非常に高いレベルの信頼性を要求される。これらのシステムに加えて、車両の初期の組み立ての際や不可欠な安全装置の抜去や再嵌合を行うようなあらゆる修理又はメンテナンスサービスの際に嵌合デバイスに対するケーブルの適切且つ信頼性のある取り付けを確証することは重要である。
【０００７】
不可欠なユニットに対するハーネスの適切且つ完全な接続を確証するための一般的な方法としては、ケーブル端部のヘッドシェルが不可欠なユニットに対して適切に嵌合されていることについての視覚的な点検又は確認や電気的導通のチェックがある。これらのアプリケーションに対する典型的な相互接続の設計には、望ましくない抜去を防止する物理的なロックや接続の構造やクリック感を伴う戻り止めが含まれている。他の設計的構造としては、とても簡単で誰でも扱えるものであり、物理的なロック構造が完全には嵌合しておらず十分に機能していないときに部分的又は不完全な嵌合が電気的な相互接続テストをパスしてしまうといった組み立てエラーをもたらさないことである。
【０００８】
実際には不完全である取り付けを見落としてしまうようなぞんざいな視覚的な点検に加えて、導通しているものと判断してしまうことにより引き起こされる危険は、将来的な振動、ショック及びサービス中における大気による酸化によりケーブルの接続が解除され、不可欠な安全装置が電気的に伝達された信号を受信できないほどに電気的な相互接続特性を実質的に劣化させてしまうことである。そのような一例は、助手席側エアバッグを配置するために用いられる爆発用スクイブ（点火雷管）が差し迫った必要のあるタイミングで作動エラーを起こしてしまうことである。
【０００９】
本発明に潜在的に関連するものとして、米国特許第７，２３８，０３９号（ホルウェッグによる「ばね力で作動する二次的なロック機構を備えるプラグインコネクタ」は、とりわけエアバッグ維持システム用のプラグインコネクタについて記述している。当該プラグインコネクタは、相手側コネクタ内においてロッキングアームによりロックされ得る第１ハウジングと、ばね力により負荷を与えられ得るセカンダリロック機構とを備えている。セカンダリロック機構は、相手側コネクタ内において係止されてロッキングアームをブロックする舌状部と、ロッキングアームが係止するまで導入工程において相手側コネクタのエッジによりブロックされる戻り止めアームとを有している。この段階において、戻り止めアームは、相手側コネクタのエッジをスライドして離れるように構成されている。ここにおいて、前もって組み立てられていたばね力の結果として、セカンダリロック機構は最終位置まで移動させられるように構成されている。当該コネクタの嵌合は、単一動作で達成されてもよい。さらに、当該コネクタは、レセプタクルに対する単一動作接続に対して自動拒絶（自動不完全嵌合拒絶）的側面をも提供する本発明によるコネクタにおける手法と比較して能率的でない手法ではあるものの、不完全な嵌合を自動的に拒絶する機能を提供している。
【００１０】
潜在的に関連ある従来技術の他のコネクタの接続確証システムは、一般的に、電磁動作若しくは連結解除、回転又は旋回要素、キー、トグル、又は揺動作動などの要素を含んでいる。具体的には、いくつかのラッチ及びロックコネクタは、ラッチング又はロッキング用の梁部又はアームを有している一方、係止状態にある梁を捕えることによりコネクタのロック状態を補強することのできるいくつかの付加的な可動要素を有している。これらの二次的な又は冗長な安全構造及びそのような安全且つ冗長なロック状態を達成する方法は、しばしば、この分野においては、「コネクタ位置保証（略称、ＣＰＡ）」と言われる。本明細書において用いられる「ＣＰＡ」は、ＭＰＥＰ２０１．０６（ｄ）に記載された「審査継続出願」を意味する略称と混同されるべきではない。
【００１１】
ＣＰＡに加えて、用語「端子位置保証」又は「ＴＰＡ」も一般的であり、これは、コネクタの前方への嵌合動作中に導電端子がハウジングの後端から押し出されないように抵抗することを保証する技術について記述する。
【００１２】
かかるコネクタの例としては以下のものがある。
【００１３】
カナダ特許第２１２４１２７（Ａ１）号（ホップフ他による「電気コネクタ」）は、ヘッドシェルの嵌合動作中にレセプタクル内において規格化された環状の切り欠きに係止するロッキング梁部を有するコネクタについて記述している。二次的な動作は、ヘッドシェルによって規定された方向にロック要素を手動でスライドさせる必要がある。このセカンド動作は、レセプタクルに対するコネクタのアプローチにより規定される嵌合軸と直交している。
【００１４】
カナダ特許出願第２２６５１７７号（ボウッサイリィ他による「自動挿入及び排出機能を有するコネクタ」）は、ばねにより補助された又は自動化された嵌合動作を提供するデバイスについて記述している。デバイスの嵌合の最中における自動不完全嵌合拒絶動作については記述されていない。
【００１５】
カナダ特許第２２７７６８２（Ｃ）号（ミラー他による「コネクタモジュール」）は、第１コネクタハウジング、第２コネクタハウジング、及びコネクタポジティブ確証部材を備えるコネクタモジュールについて記述している。第１ハウジングの第２ハウジングに対する挿入により、組み立てられた第１及び第２ハウジング内に位置するラッチ機構がハウジング同士をラッチし、それによって、ハウジング同士が容易に外れないようになる。このようにして第１及び第２ハウジングががっちりと嵌められると、コネクタポジティブ確証部材は、第１位置から第２位置に移動可能となり、完全な嵌合がなされているといったことを保証し、ハウジング同士をロックする。第１及び第２ハウジングががっちりと嵌っていない場合、コネクタポジティブ確証部材は、かかる第１位置から第２位置に移動することができない。
【００１６】
ヨーロッパ特許第０８２８２６８Ａ２号（シャアによる「プラグインスナップ動作機構」）は、不十分な動作力が与えられた後に解除されると、電気的に接続解除を行う機構について記述している。
【００１７】
ヨーロッパ特許第１２０７５９１Ｂ１号（ガンレベンによる「二次的なロック装置を有するプラグコネクタ」は、逆向きの軸方向からロッキングアームの根元において「アームピット」に挿入するばねアームを備えるコネクタについて記述している。
【００１８】
日本特許出願第２０００−１５９５６９号（森による「電子機器」）は、意図的に十分な力を加えた場合を除いて、動作を阻害するために物理的抵抗を提供するばねを有する押釦スイッチについて記述している。
【００１９】
平成８年特許願３１７８７０号（アウルマンによる「電気スイッチ」）は、主たる手段による相互接続が達成される前に、二次的な本質的でない素子をユーザに操作させることにより、スイッチの明確な作動を保証する。
【００２０】
特願平８−２８５４９号（小薗による「開閉機器と操作装置との連結装置」は、ドライブシャフトを内部に備えると共にスリットをレセプタクル側上に備え、主たる連結力が押圧動作よりも回転機械効率により達成されるような係止手段とヘッドシェルについて記述している。
【００２１】
特願平６−１９６０３９号（パジによる「回路遮断器と関連づけられる分離装置」）は、ピン（雄要素）をヘッドシェルに設けると共にピン受容端子をプラグ側に設けている。
【００２２】
特願２００９−２６５０４２号（川口他による「操作スイッチ」）は、板バネコンタクトを有する電気スイッチについて記述している。相互接続状態の有効且つ信頼性のあるロックをユーザに対して確証する構造はない。
【００２３】
特願２００５−１５６２１１号（テツヤ他による「押釦スイッチ」）は、主解除状態及び従解除状態を提供する。強いバネの力により維持された最終的な好ましい状態が維持されている。
【００２４】
特願２００１−１９８５４０号（関による「プッシュロックスイッチ」）は、別体のレセプタクル内の環状の凹部ではなく組立体ベースの外側を把持する押釦ハウジングのヘッドシェルについて記述している。押棒と呼ばれる内部可動要素は、組立体ベースにおいてフランジに対して十分且つ実質的に外れないように係止されなければならない。この装置のロック状態からの解除は、ボタンハウジングの回転によってなされる。ロック状態からの解除は、レセプタクルから離れる方向にボタンハウジングを引くことによってはなされない。
【００２５】
特願平１１−１８４２８５号（高橋他による「ケーブルコネクタのロック、アンロック構造及びロック、アンロック方法」）は、ユーザにより手動であぶみにより駆動される２つのロック解除補助板を有する装置について記述している。
【００２６】
米国特許第５，１８３，４１０号（イナバ他による「コネクタ組立体」）は、ある程度の自動拒絶機能を有するコネクタラッチ機構と、設計上、レセプタクル側に設けられた片持ち状のラッチ構造とについて記述しており、内部スライド要素の移動メカニズムがリジット部分の回転動作により達成される。
【００２７】
米国特許第５，６４７，７５７（Ａ）号（クリソストモウによる「端子位置保証付き電気コネクタ」は、カム動作により支持部材と言われる付加的要素を操作するＣＰＡ部材を有するヘッドシェルを備えるコネクタについて記述している。二番目の移動は、一番目の嵌合動作とは区別される。それ故、コネクタは、より便利な単一動作機構に対してＣＰＡの自動発動機能又は自動拒絶機能を提供していない。
【００２８】
米国特許第５，７４６，６１８号（ガウカーによる「自動車のエアバッグ組立体用の点火コネクタ」）は、補助的ロック動作に欠けると共にそのための自動スナップオン手段に欠ける装置と自動拒絶動作を示す。
【００２９】
米国特許第５，８４８，９１２（Ａ）号（オカベによる「半嵌合防止コネクタ」）は、自動拒絶機能を有するがラッチ機能をスライド要素に組み込んでいないコネクタについて記述している。このように、ラッチは、ハウジングと相手側のレセプタクルとの間における第１の主たる相互作用ではなく、スライダは後でフォローしており、これらの主たるラッチ手段のラッチ解除を不能としている。
【００３０】
米国特許第５，９４７，７６３号（アラクシンによる「双方向に構成されたＣＰＡ」）は、係止解除のために回転動作を必要とするコネクタであって、手動で駆動される補助的なロックを有し回転動作を防止するコネクタについて記述している。コネクタは、補助的なロックの自動的なスナップインを提供しておらず、自動拒絶機能も提供していない。
【００３１】
米国特許第６，０１９，６２９（Ａ）号（イトウ他による「コネクタ」）は、第１ヘッドシェル上にカンチレバーラッチを有するコネクタであって、第１ヘッドシェルが嵌合時において相手側の第２ヘッドシェルに保持されたバネ駆動のスライダ要素を阻止するスタブを有するコネクタについて記述している。スライダのランプ（傾斜路）は、所定の部分又は完全嵌合位置というよりはむしろ、加えられた嵌合力の閾値がスライダを始動させてロック位置に移動させるような所定の角度を有している。スライダは、ブロッキング構造を有しておらず、むしろ前述のカンチレバー上のスタブを捕捉する窓を有している。この装置は、バネ駆動されたスライダが相手側の第２ヘッドシェルの嵌合面から自身を押し離すことにより、自動拒絶するものと思われる。但し、何かが破損するまで部分を引き離すことは通常は明らかに発明の技術的範囲外の応用に向けられた方法であり、そのような接続解除中の破損は権限無く改ざんしたことを示すために用いられるけれども、接続解除の手段は開示されていない。
【００３２】
米国特許第６，０２４，５９５（Ａ）号（サバ他による「コネクタ」）は、バネ駆動されておらず、むしろ初期嵌合動作の後の第２の動作により操作されるスライド可能な検知部材を備えるコネクタについて記述している。このデバイスは、不完全嵌合未遂のときに自動的に拒絶する機能を備えていない。
【００３３】
米国特許第６，３２５，６６３（Ｂ１）号（フクバによる「半嵌合防止コネクタ」）は、スライダによる自動拒絶効果を有するデバイスについて記述している。ここで、スライダは、自動的拒絶効果に不可欠な弾性部を有している。螺旋バネのような別部材としての圧縮要素も設けられていないし、サービス中における不要な切断を防止する二次的なリロッキング又はブロッキング機能も設けられていない。
【００３４】
米国特許第６，４３５，８９５（Ｂ１）号（フィンク他による「コネクタ位置保証装置」）は、それ自身のラッチを有する複雑なスライダ要素について記述しており、嵌合するコネクタヘッドシェルの相補的なペアであってコネクタハウジングのすぐ近くにあるがコネクタハウジングとは無関係なものを想定している。これらの一般的なコネクタハウジングのペアの適切な相互嵌合の際に、構成要素は、嵌合方向に沿って二番目の移動として更に動かされ、それによって、ヘッドシェル上のリブがラッチ解除動作をブロックする一方で、ラッチがヘッドシェル同士を停止させつつヘッドシェル同士をロックする。そこには、バネ駆動の自動的な相互ロック又は自動拒絶動作はない。
【００３５】
米国特許第６，４６８，１０４（Ｂ２）号（ヨシヒロによる「コネクタ」）は、バネ駆動された回転可能なダボであって、第２の相手側コネクタ上に位置するウェッジの傾斜面上を乗り越えつつダボを回転させる径方向スタブを有するダボを備える第１コネクタのヘッドシェルについて記述している。この嵌合されたペアは、蓄積されたバネ力がウェッジの後方垂直面の陰においてスタブを回転させたときに、ロックされる。このデバイスは、片持ち状の梁ラッチを有しておらず、また、切断を防止することのできる自動的なロッキング又はブロッキング梁部も有しておらず、更には、不完全嵌合未遂のときに自動的に拒絶するための効果的な機構も有していない。
【００３６】
米国特許第６，８５７，８９２（Ｂ２）号（マクラーレン他による「コネクタ位置保証部材を有する電気コネクタ」は、相互嵌合する２つの相補的なコネクタについて記述しており、コネクタの嵌合動作とは別の第２の接触動作を必要とする手動のＣＰＡ部材を含んでいる。そのコネクタ位置保証要素（ＣＰＡ要素）は、ロックされたラッチのラッチ解除動作と干渉するが、ＣＰＡのブロッキング構造は、ＣＰＡ上の中心に位置する単一部位である。
【００３７】
米国特許第７，３２６，０７４（Ｂ１）号（リム他による「コネクタ位置保証デバイス及びコネクタ位置保証デバイスを取り入れたコネクタ組立体」）は、より大きな一次的なラッチにより相補的なインラインケーブルコネクタハウジングに対してラッチ可能なケーブルヘッドシェルを備えるコネクタについて記述している。ヘッドシェルは、自身の小さな二次的なラッチを有する可動要素を備えている。可動要素がスライドさせられ、二次的なラッチのコネクタハウジングに対する係合がなされると共に、可動要素は一時的なラッチがラッチ解除されることをブロックする。二次的要素は、自動的な段階及び内部スライダのリリース動作よりもむしろユーザによる第２の動きを要求する。更に、コネクタは、不完全嵌合を視覚的に示したり不完全嵌合の際に自動的に拒絶する機構を提供しない。
【００３８】
米国特許第８，６１６，９１４号（ムァンパーによる「チェック可能なプラグイン接続及びプラグイン接続の接続状態をチェックする方法」）は、ヘッドシェル上において移動可能な「検証要素」であって、嵌合が完全になされ且つロックされたときに視覚的に変位するものを備えるコネクタについて記述している。この要素は、切断を可能とするためのツールとして機能する。この検証要素は、インストーラにより除去して、確認された正しい嵌合状態の権限のない改ざんを防止することができる。検証要素の再挿入によってのみラッチング手段を変位させることができるためである。
【００３９】
米国特許出願公開第２００２／０１１５３３８（Ａ１）号（ナカムラによる「コネクタ及びコネクタの組立法」）は、自動的に拒絶する機能を提供する一方で自動的に嵌合する二次的なロックも一時的なロックの切断を防止することのできる二次的なロック内のブロック手段も備えていないコネクタについて記述している。
【００４０】
米国特許出願公開第２００９／００３５９８０（Ａ１）号（ナカムラによる「コネクタ及びコネクタ組立体」）は、検査窓を開けられたコネクタハウジングであって、その窓内の視覚的立証可能ゾーン内に移動させることにより完全嵌合の試みを示す明確な色の他の構成要素も有するコネクタハウジングについて記述している。
【００４１】
米国特許出願公開第２０１０／０２３３８９７（Ａ１）号（セオ他による「コネクタ位置保証デバイスを有する電気コネクタ組立体」）は、手動で駆動される二次的なロックを有するデバイスについて記述しているが、二次的なロックに自動的にスナップインする機能や自動的に拒絶する機能は提供していない。
【００４２】
米国特許出願公開第２０１１／００２１０６０号（ウラノ他による「コネクタ」）は、手動で駆動される二次的なロックを有するコネクタについて記述している。このコネクタは、二次的なロックに自動的にスナップインする機能や自動的に拒絶する機能は提供していない。
【００４３】
米国特許出願公開第２００４／００３８５６９（Ａ１）号（ヤマオカ他による「コネクタ及びコネクタ組立体」）は、バネ駆動の自動拒絶機能と同様のものを提供するコネクタであって、コネクタによる嵌合のアプローチがなされているときに蓄積され圧縮された力を開放するための駆動機構をむしろ含んでいるコネクタについて記述している。離脱力は、別の付加的なスライド要素の付加的な手動動作により二次的且つ冗長なロックが確立されている間も蓄積され続けている。
【００４４】
米国特許出願公開第２００４／０１９２０９８号（パヴロヴィック他による「バネ／バック自動拒絶構造を有する電気コネクタ」）は、不完全嵌合を自動的に拒絶する機能を提供するコネクタについて記述している。但し、自動的な拒絶は、レセプタクルの「突当」面を弾性部材に直接接触させることにより、機能させるものである。ヘッドシェルを嵌合方向へ移動させるとき、弾性部材に設けられた戻り止め構造により、離脱力が突然大幅に減らされてしまうまで、又は離脱力が弾性部材自体ではなくレセプタクルの方へ向け直されてしまうまで、離脱力は弾性部材に蓄積される。このコネクタは、先に係止されたラッチの二次的なロッキング機能を提供していない。
【００４５】
米国特許出願公開第２００６／００８６９００（Ａ１）号（ナカムラによる「コネクタ」）は、リム他のコネクタと及びホップフ他のコネクタ同様の構成要素を備えるコネクタについて記述している。コネクタ組立体は、最初はヘッドシェルの外形にしっかりと立っている移動可能な検知部材を有するケーブルヘッドシェルを備えている。それは、ヘッドシェルと相手側となる受容レセプタクルとの間で完全な嵌合がなされるまで、検知部材自身がヘッドシェルの外形と面一になるまで押し下げられるようにならないよう検知部材をブロックしたままとすることにより、不完全嵌合未遂を検知する。ホップフ他のコネクタと同様に、ヘッドシェルに対してスライド可能となるように連結された付加的な構成要素は、初期の嵌合動作と直交する第２の動作であって初期の嵌合動作よりは少し不便な第２の動作において検知部材を乗り越えてカバーすることができる。また、ホップフ他のコネクタのように、二次的な構成要素は、内部のスライダの自動的な段階及び解除動作よりむしろ、ユーザによる二次的な動きを要求する。更に、ナカムラのコネクタは、不完全嵌合未遂を視覚的に示したり不完全嵌合未遂を自動的に拒絶したりするための機構を提供しない。
【００４６】
米国特許出願公開第２００７／０２５４５１８（Ａ１）号（ネアルによる「ＣＰＡプラグを有する電気コネクタ」）は、２部品からなるコネクタハウジング内に実質的に収容されたスライドするＣＰＡ部材を有するコネクタであって、自動的なスナップオンロッキング動作をもたらす圧縮力を蓄積し且つ開放するためのバネや他の圧縮部材を有していないコネクタについて記述している。螺旋バネ、弾性部材その他の駆動機構も開示されていない。
【００４７】
米国特許出願公開第２００７／０２６４８６３（Ａ１）号（ナカムラによる「コネクタ及びコネクタ組立体」）は、スライダ上に設けられたラッチと、ラッチ片持ち梁部上に設けられたフィンとを備えるコネクタであって、バネ駆動のスライダを備えておらず且つ自動拒絶動作も提供しないコネクタについて記述している。
【００４８】
米国特許出願公開第２０１４／０００４７３２（Ａ１）号（ハイル他による「コネクタ組立体用のコネクタ位置保証デバイス」）は、手動で駆動される二次的なロックであって、２つのコネクタハウジングの嵌合動作の後に二次的な動作により操作されるロックを有するコネクタについて記述している。この二次的なロックは、バネ駆動されてもいないし、確認された完全な嵌合が確立した所定ポイントにおいて始動されるものでもない。
【発明の開示】
【００４９】
発明に係るコネクタ組立体は、与えられた挿入力を機械的に蓄積する手段を備えており、コネクタとレセプタクルとの間でロッキング手段が積極的且つ完全には配置されないような不完全嵌合未遂が生じた場合に、蓄積された力が利用されて自動的に嵌合を拒絶して、即ち、自主的にヘッドシェルを変位させレセプタクルから分離させることにより、コネクタ同士を完全に嵌合することに失敗した場合には、導通チェック中に不導通であるとして検出可能な電気的な切断に至ることになると共に、自主的な変位が十分に大きいことから、適切に取り付けられなかったことが視覚的に明らかとなる。即ち、コネクタのハウジングは、２つの視覚的に区別され得る位置（即ち、レセプタクルに対してコネクタの如何なる接続もなされていない変位位置と、レセプタクルに対してコネクタが疑いなく電気的に接続されている嵌合位置）に置かれる構成要素を備えている。このコネクタには、中間位置がない（即ち、コネクタは、レセプタクルから離れている切断位置や、レセプタクルに対して電気的に接続された接続位置を有するが、これらは両方とも、コネクタをレセプタクルに対して嵌合しようとした人により容易に理解されることができる）。
【００５０】
発明に係るコネクタ組立体は、螺旋バネのような圧縮部材により駆動されるスライダと呼ばれる内部構成要素を用いることによりＣＰＡを成し遂げており、従って、スライダは、所定の十分に嵌合した時点では解放される。このように解放されると、スライダは、自動的に駆動され、ブロッキング梁部を先に嵌合しているラッチング梁部のすぐ背後に挿入し、それによって、ラッチ解除に必要とされる動作スペースはブロックされる。ラッチは、この時点で、ロック状態に駆動されており、ケーブル側のコネクタは相手側となるプラグ側のレセプタクルから抜去することができない。コネクタ組立体は、ある点において、二次的なロッキング要素がラッチ解除されないようにこれらの片持ち構造を補強している観点から、従来技術のコネクタよりも有利であり、特に、相手側の構造にロッキングするような片持ち状の手段を有さない従来技術のラッチングコネクタよりも有利である。
【００５１】
また、自動的に開始及び解除する（cock and release）嵌合動作のせいで、発明に係るコネクタは、ユーザの二次的な手動の動作により駆動される二次的なロッキング要素を含む従来技術のデバイス、二次的なロック要素が実質的にコネクタのヘッドシェルの外部にあるようなデバイス、及び、安全クリップや「キーパー」や閉じ込められたハードウェアなどの外部の構成要素を用いたり、構成要素に接触する補助的なその他の動作を用いたりするデバイスとは異なっている。
【００５２】
また、コネクタが一定の耐用期間の間に多数回の嵌合及び抜去（嵌合解除）を行えるように設計されていることから、当該コネクタは、何らかの構成要素が強制的に破壊されない限り、許可なされていないラッチ解除による権限のない切断に抵抗する又は当該切断であることを示すように設計されているラッチングコネクタ（即ち、それは、単一使用コネクタとは対照的な多数使用コネクタである）とは異なっている。話はそれるが、人間の患者に挿入されるように設計された装置用の多くの医療コネクタは、過去に使用されたデバイスが再接続されたり他の人体において再び使用されたりすることを防ぐために、切断されたときに何等か壊れるように構成されている。切断を否定するためのより直接的な理由は、中古の自動車部品の売買に現れる。工場で充填されたエアバッグを含むステアリングコラム組立体のような中古自動車とより大きな部品組み立て品が行政監督と交換されてもよい一方、ガス生成装置を詳細に吟味する人は、知ってか知らずか、そのような人の規則及びライセンス付与を含む、爆発物の所持、保管及び輸送を管轄する２７ＣＦＲ５５の十分な矛先に出くわしてもよい。自己破壊的であり、開封明示機構を有すると共に使い捨て可能なこれらの特別なコネクタ技術もまた本発明とは異なっている。
【００５３】
発明に係るコネクタは、過負荷回路ブレーカーやタイミング遅延装置におけるもののように、電気的な接続の際にバネを閉め、サービスインターバルの際には接続を維持し、その後、蓄えられたバネ力を開放して電気的に切断する装置とも異なっている。本発明に係るコネクタの構造は、一様且つ一斉に動作するよりも段階的な一連の動きに対する反対のバネや多数のバネを有する機構とも異なっているし、オーバーセンター、スライダクランク、旧式の３又は４バー結合、カム及びカムフォロワ、レバーと支点、すべてのねじ結合や、あらゆる戻り止め機構とも異なっている。本発明に係るコネクタの構造は、ハウジングと、等速で又はハウジングの動きとは異なる動きで電気的接触を移動させるコンタクト／端子キャリアとを備える機構とも異なっている。本発明に係るコネクタは、完全な嵌合を電気的に伝達する手段として導体間の短絡を構成する又は破断するコネクタとも異なっている。主たるラッチをラッチ解除しないようにブロッキング部材を配置するスライダ部材を含むが別々の構成要素により駆動されるものではなく一体ものの圧縮部材を含むようなコネクタと同様のものだけれども、本発明に係るコネクタは他の観点において本コネクタの明細書から読み取ることのできるようなコネクタとも異なっている。
【００５４】
本発明に係るコネクタは、有利なことに、正しく且つ信頼性のある相互接続がなされたときに触知性のある信号と可聴式のクリック音の両方を提供することにより、現在施行されている自動車業界の仕様書の要求を満たしている。
【００５５】
本発明に係るコネクタの実施形態の他の重要な利点は、全体的に自動的な操作によりロック解除がブロックされるようになるロック嵌合状態にヘッドシェル組立体がパチンと受容されるまで相手側の受容レセプタクルに対して位置合わせされたコネクタのヘッドシェル組立体を押圧挿入することにより達成された直線的な単一の嵌合動作中にすべての機械的な働きが生じることである。単一方向におけるこの単一動作は、従って、コネクタをレセプタクルに対して完全に嵌合させるために、異なる方向（中には直交方向もある）における２つの別々の動作を必要とする従来技術のコネクタとは異なっている。
【００５６】
コネクタ組立体は、一次的には、ＳＲＳ（supplemental restraint system）エアバッグシステム用として設計されているものであるが、その用途はかかるシステムには限られず、多数の他の異なる用途が本発明の技術的範囲内に属するものと考えられる。
【００５７】
他のコネクタ組立体は、一次的には、ＳＲＳ（supplemental restraint system）エアバッグシステム用として設計されているものであるが、その用途はかかるシステムには限られず、多数の他の異なる用途が本発明の技術的範囲内に属するものと考えられる。これらの用途は、自動車分野の内部のものであってもよいし、自動車分野の外部のものであってもよい。
【００５８】
このコネクタ組立体に関して、ケーブルヘッドシェルは、少なくとも一つの又は二つ以上の特定の配置の電気的端子を有しており、相手側のレセプタクルは少なくとも一つの又は二つ以上の相手側の嵌合位置及び配置のピン又はコンタクトを有しており、また、ヘッドシェルはラッチ構造を有する片持ちラッチを備えている。ヘッドシェルとレセプタクルは、規定された物理的構造（その要素としては、規定されたサイズ及び輪郭形状の外周、キー溝、スタブ、ペグ及び溝がある）の相補的なセットを有している。これらの構造の相補的セットは、取り付けられたヘッドシェルの好ましい位置決めを強化することができ、また、相手側コーディング構造のセットを有するヘッドシェルのみを受け入れるような配置上の標準化されたコーディング構造をレセプタクルが有することを許容する一方で、代わりのコーディング構造を有する他の如何なるヘッドシェルは、拒絶されレセプタクルに挿入することができない。
【００５９】
受け入れ可能なヘッドシェルをできる限り完全に挿入すると、ヘッドシェルのラッチがレセプタクルの係合部に受容され、更に、ロック状態にブロックされるようになる。頑丈な相互嵌合状態が得られ、電気的且つ電子的な装置の耐用期間に亘って、耐久性のある電気的伝導が維持される。
【００６０】
これらの本発明のコネクタ組立体は、一方の他方への挿入が十分な完全なものとならない限り、ヘッドシェルをレセプタクルから視認可能で且つ電気的に切断するといった新規且つ有益な自動拒絶（自動不完全嵌合拒絶）機能を提供する。完全な且つ電気的な係合が一旦確立されると、機構的な操作はヘッドシェル内部にて始動されて、一次的及び二次的又は冗長的なロック状態が確立され、それによって、ショック、振動、腐食、又は高信頼性の自動車部品に想定された長期間の耐用期間の間であっても偶発的又は意図しない切断を防止する。更に、電気的導通チェックは、ヘッドシェルとレセプタクルがこの高信頼性の冗長なロック状態を成し得たときだけ、成功するだろう。
【００６１】
それ故、電気的導通チェックの成功や完全嵌合状態の視覚的な観測のいずれも、適切な活性化信号が自動車の安全システムコントローラからそれに伝達されてきたときに電気的に接続されたデバイスが機能しないといったことがないことと、この機能を果たすための準備状態が少なくとも合理的な且つ想定された自動車の耐用期間の全体に亘って維持されるだろうということを高い信頼性で裏付ける。
【００６２】
ある変形は、二端子アプリケーションのレセプタクルであって、完全な物理的且つ電気的な接続が相手側のヘッドシェルとの間で確立するまで２つのコンタクト又はピン間の電気的短絡を維持するための成型金属のショートクリップを最近まで含んでいたレセプタクルのように、技術分野において普及しているレセプタクルの特定のスタイルを利用する。
【００６３】
ショートクリップの発展は、静電気効果に起因した不要なエネルギーや無線送信が望ましくなく且つ想定してもいないときに爆発物のチャージを爆発させることになる不要電流を誘発することが知られるようになった爆破（取り壊し）作業地や採掘場、採石場における爆薬の商業的使用からその歴史をたどっている。ショートクリップは、スクイブ、マッチ、電気的に絶縁された爆破雷管のような電気的な開始剤が、チャージを取り扱ったりセットしているときと爆破雷管や電気マッチのような電気的な開始剤を初期に接続したときには、機能せず且つ電気的に絶縁された状態にしていた。
【００６４】
車両にエアバッグが搭載され始めたころ、ショートクリップは、スクイブの外での使用における恐ろしい事故の過去の記録を考慮して、慎重さと不安の感覚から自動車組立分野に取り込まれた。取り扱い、組み立て及び品質管理における最近の改良と、特に、現代の工場環境における静電気と疑似的な電磁ノイズ（ＥＭＩ）の自覚と排除は、自動車業界と増えつつあるＯＥＭとを煽って、信頼性を有するショートクリップを省き、それによって、部品を減らし車両のコストと重量を減らそうとしている。
【００６５】
本発明の実施形態と共に用いられるレセプタクルに関して、ショートクリップは、以前は、レセプタクルの露出し且つ外側に面した仕切面の直下においてレセプタクル内部の溝内に配置されていた。この仕切面は、ショートクリップを導くためのアクセス孔又は開口により貫通されている。このようなレセプタクルと相互に嵌合するように構成されたヘッドシェルは、通常、嵌合の際に開口を貫通して且つその開口内に受容されるペグ、スタッド、ピン又は同様な突起物であって、完全嵌合状態において貫通部材がショートクリップに衝突して変位させてしまいショートクリップのコンタクト又はピンとの電気的導通を遮断してしまって、それにより、電気信号又は電力がケーブルハーネスから接続された装置に伝達されることを許容するような、長さと先端配置とを有しているペグ、スタッド、ピン又は同様な突起物を含んでいる。クリップはアクセス孔より物理的に広いので、アクセス孔の奥の末端スペースは、また、アクセス孔よりも大きく、それによって、上述したラッチ受容係合部と同様の手法で、本発明のラッチ受容係合部として機能することができる。
【００６６】
要するに、コネクタ組立体は、現代のレセプタクル構成の特別な応用に対する高度の相互接続信頼性を確立する点において効果的である段階的な一連の機械的操作に適用し、それによって、改善された機構を現時点でも需要のある古いシステムに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
本発明は、図面を伴って以下に詳述される本発明の実施形態により、更に十分に理解されるであろう。
図１は、本発明によるコネクタ組立体が嵌合するレセプタクルの一例を示している。
図２は、図１に示されるレセプタクルに対して嵌合する際の本発明によるコネクタ組立体の初期のアプローチの一例を示している。
図３は、第１中間嵌合状態にあるコネクタのハウジングを示している。
図４は、図３において矢印４−４で囲われた領域の拡大図である。
図５は、第２中間嵌合状態にあるレセプタクルとコネクタのロッキング要素とを示している。
図６は、最終嵌合ロック状態にあるレセプタクルとコネクタのロッキング要素とを示している。
図７は、本発明によるコネクタのライトアングルタイプの実施形態であって、端子により規定される嵌合方向の直交方位を表現すると共にハウジングとカバーからなる単一のヘッドシェルを描写する実施形態を示している。
図８は、図７に示されるコネクタの実施形態の分解図であってすべての要素を含んでいる。
図９は、本発明によるストレート型のヘッドシェルのハウジングの組立体の実施形態を示している。
図１０は、本発明によるコネクタであって同軸ケーブルと嵌合するように構成されたコネクタの斜視図である。
図１１は、図１０に示されるコネクタにおいて用いられた電気端子に対する同軸ケーブルの接続を示す斜視図である。
図１２は、本発明によるコネクタであって単一の信号搬送線と嵌合するように構成されたコネクタの斜視図である。
図１３は、図１２に示されるコネクタの分解斜視図である。
図１４は、図１２に示されるコネクタの分解平面図である。
図１５は、図２に示されるコネクタと同様のコネクタであって図１に示されるレセプタクルにアプローチしているコネクタを示している。
図１６は、内部構造を露出させるために切り欠き面に沿って部分的に切り欠いた本発明のコネクタ組立体を示している。
図１７は、図１６に示されるコネクタ組立体の分解図である。
図１８Ａは、コネクタ組立体をレセプタクル内に挿入する際のブロッキング梁部とラッチの相対位置を示す断面図である。
図１８Ｂは、図１８Ａにおける１８Ｂ−１８Ｂ線に沿った断面図である。
図１９Ａは、レセプタクルに対してコネクタ組立体を嵌合させた際のブロッキング梁部とラッチの相対位置を示す断面図である。
図１９Ｂは、図１９Ａにおける１９Ｂ−１９Ｂ線に沿った断面図である。
図２０Ａ，図２０Ｂ、図２０Ｃ及び図２０Ｄは、本発明の様々な構成によるコネクタ組立体において用いられる駆動構造を示している。
図２１は、ラッチ可能な係合面（逃げ溝面）を有するキャビティに通ずる開口を有するレセプタクルを示している。
図２２及び図２３は、コネクタ組立体のハウジングを示している。ここでは、ラッチをブロックする機能は、駆動機能とは分けられている。
図２４は、図１６に示されるコネクタ組立体と同様なコネクタ組立体を示している。ここで、単一の駆動構造は２つの可動構造に対して相互作用する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６８】
添付の図面（各図においては、同一又は類似の要素に対して同一の参照符号が付されている）を参照すると、図１は、非常に信頼性のある確実な手法により本発明のコネクタ組立体の嵌合相手として構成されたレセプタクルの一例としての典型的且つ一般的な円形のレセプタクルの破断部分断面図を示す。レセプタクルのいくつかの構造は、規格により定まるものであり、本発明の技術的範囲外である。概略、レセプタクルは、実質的に環状のキャビティ１と、キャビティ１の内側にある円柱形状部の外部に面した仕切面２と、内部に一組の電気的導電性端子又は端子ピン５が設けられた複数の端子収容開口部３とを有している。ここで、仕切面２は、レセプタクルに対するコネクタ組立体の嵌合動作の動線の方向とほぼ直交している。
【００６９】
円柱形状部内にある開口部３は、キャビティ１の内面を規定する円柱形状の縁から離れて位置する実質的に円柱形状の面によって規定されており、図１に示されるように端子５もまた実質的に円柱形状であり、それによって、各開口部３とその内側に位置する対応する端子５との間に環状の空間が規定されている。端子５は、本発明の属する技術分野の当業者にとって既知の手法により、電子的構成要素に対して電気的に接続され、コネクタ組立体に対して電気的に接続される。
【００７０】
実施形態において、端子５の数と、本発明のコネクタ組立体により電気的に相互接続される信号線及びコンタクトの数は、２である。
【００７１】
環状のキャビティ１は、ラッチ受容係合溝（ラッチ受容逃げ溝）４を有している。ラッチ受容係合溝４は、実施形態のようにキャビティ１の周囲に沿うようにして延びる内部溝であってもよいし、また、途切れ途切れに構成されて、嵌合動作の動線と交差するように延びる一群の断続的なラッチ受容開口部又はラッチ受容ポケットを有するものであってもよい。いずれの場合も、後述する目的のため、複数の係合部（逃げ溝領域）が形成される。係合溝（逃げ溝）４は、環状のキャビティ１の外側の円柱形状の面を規定する面上に形成される。
【００７２】
仕切面２は、レセプタクル本体と一体でもよいが、より一般的には、永久的に組み込まれた特別のインサートであって、本発明のコネクタ組立体に一体化された相手側の物理的構造を受容又は排出するよう構成され且つ物理的な識別及びキー構造を有するインサートである。識別及び極性を強いる構造の具体例は、本発明の技術的範囲外であり、これらのキー構造はここでは例示されていない。更に、応用例としては、近接配置されたレセプタクルのグループであって夫々指定されたヘッドシェルにより正しく接続されなければならないレセプタクルのグループがある。混乱を排除し正しい組立を助けるために、ヘッドシェルとレセプタクルの誤配線を防ぐキー識別は、プラスチック部品をカラーコード化して成形することにより強化される。それによって、種々に色づけられたいくつかのヘッドシェルから選択された一つを有するユーザは、同じカラーコードのインサートを有する適切なレセプタクルのところへ迅速に持っていくことができ、正しい組立を続けることができる。
【００７３】
環状のキャビティ１は、実質的に環状形状の概形を有する深い堀であるとみなしてもよい。堀は、多くの場合、連続し且つ閉じた概形を有しているが、断続的な概形を有していてもよい。概形は、レセプタクルに対するコネクタの嵌合方向とほぼ直交している実質的に平坦な仕切面２の周囲を囲んでいる。内部に配置された電気的導電性の端子又は端子ピン５（「コンタクト」又は「ピン」とも呼ばれる）を有する一つ以上の開口部３（ここにおいては「ポケット」とも呼ばれる）は、集められており、アレイを構成している。概形で示される堀は、係合溝４の係合部を更に有している。ここで、係合溝４は、周囲に沿って連続していてもよいし、断続的であり、それによっていくつかの係合部を有するものであってもよい。係合溝４は、後述するようにヘッドシェルのラッチ構造の引っかかりを有する。係合溝４は、交差する穴又はラッチを受容可能であると共に抜去力に対して対抗可能なあらゆる構造により構成されていてもよい。本発明において、例えば図２１を参照して以下に説明されるように、先に開示された本発明の運動学の殆どを採用することにより、レセプタクルの表面は、使用可能となっている。
【００７４】
図２は、参照符号１０を付された本発明によるコネクタ組立体に近接する図１のレセプタクルの破断部分断面と同様のものを示している。コネクタ組立体１０は、「ヘッドシェル組立体」とも呼ばれるものであり、（図２に示される配置において）ヘッドシェル組立体の下面から延びると共に中空の内部を有する複数の管状の突起物６を有している。突起物６は、概略、互いに平行であり、それらの平行な軸方向が嵌合方向を規定している。
【００７５】
ヘッドシェル組立体１０は、レセプタクル（図１参照）のラッチ受容係合溝４に係合する片持ち状の複数のロッキング梁部１１も有している。ロッキング梁部１１は、ここでは、ラッチ部材とみなされ及び／又は参照される。雌側電気的端子（図２には図示せず）は、突起物６内において参照符号９で示される付近に配置されており、ヘッドシェル組立体１０がレセプタクルと嵌合した際にレセプタクルピン５と電気的接触を図る。
【００７６】
雌側電気的端子の構造は、本発明の技術的範囲外のことであり、従って、図２においては省略されている。しかしながら、雌側電気的端子の一例は、後述する図３に示される雌コンタクト１２である。ヘッドシェル組立体１０内に引き込まれると共に、雌側電気的端子に接続された電気的ワイヤも同様に省略されている。なお、雌側電気的端子は、当業者にとって既知な構成であって上記以外のあらゆる構成を有していてもよい。
【００７７】
図示された実施形態は、雌側電気的端子１２を夫々含む２つの突起物６を有しているが、ヘッドシェル組立体１０が単一の突起物６と単一の雌側電気的端子だけを有するように構成することも可能であるし（図１２〜１４を参照して後述する）、また２以上の突起物とそれに対応する数の雌側電気的端子を有するように構成することも可能である。
【００７８】
また、ヘッドシェル組立体１０は、スライダ７を有している。このスライダ７は、実施形態において、二放射相称となるように配置され且つヘッドシェル組立体１０の主部の周囲に沿うように取り付けられている２つの耳部７Ａを有している。スライダ７は、軽く圧縮されプリロードされた圧縮部材８により、ヘッドシェル組立体１０内でスライド可能に連結されている。実施形態において、圧縮部材８は、螺旋バネである。但し、スライダ７に力を加えてヘッドシェル組立体１０の本体から離させるような他の似たような構造もまた本発明の技術的範囲内に含まれる。以下においては、圧縮部材８はバネと参照されることもある。
【００７９】
静止している状態において、圧縮部材８は、スライダ７とヘッドシェル組立体１０の上側支持壁との間に配置されており、スライダ７を嵌合方向において十分に拡張された位置（拡張位置）まで押しやっている。ばね８の一端は、典型的には、（図２及び図３に示されるように）ばね８を保持する突起を規定するスライダ７のばね支持部７Ｃ上に載っていてもよい。ばね支持部７Ｃは、（図８に最も良く示されるように）耳部７Ａ間に跨るスライダ７のブリッジ部７Ｄに位置している。ブリッジ部７Ｄは実体肋板であり、ばね支持部７Ｃが形成された領域において多数のばねが駆動されたときの衝撃に耐えることのできるように好ましくは補強されている。使用時においては、この衝撃により音が発生し、それによって、ユーザーはスライダ７が最終位置に達したものと容易に連想することができる。この方法により、戻り止めのようなクリック感を生じさせる信号とカチっといったような音のような聴き取れるノイズの両方を要求している規格「ＵＳＣＡＲ−２」は、ヘッドシェル組立体１０による電気的接続が達成される最終ステージにスライダ７が届くときに、満たされるだろう。
【００８０】
ばね８の他端は、ヘッドシェル組立体１０、具体的にはそのカバー２０の内面に形成された突起１５上に載っている。これは、ばね８が使用中にヘッドシェル組立体１０から外れてしまうことを明らかに防いでいる。他のばね保持構造が本発明に従って用いられてもよい。
【００８１】
また、スライダ７は、複数のブロッキング梁部７Ｂを有している。ブロッキング梁部７Ｂは、嵌合方向に延びており、ヘッドシェル組立体１０の片持ち状のロッキング梁部１１と干渉し、それによって、スライダ７がロッキング梁部１１を曲げようとしても曲げることができない。即ち、ロッキング梁部１１は、スライダ７が拡張位置から移動しない限り、ラッチ受容係合溝４に係合してレセプタクルの位置をロックできない。
【００８２】
より具体的には、スライダ７の構造は、径方向外側に向かって延びる部分と、コネクタヘッドシェル組立体１０の嵌合軸と平行に延びる部分とを夫々有する耳部７Ａを備えている。各耳部７Ａの径方向外側に向かって延びる部分は、スライダ７の一部が本体内にあり且つスライダ７の他の一部（即ち、コネクタヘッドシェル組立体１０の嵌合軸と平行に延びる各耳部７Ａの部分：図２及び図３参照）が本体外部にあって手で触れることができるように、ヘッドシェル組立体１０の本体の内壁を通っている。このため、スライダ７は、耳部７Ａの外側部分を掴むことにより、移動させることができる。
【００８３】
また、スライダ７は、耳部７Ａの径方向に延びる部分が突出した領域の上下において嵌合方向に延びるブロッキング梁部７Ｂを備えている（図３及び図４参照）。以下において更に詳しく説明される棒状体１４は、各ブロッキング梁部７Ｂの下縁に形成されている。
【００８４】
図３は、レセプタクルに対して部分的で不完全な嵌合をしている第１中間位置にあるヘッドシェル組立体１０を示しており、スライダ７の操作の更に詳細な説明を可能としている。また、図３は、レセプタクルピン５の断面を示している。上述した雌側電気的端子の一例として、ヘッドシェル組立体１０の本体部の内部に保持された雌コンタクト１２のうちの関連する部分は、電気的導電性のコンタクト梁又はコンタクト刃の先端近傍に少なくとも一つの接点を有している。
【００８５】
更に先に進める前に、以下の一連の操作についての詳しい記述は１か所のラッチ位置における一組の相互関連した部材に焦点を当てたものとなっているが、本発明によるコネクタ組立体においては、複数の位置において複数の嵌合動作が同時に行われていると必ずや理解されるだろう。例えば、実施形態において、後述するラッチ及びロックは、円形のレセプタクル内において直径方向において実質的に反対側に位置する２つの位置においてなされている。
【００８６】
第１中間位置において、コンタクト１２はレセプタクルピン５に未だ接触していない一方、この時点でスライダ７のブロッキング梁部７Ｂに設けられた棒状体１４の端面は仕切面２に接触している。ここで、当該端面は嵌合方向と直交している（図３及び図４参照）。この第１中間位置においては、図２に示される位置から図３に示される位置までレセプタクルに向けてヘッドシェル組立体１０が移動させられていることから、ばね８はより圧縮されている。そのため、ヘッドシェル組立体１０の本体に対して加えられていた嵌合力が除かれると、ばね８の圧縮は、当初の嵌合動作に反して、スライダ７を通じてレセプタクルの仕切面２に対して加えられる。そのままにすると、コネクタ組立体１０はレセプタクルから離れて落ちるか、完全且つ十分に嵌合された状態からは明らかに離れたところに少なくとも位置する。
【００８７】
図５は、図４と同じ断面において、本発明のコネクタシステムの最終的且つ完全な嵌合により近い第２中間位置にあるときのスライダ７とヘッドシェル組立体１０の重要な構造の詳細な相互作用を示す。レセプタクルのこの詳細な図において、ヘッドシェル組立体１０の本体に設けられたフィン１６は、スライダ７のブロッキング梁部７Ｂの棒状部１４の背面傾斜部に突き当たる。フィン１６は、突起物６の外周面上に形成されている。突起物６の夫々に対して一以上のフィン１６が形成されていてもよい。また、棒状部１４の下面は、図４及び図５のように見た場合、仕切面２の縁部を受ける段差を備えている。
【００８８】
棒状部１４は、レセプタクルに対するコネクタ組立体１０の中間動作の際に、フィン１６に接触するように構成された上側斜面（即ち、背面傾斜部：図５参照）を有している。レセプタクルに対するコネクタ組立体１０の更なる動作を考慮すると、フィン１６は傾斜面に沿ってスライドし、棒状部１４とブロッキング梁部７Ｂを全体的に外側に向けて付勢して、仕切面２を越えさせる（図６に示される位置に至る）。この後者の段階の際に、ロッキング梁部１１はレセプタクルに設けられた係合溝４のロッキング梁部に対応する係合部内に（図６に示される位置に）入り込む。
【００８９】
更に、ヘッドシェル組立体１０の本体の片持ち状のロッキング梁部１１は、レセプタクルのラッチ受容用の係合溝４に近づくにつれて（但し、引っかかってはない、即ち、ロックされていない）曲げられる又は反らされる。レセプタクルピン５とコネクタ端子１２とが導通することは（必須ではないが）可能である。この位置において、ばね８は、より一層圧縮されており、十分な力を保持していることから、第２中間位置において嵌合力が除かれてしまったならば、ブロッキング梁部７Ｂの棒状部１４がレセプタクルの仕切面２に突き当たっているので、バネ力がブロッキング梁部７Ｂの棒状部１４を通して伝達され、（前述した図３及び図４の第１中間位置に至り）コネクタ組立体１０は、レセプタクルから接続解除される。加えて、物理的に分離されることから、第２中間位置において存在していた導通状態は終了する。
【００９０】
レセプタクルに対してコネクタ組立体１０を更に挿入すると、フィン１６が棒状部１４を退避状態、即ち、棒状部１４が仕切面２の縁を避けて離れ落ちた状態（図６参照）に追いやる。それにより、十分に嵌合し且つロックされた状態が確立する。このとき、スライダ７とヘッドシェル組立体１０の間で延びることができる状態にあったバネ８の力により、スライダ７は、レセプタクルのキャビティに更に突き落ち、それにより、上述の接続解除力は消失する。更に、ヘッドシェル組立体１０の本体の片持ち状のロッキング梁部１１は、レセプタクルのラッチ受容用の係合溝４内に完全に係合しており、ばね８により駆動されたスライダ７が拡張された位置にあるとき、ブロッキング梁部が干渉位置に移動して、有利なことに、片持ち状のロッキング梁部１１がレセプタクルのラッチ受容用の係合溝４から抜け出てしまうことを防止する。
【００９１】
そのため、このコネクタシステムに対して想定された合理的な堅牢さを超えるような極端な力が加わらない限り、十分に嵌合し且つロックされたコネクタの状態は維持される。一方、抜去が望まれる場合、これらの構成要素を逆に動かすプロセスが行われる：スライダ７の耳部７Ａだけを摘まんで、コネクタ組立体全体をレセプタクルから引き離すと、スライダ７とコネクタ組立体ヘッドシェル１０の本体の間のバネ８を圧縮される。スライダ７の耳部７Ａは、本体の外側にあることから、手で触れることができる（図２及び図３参照）。それにより、棒状部１４が片持ち状のロッキング梁部１１から引き離され、片持ち状のロッキング梁部１１はレセプタクルのラッチ受容用の係合溝４から抜け出て離れることができる。そのような解除により、ヘッドシェル組立体１０をレセプタクルから簡単に抜ける。
【００９２】
図７は、本発明の技術的範囲内に属するライトアングルコネクタのデザインを示す。スライダ、圧縮部材及びピン受容端子については明瞭のため省略し、複数の部品からなる格納ハウジングに専念することとする。信号搬送ケーブル又は信号搬送線３０が描かれており、併せて、ライトアングルコネクタヘッドシェルのピン受容端子の方向も幻像線で示唆されている。ヘッドシェルは、ハウジング１９とカバー２０を一体化した組立体であり、ハウジング１９は、嵌め合わせて組み立てる際にカバー２０が一時的に変形することによりカバー２０の内腔２１内に係合するための複数のスタブ２２を有している。このように、実質的に堅くて曲がらず且つ単一のヘッドシェルであって端子を有すると共に端子に繋がる信号伝達ワイヤ３０を収容するヘッドシェルがハウジング１９とカバー２０とから構成されている。
【００９３】
ハウジング１９とカバー２０を接続するための他の機構もまた本発明の技術的範囲内に含まれる。そのような機構は本明細書では接続手段と呼ばれる。接続手段は、スタブ及び内腔、ハウジングに設けられた部品とカバーに設けられた部品の２つの部品を接続する他の機構、並びに、本発明の属する技術分野において当業者に知られているコネクタの要素の対を接続するために用いられる他のあらゆるコネクタを含んでいる。
【００９４】
加えて、複数のスタブ２２とその相手側の内腔２１を設けなければならないわけではなく、一組のみのスタブと内腔とを設けることとしてもよい。
【００９５】
図７に示されるように、ロッキング梁部１１は２つの離間配置された片持ち状部３８及び４０を備えている。片持ち状部３８及び４０の先端は、単一のラッチ構造により連結されている。同じ構造は、ハウジング１９の反対側にも設けられている。ブロッキング梁部７Ｂの一方は、ロッキング梁部１１の対応する片持ち状部３８，４０の間において機能するように設けられている。
【００９６】
図８は、すべての構成要素を含む図７に示されるライトアングルコネクタ設計の分解図である。（本実施形態においては２つある）メスコンタクト１２の夫々は、対応する信号搬送線３０と接続されたコネクタ端子５０の一部として示されている。
【００９７】
図９は、アキシャルコネクタ又はストレートコネクタを示す。ストレートコネクタにおいて、ヘッドシェル組立体は、複数のカバー要素（本実施形態においては、第１カバー３２及び第２カバー３４）とハウジング１８からなる。第１カバー３２は、ハウジング１８に形成された相手側となるスタブ３６上に弾性を利用して嵌る複数のラッチ２６を有している。第２カバー３４は、第１カバー３２に設けられたガイドストレーク（ガイド条板）２５を収容するガイド溝２４を有している。第１カバー３２が一時的に変形することにより第２カバー３４上のスタブ３６が第１カバー３２の内面に係合する一方、第２カバー３４はスライドしつつ第１カバーに組み付けられる。
【００９８】
ハウジング１８をカバー３２に接続しカバー３２をカバー３４に接続する他の機構も本発明の技術的範囲内に含まれており、そのような機構は本明細書においては接続手段と呼ばれる。接続手段は、スタブ及び内腔、溝及びストレーク、ハウジング（又は第１カバー）に設けられた部品と第１カバー（又は第２カバー）に設けられた部品の２つの部品を接続する他の機構、並びに、本発明の属する技術分野において当業者に知られているコネクタの要素の対を接続するために用いられる他のあらゆるコネクタを含んでいる。
【００９９】
加えて、複数のラッチ２６とその相手側のスタブ３６を設けなければならないわけではなく、一組のみのラッチ２６とスタブ３６とを設けることとしてもよい。また、複数の溝２４とガイドストレーク２５を設けなければならないわけではなく、一組のみの溝２４とガイドストレーク２５とを設けることとしてもよい。
【０１００】
図９は、また、図７に示された構造に対応する構造を示している。即ち、ロッキング梁部１１は、２つの離間配置された片持ち状部４４，４６であって、その先端において単一のラッチ構造により連結された片持ち状部４４，４６を有している。同じ構造は、ハウジング１８の反対側にも設けられている。ブロッキング梁部７Ｂの一方は、ロッキング梁部１１の対応する片持ち状部４４，４６の間において機能するように設けられている。
【０１０１】
上述した説明は、多くの具体例を含んでいるが、それらは本発明の技術的範囲を制限ものであると解釈すべきではなく、いくつかの好ましい実施形態の単なる実例であると解釈すべきである。例えば、好ましい一実施形態として例示されたヘッドシェルにおいて、端子のピン受容方向はコネクタのヘッドシェル組立体１０から延びる信号線ワイヤにより規定された方向と実質的に直交している。このような構成は一般に「ライトアングル」ヘッドシェルとして知られている。他の構成では、ピン受容コンタクトが、コネクタのヘッドシェルから延びる信号線ワイヤと実質的に平行な方向に延びている。このような構成は一般に「ストレートタイプ」又は「アキシャル」コネクタとして知られている。
【０１０２】
また、例えば、コネクタ及びレセプタクルにおいて描かれた信号線の数は２であるが、あらゆるアレイ構成においてあらゆる数の信号を有する他の実施例も本発明の技術的範囲内に含まれる。
【０１０３】
また、例えば、本発明は、標準化された環状の係合溝、即ち、現状の工業的標準である単数の係合溝を有するレセプタクルと嵌合するものとして上述してきた。しかし、ヘッドシェル組立体１０は、そのようなレセプタクルと嵌合しなければならないわけではなく、環状の係合溝を有さないレセプタクルであっても等しく有益である。例えば、レセプタクルキャビティの側壁を貫通する一組の横断孔又は断続する溝であってもよい。後者は、ヘッドシェル組立体１０のレセプタクルに対する具体的な向きを捜し求めており、且つ、コネクタのレセプタクルに対する回動が望まれていないのであれば、とりわけ有益である。
【０１０４】
更に例えば、ここに記載された実施形態は２つのフィン１６と２つのロッキング梁部１１を含んでいるが、２以上のフィン及び／又は２以上のロッキング梁部が設けられていてもよいことが考えられる。
【０１０５】
図面に描かれ且つ上述した実施形態の変形例は、本発明の技術的範囲内に含まれると考えられる。他の変形例のうち、ある実施形態から異なる特徴を他の開示された実施形態に対して可能な範囲で組み込むこととしてもよい。
【０１０６】
例えば、上述したコネクタは、ラッチ受容面を構成する環状の係合溝を有する概略円形で単一の溝の周囲内に概略嵌合するように構成されていたが、本発明による他の実施形態のコネクタは、円形ではない任意の形状を有する単一の溝内に係止するよう構成されていてもよいし、コネクタがレセプタクル側の取付点の数に対応するラッチを有するように本発明によるコネクタが設計されており、それにより、複数の溝を有するレセプタクルと係止することができるようにしてもよい。
【０１０７】
更に例えば、コネクタヘッドシェル１０の本体は図２その他に一体型として示されており、図７及び図８においては夫々２部品及び３部品からなる組立体として示されていたが、他の実施形態は、実際には、弾性を利用して嵌め合わせられて単一のヘッドシェル構造体を構成するクラムシェルや、２部品、３部品若しくは３つ以上の部品からなる同様の組立体を備えていてもよい。
【０１０８】
更に例えば、図７のハウジングとカバーのようにヘッドシェルを構成する例示された構成要素は、異質で似ていない部品であったが、ライトアングルコネクタの左半分及び右半分のハウジングや、弾性を利用して組み立てられてストレートコネクタの一体型のハウジングを構成するシェルであって軸方向において雌雄同体である２つのシェルのような対称なデザインは、すべて本発明の技術的範囲内に属する。
【０１０９】
更に例えば、図９に示されるヘッドシェルを構成する構成要素は、少なくとも一つのガイドストレークを有する第１カバーと少なくとも一つのガイド溝を有する第２カバーを有していたが、第１カバーが少なくとも一つのガイド溝を有すると共に第２カバーが少なくとも一つのガイドストレークを有するようなストレークと溝の相補的な配置は、本発明の技術的範囲内に含まれると考えられる。
【０１１０】
更に例えば、図示されたように二放射相称である２つの耳部７Ａを有していたが、スライダ７は、ヘッドシェル本体１０の周囲にピッタリ沿った単一の連続した概略アーチ状の形態や対称又は非対称に配置された２つ以上の耳部を含む操作部を備えていてもよい。
【０１１１】
更に例えば、機械的エネルギーを蓄えるための圧縮部材は通常螺旋バネであるが、弾性を有し且つ十分に圧縮可能な如何なる部材を圧縮部材８の代わりに用いて、完全に嵌合したときにラッチのロックを機能させるために用いられたり、嵌合が不完全だったときにレセプタクルに対するコネクタ組立体１０の嵌合を拒絶するために用いられる圧縮力を蓄積し且つ開放することとしてもよい。
【０１１２】
更に例えば、ハウジングは、スライダ７、圧縮部材８及び端子だけを備えているのではなく、ＲＦチョークやフィルタ、一以上のフェライトビーズといったような電気的な機能を有する構成要素をも備えており、それによって、ケーブルハーネス内の他の箇所で吸収された疑似の電気的エネルギー又は不必要な電気的ノイズであって、本発明によるコネクタ組立体を通して伝達されることを意図されていない若しくは望まれていない疑似の電気的エネルギー又は不必要な電気的ノイズ、又は本発明によるコネクタ組立体が取り付けられるかもしれない不可欠ななユニットに入ってしまうことの認められていない疑似の電気的エネルギー又は不必要な電気的ノイズを回避させ、吸収し又は拒否する。多くの場合、フェライトビーズ又は電磁チョークは、車両の乗客の安全制御システムからエアバッグを展開させる信号が出されていないときに、疑似の電気的ノイズがエアバッグの展開を誤って引き起こしてしまうことを妨げるために用いられる。
【０１１３】
更に例えば、例示された信号配線は、２つの導電体３０からなるツイストペア線であるが（図７及び図８参照）、本発明によるコネクタ組立体は、あらゆる数の信号線の相互接続用として適切なように構成されていてもよく、そのような信号線は、ツイスト編組、フラットリボンケーブル、又は一組の弛み線、又は、同軸ケーブルやシールデッド同軸ケーブルをふくむジャケット内にまとめられた又は束ねられた一組のワイヤの形態で構成されていてもよい。信号ワイヤのこれらの構成のすべてもまた、本発明の技術的範囲内に含まれる。
【０１１４】
図示された又は説明された実施形態のいずれもが、本発明によるコネクタ組立体の利点であって同様の従来技術のコネクタと比較した場合の利点を示している。とりわけ、本発明によるコネクタ組立体の一以上の実施形態は、ケーブルハーネスのコネクタヘッドシェルの受容レセプタクルに対する不完全な相互接続において、過信を実質的に除去する。更に、不完全な嵌合の場合、本発明によるコネクタ組立体の一以上の実施形態がレセプタクルに対するコネクタヘッドシェルの接続を物理的に拒絶することとなる機構を含んでいることから、当該機構が電気的な接触を分離して電気的な相互接続を終了し、従って、導電チェックの結果は不良となるだろう。
【０１１５】
更に他の利点として、不完全な嵌合の場合、本発明によるコネクタ組立体の一以上の実施形態がレセプタクルに対するコネクタヘッドシェルの接続を物理的に拒絶することとなる機構を含んでいることから、相互接続をしようとしたユーザは、合理的な仮説として、コネクタヘッドシェルがレセプタクルから視覚的に明らかに物理的な接続を解除されていることをもって、又はレセプタクルに嵌合されたものと想定されるときのヘッドシェルの位置からヘッドシェルが視覚的に明らかな程度ずれていることをもって、正しく且つ完全な機械的及び電気的な相互接続が許容されなかったことを理解し得る。
【０１１６】
更に他の利点として、本発明によるコネクタ組立体の一以上の実施形態は、ハウジングとカバーのような複数の部品でヘッドシェル組立体を構成することにより、スライダ、圧縮部材、端子及び端子に接続されたワイヤのような内部要素を他の内部要素と共に組み立てることがより簡単になっている。
【０１１７】
上述したコネクタ組立体１０は、レセプタクルに対する最適な接続方法を有しており、確実な接続がなされなかった場合に自動的に接続を拒絶する構造を提供している。この方法は、コネクタをバネ８のバイアスに抗ってハウジングを（図４に示される位置から）レセプタクル内に移動させることにより完全且つ適切な接続を確保しつつコネクタをレセプタクルに係合するステップを有しており、ブロッキング梁部７Ｂをレセプタクルの仕切面２に突き当てさせた後、フィン１６をブロッキング梁部７Ｂ（の背面傾斜部）に突き当てさせると共にロッキング梁部１１をブロッキング梁部７Ｂの外側を通過させてレセプタクルと接触させ（図５参照）、その後、ロッキング梁部１１をレセプタクルの係合溝４のロック領域内に入り込ませると共にフィン１６によりブロッキング梁部７Ｂを外側に付勢して、ブロッキング梁部７Ｂがロッキング梁部１１の内側に位置することを可能としてロッキング梁部１１がレセプタクルの係合溝４のロック領域から抜け出てしまうことを防止する（図６参照）。また、スライダ７とハウジングとの間に設けられたバネ８は、ハウジングの移動中であってロッキング梁部１１がレセプタクルの係合溝４内に位置するまでの間、レセプタクルからコネクタ組立体１０を離す方向に力を加えるように構成されている。
【０１１８】
フィン１６は、バネ８のバイアスに抗ったヘッドシェル組立体２０とスライダ７との間の相対移動の初期段階において、ブロッキング梁部７Ｂと接触するものの、ロッキング梁部１１の内側への反りを許容するように、位置している（図５参照）。ブロッキング梁部７Ｂは、コネクタ組立体１０とスライダ７との間の相対移動の最終段階の後にロッキング梁部１１の内側に向かう反りを防止するように構成されており（図６参照）、その際、コネクタが最終段階のあるときにおいてのみ電気的な相互接続状態を有するといった有利な結果も生じている。最終段階に達するまでは、コネクタ組立体１０とレセプタクルとの間には電気的な相互接続は生じていない。
【０１１９】
この過程の助けとなるため、バネ８は特別な構成を有していてもよいし、操作上の特性を備えていてもよい。即ち、バネ８は、最終段階にあるときに生じる反力よりも少なくとも５％大きい反力が初期段階において生じるように、構成されている。しかしながら、好ましい実施形態においては、最終位置にあるときのバネ８に生じた反力は、実用上の限界にとどまっており、そのため、最終段階よりも実質的に高い圧縮力に初期段階において達するような実施例が好まれる。最終段階の反力の約５００％までの反力が初期段階においてバネ８に生じるような実施例も考えられ、それらも本発明の技術的範囲内に含まれる。
【０１２０】
バネ８が最終段階に比べて初期段階において僅かに又は著しく大きな反力を有することにより、バネ８は、レセプタクルからヘッドシェル組立体１０を分離する際において接続失敗又は接続不良が生じてしまった場合にバネ８の有する主たる役割を果たすことが可能となる。同時に、最終段階におけるバネ８の低い反力（即ち、ヘッドシェル組立体１０が適切にレセプタクルに嵌合してバネ８が緩和した後における反力）のため、ヘッドシェル組立体１０に大きすぎるストレスが加わることがない。しかしながら、バネ８の反力は、ブロッキング梁部７Ｂをヘッドシェル組立体１０とレセプタクルとの嵌合の後の位置に維持するためには、十分である。戻り止めのような手法において、初期段階に向かって移動中にバネ８に蓄積された反力と、それに続く最終段階に向かうスライダの移動中に僅かに又は実質的に減った力は、双方とも取り付け中にユーザの手を通して感知され、２段階の感触が変化する信号をユーザに対して伝達し、当該ユーザは、本発明の成功した初期の操作が成功したことを直感的に確信する。更に、スライダは、最終段階に向かう移動中の最後においてハウジングに突然衝突することにより止まるが、このときの衝突により、聞き取れる信号と完全な感触の信号の両方が生じる（この点に関しては、スライダ７のバネ支持部７Ｃとヘッドシェル組立体１０上の突起１５との間にバネ８を取り付けることに関する上述した事項を参照のこと）。この強弱のついた感触としての信号と聞き取れる衝突により、ユーザは正しく且つ完全な取り付けと望ましい高信頼性の電気的相互接続が適切且つ強固に確立されたと確信する。
【０１２１】
この操作を更に考察すると、バネ８の一端を支持しているスライダ７のバネ支持部７Ｃ、ヘッドシェル組立体１０の内面上に設けられたバネ８の他端の座部、ブロッキング梁部７Ｂを備えるスライダ７の構造、並びにスライダ７とロッキング梁部１１の間の普遍的な相互作用は、概略、バネ制御手段を構成していると考えてもよい。これらのバネ制御手段は、ヘッドシェル組立体１０のレセプタクルに対する初期嵌合段階の間、バネの圧縮力を増加させ、初期段階において最大値に達し、その後、ヘッドシェル組立体１０がレセプタクルに対して嵌合すると、圧縮力を減少させる。バネ８に影響を及ぼす他の構造であって、本明細書に開示された事項から当業者にとって自明なものは、本発明の技術的範囲内に含まれるものと考えられる。
【０１２２】
ヘッドシェル組立体１０をレセプタクルから抜去したとしてもヘッドシェル組立体１０を繰り返し使用できるようにするため、レセプタクルの係合溝４からのロッキング梁部１１の解除とヘッドシェル組立体１０のレセプタクルからの抜去とを防いでいた位置からブロッキング梁部７Ｂを手動で外すことができるように、スライダ７を構成してもよい。耳部７Ａを掴んで操作し、スライダ７を上方へ移動させると、係合溝４からのロッキング梁部１１の解除が許容される。
【０１２３】
コネクタ組立体１０のレセプタクルに対する嵌合は、レセプタクルに対するコネクタ組立体１０の相対的な動きの単一の行為のみを有利なことに要求することとしてもよい。ここで、相対的な動きの単一の行為の間中、コネクタ組立体１０とスライダ７の動きのすべての方向が嵌合方向と実質的に平行である。この単一の行為は、実質的に一定速度で行われてもよいし、一定でない速度で行われてもよい。
【０１２４】
本発明によるコネクタには、一本以上の信号搬送線が取り付けられていてもよい。最も一般的な実施形態では、図７及び図９に示されるように、ツイストペア線が用いられるが、この分野においては、また本明細書の開示の目的からすると、特に、同軸ケーブル出てくるまでの技術がツイストペア線であったことから、ツイストペア線が用いられているところであればどこでも同軸ケーブルも考慮され、また、逆も同様に考慮される。
【０１２５】
例えば、米国特許６，５１０，１５２号（ゲオルガとルトコヴィスキに付与された「同軸ケーブル／ツイストペア線を引き込まれまとめられた住宅ゲートウェイに制御されたセットトップボックス」）では、そのタイトル自体にスラッシュマークが含まれており、それによれば、ある種のケーブルを扱えると、明らかな変形として他の種のものも扱える可能性があることが暗示されている。
【０１２６】
この代用可能性の他の例は、米国特許第７，１２１，８８８号（「マルチワイヤケーブルコネクタ）において、発明者のブランドとプローエンが明細書全体を通して大量に使用した文言「同軸ケーブル又はツイストペア線」にも見られる。
【０１２７】
米国特許第４，１６９，６５０号（シュバイツァーに付与された「ワイヤラップ組立体コネクタ」）は、信号線、ツイストペア線及びシールデッドケーブルを終端するコネクタについて記述したものであり、「単一線、ツイストペア線、シールデッドツイストペア線、又はシールデッド同軸ケーブルを個別に又は同時に使用可能なアプリケーションにおいて広く行われている」ことであると明記している。
【０１２８】
米国特許第７，２１０，９４０号（バイリー及びレイスンに付与された「誘導結合を有するコネクタ」）は、「同軸又はツイストペア構成のものであってもよい」ケーブルを受容し且つ電気的に扱うコネクタについて記述している。
【０１２９】
従って、本発明のツイストペア線の実施形態の技術的範囲は、同軸ケーブルの使用も想起させ、また同軸ケーブルの使用は前述の技術的範囲に含まれる。
【０１３０】
この目的のため、最も効果的に同軸ケーブルを扱うためには付加的な構成要素が必要とされる。例えば、同軸ケーブルに適した本発明によるデザインは、図２、図７及び図９に暗示されたように端子のペアに終端してもよいし、ハウジングに保持されると共に同軸ケーブルの中心導体に電気的に接続された単一のピン端子を有し且つ補助的な位置において補助的な相互接続を行うための編組導体シールドに電気的に接続された少なくとも一つの補助対応の相互接続手段を有していてもよい。この補助的なコンタクトは、一般的に「グランドコンタクト」と呼ばれる。
【０１３１】
図１０及び図１１に示される例において、本発明による同軸コネクタ５２は、商業的に利用可能な、軸方向対応コンタクト（axially compliant contact）又は「ポゴピン」５４と呼ばれるピンを受容するためのハウジングを備えている。そのようなピンの典型的な出典は、ニューヨークのオイスターベイのミル−マックスカンパニーである。
【０１３２】
対応コンタクト（compliant contact）５４は、従って、グランドコンタクトであり、常識として、コネクタハウジング内に位置しており、嵌合方向に移動すると、信号端子同士の電気的な接続の前に、レセプタクル又はレセプタクルを保持する装置の導電材料にグランドコンタクトが電気的に接触することができる。この接触は、典型的には、同軸ケーブル５８の中心導体が同軸レセプタクル（図示せず）の中心端子に接触する前に生じる。
【０１３３】
ケーブルを抜去すると、グランドコンタクトの接続解消の前に信号線の接続が解消される。このような信号コンタクト間の相互接続を許容する前に装置間のシールド間又はグランド間の接続を確立する方法は、工業分野において有益であると周知されており、「アーリーメイト、レイトブレイク」、「ＥＭＬＢ」や「ファーストメイト、ラストブレイク」、「ＦＭＬＢ」、その他のマーケティング用語で広告されている。概ね、コネクタ５２は、図１〜図９に関連して上述されたコネクタと同一又は類似の構成要素及び操作を有している。コネクタ５２のハウジング１９’及びカバー２０’は、それらの後部に、図７に示される信号搬送線のツイストペアより大きな断面を有する同軸ケーブル５８を収容することのできるチャネル５６を規定する点においてハウジング１９及びカバー２０とは異なっている。
【０１３４】
また、ハウジング１９’は、対応コンタクト５４（図１０参照）を収容するように、変形される。ハウジング１９が変形され得る方法は、本明細書に開示された点において当業者の範囲内にある。同軸ケーブル５８のシールド編組は、ポゴ対応コンタクト５４に電気的に接続される。
【０１３５】
また、スライダ７及びハウジング１９’を変形して、単一のロッキング梁部１１、棒状部１４、ブロッキング梁部７Ｂ及びフィン１６のみを含むようにすることもできる。また、レセプタクルにより規定された環状キャビティ１の周囲の外側にあるグランドコンタクトが図１０に示される一方、本発明のコネクタは、一つ又は任意の数のグランドコンタクトを位置決めし、前述の周囲内において又は前述の周囲内外において機能する。
【０１３６】
図１１に示されるように、同軸ケーブル５８は、雌側電気端子１２を有する端子５０により終端されている。この終端は、従来の方法同軸ケーブル５８のジャケットを剥いて、シールド編組の一部を露出させ、その後、トリムされる（調整する）。中心導体は、端子５０に対してクリンプされる。中心導体は、このようにして、端子５０に電気的に接続される。
【０１３７】
さもなければ、ハウジング１９’がスライダ７及びバネ８と協働してハウジング１９とスライダ７及びバネ８との協働に関して上述したような動作を提供する方法は、本質的には同じである。
【０１３８】
図１２〜図１４は、雌側電気端子を有する雌側端子を一つのみ備えるコネクタ６０についての実施形態を示す。それ故、ハウジング１９は、この単一の雌側電気端子５０のみを収容するように構成されている。例えば、単一の信号搬送線をコネクタ６０の内部に引き込むために後側に単一のチャネル６０のみが設けられている。スライダ７、ハウジング１９及びカバー２０は、さもなければ、上述した実施形態のいずれかに示された構成と同じ構成を本質的に有していてもよい。
【０１３９】
図１０及び図１１を参照して上述した同軸ケーブルコネクタの実施形態のように、スライダ７及びハウジング１９は、ロッキング梁部１１、棒状部１４、ブロッキング梁部７Ｂ及びフィン１６を一つずつのみ含まれるように変更されてもよい。このように、単一のフィンと単一のラッチ領域を有するコネクタは、単一の信号搬送線又は信号搬送ケーブルと接続するように設けられる。
【０１４０】
本明細書に記載されたコネクタの変形例は、また、本発明の一部として検討され考慮される。例えば、図示された実施形態において、スライダ７のブロッキング梁部７Ｂは、径方向においてロッキング梁部１１の内側に位置しており、ヘッドシェル組立体１０のセンターラインに沿って互いに直径上の両端に位置している。このように、嵌合軸から各ブロッキング梁部７Ｂまでの距離は、嵌合軸から各ブロッキング梁部７Ｂと交差するロッキング梁部１１までの距離より短い。しかしながら、直径上において両端に位置することは必要ではなく、ブロッキング梁部７Ｂとロッキング梁部１１はヘッドシェル組立体１０の直径からズレてセンターライン上に位置していてもよい。但し、まだ嵌合軸からブロッキング梁部７Ｂの棒状部１４までの距離を嵌合軸から各ブロッキング梁部７Ｂと交差するロッキング梁部１１までの距離より短い状態に維持している。これにより、図示された実施形態に示されるものと同様に、スライダ７の耳部７Ｂがヘッドシェル組立体１０を越えて突出していないことから、ヘッドシェル組立体１０の直径全体を減らすことができる。
【０１４１】
上述した本発明の一以上の実施形態は、上述した本発明の背景技術において言及した従来技術とは異なる。
【０１４２】
実際、上述した従来例のいくつかは、電気的相互接続の成功した正しい動作の後において接続解除に抵抗するためのラッチ手段、バネに補助された駆動、及びロック手段を有する電気コネクタについて大まかに記述しているが、完全且つ適切な嵌合がなされなかったときに、相手側となるレセプタクルに対する第１プラグコネクタの嵌合を拒絶し易くするモードにおいて、少なくとも一つの螺旋バネのように圧縮可能な部材を一般的には用いていない。また、上述した従来技術のいくつかは、一連の嵌合動作で最初にラッチし、次いでロックする効果的な条件について確立していない。即ち、本明細書において開示された本発明のコネクタと同一の利益的効果を達成するような同一の構成要素の同一の配置についてのいかなる組み合わせも示されていない。
【０１４３】
例えば、ホルウェッグのコネクタに関して、このコネクタにおいては、ブロッキング梁部の片持ちの固定端に対するロッキングアームの片持ちの固定端の方向は、上述した本発明の一以上の実施形態における方向と逆である。それ自体、主及び従のロックの運動学が全体として異なっている。
【０１４４】
更に、ホルウェッグのコネクタは、機能的に類似しているバネ負荷のＣＰＡを備えている。その駆動機構は、説明されたように、ロッキングアームのオイラー座屈にかかっており、一旦座屈するに十分な圧縮力が梁部にしまうと、その後、梁部は相手側レセプタクルの遮断面を滑って通過し、嵌合動作が続いてしまうかもしれない。ホルウェッグの発明によるコネクタの始動ポイントは、柱の力の閾値を超えることにより制御される。それは、それ自体、バネや他の圧縮部材のバネ定数や製品の寸法のようなたくさんの変数に依存しており、また、ロッキングアームの材料特性にも依存している。これらすべては、梁部の正確な座屈ポイントに影響を及ぼし且つ混乱させ、この機構の振る舞いと信頼性にランダムさを追加する。不利なことに、ホルウェッグのコネクタにおける始動ポイントは、相手側ケーブルコネクタの受容レセプタクルに対する正確且つ予測可能な指示された相対位置と直接的には関係しない。
【０１４５】
更に、たとえ、プラスチックや他の吸湿性の材料が本発明の分野内において慣用されているものとして用いられたとしても、座屈におけるホルウェッグのコネクタのロッキングアームのリジットさは、少なくとも幾分は、個別の装置の夫々により経験された大気の湿度の当面の履歴に依存しているかもしれない。例えば、ナイロンがこの部分に用いられていたとすると、湿潤な沿岸の地において数週間にわたってストレージ内に置かれていた装置は、それらの部分を製造した成型施設から直接送りだされた後に乾燥した高地に受け入れられた他の装置とは異なって駆動できただろう。
【０１４６】
対照的に、本発明によるコネクタの始動ポイントは、スライダの棒状部の背面傾斜部にハウジング上のフィン構造が接触する相互作用によって、確実に規定されている。そのため、所望とする運動学的な動作が、嵌合した部分の相対位置に直接関連した接触点において生じる。また、コネクタの始動ポイントに影響を与える要因は、例えば、相互作用する部分の単なる形状のように、非本質的で、利用しやすく、ある程度の寸法により直接的に決定される。従って、凝固における構造的構成、複合ファイバの流動方位、異方性の効果、及びホルウェッグコネクタを製造する際に必要とされる他の本質的な特性のような、いくつかの材料的な要因の繰り返し可能な均一性を維持するよりも、成型する際に外形の公差を維持することがより良く理解されることから、始動ポイントは、より簡単且つシビアに制御される。本発明によるコネクタは、それ故、如何なる場所に設置されようともパフォーマンスにおいて優れた一貫性を提供するものと期待される。
【０１４７】
コネクタの嵌合のための互いに異なった動作方向において２つの別個の動作を必要とするホップフ他のコネクタに関して、本発明によるコネクタの実施形態は、有利なことに、使いやすく直感的な単一の動作により、主及び副のロックを成し遂げる。
【０１４８】
更に、ホップフ他のコネクタの二番目のロック動作は、一番目の動作（即ち、相手側のレセプタクルに対する完全な挿入）が適切になされなかったときでさえも、行えてしまう。これに対して、本発明による一以上の実施形態においては、ヘッドシェルが自動的に不完全嵌合を拒絶し、それによって、導通チェックにより検出可能な電気的な切断を形成すると共に、不完全な嵌合を拒絶する際に、ヘッドシェルは不完全嵌合未遂から完全に抜け落ちるか、期待された嵌合位置から著しく離れたところに位置しており、ヘッドシェルは、期待された正しく完全な嵌合状態ができないことを示す視認可能な変位位置（displaced position）に代わりに位置している。加えて、本発明の一以上の実施形態は、正しく嵌合されたとき、有利なことに、カチっといったような聴き取れる音と確実に分かるクリック感を発することから、これらの人間工学的信号の欠如は、合理的に警告に至り、経験したユーザに対して、嵌合行為が成功したか否かを疑問に思わせ、もし成功していなかった場合には後続する行為を準備するだろう。
【０１４９】
本発明の一以上の実施形態において不適切な嵌合が生じた場合、自動的な不完全嵌合拒絶動作は、有利なことに、引き続き矯正嵌合行為をすぐにでも行える位置に、すべての構成要素をリセットする。有害に、ホップフ他のコネクタは、都合の悪いことに嵌合軸に直交する動作と嵌合動作とにより、手動でリセットされなければならない。
【０１５０】
ガンレベンのコネクタに関して、このコネクタのロッキングアームは、本発明の一以上の実施形態と比較して、軸方向に反対にされており、ばねアームは、逆向きの軸方向からロッキングアームの根元において「アームピット」に挿入する。これに対して、本発明の一以上の実施形態のブロッキング梁部は、片持ち状のロッキング梁部の陰に滑り込み、すべてが同一の挿入方向に向いており、これらすべてがヘッドシェルから延びている。この構成によれば、本発明の実施形態は、より軸方向においてコンパクトとなり、更に、嵌合行為の初期の位置合わせ段階における衝突の衝撃を受けたレセプタクル表面から大きく離れた重要なゾーンに、ラッチングの際の折り曲げ応力が蓄積される。また、本発明のこの実施形態は、ガンレベンのコネクタより、この点に関して、ダメージを受けにくい。イナバ他のコネクタ組立体に関して、本発明の一以上の実施形態は、嵌合の所定の中間段階においてフィンが斜面に接触することにより、それとは異なるように駆動され、内部のスライダは、本発明のコネクタの嵌合軸に沿ってもっぱらガイドされる。
【０１５１】
マクラーレンのコネクタに関して、本発明の一以上の実施形態は、コネクタ及びレセプタクルのシステムの実質的に外周の輪郭に沿って複数のラッチ部分を提供するのに適しており、単一の嵌合動作の間、特定且つ所定の始動ポイントにおいて同時に且つ自動的に動作するように設計された個々のロッキング梁部とブロッキング梁部を提供する。
【０１５２】
米国特許公開２００７／０２６４８６３（Ａ１）の中村のコネクタに関して、このコネクタは開示された本発明のものに類似するものと思われる構成要素を備えているが、これらの構成要素は、本発明における構成要素と同様に協働するわけではなく、従って、本発明のもののようには、構成要素の協働により得られる利点を提供することができない。更に、コネクタは、ラッチされたコネクタがアンラッチされてしまうことを防止するような本発明の実施形態の有する補助的なブロッキング効果を提供しない。
【０１５３】
図１５〜２５を参照して、図１５は、実質的に恒久的な相互接続をなすためのラッチ１１３や片持ち状のロッキング梁部のような積極的ロック手段を配備するヘッドシェル１１０を有するコネクタ組立体を示している。それは、殆どの実施形態において、そのような嵌合がなされてしまった後にケーブルヘッドシェル１１０をレセプタクルから抜去するために、ケーブルヘッドシェル機構の少なくとも一つの機械的構成要素の意図的な駆動を必要とする。また、内部構造は、ヘッドシェル１１０のレセプタクルに対する相互接続の程度や距離が十分でなかった場合には、自主的にそれ自身を相互接続状態から視認可能に電気的に切断する。上述したように、この動作は、「自動拒絶（自動不完全嵌合拒絶）」と呼ばれる。
【０１５４】
本機構には、ケーブルヘッドシェル組立体の実質的な内部構成要素であるスライダ１１４であって、最も一般的には、抜去のために摘まんで引く動作を提供するフランジや耳部１１４’を有する外部からアクセス可能な部位を備えるスライダ１１４が設けられている。
【０１５５】
ヘッドシェル１１０は、嵌合軸と実質的に平行な長手軸を有すると共に、ロッキング構造として長手軸と交差するように延びる歯又はフランジ構造（以下、「ラッチ１１３」という）を少なくとも一つ有する実質的にリジットな梁部であるラッチング梁部を備えている。本明細書内において、アイテム１１０は、ハウジング及び一以上のカバー要素を備えるヘッドシェル組立体、又は、ハウジングと呼ばれるヘッドシェル組立体の主たる構成要素のみを指すことができる。
【０１５６】
レセプタクルは、上述したように、一以上の係合部を含む少なくとも一つの係合溝４を有しており（図１参照）、それらはラッチ１１３を受容し且つラッチング効果を保証する。ラッチング梁部は、嵌合の際に撓ませられるが、レセプタクルに対するヘッドシェル１１０の十分な挿入によりラッチ１１３がレセプタクルのラッチ受容係合溝４に入り込むことができるようになるまでは係止しない（即ち、ロックしない）。ラッチ解除を許容するためには、ラッチング梁部（ラッチ１１３）は、嵌合の際に用いられたスペース内に撓めることができなければならない。ラッチング梁部が撓む際にラッチング梁部が通過するスペースのボリュームは、動作スペースと呼ばれる。
【０１５７】
スライダ１１４は、バネ１２８のような圧縮部材と共に動作して、スライダ１１４の一部であるブロッキング梁部のようなブロッキング構造を延ばし、それによって、ラッチング梁部がロック状態から解除されるために必要とされる動作スペース内において、ブロッキング梁部はラッチング梁部の近傍に留まるようになる。完全な嵌合状態を確立する際、バネ１２８は、スライダ１１４をヘッドシェル１１０の嵌合方向に移動させることができ、その結果、ブロッキング梁部は、ラッチ解除のための動作スペースを占め、それによって、片持ち状のラッチング梁部のラッチをレセプタクルの係合溝４内に捉える。
【０１５８】
厳しく計画された一連のイベントは、上述したようにコネクタの嵌合動作時に生じる。ここに要約すると：まず、レセプタクルに対するコネクタヘッドシェル１１０のアプローチの際に、被駆動梁部（駆動され得る梁部）の棒状部構造体の端面１１５とレセプタクルの仕切面２との間に初期の接触が生じる。これが第１中間位置である。
【０１５９】
第１中間位置にあるときに嵌合力がヘッドシェルから撤回されると、初期の嵌合動作に抗って、バネ１２８における圧縮がスライダ１１４を通じてレセプタクルの仕切面２に対して加えられることに注意されたい。そのままにすると、コネクタ組立体は、レセプタクルから全体的に抜け落ちるか、正しく且つ完全に嵌合した状態から視覚的に明らかに離れた位置に少なくとも維持される。この切断又は変位が自動的な不完全嵌合拒絶の一形態である。
【０１６０】
続いて、コネクタのヘッドシェルを嵌合方向に更に移動させると、ラッチング梁部のラッチ１１３がレセプタクル内に挿入され、更にレセプタクル内にあるそれらの相手側であるラッチ受容係合部に近づいていく。スライダ１１４はこの時点で動かなくなり、従って、バネ１２８は、静止したスライダ１１４とコネクタ組立体の移動しているヘッドシェルとの間でますます圧縮されることになる。
【０１６１】
端面１１５の反対側に、被駆動梁部の先端にある棒状部は、背面傾斜部１１６を有している。ハウジングは、内部に設けられ且つ嵌合方向に延びる電気的端子を受容する中空の中心１１１であって嵌合軸を規定する中空の中心１１１を有する突起物６及び６’を備えている。電気的端子は、本発明の技術的範囲外であり、図示されていない。
【０１６２】
嵌合動作において、第１中間位置を越えて第２中間位置に向かって進んでいくと、電気的コンタクトはヘッドシェル端子とレセプタクル端子又はピン５との間に配置されるが、上述した自動不完全嵌合拒絶により電気的切断が生じるだろう。
【０１６３】
嵌合方向に更に移動させると、コネクタシステムの最終且つ完全な嵌合により近い第２中間位置に到達する。この時点において、ヘッドシェル組立体の本体内にあるフィン又はスタブ１１２は、傾斜構造、即ち、スライダ１１４の被駆動梁部１２１の棒状部の背面傾斜部１１６に突き当たる。
【０１６４】
上述した実施形態において、一以上のフィン１１２が端子を包含する突起物６の外周面上に設けられている。しかしながら、本発明は、駆動機構の駆動構造１１２として以下において参照される代替的実施形態及びフィンの代替的位置を紹介する。駆動構造１１２の機能は、スライダ１１４の背面傾斜部１１６に相互作用してスライドさせ、且つ、スライダ１１４と被駆動梁部の棒状部全体を外側に向けて付勢して、仕切面２を回避させることである（図５及び図６参照）。
【０１６５】
第２中間位置にあるこの段階の間、ヘッドシェル組立体の片持ち状のラッチ１１３は、嵌合の際に撓ませられるが、レセプタクルのラッチ受容係合溝４内には、まだ係止していない。即ちロックしない。しかしながら、駆動構造１１２とスライダ１１４の被駆動梁部の背面傾斜部１１６との相互作用は、ここで棒状部に移され、従って、それは、ラッチング梁部のラッチ１１３をレセプタクルの係合溝４に挿入するために十分な嵌合方向における更なる動作とまさに協力して、仕切面２の縁部を避けて離れ落ち、ロック状態を達成する（図６参照）。
【０１６６】
以前に静止したスライダ１１４は、バネ１２８に蓄積された圧縮力により駆動されることから、この時点で嵌合方向に更に移動可能であり、スライダ１１４は、レセプタクルキャビティ１の輪郭溝の内側を突き落ちる。それは、片持ち状のロッキング梁部のラッチ構造がレセプタクルのラッチ受容係合溝４から抜け出てしまうことを有利なことに防ぐ位置である干渉位置にブロッキング梁部の一部を移動させる。最終的な完全なロックされた十分に嵌合された状態は、このようにして達成され、それは、このコネクタシステムに想定された合理的な耐久力の範囲を超える過度な力がない限り、維持される。
【０１６７】
抜去が望まれる場合、これらのイベントを逆にしたプロセスが行われる：スライダ１１４の耳部１１４’のみを摘まんでコネクタ組立体全体をレセプタクルから引き離すと、スライダ１１４とコネクタ組立体ヘッドシェル１１０の本体との間のバネ１２８が圧縮される。スライダ１１４の耳部１１４’は、本体の外側に位置しているので、手で触ることができる。それにより、ブロッキング梁部が片持ち状のラッチング梁部から引き離され、それによって、ラッチング梁部はレセプタクルのラッチ受容係合溝４から抜け出し外れることができる。このような抜去の際、ヘッドシェル組立体は簡単にレセプタクルから自由になる。
【０１６８】
駆動構造１１２の形状及び位置に着目した具体的な記述を除き、上述した。また、ブロッキング梁部は、端面１１５を有する棒状部を有し且つ背面傾斜部１１６を有しているのであれば、係止梁部と実質的に同じ梁部であってもよい。
【０１６９】
ここで、図１６及び図１７を参照すると、本発明の更なる側面が理解される。図１６は、コネクタ組立体の切り欠き面又は断面図であり、切り欠き面は図示された実施形態の２つの端子を保持する突起物の２つの軸を通る平面と平行且つ離れている。図１７は、コネクタ組立体ヘッドシェル１１０の分解図である。例えば、図３〜図６に開示された実施形態とは異なり、本発明のスライダ１１４は、駆動構造又は駆動機構１２０と相互作用するための梁部１２１のような第１組の駆動構造を有していてもよいし、更に重要なことととして、スライダ１１４は、駆動構造１２０と相互作用することを要しないブロッキング梁部１１７のように動作する第２組の他の梁部を有していてもよい。
【０１７０】
ここで使用されるように、駆動構造の「組」は、単一の駆動構造のみを有していてもよいし複数の駆動構造を有していても良いように、定義される。同様に、第２組のブロッキング梁部１１７のように、構成要素又は要素の「組」がここで言及されるときはいつでも、単一の認識された構成要素又は要素のみを有していてもよいし、複数の構成要素又は要素を有していてもよい。通常は、一組の構成要素又は要素が他の一組の構成要素又は要素と協働し又は係合するときはいつでも、各組には同数の構成要素又は要素が含まれているだろうし、また、ある組の各構成要素は他の組の構成要素のうちの対応する一つと協働し又は係合するだろう。それにもかかわらず、この一対一の対応は、本発明のすべての実施形態においては必要とされていない（図２４を参照した後述参照）。
【０１７１】
ブロッキング梁部１１７は、単にそれら自身の邪魔をして、ラッチ１１３の動作スペースを占め、ラッチ１１３が相手側となる係合溝４から脱出することをブロックする。ここで、ラッチは、ロックされ且つブロックされた状態にある（図１９Ａ及び図１９Ｂ参照）。二つの組の梁部は、同一部位（即ち、スライダ１１４）の一部なので、被駆動梁部を駆動してスライダ１１４に対して圧縮部材からの力の下で下方に突き進むことを許容するような如何なる動作も、あらゆるすべてのブロッキング梁部を対応するラッチング梁部近傍の干渉位置に夫々同時に落とすだろう。
【０１７２】
例えば図３〜図６に開示された実施形態は、中空の端子保持突起物６から突出したフィンを有しており、フィンの効果的な外形は、突起物６により規定された軸を通る平面内に概ね向いている。しかしながら、少なくとも図１６及び図１７に示される実施形態に関しては、駆動構造１２０の表面は、突起物の軸を通る必要のない平面内において作用する。例えば、図１６において、２つの端子保持突起物の２つの軸を通る平面から離れた切り欠き面は、この発明及び関連する発明のすべての必須作用構造を図らずも示している：端子保持突起物６から突出している駆動構造１２０、並びに、被駆動梁部１２１の棒状部の端面１１５及び背面傾斜部１１６である。また、本実施形態においては、関連する発明による先端において連結されたラッチ１１３を有するツイン梁構成からなる第１ラッチング梁部や、径方向において第１ラッチ１１３の反対側にあるラッチ１１３’を有する第２ラッチング梁部も見える。
【０１７３】
図１７に見られるように、コネクタ組立体ヘッドシェル１１０は、当業者に既知の様々な手法（上述した構造を用いるものを含む）により互いに嵌め合わせられるカバー１２４とハウジング１２６とを備えている。バネ１２８は、カバー１２４とスライダ１１４との間に配置される。各雌コンタクト３０は、信号搬送線１３４の対応する一つと接続されたコネクタ端子１３２の一部として示される。
【０１７４】
図１８Ａは、ツイン梁ラッチ１１３の橋渡し部の中間面とブロッキング梁部１１７の一部を通る断面図であり、係合部に向かってそして最終的には係合部内までラッチがレセプタクルの表面に沿って移動する際にラッチ１１３が内向きに曲がることのできるように、ラッチ１１３から離れているブロッキング梁部１１７の位置を示している（この内向きの曲げ又は撓みは幻影線で示されている）。図１８Ｂは、ラッチ１１３の陰にブロッキング梁部１１７が隠れていることを示している。ここで、コネクタ組立体ヘッドシェル１１０は最終嵌合状態まで移動させられることができる。
【０１７５】
図１９Ａは、レセプタクルに対してコネクタ組立体ヘッドシェル１１０の最終的な挿入状態にあるときのブロッキング梁部１１７の位置を示している。図１９Ｂに示されるように、ブロッキング梁部１１７は、ラッチ１１３とレセプタクルの内側表面との間に位置しており、このようにして、ラッチ１１３の内向きの撓みを防止すると共に係合部からラッチ１１３が外れることを防止する。
【０１７６】
続いて、図２０Ａは、一群の端子保持突起物６の夫々が関連する発明による駆動構造１１２を有している実施形態を示している。何故なら、駆動構造１１２が突起物６から突出しているだけではなく、アクティブな構造が各駆動構造に対応する突起物６により規定された軸を含む平面内において実質的に作用するように、夫々向けられていることが理解されるためである。
また、一つの電気的線を有する実施形態や一以上の電気的線を有する実施形態の両方が検討されてきたし、また、本出願の殆どの図面は２つの線を示しているけれども、本発明の技術的範囲に属するこの特定の実施形態は４つの線を有している。
【０１７７】
図２０Ｂ、図２０Ｃ及び図２０Ｄは、駆動構造の配置とコネクタ組立体のヘッドシェル１１０のハウジング本体に対するそれらの取り付けに関する付加的な実施形態を示している。これらの実施形態は、被駆動梁部が端子アレイの位置や配置から独立して配置されることを許容している。
【０１７８】
この独立は、図２０Ｂに示される。当該図においては、駆動構造１２０が端子保持突起物６に貼り付けられている必要もないし端子保持突起物６から突出している必要もないことが更に示されている。むしろ、本実施形態においては、スタッド（丸いびょう）、支柱、ツームストーン（墓石）又はペグのような分離された支持手段１７１が、適切な位置において駆動構造１２０を支持することができる。支持手段１７１は、コネクタヘッドシェルのハウジングから嵌合方向（突起物６が延びる方向と同じ方向）に延びるような、あらゆる構造を包含している。支持手段１７１は突起物から離間配置されている。
【０１７９】
図示されたように、支持手段１７１は嵌合方向において長方形状の断面を有しており、且つ、突起物６に向いた広い面（主面）を有している。但し、この支持手段１７１の向きは本発明を限定しない。
【０１８０】
突起物６に向いている方の裏面である支持手段の広い面（主面）上にある単一の駆動構造１２０のみの存在もまた、単なる本実施形態の一例であり、代替的に又は付加的に、他の駆動構造１２０が突起物に向いている面上に位置していてもよい。もし、複数の駆動構造１２０が支持手段１７１上に設けられている場合、それらは同一であっても良いし、異なっていてもよい。
【０１８１】
更に、支持手段１７１は、好ましくは、駆動構造１２０がここに記載されたような機能を発揮できるように十分に堅くて曲がらない材料からなる。
【０１８２】
図２０Ｂは、一つのみの電気的線を有する実施形態を示している点にも気づかれたい。しかしながら、突起物６が一つ以上の端子を収容していてもよい。
【０１８３】
図２０Ｃは、他の実施形態においては、一以上の駆動構造１２０を支持する支持手段１７１が考慮され示されることを示している。支持手段１７１は、コネクタヘッドシェルのハウジングから嵌合方向（２つの端子を保持する突起６が延びる方向と同じ方向）に延びるような、あらゆる構造を包含している。図示されるように、支持手段１７１は嵌合方向において長方形状の断面を有しており、且つ、突起物６の中心近傍に向いた狭い面（側面：端面）を有している。但し、この支持手段１７１の向きは本発明を限定しない。
【０１８４】
この図は、平板状の支持手段１７１の２つの広い面（主面）上に設けられた鼻のような駆動構造１２０を示している。但し、あらゆる数の駆動構造１２０が考慮されてもよい。例えば、支持手段が多角形の棒状に構成されており、多角形の各面から少なくとも一つの駆動構造が突出していてもよい。このような支持手段は、ここに開示された他の実施形態において用いられてもよい。
【０１８５】
ここに例示され且つ開示された駆動構造の殆どは形状又は断面において実質的に三角形のように見えるが、被駆動梁部の棒状部の背面傾斜部と適切に相互作用することのできるような他の形状も考慮される。図２０Ｄに示される実施形態において、スタッド１７２は、端子保持突起物６により規定される軸と実質的に直交する軸をスタッド１７２が有するように、端子保持突起物６から突出している。勿論、他の支持手段１７１から突出するスタッドを使用することも本発明の技術的範囲内に属すると考えられる。
【０１８６】
図２１は、発明の概要の欄において上述したレセプタクルを示す。この特定な変形は、２本線を有するアプリケーションであり、相手側となるヘッドシェル上に設けられた長鼻により駆動される成形金属のショートクリップを典型的には含んでいる。本実施形態において、仕切面２はアクセス孔又は開口１８１により貫通されており、アクセス孔１８１はアクセス孔の奥側にある末端のスペースまで通じている。末端のスペースは、アクセス孔１８１よりも大きく、少なくとも一つの天面を提供している。それによって、上述した実施形態におけるラッチ受容係合溝と同様の手法によりラッチ受容係合溝として機能する。ここで、ラッチング梁部の位置は、全体的にコネクタの構成におけるコンタクトの配置や位置からは全体的に独立していてもよい。
【０１８７】
更に、ラッチ受容面１８２を有することに加えて、アクセス孔又は開口１８１の縁部はスライダの被駆動梁部を停止するために用いられ、係止されたときに、梁部が縁部から離れ落ちて開口１８１内に突き進むこととしてもよい。
【０１８８】
図２２及び図２３は、図２１に示されるレセプタクルと同様のレセプタクルに対して嵌合するときの、スタッド１７２（即ち、ペグ）を有する単一の突起物を備えるコネクタ組立体のハウジングを示す。スタッド１７２は、まず、図２２に示される位置から、仕切面２に突き当たっている被駆動梁部１２１に接触するように移動させられる。スタッド１７２が被駆動梁部１２１に接触して駆動すると、梁部１２１が仕切面２の外側に移動させられる一方、（図２３に示されるように）ラッチ１１３を越える位置までスライダのブロッキング梁部１１７が内側に移動させられる。同時に、スライダの連続した内側への移動の際に、被駆動梁部１２１は開口１８１内に入る。
【０１８９】
最後に図２４を参照すると、本実施形態は、上で特定された構造と同じ構造を殆ど備えており、実質的に同じ手法で動作する。本実施形態における大きな相違点は、突起物６の両側部から突出した突起物６上に単一の駆動構造１２０Ａが設けられていることである。この単一の駆動構造１２０Ａは、それ自体、２つの被駆動梁部１２１に同時に相互作用することができる。単一の駆動構造が２つ以上の被駆動梁部に相互作用する実施形態は、このように、本発明の一部である。
【０１９０】
上述したケーブルヘッドシェル１１０は、レセプタクルに対する最適な接続方法を有しており、確実な連結に対して自動拒絶構造を提供している。この方法は、バネのバイアスに抗ってハウジングをレセプタクル内に移動させることにより、スライダ１１４の被駆動梁部１２１を（端面１１５を介して）レセプタクルの仕切面２に突き当てさせて、その後、駆動構造１２０を被駆動梁部１２１（具体的には背面傾斜部１１６）に突き当てさせ、ラッチ１１３に対して被駆動梁部１２１の外側を通過させてレセプタクルに嵌合させて、完全且つ適切な接続を保証する一方で、コネクタをレセプタクルに嵌合することに関係する。移動は、また、ラッチ１１３をレセプタクルの係合部内に入り込ませ、駆動構造１２０に対して被駆動梁部１２１を外側に向けて付勢させ、被駆動梁部１２１がラッチ１１３の内側に位置することを可能とし、レセプタクルの係合部から外れることを防止する。ラッチ解除防止は、また、スライダ１１４のブロッキング梁部１１７により助けられる。
【０１９１】
また、ラッチ１１３の夫々がレセプタクルの対応する係合部内に位置するまでハウジングが移動するときにバネがコネクタをレセプタクルから分離させるように、スライダ１１４とハウジングとの間のバネは配置されている（「自動拒絶（自動不完全嵌合拒絶）」構造）。
【０１９２】
ハウジングをレセプタクル内へ移動させると、最初のうちは、駆動構造１２０を棒状部に接触させ、そのような接触の後、ハウジングをレセプタクル内へ引き続き移動させると、駆動構造１２０が棒状部を変位させてレセプタクルの仕切面と接触しないように移動するように、各駆動構造１２０は、対応する棒状部に接触し、且つ、棒状部に相互作用するよう、構成されている。スライダ１１４は、ラッチ１１３の夫々がレセプタクルの係合部から外れることを防止する位置から被駆動梁部１２１を手動でずらすことができるようにして、それによって、ラッチの夫々がレセプタクルの係合部から外れることを可能とし、レセプタクルからのコネクタの抜去を可能とするように、構成されていてもよい。
【０１９３】
レセプタクルに対するケーブルヘッドシェル１１０の嵌合は、都合のよいことに、レセプタクルに対するケーブルヘッドシェル１１０の相対的な単一動作のみを必要とする。この際、ケーブルヘッドシェル１１０とスライダ１１３の動きのすべての方向は、相対的な単一動作の全体を通して、嵌合方向と実質的に平行である。この単一動作は、実質的に一定速度で行われてもよいし、一定でない速度で行われてもよい。
【０１９４】
それ故、上述の説明は、たくさんの具体例を含んでいるが、これらは本発明の技術的範囲を限定するものを構成されるべきではなく、いくつかの好ましい実施形態を単に例示するものと構成されるべきである。上述し且つ図示された実施形態の変形例は、本発明の技術的範囲内に属するものと考えられ、従って、本発明の技術的範囲は、所定の例ではなく、添付の請求の範囲及びその法的均等物により決定されるべきである。
【図１】
2017503313.tif 000003
【図２】
2017503313.tif 000004
【図３】
2017503313.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017503313.tif 000009
【図８】
2017503313.tif 000010
【図９】
2017503313.tif 000011
【図１０】
2017503313.tif 000012
【図１１】
2017503313.tif 000013
【図１２】
2017503313.tif 000014
【図１３】
2017503313.tif 000015
【図１４】
2017503313.tif 000016
【図１５】
2017503313.tif 000017
【図１６】
2017503313.tif 000018
【図１７】
2017503313.tif 000019
【図１８Ａ】
2017503313.tif 000020
【図１８Ｂ】
2017503313.tif 000021
【図１９Ａ】
2017503313.tif 000022
【図１９Ｂ】
2017503313.tif 000023
【図２０Ａ】
2017503313.tif 000024
【図２０Ｂ】
2017503313.tif 000025
【図２０Ｃ】
2017503313.tif 000026
【図２０Ｄ】
2017503313.tif 000027
【図２１】
2017503313.tif 000028
【図２２】
2017503313.tif 000029
【図２３】
2017503313.tif 000030
【図２４】
2017503313.tif 000031
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月21日(2016.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レセプタクルと接続するコネクタ組立体であって、
複数のフィンを有するハウジングと、
前記ハウジング内に少なくとも部分的に位置すると共に嵌合軸及び嵌合方向を規定する少なくとも一つの導電端子と、
前記ハウジング内に設けられた複数の片持ち状のロッキング梁部と、
前記ハウジングにスライド可能に結合されたスライダであって、前記嵌合方向に延びる複数のブロッキング梁部を有するスライダと、
前記スライダを前記嵌合方向において前記ハウジングから外側に向かって離れるように付勢する圧縮部材と
を備えており、
前記フィンは、前記圧縮部材のバイアスに抗った前記ハウジングと前記スライダとの間の相対移動の初期段階において、前記ブロッキング梁部と接触するものの、前記ロッキング梁部の内側への反りを許容するように、位置しており、
前記ブロッキング梁部は、前記ハウジングと前記スライダとの間の前記相対移動の最終段階の後に前記ロッキング梁部の内側に向かう反りを防止するように構成されており、前記コネクタ組立体は、前記最終段階のあるときにおいてのみ、電気的な相互接続状態を有している
コネクタ組立体。
【請求項２】
請求項１のコネクタ組立体であって、前記少なくとも一つの端子は、ピン受容端子である
コネクタ組立体。
【請求項３】
請求項１のコネクタ組立体であって、前記片持ち状のロッキング梁部は、ラッチとして、前記嵌合方向に延びている
コネクタ組立体。
【請求項４】
請求項１のコネクタ組立体であって、前記ロッキング梁部は、前記コネクタ組立体が前記レセプタクルと嵌合した際に、前記レセプタクルの仕切面を越えて延びるサイズを有していると共に複数の係合部と係合する形状を有している
コネクタ組立体。
【請求項５】
請求項１のコネクタ組立体であって、前記ブロッキング梁部の夫々の端部は、前記嵌合方向と直交する端面を有する棒状部であり、前記棒状部は、対応する前記ロッキング梁部の径方向内側に位置しており、前記嵌合軸から前記ブロッキング梁部の夫々の前記棒状部までの距離は、前記嵌合軸から当該ブロッキング梁部と相互作用する前記対応するロッキング梁部までの距離よりも短い
コネクタ組立体。
【請求項６】
請求項５のコネクタ組立体であって、前記ハウジングの前記フィンの夫々は、前記ハウジングと前記スライダの相対移動の前記初期段階において、対応する前記棒状部と接触する
コネクタ組立体。
【請求項７】
請求項５のコネクタ組立体であって、前記ロッキング梁部の少なくとも一つは、離間配置された一対の片持ち梁部を備えており、前記片持ち梁部の先端は単一のラッチ構造により連結されている
コネクタ組立体。
【請求項８】
請求項７のコネクタ組立体であって、前記ブロッキング梁部の少なくとも一つは、前記少なくとも一つのロッキング梁部の前記一対の片持ち梁部の間で機能するように設けられている
コネクタ組立体。
【請求項９】
請求項１のコネクタ組立体であって、前記ハウジングは、前記少なくとも一つの端子を収容する少なくとも一つの突起物を有しており、前記フィンのうちの対応する一つは前記少なくとも一つの突起物の外周面上に配置されている
コネクタ組立体。
【請求項１０】
請求項１のコネクタ組立体であって、前記ハウジングは、前記嵌合軸から径方向に延びている
コネクタ組立体。
【請求項１１】
請求項１のコネクタ組立体であって、前記ハウジングは、前記嵌合方向とは反対方向に向かって前記嵌合軸に沿って軸方向に延びている
コネクタ組立体。
【請求項１２】
請求項１のコネクタ組立体であって、前記圧縮部材は螺旋バネを備えている
コネクタ組立体。
【請求項１３】
請求項１のコネクタ組立体であって、前記圧縮部材は、前記嵌合軸に沿った方向に前記スライダを移動させることにより、前記ロッキング梁部が内側に反ろうとしても前記ブロッキング梁部と干渉していた状態から前記ブロッキング梁部を干渉させないように手動で操作することを許容するような圧縮係数を有している
コネクタ組立体。
【請求項１４】
請求項１のコネクタ組立体であって、前記最終段階にあるときに生じる反力よりも少なくとも５％大きい反力が前記初期段階において生じるように、前記圧縮部材は、構成されている
コネクタ組立体。
【請求項１５】
請求項１のコネクタ組立体であって、相対移動の前記初期段階にあるときに、前記圧縮部材が十分に圧縮され、前記ハウジングを前記レセプタクルから離すように付勢する外向きの力を生じさせると共に前記レセプタクルと電気的に嵌合されていた状態の位置から離れた退避位置に前記ハウジングを維持するように、前記圧縮部材は構成されている
コネクタ組立体。
【請求項１６】
請求項１５のコネクタ組立体であって、前記ハウジングが前記退避位置にあるとき、前記ハウジングが前記レセプタクルと電気的に接続されている位置から明らかに離れていると見えるように、前記ハウジングは、構成されている
コネクタ組立体。
【請求項１７】
請求項１のコネクタ組立体であって、
前記ハウジングは、ラッチ用スタブを有する本体と、前記スタブ上に対して弾性を利用して嵌め合わせられる相手側となる内腔を有するカバーとを備えており、
前記スライダ、前記圧縮部材及び前記少なくとも一つの端子は、前記本体と前記カバーにより規定された容器に収容されている
コネクタ組立体。
【請求項１８】
請求項１のコネクタ組立体であって、
前記ハウジングは、ラッチ用スタブを有する本体と、前記スタブ上に対して弾性を利用して嵌め合わせられる相手側となるラッチを有するカバーとを備えており、
前記スライダ、前記圧縮部材及び前記少なくとも一つの端子は、前記本体と前記カバーにより規定された容器に収容されている
コネクタ組立体。
【請求項１９】
請求項１のコネクタ組立体であって、
前記ハウジングは、ラッチ用スタブと、第１カバーと、第２カバーとを備えており、
前記第１カバーは、前記スタブ上に対して弾性を利用して嵌め合わせられる相手側となるラッチと、ガイドストレークとを有しており、
前記第２カバーは、前記第１カバーの前記ガイドストレークの相手側となるガイド溝と、前記第２カバーの前記溝が前記第１カバーの前記ストレークにスライドしつつ結合される際に前記第１カバー内部に弾性を利用して受け入れられるラッチ用スタブとを有しており、
前記スライダ、前記圧縮部材及び前記少なくとも一つの端子は、前記第１カバーと前記第２カバーにより規定された容器内に収容されている
コネクタ組立体。
【請求項２０】
請求項１のコネクタ組立体であって、
前記ハウジングは、ラッチ用スタブと、第１カバーと、第２カバーとを備えており、
前記第１カバーは、前記スタブ上に対して弾性を利用して嵌め合わせられる相手側となるラッチと、ガイド溝とを有しており、
前記第２カバーは、前記第１カバーの前記ガイド溝の相手側となるガイドストレークと、前記第２カバーの前記ストレークが前記第１カバーの前記溝にスライドしつつ結合される際に前記第１カバー内部に弾性を利用して受け入れられるラッチ用スタブとを有しており、
前記スライダ、前記圧縮部材及び前記少なくとも一つの端子は、前記第１カバーと前記第２カバーにより規定された容器内に収容されている
コネクタ組立体。
【請求項２１】
請求項１のコネクタ組立体であって、前記少なくとも一つの導電端子は、単一の導電端子からなる
コネクタ組立体。
【請求項２２】
請求項２１のコネクタ組立体であって、前記単一の導電端子は、同軸ケーブルの中心導体に接続するものであり、少なくとも部分的に前記ハウジング内に位置すると共に前記同軸ケーブルのシールドに対して電気的に接続される対応コンタクト（compliant contact）を更に備えている
コネクタ組立体。
【請求項２３】
レセプタクルと接続するコネクタ組立体であって、
フィンを有するハウジングと、
前記ハウジング内に少なくとも部分的に位置すると共に嵌合軸及び嵌合方向を規定する導電端子であって、前記コネクタ組立体により終端されるケーブル又はワイヤの導体と電気的に接続する導電端子と、
前記ハウジング内に設けられた片持ち状のロッキング梁部と、
前記ハウジングにスライド可能に結合されたスライダであって、前記嵌合方向に延びるブロッキング梁部を有するスライダと、
前記スライダを前記嵌合方向において前記ハウジングから外側に向かって離れるように付勢する圧縮部材と
を備えており、
前記フィンは、前記圧縮部材のバイアスに抗った前記ハウジングと前記スライダとの間の相対移動の初期段階において、前記ブロッキング梁部と接触するものの、前記ロッキング梁部の内側への反りを許容するように、位置しており、
前記ブロッキング梁部は、前記ハウジングと前記スライダとの間の前記相対移動の最終段階の後に前記ロッキング梁部の内側に向かう反りを防止し、前記コネクタ組立体は、前記最終段階のあるときにおいてのみ、電気的な相互接続状態を有している
コネクタ組立体。
【請求項２４】
コネクタ組立体をレセプタクルに対して確実に結合する方法であって、
前記コネクタ組立体は、複数のフィンを有するハウジングと、前記ハウジング内に少なくとも部分的に位置すると共に嵌合軸及び嵌合方向を規定する少なくとも一つの導電端子と、前記ハウジング内に設けられた複数の片持ち状のロッキング梁部と、前記ハウジングにスライド可能に結合されたスライダであって前記嵌合方向に延びる複数のブロッキング梁部を有するスライダと、前記スライダを前記嵌合方向において前記ハウジングから外側に向かって離れるように付勢する圧縮部材とを備えており、
前記レセプタクルは、仕切面と、ラッチ受容係合部を有するキャビティと、前記コネクタ組立体の前記少なくとも一つの導電端子と接続するための少なくとも一つの導電端子とを備えており、
前記方法は、
前記圧縮部材のバイアスに抗って前記ハウジングを前記レセプタクル内に移動させることにより完全且つ適切な接続を確保しつつ前記コネクタ組立体を前記レセプタクルに係合するステップであって、前記ブロッキング梁部を前記レセプタクルの前記仕切面に突き当てさせた後、前記フィンを前記ブロッキング梁部に突き当てさせると共に前記ロッキング梁部を前記ブロッキング梁部の外側を通過させて前記レセプタクルと接触させ、その後、前記ロッキング梁部を前記レセプタクルの前記係合部内に入り込ませると共に前記フィンにより前記ブロッキング梁部を外側に付勢して、前記ブロッキング梁部が前記ロッキング梁部の内側に位置することを可能として前記ロッキング梁部が前記レセプタクルの前記係合部から抜け出てしまうことを防止する、ステップと、
前記ハウジングの移動中であって前記ロッキング梁部が前記レセプタクルの前記係合部内に位置するまでの間、前記圧縮部材が前記レセプタクルから前記コネクタ組立体を分離するように前記圧縮部材を前記スライダと前記ハウジングとの間に位置させるステップと
を備える方法。
【請求項２５】
請求項２４の方法であって、
棒状部を夫々有するように前記ブロッキング梁部を構成して、複数の棒状部を設けるステップと、
前記棒状部の対応する一つに接触して当該棒状部に作用するように、前記ハウジングの前記フィンの夫々を構成するステップであって、前記ハウジングの前記レセプタクル内への移動により、当初は、前記フィンが前記棒状部に接触し、当該接触後の前記ハウジングの前記レセプタクル内への更なる移動により、前記フィンが前記棒状部を変位させ前記棒状部の前記レセプタクルの前記仕切面に対する接触を解除する、ステップと
を更に備える方法。
【請求項２６】
請求項２４の方法であって、前記レセプタクルの前記係合部から前記ロッキング梁部が離脱することを防止する位置にある前記ブロッキング梁部を当該位置から手動でずらすことを可能とし、それにより、前記レセプタクルの前記係合部から前記ロッキング梁部が離脱することを可能とすると共に前記レセプタクルから前記コネクタ組立体を抜去することを可能とするように、前記スライダを構成するステップを更に備える方法。
【請求項２７】
請求項２４の方法であって、前記コネクタ組立体の前記少なくとも一つの導電端子を収容する少なくとも一つの突起物に前記フィンを形成するステップを更に備える方法。
【請求項２８】
請求項２４の方法であって、
前記コネクタ組立体を前記レセプタクルに係合するステップは、前記レセプタクルに対する前記コネクタ組立体の相対的な動きの単一の行為を行うステップであって、前記相対的な動きの単一の行為の間中、前記ハウジングとスライダの動きのすべての方向が前記嵌合方向と実質的に平行である、ステップを備えている。
【請求項２９】
コネクタ組立体をレセプタクルに対して確実に結合する方法であって、
前記コネクタ組立体は、複数のフィンを有するハウジングと、前記ハウジング内に少なくとも部分的に位置すると共に嵌合軸及び嵌合方向を規定する少なくとも一つの導電端子と、前記ハウジング内に設けられた複数の片持ち状のロッキング梁部と、前記ハウジングにスライド可能に結合されたスライダであって前記嵌合方向に延びる複数のブロッキング梁部を有するスライダとを備えており、
前記レセプタクルは、仕切面と、ラッチ受容係合部を有するキャビティと、前記コネクタ組立体の前記少なくとも一つの導電端子と接続するための少なくとも一つの導電端子とを備えており、
前記方法は、
前記ハウジングの前記レセプタクルに対する相対的な動きの単一の行為で前記レセプタクルに対して前記ハウジングを移動させると共に、前記相対的な動きの単一の行為の間中、前記ハウジングとスライダの動きのすべての方向が前記嵌合方向と実質的に平行とするステップであって、前記ブロッキング梁部を前記レセプタクルの前記仕切面に突き当てさせた後、前記フィンを前記ブロッキング梁部に突き当てさせると共に前記ロッキング梁部を前記ブロッキング梁部の外側を通過させて前記レセプタクルと接触させ、その後、前記ロッキング梁部を前記レセプタクルの前記係合部内に入り込ませると共に前記フィンにより前記ブロッキング梁部を外側に付勢して、前記ブロッキング梁部が前記ロッキング梁部の内側に位置することを可能として前記ロッキング梁部が前記レセプタクルの前記係合部から抜け出てしまうことを防止する、ステップと、
前記相対的な動きの単一の行為の間であって、前記ロッキング梁部が前記レセプタクル前記係合部内に位置するまでの間、前記コネクタ組立体が前記レセプタクルに嵌合してしまうことを防止するステップと
を備える方法。
【請求項３０】
請求項２９の方法であって、
前記相対的な動きの単一の行為の間であって、前記ロッキング梁部が前記レセプタクル前記係合部内に位置するまでの間、前記コネクタ組立体が前記レセプタクルに嵌合してしまうことを防止するステップは、
前記ハウジングが前記レセプタクル内に移動させられるときに前記ハウジングが逆らうことになるようなバイアスをかける圧縮部材を、前記スライダと前記ハウジングとの間に位置させるステップと、
前記ロッキング梁部が前記レセプタクルの前記係合部内に位置するまで、前記嵌合方向において前記ハウジングから外側に向かって離れるように前記スライダを付勢して、前記レセプタクルから前記ハウジングを分離させるように、前記圧縮部材を構成するステップと
を備える方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
特開平６−１９６０３９号（パジによる「回路遮断器と関連づけられる分離装置」）は、ピン（雄要素）をヘッドシェルに設けると共にピン受容端子をプラグ側に設けている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
図９は、アキシャルコネクタ又はストレートコネクタを示す。ストレートコネクタにおいて、ヘッドシェル組立体は、複数のカバー要素（本実施形態においては、第１カバー３２及び第２カバー３４）とハウジング１８からなる。第１カバー３２は、ハウジング１８に形成された相手側となるスタブ３６上に弾性を利用して嵌る複数のラッチ２６を有している。第２カバー３４は、第１カバー３２に設けられたガイドストレーク（ガイド条板）２５を収容するガイド溝２４を有している。第１カバー３２が一時的に変形することにより第２カバー３４上のスタブ２２が第１カバー３２の内面に係合する一方、第２カバー３４はスライドしつつ第１カバーに組み付けられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2017503313.tif 000032
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2017503313.tif 000033
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2017503313.tif 000034
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８Ａ】
2017503313.tif 000035
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８Ｂ】
2017503313.tif 000036
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９Ａ】
2017503313.tif 000037
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９Ｂ】
2017503313.tif 000038
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０Ａ】
2017503313.tif 000039
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０Ｂ】
2017503313.tif 000040
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０Ｃ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０Ｃ】
2017503313.tif 000041
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０Ｄ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０Ｄ】
2017503313.tif 000042
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２１】
2017503313.tif 000043
【手続補正１６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２２】
2017503313.tif 000044
【手続補正１７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２３】
2017503313.tif 000045
【手続補正１８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２４】
2017503313.tif 000046
【国際調査報告】
2017503313.tif 000047
2017503313.tif 000048
2017503313.tif 000049