(57)【要約】  収縮フィルムに使用するのに適したポリエチレン系ポリマー組成物であって、０．９１７ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度、及び０．１ｇ／１０分〜５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する低密度ポリエチレン、０．９００ｇ／ｃｃ〜０．９６５ｇ／ｃｃの密度、及び０．０５ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する線状低密度ポリエチレン、またはそれらの組み合わせと、近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する材料と、任意に、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、またはそれらの組み合わせとを含む、ポリエチレン系ポリマー組成物。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収縮フィルムに使用するのに適したポリエチレン系ポリマー組成物であって、
０．９１７ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度、及び０．１ｇ／１０分〜５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する低密度ポリエチレン、０．９００ｇ／ｃｃ〜０．９６５ｇ／ｃｃの密度、及び０．０５ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する線状低密度ポリエチレン、またはそれらの組み合わせと、
近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する材料と、
任意に、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、またはそれらの組み合わせと、を含む、ポリエチレン系ポリマー組成物。
【請求項２】
近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する前記材料の量が０．０１重量％〜３０重量％である、請求項１に記載のポリエチレン系ポリマー組成物。
【請求項３】
近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する前記材料が、カーボンブラック、構造化ナノカーボン、タール、アニリンブラック、オースチンブラック、またはそれらの組み合わせを含む、請求項２に記載のポリエチレン系ポリマー組成物。
【請求項４】
前記混合物が、５〜１００重量％の前記低密度ポリエチレン及び５〜１００重量％の前記線状低密度ポリエチレンを含む、請求項１〜３のいずれかに記載のポリエチレン系ポリマー組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリエチレン系ポリマー組成物を含む少なくとも１つの層を含む、単層フィルムまたは多層フィルム。
【請求項６】
単層または多層フィルムを作製する方法であって、
（ｉ）０．９１７ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度、及び０．１ｇ／１０分〜５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する低密度ポリエチレン、０．９００ｇ／ｃｃ〜０．９６５ｇ／ｃｃの密度、及び０．０５ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する線状低密度ポリエチレン、またはそれらの組み合わせと、（ｉｉ）近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する材料と、（ｉｉｉ）任意に、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、またはそれらの組み合わせとを含む、ポリエチレン系ポリマー組成物を提供することと、
少なくとも１つの層が、前記ポリエチレン系ポリマー組成物を含む単層フィルムまたは多層フィルムを形成することと、を含む、方法。
【請求項７】
コア層と少なくとも１つの外層とを含む多層収縮フィルムであって、
前記コア層が０．９１７ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度、及び０．１ｇ／１０分〜５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する低密度ポリエチレンと、任意に線状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、またはそれらの組み合わせとを含み、
前記少なくとも１つの外層が、近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する材料を含む、多層収縮フィルム。
【請求項８】
前記フィルムが、近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する０．０１重量％〜３０重量％の前記材料を含む、請求項７に記載のフィルム。
【請求項９】
前記コア層が、近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する追加の材料をさらに含む、請求項７または８に記載のフィルム。
【請求項１０】
近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する前記材料が、カーボンブラック、構造化ナノカーボン、タール、アニリンブラック、オースチンブラック、またはそれらの組み合わせを含む、請求項７〜９に記載のフィルム。
【請求項１１】
前記多層収縮フィルムが、前記コア層と前記少なくとも１つの外層との間に位置する１つ以上の中間層をさらに含む、請求項７〜１０に記載のフィルム。
【請求項１２】
前記コア層が５〜１００重量％の前記低密度ポリエチレンを含む、請求項７〜１１に記載のフィルム。
【請求項１３】
前記コア層が、０．９００ｇ／ｃｃ〜０．９６５ｇ／ｃｃの密度、及び０．０５ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する５〜１００重量％の線状低密度ポリエチレンをさらに含む、請求項１２に記載のフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の実施形態は、概してポリエチレン系ポリマー組成物に関し、より詳細には、広域スペクトル放射吸収能力を有するポリエチレン系ポリマー組成物、ポリエチレン系ポリマー組成物を含む収縮フィルム、及びその作製方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
収縮包装は、一般に、包装を形成するために熱収縮フィルム中に物品を包装し、その後フィルムと物品との間に収縮及び密接な接触を引き起こすのに十分な熱にフィルムを曝露することにより、フィルムを熱収縮させることを含む。熱は、加熱された空気のような従来の熱源によって提供することができる。しかし、加熱された空気のような従来の熱源は一般に絶縁体であるため、熱伝達率が低い。これは、フィルムの必要なレベルの加熱を生成するために、非常に長い加熱された空気トンネルをもたらす可能性がある。加えて、加熱された空気トンネルは、連続的に環境中へ熱を失う可能性がある。したがって、熱効率が低下する可能性がある。
【０００３】
したがって、別のポリエチレン系ポリマー組成物及び収縮フィルムが望ましい。
【発明の概要】
【０００４】
本明細書の実施形態に開示されるのは、ポリエチレン系ポリマー組成物である。ポリエチレン系ポリマー組成物は、０．９１７ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度、及び０．１ｇ／１０分〜５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する低密度ポリエチレン、０．９００ｇ／ｃｃ〜０．９６５ｇ／ｃｃの密度、及び０．０５ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する線状低密度ポリエチレン、またはそれらの組み合わせと、近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する材料と、任意に、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、またはそれらの組み合わせとを含む。
【０００５】
また本明細書の実施形態に開示されるのは、少なくとも１つの層を含む単層フィルムまたは多層フィルムである。フィルムは、０．９１７ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度、及び０．１ｇ／１０分〜５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する低密度ポリエチレン、０．９００ｇ／ｃｃ〜０．９６５ｇ／ｃｃの密度、及び０．０５ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する線状低密度ポリエチレン、またはそれらの組み合わせと、近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する材料と、任意に、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、またはそれらの組み合わせとを含むポリエチレン系ポリマー組成物を含む。
【０００６】
本明細書の実施形態にさらに開示されるのは、単層または多層フィルムを作製する方法である。方法は、（ｉ）０．９１７ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度、及び０．１ｇ／１０分〜５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する低密度ポリエチレン、０．９００ｇ／ｃｃ〜０．９６５ｇ／ｃｃの密度、及び０．０５ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する線状低密度ポリエチレン、またはそれらの組み合わせと、（ｉｉ）近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する材料と、（ｉｉｉ）任意に、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、またはそれらの組み合わせとを含むポリエチレン系ポリマー組成物を提供することと、ポリエチレン系ポリマー組成物を含む少なくとも１つの層を有する単層フィルムまたは多層フィルムを形成することと、を含む。
【０００７】
本明細書の実施形態でさらに開示されるのは、多層収縮フィルムである。多層収縮フィルムは、コア層と少なくとも１つの外層とを含み、コア層は、０．９１７ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度、及び０．１ｇ／１０分〜５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する低密度ポリエチレンと、任意に線状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、またはそれらの組み合わせとを含み、少なくとも１つの外層は、近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する材料を含む。
【０００８】
実施形態の追加の特徴及び利点は、以下の詳細な説明に記載され、一部はその説明から当業者に容易に明らかであり、または特許請求の範囲に従う詳細な説明及び添付の図を含む本明細書に記載の実施形態を実施することによって認識される。
【０００９】
上記及び下記の説明の両方は、様々な実施形態を説明し、特許請求の範囲に記載の主題の性質及び特徴を理解するための概要または枠組みを提供することを意図していることを理解されたい。付随の図は、様々な実施形態のさらなる理解を提供するために含まれ、本明細書に組み込まれ、その一部を構成する。図は、本明細書に記載の様々な実施形態を示し、説明と一緒に、特許請求の範囲に記載の主題の原理及び施行を説明するのに役立つ。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本明細書に示され、記載される１つ以上の実施形態に従う、近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する様々な量の材料を含む収縮フィルムについての放射透過率を図表で示す。
【図２】本明細書に示され、記載される１つ以上の実施形態に従う、近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する様々な量の材料を含む収縮フィルムについての放射吸収を図表で示す。
【図３】本明細書に示され、記載される１つ以上の実施形態に従う、近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する様々な量の材料を含む収縮フィルムについての９８０ｎｍでの透過パーセントを図表で示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
ここで、ポリエチレン系ポリマー組成物、単層または多層フィルム、物品、及びそれらの方法の実施形態を詳細に参照する。本明細書に記載のポリエチレン系ポリマー組成物は、収縮フィルム、例えば、単層または多層収縮フィルムにおける使用に適している。しかしながら、これは、本明細書に開示された実施形態の例示的な実装に過ぎないことに留意されたい。これらの実施形態は、上述したものと同様の問題の影響を受けやすい他の技術にも適用可能である。例えば、本明細書に記載されたポリエチレン系ポリマー組成物は、大型輸送用袋、ライナー、袋、起立袋、洗剤用ポーチ、サッシェなどの他の柔軟な包装用途に使用することができ、それらの全てが本実施形態の範囲内にある。
【００１２】
ポリエチレン系ポリマー組成物は、収縮フィルムに使用するのに適している。０．９１７ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度、及び０．１ｇ／１０分〜５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する低密度ポリエチレン、０．９００ｇ／ｃｃ〜０．９６５ｇ／ｃｃの密度、及び０．０５ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する線状低密度ポリエチレン、またはそれらの組み合わせと、近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する材料と、を含むポリエチレン系ポリマー組成物。用語「ポリエチレン系」または「エチレン系」は、本明細書において互換的に使用され、フィルムが、ポリエチレンポリマーのフィルム中に存在する全ポリマー重量に基づいて、５０重量％超、少なくとも６０重量％、少なくとも７０重量％、少なくとも７５重量％、少なくとも８０重量％、少なくとも８５重量％、少なくとも９０重量％、少なくとも９５重量％、少なくとも９９重量％、少なくとも１００重量％含有することを意味する。ポリエチレン系ポリマー組成物は、任意に、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、またはそれらの組み合わせをさらに含む。
【００１３】
本明細書に開示される単層フィルムは、ポリエチレン系ポリマー組成物を含む。０．９１７ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度、及び０．１ｇ／１０分〜５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する低密度ポリエチレン、０．９００ｇ／ｃｃ〜０．９６５ｇ／ｃｃの密度、及び０．０５ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する線状低密度ポリエチレン、またはそれらの組み合わせと、近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する材料と、任意に、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、またはそれらの組み合わせとを含む、ポリエチレン系ポリマー組成物。単層フィルムは単層収縮フィルムであり、これらの用語は本明細書では互換的に使用することができる。
【００１４】
本明細書に記載される多層フィルムは、ポリエチレン系ポリマー組成物を含む少なくとも１つの層を含む。０．９１７ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度、及び０．１ｇ／１０分〜２ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する低密度ポリエチレン、０．９００ｇ／ｃｃ〜０．９６５ｇ／ｃｃの密度、及び０．１ｇ／１０分〜５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する線状低密度ポリエチレン、またはそれらの組み合わせと、近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する材料と、任意に、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、またはそれらの組み合わせとを含む、ポリエチレン系ポリマー組成物。多層フィルムは多層収縮フィルムであり、これらの用語は本明細書では互換的に使用することができる。
【００１５】
いくつかの実施形態では、ポリエチレン系ポリマー組成物は、組成物中に存在する全ポリマー重量に基づいて、５〜１００重量％の低密度ポリエチレンを含む。上記の全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、ポリエチレン系ポリマー組成物は、５〜９５重量％、１５〜９５重量％、２５〜９５重量％、３５〜９５重量％、４５〜９５重量％、５５〜９５重量％、６５〜９５重量％、７５〜９５重量％、または８０〜９５重量％の低密度ポリエチレンを含み得る。他の例では、ポリエチレン系ポリマー組成物は、５〜４５重量％、５〜４０重量％、５〜３５重量％、５〜３０重量％、５〜２５重量％、または５〜２０重量％の低密度ポリエチレンを含み得る。
【００１６】
他の実施形態では、ポリエチレン系ポリマー組成物は、組成物中に存在する全ポリマー重量に基づいて、５〜１００重量％の線状低密度ポリエチレンを含む。上記の全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、ポリエチレン系ポリマー組成物は、５〜９５重量％、１５〜９５重量％、２５〜９５重量％、３５〜９５重量％、４５〜９５重量％、５５〜９５重量％、６５〜９５重量％、７５〜９５重量％、または８０〜９５重量％の線状低密度ポリエチレンを含み得る。他の例では、ポリエチレン系ポリマー組成物は、５〜４５重量％、５〜４０重量％、５〜３５重量％、５〜３０重量％、５〜２５重量％、または５〜２０重量％の線状低密度ポリエチレンを含み得る。
【００１７】
さらなる実施形態では、ポリエチレン系ポリマー組成物は、組成物中に存在する全ポリマー重量に基づいて、５〜１００重量％の低密度ポリエチレン及び５〜１００重量％の線状低密度ポリエチレンを含む。上記の全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、ポリエチレン系ポリマー組成物は、５〜５０重量％、５〜４５重量％、１０〜４５重量％、１５〜４５重量％、２０〜４５重量％、または２５〜４５重量％の低密度ポリエチレン、及び５０〜９５重量％、５５〜９５重量％、５５〜９０重量％、５５〜８５重量％、５５〜８０重量％、または５５〜７５重量％の線状低密度ポリエチレンを含み得る。他の例では、ポリエチレン系ポリマー組成物は、５０〜９５重量％、５５〜９５重量％、６０〜９５重量％、６５〜９５重量％、７０〜９５重量％、または７０〜９０重量％の低密度ポリエチレン、及び５〜５０重量％、５〜４５重量％、５〜４０重量％、５〜３５重量％、５〜３０重量％、または１０〜３０重量％の線状低密度ポリエチレンを含み得る。
【００１８】
本明細書のいくつかの実施形態では、ポリエチレン系ポリマー組成物は、ＬＤＰＥ樹脂の一方が、例えば比較的高いメルトインデックスを有し、他方が、例えば、より低いメルトインデックスを有し、より高度に分岐しているＬＤＰＥ／ＬＤＰＥ混合物を含み得る。ポリエチレン系ポリマー組成物はまた、ＬＬＤＰＥ／ＬＬＤＰＥ混合物、ＬＤＰＥ／ＬＤＰＥ／ＬＬＤＰＥ混合物、ＬＬＤＰＥ／ＬＬＤＰＥ／ＬＤＰＥ混合物、ならびに熱収縮性フィルムに有用な他の組み合わせを含み得る。
【００１９】
本明細書のいくつかの実施形態では、ポリエチレン系ポリマー組成物は、３対１５のＩ１０／Ｉ２比を有し得る。３〜１５の全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、ポリエチレン系ポリマー組成物は、４対１２のＩ１０／Ｉ２比を有し得る。他の実施形態では、ポリエチレン系ポリマー組成物は、６対１２のＩ１０／Ｉ２比を有し得る。さらなる実施形態では、ポリエチレン系ポリマー組成物は、６対１０のＩ１０／Ｉ２比を有し得る。さらなる実施形態では、ポリエチレン系ポリマー組成物は、７対９のＩ１０／Ｉ２比を有し得る。
【００２０】
本明細書のいくつかの実施形態では、ポリエチレン系ポリマー組成物は、１．５〜６の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有し得る。１．５〜６の全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、ポリエチレン系ポリマー組成物は、１．７〜５．５のＭｗ／Ｍｎを有し得る。他の実施形態では、ポリエチレン系ポリマー組成物は、１．９〜５．０のＭｗ／Ｍｎを有し得る。さらなる実施形態では、ポリエチレン系ポリマー組成物は、２．５〜４．５のＭｗ／Ｍｎを有し得る。さらなる別の実施形態では、ポリエチレン系ポリマー組成物は、３〜４．５のＭｗ／Ｍｎを有し得る。
【００２１】
本明細書のいくつかの実施形態では、ポリエチレン系ポリマー組成物は、１．５〜４．５の分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ）を有し得る。１．５〜４．５の全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、本明細書に開示される。例えば、ポリエチレン系ポリマー組成物は、下限１．５、１．７５、２、２．５、２．７５〜上限２．８５、２．９、３、３．１５、３．２５、３．５、３．６５、３．７５、３．９、４、４．２５、または４．５の分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ）を有し得る。例えば、ポリエチレン系ポリマー組成物は、１．５〜４．５、２〜３．５、２．５〜３、または２．６５〜２．９の分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ）を有し得る。
【００２２】
本明細書のいくつかの実施形態では、ポリエチレン系ポリマー組成物は、１３２〜１８２Ｊ／ｇの範囲の融解熱を有し得る。１３２〜１８２Ｊ／ｇの全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、ポリエチレン系ポリマー組成物は、１３５〜１７５Ｊ／ｇの範囲の融解熱を有し得る。他の実施形態では、ポリエチレン系ポリマー組成物は、１４０〜１６５Ｊ／ｇの範囲の融解熱を有し得る。さらなる実施形態では、ポリエチレン系ポリマー組成物は、１４５〜１５５Ｊ／ｇの範囲の融解熱を有し得る。融解熱は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）または同等の技術によって測定することができる。
【００２３】
本明細書のいくつかの実施形態では、ポリエチレン系ポリマー組成物は、４５％〜６２％の範囲の計算された結晶化度％を有し得る。４５％〜６２％の全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、ポリエチレン系ポリマー組成物は、４７％〜５５％の範囲の計算された結晶化度％を有し得る。他の実施形態では、ポリエチレン系ポリマー組成物は、４７％〜５３％の範囲の計算された結晶化度％を有し得る。ポリエチレン系ポリマー組成物の結晶化度％は、以下の式を用いて計算することができる。
【００２４】
【数１】
2017538816.tif 000003
【００２５】
上記のように、融解熱は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）または同等の技術によって測定することができる。
【００２６】
ポリエチレン系ポリマー組成物は、タンブルドライ混合物、秤量供給、溶媒混合物、化合物またはサイドアーム押出による溶融混合物、またはそれらの組み合わせを含む、当該技術分野で既知の任意の適切な手段によって調製することができる。ポリエチレン系ポリマー組成物は、多重検出器ＧＰＣによって証明されるような必要なレオロジー及び分子構造が維持される限り、ポリプロピレン、エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）及びエチレンアクリル酸のような高圧エチレンコポリマー、エチレン−スチレンインターポリマーのような他のポリマー材料と混合することもできる。他のポリマー材料もまた、本明細書に記載のポリエチレン系ポリマー組成物と混合して、当該技術分野において一般に既知のような加工、フィルム強度、熱シール、または接着特性を改変することができる。
【００２７】
低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）
低密度ポリエチレンは、０．９１７ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度を有し得る。全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、低密度ポリエチレンは、０．９１７ｇ／ｃｃ〜０．９３０ｇ／ｃｃ、０．９１７ｇ／ｃｃ〜０．９２５ｇ／ｃｃ、または０．９１９ｇ／ｃｃ〜０．９２５ｇ／ｃｃの密度を有し得る。他の実施形態では、低密度ポリエチレンは、０．９２０ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃ、０．９２２ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃ、または０．９２５ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度を有し得る。低密度ポリエチレンは、０．１ｇ／１０分〜５ｇ／１０分のメルトインデックスまたはＩ２を有し得る。全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、低密度ポリエチレンは、０．１〜４ｇ／１０分、０．１〜３．５ｇ／１０分、０．１〜３ｇ／１０分、０．１ｇ／１０分〜２．５ｇ／１０分、０．１ｇ／１０分〜２ｇ／１０分、０．１ｇ／１０分〜１．５ｇ／１０分のメルトインデックスを有し得る。他の実施形態では、ＬＤＰＥは、０．１ｇ／１０分〜１．１ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。さらなる実施形態では、ＬＤＰＥは、０．２〜０．９ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。
【００２８】
低密度ポリエチレンは、１０ｃＮ〜３５ｃＮの溶融強度を有し得る。全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、低密度ポリエチレンは、１０ｃＮ〜３０ｃＮ、１０ｃＮ〜２８ｃＮ、１０ｃＮ〜２５ｃＮ、１０ｃＮ〜２０ｃＮ、または１０ｃＮ〜１８ｃＮの溶融強度を有し得る。他の実施形態では、低密度ポリエチレンは、１２ｃＮ〜３０ｃＮ、１５ｃＮ〜３０ｃＮ、１８ｃＮ〜３０ｃＮ、２０ｃＮ〜３０ｃＮ、または２２ｃＮ〜３０ｃＮの溶融強度を有し得る。さらなる実施形態では、低密度ポリエチレンは、１２ｃＮ〜２８ｃＮ、１２ｃＮ〜２５ｃＮ、１５ｃＮ〜２５ｃＮ、１５ｃＮ〜２３ｃＮ、または１７ｃＮ〜２３ｃＮの溶融強度を有し得る。
【００２９】
低密度ポリエチレンは、５〜２０の分子量分布（ＭＷＤまたはＭｗ／Ｍｎ）を有し得る。全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、低密度ポリエチレンは、５〜１８、５〜１５、５〜１２、５〜１０、または５〜８のＭＷＤを有し得る。他の実施形態では、低密度ポリエチレンは、８〜２０、１０〜２０、１２〜２０、１５〜２０、または１７〜２０のＭＷＤを有し得る。さらなる実施形態では、低密度ポリエチレンは、８〜１８、８〜１５、１０〜１８、または１０〜１５のＭＷＤを有し得る。ＭＷＤは、以下に概説する三重検出器ゲル浸透クロマトグラフィー（ＴＤＧＰＣ）試験法に従って測定することができる。
【００３０】
ＬＤＰＥは、過酸化物のような、フリーラジカル開始剤を使用して１４，５００ｐｓｉ（１００ＭＰａ）を超える圧力で、当該技術分野で既知の任意のタイプの反応器または反応器構成を使用して、オートクレーブ及び／または管状反応器、またはそれらの任意の組み合わせにおいて部分的または完全にホモ重合または共重合された分岐状ポリマーを含み得る（例えば、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第４，５９９，３９２号を参照）。いくつかの実施形態では、ＬＤＰＥは、その開示が本明細書に組み込まれるＰＣＴ特許公開第ＷＯ２００５／０２３９１２号に記載されているような高レベルの長鎖分岐を付与するように設計された単相条件下のオートクレーブ法で作製することができる。好適なＬＤＰＥの例には、エチレンホモポリマー、及び例えば、酢酸ビニル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸、メタクリル酸、一酸化炭素、またはそれらの組み合わせで共重合したエチレンを含む高圧コポリマーを含み得るが、これらに限定されない。エチレンはまた、α−オレフィンコモノマー、例えば、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、及びそれらの混合物などの少なくとも１つのＣ３−Ｃ２０α−オレフィンと共重合されてもよい。例示的なＬＤＰＥ樹脂は、ＬＤＰＥ１３２Ｉ樹脂、ＬＤＰＥ６２１Ｉ樹脂、ＬＤＰＥ６６２Ｉ樹脂、またはＡＧＩＬＩＴＹ（商標）１０００及び２００１樹脂などのＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって販売されている樹脂、ＥＦ４１２、ＥＦ６０２、ＥＦ４０３、またはＥＦ６０１などのＷｅｓｔｌａｋｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）によって販売されている樹脂、ＰＥＴＲＯＴＨＥＮＥ（商標）Ｍ２５２０またはＮＡ９４０のようなＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）によって販売されている樹脂、ならびにＬＤＰＥ  ＬＤ０５１．ＬＱまたはＮＥＸＸＳＴＡＲ（商標）ＬＤＰＥ−００３２８などのＴｈｅ  ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）によって販売されている樹脂が含まれるが、これに限定されない。他の例示的なＬＤＰＥ樹脂は、参照により本明細書に組み込まれるＷＯ２０１４／０５１６８２及びＷＯ２０１１／０１９５６３に記載されている。
【００３１】
線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）
いくつかの実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、測定可能または実証可能な長鎖分岐を欠き得るポリマー主鎖を有する。本明細書中で使用される場合、「長鎖分岐」は、コモノマー組み込みの結果である、任意の短鎖分岐よりも長い鎖長を有する分岐を意味する。長鎖分岐は、ポリマー骨格の長さとほぼ同じ長さか、匹敵する長さであってもよい。他の実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、測定可能または実証可能な長鎖分岐を有し得る。例えば、いくつかの実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、０．００１長鎖分岐／１０，０００炭素〜３長鎖分岐／１０，０００炭素、０．００１長鎖分岐／１０，０００炭素〜１長鎖分岐／１０，０００炭素、０．０５長鎖分岐／１０，０００炭素〜１長鎖分岐／１０，０００炭素の平均で置換されている。他の実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、１長鎖分岐／１０，０００炭素未満、０．５長鎖分岐／１０，０００炭素未満、または０．０５長鎖分岐／１０，０００炭素未満、または０．０１長鎖分岐／１０，０００炭素未満の平均で置換されている。長鎖分岐（ＬＣＢ）は、１３Ｃ核磁気共鳴（１３Ｃ  ＮＭＲ）分光法のような業界で既知の従来技術によって決定することができ、例えばＲａｎｄａｌｌの方法を用いて定量することができる（Ｒｅｖ．Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，Ｃ２９（２＆３），ｐ．２８５−２９７）。使用可能な他の２つの方法には、低角度レーザー光散乱検出器（ＧＰＣ−ＬＡＬＬＳ）と結合したゲル浸透クロマトグラフィー、及び示差粘度計検出器（ＧＰＣ−ＤＶ）と結合したゲル透過クロマトグラフィーが含まれる。長鎖分岐検出のためのこれらの技術の使用、及び基礎をなす理論は、文献に十分に記載されている。例えば、Ｚｉｍｍ，Ｂ．Ｈ．及びＳｔｏｃｋｍａｙｅｒ，Ｗ．Ｈ．，Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，１７，１３０１（１９４９）、ならびにＲｕｄｉｎ  Ａ．，Ｍｏｄｅｒｎ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９９１），ｐｐ．１０３−１１２を参照。
【００３２】
いくつかの実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、均一に分岐した、または不均一に分岐した、及び／またはユニモーダルもしくはマルチモーダル（例えば、バイモーダル）ポリエチレンであってもよい。本明細書で使用される「ユニモーダル」は、ＧＰＣ曲線におけるＭＷＤが複数の成分ポリマーを実質的に示さないことを指す（すなわち、ハンプス、ショルダー、またはテールが存在しないか、またはＧＰＣ曲線において実質的に識別可能である）。言い換えれば、分離の程度はゼロまたは実質的にゼロに近い。本明細書で使用される「マルチモーダル」は、２つ以上の成分ポリマーを示すＧＰＣ曲線におけるＭＷＤを指し、ここで一方の成分ポリマーは、他方の成分ポリマーのＭＷＤに対してハンプス、ショルダー、またはテールとして存在することさえあり得る。線状低密度ポリエチレンは、エチレンホモポリマー、エチレンと少なくとも１つのコモノマーとのインターポリマー、及びそれらの混合物を含む。適切なコモノマーの例は、α−オレフィンを含み得る。適切なα−オレフィンは、３〜２０個の炭素原子（Ｃ３−Ｃ２０）を含むものを含み得る。例えば、α−オレフィンは、Ｃ４−Ｃ２０α−オレフィン、Ｃ４−Ｃ１２α−オレフィン、Ｃ３−Ｃ１０α−オレフィン、Ｃ３−Ｃ８α−オレフィン、Ｃ４−Ｃ８α−オレフィン、またはＣ６−Ｃ８α−オレフィンであってもよい。いくつかの実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、エチレン／α−オレフィンコポリマーであって、α−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、及び１−デセンからなる群から選択される。他の実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、エチレン／α−オレフィンコポリマーであって、α−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、及び１−オクテンからなる群から選択される。さらなる実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、エチレン／α−オレフィンコポリマーであって、α−オレフィンは、１−ヘキセン、及び１−オクテンからなる群から選択される。さらなる実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、エチレン／α−オレフィンコポリマーであって、α−オレフィンは、１−オクテンである。さらなる別の実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、実質的に線状エチレン／α−オレフィンコポリマーであって、α−オレフィンは、１−オクテンである。いくつかの実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、エチレン／α−オレフィンコポリマーであって、α−オレフィンは、１−ブテンである。
【００３３】
いくつかの実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、エチレンに由来する単位を５０重量％より多く含み得るエチレン／α−オレフィンコポリマーである。５０重量％より多い全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、線状低密度ポリエチレンは、エチレンに由来する単位を、少なくとも６０重量％、少なくとも７０重量％、少なくとも８０重量％、少なくとも９０重量％、少なくとも９２重量％、少なくとも９５重量％、少なくとも９７重量％、少なくとも９８重量％、少なくとも９９重量％、少なくとも９９．５重量％、５０重量％超〜９９重量％、５０重量％超〜９７重量％、５０重量％超〜９４重量％、５０重量％超〜９０重量％、７０重量％〜９９．５重量％、７０重量％〜９９重量％、７０重量％〜９７重量％、７０重量％〜９４重量％、８０重量％〜９９．５重量％、８０重量％〜９９重量％、８０重量％〜９７重量％、８０重量％〜９４重量％、８０重量％〜９０重量％、８５重量％〜９９．５重量％、８５重量％〜９９重量％、８５重量％〜９７重量％、８８重量％〜９９．９重量％、８８重量％〜９９．７重量％、８８重量％〜９９．５重量％、８８重量％〜９９重量％、８８重量％〜９８重量％、８８重量％〜９７重量％、８８重量％〜９５重量％、８８重量％〜９４重量％、９０重量％〜９９．９重量％、９０重量％〜９９．５重量％９０重量％〜９９重量％、９０重量％〜９７重量％、９０重量％〜９５重量％、９３重量％〜９９．９重量％、９３重量％〜９９．５重量％、９３重量％〜９９重量％、または９３重量％〜９７重量％、を含み得るエチレン／α−オレフィンコポリマーである。線状低密度ポリエチレンは、１つ以上のα−オレフィンコモノマーに由来する単位を３０重量％未満含み得るエチレン／α−オレフィンコポリマーである。３０重量％未満の全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、本明細書に開示される。例えば、線状低密度ポリエチレンは、１つ以上のα−オレフィンコモノマーに由来する単位を、２５重量％未満、２０重量％未満、１８重量％未満、１５重量％未満、１２重量％未満、１０重量％未満、８重量％未満、５重量％未満、４重量％未満、３重量％未満、０．２〜１５重量％、０．２〜１２重量％、０．２〜１０重量％、０．２〜８重量％、０．２〜５重量％、０．２〜３重量％、０．２〜２重量％、０．５〜１２重量％、０．５〜１０重量％、０．５〜８重量％、０．５〜５重量％、０．５〜３重量％、０．５〜２．５重量％、１〜１０重量％、１〜８重量％、１〜５重量％、１〜３重量％、２〜１０重量％、２〜８重量％、２〜５重量％、３．５〜１２重量％、３．５〜１０重量％、３．５〜８重量％、３．５重量％〜７重量％、または４〜１２重量％、４〜１０重量％、４〜８重量％、または４〜７重量％、を含み得るエチレン／α−オレフィンコポリマーである。コモノマー含量は、核磁気共鳴（「ＮＭＲ」）分光法に基づく技術のような任意の適切な技術を用いて、例えば参照により本明細書に組み込まれる米国特許第７，４９８，２８２号に記載されている１３Ｃ  ＮＭＲ分析によって測定することができる。
【００３４】
いくつかの実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、エチレンに由来する単位を少なくとも９０モル％含み得るエチレン／α−オレフィンコポリマーである。少なくとも９０モル％の全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、本明細書に開示される。例えば、線状低密度ポリエチレンは、エチレンに由来する単位を、少なくとも９３モル％、少なくとも９５モル％、少なくとも９６モル％、少なくとも９７モル％、少なくとも９８モル％、少なくとも９９モル％含み得るエチレン／α−オレフィンコポリマーである。または、代わりに、線状低密度ポリエチレンは、エチレンに由来する単位を、８５〜９９．５モル％、８５〜９９モル％、８５〜９７モル％、８５〜９５モル％、８８〜９９．５モル％、８８〜９９モル％、８８〜９７モル％、８８〜９５モル％、９０〜９９．５モル％、９０〜９９モル％、９０〜９７モル％、９０〜９５モル％、９２〜９９．５、９２〜９９モル％、９２〜９７モル％、９５〜９９．５、９５〜９９モル％、９７〜９９．５モル％、または９７〜９９モル％含み得るエチレン／α−オレフィンコポリマーである。線状低密度ポリエチレンは、１つ以上のα−オレフィンコモノマーに由来する単位を１５モル％未満含み得るエチレン／ａ−オレフィンコポリマーである。１５モル％未満の全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、本明細書に開示される。例えば、線状低密度ポリエチレンは、１つ以上のα−オレフィンコモノマーに由来する単位を、１２モル％未満、１０モル％未満、８モル％未満、７モル％未満、５モル％未満、４モル％未満、または３モル％未満含み得るエチレン／α−オレフィンコポリマーである。または、代わりに、線状低密度ポリエチレンは、１つ以上のα−オレフィンコモノマーに由来する単位を、０．５〜１５モル％、０．５〜１２モル％、０．５〜１０モル％、０．５〜８モル％、０．５〜５モル％、０．５〜３モル％、１〜１２モル％、１〜１０モル％、１〜８モル％、１〜５モル％、２〜１２モル％、２〜１０モル％、２〜８モル％、２〜５モル％、３〜１２モル％、３〜１０モル％、３〜７モル％含み得るエチレン／α−オレフィンコポリマーである。コモノマー含量は、核磁気共鳴（「ＮＭＲ」）分光法に基づく技術のような任意の適切な技術を用いて、例えば参照により本明細書に組み込まれる米国特許第７，４９８，２８２号に記載されている１３Ｃ  ＮＭＲ分析によって測定することができる。
【００３５】
適切な線状低密度ポリエチレンの他の例には、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第５，２７２，２３６号、米国特許第５，２７８，２７２号、米国特許第５，５８２，９２３号、米国特許第５，７３３，１５５号、及びＥＰ２６５３３９２にさらに定義されている、実質的に線状のエチレンポリマー、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第３，６４５，９９２号におけるものなどの、均一に分岐した線状エチレンポリマー組成物、米国特許第４，０７６，６９８号に開示されている方法に従って調製されたものなどの、不均一に分岐したエチレンポリマー、及び／またはこれらはすべて参照により本明細書に組み込まれる（米国特許第３，９１４，３４２号または米国特許第５，８５４，０４５号に開示されているものなどの）それらの混合物が含まれる。いくつかの実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、例えば、ＥＬＩＴＥ（商標）５１００Ｇまたは５４００Ｇ樹脂、ＥＬＩＴＥ（商標）ＡＴ６４０１、ＡＴＴＡＮＥ（商標）４２０１または４２０２樹脂、ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）１８４０、ＤＯＷＬＥＸ（商標）２０２０、２０４５Ｇ、２０４９Ｇ、または２６８５樹脂を含む、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって販売されているＥＬＩＴＥ（商標）、ＥＬＩＴＥ（商標）ＡＴ、ＡＴＴＡＮＥ（商標）、ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）、ＦＬＥＸＯＭＥＲ（商標）、またはＤＯＷＬＥＸ（商標）樹脂；例えば、ＥＸＣＥＥＤ（商標）１０１２，１０１８または１０２３ＪＡ樹脂、及びＥＮＡＢＬＥ（商標）２７−０３、２７−０５、または３５−０５樹脂を含む、Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによって販売されているＥＸＣＥＥＤ（商標）またはＥＮＡＢＬＥ（商標）樹脂；例えば、ＬＬＤＰＥ  ＬＦ１０２０またはＨＩＦＯＲ  Ｘｔｒｅｍｅ（商標）ＳＣ７４８３６樹脂を含む、Ｗｅｓｔｌａｋｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによって販売されている線状低密度ポリエチレン樹脂；例えば、ＰＥＴＲＯＴＨＥＮＥ（商標）ＧＡ５０１及びＬＰ５４０２００樹脂、ならびにＡＬＡＴＨＯＮ（商標）Ｌ５００５樹脂を含む、ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓによって販売されている線状低密度ポリエチレン樹脂；例えば、ＳＣＬＡＩＲ（商標）ＦＰ１２０及びＮＯＶＡＰＯＬ（商標）ＴＦ−Ｙ５３４を含む、Ｎｏｖａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｒｐ．によって販売されている線状低密度ポリエチレン樹脂；例えば、ｍＰＡＣＴ（商標）Ｄ１３９またはＤ３５０樹脂、及びＭＡＲＦＬＥＸ（商標）ＨＨＭ  ＴＲ−１３０樹脂を含む、Ｃｈｅｖｒｏｎ  Ｐｈｉｌｌｉｐｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，ＬＬＣによって販売されている線状低密度ポリエチレン樹脂；例えば、ＢＯＲＳＴＡＲ（商標）ＦＢ  ２３１０樹脂を含む、Ｂｏｒｅａｌｉｓ  ＡＧによって販売されている線状低密度ポリエチレン樹脂、を含み得る。
【００３６】
線状低密度ポリエチレンは、当技術分野で知られている任意のタイプの反応器または反応器構成、例えば、流動床気相反応器、ループ反応器、撹拌タンク反応器、バッチ式反応器を並列、直列、及び／またはそれらの任意の組み合わせを用いて、気相、液相、またはスラリー重合方法、またはそれらの任意の組み合わせを介して作製され得る。いくつかの実施形態では、気相またはスラリー相反応器が使用される。適切な線状低密度ポリエチレンは、参照により本明細書に組み込まれるＷＯ２００５／１１１２９１Ａ１の１５〜１７ページ及び２０〜２２ページに記載されている方法に従って製造することができる。本明細書に記載の線状低密度ポリエチレンを作製するために使用される触媒は、チーグラー・ナッタ、クロム、メタロセン、拘束幾何形状、またはシングルサイト触媒を含み得る。いくつかの実施形態では、ＬＬＤＰＥは、チーグラー・ナッタ触媒を用いて作製された線状ポリエチレンを指すｚｎＬＬＤＰＥか、チーグラー・ナッタ触媒を用いて作製された線状ポリエチレンを含み得るｕＬＬＤＰＥもしくは「超線状低密度ポリエチレン」か、メタロセンまたは拘束幾何触媒ポリエチレンを用いて作製されたＬＬＤＰＥを指すｍＬＬＤＰＥかであり得る。いくつかの実施形態では、ユニモーダルＬＬＤＰＥは、単段重合、例えばスラリー、溶液、または気相重合を使用して調製することができる。いくつかの実施形態では、ユニモーダルＬＬＤＰＥは、溶液重合を介して調製することができる。他の実施形態では、ユニモーダルＬＬＤＰＥは、スラリータンク内でのスラリー重合を介して調製することができる。別の実施形態では、ユニモーダルＬＬＤＰＥは、ループ反応器中で、例えば単段ループ重合方法で調製することができる。ループ反応器方法は、ＷＯ２００６／０４５５０１またはＷＯ２００８／１０４３７１にさらに記載されている。マルチモーダル（例えば、バイモーダル）ポリマーは、２つ以上の別々に調製されたポリマー成分の機械的混合によって作製するか、多段重合方法で、原位置で調製することができる。機械的混合及び原位置での調製の両方。いくつかの実施形態では、マルチモーダルＬＬＤＰＥは、多段、すなわち２つ以上の段重合で、または単段重合で単一、複数、または二元触媒を含む１つ以上の異なる重合触媒の使用によって、原位置で調製することができる。例えば、マルチモーダルＬＬＤＰＥは、同じ触媒を使用する少なくとも２段重合で製造され、例えば、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第８，３７２，９３１号に開示されているようなシングルサイト触媒またはチーグラー・ナッタ触媒を使用する。したがって、例えば、２つの溶液反応器、２つのスラリー反応器、２つの気相反応器、またはそれらの任意の組み合わせを、米国特許第４，３５２，９１５号（２つのスラリー反応器）、同第５，９２５，４４８号（２つの流動床反応器）、及び同第６，４４５，６４２号（ループ反応器、続いて気相反応器）に開示されているように、任意の順序で使用することができる。しかしながら、他の実施形態では、マルチモーダルポリマー、例えば、ＬＬＤＰＥは、参照により本明細書に組み込まれるＥＰ２６５３３９２  Ａ１に開示されているように、ループ反応���中でのスラリー重合、続いて気相反応器中での気相重合を用いて作製することができる。
【００３７】
本明細書の実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、０．９００〜０．９６５ｇ／ｃｃの密度を有する。０．９００〜０．９６５ｇ／ｃｃの全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、０．９１０〜０．９３５ｇ／ｃｃ、０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｃ、０．９１０〜０．９２７ｇ／ｃｃ、０．９１０〜０．９２５ｇ／ｃｃ、または０．９１０〜０．９２０ｇ／ｃｃの密度を有する。他の実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、０．９１５〜０．９４０ｇ／ｃｃ、０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｃ、０．９１５〜０．９３０ｇ／ｃｃ、０．９１５〜０．９２７ｇ／ｃｃ、または０．９１５〜０．９２５ｇ／ｃｃの密度を有する。さらなる実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、０．９３０〜０．９６５ｇ／ｃｃ、０．９３２〜０．９５０ｇ／ｃｃ、０．９３２〜０．９４０ｇ／ｃｃ、または０．９３２〜０．９３８ｇ／ｃｃの密度を有する。本明細書に開示される密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２に従って決定される。
【００３８】
本明細書の実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、０．０５ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分のメルトインデックスまたはＩ２を有する。０．０５ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分の全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、０．０５ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分、０．０５ｇ／１０分〜５ｇ／１０分、０．１ｇ／１０分〜３ｇ／１０分、０．１ｇ／１０分〜２ｇ／１０分、０．１ｇ／１０分〜１．５ｇ／１０分、または０．１ｇ／１０分〜１．２ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。他の実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、０．２ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分、０．２ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分、０．２ｇ／１０分〜５ｇ／１０分、０．２ｇ／１０分〜３ｇ／１０分、０．２ｇ／１０分〜２ｇ／１０分、０．２ｇ／１０分〜１．５ｇ／１０分、または０．２ｇ／１０分〜１．２ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。メルトインデックスまたはＩ２は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って、１９０℃、２．１６ｋｇで決定される。
【００３９】
いくつかの実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、６〜２０のメルトインデックス比、Ｉ１０／Ｉ２を有し得る。全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、線状低密度ポリエチレンは、７〜２０、９〜２０、１０〜２０、１２〜２０、または１５〜２０のメルトインデックス比、Ｉ１０／Ｉ２を有し得る。他の実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、２０未満、１５未満、１２未満、１０未満、または８未満のメルトインデックス比、Ｉ１０／Ｉ２を有し得る。さらなる実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、６〜１８、６〜１６、６〜１５、６〜１２、または６〜１０のメルトインデックス比、Ｉ１０／Ｉ２を有し得る。さらなる実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、７〜１８、７〜１６、８〜１５、８〜１４、または１０〜１４のメルトインデックス比、Ｉ１０／Ｉ２を有し得る。
【００４０】
いくつかの実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、２０〜８０のメルトインデックス比、Ｉ２１／Ｉ２を有し得る。全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、線状低密度ポリエチレンは、２０〜７５、２０〜７０、２０〜６５、２０〜６０、２０〜５５、２０〜５０、２５〜７５、２５〜７０、２５〜６５、２５〜６０、２５〜５５、２５〜５０、３０〜８０、３０〜７５、３０〜７０、３０〜６５、３０〜６０、３０〜５５、３０〜５０、３５〜８０、３５〜７５、３５〜７０、３５〜６５、３５〜６０、または３５〜５５ｇ／１０分のメルトインデックス比Ｉ２１／Ｉ２を有し得る。他の実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、５０未満、４７未満、４５未満、４２未満、４０未満、３５未満、３０未満のメルトインデックス比Ｉ２１／Ｉ２を有し得る。さらなる実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、２０〜４０、２０〜３７、２２〜３７、２２〜３５、２５〜３５、または２５〜３０のメルトインデックス比、Ｉ２１／Ｉ２を有し得る。
【００４１】
いくつかの実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、１０．０未満のＭｗ／Ｍｎ比を有し得る。全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、線状低密度ポリエチレンは、９．０未満、７．０未満、６．０未満、５．５未満、５．０未満、４．５未満、４．０未満、または３．８未満のＭｗ／Ｍｎ比を有し得る。他の実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、２．０〜１０．０、２．０〜８．０、２．０〜６．０、２．０〜５．５、２．０〜５．０、２．０〜４．５、２．０〜４．０、２．２〜６．０、２．２〜５．５、２．２〜５．０、２．２〜４．５、２．２〜４．０、２．５〜６．０、２．５〜５．５、２．５〜５．０、２．５〜４．５、または２．５〜４．０のＭｗ／Ｍｎ比を有し得る。さらなる実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、３．０〜５．５、３．０〜４．５、３．０〜４．０、３．２〜５．５、３．２〜５、または３．２〜４．５のＭｗ／Ｍｎ比を有し得る。Ｍｗ／Ｍｎ比は、以下に概説するように、従来のゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって決定することができる。
【００４２】
いくつかの実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、１．５〜６．０のＭｚ／Ｍｗ比を有し得る。全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。線状低密度ポリエチレンは、下限１．５、１．７５、２．０、２．５、２．７５、３．０、または３．５〜上限１．６５、１．８５、２．０、２．５５、２．９０、３．３４、３．７９、４．０、４．３、４．５、５．０、５．２５、５．５、５．８、６．０の範囲であり得る。例えば、いくつかの実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、１．５〜５．５、１．５〜５．０、１．５〜４．０、１．５〜３．５、１．５〜３．０、または１．５〜２．５のＭｚ／Ｍｗ比を有し得る。
【００４３】
放射吸収材料
材料は、必ずしも連続的に各領域のスペクトル波長範囲全体にわたるわけではないが、３つのスペクトル波長範囲全ての放射線を吸収する。例えば、近赤外線波長は、７００ｎｍ〜３０００ｎｍ内の波長のいずれかを広く包含する。いくつかの実施形態では、材料は、例えば、１０００ｎｍ〜１８００ｎｍで効率的に、かつ例えば、１８００ｎｍ〜３０００ｎｍの波長でより弱く近赤外線放射を吸収し得る。「効率的な」吸収によって、材料が、１×１０３〜１×１０５の吸収断面積を有することを意味する。例えば、黒鉛質炭素は、４０個の単層を有する場合、１００％吸収し得るように、高度に効率的な吸収断面積を有し得る。
【００４４】
様々な実施形態では、材料は、例えば、７００ｎｍ、７５０ｎｍ、８００ｎｍ、８５０ｎｍ、９００ｎｍ、９５０ｎｍ、１０００ｎｍ、１０５０ｎｍ、１１００ｎｍ、または１１５０ｎｍの最小波長、ならびに例えば、１０００ｎｍ、１０５０ｎｍ、１１００ｎｍ、１１５０ｎｍ、１２００ｎｍ、１２５０ｎｍ、１３００ｎｍ、１３５０ｎｍ、１４００ｎｍ、１４５０ｎｍ、１５００ｎｍ、１５５０ｎｍ、１６００ｎｍ、１７００ｎｍ、１８００ｎｍ、２０００ｎｍ、２５００ｎｍ、及び３０００ｎｍの最大波長によって制限される範囲の波長の近赤外線放射を効率的に吸収し得る。
【００４５】
同様に、可視波長は、３９０ｎｍ〜７００ｎｍ内の波長のいずれかを広く包含する。いくつかの実施形態では、材料は、４００ｎｍ〜６００ｎｍで効率的に、かつ６００ｎｍ超〜７００ｎｍの波長でより弱く可視放射を吸収し得る。様々な実施形態では、材料は、例えば、３９０ｎｍ、４００ｎｍ、４２５ｎｍ、４５０ｎｍ、４７５ｎｍ、５００ｎｍ、５２５ｎｍ、５５０ｎｍ、５７５ｎｍ、または６００ｎｍの最小波長、ならびに例えば、４５０ｎｍ、４７５ｎｍ、５００ｎｍ、５２５ｎｍ、５５０ｎｍ、５７５ｎｍ、６００ｎｍ、６２５ｎｍ、６５０ｎｍ、６７５ｎｍ、及び７００ｎｍの最大波長によって制限される範囲の波長の可視放射を効率的に吸収し得る。
【００４６】
同様に、紫外線波長は、１０ｎｍ〜３９０内の波長のいずれかを広く包含する。いくつかの実施形態では、材料は、２００〜３００ｎｍで効率的に、かつ１０〜２００ｎｍの波長でより弱く紫外線放射を吸収し得る。様々な実施形態では、材料は、例えば、１０ｎｍ、２５ｎｍ、５０ｎｍ、７５ｎｍ、１００ｎｍ、１２５ｎｍ、１５０ｎｍ、１７５ｎｍ、２００ｎｍ、２２５ｎｍ、２５０ｎｍ、２７５ｎｍ、及び３００ｎｍの最小波長、ならびに例えば、１００ｎｍ、１２５ｎｍ、１５０ｎｍ、１７５ｎｍ、２００ｎｍ、２２５ｎｍ、２５０ｎｍ、２７５ｎｍ、３００ｎｍ、３２５ｎｍ、３５０ｎｍ、３７５ｎｍ、及び３９０ｎｍの最大波長によって制限される範囲の波長の紫外線放射を効率的に吸収し得る。近赤外線、可視、及び紫外線波長範囲の全ては、本明細書における前述の最小値と最大値の任意の組み合わせによって支配されてもよい。前述の例示的な吸収範囲は、単一の材料の使用によって、または代わりに、複数の材料（例えば、３つのスペクトル波長範囲全ての放射線を吸収する２つ、３つまたは４つの材料）の使用によって達成され得る。
【００４７】
近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する材料は、必ずしも連続的に各領域のスペクトル波長範囲全体にわたるわけではないが、３つのスペクトル波長範囲全て（近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲）で少なくとも３％の吸収（９７％の透過率）を有し得る。いくつかの実施形態では、近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する材料は、必ずしも連続的に各領域のスペクトル波長範囲全体にわたるわけではないが、３つのスペクトル波長範囲全てで、少なくとも５％（９５％の透過率）、少なくとも１０％（９０％の透過率）、少なくとも１５％（８５％の透過率）、少なくとも２０％（８０％の透過率）、少なくとも２５％の吸収（７５％の透過率）を有し得る。他の実施形態では、近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する材料は、近赤外線波長で、少なくとも５％（９５％の透過率）、少なくとも１０％（９０％の透過率）、少なくとも１５％（８５％の透過率）、少なくとも２０％（８０％の透過率）、少なくとも２５％の吸収（７５％の透過率）、少なくとも５０％の吸収（５０％の透過率）、少なくとも６０％の吸収（４０％の透過率）、または少なくとも７５％の吸収（２５％の透過率）、可視波長範囲で、少なくとも５％（９５％の透過率）、少なくとも１０％（９０％の透過率）、少なくとも１５％（８５％の透過率）、少なくとも２０％（８０％の透過率）、少なくとも２５％の吸収（７５％の透過率）、少なくとも５０％の吸収（５０％の透過率）、少なくとも６０％の吸収（４０％の透過率）、または少なくとも７５％の吸収（２５％の透過率）、ならびに紫外線波長範囲で、少なくとも５％（９５％の透過率）、少なくとも１０％（９０％の透過率）、少なくとも１５％（８５％の透過率）、少なくとも２０％（８０％の透過率）、少なくとも２５％の吸収（７５％の透過率）、少なくとも５０％の吸収（５０％の透過率）、少なくとも６０％の吸収（４０％の透過率）、または少なくとも７５％の吸収（２５％の透過率）を有し得る。
【００４８】
好適な材料の例には、カーボンブラック、構造化ナノカーボン、タール、アニリンブラック、オースチンブラック、またはそれらの組み合わせを含むが、これらに限定されない。材料は、接着剤に分散または溶解され得る。いくつかの実施形態では、材料は、２つの成分の接着システムの１つの成分に分散または溶解される。
【００４９】
例示的なカーボンブラック材料には、アセチレンブラック、チャンネルブラック、炉ブラック、ランプブラック、アイボリーブラック、バインブラック、サーマルブラック、強化カーボンブラック（ＳＡＦカーボンブラック、ＩＳＡＦカーボンブラック、ＨＡＦカーボンブラック、ＥＰＣカーボンブラック、ＦＥＦカーボンブラック、ＨＭＦカーボンブラック、ＨＣＦカーボンブラック、ＭＣＦカーボンブラック、ＲＣＦカーボンブラック、ＳＣＦカーボンブラック、ＬＦＦカーボンブラック、ＳＲＦカーボンブラック、ＦＴカーボンブラック、またはＭＴカーボンブラックなど）、及びＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ６（ＰＢｋ６）として色指数で記載されるカーボンブラック材料を含み得る。いくつかの実施形態では、カーボンブラックは、酸酸化され得る。
【００５０】
市販のカーボンブラック製品の例には、＃４４、＃４５、＃５５、＃６００、＃９６０、及び＃２３００（全ての商品番号はＭｉｔｓｕｂｉｓｈｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのカーボンブラック製品）、＃２０１及び＃１２０４（両方の商品番号はＳｈｏｗａ  Ｄｅｎｋｏのカーボンブラック製品）、＃Ｇ  ＧＰＦ、＃１００ＦＥＦ、＃Ｓ  ＳＲＦ、及び＃ＳＬ  ＳＲＦ−ＬＭ（全ての商品番号はＨｏｋｕｔａｎ  Ｓｈｏｊｉのカーボンブラック製品）、＃２００ＨＡＦ、＃１０ＦＥＦ、＃５０ＳＲＦ、及び＃５５  ＧＦ（全ての商品番号はＮｉｔｔｅｔｓｕ  Ｋａｇａｋｕのカーボンブラック製品）、ならびにＡｓａｈｉ  ＃５５、Ａｓａｈｉ  ＃６０Ｈ、Ａｓａｈｉ  ＃７０、及びＡｓａｈｉ  ＃８０（全ての商品番号はＡｓａｈｉ  Ｔｈｅｒｍａｌのカーボンブラック製品）を含む。
【００５１】
本明細書の実施形態では、カーボンブラックは、２〜７５００ｎｍの平均一次粒子サイズを有し得る。全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、カーボンブラックは、５０〜１０００ｎｍ、１００〜１０００ｎｍ、１００〜７５０ｎｍ、１００〜７００ｎｍ、１００〜６５０ｎｍ、または１００〜６００ｎｍの平均一次粒子サイズを有し得る。他の実施形態では、カーボンブラックは、５〜１００ｎｍ、１０〜１００ｎｍ、１５〜１００ｎｍ、１５〜９５ｎｍ、１５〜９０ｎｍ、１５〜８５ｎｍ、または１５〜８０ｎｍの平均一次粒子サイズを有し得る。さらなる実施形態では、カーボンブラックは、１０００〜７５００ｎｍ、１０００〜７０００ｎｍ、１０００〜６５００ｎｍ、または１０００〜６０００ｎｍの平均一次粒子サイズを有し得る。
【００５２】
本明細書の実施形態では、構造化ナノカーボンは、０．１〜２０ｎｍの平均一次粒子サイズの長さを有し得る。全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、構造化ナノカーボンは、０．５〜２０ｎｍ、１〜２０ｎｍ、２〜２０ｎｍ、５〜２０ｎｍ、７〜２０ｎｍ、または１０〜２０ｎｍの平均一次粒子サイズの長さを有し得る。他の実施形態では、構造化ナノカーボンは、０．１〜１８ｎｍ、０．１〜１５ｎｍ、０．１〜１３ｎｍ、または０．１〜１０ｎｍの平均一次粒子サイズの長さを有し得る。
【００５３】
アニリンブラックは、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  １（ＰＢｋ１）として色指数で記載されるもののようなブラックアニリン誘導体の酸化縮合混合物である。酸化縮合反応条件に応じて、それはいくつかの種類の中間体及び副生成物の混合物として生じる。その合成は、例えば、４０〜６０℃の反応温度で１〜２日間塩酸アニリン及びアニリンを酸化縮合し、得られた反応生成物を硫酸で酸性化された重クロム酸塩溶液に短期間浸漬して、完全な酸化縮合を確保し、黒色の混合物を得ることによって達成され得る。他の好適なアニリンブラック及びそれらの作製方法は、参照により本明細書に組み込まれるＷＯ／２０１２／０９９２０３に見出すことができる。
【００５４】
市販のアニリンブラック製品の例には、Ｍｏｎｏｌｉｔｅ  Ｂｌａｃｋ  Ｂ、Ｍｏｎｏｌｉｔｅ  Ｂｌａｃｋ  ＢＸ、及びＭｏｎｏｌｉｔｅ  Ｂｌａｃｋ  ＸＢＥ−ＨＤ（全ての商品名はＩＣＩのアニリンブラック製品）、Ｎｏ．２  Ｓｕｐｅｒ  Ｂｌａｃｋ、Ｎｏ．２  Ａｎｉｌｉｎｅ  Ｂｌａｃｋ、及びＮｏ．２５  Ａｎｉｌｉｎｅ  Ｂｌａｃｋ（全ての商品名はＴｏｋｙｏ  Ｓｈｉｋｉｚａｉのアニリンブラック製品）、Ｄｉａｍｏｎｄ  Ｂｌａｃｋ  ＃３００及びＤｉａｍｏｎｄ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ（両方の商品名はＮｏｍａ  Ｋａｇａｋｕのアニリンブラック製品）、Ｄｉａｍｏｎｄ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ（商品名はＤａｉｔｏ  Ｋａｓｅｉ  Ｋｏｇｙｏのアニリンブラック製品）、ならびにＰａｌｉｏｔｏｌ  Ｂｌａｃｋ  Ｄ００８０、Ｐａｌｉｏｔｏｌ  Ｂｌａｃｋ  Ｋ００８０、Ｐａｌｉｏｔｏｌ  Ｂｌａｃｋ  Ｌ００８０、Ｘｅｈａｌ  Ｌｉｇｈｔ  Ｂｌａｃｋ  ＳＮＴ、Ｔｈｅｒｍｏｓｏｌｉｄ  Ｓｕｐｒａ  Ｂｌａｃｋ  ＳＮＴ、及びＰｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  Ａ（全ての商品名はＢＡＳＦのアニリンブラック製品）を含む。
【００５５】
オースチンブラックは、瀝青炭から製造され得る。市販のオースチンブラック製品の例には、Ｋｅｙｓｔｏｎｅ  Ｆｉｌｌｅｙ  ＆  Ｍｆｇ．Ｃｏ．の製品であるＭｉｎｅｒａｌ  Ｂｌａｃｋ  ３２５  ＢＡ及びＣｏａｌ  Ｆｉｌｌｅｒｓ  Ｃｏ．の製品であるＡｕｓｔｉｎ  Ｂｌａｃｋ  ３２５を含み得る。
【００５６】
タールには、例えば、ＦＣＣタール、コールタール、エチレン分解タール、または水素化コールタールを含み得る。タールは、石炭、石油、ピート、または木材から製造され得る。市販のタール製品の例には、Ｋｏｎａｒｋ  Ｔａｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｌｉｍｉｔｅｄから入手可能なタール製品を含み得る。
【００５７】
使用するのに適した構造化ナノカーボンの例には、例えば、多層カーボンナノチューブ、単層カーボンナノチューブ、グラフェン、バッキーボール（フラーレン）、または近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する他のナノカーボン材料を含み得、これらの用途に使用され得る。
【００５８】
本明細書の実施形態では、近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する材料は、ポリオレフィンメルトに分散または溶解され得る。適切なポリオレフィンは、ポリエチレン及びポリプロピレンを含む。適切なポリエチレンは、高、中、低、線状低、及び極低密度タイプのものを含む。いくつかの実施形態では、近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する材料は、ポリオレフィンメルトにおいて分散を促進するために相溶化され得る。好適な相溶化剤には、８〜２４個の炭素原子の脂肪酸、エトキシル化脂肪酸、及び脂肪酸エステル；８〜２４個の炭素原子のフタル酸エステル；ソルビタンエステル；モノグリセリド；鉱物油、シリコーン油；ポリエチレングリコール及びポリプロピレングリコールなどのポリアルキレングリコール、ならびに上述の混合物を含むが、これらに限定されない。もちろん、そのカーボンブラックをポリオレフィンメルトにおいて、薬剤を有しない対応するカーボンブラックよりも分散可能にする能力がある他の好適な相溶化剤が使用され得る。
【００５９】
本明細書の実施形態では、ポリエチレン系ポリマー組成物は、近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する０．０１重量％〜３０重量％の材料を含み得る。全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、ポリエチレン系ポリマー組成物は、０．０１重量％〜２７．５重量％、０．０１重量％〜２５重量％、０．０１重量％〜２２．５重量％、０．０１重量％〜２０重量％、０．０１重量％〜１７．５重量％、０．０１重量％〜１５重量％、０．０１重量％〜１２．５重量％、０．０１重量％〜１０重量％、０．０１重量％〜７．５重量％、０．０１重量％〜５重量％、０．０１重量％〜４重量％、または０．０１重量％〜２．５重量％の量の近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する材料を含むことができる。
【００６０】
任意のポリマー
本明細書の実施形態では、ポリエチレン系ポリマー組成物は、任意に、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、またはそれらの組み合わせ、を含み得る。いくつかの実施形態では、ポリエチレン系ポリマー組成物は、ポリマー組成物の５〜１００重量％のＭＤＰＥを含み得る。５〜１００％の全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、ポリエチレン系ポリマー組成物は、ポリマー組成物の２５〜１００重量％、３０〜１００重量％、３５〜９０重量％、４０〜８５重量％、４０〜８０重量％のＭＤＰＥを含み得る。他の実施形態では、ポリエチレン系ポリマー組成物は、ポリマー組成物の１〜３０重量％、１〜２０重量％、１〜１５重量％、１〜１０重量％のＭＤＰＥを含み得る。さらなる実施形態では、ポリエチレン系ポリマー組成物は、ポリマー組成物の５〜１０重量％のＭＤＰＥを含み得る。
【００６１】
いくつかの実施形態では、ポリエチレン系ポリマー組成物は、ポリマー組成物の５〜１００重量％のＨＤＰＥを含み得る。５〜１００％の全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、ポリエチレン系ポリマー組成物は、ポリマー組成物の２５〜１００重量％、３０〜１００重量％、３５〜９０重量％、４０〜８５重量％、４０〜８０重量％のＨＤＰＥを含み得る。他の実施形態では、ポリエチレン系ポリマー組成物は、ポリマー組成物の１〜３０重量％、１〜２０重量％、１〜１５重量％、１〜１０重量％のＨＤＰＥを含み得る。さらなる実施形態では、ポリエチレン系ポリマー組成物は、ポリマー組成物の５〜１０重量％のＨＤＰＥを含み得る。
【００６２】
いくつかの実施形態では、ポリエチレン系ポリマー組成物は、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、またはそれらの組み合わせをポリマー組成物の５０重量％以下で含み得る。他の実施形態では、ポリエチレン系ポリマー組成物は、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、またはそれらの組み合わせをポリマー組成物の４０重量％以下で含み得る。
【００６３】
ＭＤＰＥは、エチレンホモポリマー、またはエチレンとα−オレフィンとのコポリマーであってもよい。適切なα−オレフィンは、３〜２０個の炭素原子（Ｃ３−Ｃ２０）を含むものを含み得る。例えば、α−オレフィンは、Ｃ４−Ｃ２０α−オレフィン、Ｃ４−Ｃ１２α−オレフィン、Ｃ３−Ｃ１０α−オレフィン、Ｃ３−Ｃ８α−オレフィン、Ｃ４−Ｃ８α−オレフィン、またはＣ６−Ｃ８α−オレフィンであってもよい。いくつかの実施形態では、ＭＤＰＥは、エチレン／α−オレフィンコポリマーであって、α−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、及び１−デセンからなる群から選択される。他の実施形態では、ＭＤＰＥは、エチレン／α−オレフィンコポリマーであって、α−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、及び１−オクテンからなる群から選択される。
【００６４】
ＭＤＰＥは、０．９２３ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度を有し得る。全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、ＭＤＰＥは、０．９２３ｇ／ｃｃ〜０．９３４ｇ／ｃｃ、０．９２３ｇ／ｃｃ〜０．９３２ｇ／ｃｃ、または０．９２３ｇ／ｃｃ〜０．９３０ｇ／ｃｃの密度を有し得る。他の実施形態では、ＭＤＰＥは、０．９２５ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃ、０．９２８ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃ、または０．９２９ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度を有し得る。ＭＤＰＥは、０．０５ｇ／１０分〜５ｇ／１０分のメルトインデックスまたはＩ２を有し得る。全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、ＭＤＰＥは、０．０５ｇ／１０分〜２．５ｇ／１０分、０．０５ｇ／１０分〜２ｇ／１０分、０．０５ｇ／１０分〜１．５ｇ／１０分のメルトインデックスを有し得る。他の実施形態では、ＭＤＰＥは、０．０５ｇ／１０分〜１．１ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。さらなる実施形態では、ＭＤＰＥは、０．１〜０．９ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。
【００６５】
いくつかの実施形態では、ＭＤＰＥは、２．０〜８．０の分子量分布（ＭＷＤ）を有し得る。全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、ＭＤＰＥは、２．０〜７．５、２．０〜７．０、２．０〜６．５、２．０〜６．０、２．０〜５．５、２．０〜５．０、２．０〜４．５、２．０〜４．０、２．０〜３．８、２．０〜３．６、２．０〜３．４、２．０〜３．２、または２．０〜３．０のＭＷＤを有し得る。他の実施形態では、ＭＤＰＥは、２．２〜４．０、２．４〜４．０、２．６〜４．０、２．８〜４．０、または３．０〜４．０のＭＷＤを有し得る。さらなる実施形態では、ＭＤＰＥは、３．０〜８．０、３．５〜８．０、３．５〜７．５、３．５〜７．０、４．０〜７．０、または４．０〜６．５のＭＷＤを有し得る。
【００６６】
ＭＤＰＥは、当技術分野で知られている任意のタイプの反応器または反応器構成、例えば、流動床気相反応器、ループ反応器、撹拌タンク反応器、バッチ式反応器を並列、直列、及び／またはそれらの任意の組み合わせを用いて、気相、液相、またはスラリー重合方法、またはそれらの任意の組み合わせによって作製され得る。いくつかの実施形態では、気相またはスラリー相反応器が使用される。いくつかの実施形態では、ＭＤＰＥは、並列または直列の二重反応器モードで動作する溶液方法で作製される。ＭＤＰＥは、高圧フリーラジカル重合方法によっても作製され得る。高圧フリーラジカル重合によりＭＤＰＥを調製する方法は、参照により本明細書に組み込まれるＵ．Ｓ．２００４／００５４０９７に見出すことができ、オートクレーブまたは管状反応器ならびにそれらの任意の組み合わせで行うことができる。本明細書に記載のＭＤＰＥを作製するために使用される触媒は、チーグラー・ナッタ、メタロセン、拘束幾何形状、シングルサイト触媒、またはクロム系触媒を含み得る。例示的な適切なＭＤＰＥ樹脂は、ＤＯＷＬＥＸ（商標）２０３８．６８ＧまたはＤＯＷＬＥＸ（商標）２０４２ＧなどのＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって販売されている樹脂、ＰＥＴＲＯＴＨＥＮＥ（商標）Ｌ３０３５のようなＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）によって販売されている樹脂、Ｔｈｅ  ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）によって販売されているＥＮＡＢＬＥ（商標）樹脂、ＭＡＲＦＬＥＸ（商標）ＴＲ−１３０などのＣｈｅｖｒｏｎ  Ｐｈｉｌｌｉｐｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ  ＬＰによって販売されている樹脂、ならびにＨＦ５１３、ＨＴ５１４、及びＨＲ５１５などのＴｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ  ＆  Ｒｅｆｉｎｉｎｇ  ＵＳＡ  Ｉｎｃ．によって販売されている樹脂が含まれ得る。他の例示的なＭＤＰＥ樹脂は、参照により本明細書に組み込まれるＵ．Ｓ．２０１４／０２５５６７４に記載されている。
【００６７】
ＨＤＰＥはまた、エチレンホモポリマー、またはエチレンとα−オレフィンとのコポリマーであってもよい。適切なα−オレフィンは、３〜２０個の炭素原子（Ｃ３−Ｃ２０）を含むものを含み得る。例えば、α−オレフィンは、Ｃ４−Ｃ２０α−オレフィン、Ｃ４−Ｃ１２α−オレフィン、Ｃ３−Ｃ１０α−オレフィン、Ｃ３−Ｃ８α−オレフィン、Ｃ４−Ｃ８α−オレフィン、またはＣ６−Ｃ８α−オレフィンであってもよい。いくつかの実施形態では、ＨＤＰＥは、エチレン／α−オレフィンコポリマーであって、α−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、及び１−デセンからなる群から選択される。他の実施形態では、ＨＤＰＥは、エチレン／α−オレフィンコポリマーであって、α−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、及び１−オクテンからなる群から選択される。使用されるコモノマーの量は、本開示を所有する当業者には明らかであるように、温度及び圧力のような加工条件、ならびにテロマーの存在または非存在などの他の要因を考慮して、選択された所望の密度のＨＤＰＥポリマー及び特定のコモノマーに依存するであろう。
【００６８】
ＨＤＰＥは、０．９３５ｇ／ｃｃ〜０．９７５ｇ／ｃｃの密度を有し得る。全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、ＨＤＰＥは、０．９４０ｇ／ｃｃ〜０．９７５ｇ／ｃｃ、０．９４０ｇ／ｃｃ〜０．９７０ｇ／ｃｃ、または０．９４０ｇ／ｃｃ〜０．９６５ｇ／ｃｃの密度を有し得る。他の実施形態では、ＨＤＰＥは、０．９４５ｇ／ｃｃ〜０．９７５ｇ／ｃｃ、０．９４５ｇ／ｃｃ〜０．９７０ｇ／ｃｃ、または０．９４５ｇ／ｃｃ〜０．９６５ｇ／ｃｃの密度を有し得る。さらなる実施形態では、ＨＤＰＥは、０．９４７ｇ／ｃｃ〜０．９７５ｇ／ｃｃ、０．９４７ｇ／ｃｃ〜０．９７０ｇ／ｃｃ、０．９４７ｇ／ｃｃ〜０．９６５ｇ／ｃｃ、０．９４７ｇ／ｃｃ〜０．９６２ｇ／ｃｃ、または０．９５０ｇ／ｃｃ〜０．９６２ｇ／ｃｃの密度を有し得る。ＨＤＰＥは、０．０１ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分のメルトインデックスまたはＩ２を有し得る。全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、ＨＤＰＥは、０．０１ｇ／１０分〜５ｇ／１０分、０．０１ｇ／１０分〜４ｇ／１０分、０．０１ｇ／１０分〜３．５ｇ／１０分、０．０１ｇ／１０分〜３ｇ／１０分、０．０１ｇ／１０分〜２．５ｇ／１０分、０．０１ｇ／１０分〜２ｇ／１０分、０．０１ｇ／１０分〜１．５ｇ／１０分、０．０１ｇ／１０分〜１．２５ｇ／１０分、または０．０１ｇ／１０分〜１ｇ／１０分のメルトインデックスを有し得る。他の実施形態では、ＨＤＰＥは、０．０５ｇ／１０分〜５ｇ／１０分、０．１ｇ／１０分〜５ｇ／１０分、１．０ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分、１．０ｇ／１０分〜８ｇ／１０分、１．０ｇ／１０分〜１．０ｇ／１０分〜７ｇ／１０分、または１．０ｇ／１０分〜５ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。さらなる実施形態では、ＨＤＰＥは０．３〜１．０ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。
【００６９】
ＨＤＰＥは、当技術分野で知られている任意のタイプの反応器または反応器構成、例えば、流動床気相反応器、ループ反応器、撹拌タンク反応器、バッチ式反応器を並列、直列、及び／またはそれらの任意の組み合わせを用いて、気相、液相、またはスラリー重合方法、またはそれらの任意の組み合わせによって作製され得る。いくつかの実施形態では、気相またはスラリー相反応器が使用される。いくつかの実施形態では、ＨＤＰＥは、並列または直列の二重反応器モードで動作する溶液方法で作製される。本明細書に記載のＨＤＰＥを作製するために使用される触媒は、チーグラー・ナッタ、メタロセン、拘束幾何形状、シングルサイト触媒、またはクロム系触媒を含み得る。ＨＤＰＥは、ユニモーダル、バイモーダル、及びマルチモーダルであり得る。市販されている例示的なＨＤＰＥ樹脂には、例えば、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ  （Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から入手可能な、ＥＬＩＴＥ（商標）５９４０Ｇ、ＥＬＩＴＥ（商標）５９６０Ｇ、ＨＤＰＥ  ３５４５４Ｌ、ＨＤＰＥ  ８２０５４、ＨＤＰＥ  ＤＧＤＡ−２４８４ＮＴ、ＤＧＤＡ−２４８５  ＮＴ、ＤＧＤＡ−５００４  ＮＴ、ＤＧＤＢ−２４８０  ＮＴのような樹脂、Ｅｑｕｉｓｔａｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，ＬＰのＬ５８８５及びＭ６０２０ＨＤＰＥ樹脂、ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）のＡＬＡＴＨＯＮ（商標）Ｌ５００５、ならびにＣｈｅｖｒｏｎ  Ｐｈｉｌｌｉｐｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ  ＬＰのＭＡＲＦＬＥＸ（商標）ＨＤＰＥ  ＨＨＭ  ＴＲ−１３０が含まれる。他の例示的なＨＤＰＥ樹脂は、参照により本明細書に組み込まれるＵ．Ｓ．７，８１２，０９４に記載されている。
【００７０】
添加剤
ポリエチレン系ポリマー組成物は、１つ以上の他のポリマー及び／または１つ以上の添加剤などの追加の成分をさらに含み得る。このような添加剤には、帯電防止剤、色向上剤、色素、潤滑剤、充填剤、顔料、一次抗酸化剤、二次抗酸化剤、加工助剤、ＵＶ安定剤、アンチブロック、スリップ剤、粘着付与剤、難燃剤、抗微生物剤、臭気低減剤、抗真菌剤、及びそれらの組み合わせが含まれるが、これらに限定されない。ポリエチレン系ポリマー組成物は、ポリエチレン系ポリマー組成物の全重量に基づいて、そのような添加剤を合わせて約０．０１〜約１０重量％含有し得る。
【００７１】
フィルム
本明細書に記載のポリエチレン系ポリマー組成物は、単層または多層収縮フィルムに組み込まれ得る。本明細書に記載の単層収縮フィルム及び多層収縮フィルムは、エチレン系またはポリエチレン系である。いくつかの実施形態では、本明細書に記載のポリエチレン系ポリマー組成物を含む単層フィルムが開示される。他の実施形態では、本明細書に記載のポリエチレン系ポリマー組成物を含む少なくとも１つの層を含む多層フィルムが開示される。単層または多層フィルムは、本明細書で前述したようなポリエチレン系ポリマー組成物を提供することと、ポリエチレン系ポリマー組成物を含む少なくとも１つの層を有する単層フィルムまたは多層フィルムを形成することと、によって調製することができる。
【００７２】
ポリエチレン系ポリマー組成物は、少なくとも４０重量％の、単層フィルムまたは少なくとも１層の多層フィルムを含み得る。全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、ポリエチレン系ポリマー組成物は、少なくとも５０重量％、少なくとも６０重量％、少なくとも７０重量％、少なくとも７５重量％、少なくとも８０重量％、少なくとも８５重量％、少なくとも９０重量％、少なくとも９５重量％、少なくとも９９重量％、少なくとも１００重量％の単層フィルムまたは少なくとも１層の多層フィルムを含み得る。
【００７３】
いくつかの実施形態では、本明細書に開示されるポリエチレン系ポリマー組成物は、１つ以上の他のポリオレフィンと混合または混ぜられてもよい。ポリエチレン系ポリマー組成物と混合するのに適切なポリマーは、天然及び合成ポリマーを含む、熱可塑性及び非熱可塑性ポリマーを含み得る。混合用の例示的なポリマーには、ポリプロピレン、（両方衝撃改質ポリプロピレン、アイソタクチックポリプロピレン、アタクチックポリプロピレン、及びランダムエチレン／プロピレンコポリマー）、他の高圧、フリーラジカル低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、他のチーグラー・ナッタ線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を含む各種ポリエチレン、複数の反応器ＰＥを含むメタロセンＰＥ（米国特許第６，５４５，０８８号（Ｋｏｌｔｈａｍｍｅｒら）、同第６，５３８，０７０号（Ｃａｒｄｗｅｌｌら）、同第６，５６６，４４６号（Ｐａｒｉｋｈら）、同第５，８４４，０４５号（Ｋｏｌｔｈａｍｍｅｒら）、同第５，８６９，５７５号（Ｋｏｌｔｈａｍｍｅｒら）、及び同第６，４４８，３４１号（Ｋｏｌｔｈａｍｍｅｒら）に開示されている製品のような、チーグラー・ナッタＰＥとメタロセンＰＥとの「反応器中」混合物）、エチレン−酢酸ビニル（ＥＶＡ）、エチレン／ビニルアルコールコポリマー、ポリスチレン、耐衝撃ポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）、スチレン／ブタジエンブロックコポリマー、及びその水素化誘導体、例えば、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）、及びスチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＥＢＳ）、及び熱可塑性ポリウレタンを含み得る。オレフィンプラストマー及びエラストマー、エチレン及びプロピレン系コポリマーなどの均質ポリマー（例えば、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）Ｐｌａｓｔｏｍｅｒｓ＆Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）、ＳＵＲＰＡＳＳ（商標）（Ｎｏｖａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）、及びＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（商標）（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．）の商品名で入手可能なポリマー）もまた、ポリエチレン系ポリマー組成物を含む混合物中の成分として有用であり得る。
【００７４】
本明細書の実施形態では、単層または多層フィルムは、近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する０．０１重量％〜３０重量％の材料を含む。全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、ポリエチレン系ポリマー組成物は、０．０１重量％〜２７．５重量％、０．０１重量％〜２５重量％、０．０１重量％〜２２．５重量％、０．０１重量％〜２０重量％、０．０１重量％〜１７．５重量％、０．０１重量％〜１５重量％、０．０１重量％〜１２．５重量％、０．０１重量％〜１０重量％、０．０１重量％〜７．５重量％、０．０１重量％〜５重量％、０．０１重量％〜４重量％、または０．０１重量％〜２．５重量％の量の近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する材料を含むことができる。
【００７５】
本明細書の実施形態では、本明細書に記載の多層収縮フィルムは、コア層と少なくとも１つの外層との間に配置された１つ以上の中間層をさらに含み得る。いくつかの実施形態では、多層収縮フィルムは、コア層と第１の外層との間に配置された１つ以上の中間層を含み得る。他の実施形態では、多層収縮フィルムは、コア層と第２の外層との間に配置された１つ以上の中間層を含み得る。さらなる実施形態では、多層収縮フィルムは、コア層と第１の外層との間、及びコア層と第２の外層との間に配置された１つ以上の中間層を含み得る。１つ以上の中間層は、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ＨＤＰＥ、またはそれらの混合物などのエチレン系ポリマーを含み得る。適切なＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ＨＤＰＥ樹脂は、本明細書に前述されている。いくつかの実施形態では、１つ以上の中間層は、近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する材料も含み得る。１つ以上の中間層は、硬化層、追加の収縮層、または収縮層もしくは硬化層でない追加の層を含み得る。そのような追加の層は、例えば、当該技術分野で一般的に既知のように、障壁層または結合層のような異なる機能性を付与することができる。
【００７６】
また、コア層と少なくとも１つの外層とを含み、コア層は、０．９１７ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度、及び０．１ｇ／１０分〜５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する低密度ポリエチレンと、任意に線状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、またはそれらの組み合わせとを含み、少なくとも１つの外層は、近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する材料を含む、多層フィルムが本明細書に開示される。いくつかの実施形態では、多層フィルムが２つの外層の間に配置されたコア層を含む。２つの外層は同じであっても異なっていてもよく、Ａ表皮層が同一または異なる厚さを有し得るが、組成が対称であるＡＢＡフィルム構造か、Ａ及びＣが同じまたは異なる厚さを有し得るが、表皮層は組成が非対称であるＡＢＣフィルム構造かを有し得る。
【００７７】
少なくとも１つの外層が、近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する材料を含む一方、いくつかの実施形態では、コア層は、近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する追加の材料をさらに含み得る。すなわち、近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する材料は、少なくとも１つの外層及びコア層に存在する。他の実施形態では、近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する材料は、少なくとも１つの外層またはコア層に存在する。多層フィルムが２つの外層の間に配置されたコア層を含むさらなる実施形態では、近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する材料が２つの外層に存在してもよい。多層フィルムが２つの外層の間に配置されたコア層を含むさらなる実施形態では、近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する材料が２つの外層及びコア層に存在してもよい。前述のように近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する材料。近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する適切な材料はまた、本明細書に前述される。いくつかの実施形態では、近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する材料は、カーボンブラックを含む。
【００７８】
少なくとも１つの外層とコア層の厚さ比は、収縮フィルムの光学的及び機械的特性を維持するのに適した任意の比とすることができる。いくつかの実施形態では、少なくとも１つの外層とコア層の厚さ比は、１：５〜１：１、１：４〜１：１、１：３〜１：１、１：２〜１：１、または１：１．５〜１：１であってもよい。少なくとも１つの外層とコア層の厚さ比はまた、パーセンテージによって捕捉することもできる。例えば、いくつかの実施形態では、コア層は、全フィルム厚さの約５０重量％〜約９５重量％を構成する。他の実施形態では、コア層は、全フィルム厚さの約６０重量％〜約９０重量％を構成する。さらなる実施形態では、コア層は、全フィルム厚さの約６５重量％〜約８５重量％を構成する。
【００７９】
多層フィルムが２つの外層の間に配置されたコア層を含むさらなる実施形態では、２つの外層とコア層の厚さ比は、収縮フィルムの光学的及び機械的特性を維持するのに適した任意の比とすることができる。いくつかの実施形態では、２つの外層とコア層の厚さ比は、１：１０〜１：１、１：５〜１：１、１：４〜１：１、１：２〜１：１、または１：１．５〜１：１であってもよい。２つの外層とコア層の厚さ比はまた、パーセンテージによって捕捉することもできる。例えば、いくつかの実施形態では、コア層は、全フィルム厚さの約５０重量％〜約９５重量％を構成する。他の実施形態では、コア層は、全フィルム厚さの約６０重量％〜約９０重量％を構成する。さらなる実施形態では、コア層は、全フィルム厚さの約６５重量％〜約８５重量％を構成する。２つの外層は、等しい厚さを有し得、あるいは、不均一な厚さを有し得る。本明細書に記載の単層フィルム及び／または多層フィルムは１００ミクロン以下の全フィルム厚さを有し得る。全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、本明細書に記載の単層または多層フィルムは、７５ミクロン以下、５０ミクロン以下、４５ミクロン以下、４０ミクロン以下、または３５ミクロン以下の全フィルム厚さを有し得る。本発明の単層または多層フィルムに考慮される最小の厚さはないが、現在の製造装置の実際的な考慮では、最小の厚さは少なくとも８ミクロンであろうことを示唆する。
【００８０】
いくつかの実施形態において、コア層は、５〜１００重量％の低密度ポリエチレンを含み得る。ＬＤＰＥに係る上記の全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、コア層は、５〜９５重量％、１５〜９５重量％、２５〜９５重量％、３５〜９５重量％、４５〜９５重量％、５５〜６５重量％、６５〜９５重量％、７５〜９５重量％、または８０〜９５重量％の低密度ポリエチレンを含み得る。他の例では、コア層は、５〜４５重量％、５〜４０重量％、５〜３５重量％、５〜３０重量％、５〜２５重量％、または５〜２０重量％の低密度ポリエチレンを含み得る。
【００８１】
他の実施形態では、コア層が、０．９００ｇ／ｃｃ〜０．９６５ｇ／ｃｃの密度、及び０．１ｇ／１０分〜５ｇ／１０分のメルトインデックス、Ｉ２を有する５〜１００重量％の線状低密度ポリエチレンを含む。ＬＬＤＰＥに係る上記の全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、コア層は、５〜９５重量％、１５〜９５重量％、２５〜９５重量％、３５〜９５重量％、４５〜９５重量％、５５〜９５重量％、６５〜９５重量％、７５〜９５重量％、または８０〜９５重量％の線状低密度ポリエチレンを含み得る。他の例では、コア層は、５〜４５重量％、５〜４０重量％、５〜３５重量％、５〜３０重量％、５〜２５重量％、または５〜２０重量％の線状低密度ポリエチレンを含み得る。
【００８２】
さらなる実施形態では、コア層が、０．９００ｇ／ｃｃ〜０．９６５ｇ／ｃｃの密度、及び０．１ｇ／１０分〜５ｇ／１０分のメルトインデックス、Ｉ２を有する５〜１００重量％の低密度ポリエチレン及び５〜１００重量％の前記線状低密度ポリエチレンを含む。全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、コア層は、５〜５０重量％、５〜４５重量％、１０〜４５重量％、１５〜４５重量％、２０〜４５重量％、または２５〜４５重量％の低密度ポリエチレン、及び５０〜９５重量％、５５〜９５重量％、５５〜９０重量％、５５〜８５重量％、５５〜８０重量％、または５５〜７５重量％の線状低密度ポリエチレンを含み得る。他の例では、コア層は、５０〜９５重量％、５５〜９５重量％、６０〜９５重量％、６５〜９５重量％、７０〜９５重量％、または７０〜９０重量％の低密度ポリエチレン、及び５〜５０重量％、５〜４５重量％、５〜４０重量％、５〜３５重量％、５〜３０重量％、または１０〜３０重量％の線状低密度ポリエチレンを含み得る。
【００８３】
少なくとも１つの外層は、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ＨＤＰＥ、またはそれらの組み合わせを独立して含み得る。適切なＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ＨＤＰＥ、またはそれらの組み合わせは、本明細書において既に記載されている。いくつかの実施形態では、少なくとも１つの外層は、ＬＬＤＰＥを含む。他の実施形態では、少なくとも１つの外層は、ＬＤＰＥ及びＬＬＤＰＥを含む。さらなる実施形態では、少なくとも１つの外層は、５０〜１００重量％のＬＬＤＰＥを含む。
【００８４】
本明細書に記載の単層フィルム及び／または多層フィルムは、配向され得る。いくつかの実施形態では、単層フィルム及び多層フィルムは、一軸配向され得る。一軸延伸は、従来のテンターを使用して、または異なる速度で回転するローラー間の長さ方向のような、長さ方向配向装置で行うことができる。フィルム処理技術の一般的な議論は、“Ｆｉｌｍ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ，”Ｃｈｓ．１，２，３，６＆７，ｅｄｉｔｅｄ  ｂｙ  Ｔｏｓｈｉｔａｋａ  Ｋａｎａｉ  ａｎｄ  Ｇｒｅｇｏｒｙ  Ｃａｍｐｂｅｌｌ，２０１３に見ることができる。また放物線経路のテンター内でのストレッチを開示するＷＯ２００２／０９６６２２も参照。
【００８５】
他の実施形態では、単層フィルム及び／または多層フィルムは、二軸配向され得る。いくつかの実施形態では、単層フィルム及び／または多層フィルムは、その最高融点未満で二軸配向され得る。本明細書におけるフィルムの最高融点は、ＤＳＣによって決定される最高温度の融解ピークを使用することによって決定することができる。フィルムは、テンターフレーミング、二重バブル、トラップされたバブル、テープ配向、またはそれらの組み合わせなどの方法を使用して、二軸配向され得る。いくつかの実施形態では、フィルムは、ダブルバブルまたはテンターフレーミング方法を使用して二軸配向され得る。本明細書に記載のフィルムは、製造及び配向ステップが分離可能な操作、ならびに製造及び配向が操作自体の一部として同時にまたは逐次的に行われる操作に（例えば、ダブルバブル技術またはテンターフレーミング）、一般的に適用可能であると考えられる。
【００８６】
本明細書に記載の単層フィルム及び／または多層フィルムは、架橋され得る。いくつかの実施形態では、電子ビームを用いて架橋させることができる。他の実施形態では、フィルムは、Ｗａｒｒｅｎによって米国特許第４，９５７，７９０号に記載されているようなトリアリルシアヌレートを含むプロラド剤のような架橋剤、及び／またはＥｖｅｒｔらによって米国特許第５，０５５，３２８号に記載されているようなブチル化ヒドロキシトルエンのような抗酸化剤架橋阻害剤を用いて配合することができる。
【００８７】
単層フィルム及び／または多層フィルムの１つ以上の層は、１つ以上の他のポリマー及び／または１つ以上の添加剤などの追加の成分をさらに含み得る。例示的なポリマー添加剤は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれるＺｗｅｉｆｅｌ  Ｈａｎｓら、“Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，”Ｈａｎｓｅｒ  Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ，  Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，Ｏｈｉｏ，５ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ（２００１）に記載されている。このような添加剤には、帯電防止剤、色向上剤、色素、潤滑剤、充填剤、顔料、一次抗酸化剤、二次抗酸化剤、加工助剤、ＵＶ安定剤、アンチブロック、スリップ剤、粘着付与剤、難燃剤、抗微生物剤、臭気低減剤、抗真菌剤、及びそれらの組み合わせが含まれるが、これらに限定されない。単層フィルム及び／または多層フィルム中に存在する添加剤の総量は、層の約０．１結合重量％〜約１０結合重量％の範囲であり得る。
【００８８】
本明細書に記載の単層フィルム及び／または多層フィルムは、一次チューブを共押出しし、一次チューブを配向させてフィルムを形成することによって製造し得る。いくつかの実施形態では、この方法は、多層一次チューブを共押出しし、多層一次チューブを配向させて多層フィルムを形成することを含む。他の実施形態では、この方法は、単層一次チューブを押出しし、単層一次チューブを配向させて単層フィルムを形成することを含む。単層収縮フィルムの製造は、米国特許公開第２０１１／０００３９４０号に記載されており、その開示は参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。フィルム製造方法はまた、米国特許第３，４５６，０４４号（Ｐａｈｌｋｅ）、米国特許第４，３５２，８４９号（Ｍｕｅｌｌｅｒ）、米国特許第４，８２０，５５７号及び第４，８３７，０８４号（いずれもＷａｒｒｅｎ）、米国特許第４，８６５，９０２号（Ｇｏｌｉｋｅら）米国特許第４，９２７，７０８号（Ｈｅｒｒａｎら）、米国特許第４，９５２，４５１号（Ｍｕｅｌｌｅｒ）、ならびに米国特許第４，９６３，４１９号及び同第５，０５９，４８１号（いずれもＬｕｓｔｉｇら）に記載されており、それらの開示は参照により本明細書に組み込まれる。
【００８９】
いくつかの実施形態では、収縮フィルムを作製する方法は、（ｉ）０．９１７ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度、及び０．１ｇ／１０分〜５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する低密度ポリエチレン、０．９００ｇ／ｃｃ〜０．９６５ｇ／ｃｃの密度、及び０．０５ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する線状低密度ポリエチレン、またはそれらの組み合わせと、（ｉｉ）近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する材料と、（ｉｉｉ）任意に、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、またはそれらの組み合わせとを含むポリエチレン系ポリマー組成物を提供することと、ポリエチレン系ポリマー組成物を含む少なくとも１つの層を有する単層フィルムまたは多層フィルムを形成することと、を含む。
【００９０】
他の実施形態では、多層収縮フィルムを作製する方法は、コア層及び少なくとも１つの外層を含むフィルムを共押出しすることを含み、コア層は０．９１７ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度、及び０．１ｇ／１０分〜５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する低密度ポリエチレンと、任意に線状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、またはそれらの組み合わせとを含み、少なくとも１つの外層は、近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する材料を含む。
【００９１】
さらなる実施形態では、多層収縮フィルムを作製する方法は、第１の外層と第２の外層との間に配置されたコア層を含むフィルムを共押出しすることを含み、コア層は０．９１７ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度、及び０．１ｇ／１０分〜５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する低密度ポリエチレンと、任意に線状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、またはそれらの組み合わせとを含み、第１の外層は、近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する材料を含む。
【００９２】
本明細書に記載の単層収縮フィルム及び／または多層収縮フィルムは、４５度光沢、１％交差方向（ＣＤ）割線モジュラス、１％機械方向（ＭＤ）割線モジュラス、ＣＤ収縮張力、ＭＤ収縮張力、穿刺抵抗、ダートドロップ衝撃強度、ＣＤ収縮％、及び／またはＭＤ収縮％からなる群から選択される、少なくとも１つの特性を示し得、以下に記載する個々の値または範囲を有する。すなわち、特性の任意の組み合わせは、本明細書に記載の単層フィルム及び／または多層フィルムによって示され得る。例えば、いくつかの実施形態では、本明細書に記載の単層フィルム及び／または多層フィルムは、少なくとも５０％の４５度光沢を示し得る。全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、本明細書に記載の単層フィルム及び／または多層フィルムは、少なくとも５５％、６０％、６５％、または７０％の４５度光沢を有し得る。
【００９３】
いくつかの実施形態では、本明細書に記載の単層フィルム及び／または多層フィルムは、４３，０００ｐｓｉ以上の１％ＣＤ割線モジュラスを有し得る。全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、本明細書に記載の単層フィルム及び／または多層フィルムは、４４，０００ｐｓｉ以上、４５，０００ｐｓｉ以上、５０，０００ｐｓｉ以上、または５５，０００ｐｓｉ以上の１％ＣＤ割線モジュラスを有し得る。いくつかの実施形態では、本明細書に記載の単層フィルム及び／または多層フィルムは、３８，０００ｐｓｉ以上の１％ＭＤ割線モジュラスを有し得る。全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、本明細書に記載の単層フィルム及び／または多層フィルムは、４０，０００ｐｓｉ以上、４５，０００ｐｓｉ以上、４８，０００ｐｓｉ以上、５０，０００ｐｓｉ以上、または５５，０００ｐｓｉ以上の１％ＭＤ割線モジュラスを有し得る。
【００９４】
いくつかの実施形態では、本明細書に記載の単層フィルム及び／または多層フィルムは、少なくとも０．７ｐｓｉのＣＤ収縮張力を有し得る。全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、本明細書に記載の単層フィルム及び／または多層フィルムは、少なくとも０．８ｐｓｉ、０．９ｐｓｉ、または１．０ｐｓｉのＣＤ収縮張力を有し得る。いくつかの実施形態では、本明細書に記載の単層フィルム及び／または多層フィルムは、少なくとも１０ｐｓｉのＭＤ収縮張力を有し得る。全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、本明細書に記載の単層フィルム及び／または多層フィルムは、少なくとも１２ｐｓｉ、１５ｐｓｉ、１８ｐｓｉ、または２０ｐｓｉのＭＤ収縮張力を有し得る。
【００９５】
いくつかの実施形態では、本明細書に記載の単層フィルム及び／または多層フィルムは、少なくとも２．０Ｊ／ｃｍ３の破壊抵抗を有し得る。全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、本明細書に記載の単層フィルム及び／または多層フィルムは、少なくとも２．２Ｊ／ｃｍ３、少なくとも２．４Ｊ／ｃｍ３、少なくとも２．６Ｊ／ｃｍ３、少なくとも２．８Ｊ／ｃｍ３、少なくとも３．０Ｊ／ｃｍ３、少なくとも３．５Ｊ／ｃｍ３、または少なくとも４．０Ｊ／ｃｍ３の穿刺抵抗を有し得る。
【００９６】
いくつかの実施形態では、本明細書に記載の単層フィルム及び／または多層フィルムは、少なくとも３００ｇのダートドロップ衝撃強度を有し得る。全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、本明細書に記載の単層フィルム及び／または多層フィルムは、少なくとも３５０ｇ、少なくとも４００ｇ、少なくとも４５０ｇ、少なくとも５００ｇ、または少なくとも５２５ｇのダートドロップ衝撃強度を有し得る。
【００９７】
いくつかの実施形態では、本明細書に記載の単層フィルム及び／または多層フィルムは、０％〜２５％のＣＤ収縮％を有し得る。全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、本明細書に記載の単層フィルム及び／または多層フィルムは、１％〜２５％、３％〜２５％、１％〜２０％、３％〜２０％、５％〜２０％、５％〜１８％、または５％〜１５％のＣＤ収縮％を有し得る。いくつかの実施形態では、本明細書に記載の単層フィルム及び／または多層フィルムは、２５％〜９０％のＭＤ収縮％を有し得る。全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、本明細書に記載の単層フィルム及び／または多層フィルムは、２５％〜８５％、２５％〜８０％、２５％〜７５％、２５％〜７０％、または２５％〜６５％のＭＤ収縮％を有し得る。他の実施形態では、本明細書に記載の単層フィルム及び／または多層フィルムは、４０％〜９０％、４０％〜８５％、４０％〜８０％、４０％〜７５％、４０％〜７０％、５０％〜９０％、５０％〜８０％、５０％〜７５％、または５０％〜７０％のＭＤ収縮％を有し得る。
【００９８】
本明細書に記載の単層フィルム及び／または多層フィルムは、当該技術分野で一般的に知られている任意の目的に使用し得る。そのような使用には、透明性収縮フィルム、照合収縮フィルム、収縮フードフィルム、大型輸送用袋、ブロックボトムバッグ、及び起立ポーチフィルム、ライナーフィルム、機械方向配向フィルム、シロバッグ、及びおむつ圧縮包装袋が含まれるが、これらに限定されない。このようなフィルムを製造するために、異なる方法を使用し得る。適切な変換技術には、インフレーションフィルム押出方法、キャストフィルム押出方法、垂直または水平フォーム充填、及びシール方法が含まれるが、これらに限定されない。そのような技術は、一般に周知である。いくつかの実施形態では、フィルムは、インフレーションフィルム押出方法を使用して製造し得る。インフレーションフィルム押出方法は、ダイまでの通常の押出成形方法と本質的に同じである。インフレーションフィルム押出方法におけるダイは、一般に、パイプダイと同様の円形開口部を有する直立シリンダである。直径は数センチメートルから３メートルを超え得る。溶融したプラスチックは、ダイの上の一対のニップロールによってダイから上方に引っ張られる（必要な冷却量に応じて、ダイの上４メートルから２０メートル以上まで）。これらのニップローラの速度を変えると、フィルムのゲージ（壁の厚さ）が変わるであろう。ダイの周りにはエアーリングが座している。エアーリングは、フィルムが上方に移動するときにそれを冷却する。ダイの中央には、圧縮空気を押出円形プロファイルの中心に押し込み、気泡を作り出す空気出口がある。これは、押し出された円形断面をある比率（ダイ直径の倍数）だけ拡張する。「ブローアップ比」または「ＢＵＲ」と呼ばれるこの比率は、元の直径のほんの数％〜２００％を超え得る。ニップロールは、気泡を、気泡の円周の１／２に等しい幅（「レイフラット」と呼ばれる）の二重層に平らにする。このフィルムをスプールし、またはプリントし、形を整え、袋や他の物品に熱シールし得る。ある場合には、所望よりも多い層数を生成することができるインフレーションフィルムラインを使用し得る。例えば、５層のラインを使用して、３層の収縮フィルムを製造し得る。そのような場合、収縮フィルム層の１つ以上は、２つ以上の副層を含み、各副層は、同一の組成を有する。
【００９９】
いくつかの実施形態では、本明細書に記載の単層フィルム及び／または多層フィルムは、照合収縮フィルムとして使用し得る。照合収縮フィルムは、家庭用、食品用、健康用、または飲料用の製品、特にボトル、缶、タブなどのような容器に包装された製品を包むために使用し得る。製品が多数の本質的に同一の容器で出荷される場所では、照合収縮フィルムの使用は、製品の損傷を防止し、輸送中に製品を安全に保つのに役立つ。一般的用途は、飲料輸送市場にある。照合収縮フィルムは、化学薬品などのような工業製品を包むためにも使用され得ることが理解されるであろう。
【０１００】
家庭用、食品用、健康用、または飲料製品を包むために、単層及び／または多層フィルムは、物品群、例えば水ボトルの周りに巻きつけられてもよく、次に物品の周りのラップを収縮させて包装を形成する。例えば、米国特許第３，５４５，１６５号を参照のこと。物品の周りのラップを収縮させるために、物品は熱トンネルに供給され得、ここでレーザービームが、フィルムの吸収スペクトルと一致するように調節されたレーザービームの波長で、フィルムを熱収縮させるために使用され得る。例えば、適切な熱トンネル及び収縮ラップフィルム方法は、本明細書に提出され、その開示が参照により本明細書に組み込まれる「レーザー熱フィルム処理」と題された同時係属米国出願第６２／０８５，７８１号、整理番号２５０５９．１１２．０００に記載されている。包装の閉鎖端部（「ブルズアイ」として知られている）は、包装の移動方向の端部にある。包装業界では、製造される包装とそれを製造する機械の両方にとって、美学はますます重要な問題になっている。フィルムが包装の端の周りで収縮すると、円形の開口部「ブルズアイ」を残し、しわがなくなるはずである。
【０１０１】
他の実施形態では、本明細書に記載の単層フィルム及び／または多層フィルムは、収縮フードフィルムとして使用し得る。収縮フードフィルムは、輸送前にパレット化された荷物に使用することができる。フィルムは、典型的には予備成形され、負荷の上、緩やかに配置される。フィルムは、次いで、荷重を上下に平行移動するレーザービームのアレイによって加熱される。加熱すると、フィルムは収縮し、パレット化された荷重に密接に適合する。本明細書に記載のフィルムと組み合わせてレーザービームを使用することにより、フィルムを収縮させるために使用されるエネルギーを低減することができる。この場合、フィルムは、フィルムを収縮させるのに十分な熱を発生させるのに十分な長さだけレーザー光に曝される。この技術は、ガスまたは電気加熱収縮装置よりも少ないエネルギーを使用し得る、よりコンパクトな包装ラインを可能にする。もちろん、これらは本明細書に記載の単層膜及び／または多層膜の用途の単なる例である。
【０１０２】
試験方法
特に断りのない限り、以下の試験方法が使用される。全ての試験方法は、本開示の出願日現在のものである。
【０１０３】
密度
密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２、方法Ｂに従って測定される。
【０１０４】
メルトインデックス
メルトインデックスまたはＩ２は、１９０℃、２．１６ｋｇでＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定される。メルトインデックスまたはＩ１０は、１９０℃、１０ｋｇでＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定される。メルトインデックスまたはＩ２１は、１９０℃、２１．６ｋｇでＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定される。
【０１０５】
４５°光沢
４５°光沢は、ＡＳＴＭ  Ｄ２４５７−０８に従って測定される。５つの試料を試験し、平均を報告する。試料寸法は約「１０インチ×１０インチ」である。
【０１０６】
ダートドロップ衝撃強度
ダートドロップ衝撃強度は、ＡＳＴＭ−Ｄ  １７０９−０４、方法Ａに従って測定される。
【０１０７】
１％割線モジュラス、引張破断強度、及び引張破断伸び％
１％割線モジュラス、引張破断強度、及び引張破断伸び％は、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２−１０に従ってインストロン万能試験機を用いて、機械方向（ＭＤ）及び交差方向（ＣＤ）で測定される。１％割線モジュラス、引張破断強度、及び引張破断伸び％は、それぞれのサンプルが「１インチ×６インチ」のサイズである、各方向の５つのフィルム試料を用いて決定される。
【０１０８】
エルメンドルフ引裂強度
エルメンドルフ引裂強度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１９２２、方法Ｂに従って測定される。
【０１０９】
穿刺抵抗
穿刺抵抗は、Ｓｉｎｔｅｃｈ  Ｔｅｓｔｗｏｒｋｓソフトウェアバージョン３．１０を備えたＩｎｓｔｒｏｎ  Ｍｏｄｅｌ  ４２０１で測定される。標本サイズは６インチ×６インチであり、平均穿刺値を決定するために４回の測定が行われる。フィルムは、フィルム製造後４０時間、及びＡＳＴＭ制御実験室（２３℃及び５０％相対湿度）で少なくとも２４時間調整される。１００  ｌｂのロードセルを丸い標本ホルダーと共に使用する。標本は直径４インチの円形標本である。穿刺プローブは、最大移動距離７．５インチの、１／２インチ直径の研磨されたステンレススチールボール（２．５インチロッド上）である。ゲージの長さはなく、プローブは標本に可能な限り接近しているが接触していない。プローブは、プローブが試料に接触するまでプローブを上昇させることによってセットされる。その後、プローブが試料に接触しなくなるまで、プローブを徐々に下げる。その後、クロスヘッドはゼロに設定される。最大移動距離を考慮すると、距離は約０．１０インチとなる。使用されるクロスヘッド速度は１０インチ／分である。厚さは、標本の中央で測定される。フィルムの厚さ、クロスヘッドの移動距離、及びピーク荷重は、ソフトウェアによる穿刺の決定に使用される。穿刺プローブは、各標本の後に「キムワイプ」を用いて洗浄する。
【０１１０】
収縮張力
収縮張力は、Ｙ．Ｊｉｎ，Ｔ．Ｈｅｒｍｅｌ−Ｄａｖｉｄｏｃｋ，Ｔ．Ｋａｒｊａｌａ，Ｍ．Ｄｅｍｉｒｏｒｓ，Ｊ．Ｗａｎｇ，Ｅ．Ｌｅｙｖａ，及びＤ．Ａｌｌｅｎ，“Ｓｈｒｉｎｋ  Ｆｏｒｃｅ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｌｏｗ  Ｓｈｒｉｎｋ  Ｆｏｒｃｅ  Ｆｉｌｍｓ”，ＳＰＥ  ＡＮＴＥＣ  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ，ｐ．１２６４（２００８）に記載される方法に従って測定される。フィルム試料の収縮張力は、温度ランプ試験によって測定され、フィルムフィクスチャーを備えたＲＳＡ−ＩＩＩ動的機械分析装置（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ；Ｎｅｗ  Ｃａｓｔｌｅ，Ｄｅｌ．）で実施される。フィルム試料は、「幅１２．７ｍｍ」及び「長さ６３．５ｍｍ」であり、試験のために機械方向（ＭＤ）または交差方向（ＣＤ）のいずれかでフィルム試料からダイカットされる。フィルム厚さは、Ｍｉｔｕｔｏｙｏ  Ａｂｓｏｌｕｔｅデジメーターインジケーター（Ｍｏｄｅｌ  Ｃ１１２ＣＥＸＢ）によって測定する。このインジケータは最大測定範囲が１２．７ｍｍで、分解能は０．００１ｍｍを有する。各フィルム標本上の異なる位置における３つの厚さ測定値の平均値及び標本の幅を、フィルムの断面積（Ａ）を計算に用い、ここで、収縮フィルムテストで使用されたフィルム標本の「Ａ＝幅×厚さ」。測定には、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓの標準的なフィルム張力固定具を使用する。ＲＳＡ−ＩＩＩのオーブンは、ギャップと軸方向力をゼロにする前に、少なくとも３０分間２５℃で平衡化されている。初期ギャップは２０ｍｍに設定されている。次いで、フィルム標本を上部及び下部の固定具の両方に取り付ける。典型的には、ＭＤの測定には１枚のフィルムが必要である。ＣＤ方向の収縮張力は典型的に低いため、信号対雑音比を改善するために、測定ごとに２層または４層のフィルムが積み重ねられる。そのような場合、フィルムの厚さは全ての層の合計である。この作業では、ＭＤ方向に単層使用し、ＣＤ方向に２層使用している。フィルムが２５℃の初期温度に達した後、上部固定具を手動で上下させて−１．０ｇの軸力を得る。これは、試験の開始時にフィルムの座屈や過度の伸張が起こらないようにするためである。その後、テストが開始される。一定の固定具間隙は、測定全体にわたって維持される。温度ランプ上昇は、２５℃〜８０℃の間で９０℃／分の速度で開始し、続いて８０℃〜１６０℃で２０℃／分の速度で開始する。フィルムが収縮するにつれて、８０℃〜１６０℃のランプの間に、力変換器によって測定された収縮力が、さらなる分析のために温度の関数として記録される。「ピーク力」と「収縮力ピークの開始前のベースライン値」との差は、フィルムの収縮力（Ｆ）と考えられる。フィルムの収縮張力は、フィルムの断面積（Ａ）に対する収縮力（Ｆ）の比である。
【０１１１】
ＣＤ＆ＭＤ％収縮
フィルム試料の４インチ×４インチ標本をフィルムホルダーに入れ、次いで所望の温度で３０秒間熱油浴に浸漬する。使用される油はＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  ２１０Ｈである。３０秒後、フィルムホルダー／試料を取り出し、冷却させ、次いで標本を機械方向及び交差方向の両方で測定する。ＭＤまたはＣＤのいずれかの収縮率％は、試料の最初の長さＬｏ、対、上記の手順ごとに高温油浴中に新たに測定された後の長さＬｆの測定値から計算される。
【０１１２】
【数２】
2017538816.tif 000004
【０１１３】
溶融強度
溶融強度は１９０℃で測定される。Ｇｏｅｔｔｆｅｒｔ  Ｒｈｅｏｔｅｎｓ７１．９７（Ｇｏｅｔｔｆｅｒｔ  Ｉｎｃ．；Ｒｏｃｋ  Ｈｉｌｌ，Ｓ．Ｃ．）を用いて、長さ３０ｍｍ、直径２ｍｍの、平坦な入口角（１８０度）を備えたＧｏｅｔｔｆｅｒｔ  Ｒｈｅｏｔｅｓｔｅｒ  ２０００キャピラリーレオメーターで溶融供給した。ペレットをバレル（Ｌ＝３００ｍｍ、直径＝１２ｍｍ）に供給し、圧縮し、１０分間溶融させた後、与えられたダイ直径における３８．２秒−１の壁せん断速度に相当する０．２６５ｍｍ／ｓの一定のピストン速度で押出す。押出物は、ダイ出口の１００ｍｍ下方に位置するレオテンの車輪を通過し、２．４ｍｍ／ｓ２の加速率で車輪によって下方に引っ張られる。車輪に作用する力（ｃＮ）は、車輪の速度（ｍｍ／ｓ）の関数として記録される。溶融強度は、ストランド破断前のプラトー力（ｃＮ）として報告される。
【０１１４】
三重検出器ゲル透過クロマトグラフィー（ＴＤＧＰＣ）
高温ＴＤＧＰＣ分析は、１４５℃に設定されたＡＬＬＩＡＮＣＥ  ＧＰＣＶ２０００装置（Ｗａｔｅｒｓ  Ｃｏｒｐ．）で実施される。ＧＰＣの流速は１ｍＬ／分である。注入量は２１８．５μＬである。カラムセットは、４つの混合Ａカラム（２０μｍ粒子、７．５×３００ｍｍ、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｌｔｄ）からなる。
【０１１５】
検出は、ＣＨセンサーを備えたＰｏｌｙｍｅｒＣｈＡＲのＩＲ４検出器、λ＝４８８ｎｍで動作する３０ｍＷアルゴンイオンレーザーを備えたＷｙａｔｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｄａｗｎ  ＤＳＰ  Ｍｕｌｔｉ−Ａｎｇｌｅ  Ｌｉｇｈｔ  Ｓｃａｔｔｅｒｉｎｇ（ＭＡＬＳ）検出器（Ｗｙａｔｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｃｏｒｐ．，Ｓａｎｔａ  Ｂａｒｂａｒａ，Ｃａｌｉｆ．，ＵＳＡ）、Ｗａｔｅｒｓスリーキャピラリー検出器を使用することによって達成される。ＭＡＬＳ検出器は、ＴＣＢ溶媒の散乱強度を測定することによって較正される。フォトダイオードの正規化は、重量平均分子量（Ｍｗ）３２，１００ｇ／ｍｏｌ、及び多分散度（分子量分布、Ｍｗ／Ｍｎ）が１．１１の高密度ポリエチレンであるＳＲＭ１４８３を注入することによって行われる。１，２，４−トリクロロベンゼン（ＴＣＢ）中のポリエチレンについて、−０．１０４ｍＬ／ｍｇの比屈折率増分（ｄｎ／ｄｃ）が使用される。
【０１１６】
従来のＧＰＣ較正は、５８０〜７，５００，０００ｇ／ｍｏｌの範囲の分子量を有する、２０の狭いＭＷＤ、ポリスチレン（ＰＳ）標準（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｌｔｄ．）で行われる。ポリスチレン標準ピーク分子量は、以下の式を使用してポリエチレン分子量に変換される。
Ｍポリエチレン＝Ａ×（Ｍポリスチレン）Ｂ、
【０１１７】
Ａ＝０．３９で、Ｂ＝１である。Ａの値は、１１５，０００ｇ／ｍｏｌのＭｗを有する線状高密度ポリエチレンホモポリマー（ＨＤＰＥ）を使用することによって決定される。ＨＤＰＥ標準物質はまた、１００％の質量回収率及び１．８７３ｄＬ／ｇの固有粘度を仮定することによってＩＲ検出器及び粘度計を較正するためにも使用される。
【０１１８】
２００ｐｐｍの２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（Ｍｅｒｃｋ，Ｈｏｈｅｎｂｒｕｎｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）を含有する蒸留した「Ｂａｋｅｒ  Ａｎａｌｙｚｅｄ」グレードの１，２，４−トリクロロベンゼン（Ｊ．Ｔ．Ｂａｋｅｒ，Ｄｅｖｅｎｔｅｒ，Ｔｈｅ  Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ）が、試料調製のため、ならびにＴＤＧＰＣ実験のために溶媒として使用される。ＨＤＰＥ  ＳＲＭ  １４８３は、Ｕ．Ｓ．Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（Ｇａｉｔｈｅｒｓｂｕｒｇ，Ｍｄ．，ＵＳＡ）から入手される。
【０１１９】
ＬＤＰＥ溶液は、試料を穏やかに撹拌しながら１６０℃で３時間溶解させることによって調製する。ポリスチレン標準を同じ条件下で３０分間溶解する。試料濃度は１．５ｍｇ／ｍＬであり、ポリスチレン濃度は０．２ｍｇ／ｍＬである。
【０１２０】
ＭＡＬＳ検出器は、異なる散乱角θで試料中のポリマーまたは粒子からの散乱信号を測定する。基本的な光散乱方程式（Ｍ．Ａｎｄｅｒｓｏｎ，Ｂ．Ｗｉｔｔｇｒｅｎ，Ｋ．Ｇ．Ｗａｈｌｕｎｄ，Ａｎａｌ．Ｃｈｅｍ．７５，４２７９（２００３）から）は以下のように書くことができる。
【０１２１】
【数３】
2017538816.tif 000005
【０１２２】
式中、Ｒθは過剰Ｒａｙｌｅｉｇｈ比であり、Ｋは光学定数であり、これは、とりわけ、特定の屈折率増分（ｄｎ／ｄｃ）に依存し、ｃは、溶質の濃度であり、Ｍは分子量、Ｒｇは回転半径、及びλは入射光の波長である。光散乱データからの分子量及び旋回半径の計算は、ゼロ角度への外挿を必要とする（Ｐ．Ｊ．Ｗｙａｔｔ，Ａｎａｌ．Ｃｈｉｍ．Ａｃｔａ  ２７２，１（１９９３）を参照）。これは、ｓｉｎ２（θ／２）の関数として（Ｋｃ／Ｒθ）１／２をプロットすること、いわゆるデビープロットによって行われる。分子量は、縦軸の切片及び曲線の初期勾配からの旋回半径から計算することができる。第２のビリアル係数は無視できると仮定される。固有粘度の数は、粘度及び濃度検出器信号の両方から、各溶出スライスにおける特定の粘度及び濃度の比をとることによって計算される。
【０１２３】
ＡＳＴＲＡ  ４．７２（Ｗｙａｔｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｃｏｒｐ．）ソフトウェアを使用して、ＩＲ検出器、粘度計、及びＭＡＬＳ検出器から信号を収集し、計算を実行する。
【０１２４】
計算された分子量、例えば、絶対重量平均分子量Ｍｗ（ａｂｓ）、及び絶対分子量分布（例えば、Ｍｗ（ａｂｓ）／Ｍｎ（ａｂｓ））は、上述の１つ以上のポリエチレン標準から誘導された光散乱定数、及び０．１０４の屈折率濃度係数ｄｎ／ｄｃを用いて得られる。一般に、質量検出器応答及び光散乱定数は、約５０，０００ダルトンを超える分子量を有する線形標準から決定されるべきである。粘度計の較正は、製造業者によって記載された方法を使用して、または代わりに、標準参照物質（ＳＲＭ）１４７５ａ、１４８２ａ、１４８３、または１４８４ａなどの適切な線形標準の公表値を使用して、実施することができる。クロマトグラフィー濃度は、第２のビリアル係数効果（分子量に対する濃度効果）に対処するのに十分に低いと仮定される。
【０１２５】
ＴＤＧＰＣから得られたＭＷＤ（ａｂｓ）曲線は、絶対重量平均分子量Ｍｗ（ａｂｓ）、絶対数平均分子量Ｍｎ（ａｂｓ）、及びｗの３つの特性パラメータで要約される。ここでｗは「重量分率ＧＰＣ（ａｂｓ）によって決定されるように、ポリマーの全重量に基づいて１０６ｇ／モルより大きい分子量の重量分率」として定義される。
【０１２６】
方程式の形では、パラメータは以下のように決定される。「ｌｏｇ  Ｍ」と「ｄｗ／ｄ  ｌｏｇ  Ｍ」の表からの数値積分は、通常、台形ルールで行われる。
【０１２７】
【数４】
2017538816.tif 000006
【０１２８】
【数５】
2017538816.tif 000007
【０１２９】
【数６】
2017538816.tif 000008
【０１３０】
従来のゲル透過クロマトグラフィー
ゲル浸透クロマトグラフィーシステムは、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｍｏｄｅｌ  ＰＬ−２１０またはＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｍｏｄｅｌ  ＰＬ−２２０計器からなる。カラム及びカルーセル区画は１４０℃で操作する。３つのＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓの１０ミクロンＭｉｘｅｄ−Ｂカラムが使用されている。溶媒は１，２，４−トリクロロベンゼンである。試料は、２００ｐｐｍのブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を含有する５０ミリリットルの溶媒中に０．１グラムのポリマーの濃度で調製される。１６０℃で２時間軽く攪拌することによってサンプルを調製する。使用する注入容量は１００マイクロリットルであり、流速は１．０ｍｌ／分である。
【０１３１】
ＧＰＣカラムセットの較正は、個々の分子量間の少なくとも１０年の分離を有する６種の「カクテル」混合物中に配置された、５８０〜８，４００，０００の範囲の分子量を有する２１の狭い分子量分布のポリスチレン標準で行われる。標準は、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ（Ｓｈｒｏｐｓｈｉｒｅ，ＵＫ）から購入する。ポリスチレン標準は、分子量が１，０００，０００以上の場合は５０ミリリットルの溶媒中０．０２５グラムで、１，０００，０００未満の分子量の場合は５０ミリリットルの溶媒中に０．０５グラムで調製される。ポリスチレン標準を８０℃で溶解する。３０分間穏やかに攪拌しながら加えた。狭い標準混合物を最初に流し、分解を最小にするために最高分子量成分を減少させる順序で行う。ポリスチレン標準ピーク分子量は、以下の式（Ｗｉｌｌｉａｍｓ  ａｎｄ  Ｗａｒｄ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍ．Ｌｅｔ．，６，６２１（１９６８）に記載される）：Ｍポリエチレン＝０．４３１６ｘ（Ｍポリスチレン）を使用してポリエチレン分子量に変換される。Ｖｉｓｃｏｔｅｋ  ＴｒｉＳＥＣソフトウェアバージョン３．０を使用して、ポリエチレン等価分子量計算を行う。
【０１３２】
数平均分子量、重量平均分子量、及びｚ平均分子量は、以下の式に従って計算される。
【０１３３】
【数７】
2017538816.tif 000009
【０１３４】
【数８】
2017538816.tif 000010
【０１３５】
【数９】
2017538816.tif 000011
【０１３６】
式中、Ｍｎは数平均分子量であり、Ｍｗは重量平均分子量であり、Ｍｚはｚ平均分子量であり、Ｗｆｉは分子量Ｍｉを有する分子の重量分率である。
【０１３７】
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）
ＴＡ  ＤＳＣ  Ｑ１０００のベースライン較正は、ソフトウェアの較正ウィザードを使用して実行される。最初に、ベースラインは、アルミニウムＤＳＣパンに試料を入れずに−８０℃〜２８０℃細胞を加熱することによって得られる。その後、ウィザードの指示に従ってサファイア標準が使用される。次いで、約１〜２ｍｇの新鮮なインジウム試料を、試料を１８０℃に加熱し、試料を１２０℃で１０℃／分の冷却速度で冷却し、試料を１２０℃の等温で１分間保持し、続いて試料を１２０℃〜１８０℃、１０℃／分の加熱速度で加熱することにより解析した。インジウム試料の融解熱及び融解の開始を決定し、融解開始時には１５６．６℃〜０．５℃以内に、融解熱については０．５Ｊ／ｇ〜２８．７１Ｊ／ｇ以内であることが確認される。次に、脱イオン水を、ＤＳＣパン内の新しい試料の小滴を２５℃〜−３０℃、１０℃／分の冷却速度で冷却することによって分析する。試料を−３０℃の等温で２分間保持し、１０℃／分の加熱速度で３０℃に加熱する。融解の開始を決定し、０℃〜０．５℃以内であることを確認する。次いで、ポリマー試料を１７７°Ｆの温度で薄フィルムにプレスする。約５〜８ｍｇの試料を秤量し、ＤＳＣパンに入れる。閉じた雰囲気を確保するために、蓋はパンにクリンプされている。試料パンをＤＳＣセルに入れ、次に約１００℃／分の高速でポリマー融点温度より約３０℃高い温度まで加熱する。試料をこの温度で５分間保持する。次いで、試料を１０℃／分の速度で−４０℃まで冷却し、その温度で５分間等温に保つ。結果として、試料は、溶融が完了して２次加熱曲線を生成するまで、１０℃／分の速度で加熱される。融解熱は２次加熱曲線から得られる。ポリエチレン樹脂の結晶化度％は、以下の式を用いて計算される。  
【０１３８】
【数１０】
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【０１３９】
透過率％／吸光度
透過／吸収測定は、Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ  Ｌａｍｂｄａ  ９５０走査二重モノクロメーターを用いて行い、１８０ｎｍ〜３０００ｎｍ走査することができる。この装置には、６０ｍｍの一体球付属品が取り付けられており、全透過率測定が可能である。このモードでは、分光計は、曇ったフィルムまたはコーティングの全ての前方散乱光だけでなく、透過した全ての光を測定することができる。透過または前方散乱されない光は、各波長でフィルムに堆積される光エネルギーとして測定することができる。フィルムの透過率がレーザーラインの波長で低い場合、かなりのレーザーエネルギーが吸収されて熱に変換され、各波長におけるフィルムの吸収度を測定することができる。積分球の入口開口部にフィルムを置かないことによってバックグラウンドを収集した。スペクトル収集条件は以下のように、５ｎｍのスリット、１ｎｍ／ｐｔ、媒体走査速度であった。フィルムを２インチ×２インチのサイズに切断した。フィルムを積分球の入口ポートに直接取り付け、吸光度単位で測定した。それぞれのフィルムの少なくとも２つの領域を測定して、関連するレーザー波長での吸収を決定した。１，０００ｐｐｍ超のカーボンブラック濃度で、フィルムはいくらか不均一であった。したがって、最も均一であったフィルムの領域を、測定のために選択した。吸光度単位（Ａ）は、透過率（Ｔ）（「％透過率」または「％透過率」としても知られている）と直接的に数学的に関連しており、次の式で表される。
Ａ＝２−ｌｏｇ１０％Ｔ
【実施例】
【０１４０】
フィルム
【０１４１】
【表１】
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【０１４２】
希釈されるカーボンブラックマスターバッチを溶融混合物によって作製し、５重量％のカーボンブラック顔料の最終含有量を有する。配合は、以下表２に概説する。
【０１４３】
【表２】
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【０１４４】
フィルム加工
全ての樹脂は、Ｄｒ．Ｃｏｌｉｎ３層のインフレーションフィルムライン上に製造される３層の共押出フィルムに吹き込まれ、表４に概説するフィルム構造を有する。インフレーションフィルムラインは、３つの面（混合面なし、穴なし）を有する２つの２５ｍｍ及び１つの３０ｍｍの標準スクリュー設計からなる。２つの２５ｍｍのスクリューは、表皮層Ａ（外）及びＢ（内）に対応し、３０ｍｍのスクリューは、コア層Ｃに対応する。押出機の長さ／直径（Ｌ／Ｄ）比は２５：１である。インフレーションフィルムラインは、共押出ダイを使用する。ラインは、２０／６０／２０の層分布を有する。吹き込み比は２．５であり、ダイギャップは２．０ｍｍであり、ダイ直径は６０ｍｍである。全てのフィルムは、２．５ミルの厚さで製造され、２４０ｍｍのレイフラット幅を有する。追加の押出機条件は、表３に示す。
【０１４５】
【表３】
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【０１４６】
【表４−１】
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【０１４７】
【表４−２】
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【０１４８】
収縮フィルムを、紫外線、可視、及び近赤外線スペクトルの少なくとも一部を包含する波長範囲にわたって透過率％及び放射吸収について測定した。図１を参照すると、透過率％はフィルムについて示され、カーボンブラックを有しないフィルム１が、高パーセンテージの透過率を示し、フィルム２〜７が、より低いレベルの放射の透過率を示すことを示す。フィルム２〜７はまた、カーボンブラックの量がフィルム中で増加し（５００ｐｐｍ〜５０００ｐｐｍ）、透過率が減少することを示す。図２を参照すると、放射吸収は、フィルムについて示され、カーボンブラックを有しないフィルム１が、非常に低いレベルの吸収を示し、一方フィルム２〜７が、より高いレベルの放射吸収を示すことを示す。フィルム２〜７はまた、カーボンブラックの量がフィルム中で増加し、吸収レベルもまた増加することを示す。まとめると、図１及び２は、本発明のフィルム２〜７について、少なくともいくらかの量の放射吸収が紫外線、可視、及び近赤外線スペクトル中で起こることを示す。また、フィルム１は、いくらかのレベルの吸収、及び吸収を示唆し得る減少した透過レベル％を示すが、レベルは、本明細書に記載の目的のためには重要ではない。図３を参照すると、透過率％が測定され、様々な量のカーボンブラックを有するフィルム１〜７について９８０ｎｍの波長で示された。示されるように、９８０ｎｍでの透過率％は、カーボンブラックを有しないフィルム１について最も高かった。カーボンブラックの量が増加するとき、フィルム２（約５００ｐｐｍのカーボンブラック）、フィルム３（約１０００ｐｐｍのカーボンブラック）、フィルム４（約２０００ｐｐｍのカーボンブラック）、フィルム５（約３０００ｐｐｍのカーボンブラック）、フィルム６（約４０００ｐｐｍのカーボンブラック）、及びフィルム７（約５０００ｐｐｍのカーボンブラック）は、減少する透過レベル％を有する。
【０１４９】
本明細書に開示される寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳密に限定されるものとして理解されるべきではない。代わりに、別段の指定がない限り、そのような各寸法は、列挙された値及びその値を取り巻く機能的に同等の範囲の両方を意味することを意図している。例えば、「４０ｍｍ」として開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することが意図されている。
【０１５０】
相互参照または関連する特許もしくは出願、ならびに本出願が優先権または利益を主張する特許出願または特許を含む、本明細書に引用された全ての文書は、明示的に除外されるかまたは限定されない限り、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。任意の文書の引用は、本明細書に開示または請求された任意の発明に関する先行技術であること、またはそれ単独で、もしくは他の任意の参考文献との任意の組み合わせで、そのような任意の発明を教示、示唆、または開示することを認めるものではない。さらに、本明細書中の用語の任意の意味または定義が、参照により組み込まれた文書における同じ用語の任意の意味または定義と相反する限りにおいて、本明細書中のその用語に割り当てられた意味または定義を優先するものとする。
【０１５１】
本発明の特定の実施形態を図示し説明してきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、様々な他の変更及び修正を行うことができることは、当業者には明らかであろう。したがって、添付の特許請求の範囲において、本発明の範囲内にあるそのような変更及び修正を全て網羅することが意図されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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