(57)【要約】本開示は、（ａ）ポリオール及びポリカルボキシレートを含む反応種であって、前記ポリオール及びポリカルボキシレートの少なくとも一方が３以上の官能価を有する反応種間の反応により形成された生分解性ポリエステルネットワーク、及び（ｂ）生分解性熱可塑性ポリマーを含む組成物に関する。本開示はさらに、そのような組成物を使用する方法及びそのような組成物を含む医療用デバイスに関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリオール及びポリカルボキシレートを含む反応種であって、前記ポリオール及びポリカルボキシレートの少なくとも一方が３以上の官能価を有する反応種間の反応により形成された生分解性ポリエステルネットワークと、（ｂ）生分解性熱可塑性ポリマーとを含む組成物。
【請求項２】
前記ポリオールは、非ポリマー性ジオール、ポリマー性ジオール、非ポリマー性トリオール及びポリマー性トリオールのうちから選択され、前記ポリカルボキシレートは、非ポリマー性ジカルボキシレート、ポリマー性ジカルボキシレート、非ポリマー性トリカルボキシレート、及びポリマー性トリカルボキシレートのうちから選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記反応種はトリオール、トリカルボキシレート、又はそれらの両方を含むか、又は前記反応種は非ポリマー性トリカルボキシレート及びポリマー性ポリオールを含むか、又は前記反応種は非ポリマー性トリカルボキシレート及びポリエステルポリオールを含むか、又は前記反応種はクエン酸と、ポリカプロラクトンジオール、ポリカプロラクトントリオール、及びポリカプロラクトンジオールとポリカプロラクトントリオールとの組合せから選択されるポリオールとを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記生分解性熱可塑性ポリマーは体温よりも高い融点を有すること、前記生分解性熱可塑性ポリマーは室温よりも低いガラス転移温度を有すること、又はそれらの両方である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記生分解性熱可塑性ポリマーが生分解性熱可塑性ポリエステルである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物が固体組成物である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
（ａ）前記生分解性ポリエステルネットワークが生分解性熱可塑性ポリマーに共有結合しておらず、かつ（ｂ）前記生分解性熱可塑性ポリエステルが自身に共有結合していないか、又は前記生分解性熱可塑性ポリエステルが自身に共有結合している、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物が、前記生分解性ポリエステルネットワーク及び前記生分解性熱可塑性ポリマーを溶解又は分散させた溶媒をさらに含む液体組成物であり、前記生分解性ポリエステルネットワークが部分的に架橋された生分解性ポリエステルネットワークである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記生分解性熱可塑性ポリマーが不飽和基で末端キャッピングされ、前記組成物がフリーラジカル開始剤をさらに含む、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記固体組成物が任意選択で治療剤を含み、前記固体組成物が任意選択で撮像造影剤を含む、請求項６又は７に記載の固体組成物を含む医療用デバイス。
【請求項１１】
前記医療用デバイスが、基材と、前記基材の少なくとも一部の上に配置されたコーティングとを含み、前記基材、前記コーティング、又はそれらの両方が前記固体組成物を含む、請求項１０に記載の医療用デバイス。
【請求項１２】
前記医療用デバイスが食道ステントである、請求項１０又は１１に記載の医療用デバイス。
【請求項１３】
（ａ）請求項８又は９に記載の液体組成物を基材に適用する工程、（ｂ）前記組成物を加熱して前記部分的に架橋された生分解性ポリエステルネットワークをさらに架橋する工程、及び（ｃ）任意選択で、前記組成物を加熱する前又は加熱した後に溶媒を除去する工程を含む方法。
【請求項１４】
前記基材が医療用デバイス基材であり、前記組成物がコーティング又はカバーとして適用される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記生分解性熱可塑性ポリマーが不飽和基を含み、前記組成物がフリーラジカル開始剤を含み、前記フリーラジカル開始剤が、前記加熱の結果として前記不飽和基を架橋するか、又は紫外光の適用時に前記不飽和基を架橋する、請求項１３又は１４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は生分解性ポリマー組成物に関し、様々な実施形態において、これは生分解性エラストマー組成物である。生分解性ポリマー組成物は、例えば、医薬及び医療用デバイス用途を含む様々な医療用途において有用である。
【発明の概要】
【０００２】
特定の態様によれば、本開示は、（ａ）ポリオール及びポリカルボキシレートを含む反応種であって、前記ポリオール及びポリカルボキシレートの少なくとも一方が３以上の官能価を有する反応種間の反応により形成された生分解性ポリエステルネットワーク、及び（ｂ）生分解性熱可塑性ポリマーを含む組成物に関する。
【０００３】
特定の実施形態では、（ａ）ポリオールは、非ポリマー性ジオール、ポリマー性ジオール、非ポリマー性トリオール及びポリマー性トリオールのうちから選択されてもよく、（ｂ）ポリカルボキシレートは、非ポリマー性ジカルボキシレート、ポリマー性ジカルボキシレート、非ポリマー性トリカルボキシレート、及びポリマー性トリカルボキシレートのうちから選択されてもよく、又は（ａ）及び（ｂ）の両方でもよい。特定の実施形態では、ポリオールはトリオールを含んでもよく、ポリカルボキシレートはトリカルボキシレートを含んでもよく、又はこれらの両方である。特定の実施形態では、ポリオールは、ポリエステルポリオール（例えば、ポリカプロラクトンジオール、ポリカプロラクトントリオール、それらの組合せ等）を含んでもよく、ポリカルボキシレートは非ポリマー性トリカルボキシレート（例えば、クエン酸等）を含んでもよい。
【０００４】
上記の態様及び実施形態のいずれにおいても、生分解性熱可塑性ポリマーは、体温よりも高い融点を有してもよく、生分解性熱可塑性ポリマーは、室温よりも低いガラス転移温度を有してもよく、又は生分解性熱可塑性ポリマーは、体温よりも高い融点及び室温よりも低いガラス転移温度の両方を有してもよい。
【０００５】
上記の態様及び実施形態のいずれにおいても、生分解性熱可塑性ポリマーは生分解性熱可塑性ポリエステルであってもよい。
上記の態様及び実施形態のいずれにおいても、組成物は固体組成物であってもよく、又は組成物は液体組成物であってもよい。
【０００６】
組成物が固体組成物である場合、生分解性ポリエステルネットワークは、生分解性熱可塑性ポリマーに共有結合していてもよく、又は生分解性ポリエステルネットワークは生分解性熱可塑性ポリマーに共有結合していなくてもよい。いずれの場合も、生分解性熱可塑性ポリエステルは自身に共有結合していてもよく、生分解性熱可塑性ポリエステルは自身に共有結合していなくてもよい。本願で形成される固体組成物は、生分解性熱可塑性ポリマーを反応物とする反応によって形成されても、生じる架橋に起因して熱可塑性組成物にはならない場合がある。
【０００７】
組成物が液体組成物である場合、生分解性ポリエステルネットワークは、部分的に架橋された生分解性ポリエステルネットワーク（すなわち、未反応のカルボン酸基及びアルコール基がその後の更なる架橋のために残る）であり得る。これらの実施形態のいくつかでは、液体組成物はさらに溶媒を含むことができ、部分的に架橋された生分解性ポリエステルネットワーク及び生分解性熱可塑性ポリマーがこの溶媒に溶解又は分散される。部分的架橋は、例えば、生分解性ポリエステルネットワークが溶媒に溶解又は分散されるのを可能にする。部分的架橋はまた、固体組成物、例えばもはや溶媒に溶解又は分散できない固体組成物が形成される後続の工程における追加の架橋を可能にする。これらの及び他の実施形態のいくつかでは、生分解性熱可塑性ポリマーを不飽和基で末端キャッピングすることができ、液体組成物はフリーラジカル開始剤をさらに含むことができる。
【０００８】
いくつかの態様では、本開示は、上記の態様及び実施形態のいずれかによる固体組成物を含む医療用デバイスに関する。いくつかの実施形態では、医療用デバイスはその全体がこのような固体組成物で形成されてもよい。いくつかの実施形態では、医療用デバイスは、基材と、基材の少なくとも一部の上に配置されたコーティングとを含むことができ、基材、コーティング、又はそれらの両方が、このような固体組成物を含むことができる。
【０００９】
いくつかの態様では、本開示は、部分的に架橋された生分解性ポリエステルネットワークをさらに架橋するために、上記の態様及び実施形態のいずれかによる液体組成物を加熱することを含む方法に関する。いくつかの実施形態では、そのような液体組成物を基材に導入することができ、この場合、基材は、例えば、そのような液体組成物が導入される型であるか、又はそのような液体組成物がコーティング又はカバーとして導入され得る医療用デバイス基材であり得る。これら及び他の態様及び実施形態において、熱可塑性ポリマーは不飽和基を含むことができ、液体組成物はさらにフリーラジカル開始剤を含むことができ、この場合、不飽和基は加熱の結果として架橋され得るか、又は不飽和基は紫外光の照射により架橋され得る。
【００１０】
本開示は、特定の実施形態において、エラストマー性及び生分解性の両方である組成物が提供され得るという点で有利である。ステントの場合は特に、被覆材料がエラストマーであるという事実は、移植中の割れを防止し、ステントの物理的回復（自己拡張性の場合）を助け、かつ／又はステントが生体内で最大拡張に達するのにかかる時間を減少させる。
【００１１】
本開示のこれら及び他の態様、実施形態及び利点は、以下の詳細な説明及び特許請求の範囲を検討すれば、当業者には直ちに明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示の一実施形態による食道ステントの概略図である。
【図２】本開示の一実施形態による食道ステントの被覆ストラットの概略断面図である。
【図３】本開示の一実施形態による半相互侵入高分子網目の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本開示は、（ａ）生分解性ポリエステルネットワーク及び（ｂ）前記生分解性ポリマーネットワーク又は自身に共有結合していてもいなくてもよい生分解性熱可塑性ポリマーを含む組成物に関する。生分解性ポリエステルネットワークは、例えばポリオール及びポリカルボキシレートを含む反応種間の反応によって形成されてもよく、ここで、ポリオール及びポリカルボキシレートの少なくとも一方は３以上の官能価を有する。
【００１４】
これに関して、「３以上の官能価」は、ポリカルボキシレート中の３つ以上のカルボン酸基及びポリオール中の３つ以上のアルコール基を指す。本明細書で使用する場合、「カルボキシレート」という用語は、カルボン酸、カルボン酸塩、カルボン酸塩化物及びカルボン酸無水物を含む。
【００１５】
本開示の組成物中の生分解性ポリエステルネットワーク及び生分解性熱可塑性ポリマーは、異なる構成のものであり、例えば、生分解性熱可塑性ポリマーには見られない構成単位（すなわちモノマー）が生分解性ポリエステルネットワークに見られるか、生分解性ポリエステルネットワークには見られない構成単位（すなわちモノマー）が生分解性熱可塑性ポリマーに見られるか、又はそれらの両方の組合せであるという点で異なる構成のものである。
【００１６】
本明細書で使用する場合、「生分解性」という用語は、生物学的環境の作用によって分解、溶解、吸収及び／又は他の態様で解体又は消化されることができることを意味する。移植可能な医療用デバイスの場合、生物学的環境は、医療用デバイスがそこに移植されるように構成されている体内の位置である。例えば、食道ステント、十二指腸ステント、胆道ステント及び結腸ステント等の内視鏡ステントでは、上記環境はそれぞれ食道、十二指腸、胆管及び結腸であり、血管ステントの場合、上記環境は血管系である等である。本明細書で使用する場合、「熱可塑性ポリマー」は、室温よりも高い、典型的には体温よりも高い融点を有するポリマーである。本願で使用されるエラストマー試料は、室温において降伏することなく大きく伸長することができ、かつその伸長から完全に回復できるものである。
【００１７】
本明細書に記載の組成物は、医薬品との併用において、並びに、医療用デバイスのコーティング及びカバーを含む医療用デバイスの一部、及び医療用デバイス全体を含む様々な医療用デバイスとの併用において有用である。
【００１８】
いくつかの実施形態では、本開示の組成物は、生分解性ポリエステルネットワーク、生分解性熱可塑性ポリマー及び溶媒を含む液体組成物である。これらの実施形態では、生分解性ポリエステルネットワークは架橋されるが、生分解性熱可塑性ポリマーと共に適切な溶媒に溶解又は分散可能な程度までしか架橋されない。
【００１９】
いくつかの実施形態では、本開示の組成物は、生分解性ポリエステルネットワーク及び生分解性熱可塑性ポリマーを含む固体の生分解性ポリマー組成物であってもよい。そのような固体組成物は、本明細書に記載された液体組成物よりも高度に架橋される。そのような固体組成物は、様々な実施形態において生分解性エラストマー組成物である。
【００２０】
特定の実施形態では、生分解性熱可塑性ポリマーは生分解性ポリエステルネットワーク又は自身に共有結合していない。生分解性熱可塑性ポリマーが生分解性ポリエステルネットワークを分子スケールで貫通する場合、得られる組成物は半相互侵入網目構造と呼ばれる場合がある。図３はそのような半相互侵入網目構造の概略図であり、濃い灰色の線３３０がポリマー性ポリカルボキシレート種を示し、薄い灰色の線３１０が、架橋ポリエステルネットワークを形成するポリマー性ポリオールを表す。ドット３４０は、カルボキシル基とヒドロキシル基との間の反応によって形成されたポリエステル架橋を表す。中間の灰色の色調の線３２０は、マトリックス中では架橋されていないが、架橋されたポリエステルネットワーク内に絡まっている熱可塑性ポリマーを表す。
【００２１】
本明細書に記載の組成物の特定の実施形態では、生分解性熱可塑性ポリマーは生分解性ポリエステルネットワークに共有結合していないが、自身に対し架橋されて別個の熱可塑性ポリマーネットワークを形成する。この場合、これら２つのネットワークが、相互に共有結合されずに、分子スケールで少なくとも部分的に絡み合っていてもよい。化学結合が破壊されない限りポリエステルネットワークと熱可塑性ポリマーネットワークとを分離できないそのような組成物は、相互侵入網目構造と呼ばれることがある。
【００２２】
本開示の様々な実施形態において様々な程度に架橋される生分解性ポリエステルネットワークは、ポリカルボキシレート及びポリオールから形成され得る。
本開示で使用されるポリカルボキシレート（ポリカルボン酸やポリカルボキシレート種とも呼ばれる）の例には、非ポリマー性及びポリマー性のポリカルボキシレートが含まれる。
【００２３】
非ポリマー性ポリカルボキシレートの例としては、非ポリマー性ジカルボキシレート及びトリカルボキシレート、例えば、Ｃ２〜Ｃ２０ジカルボキシレート及びＣ３〜Ｃ２０トリカルボキシレートが挙げられる。非ポリマー性ジカルボキシレート及びトリカルボキシレートのより具体的な例には以下のものが挙げられる：シュウ酸、マロン酸、マレイン酸、コハク酸、フマル酸、リンゴ酸、酒石酸、グルタル酸、グルタコン酸、アジピン酸、ピメリン酸、シクロヘキセン−１，２−ジアシド、（ｏ、ｍ、又はｐ）−フタル酸、セバシン酸、スベリン酸、ヒドロキシフタル酸、クエン酸、トリメリト酸、トリメシン酸、アコニット酸、トリカルバリール酸、エタントリカルボン酸。
【００２４】
ポリマー性ポリカルボキシレートの例としては、ジカルボキシル化及びトリカルボキシル化生分解性ポリマーが挙げられ、これらは本明細書の他の箇所に（例えば、基材の形成に使用される生分解性ポリマーとの関連で）記載された生分解性ポリマーがジカルボキシル化又はトリカルボキシル化されたものから選択され得る。典型的には、ジカルボキシル化及びトリカルボキシル化生分解性ポリマーは分子量が比較的小さく、例えば数平均分子量が５００ダルトン以下である。
【００２５】
ポリオール（ポリアルコール、ポリヒドロキシル化種、及びポリヒドロキシレートとも呼ばれる）の例には、非ポリマー性及びポリマー性ポリオールが挙げられる。
非ポリマー性ポリオールの例には、非ポリマー性ジオール及びトリオール、例えばＣ２〜Ｃ２０ジオール（例えば、α〜ω、Ｃ２〜Ｃ２０）及びＣ３〜Ｃ２０トリオールが挙げられる。非ポリマー性ジオールのより具体的な例には、とりわけ、１，２エタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、及び１，１２−ドデカンジオールが挙げられる。非ポリマー性トリオールのより具体的な例には、とりわけ、グリセロール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、及びトリメチロールブタンが挙げられる。
【００２６】
ポリマー性ポリオールの例には、ジヒドロキシル化及びトリヒドロキシル化生分解性ポリマーが挙げられ、これらは、本明細書の他の箇所に記載されている生分解性ポリマーがジヒドロキシル化及びトリヒドロキシル化されたものから選択することができる。典型的には、ジヒドロキシル化及びトリヒドロキシル化生分解性ポリマーは分子量が比較的小さく、例えば数平均分子量が２０００ダルトン以下である。ポリマー性ポリオールのより具体的な例には、とりわけ、ポリカプロラクトンジオール、ポリカプロラクトントリオール、ポリ（エチレンオキシド）ジオール、及びポリ（エチレンオキシド）トリオールが挙げられる。例えば、開始剤としてジオール（例えば、エチレングリコール）を用いて、カプロラクトンから２つのヒドロキシル終端ポリカプロラクトンの鎖（すなわち、ポリカプロラクトンジオール）を形成することができる。同様に、開始剤としてトリオール（例えば、グリセロール）を用いて、カプロラクトンから３つのヒドロキシル終端ポリカプロラクトンの鎖（すなわち、ポリカプロラクトントリオール）を形成することができる。さらに、開始剤としてジオール（例えば、エチレングリコール）を用いて、エチレンオキシドから２つのヒドロキシル終端ポリエチレンオキシドの鎖（すなわち、ポリエチレンオキシドジオール）を形成することができる。同様に、開始剤としてトリオール（例えば、グリセロール）を用いて、エチレンオキシドから３つのヒドロキシル終端ポリエチレンオキシドの鎖（すなわち、ポリエチレンオキシドトリオール）を形成することができる。
【００２７】
特定の有益な実施形態では、少なくとも部分的に架橋された生分解性ポリエステルネットワークは、３の官能価を有する非ポリマー性ポリカルボキシレートと、２の官能価を有するポリマー性ポリオール、３の官能価を有するポリマー性ポリオール、又は２の官能価を有するポリマー性ポリオール及び３の官能価を有するポリマー性ポリオールの両方から選択されるポリマー性ポリオールとを含む反応物から形成されてもよい。例えば、少なくとも部分的に架橋された生分解性ポリエステルネットワークは、クエン酸及びポリカプロラクトンジオール等のポリカプロラクトンポリオール、ポリカプロラクトンジオール、又はその両方を含む反応物から形成されてもよい。
【００２８】
反応性カルボキシレート基及び反応性アルコール基の化学量論は、組成物に応じて変化させることができる。例えば、反応性カルボキシレート基及び反応性アルコール基の化学量論はほぼ等しくてもよいし（すなわち、１モルの反応性アルコール基につき反応性カルボキシレート基が０．９〜０．９５〜１〜１．０５〜１．１モルの範囲（すなわち、前述の数値の任意の２つの間の範囲））、反応性アルコール基が反応性カルボキシレート基に対し化学量論的過剰量であってもよいし（例えば、１モルの反応性アルコール基につき反応性カルボキシレート基が０．２〜０．３〜０．４〜０．５〜０．６〜０．７〜０．８〜０．９モルの範囲）、反応性カルボキシレート基が反応性アルコール基に対し化学量論的過剰量であってもよい（例えば、１モルの反応性アルコール基に対し反応性カルボキシレート基が１．１〜１．２〜１．４〜１．７〜２〜２．５〜３．５〜５モル以上の範囲）。
【００２９】
前述したように、ポリオール及びポリカルボキシレートから形成された少なくとも部分的に架橋された生分解性ポリエステルネットワークに加えて、本開示の組成物は生分解性熱可塑性ポリマーも含む。
【００３０】
選択された生分解性熱可塑性ポリマーは、室温（２５℃）よりも高い、典型的には体温（３７℃）よりも高い、より典型的には４０℃〜２００℃の間、さらにより典型的には５０℃〜１５０℃の間の融点を有する。特定の有益な実施形態では、生分解性熱可塑性ポリマーはまた、体温よりも低い、典型的には室温よりも低い、より典型的には−１５０℃〜２０℃の間、より典型的には−１００℃〜０℃の間のガラス転移温度を有する。ポリマーのガラス転移温度は、典型的には、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって、Ｔｇ値としての熱対温度転移の中間点を用いて測定される。ＤＳＣ測定のための典型的な加熱速度は２０℃／分である。
【００３１】
本明細書に記載の組成物に生分解性熱可塑性ポリマーを添加することは、組成物の特性を目下の特定の用途に合わせて調整できるという点で有利である。これはまた、本明細書に記載の様々な流体組成物の溶液粘度を増加させるために使用することもできる。
【００３２】
生分解性熱可塑性ポリマーの例には、多種多様なポリエステル及びポリエーテルホモポリマー及びコポリマー、例えば、とりわけ以下のモノマーのうちの１つ以上を含むポリエステルホモポリマー及びコポリマーからのものが挙げられる：グリコール酸（グリコリド）、Ｄ−乳酸（Ｄ−ラクチド）、Ｌ−乳酸（Ｌ−ラクチド）、Ｄ，Ｌ−乳酸（Ｄ，Ｌ−ラクチド）、エチレンオキシド（エチレングリコール）、カプロラクトン、バレロラクトン、ｐ−ジオキサノン、コハク酸ブチレン、及びヒドロキシブチレート。具体的な例には、例えば、ポリエチレンオキシド（ポリエチレングリコールともいう）、ポリカプロラクトン、ポリ（ｐ−ジオキサノン）、ポリブチレンサクシネート、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、及び乳酸−グリコール酸コポリマーが挙げられる。
【００３３】
特定の実施形態では、熱可塑性ポリマーは、ポリエステルネットワークに共有結合するように適合され、その場合、熱可塑性ポリマーは、好ましくは、１つ以上のヒドロキシル基、１つ以上のカルボキシル基、又はそれらの組合せを含む。
【００３４】
特定の実施形態では、熱可塑性ポリマーは、ポリエステルネットワーク又は自身に共有結合しないように適合され、その場合、熱可塑性ポリマーには、カルボキシレート基、ヒドロキシル基又は自身と反応しない末端基が設けられ得る。
【００３５】
特定の実施形態では、熱可塑性ポリマーは、ポリエステルネットワークに共有結合しないように適合されると同時に、自身に架橋するように適合され、この場合、熱可塑性ポリマーは、互いに反応性であるがヒドロキシル基やカルボキシレート基とは反応しない２つ以上の基を含む。このような基の例には、不飽和基、例えばアクリレート及びメタクリレートに付随するビニル基が挙げられる。このような実施形態では、組成物には任意選択で、ビニル基等の複数の不飽和基を有する追加の種、例えばとりわけ、非ポリマー性のジアクリレート又はトリアクリレート、又は低分子量（すなわち、３０００ダルトン未満の分子量を有する）ポリマー性ポリアクリレート又はポリメタクリレート、例えばポリマー性ジアクリレート、ポリマー性トリアクリレート、ポリマー性ジメタクリレート、又はポリマー性トリメタクリレートが提供されてもよい。
【００３６】
不飽和基は、フリーラジカル重合を介して互いに反応させることができる。これらの実施形態では、本開示による組成物は、フリーラジカル開始剤を含むことができ、その例には、熱の適用によって活性化又は促進され得るフリーラジカル生成種（すなわち熱開始剤、例えば過酸化物開始剤、アゾ開始剤等）及び／又は光の適用によって活性化又は促進され得るフリーラジカル生成種（すなわち光開始剤、例えば、リボフラビン、２−ヒドロキシ−１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−メチル−１−プロパノン（光開始剤２９５９）、ベンゾインエーテル、アリールケトン、アシルホスフィンオキシド等）が挙げられる。
【００３７】
上記の様々な種に加えて、本開示の組成物は、治療剤及び撮像造影剤を含む様々な補助剤も含有し得る。治療剤及び撮像造影剤の例は、以下により詳細に記載される。組成物は、例えば０．１重量％以下〜２５重量％以上の治療剤、例えば、０．１〜０．２５〜０．５〜１〜２．５〜５〜１０〜２５重量％の範囲の治療剤を含み得る。組成物は、例えば０．１重量％以下〜２５重量％以上の撮像造影剤、例えば、０．１〜０．２５〜０．５〜１〜２．５〜５〜１０〜２５重量％の範囲の撮像造影剤を含み得る。
【００３８】
治療剤には、遺伝子治療剤、非遺伝子治療剤及び細胞が含まれる。治療剤は、単独で又は組み合わせて使用することができる。治療剤は、例えば、非イオン性であってもよく、又は性質上アニオン性及び／又はカチオン性であってもよい。
【００３９】
本開示との関連で使用される治療剤の例には、（ａ）抗新生物剤／抗増殖剤／抗有糸分裂剤、例えばパクリタキセル、ＥｐｏＤ、５−フルオロウラシル、シスプラチン、ビンブラスチン、ビンクリスチン、エポチロン、エンドスタチン、アンジオスタチン、アンジオペプチン、平滑筋細胞増殖を阻害することができるモノクローナル抗体、及びチミジンキナーゼ阻害剤；（ｂ）抗血栓剤／抗凝固剤、例えばヘパリン、ヘパリン誘導体、ウロキナーゼ、Ｐｐａｃｋ（デキストロフェニルアラニンプラリンアルギニンクロロメチルケトン）、Ｄ−Ｐｈｅ−Ｐｒｏ−Ａｒｇクロロメチルケトン、ＲＧＤペプチド含有化合物、ヒルジン、アンチトロンビン化合物、血小板受容体アンタゴニスト、抗トロンビン抗体、抗血小板受容体抗体、アスピリン、シロスタゾール、チエノピリジン（チクロピジン、クロピドグレル）、ＧＰＩＩｂ／ＩＩＩａ阻害剤、例えばアブシキシマブ、エピチフィバチド（ｅｐｉｔｉｆｉｂａｔｉｄｅ）及びチロフィバン、プロスタグランジン阻害剤、血小板阻害剤及びダニ抗血小板ペプチド；（ｃ）別の種に共有結合又は非共有結合し得る放射性同位元素（例えば、９０Ｙ、３２Ｐ、１８Ｆ、１４０Ｌａ、１５３Ｓｍ、１６５Ｄｙ、１６６Ｈｏ、１６９Ｅｒ、１６９Ｙｂ、１７７Ｌｕ、１８６Ｒｅ、１８８Ｒｅ、１０３Ｐｄ、１９８Ａｕ、１９２Ｉｒ、９０Ｓｒ、１１１Ｉｎ又は６７Ｇａ）；（ｄ）デキサメタゾン、プレドニゾロン、コルチコステロン、ブデソニド、エストロゲン、スルファサラジン及びメサラミン等の抗炎症剤；（ｅ）リドカイン、ブピバカイン及びロピバカイン等の麻酔薬；（ｆ）増殖因子、転写活性化因子、及び翻訳促進剤等の血管細胞増殖促進剤；（ｇ）血管細胞増殖阻害剤、例えば増殖因子阻害剤、増殖因子受容体アンタゴニスト、転写抑制因子、翻訳抑制因子、複製阻害因子、阻害抗体、成長因子に対する抗体、増殖因子と細胞毒素からなる二機能性分子、抗体と細胞毒素からなる二機能性分子；（ｈ）タンパク質キナーゼ及びチロシンキナーゼ阻害剤（例えば、チロホスチン、ゲニステイン、キノキサリン）；（ｉ）プロスタサイクリン類似体；（ｊ）コレステロール低下剤；（ｋ）アンジオポエチン；（ｌ）トリクロサン、セファロスポリン、アミノグリコシド及びニトロフラントイン等の抗菌剤；（ｍ）細胞毒性薬、細胞増殖抑制剤及び細胞増殖の影響因子；（ｎ）血管拡張剤；（ｏ）内因性血管作動機構を妨害する薬剤；（ｐ）モノクローナル抗体等の白血球動員の阻害剤；（ｑ）サイトカイン；（ｒ）ホルモン；（ｓ）ゲルダナマイシンを含む、ＨＳＰ９０タンパク質（すなわち熱ショックタンパク質であり、他のクライアントタンパク質／細胞の成長及び生存に関与するシグナル伝達タンパク質の安定性及び機能に必要とされる分子シャペロン又はハウスキーピングタンパク質）の阻害剤；（ｔ）ハロフジノン又は他のキナゾリノン誘導体及びトラニラストなどのマトリックス沈着／組織経路阻害剤；（ｕ）コデイン、フェンタニル、メペリジン、メタドン、モルヒネ、ペンタゾシン、及びトラマドール等のオピオイド鎮痛剤、及び、エトドラク、フェノプロフェン、ケトプロフェン、ケトロラク、メフェナム酸、パラセタモール、及びピロキシカム等の非オピオイド鎮痛剤、並びに、アスピリン、ジクロフェナク、イブプロフェン、インドメタシン、及びナプロキセン等の非ステロイド系抗炎症剤を含む鎮痛剤；（ｗ）オキシブチニン（例えば、オキシブチニン塩酸塩）、ヒヨスチアミン（例えば、硫酸ヒヨスチアミン）及びフラボキサート（例えば、フラボキサートＨＣｌ）を含む鎮痙／抗コリン薬；（ｖ）リドカイン、メピバカイン、プリロカイン、ブピバカイン、エチドカイン及びジブカイン等のアミノアミド、及びテトラカイン、プロカイン、クロロプロカイン、コカイン及びベンゾカイン等のアミノエステルを含む局所麻酔剤；及び（ｗ）上記の追加の塩ならびに上記のものの組合せが挙げられる。
【００４０】
非侵襲的イメージングは、本明細書に記載の組成物と組み合わせて使用するための貴重なツールである。例えば、組成物の位置を決定するために、内部又は外部の画像化ガイダンスを使用することができる。したがって、本開示に関連して使用するための組成物はまた、有効量の１つ又は複数の撮像造影剤（すなわち、医療診断機器によって生成される画像を増強する物質）を任意に含み得る。現在利用可能な造影剤には、磁気共鳴イメージング（ＭＲＩ）造影剤、超音波撮像造影剤、Ｘ線透視造影剤、核医学造影剤等が含まれる。
【００４１】
例えば、Ｘ線に基づく蛍光透視法は、リアルタイムの患者内の動きのモニタリングを可能にする診断撮像技術である。蛍光透視法で見るためには、組成物は、典型的には、周囲の組織（例えば、Ｘ線不透過性物質）よりもＸ線をより吸収するようにされる。本開示の様々な実施形態において、これは、造影剤の使用によって達成される。Ｘ線透視法と関連して使用される造影剤の例には、とりわけ、金属、金属塩及び酸化物（特に、ビスマス塩及び酸化物）、及びヨード化化合物が挙げられる。このような造影剤のより具体的な例には、とりわけ、タングステン、白金、タンタル、イリジウム、金、又は他の高密度金属、硫酸バリウム、次炭酸ビスマス、三酸化ビスマス、オキシ塩化ビスマス、メトリザミド、イオパミドール、イオタラム酸ナトリウム、ヨードマイド（ｉｏｄｏｍｉｄｅ）ナトリウム、及びメグルミンが挙げられる。
【００４２】
超音波は、高周波音波を用いて生体組織の画像を生成する。音響信号が送出され、反射された超音波エネルギーすなわち「エコー」が画像を生成するために使用される。超音波撮像造影剤は、超音波装置によって生成された画像を強調する材料である。超音波撮像造影剤は、例えば、エコー源性（すなわち、反射超音波エネルギーの増加をもたらす材料）又はエコールーセント（すなわち、反射超音波エネルギーの減少をもたらす材料）であり得る。本開示に関連して使用するのに適した超音波撮像造影剤は、最大寸法（例えば、球状粒子が使用される場合は直径）で約０．０１〜５０ミクロン、より典型的には約０．５〜２０ミクロンの範囲の固体粒子を含む。無機粒子及び有機粒子の両方を使用することができる。例としては、とりわけ、炭酸カルシウム、ヒドロキシアパタイト、シリカ、ポリ乳酸、及びポリグリコール酸の微粒子／マイクロスフェアが挙げられる。マイクロバブルもまた、画像技術において知られているように、超音波撮像造影剤として使用することができる。
【００４３】
磁気共鳴イメージング（ＭＲＩ）は、撮像される身体の部分における検出可能な磁気種を区別することによって画像を生成する。１Ｈ  ＭＲＩの場合、検出可能な種はプロトン（水素原子核）である。関心領域内の検出可能な種の周辺環境との区別を強化するために、造影剤がしばしば用いられる。これらの薬剤は、関心領域の検出可能なプロトンの磁気環境を周辺環境のプロトンの磁気環境と比較して変化させ、それによって関心領域のコントラストを向上させて良好な画像を可能にする。造影ＭＲＩでは、造影剤は大きな磁気モーメントを有し、比較的長い電子緩和時間を有することが望ましい。これらの基準に基づいて、Ｇｄ（ＩＩＩ）、Ｍｎ（ＩＩ）及びＦｅ（ＩＩＩ）等の造影剤が用いられてきた。ガドリニウム（ＩＩＩ）は、これらの３つの中で最大の磁気モーメントを有し、したがって、ＭＲＩのコントラストを高めるために広く使用されている常磁性種である。Ｇｄ−ＤＴＰＡ（配位子ジエチレントリアミンペンタ酢酸でキレートされたガドリニウムイオン）等の常磁性イオンのキレートがＭＲＩ造影剤として用いられている。ガドリニウム又は他の常磁性イオンのキレート化は、それをより生体適合性にすることによって常磁性金属の毒性を低下させると考えられ、また、関心領域への造影剤の分布の局在化を助けることができる。
【００４４】
本開示による組成物を形成するための方法を以下に記載する。
先に示したように、本開示による組成物は流体組成物を含み、これは、各々溶媒に溶解または分散された部分的に架橋された生分解性ポリエステルネットワーク（例えば、ポリオールとポリカルボキシレートとの間の部分反応から形成されたもの）及び熱可塑性ポリマーを含むことができる。溶剤除去と同時に又はその後に、組成物を加熱して組成物中の残留カルボン酸基及びアルコール基を反応させ、それにより組成物をさらに架橋させることができ（例えば、組成物がもはや溶媒に溶解又は分散できなくなるまで）、これにより固体の生分解性ポリマー組成物が形成される。いくつかの実施形態では、これは固体の生分解性エラストマー組成物であってもよい。
【００４５】
特定の実施形態では、液体組成物は、以下のものを互いに反応させるポリエステル合成手順を用いて形成される：（ａ）上記に記載したものから選択され得る非ポリマー性及び／又はポリマー性ポリカルボキシレート、及び（ｂ）上記に記載したものから選択され得るポリマー性及び／又は非ポリマー性ポリオール。例えば、ポリカルボキシレート種及びポリオール種を、適切な撹拌機構（例えば、撹拌棒）を用いて適切な反応容器（例えばフラスコ）中で混合し、ポリカルボキシレート種及びポリオール種を溶融するのに十分な高温にし、ポリカルボキシレート種とポリオール種との間の縮合反応を促進してもよい。反応中、混合物は減圧下で激しく撹拌され、減圧は反応から生じた水を抜き出す。適切な反応時間及び温度は、選択される反応物に応じて様々である。
【００４６】
種々の実施形態において、混合物を、完全に架橋されていないポリエステルネットワークが形成される時点まで（例えば、組成物が様々な分枝ポリマーを含む時点まで）反応させることにより、それをまだ流体として、適切な溶媒に溶解又は分散させることができる。この組成物（プレポリマー組成物ともいう）を作製し、組成物に適した溶媒に溶解又は分散させた後、選択した熱可塑性ポリマーもその溶液又は分散液に添加する。熱可塑性ポリマーを添加したら、流体組成物（例えば、溶液又は分散液）が形成されるまで、混合物全体を撹拌する。
【００４７】
最終的に選択される溶媒は１つ又は複数の溶媒種を含み、これは一般に、乾燥速度、表面張力などの他の潜在的要因に加えて、部分的に架橋されたポリエステル及び熱可塑性ポリマーを溶解又は分散する能力に基づいて選択される。特定の実施形態において、補助剤が存在する場合、溶媒はそれを溶解又は分散させる能力によっても選択される。したがって、任意選択の補助剤、例えば治療剤又は撮像造影剤が、流体組成物中に溶解又は分散され得る。溶媒の例には、とりわけ以下の溶媒種のうちの１つ以上から形成される溶媒が含まれる：酢酸エチル、イソプロピルアルコール及びキシレン。
【００４８】
先に示したように、本明細書に記載の流体組成物に熱可塑性ポリマーを添加することの１つの利点は、粘度調整剤として作用することができ、例えば粘度を高めていくつかの実施形態において加工性を改善できることである。例えば、粘度を増加させることにより、組成物をより容易に基材にコーティングし、基材と接触したままにさせることができる。提供される官能性に依存して、熱可塑性ポリマーは架橋ネットワークと反応するか又は交絡し、いずれの場合も、最終生成物の機械的特性を改変させる。例えば、熱可塑性ポリマーは、最終生成物の弾性を増加させるか、又は生分解性に影響を与えることができる。例えば、ポリカプロラクトン等のより疎水性の熱可塑性ポリマーは、より長い生分解時間を促進し得るのに対し、ポリエチレンオキシド等のより親水性の熱可塑性ポリマーは、例えば水分浸透の通り道として作用することにより、生分解時間を短縮し得る。
【００４９】
医薬製剤、医療用デバイス及びそれらの一部は、本明細書に記載の流体組成物（治療薬、撮像造影剤などの補助剤も含むことができる）から形成することができる。これに関して、溶媒除去と同時に又はその後に、組成物を加熱して組成物中の残留カルボン酸基及びアルコール基を反応させ、それにより組成物をさらに（例えば、組成物が溶媒にもはや溶解又は分散できなくなるまで）架橋させ、固体の生分解性ポリマー組成物を形成することができる。
【００５０】
いくつかの実施形態では、基材に流体組成物を適用して固体の生分解性ポリマー組成物を形成することができる。例えば、基材は、例えば噴霧、浸漬、押出などによって流体組成物が適用される移植可能又は挿入可能な医療用デバイスの全部又は一部に相当し得る。基材はまた、例えば生分解性ポリマー組成物の凝固後に取り外されるテンプレートなどの鋳型であってもよい。他の実施形態、例えば押出及び共押出技術では、１つ以上の固体生分解性ポリマー組成物は基材の助けなしに形成される。有益な技術には、例えば、成形技術、溶媒キャスト技術、スピンコーティング技術、ウェブコーティング技術、噴霧技術、浸漬技術、エアサスペンションを含む機械的懸濁によるコーティングに関する技術、インクジェット技術、静電技術、及びこれらのプロセスの組合せが挙げられる。
【００５１】
前述したように、本明細書に記載された生分解性ポリマー組成物は、医療用デバイスと組み合わせて使用されてもよい。例えば、生分解性ポリマー組成物は、医療用デバイスの全体又はその一部、例えば医療用デバイスのコーティング、カバー又は構成部品を形成するために使用されてもよい。
【００５２】
医療用デバイスの特定の例又は本開示の実施には、移植可能又は挿入可能な医療用デバイスが含まれ、例えば、ステント（食道ステント、胃腸ステント、冠動脈ステント、末梢血管ステント、脳ステント、尿道ステント、尿管ステント、胆道ステント、及び気管ステントを含む）、ステントカバー、ステントグラフト、血管グラフト、心臓弁及び血管弁を含む弁、腹部大動脈瘤（ＡＡＡ）デバイス（例えば、ＡＡＡステント、ＡＡＡグラフト等）、血管アクセスポート、透析ポート、脳動脈瘤フィラーコイルを含む塞栓デバイス（グリエルミ（Ｇｕｇｌｉｅｌｍｉ）着脱式コイル及び金属コイルを含む）、塞栓剤、組織バルキングデバイス、カテーテル（例えば、バルーンカテーテル及び様々な中心静脈カテーテル等の腎臓カテーテル又は血管カテーテル）、ガイドワイヤ、バルーン、フィルター（例えば、大静脈保護フィルター及び蒸留（ｄｉｓｔｉｌ）保護デバイス用のメッシュフィルター）、中隔欠損閉鎖デバイス、心筋プラグ、パッチ、左心室補助心臓及びポンプを備える心室補助装置、完全人工心臓、シャント、吻合クリップ及びリング、結紮バンド、胃バンド、特に脊髄刺激（ＳＣＳ）システム、深部脳刺激（ＤＢＳ）システム、末梢神経刺激（ＰＮＳ）システム、胃神経刺激システム、人工内耳システム、および網膜インプラントシステム等の神経刺激システムを含む植込み型電気刺激システム、植込み型ペースメーカシステム、植込み型除細動器（ＩＣＤ）、並びに心臓再同期及び除細動（ＣＲＤＴ）装置を含む心臓システムであって、生分解性リードコーティングを含むリード用ポリマー成分を含むもの、また、軟骨、骨、皮膚及び他の生体内組織再生のための組織工学用骨格基材（例えば、組織統合のための多孔質の骨格基材、エレクトロスピンフィルム及び膜）、尿道スリング、ヘルニア用「メッシュ」、人工靭帯、整形外科用プロテーゼ、１つの移植片、脊椎円板、歯科インプラント、生検器具、並びに、体内に移植又は挿入される任意のコーティングされた基材（例えば、金属、ポリマー、セラミック、及びこれらの組合せを含むことができる）が含まれる。
【００５３】
医療用デバイス基材を形成するための材料は様々であり、したがって、ポリマー等の種々の有機材料（すなわち、１つ又は複数の種類又は有機種を含む材料）、及び種々の無機材料（すなわち、１つ又は複数の無機種を含む材料）、例えば金属材料（例えば、金属及び金属合金）や非金属材料（とりわけ、炭素、半導体、ガラス、並びに、種々の金属酸化物及び非金属酸化物、種々の金属窒化物及び非金属窒化物、種々の金属炭化物及び非金属炭化物、種々の金属ホウ化物及び非金属ホウ化物、種々の金属リン酸塩及び非金属リン酸塩、及び種々の金属硫化物及び非金属硫化物を含むセラミック）等を含む。
【００５４】
非金属無機材料の具体例は、例えば、以下のうちの１つ以上を含む材料から選択することができる：酸化アルミニウム及び遷移金属酸化物を含む金属系セラミック（例えば、チタン、ジルコニウム、ハフニウム、タンタル、モリブデン、タングステン、レニウム、イリジウムの酸化物）；半金属系セラミック、例えばケイ素、酸化ケイ素（ガラスセラミックと呼ばれることもある）、酸化ゲルマニウム、ケイ素及びゲルマニウムの窒化物、ケイ素及びゲルマニウムの炭化物、リン酸カルシウムセラミック（例えば、ヒドロキシアパタイト）を含むもの；及び炭素及び炭素系の、セラミック様の材料、例えばとりわけ窒化炭素が挙げられる。
【００５５】
金属無機材料の具体例は、例えば、実質的に純粋な金属（例えば、金、白金、パラジウム、イリジウム、オスミウム、ロジウム、チタン、タンタル、タングステン、及びルテニウム等の生体安定性金属、及び、マグネシウム、亜鉛及び鉄等の生分解性金属）、鉄及びクロムを含む合金（例えば、白金富化放射線不透過性ステンレス鋼を含むステンレス鋼）、ニッケル及びチタンを含む合金（例えば、ニチノール）、コバルト、クロム及び鉄を含む合金（例えばｅｌｇｉｌｏｙ（登録商標）合金）を含む、コバルト及びクロムを含む合金、ニッケル、コバルト及びクロムを含む合金（例えばＭＰ３５Ｎ）、及びコバルト、クロム、タングステン及びニッケルを含む合金（例えばＬ６０５）、ニッケル及びクロムを含む合金（例えばインコネル合金）、及びマグネシウム及び／又は鉄を含む合金から選択され得る。金属基材材料のさらなる例には、主成分がアルカリ金属、アルカリ土類金属、鉄及び亜鉛から選択される実質的に純粋な生分解性金属及び生分解性金属合金、例えばマグネシウム、鉄又は亜鉛を主成分とし、任意選択でＬｉ等のアルカリ金属、Ｃａ、Ｍｇ等のアルカリ土類金属、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｃｄ、Ｚｒ、Ａｇ、Ａｕ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｒｅ、Ｆｅ及びＺｎ等の遷移金属、Ａｌ等のＩＩＩａ族金属、Ｃ、Ｓｉ、Ｓｎ及びＰｂ等のＩＶａ族元素から選択される１つ以上の追加の構成成分を含む金属及び金属合金が挙げられる。
【００５６】
ポリマー性基材材料の例には、種々の生体安定性及び生分解性ポリマーが含まれる。基材として使用するための生分解性ポリマーの例は多数あるが、とりわけ以下のうちの好適なものの中から選択することができる：（ａ）ポリエステルホモポリマー及びコポリマー、例えばとりわけ、ポリグリコリド（ＰＧＡ）、ポリ−Ｌ−ラクチド、ポリ−Ｄ−ラクチド及びポリ−Ｄ，Ｌ−ラクチドを含むポリラクチド（ＰＬＡ）、ポリ（β−ヒドロキシ酪酸）、ポリ−Ｄ−グルコネート、ポリ−Ｌ−グルコネート、ポリ−Ｄ，Ｌ−グルコネート、ポリ（ε−カプロラクトン）、ポリ（δ−バレロラクトン）、ポリ（ｐ−ジオキサノン）、ポリ（トリメチレンカーボネート）、ポリ（ラクチド−ｃｏ−グリコリド）（ＰＬＧＡ）、ポリ（ラクチド−ｃｏ−δ−バレロラクトン）、ポリ（ラクチド−ｃｏ−ε−カプロラクトン）、ポリ（ラクチド−ｃｏ−β−リンゴ酸）、ポリ（ラクチド−ｃｏ−トリメチレンカーボネート）、ポリ（グリコリド−ｃｏ−トリメチレンカーボネート）、ポリ（β−ヒドロキシブチレート−ｃｏ−β−ヒドロキシ吉草酸）、ポリ［１，３−ビス（ｐ−カルボキシフェノキシ）プロパン−ｃｏ−セバシン酸］、及びポリ（セバシン酸−ｃｏ−フマル酸）、（ｂ）ポリ（オルトエステル）、例えばとりわけ、各種ジケテンアセタールとジオールとの共重合により合成されたもの、（ｃ）ポリ無水物、例えばとりわけ、ポリ（アジピン酸無水物）、ポリ（スベリン酸無水物）、ポリ（セバシン酸無水物）、ポリ（ドデカン二酸無水物）、ポリ（マレイン酸無水物）、ポリ［１，３−ビス（ｐ−カルボキシフェノキシ）メタン無水物］、及びポリ［１，３−ビス（ｐ−カルボキシフェノキシ）プロパン無水物］及びポリ［１，３−ビス（ｐ−カルボキシフェノキシ）ヘキサン無水物］等のポリ［α，ω−ビス（ｐ−カルボキシフェノキシ）アルカン無水物］；（ｄ）チロシンベースのポリアリレート（例えば、ジフェノールと二酸がエステル結合によって連結されたコポリマーであって、ジフェノールが例えばデスアミノチロシル−チロシンのエチル、ブチル、ヘキシル、オクチル及びベンジルエステルから選択され、二酸が例えばコハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸及びセバシン酸から選択されるコポリマー）、チロシンベースのポリカーボネート（例えば、ホスゲンと、例えばデスアミノチロシル−チロシンのエチル、ブチル、ヘキシル、オクチル及びベンジルエステルから選択されるジフェノールとの縮合重合によって形成されるコポリマー）、ならびにチロシンベース、ロイシンベース、及びリジンベースのポリエステルアミド（チロシンベースのポリマーの具体例には、デスアミノチロシルチロシンヘキシルエステル、デスアミノチロシルチロシン、及び種々の二酸、例えばとりわけ、コハク酸及びアジピン酸の組合せからなるポリマーが含まれる）を含むアミノ酸ベースのポリマー。
【００５７】
図１に例示された特定の実施形態において、内視鏡ステント、具体的には食道ステント１００が示されている。ステント１００は、１つ又は複数のワイヤ又はフィラメントの形態のステント基材１１０を備え、これは例示的な実施形態では、生分解性ポリマー（例えば、ポリ（ラクチド−ｃｏ−グリコリド）又は生分解性金属（例えば、マグネシウム、鉄、亜鉛、マグネシウム合金、鉄合金、亜鉛合金等）等の生分解性材料から形成され得る。示されているステント１００はまた、本開示に従う生分解性ポリマー組成物、好ましくは生分解性エラストマー組成物から形成され得る被覆材料１２０を含む。このタイプの完全に生分解性のステントは、良性腫瘍又は予防的適用の場合にステントを後に除去する必要なしに、医療提供者がステントを配置することを可能にするので、内視鏡分野において有用であり得る。そのようなステント上の被覆材料は、所定の時間、医学的状態に関連する内部成長に抵抗するのに有用であり、その後、被覆材料及びその下にあるステント基材は、移植部位から生分解される。被覆材料がエラストマーであるという事実は、移植中の亀裂を防止し、自己拡張型ステントの物理的回復を助け、ステントが生体内で最大拡張に達するのに要する時間を減少させる。
【００５８】
他の実施形態では、生分解性ポリマー組成物は、図２の断面図に示すように、ステント基材１１０上のコーティング１３０の形態であってもよい。これは、ステント構造材料１１０を構成する１本以上のワイヤ又はフィラメントの間に開口部を残す。
【００５９】
本明細書では様々な実施形態が具体的に図示され、説明されているが、本開示の改変及び変形が上記の教示によって包含され、本開示の趣旨及び意図する範囲から逸脱することなく、添付の特許請求の範囲内にあることが理解されよう。
【図１】
2017535645.tif 000002
【図２】
2017535645.tif 000003
【図３】
2017535645.tif 000004
【国際調査報告】
2017535645.tif 000005
2017535645.tif 000006