(57)【要約】【課題】カプラの両端をロックナットにて締付する方法等から、両端のロックナットを中央に移動し再配置してから、初期スリップを根本的に除去することにある。【解決手段】端部を継ぎ合わせた第１及び第２鉄筋；一側から中空に第１鉄筋を結合し、他側から第１結合空を形成し、外面に締付締結用雄ネジ部が形成される第１連結部材；一側から中空に第２鉄筋を結合し、他側から第２結合空を形成する第２連結部材；第１結合空に結合する第１ロッキング片；第２結合空に結合する第２ロッキング片；第２連結部材に係止後、第２連結部材の外面を包み込みながら結合されて、内面に締付締結用雌ネジ部が形成され、第１連結部材の締付締結用雄ネジ部に締付締結されるロッキングソケット；が含まれてベアを成す、第１及び第２ロッキング片が突合せされた状態でロッキングソケットの締付締結により一体化された連結継手を成すロッキング片ベアを設けた鉄筋継手が開示される。【選択図】図１
2017516003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部を向き合って継ぎ合わせする第１鉄筋及び第２鉄筋；
中空が形成され、一側からは前記中空に前記第１鉄筋を結合し、他側からは第１結合空を形成して、外面の所定区間に締付締結用雄ネジ部が形成される第１連結部材；
中空が形成され、一側からは前記中空に前記第２鉄筋を結合し、他側からは第２結合空を形成する第２連結部材；
別途設けられ、前記第１結合空に結合する第１ロッキング片；
別途設けられ、前記第２結合空に結合する第２ロッキング片；
及び前記第２連結部材の所定位置に係止された後、前記第２連結部材の外面を包みながら結合されて、内面の所定区間に締付締結用雌ネジ部が形成され、前記第１連結部材の締付締結用雄ネジ部に締付締結されるロッキングソケット；
が含められてベアと成す前記第１ロッキング片及び第２ロッキング片が突合せられた状態で、前記ロッキングソケットの締付締結によって一体化された連結継手を成すことを特徴とするロッキング片ベアが設けられた鉄筋継手。
【請求項２】
請求項１において、
突合せられる前記第１ロッキング片及び第２ロッキング片は本体部、前記本体部の一側に形成される先端部及び前記本体部の他側に形成される基端部に構成され、
前記基端部が前記第１結合空または第２結合空にそれぞれ結合され、前記先端部が相互突合せられることを特徴とするロッキング片ベアが設けられた鉄筋継手。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１結合空及び第２結合空は、前記ロッキングソケット締付締結時の前記第１連結部材及び第２連結部材の変位を吸収する、第１空間部及び第２空間部をそれぞれ含むことを特徴とするロッキング片ベアが設けられた鉄筋継手。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１空間部及び第２空間部は、前記中空に連通され、前記第１空間部及び第２空間部の大きさが、前記第１連結部材と第２連結部材に対する前記第１鉄筋及び第２鉄筋の結合区間の長さによって可変的であることを特徴とするロッキング片ベアが設けられた鉄筋継手。
【請求項５】
請求項２において、
突合せられる前記第１ロッキング片及び第２ロッキング片は、それぞれ先端部が軸方向に垂直する平面に形成される場合、または先端部に突出される突出部と突起部に対応する凹溝部に形成される場合と成されることを特徴とするロッキング片ベアが設けられた鉄筋継手。
【請求項６】
請求項５において、
前記先端部に突出される突出部と、前記突出部に対応される凹溝部は長さ方向に外面が一定の区間と傾斜した区間が一つまたは複数に設けられた多段傾斜型の突出部と、前記多段傾斜型の突出部に対応される凹溝部に形成される場合、
または長さ方向で外面が一定の区間と傾斜した区間が一つまたは複数に設けられて、端部が軸方向に平行する多段傾斜型の四角突出部と、前記多段傾斜型の四角突出部に対応される凹溝部に形成される場合、
または長さ方向に外面が一定の区間と傾斜した区間が一つまたは複数で設けられて、端部がラウンド処理された多段傾斜型の曲線突出部と、前記多段傾斜型の曲線突出部に対応される凹溝部に形成される場合、
または突出した円錐、円錐台、九頭円錐、円柱、多角錐、多角柱、球形状、楕円球形状、切断球形状、切断楕円球形状、長さ方向断面形状が三角形状、先端がラウンドされた三角形状、四角形状、角がラウンドされた四角形状、端部面に形成された十文字の形状、十文字と原形状が組み合わされた形状及び波模様に屈曲したコルゲート形状の中から選択された、何れかの一つの形状と前記の突き出た形状に対応される凹溝部に形成される場合の中から選択された、何れかの一つに成されるロッキング片ベアを成すことを特徴とするロッキング片ベアが設けられた鉄筋継手。
【請求項７】
請求項５において、
前記凹溝部は軸方向に貫通される貫通凹溝を成すことを特徴とするロッキング片ベアが設けられた鉄筋継手。
【請求項８】
請求項３において、
前記第１ロッキング片及び第２ロッキング片の基端部は、
前記第１結合空及び第２結合空にそれぞれ結合されて、前記第１空間部及び第２空間部の内部に挿入され、前記基端部の位置関係が、前記第１空間部及び第２空間部の中で緩い状態であることを特徴とするロッキング片ベアが設けられた鉄筋継手。
【請求項９】
請求項８において、
前記第１ロッキング片及び第２ロッキング片の本体部には、
前記第１空間部と第２空間部外側に形成されて、前記第１ロッキング片及び第２ロッキング片の挿入深さを規制する第２突出段部が形成され、前記第２突出段部と前記第１連結部材と第２連結部材の先端面は、相互離隔されて、初期スリップを除去するとか、連結継手の長さを調節する第１離隔部及び第２離隔部を成すことを特徴とするロッキング片ベアが設けられた鉄筋継手。
【請求項１０】
請求項９において、
前記第１空間部及び第２空間部には、前記第１ロッキング片及び第２ロッキング片基端部の第１突出段部が係止される係止段部が形成されて、前記係止段部は一つまたは複数のネジ部材にて成されることを特徴とするロッキング片ベアが設けられた鉄筋継手。
【請求項１１】
請求項９において、
前記緩い第１ロッキング片及び第２ロッキング片の基端部が
前記第１鉄筋と第２鉄筋の先端面によって所定の位置に圧迫されて、位置決めされることを特徴とするロッキング片ベアが設けられた鉄筋継手。
【請求項１２】
請求項９において、
前記第１ロッキング片及び第２ロッキング片の基端部は、
前記第１連結部材と第２連結部材の中空にそれぞれ結合される第１鉄筋及び第２鉄筋の先端部から圧迫されて、前記第１空間部及び第２空間部と前記第１鉄筋及び第２鉄筋の先端部にそれぞれはめ込まれて、圧持されることを特徴とするロッキング片ベアが設けられた鉄筋継手。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記第１空間部及び第２空間部の入口部には、内周に第１雌ネジ山が形成され、前記第１ロッキング片及び第２ロッキング片の基端部の所定区間には、外周に第１雄ネジ山が形成され、前記第１雄ネジ山が、前記入口部にそれぞれ貫通ネジ挿入されることを特徴とするロッキング片ベアが設けられた鉄筋継手。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記入口部内周の第１雌ネジ山のネジ山と前記第１鉄筋及び第２鉄筋の先端部との間にはめ込まれて、前記第１ロッキング片及び第２ロッキング片が圧持されることを特徴とするロッキング片ベアが設けられた鉄筋継手。
【請求項１５】
請求項１２において、
第１空間部及び第２空間部入口部の内周と
前記第１ロッキング片及び第２ロッキング片の基端部の所定区間の外周は、はめ込む公差を成す規格で形成され、前記第１ロッキング片及び第２ロッキング片の基端部が前記入口部にそれぞれ無理矢理はめ込まれることを特徴とするロッキング片ベアが設けられた鉄筋継手。
【請求項１６】
請求項１５において、
前記第１ロッキング片及び第２ロッキング片の基端部には、所定位置に第１次進入位置を示す表示部が形成されることを特徴とするロッキング片ベアが設けられた鉄筋継手。
【請求項１７】
請求項１５において、
第１空間部または第２空間部の入口部の内周には、凹凸面が形成されることを特徴とするロッキング片ベアが設けられた鉄筋継手。
【請求項１８】
請求項９〜１７の中で何れかの一つにおいて、
前記ロッキングソケットで締付締結時、
突合せされたロッキング片ベアが押圧された状態で、前記ロッキングソケットの位相変位のため、導入されるトルクは、
前記第１連結部材と第２連結部材に対して，突合せ方向にそれぞれ変位を発生させ、
前記第１連結部材及び第２連結部材の変位は、前記第１離隔部及び第２離間部にそれぞれ吸収されて、
前記第１離隔部及び第２離間部に初期スリップが吸収された状態で、連結継手を成されることにより、連結継手の初期スリップが根本除去されることを特徴とするロッキング片ベアが設けられた鉄筋継手。
【請求項１９】
請求項１において、
前記第１ロッキング片及び第２ロッキング片は、
継ぎ合せされる前記第１鉄筋及び第２鉄筋の軸心整合機能と、連結継手から発生する第１鉄筋及び第２鉄筋の初期スリップが根本的除去する機能を同時に実行することを特徴とするロッキング片ベアが設けられた鉄筋継手。
【請求項２０】
請求項１において、
前記第１鉄筋及び第２鉄筋はネジ節型鉄筋であり、前記第１連結部材と第２連結部材の中空には、ネジ節型鉄筋結合用雌ねじ部がそれぞれ形成されることを特徴とするロッキング片ベアが設けられた鉄筋継手。
【請求項２１】
請求項１において、
前記第１連結部材と第２連結部材の中空には、連結部材螺合用雌ネジ部がそれぞれ形成され、前記第１鉄筋及び第２鉄筋は、前記連結部材螺合用雌ネジ部に結合される連結部材螺合用雄ネジ部が形成される異形鉄筋であり、
前記連結部材螺合用雄ネジ部は端部にスウェージングされた後、転造加工で押しネジが形成される場合；
切削加工で切削ネジが形成される場合；
及び別途製造されて接合されるネジ継手部材が接合される場合；
の中で選択された何れかの一つによって形成されることを特徴とするロッキング片ベアが設けられた鉄筋継手。
【請求項２２】
請求項１において、
前記ロッキングソケットが係止される第２連結部材の所定位置は、一つの段部または一つ以上の多段から成される第１係止段部を成し、前記ロッキングソケットの内面は、前記第１係止段部に係止される一つの段部または一つ以上の多段から成される第２係止段部を成し、前記一つの段差または一つ以上の多段を成すそれぞれの段は鋭角、直角または鈍角を成したり、所定の曲率を行う曲線形状になされることを特徴とするロッキング片ベアが設けられた鉄筋継手。
【請求項２３】
請求項１において、
前記第１連結部材、第２連結部材、ロッキングソケットの外面は、所定区間に工具把持が容易な滑り止め手段が形成され、前記滑り止め手段は、外面がスプライン加工される場合、外面がローレット加工される場合、横断面が円形を成す場合、断面形状が多角形を成す場合及び一対以上の相互対向する位置にある把持面が設けられる場合の中、選択された何れか一つを含むことを特徴とするロッキング片ベアが設けられた鉄筋継手。
【請求項２４】
請求項１または請求項１３または請求項１４または請求項２１において、
締付締結用雄ネジ部、締付締結用雌ネジ部、第１雌ネジ山、第１雄ネジ山、連結部材螺合用雄ネジ部、連結部材螺合用雌ネジ部のネジ結合構造を成すネジ山は、一行のネジ以上のネジ線に形成され、ネジ山の形状は、三角ネジ、正方形ネジ、楕円ネジ及び円形ネジの中、選択された何れか一つの形で形成されて、ネジの等級は１級、２級及び３級のネジの中、選択された何れか１つで形成されて、ネジのピッチは細目ネジまたは通常のネジに形成され、ネジ山の方向性は左ネジ線または右ネジ線で形成されることを特徴とするロッキング片ベアが設けられた鉄筋継手。
【請求項２５】
請求項１において、
前記第１鉄筋及び第２鉄筋の規格が異なることを特徴とするロッキング片ベアが設けられた鉄筋継手。
【請求項２６】
請求項１のロッキング片ベアが設けられた鉄筋継手を利用した既組立鉄筋網の連結継ぎ合せにおいて、
前記第１連結部材及び第２連結部材が、一側と他側の既組立鉄筋網にそれぞれ結合される段階；
一側の既組立鉄筋網が揚重された後下がれて、前記一側と他側の既組立鉄筋網にそれぞれ結合された、第１ロッキング片及び第２ロッキング片の突合せが行われる段階；
前記第１連結部材または第２連結部材の位相補正により、一側の既組立鉄筋網の傾きが補正される段階；
を含めて既組立鉄筋網の傾きを補正しつつ、既組立鉄筋網を連結継ぎ合わせすることが可能であることを特徴とするロッキング片ベアが設けられた鉄筋継手を利用した既組立鉄筋網の連結継ぎ合せ工法。
【請求項２７】
請求項１のロッキング片ベアが設けられた鉄筋継手を利用した既組立鉄筋網の連結継ぎ合せにおいて
固定された下側の既組立鉄筋網に対しては、前記第２ロッキング片及び第２連結部材を、上側の既組立鉄筋網に対しては、前記第１ロッキング片や第１連結部材をそれぞれ結合して、上側の既組立鉄筋網の同一断面で選択された、一つまたは複数鉄筋の端部にそれぞれ結合された第１ロッキング片及び第１連結部材が、長く位相偏差を行う状態で、上側の既組立鉄筋網を揚重後下降させる段階；
上側既組立鉄筋網の同一断面で選択された一つまたは複数鉄筋の端部に、それぞれ結合された、第１ロッキング片の突合せが先に行われる段階；
前記突合せされた前記第１ロッキング片に結合された第１連結部材の位相補正によって、上側既組立鉄筋網の傾きを補正し、垂直度を確保する段階；
垂直度が確保された螺着地点で、前記第１連結部材の位相をロッキングソケットで締付締結する段階；
垂直度を維持し、残余鉄筋端部の第１連結部材を巻き下ろして、残用鉄筋端部にそれぞれ結合された、第１ロッキング片の突合せが行われる段階；及び
前記残余鉄筋端部に巻き下ろされ、突合せされた前記第１連結部材の位相をロッキングソケットにて締付締結する段階；
を含めて既組立鉄筋の傾きを補正しつつ既組立鉄筋網を連結継ぎ合わせするのが可能であることを特徴とするロッキング片ベアが設けられた鉄筋継手を利用した既組立鉄筋網の連結継ぎ合せ工法。
【請求項２８】
請求項２７において、
上側の既組立鉄筋網の同一断面から選択された一つまたは複数の鉄筋は、上側の既組立鉄筋網の同一断面が正方形状の配列を成し、同一断面の四つの角に位置された基準鉄筋に選択されて、前記基準鉄筋の配列形状は"×"形状、または「＋」形状を成す場合；
または上側の既組立鉄筋網の同一断面が、正方形以外の多角状の配列を成して、同一断面の各角に位置された基準鉄筋に選択されている場合；
または上側の既組立鉄筋網の同一断面が円形の配列を成し、同一断面の四分点に位置された基準鉄筋に選択される場合；
の中選択された何れか一つであることを特徴とするロッキング片ベアが設けられた鉄筋継手を利用した既組立鉄筋網の連結継ぎ合せ工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロッキング片ベアが設けられた鉄筋継手に関するもので、より詳しくは、単一の鉄筋継ぎ合わせと既組立鉄筋網の束結合に適用可能でありながらも、連結継手の初期スリップが根本的除去され、グラウト材の充填が不要で、一側の既組立鉄筋網の傾きを補正しつつ、連結継ぎ合わせをすることが可能な鉄筋継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来特開平６−１５８７８３に公知された棒鋼のネジ継ぎ合わせとして、連結される一対の棒鋼の連結端部に雄ネジを設けて、内周部に前記棒鋼の雄ネジとネジ結合する雌ネジを有するカプラで、前記一対の棒鋼を連結する棒鋼のネジ継手において、前記カプラの雌ネジ部と、前記棒鋼の雄ネジとの間に生じる軸方向柱間の長さを、ネジピッチの２分の１以上にしたことを特徴とする棒鋼のネジ継手が開示されている。
【０００３】
これはカプラ雌ネジのピッチを２分の１以上増大することにより、連結される棒鋼の雄ネジとカプラ雌ネジのネジ線位相差を吸収しようとするとか、前記カプラによる継ぎ合せは、カプラ内周面に形成された雌ネジのピッチが連結される棒鋼の雄ネジピッチの規格より、ネジ結合する時、少なくともネジピッチの２分の１以上の規格が付加されるため、ネジ山との間の多大な空隙が発生するしかなくて、連結継手の精密咬合が不可能であり、締結が完了された後にも、引張時、前記棒鋼とカプラの間には必ず初期スリップが発生される継ぎ合わせ方法となる。
【０００４】
また、ネジピッチの２分の１以上の規格を付加して、ネジ溝を拡張実施するだけではなく、ネジ線を成すそれぞれのネジ山の幅方向寸法を縮小して形成することで、ネジ溝は拡張され、ネジ山の幅は縮小されて、ネジ自体の強度が引張力や圧縮力に耐えられなく、カプラのネジとしては不適合で、連結継手が非常に不実のである。
【０００５】
これを補強するため、カプラ自体の長さ方向の規格を拡張して、一側に少なくともネジ節鉄筋のネジ節６節以上をそれぞれ係止されるようにして、合計１２節以上のネジ山が咬合されるようにしているのが実情である。
【０００６】
また、前記カプラの両端に、前記棒鋼の雄ネジと螺合するナットを固定して、カプラの両端をロックナットにて締付する方法が開示されている。しかし、ロックナットによる締付は引張力に対しては、前記棒鋼を相互継ぎ合わせするカプラとロックナットが一緒に耐えられる構成となるが、圧縮力に対しては、前記のロックナットのみで耐える構成になるしかならないため、連結継手が不実になるしかならない。
【０００７】
また、既組立鉄筋網の束結合を含めて、カプラによって両端に結合される二ネジ鉄筋のネジ線位相差を吸収するために、ネジ鉄筋の端部が相互離隔されてこそ、何れかの一側から巻き戻し上がったり、巻き戻し下ろされる方法によって、カプラの両端にネジ鉄筋の端部を結合できるので、結合が完了した後も、カプラの内部では二鉄筋の端部は離隔されているようになる。
【０００８】
したがって、軸方向圧縮力、振動応力などに脆弱な構造を成されて、これを補強するためにカプラ内部にグラウト材を注入して充填するしかならない。
【０００９】
前記カプラと前記棒鋼の間に生じる隙間にグラウト材を充填する方法は開示されている。これらのグラウト材について特開平４−７６１４８には、ネジ鉄筋継手用グラウト材料とネジ鉄筋継手が開示されていて、前記特許に開示されたことによると、ネジ鉄筋継手用グラウト材はネジ鉄筋とカプラの連結継手に注入されて硬化された後、圧縮強度は、９００ｋｇｆ／ｃｍ２を示して弾性係数は１．５×１０５ｋｇｆ／ｃｍ２、体積収縮率は４％を示したもので記載している。
【００１０】
しかし、グラウト材を充填して鉄筋の連結継手を構成する場合、鉄筋は引張材として鉄筋の連結継手に圧縮材を使用することは、素材自体の相反特性から由来する連結継手の不良を招く可能性が高く、カプラの連結継手の特性も外力の中、特に引張力に対して対抗される引張強度を持つ素材が適合して、圧縮強度を持つ特性の素材は機械式継手方法としては適合してはなくて、強度自体もグラウト材の圧縮強度は、９ｋｇｆ／ｃｍ２インバウンド、ＳＤ６００鉄筋の場合約７２ｋｇｆ／ｃｍ２の引張強度を示すため、８倍程度母材に対して強度の違いが存在する。
【００１１】
また、鉄筋の連結継手にグラウト材を充填する場合、鉄筋降伏強度の１２５％以上の引張力を伝達して、ＫＳＤ０２４９の規準を満たせるためには、技術文献「各種グラウト充電式鉄筋継手の耐力に対する比較評価」によると、グラウトの圧縮強度が７０ＭＰａ（約７１３ｋｇｆ／ｃｍ２）以上であれば、鉄筋の定着長さを４．５ｄ以上、８０ＭＰａ（約８１５ｋｇｆ／ｃｍ２）以上であれば、鉄筋の定着長さを３．９ｄ以上確保しなければならないと記載している。すなわち、グラウト材の圧縮強度により差はあるが、鉄筋の直径に対して約４倍〜４．５倍に至る定着長さを確保しなければならないため、連結継手の長さ方向の規格が増大されるしかならない。
【００１２】
従来、特に住宅用建築分野の壁式構造を有する建物の建築方法から、ラーメン構造に変化して構造的に安定性が確保されて遮音性能が向上された建築物を、追求して施工することになって、これのために、必ず鉄筋を単一の鉄筋ではなく、既組立鉄筋網を製造して、現場で既組立鉄筋網を組み立てる工法の重要性が、早急に台頭している。
【００１３】
これのために、既組立工法による鉄筋継ぎ合わせは、超高強度の鉄筋を使用することだけではなく、これを連結継ぎ合わせする、鉄筋継手による精密な連結継ぎ合わせが、非常に重要な課題と台頭しているが、従来の建設業界では、超強度のネジ節型鉄筋を配筋しても、前記開示された棒鋼のネジ継ぎ合わせによるカプラで、緩く継ぎ合わせをして、緩いカプラの両端をロックナットで締付締結し、前記カプラにグラウト材を充填する方法からは抜け出せずにいる。
【００１４】
前記棒鋼のネジ継ぎ合わせによるカプラで既組立鉄筋網を束結合時、まず、前記カプラが継ぎ合わせる上部側の既組立鉄筋網の端部付近に既結合されていて、上部側に巻き上げられた後,下側の既組立鉄筋網に対して巻き戻し下され、上下側の既組立鉄筋網の束が相互連結継ぎ合わせていて、各鉄筋の端部に曲がりがあるか、切断される過程で、バーや尖端などが発生した場合、前記カプラのネジ山が進入されにくく、ネジ山の位相差も吸収されにくく、既組立鉄筋網は移送過程で自重による変形が発生するなどの精密治具を用いて製作された場合でも、端部の寸法誤差が必ず発生するため、前記のカプラに挿入される鉄筋の端部の軸心整合が非常に難しく行うしかならない。
【００１５】
また、難しく軸心整合が行われた後、軸方向隙間の長さがねじピッチの２分の１以上で、緩いカプラを巻き戻し上げたり、巻き戻し下ろして、不十分に連結継ぎ合わせされた既組立鉄筋網の垂直度を補正する作業は、従来のカプラでは不可能で、別途の垂直度確保作業も行われ難い実情である。
【００１６】
これにより、柱主筋となる既組立鉄筋網の垂直度が確保されないため、これに定着される梁主筋と梁主筋に定着される壁主筋の定着も、やはり精密に行われ難しいのが実情である。
【００１７】
本発明は、前記の問題点を克服するために、ネジ節型鉄筋を含めた棒鋼の単一鉄筋の継ぎ合わせと線組立鉄筋網の束結合に適用可能しつつ、連結継手の初期スリップが根本的に除去され、グラウト材の充填が不要で、一側の既組立鉄筋網の傾きを補正しつつ、連結継ぎ合うことが可能な鉄筋継手を提案する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
本発明の主な課題は、カプラの両端をロックナットにて締付する方法等から、両端のロックナットを中央に移動し再配置してから、初期スリップを根本的に除去することにある。
また、それぞれ第１鉄筋及び第２鉄筋の初期スリップを除去するための引っ張り力によって発生する変位を吸収する空間を提供することにある。
【００１９】
また、軸方向引張力と圧縮力の両方に対して、初期スリップが根本的除去された状態に、連結継手が一体化結合されるようにすることにある。
【００２０】
また、継ぎ合わせる第１鉄筋及び第２鉄筋の軸心整合のため、様々な形状的な実施例を可能にし、単一の鉄筋の継ぎ合せだけでなく、既組立鉄筋網の束継ぎ合せにも適合して、垂直鉄筋の継ぎ合せにも適合することにある。
【００２１】
また、継ぎ合される第１鉄筋及び第２鉄筋の軸心整合機能と、連結継手から発生する第１鉄筋及び第２鉄筋の初期スリップを根本的除去する機能を、単一な部材で、同時に実行することができるようにすることにある。
【００２２】
また、カプラの内部にグラウト材等の充填材を別途充填する必要がなく、軸方向圧縮力に対しても連結継手の剛性を提供することができるようにすることにある。
【００２３】
また、単一鉄筋の連結継ぎ合せはもちろん、既組立鉄筋網の束結合による連結継ぎ合せにもかかわらず、現場施工時のさまざまな施工誤差の補正を可能とすることにある。
【００２４】
また、一側の既組立鉄筋網を前後左右対角等、所定の方向に傾きを調節しながら、一側と他側の既組立鉄筋網を精密に連結継ぎ合せすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
前記の課題を解決するために、本発明は、中空が形成され、一側からは前記中空に前記第１鉄筋を結合し、他側からは第１結合空を形成して、外面の所定区間に締付締結用雄ネジ部が形成される第１連結部材；中空が形成され、一側からは前記中空に前記第２鉄筋を結合し、他側からは第２結合空を形成する第２連結部材；別途設けられ、前記第１結合空に結合する第１ロッキング片；別途設けられ、前記第２結合空に結合する第２ロッキング片；及び前記第２連結部材の所定位置に係止された後、前記第２連結部材の外面を包みながら結合されて、内面の所定区間に締付締結用雌ネジ部が形成され、前記第１連結部材の締付締結用雄ネジ部に締付締結されるロッキングソケット；が含められてベアと成す前記第１ロッキング片及び第２ロッキング片が突合せられた状態で、前記ロッキングソケットの締付締結によって一体化された連結継手を成すことを特徴とする。
【００２６】
また、突合せられる前記第１ロッキング片及び第２ロッキング片は本体部、前記本体部の一側に形成される先端部及び前記本体部の他側に形成される基端部に構成され、
前記基端部が前記第１結合空または第２結合空にそれぞれ結合され、前記先端部が相互突合せられることを特徴とする。
【００２７】
また、前記第１結合空及び第２結合空は、前記ロッキングソケット締付締結時の前記第１連結部材及び第２連結部材の変位を吸収する、第１空間部及び第２空間部をそれぞれ含むことを特徴とする。
【００２８】
また、前記第１空間部及び第２空間部は、前記中空に連通され、前記第１空間部及び第２空間部の大きさが、前記第１連結部材及び第２連結部材に対する前記第１鉄筋及び第２鉄筋の結合区間の長さによって可変的であることを特徴とする。
【００２９】
また、突合せられる前記第１ロッキング片及び第２ロッキング片は、それぞれ先端部が軸方向に垂直する平面に形成される場合、または先端部に突出される突出部と突起部に対応する凹溝部に形成される場合と成されることを特徴とする。
【００３０】
また、前記先端部に突出される突出部と、前記突出部に対応される凹溝部は長さ方向に外面が一定の区間と傾斜した区間が一つまたは複数に設けられた多段傾斜型の突出部と、前記多段傾斜型の突出部に対応される凹溝部に形成される場合、または長さ方向で外面が一定の区間と傾斜した区間が一つまたは複数に設けられて、端部が軸方向に平行する多段傾斜型の四角突出部と、前記多段傾斜型の四角突出部に対応される凹溝部に形成される場合、または長さ方向に外面が一定の区間と傾斜した区間が一つまたは複数で設けられて、端部がラウンド処理された多段傾斜型の曲線突出部と、前記多段傾斜型の曲線突出部に対応される凹溝部に形成される場合、または突出した円錐、円錐台、九頭円錐、円柱、多角錐、多角柱、球形状、楕円球形状、切断球形状、切断楕円球形状、長さ方向断面形状が三角形状、先端がラウンドされた三角形状、四角形状、角がラウンドされた四角形状、端部面に形成された十文字の形状、十文字と原形状が組み合わされた形状及び波模様に屈曲したコルゲート形状の中から選択された、何れかの一つの形状と前記の突き出た形状に対応される凹溝部に形成される場合の中から選択された、何れかの一つに成されるロッキング片ベアを成すことを特徴とする。
【００３１】
また、前記凹溝部は軸方向に貫通される貫通凹溝を成すことを特徴とする。
【００３２】
また、前記第１ロッキング片及び第２ロッキング片の基端部は、前記第１結合空及び第２結合空にそれぞれ結合されて、前記第１空間部及び第２空間部の内部に挿入され、前記基端部の位置関係が、前記第１空間部及び第２空間部の中で緩い状態であることを特徴とする。
【００３３】
また、前記第１ロッキング片及び第２ロッキング片の本体部には、前記第１空間部及び第２空間部外側に形成されて、前記第１ロッキング片及び第２ロッキング片の挿入深さを規制する第２突出段部が形成され、前記第２突出段部と前記第１連結部材と第２連結部材の先端面は、相互離隔されて、初期スリップを除去するとか、連結継手の長さを調節する第１離隔部及び第２離隔部を成すことを特徴とするロッキング片ベアが設けられた鉄筋継手。
【００３４】
また、前記第１空間部及び第２空間部には、前記第１ロッキング片及び第２ロッキング片基端部の第１突出段部が係止される係止段部が形成されて、前記係止段部は一つまたは複数のネジ部材にて成されることを特徴とする。
【００３５】
また、前記緩い第１ロッキング片及び第２ロッキング片の基端部が前記第１鉄筋と第２鉄筋の先端面によって所定の位置に圧迫されて、位置決めされることを特徴とする。
【００３６】
また、前記第１ロッキング片及び第２ロッキング片の基端部は、前記第１連結部材及び第２連結部材の中空にそれぞれ結合される第１鉄筋及び第２鉄筋の先端部から圧迫されて、前記第１空間部及び第２空間部と前記第１鉄筋及び第２鉄筋の先端部にそれぞれはめ込まれて、圧持されることを特徴とする。
【００３７】
また、前記第１空間部及び第２空間部の入口部には、内周に第１雌ネジ山が形成され、前記第１ロッキング片及び第２ロッキング片の基端部の所定区間には、外周に第１雄ネジ山が形成され、前記第１雄ネジ山が、前記入口部にそれぞれ貫通ネジ挿入されることを特徴とする。
【００３８】
また、前記入口部内周の第１雌ネジ山のネジ山と前記第１鉄筋及び第２鉄筋の先端部との間にはめ込まれて、前記第１ロッキング片及び第２ロッキング片が圧持されることを特徴とする。
【００３９】
また、第１空間部及び第２空間部入口部の内周と、前記第１ロッキング片及び第２ロッキング片の基端部の所定区間の外周は、はめ込む公差を成す規格で形成され、前記第１ロッキング片及び第２ロッキング片の基端部が前記入口部にそれぞれ無理矢理はめ込まれることを特徴とする。
【００４０】
また、前記第１ロッキング片及び第２ロッキング片の基端部には、所定位置に第１次進入位置を示す表示部が形成されることを特徴とする。
【００４１】
また、第１空間部または第２空間部の入口部の内周には、凹凸面が形成されることを特徴とする。
【００４２】
また、前記ロッキングソケットで締付締結時、突合せされたロッキング片ベアが押圧された状態で、前記ロッキングソケットの位相変位のため、導入されるトルクは、前記第１連結部材及び第２連結部材に対して，突合せ方向にそれぞれ変位を発生させ、前記第１連結部材及び第２連結部材の変位は、前記第１離隔部及び第２離間部にそれぞれ吸収されて、前記第１離隔部及び第２離間部に初期スリップが吸収された状態で、連結継手を成されることより、連結継手の初期スリップが根本除去されることを特徴とする。
【００４３】
また、前記第１ロッキング片及び第２ロッキング片は、継ぎ合せされる前記第１鉄筋及び第２鉄筋の軸心整合機能と、連結継手から発生する第１鉄筋及び第２鉄筋の初期スリップが根本的除去する機能を同時に実行することを特徴とする。
【００４４】
また、前記第１鉄筋及び第２鉄筋はネジ節型鉄筋であり、前記第１連結部材及び第２連結部材の中空には、ネジ節型鉄筋結合用雌ねじ部がそれぞれ形成されることを特徴とする。
【００４５】
また、前記第１連結部材及び第２連結部材の中空には、連結部材螺合用雌ネジ部がそれぞれ形成され、前記第１鉄筋及び第２鉄筋は、前記連結部材螺合用雌ネジ部に結合される連結部材螺合用雄ネジ部が形成される異形鉄筋であり、前記連結部材螺合用雄ネジ部は端部にスウェージングされた後、転造加工で押しネジが形成される場合；切削加工で切削ネジが形成される場合；及び別途製造されて接合されるネジ継手部材が接合される場合；の中で選択された何れかの一つによって形成されることを特徴とする。
【００４６】
また、前記ロッキングソケットが係止される第２連結部材の所定位置は、一つの段部または一つ以上の多段から成される第１係止段部を成し、前記ロッキングソケットの内面は、前記第１係止段部に係止される一つの段部または一つ以上の多段から成される第２係止段部を成し、前記一つの段差または一つ以上の多段を成すそれぞれの段は鋭角、直角または鈍角を成したり、所定の曲率を行う曲線形状になされることを特徴とするロッキング片ベアが設けられた鉄筋継手。
【００４７】
また、前記第１連結部材、第２連結部材、ロッキングソケットの外面は、所定区間に工具把持が容易な滑り止め手段が形成され、前記滑り止め手段は、外面がスプライン加工される場合、外面がローレット加工される場合、横断面が円形を成す場合、断面形状が多角形を成す場合及び一対以上の相互対向する位置にある把持面が設けられる場合の中、選択された何れか一つを含むことを特徴とする。
【００４８】
また、締付締結用雄ネジ部、締付締結用雌ネジ部、第１雌ネジ山、第１雄ネジ山、連結部材螺合用雄ネジ部、連結部材螺合用雌ネジ部のネジ結合構造を成すネジ山は、一行のネジ以上のネジ線に形成され、ネジ山の形状は、三角ネジ、正方形ネジ、楕円ネジ及び円形ネジの中、選択された何れか一つの形で形成されて、ネジの等級は１級、２級及び３級のネジの中、選択された何れか１つで形成されて、ネジのピッチは細目ネジまたは通常のネジに形成され、ネジ山の方向性は左ネジ線または右ネジ線で形成されることを特徴とする。
【００４９】
また、前記第１鉄筋及び第２鉄筋の規格が異なることを特徴とする。
【００５０】
また、貫通する中空が形成され、一側からは前記中空で前記第１鉄筋を結合し、他側からは第１結合空を形成し、外面の所定区間に締付締結用雄ネジ部が形成される第１連結部材;内部に中空が形成され、一側からは前記中空に前記第２鉄筋を結合し、他側からは凹溝部を形成するロッキング片の一体型第２連結部材;別途設けられ、基端部は前記第１結合空で結合して、先端部は先端面に突出され、前記第２連結部材の凹溝部と対応する突出部が形成される第１ロッキング片;前記ロッキング片一体型第２連結部材の所定位置に係止された後、前記ロッキング片一体型第２連結部材の外面を包み込みながら結合されて、内面の所定区間に締付締結用雌ネジ部が形成されて、前記第１連結部材の締付締結用雄ネジ部に締付締結されるロッキングソケット;が含まれ、前記第１連結部材に結合された第１ロッキング片と、前記ロッキング片一体型第２連結部材の凹溝部が突き合わせられた状態で、前記ロッキングソケットの締付締結によって、一体化された連結継手を成すことを特徴とする。
【００５１】
また、前記第１連結部材及び第２連結部材が、一側と他側の垂直鉄筋、または水平鉄筋にて構成された既組立鉄筋網にそれぞれ結合される段階;一側の既組立鉄筋網が揚重された後下ろされ、前記一側と他側の既組立鉄筋網にそれぞれ結合された、第１ロッキング片及び第２ロッキング片の突合せが行われる段階;前記第１連結部材または第２連結部材の位相補正により、一側の既組立鉄筋網の傾きが補正される段階;を含めて既組立鉄筋網の傾きを補正しつつ既組立鉄筋網を連結継ぎ合わせすることが可能であることを特徴とする。
【００５２】
また、固定された下側の既組立鉄筋網に対しては、前記第２ロッキング片及び第２連結部材を、上側の既組立鉄筋網に対しては、前記第１ロッキング片や第１連結部材をそれぞれ結合して、上側の既組立鉄筋網の同一断面で選択された、一つまたは複数鉄筋の端部にそれぞれ結合された第１ロッキング片及び第１連結部材が、長く位相偏差を行う状態で、上側の既組立鉄筋網を揚重後下降させる段階；上側既組立鉄筋網の同一断面で選択された一つまたは複数鉄筋の端部に、それぞれ結合された、第１ロッキング片の突合せが先に行われる段階；前記突合せされた前記第１ロッキング片に結合された第１連結部材の位相補正によって、上側既組立鉄筋網の傾きを補正し、垂直度を確保する段階；垂直度が確保された螺着地点で、前記第１連結部材の位相をロッキングソケットで締付締結する段階；垂直度を維持し、残余鉄筋端部の第１連結部材を巻き下ろして、残用鉄筋端部にそれぞれ結合された、第１ロッキング片の突合せが行われる段階；及び前記残余鉄筋端部に巻き下ろされ、突合せされた前記第１連結部材の位相をロッキングソケットにて締付締結する段階；を含めて既組立鉄筋の傾きを補正しつつ既組立鉄筋網を連結継ぎ合わせするのが可能であることを特徴とする。
【００５３】
また、上側の既組立鉄筋網の同一断面から選択された一つまたは複数の鉄筋は、上側の既組立鉄筋網の同一断面が正方形状の配列を成し、同一断面の四つの角に位置された基準鉄筋に選択されて、前記基準鉄筋の配列形状は"×"形状、または「＋」形状を成す場合；または上側の既組立鉄筋網の同一断面が、正方形以外の多角状の配列を成して、同一断面の各角に位置された基準鉄筋に選択されている場合；または上側の既組立鉄筋網の同一断面が円形の配列を成し、同一断面の四分点に位置された基準鉄筋に選択される場合；の中選択された何れか一つであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００５４】
前記の課題を解決するための本発明によると、カプラの両端をロックナットにて締付ける方法などから、両端のロックナットを中央に移動して再配置することより、第１ロッキング片及び第２ロッキング片によって、連結継手からの第１鉄筋及び第２鉄筋の初期スリップを根本的除去する効果がある。
【００５５】
また、第２突出段部と第１連結部材及び第２連結部材の先端面が成す、第１離隔部及び第２離隔部は、それぞれ第１鉄筋及び第２鉄筋の初期スリップを除去するための引張力
によって、発生する変位を吸収する空間を提供する効果がある。
【００５６】
また、軸方向引張力と圧縮力の両方に対して、初期スリップが根本的除去された状態で連結継手が一体化結合される効果がある。
【００５７】
また、第１ロッキング片及び第２ロッキング片は継ぎ合わせされる、第１鉄筋及び第２鉄筋の軸心整合のために、先端部の様々な形状的実施例が可能のため、単一鉄筋の継ぎ合せだけではなく、既組立鉄筋網の束継ぎ合せにも適合して、垂直鉄筋の継ぎ合せだけではなく、水平鉄筋の継ぎ合せにも適合する効果がある。
【００５８】
また、第１ロッキング片及び第２ロッキング片は継ぎ合せされる、第１鉄筋及び第２鉄筋の軸心整合機能と、連結継手から発生する第１鉄筋及び第２鉄筋の初期スリップを根本的除去する機能を同時に実行することが可能な効果がある。
【００５９】
また、カプラの内部にグラウト材等の充填剤を別途充填する必要がなくて、工程が簡易で、軸方向圧縮力に対しても連結継手の剛性を提供することが可能とする効果がある。
【００６０】
また、第１連結部材及び第２連結部材の位相を変位させながら、螺着地点を任意補正させて、ロッキングソケットによって締結可能な特徴を提供することで、単一の鉄筋の連結継手はもちろん、既組立鉄筋網の束結合による連結継ぎ合せにもかかわらず、現場施工時、様々な施工誤差の補正が可能となる効果がある。
【００６１】
また、第１連結部材または第２連結部材の位相補正によって、一側の既組立鉄筋網を前後左右対角等の所定方向に傾きを調節しつつ、一側と他側の既組立鉄筋網を精密に連結継ぎ合せすることが可能とする効果がある。
【００６２】
さらに、追加的の効果は、本明細書により説明される。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の第１実施例を示す斜視図及びその部分の断面図である。
【図２】本発明の第１実施例を示す断面図である。
【図３】本発明に係る第１ロッキング片及び第２ロッキング片を示す断面図である。
【図４】本発明に係る第２ロッキング片の基端部の第１突出段部が、ネジ部材に成される係止段部に係止される状態を示す組立図である。
【図５】第１離隔部及び第２離間部を示す断面図である。
【図６】本発明の第１実施例による結合順序を示す断面図である。
【図７】本発明の第１実施例による連結継手示す断面図である。
【図８】ロッキングソケットにトルクが導入され、連結継手の内部の空隙の分布状態が変化されることにより、初期スリップが吸収される状態を示す断面図である。
【図９】ロッキング片ベアによって、第１鉄筋及び第２鉄筋の軸心整合が行われる状態を示す断面図である。
【図１０】第１ロッキング片が第１鉄筋によって、圧持された状態を示す断面図である。
【図１１】図１０に記載されたI部分の拡大図である。
【図１２】図１０に記載されたII部分の拡大図と第１鉄筋によって圧持される状態を示す断面図である。
【図１３】ロッキング片ベアの先端部の様々な実施例を示す断面図である。
【図１４】第１ロッキング片及び第２ロッキング片が、第１連結部材及び第２連結部材にそれぞれ無理矢理歯はめ込まれるとこによる実施例として、結合される状態を示す断面図である。
【図１５】第２連結部材開口部の内周に凹凸面が形成された状態及び表示部が形成された状態を示す断面図である。
【図１６】図１５に記載されたIII部分及びIV部分の拡大図である。
【図１７】連結部材螺合用雄ネジ部が形成された異形鉄筋が含まれている実施例を示す概念図である。
【図１８】第２実施例を示す概念図である。
【図１９】第１連結部材の位相補正により一側の既組立鉄筋網の傾きが補正される状態を示す概念図である。
【図２０】選択された鉄筋の端部に結合された第１ロッキング片及び第１連結部材が長く位相偏差を成す状態で、上側の既組立鉄筋網が揚重された後、下される状態を示す側面図である。
【図２１】選択された鉄筋の端部に結合された第１ロッキング片が突き合せされた後、上側既組立鉄筋網が一側に傾いた状態を示す側面図である。
【図２２】突き合わせされた第１ロッキング片に結合された第１連結部材の位相補正にて、上側の既組立鉄筋網の垂直度が確保された状態を示す側面図である。
【図２３】垂直度が確保された後、選択された鉄筋の端部に結合された第１連結部材の位相をロッキングソケットにて締付締結する状態を示す側面図である。
【図２４】残余鉄筋端部の第１連結部材を巻き下ろして、残余鉄筋端部にそれぞれ結合された第１ロッキング片を突き合せする状態を示す側面図である。
【図２５】突き合せされた残余鉄筋端部に結合された第１連結部材の位相をロッキングソケットで締付締結する状態を示す側面図である。
【図２６】既組立鉄筋網の連結継ぎ合せ作業の各段階を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００６４】
以下、図面を参照して、本発明を詳細に説明する。
【００６５】
まず、図１及び図２を参照すると、第１実施例においては、第１鉄筋１００、第２鉄筋１１０、第１連結部材１２０、第２連結部材１３０、第１ロッキング片１４０、第２ロッキング片１５０及びロッキングソケット１６０が含まれる。
【００６６】
まず、端部を向き合って継ぎ合わせされる第１鉄筋及び第２鉄筋１００、１１０は、軸方向に突き合せされるように設けられる。
【００６７】
第１鉄筋及び第２鉄筋１００、１１０にそれぞれ連結継ぎ合せを可能とする部材が結合されていて、まず、第１鉄筋１００には、第１連結部材１２０が結合されて、前記第１連結部材１２０には、中心または所定位置に形成されたり貫通する中空１３５が形成され、一側からは前記中空１３５に前記第１鉄筋１００の端部が挿入されて結合し、他側から第１結合空１２１を形成し、外面の所定区間には、締付締結用雄ネジ部１６１が形成される。
【００６８】
また、第２鉄筋１１０には、第２連結部材１３０が結合されて、前記第２連結部材１３０には中心または所定の位置に形成されたり貫通する中空１３５が形成され、一側からは前記中空１３５に前記第２鉄筋１１０を結合して、他側から第２結合空１３１を形成する。
【００６９】
また、別途設けられ、前記第１結合空１２１に結合する第１ロッキング片１４０が設けられて、別途設けられ、前記第２結合空１３１に結合する第２ロッキング片１５０がそれぞれ設けられる。
【００７０】
前記第１ロッキング片及び第２ロッキング片１４０、１５０は、従来に開示されたカプラの両端を棒鋼の雄ネジと螺合するナットを固定して、カプラの両端をロックナットで締付する方法等から、両端のロックナットを中央に移動して再配置することより、前記第１ロッキング片及び第２ロッキング片１４０、１５０によって、連結継手１７０からの第１鉄筋及び第２鉄筋１００、１１０の初期スリップを根本的除去する。
【００７１】
また、前記第２連結部材１３０の所定位置に係止された後、前記第２連結部材１３０の外面を包みこみながら結合されて、内面の所定区間に締付締結用雌ネジ部１６２が形成されて、前記第１連結部材１２０の締付締結用雄ネジ部１６１に締付締結されるロッキングソケット１６０が設けられる。
【００７２】
前記ロッキングソケット１６０は、前記第２連結部材１３０の所定位置に軸方向に係止されることができ、前記ロッキングソケット１６０の内面に、前記第２連結部材１３０の外面を包み込みながら長さ方向に移動されて、締結ネジ方向に回転して、前記第１連結部材１２０と結合される。
【００７３】
本実施例には、前記締付締結用雄ネジ部及び締付締結用雌ネジ部１６１、１６２が左ネジ線で形成され、前記ロッキングソケット１６０の締結締付ネジの方向は、左ネジ線の締付方向を参照する。
【００７４】
これにより、前記第１連結部材１２０に結合された第１ロッキング片１４０と、前記第２連結部材１３０に結合された第２ロッキング片１５０が突き合せされた状態で、前記ロッキングソケット１６０の締付締結によって、一体化された連結継手（１７０）を成すことになる。
【００７５】
前記第１ロッキング片及び第２ロッキング片１４０、１５０の実施例は、相互に対応する形状で相互突き合せされる部材として、前記第１鉄筋及び第２鉄筋１００、１１０を締結して継ぎ合せする連結継手（１７０）を構成する様々な実施例が可能である。
【００７６】
本実施例において、図３を参照すると、突き合せる前記第１ロッキング片及び第２ロッキング片１４０、１５０は、本体部１８０、前記本体部１８０の一側に形成される先端部１９０及び前記本体部１８０の他側に形成される基端部２００で構成され、前記基端部２００が前記第１結合空または第２結合空１２１、１３１にそれぞれ結合され、前記先端部１９０が相互突き合せされて前記第１ロッキング片及び第２ロッキング片１４０、１５０がペアと成す。
【００７７】
前記第１結合空及び第２結合空１２１、１３１は、前記ロッキングソケット１６０の締付締結時の、前記第１連結部材及び第２連結部材１２０、１３０の変位を吸収する、第１空間部と第２空間部２１０、２２０をそれぞれ含む。
【００７８】
前記第１空間部及び第２空間部２１０、２２０の形状は、様々な実施例が可能であるが、本実施例においては、前記第１結合空及び第２結合空１２１、１３１に連通されて、前記第１ロッキング片及び第２ロッキング片１４０、１５０の基端部２００が定着される内面に形成される空間部を成す。
【００７９】
前記第１空間部及び第２空間部２１０、２２０は、前記ロッキングソケット１６０の締付締結によって発生する第１連結部材及び第２連結部材１２０、１３０の変位を吸収して、前記ロッキングソケット１６０の締付締結は、一側からは前記第２連結部材１３０を包み込みながら、前記第２連結部材１３０の所定位置に係止されて、他側からは前記第１連結部材１２０の締結締付用雄ネジ部に結合されているため、前記第１連結部材及び第２連結部材１２０、１３０の相互間引張力を印加する結果となって、前記第１ロッキング片及び第２ロッキング片１４０、１５０は、突き合せされた状態で、相互の軸方向の変位の発生ができないため、前記ロッキングソケット１６０の締付締結は、第１連結部材及び第２連結部材１２０、１３０の変位のみ発生させることになる。これによって、第１連結部材及び第２連結部材１２０、１３０は、前記ロッキングソケット１６０によって相互引張力が印加された状態で、連結継手１７０を成すことになる。
【００８０】
前記第１空間部及び第２空間部２１０、２２０は、別途形成されることができるが、本実施例においては、前記第１空間部及び第２空間部２１０、２２０は、前記第１連結部材及び第２連結部材１２０、１３０の中空１３５に連通されて、前記第１鉄筋及び第２鉄筋１００、１１０が前記中空１３５から、前記第１空間部及び第２空間部２１０、２２０にそれぞれ挿入されて、前記第１鉄筋及び第２の鉄筋１００、１１０の先端部が突出されるため、前記第１空間部及び第２空間部２１０、２２０の大きさは、前記第１連結部材及び第２連結部材１２０、１３０に対する、前記第１鉄筋及び第２鉄筋１００、１１０の結合区間の長さにより可変となる。
【００８１】
すなわち、前記第１鉄筋及び第２鉄筋１００、１１０がそれぞれ中心方向に、前記第１連結部材及び第２連結部材１２０、１３０の中空１３５から進入され、前進移送さればされるほど、前記第１空間部及び第２空間部２１０、２２０の大きさは減少することになる。すなわち、前記第１空間部及び第２空間部２１０、２２０は、第１鉄筋及び第２鉄筋１００、１１０の結合区間の長さが増加すればするほど、大きさが減少し、逆に結合区間の長さが減少すればするほど、大きさが増加することとなる。
【００８２】
図１３を参照すると、突き合せする前記第１ロッキング片及び第２ロッキング片１４０、１５０の先端部１９０は、軸方向に垂直する平面２３０に形成されることができ、前記のロッキングソケット１６０の締付締結時、軸方向に垂直する平面（２３０）が貼合されて連結継手１７０を成すことになる。
【００８３】
または突き合せする前記第１ロッキング片及び第２ロッキング片１４０、１５０の先端部１９０は、先端部１９０に突出される突出部と前記突出部に対応する凹溝部に形成され、相互結合されて連結継手１７０を成すことができる。前記第１ロッキング片及び第２ロッキング片１４０、１５０の先端部１９０の形状は、相互引き換えて実施することができる。
【００８４】
前記突出部の形状は、前記第１ロッキング片及び第２ロッキング片１４０、１５０の先端部１９０に形成され、前記第１鉄筋及び第２鉄筋１００、１１０のための軸心整合手段を成す。前記突出部の形状が円錐形状２４０を成す場合、垂直鉄筋は円錐形状２４０から斜面に沿って自重による案内の効果が発生することができる。
【００８５】
また、図９を参照すると、長さ方向に外面が一定な区間と傾斜区間が一つまたは複数に設けられた多段傾斜型突出部２５０と、前記多段傾斜型突出部２５０に対応する凹溝部を形成することができる。水平鉄筋の継ぎ合わせにおいて、長さ方向に外面が一定な区間を介して水平鉄筋の軸心整合が容易で、突き合せされた状態から下部に滑り落ちるのを防止することができ、垂直鉄筋及び水平鉄筋の継ぎ合せが容易である。
【００８６】
前記多段傾斜型突出部２６０の先端が平行している場合、多段傾斜型正方形突起部２６０を成すことになり、先端がラウンド処理された場合、多段傾斜型曲線突出部２７０を成して、連結継手１７０の軸心方向への案内効果を増大させることができる形状に変形実施することができる。
【００８７】
前記突出部は、突出された円錐２４０、円錐台、九頭円錐、円柱、多角錐、多角柱、球形状２４５、楕円球形状、切断球形状、切断楕円球形状の中で選択された何れかの一つの形状で実施されることができ、さらに長さ方向の断面形状が三角形状、先端がラウンドされた三角形状、正方形形状、角部ラウンドされた正方形形状の中で選択された何れかの一つの形状で実施することができ、端面に形成された十字形形状、十字形と円形状を組み合わせされた形状と波状に屈曲したコルゲート形状のうち選択された何れかの一つの形状に成すことができる。
【００８８】
継ぎ合せする鉄筋が大口径鉄筋の場合、前記第１ロッキング片及び第２ロッキング片１４０、１５０の規格も増加されて、前記突出された形状に対応する凹溝部は軸方向に、貫通される貫通凹溝２８０を成すことができ、これにより、軸心方向に貫通されている形状により素材自体が節減され、軽量化され、製造工程が簡易に成すことができる。
【００８９】
または前記第１ロッキング片及び第２ロッキング片１４０、１５０の基端部２００先端から、形成される所定の深さの溝２８１が設けられて、素材自体を節減し、軽量化することができる。
【００９０】
まず、前記第１ロッキング片及び第２ロッキング片１４０、１５０と前記第１連結部材及び第２連結部材１２０、１３０との結合において、突き合せされる前記第１ロッキング片及び第２ロッキング片１４０、１５０の基端部２００は、前記第１結合空及び第２結合空１２１、１３１にそれぞれ結合されていて、前記第１ロッキング片及び第２ロッキング片１４０、１５０の基端部２００が、前記第１連結部材と第２連結部材（１２０、１３０）の第１空間部及び第２空間部２１０、２２０内部に挿入されて、前記第１ロッキング片及び第２ロッキング片１４０、１５０の基端部２００が、第１空間部及び第２空間部２１０、２２０の中で内面を構成する内側空間に挿入された後、前記基端部２００の位置関係が、前記第１空間部及び第２空間部２１０、２２０中で、緩い状態で結合される。
【００９１】
すなわち、前記第１ロッキング片及び第２ロッキング片１４０、１５０の基端部２００が緩い状態で、前記第１連結部材または第２連結部材１２０、１３０が前記第１鉄または第２鉄１００、１１０に結合された状態に、それぞれネジ回転されて移動されたり、前記第１鉄筋または第２鉄１００、１１０が回転されることより、前記基端部２００の緩い状態は、前記第１空間部及び第２空間部２１０、２２０の空間が可変的に縮小されることに応じて、徐々に締付る状態となる。
【００９２】
さらに、前記第１ロッキング片及び第２ロッキング片１４０、１５０の本体部１８０には、前記第１空間部及び第２空間部２１０、２２０外側に形成され、前記第１ロッキング片及び第２ロッキング片１４０、１５０の挿入深さを規制する第２突出段部３２０が形成され、前記第２突出段部３２０は、前記第１連結部材と第２連結部材１２０、１３０の先端面と相互離隔されて、初期スリップを除去したり、連結継手１７０の長さを調節する第１離隔部及び第２離隔部４００、４１０を成すことになる。
【００９３】
*前記第２突出段部３２０と前記第１連結部材と第２連結部材１２０、１３０の先端面が成す第１離隔部及び第２離隔部４００、４１０は、それぞれ第１鉄筋と第２鉄筋１００、１１０の初期スリップを除去するための引張力によって、発生する変位を吸収する空間を提供する。
【００９４】
前記第１離隔部及び第２離隔部４００、４１０によって、前記第２突出段部３２０と前記第１連結部材及び第２連結部材１２０、１３０の先端面が離隔される距離は、第１連結部材及び第２連結部材１２０、１３０内部の第１空間部及び第２空間部２１０、２２０の大きさ、前記第１ロッキング片及び第２ロッキング片１４０、１５０の先端部と基端部１９０、２００の長さ方向と幅方向の規格、前記基端部２００に形成される第１突出段部３００の幅方向寸法、前記第２突出段部３２０の本体部１８０に形成された位置関係、第２突出段部３２０の幅方向寸法など、さまざまな要素の組み合わせによって影響を受けることになる。
【００９５】
前記第１ロッキング片及び第２ロッキング片１４０、１５０は、前記第１空間部及び第２空間部２１０、２２０の中で内面を成す内側空間にそれぞれ係止されて、前記第１空間部及び第２空間部２１０、２２０には、前記第１ロッキング片及び第２ロッキング片１４０、１５０の基端部２００に形成された第１突出段部３００が係止される係止段部が形成される。
【００９６】
図４を参照すると、前記係止段部の実施例は、非常に多様するが、本実施例では、一つまたは複数のネジ部材３１０による実施例を提案する。
【００９７】
前記一つまたは複数のネジ部材３１０も、様々な実施例が可能であるが、本実施例では、それぞれの軸心が中央部に向けられた複数のネジ部材３１０として、前記ネジ部材３１０は、直径が３mm前後の無頭ボルト部材やスタッド部材で形成されて、前記ネジ部材３１０は３つ以上が結合されることが好ましい。
【００９８】
前記ネジ部材３１０は、前記第１接続部材または第２連結部材１２０、１３０の外側から貫通螺合されて、内側に突出される先端に前記第１ロッキング片及び第２ロッキング片１４０、１５０の第１突出段部３００が係止される。
【００９９】
前記緩い第１ロッキング片及び第２ロッキング片１４０、１５０の基端部２００は、前記第１鉄筋及び第２鉄筋１００、１１０の先端部によって、所定の位置に圧迫されて位置決定されることができる。すなわち、前記第１空間部及び第２空間部２１０、２２０は、前記第１連結部材と第２連結部材１２０、１３０の中空１３５から連通されて、前記中空１３５に挿入される第１鉄筋及び第２鉄筋１００、１１０の先端部に、前記第１ロッキング片及び第２ロッキング片１４０、１５０が圧迫されることができ、前記第１鉄筋及び第２鉄筋１００、１１０の進入位置は、前記第１連結部材１２０との結合区間の長さに応じて定められることになる。
【０１００】
万が一、第１ロッキング片及び第２ロッキング片１４０、１５０の基端部２００が完全に圧持されていない状態では、前記第１鉄筋及び第２鉄筋１００、１１０を向き合って、第１ロッキング片及び第２ロッキング片１４０、１５０を突き合せた後、前記ロッキングソケット１６０で締付締結時突き合せされたロッキング片が押圧された状態で、前記ロッキングソケット１６０の位相変位のために導入されたトルクは、前記第１連結部材及び第２連結部材１２０、１３０に対して、突き合せ方向にそれぞれ変位を発生させ、突き合せされて固定された第１ロッキング片及び第２ロッキング片１４０、１５０の基端部２００に対して発生する変位は、前記第１連結部材及び第２連結部材１２０、１３０の前記第１空間部及び第２空間部２１０、２２０にそれぞれ吸収される。
【０１０１】
すなわち、前記第１連結部材と及び第２連結部材１２０、１３０が相互引張力が印加される結果となって、前記第１鉄筋及び第２鉄筋１００、１１０の先端部に位置決めされた、第１ロッキング片及び第２ロッキング片１４０、１５０の基端部２００を鉄筋方向の内側にそれぞれ挿入させながら近くなる結果になるため、前記第１空間部及び第２空間部２１０、２２０に第１ロッキング片及び第２ロッキング片１４０、１５０の基端部２００がもっと挿入されて、第１ロッキング片及び第２ロッキング片１４０、１５０の変位が前記第１離隔部及び第２離隔部４００、４１０に吸収される。
【０１０２】
吸収された前記変位は、前記第１連結部材及び第２連結部材１２０、１３０の相互引張力が前記ロッキングソケット１６０によって印加された結果として、前記引張力によって押圧されて、前記第１ロッキング片及び第２ロッキング片１４０、１５０が圧持された状態で、連結継手１７０が形成されるため、前記第１ロッキング片及び第２ロッキング片１４０、１５０の基端部２００が完全に圧持されてない状態でも、初期スリップが行われにくい構造にて連結継手１７０を成すことが可能である。
【０１０３】
しかし、好ましくは、前記第１ロッキング片及び第２ロッキング片１４０、１５０の基端部２００は、前記第１連結部材及び第２連結部材１２０、１３０の中空１３５にそれぞれ結合される、第１鉄筋及び第２鉄筋１００、１１０の先端部に圧迫されて、前記第１空間部及び第２空間部２１０、２２０と、前記第１鉄筋及び第２鉄筋１００、１１０の先端部にそれぞれはめ込まれて圧持される状態を成すことが好ましい。
【０１０４】
すなわち、第１ロッキング片及び第２ロッキング片１４０、１５０の基端部２００の位置関係が緩む状態から、前記第１鉄筋及び第２鉄筋１００、１１０の先端部によって圧持された状態に位置決めされて、前記第１鉄筋及び第２鉄筋１００、１１０とそれぞれ結合された状態を成すことができる。
【０１０５】
図８を参照すると、前記第１ロッキング片及び第２ロッキング片１４０、１５０が圧持されて位置決めされた状態で、前記第１ロッキング片及び第２ロッキング片１４０、１５０が突合せされた後、前記ロッキングソケット１６０にて締付締結時には、突き合せされたロッキング片ペアが押圧された状態で、前記ロッキングソケット１６０の位相変位のために導入されるトルクは、前記第１連結部材及び第２連結部材１２０、１３０に対して突き合せ方向にそれぞれ変位を発生させ、前記第１連結部材及び第２連結部材１２０、１３０の変位は、前記第１離隔部及び第２離隔部４００、４１０にそれぞれ吸収されて、前記第１離隔部及び第２離隔部４００、４１０に初期スリップが吸収された状態で、連結継手１７０を成されるとこで、連結継手１７０の初期スリップが根本的除去される。
【０１０６】
図１０及び図１１を参照して、前記の連結継手１７０の形成過程をネジ節型鉄筋の外面と、前記第１連結部材１２０の内面の空隙分布を中心にして、例を挙げて説明してみると、ネジ節型鉄筋による実施例の場合、ネジ節型鉄筋外面のネジ山は、断面が台形形状で、外面から突出された斜面である第１面９００、平行面である第２面９１０、斜面である第３面９２０にてなされている。
【０１０７】
前記ネジ節型鉄筋は、ネジの形状と端部の曲がり、切断時に発生するバー等による制約により、ネジ結合公差が余裕のあるように、空隙が形成されて、第１連結部材１２０と第１鉄筋１００の結合状態を中心に例を挙げて説明すると、前記第１連結部材１２０に前記第１鉄筋１００が螺合された場合、第１面９００、第２面９１０と第３面９２０がそれぞれ内面のネジ節型鉄筋結合用雌ネジ部６００を成す凹溝から離隔されて、Ａ状態の空隙分布を成している。
【０１０８】
まず、第１連結部材１２０のみが前記第１鉄筋１００に既結合された状態は、Ａ状態の空隙分布を示す。
【０１０９】
次に、第１連結部材１２０の第１空間部２１０に第１ロッキング片１４０がそれぞれ結合されていて、前記第１ロッキング片１４０の位置関係が緩い状態ではＡ状態を空隙分布を成す。このような状態では、軸方向圧縮力や引張力の両方に対して、初期スリップが発生するしかならない。
【０１１０】
次に、前記第１鉄筋１００または第１連結部材１２０の位相が変位され、前記第１ロッキング片１４０が前記第１空間部２１０に圧持されると、前記第１ロッキング片１４０の基端部２００が前記第１鉄筋１００の前進方向に押圧されていて、前記第１鉄筋１００は位相変位に応じて前進移送されるため、前記第１鉄筋１００の第３面９２０が第１連結部材１２０の内面に密着されていて、密着された状態で第１鉄筋１００、第１連結部材１２０、第１ロッキング片１４０が一体化状態をなして、Ｂ状態の空隙分布を成す。
【０１１１】
次に、第１ロック片及び第２ロッキング片１５０が突き合せされた状態で、前記ロッキングソケット１６０を締付締結することになると、前記第１連結部材と第２連結部材１２０、１３０が、前記第１ロック片と第２ロック片が突合せされた面を中心側に、それぞれ引張力が印加される結果となって、第１連結部材と第２連結部材１２０、１３０に印加された引張力によって螺合されたすべてのネジ山に、Ｂ状態の空隙分布が均一に発生することになる。
【０１１２】
次に、第１連結部材及び第２連結部材１２０、１３０の引張力が印加される力の作用は、突合せされた第１ロック片と第２ロック片には、逆作用に作用されるため、突き合せされた面を中心にする押す力が第１ロック片及び第２ロック片に印加される結果となって、Ｂ状態の空隙分布が第１連結部材及び第２連結部材１２０、１３０に対して螺合されたすべてのネジ山に、押す力によって発生することになる。
【０１１３】
ここに圧持された状態のＢ状態の空隙分布が均一に発生された状態で、軸方向に引張力が作用する場合にも、Ｂ状態の空隙分布から密着された、第３面９２０と第１連結部材と第２連結部材１２０、１３０の内面が押圧された状態を維持しているため、初期スリップが発生しなくなる。
【０１１４】
すなわち、端部を突き合せする鉄筋に対して、軸方向にそれぞれ引張力が作用時Ｂ状態の空隙分布を成すことになり、荷重の逆転現象などで圧縮力が作用時でも、Ｃ状態の空隙分布ではないＢ状態の空隙分布を成すことになって、軸方向引張力の作用時には、圧持された状態のＢ状態の空隙分布からは、もう初期スリップが発生することができなく、荷重の逆転現象で軸方向圧縮力が作用する場合にも、Ｂ状態の空隙分布からＣ状態に空隙分布状態が変化するためには、第３面９２０と第１連結部材１２０の内面が離隔されて、空隙が発生されなければいけないが、それぞれ前記第１ロッキング片１４０は第２ロッキング片１５０に突き合せされた状態で支持されており、それぞれのロッキング片の基端部２００は、再び鉄筋によって圧迫された状態にいるので、Ａ状態やＣ状態の空隙分布が行われることができない結果となって、軸方向圧縮力が作用時にも、圧持された状態のＢ状態の空隙分布からは、これ以上初期スリップが発生することができない。
【０１１５】
したがって、軸方向引張力と圧縮力の両方に対して、初期スリップが根本的除去された状態で連結継手１７０が一体化に結合される。
【０１１６】
最終的にはネジ節型鉄筋の外面に形成されたネジ山は、精密な連結継ぎ合せが難しいネジ線をなしているが、前記の連結継手１７０を介してネジ節型鉄筋外面のネジ山が、前記第１連結部材１２０とＢ状態の空隙分布を成されることにより、ネジ節型鉄筋を前記ロッキングソケット１６０の締付締結用雌ネジ部１６２及び前記第１連結継手１７０材の締付締結用雄ネジ部１６１を成す、所定規格の細目ネジで、精密に連結継ぎ合せする効果が提供される。
【０１１７】
前記第１連結部材及び第２連結部材１２０、１３０に前記第１ロッキング片１４０及び第２ロッキング片１５０がそれぞれ結合されることにおいて、様々な実施例が可能であるが、例えば、図５を参照すると、第１空間部及び第２空間部２１０、２２０の入口部４４０には、内周に第１雌ネジ山４２０が形成されて、前記第１ロッキング片１４０及び第２ロッキング片１５０の基端部２００の所定区には、外周に第１雄ネジ山４３０が形成されて、前記第１雄ネジ山４３０が、前記入口部４４０にそれぞれ通過されて貫通ネジ挿入することができる。前記ネジ山は、前記第１空間部及び第２空間部２１０、２２０の入口部４４０の厚さに応じて、細目ネジに形成されることが好ましい。
【０１１８】
その後も図１０及び図１２を参照すると、前記第１鉄筋及び第２鉄筋１００、１１０の先端部で前記入口部４４０に貫通ネジ挿入されて，ネジ挿入された前記第１ロッキング片１４０及び第２ロッキング片１５０の基端部２００が圧迫されながら、前記入口部４４０内周の第１雌ネジ４２０のネジ山と前記第１鉄筋及び第２鉄筋筋１００、１１０の先端部の間にはめ込まれて、前記第１ロッキング片１４０及び第２ロッキング片１５０が圧持される。
【０１１９】
すなわち、別途の前記第１ロッキング片１４０及び第２ロッキング片１５０の基端部２００の圧持のための構成を形成する必要がない。
【０１２０】
前記第１連結部材及び第２連結部材１２０、１３０に前記第１ロッキング片１４０及び第２ロッキング片１５０がそれぞれ結合されていて、他の実施例で、第１空間部と第２空間部２１０、２２０の入口部４４０内周と前記第１ロッキング片１４０及び第２ロッキング片１５０の基端部２００の所定区間の外周は、はめ込む公差を成す規格で形成されて、前記第１ロッキング片１４０及び第２ロッキング片１５０の基端部２００が、前記入口部４４０にそれぞれ無理矢理はめ込まれることができる。
【０１２１】
図１４及び図１６を参照すると、前記第１ロッキング片１４０及び第２ロッキング片１５０の基端部２００には、所定位置に無理矢理はめ込まれる時、第１次進入位置を示す表示部４５０が形成されて、基端部２００の挿入深さを適切に表示して施工時作業能率を向上させ、目視確認を容易に行うことができる。
【０１２２】
図１５及び図１６を参照すると、また、第１空間部２１０または第２空間部２２０の入口部４４０内周には、凹凸面５００が形成されて、無理矢理はめ込む時、挿脱を容易にすることができる。
【０１２３】
前記第１ロッキング片１４０及び第２ロッキング片１５０は、従来の実施例によるカプラ両端部に結合されるロックナットに実質的に対応するものであり、従来の実施例と共にカプラの両端部に露出されることではなく、連結継手１７０の内部中央部に移動されることより、前記ロッキングソケット１６０の簡易な締付締結のみで、初期スリップを除去するためのロックナット操作を一挙に完了することができる。
【０１２４】
すなわち、従来では、カプラの両端にロックナットが設けられるため、ロックナットの締付が少なくても、２回実施して、１ヶ所継手にカプラ締結とロックナットの締結部まで３カ所の締付締結が存在したが、本発明によると、前記ロッキングソケット１６０による１カ所の締付締結のみで一挙に鉄筋の締付締結、２つのロッキング片の圧持、初期スリップの根本的除去が同時に成されて、工期が短縮されて、容易な連結継ぎ合せをすることを可能とする。
【０１２５】
また、前記第１ロッキング片１４０及び第２ロッキング片１５０は、継ぎ合わせされる前記第１鉄筋及び第２鉄筋１００、１１０の軸心整合をするために、先端部１９０の様々な形状的実施例が可能のため、単一鉄筋の継ぎ合せだけではなく、既組立鉄筋網の束継ぎ合せにも適合して、垂直鉄筋の継ぎ合せだけではなく、水平鉄筋の継ぎ合わせにも適合する。
【０１２６】
また、引張鉄筋と圧縮鉄筋の両方に全部初期スリップが根本的除去された連結継手１７０の形成が可能のため、一つの部材に引張鉄筋と圧縮鉄筋が全部使用される柱、内壁、外壁、梁、スラブ、地下の基礎を成す単一鉄筋、既組立鉄筋網の束結合など、すべてに本発明による実施が可能である。
【０１２７】
また、カプラの内部にグラウト材等の充填剤を別途充填する必要がなく、工程が簡易で、軸方向圧縮力に対しても連結継手１７０の剛性を提供することが可能となる。
【０１２８】
前記第１鉄筋及び第２鉄筋１００、１１０がネジ節型鉄筋で成される場合、前記第１連結部材及び第２連結部材１２０、１３０の中空１３５には、前記ネジ節型の鉄筋結合用雌ネジ部がそれぞれ形成される。
【０１２９】
本発明によると、従来の技術によるカプラとは異なり、それぞれ１つの部材が、それぞれのネジ節型鉄筋端部に結合される構成となるため、カプラの両端に両側のネジ節型鉄筋の端部を挿入するために、ネジピッチの公差を従来の実施例のようにピッチの２分の１以上過度に形成する必要がなく、ネジピッチの公差、または、１級ネジを成す公差で実施することが可能で、簡易で堅牢な連結継手を成すことができる。
【０１３０】
すなわち、前記第１連結部材及び第２連結部材１２０、１３０中空１３５のネジ節型鉄筋結合用雌ネジ部６００は、一側のネジ節型鉄筋の端部のみを挿入するため、十分なピッチで形成可能であり、ネジの公差を低減させることができて、また、螺合されなければならないネジ山の個数が減り、第１連結部材及び第２連結部材１２０、１３０の長さ方向規格を、従来のカプラよりも縮小させて形成しても、従来の継ぎ合せによる連結継手１７０よりも信頼性が高い。
【０１３１】
前記第１鉄筋及び第２鉄筋１００、１１０が異形鉄筋で行われる場合、前記第１鉄筋及び第２鉄筋１００、１１０は、端部に連結部材螺合用雄ネジ部６１０が形成されるべきで、前記異形鉄筋は端部にスウェージングされた後、転造加工で押しネジが形成される場合、切削加工で切削ネジが形成される場合、別途に製造されて接合されるネジ継手部材が接合される場合の何れか一つによって、連結部材螺合用雄ネジ部６１０が形成されることができる。
【０１３２】
前記ネジ継手部材の接合は、摩擦溶接やスタット溶接を含む溶接方法によって形成することができる。
【０１３３】
図１７を参照すると、前記第１連結部材及び第２連結部材１２０、１３０の中空には、前記異形鉄筋である第１鉄筋及び第２鉄筋１００、１１０の端部に形成される、連結部材螺合用雄ネジ部６１０と、螺合する連結部材雌ネジ部６２０がそれぞれ形成されて、前記第１鉄筋及び第２鉄筋１００、１１０が、前記第１連結部材及び第２連結部材１２０、１３０と、それぞれ結合される。
【０１３４】
一方、図２を参照すると、前記ロッキングソケット１６０は、締付締結時、前記第２連結部材１３０に係止されて、前記ロッキングソケット１６０が係止される第２連結部材１３０の所定位置には一つの段部または複数の多段に成される第１係止段部６３０を成して、前記ロッキングソケット１６０の内面は、前記第１係止段部６３０に係止される一つの段部または複数の多段に成される第２係止段部６３１を成して、前記一つの段部または複数の多段を成すそれぞれの段は鋭角、直角または鈍角を成したり、所定の曲率を成す曲線形状になることができる。
【０１３５】
また、前記一つの段部または複数の多段を成すそれぞれの段は鋭角、直角または鈍角を成したり、所定の曲率を成す曲線形状に成して、軸方向の応力を効率的に分散伝達することができる。
【０１３６】
前記ロッキング片ベアの様々な形状の突出部は、ロッキング片ベアが相互軸心方向に案内されるようにする、多様な形状的特徴を有する変形実施例が可能であり、これに応じて、前記突出部の形状が球状２４５または楕円球形状を成して、前記第１係止段部及び第２係止段部６３０、６３１が曲線状に行われる場合、トンネル工事でトンネルを掘進させながら順次てきに格子の支保、三角の支保を立設したり、交角等の構造物におけて、所定の曲率で配筋されている異形曲線鉄筋やネジ節型の曲線鉄筋などを前記ロッキング片ベアの突き合せ面、突き合せ角を微調整して格子支保、三角を支保や異形曲線鉄筋、ネジ節型曲線鉄筋をそれぞれ順次連結継ぎ合せすることが可能である。
【０１３７】
前記第１連結部材１２０、第２連結部材１３０、ロッキングソケット１６０の外面は所定区間工具把持が容易な滑り止め手段が形成されることができる。
【０１３８】
前記滑り止め手段として、外面がスプライン加工されている場合、外面がローレット加工されている場合、横断面が円形を成す場合、断面形状が多角形を成す場合及び一対以上の相互対向する位置にある把持面が設けられる場合の中、選択された何れか一つが形成されることより、工具の把持と前記ロッキングソケット１６０の締付をスムーズにする。
【０１３９】
締付締結用雄ネジ部１６１、締付締結用雌ネジ部１６２、第１雌ネジ山４２０、第１雄ネジ山４３０、連結部材螺合用雄ネジ部６１０、連結部材螺合用雌ネジ部６２０のネジ結合構造を成すネジ山は、一行のネジ以上のネジ線にて形成され、ネジ山の形は三角ネジ、正方形ネジ、楕円ネジ、及び円形ネジの中、選択された何れか一つの形で形成され、ネジ等級は１級、２級、及び３級ネジの中、選択された何れか一つで形成されており、ネジのピッチは細目ネジまたは通常ネジに形成され、ネジ山の方向性は左ネジ線または右ネジ線に形成することができる。
【０１４０】
前記第１鉄筋及び第２鉄筋１００、１１０の規格が異なる場合、前記第１連結部材と第２接続部材１２０、１３０の中空１３５は、それぞれ、前記第１鉄筋及び第２鉄筋１００、１１０に対応する異なる規格に形成されることより異径継ぎ合わせが可能である。
【０１４１】
前記ロッキングソケット１６０は、前記第１連結部材１２０の方向から結合可能で、前記第１連結部材１２０の所定位置に係止された後、前記第２連結部材１３０の外面に締付締結用雄ネジ部１６１を形成することより、ネジ結合される構成になって、前記第１連結部材１２０を包み込みながら締付締結されることより、連結継手１７０を成すことができる。
【０１４２】
本実施例によると、図６及び図７を参照して、まず第１ロッキング片１４０及び第２ロッキング片１５０が、それぞれ第１連結部材と第２連結部材１２０、１３０の第１結合空と、第２結合空１２１、１３１にそれぞれ結合される段階;
次に、第１連結部材と第２連結部材１２０、１３０の中空１３５に第１鉄筋と第２鉄筋１００、１１０がそれぞれ結合される段階;
次に、結合された第１鉄筋及び第２鉄筋１００、１１０の先端部に前記第１ロッキング片１４０及び第２ロッキング片１５０の基端部２００が圧持される段階;
次に、前記第１ロッキング片１４０及び第２ロッキング片１５０が突き合せされる段階;
次に、ロッキングソケット１６０が締結締付ネジ方向に回転して一体化結合された連結継手１７０を成す段階;
次に、ロッキングソケット１６０にトルクを導入して、第１連結部材と第２連結部材１２０、１３０に引張力を印加して、第１離隔部及び第２離隔部４００、４１０に第１連結部材と第２連結部材１２０、１３０の変位を吸収する段階を含めて、連結継手１７０の構成を仕上げすることになる。
【０１４３】
前記第１連結部材１２０、第２連結部材１３０、第１ロッキング片１４０、第２ロッキング片１５０及びロッキングソケット１６０の材質は、金属材やその他の材料であり、鍛造つまり冷間鍛造、熱間鍛造による方法を含めて、鋳造、切削または引抜加工によって製造することができ、必要となる場合、熱処理による強度及び調質処理をすることができる。
【０１４４】
次に、第２実施例においては、第１鉄筋１００、第２鉄筋１１０、第１接続部材１２０、第１ロッキング片１４０、ロッキング片の一体型第２連結部材７００及びロッキングソケット１６０が含まれる。
【０１４５】
すなわち、他の構成要素は第１実施例に記載された説明を参照するが、ロッキング片の一体型第２連結部材７００のみ別途に本実施例を参照する。
【０１４６】
すなわち、図１８を参照すると、前記ロッキング片の一体型第２連結部材７００は、鉄筋を結合するための中空１３６が形成されて、一側からは前記中空１３６に、前記第２鉄筋１１０を結合し、他側から凹溝部を形成することで、前記ロッキング片の一体型第２連結部材７００の凹溝部に対応する突出部が形成される、第１ロッキング片１４０を収容して連結継手を成す。
【０１４７】
すなわち、第１実施例の第２ロッキング片１５０を別途設ける必要がない、ロッキング片一体型第２接続部材７００となる。
【０１４８】
従って、前記第２ロッキング片１５０を別途設けられる必要がなく、第１実施例よりも簡易な連結継手の構成を成す。
【０１４９】
これにより、前記第１連結部材１２０に結合された第１ロッキング片１４０と、前記ロッキング片一体型第２連結部材７００の凹溝部が突き合せされた状態で、前記ロッキングソケット１６０の締付締結によって、一体化された連結継手を成す。
【０１５０】
これと逆に、前記第２ロッキング片１５０と第２連結部材１３０は、それぞれ別の部材で形成され、前記第１ロッキング片１４０が前記第１連結部材１２０と一体と成すロッキング片一体型の第１連結部材を構成することができる。
【０１５１】
以下、前記の実施例で説明したロッキング片ペアが設けられた鉄筋継手を利用して、施工誤差を補正しながら既組立鉄筋網を連結継ぎ合せする方法を説明する。
【０１５２】
鉄筋コンクリートの構造のための基礎配筋において、柱、内壁、外壁、梁、スラブ、地下基礎などの配筋されている位置に沿って、既組立鉄筋網を利用した既組立工法は、工場または現場では鉄筋構造体を溶接などで既組立して、柱の場合主筋と、帯筋、梁の場合主筋と肋筋及び他の主筋とストリップや主筋と螺旋鉄筋でジグ組立てられる既組立鉄筋網を形成して、前記既組立鉄筋網を揚重して、それぞれの主筋を束継ぎ合せすることにより、基礎配筋を成す工法や既組立鉄筋網の連結継手の際、様々な原因による施工誤差が発生する。
【０１５３】
これは現場で行われる既組立鉄筋網の連結継ぎ合せの特性上、避けられないもので、例えば、ジグの構成は、精密な公差を提供するが、これを現場に移動する過程で既組立鉄筋網自体の自重による撓み、捻れなどの変形が発生した場合、既配筋された下側の既組立鉄筋網の位置がコンクリートの打設の過程でずれた場合、揚重後下降する既組立鉄筋網の端部にそれぞれ長さ方向の規格誤差が、発生して下ろせた既組立鉄筋網端部の鉄筋の規格が同じ断面を成せず、不連続な場合など、様々な施工誤差の原因が存在する。
【０１５４】
これらの施工誤差は、従来のカプラを介して、現場で即時補正する方法が提供されにくく、本発明を介して提案するロッキング片ペアが結合された連結部材の位相を変位させ、または螺着地点を任意補正させてロッキングソケット１６０によって、締結可能な特徴を提供することで、単一の鉄筋の連結継ぎ合わせはもちろん、既組立鉄筋網の束結合による連結継ぎ合せにも、現場施工時に任意補正されて施工誤差の吸収が可能となる。
【０１５５】
すなわち、前記第１連結部材及び第２連結部材１２０、１３０が継ぎ合せされる一側と他側の既組立鉄筋網８００、８１０にそれぞれ結合される段階、一側８００の既組立鉄筋網が揚重された後下ろされ、前記一側と他側の既組立鉄筋網８００、８１０に結合されたロッキング片ペアが突き合せされる段階、前記第１連結部材または第２連結部材１２０、１３０の位相補正によって、一側の既組立鉄筋網８００の傾きが補正される段階を含めて、一側の既組立鉄筋網８００の傾きを補正しつつ、一側と他側の既組立鉄筋網８００、８１０を連結継ぎ合せする方法となる。
【０１５６】
位相補正は、ネジ結合構造によって形成された部材の結合関係において、何れか一つの部材の任意の方向で行われるネジ回転によって、ネジ線上の所定の螺着地点に向かって、ネジ結合された部材の変位を取り出す調節作用を意味する。
【０１５７】
これにより、図１９を参照すると、前記第１連結部材または第２連結部材１２０、１３０の位相補正によって、前記一側の既組立鉄筋網を前後左右対角などの所定の方向で傾きを調節しながら、一側と他側の既組立鉄筋網を精密に連結継ぎ合せすることが可能となる。
【０１５８】
すなわち、柱主筋の連結継ぎ合せにおいては垂直度を、梁主筋の連結継ぎ合わせにおいては水平度を補正しながら、単一鉄筋または既組立鉄筋網の束結合が可能である。
【０１５９】
以下では、柱の基礎配筋を成す既組立鉄筋網の連結継ぎ合せにより、施工誤差を吸収して上側の既組立鉄筋網９５０の垂直度を確保する方法を中心に説明しようとする。すなわち、既組立鉄筋網９５０が床と成す角度は、ある角度で調整が可能であるが、本実施例においては、垂直度を確保する方法を中心に説明する。
【０１６０】
まず、図２０を参照すると、既組立鉄筋網の連結継ぎ合わせは、固定された下側の既組立鉄筋網９６０に対して、第２ロッキング片１５０が結合された第２連結部材１３０を結合して、上側既組立鉄筋網９５０に対して、第１ロッキング片１４０が結合された第１連結部材１２０をそれぞれ結合して上側の既組立鉄筋網９５０を揚重後、下降させる段階Ｓ１から行われる。
【０１６１】
前記第２ロッキング片１５０が結合された第２連結部材１３０は、下側の既組立鉄筋網９６０に前記ロッキングソケット１６０が上側に巻き上げられるように、流動可能に挿入された後結合される。
【０１６２】
上側の既組立鉄筋網９５０の傾きを補正するために、まず突き合せされ、選択された
所定の鉄筋端部に結合された第１連結部材１２０は、後で突き合せされる残余鉄筋端部に
結合された第１連結部材１２０より、揚重後で突き合せされる先端面が長さ方向に先に突合せされるように長く位相補正して、位相偏差Ｄを成すように変位させた後、揚重されることが好ましい。
【０１６３】
次に、図２１を参照すると、同一断面で選択された一つまたは複数の鉄筋の端部に結合された第１ロッキング１４０の突合せが先に行われる段階Ｓ２である。
【０１６４】
第１ロッキング片及び第２ロッキング片１４０、１５０の突合せは、相互向き合って対応する形状の先端部１９０の突き合せとして、任意の形状の突起部による突き合せ及び軸心整合手段による合わせをすべて含む。
【０１６５】
すなわち、効率的に上側の既組立鉄筋網９５０の角度変位を提供して調整するために、選択された所定の鉄筋端部に結合されたロッキング片ペアの突き合せを先に形成するようにする段階である。
【０１６６】
例えば、同一断面に配筋された主筋の配列が多角状を成す既組立鉄筋網である場合、同じ断面ではめ込まれる角を成す各コーナー部に配筋された鉄筋の端部に結合された第１ロッキング片１４０の突き合せが先に行われることが、上側の既組立鉄筋網９５０の角度変位の提供に一番効率的である。
【０１６７】
すなわち、同一断面で正方状を成す柱主筋の場合は、４角に各位置する４つの主筋が先に突き合せが行われて、前記４つの主筋を中心にして、すなわち、前記４つの主筋を基準鉄筋にして、上側の既組立鉄筋網９５０の角度変位を発生させることが好ましい。
【０１６８】
これにより、上側の既組立鉄筋網９５０の同一断面が正方形状の配列を成す場合、同一断面の４角に位置された基準鉄筋に選択されて、上記基準鉄筋の配列の形状は、「×」形状または「＋」形状を成すようになる。
【０１６９】
上側の既組立鉄筋網９５０の同一断面が正方形以外の多角上の配列を成す場合には、同一断面の各角に位置された基準鉄筋で選択される。
【０１７０】
上側の既組立鉄筋網９５０の同一断面が円形の配列を成す場合には、同一断面の四分点に位置された基準鉄筋で選択される。
【０１７１】
上側の既組立鉄筋網９５０は、自重によって載荷された状態で突き合せされるため、上記第１ロッキング片１４０及び第１連結部材１２０と結合された全体的な長さ方向の規格に従って、端部の長さが決定されるが、主筋は帯筋９７０に囲まれて、全体的に上下方向の流動が難しいため、上側の既組立鉄筋網９５０は、上下左右の任意の方向に傾いた状態で定着することになる。
【０１７２】
次に、図２２を参照すると、上記突き合わせされた第１ロッキング片１４０に結合された第１連結部材１２０の位相補正により、上側の既組立鉄筋網９５０を前後左右対角等の方向に傾けて、垂直度を確保するための段階Ｓ３である。
【０１７３】
上側の既組立鉄筋網９５０は、自重で載荷された状態で、各突き合せされたロッキング片ベアの突き合せ面に、自重が比例的に分散分布しているため、これに相応するトルクを導入して、第１連結部材１２０の位相を変位させると、前記第１ロッキング片１４０の先端部１９０は、突き合せされた状態で下側から上側に突き合せされて、上記第１連結部材１２０の位相変位は、ネジ歯み合いされた上側の主筋の上下方向の第１変位を発生させることになる。
【０１７４】
すなわち、前記第１連結部材１２０と上側の既組立鉄筋網９５０が右ネジに形成されたネジ結合を成している場合、第１連結部材１２０の位相を右に回転させて変位させると、第１ロッキング片１４０は、前進して下側に移動されようとする性質を持つようになるが、突き合せされた先端面から突き合せされている状況で、下側に変位することができないため、結局、第１ロッキング片１４０に結合された鉄筋が上側に変位される結果となる。
【０１７５】
このように上側に変位される所定の鉄筋は、上側の既組立鉄筋網９５０をなして、同一断面で正方形状の既組立鉄筋網においては、右上角の鉄筋の上側方向第１変位はその対角方向に、すなわち左下角方向の上側既組立鉄筋網９５０の角度変位である第２変位を発生させることになる。
【０１７６】
また、右ネジに形成された結合である場合、第１連結部材１２０の位相を左に回転させ変位させると、第１ロッキング片１４０は後進して上側に移動されようとする性質を持つようになって、突き合せされた先端面から突き合せされる状況で、自重が載荷された状態のため、結局、第１連結部材１２０に結合された鉄筋が下側に変位される結果となる。
【０１７７】
このように下側に変位される所定の鉄筋は、上側の既組立鉄筋網９５０をなして、同一断面で正方形状の既組立鉄筋網においては、右上角の鉄筋の上側方向第１変位はその対角方向に、すなわち右上角方向の上側既組立鉄筋網９５０の角度変位である第２変位を発生させることになる。
【０１７８】
このように、選択された一つまたは複数の所定の鉄筋に結合された第１連結部材１２０の位相を、右ネジまたは左ネジ方向にそれぞれ変位させながら、第１変位を発生させ、これにより、上側既組立鉄筋網９５０の角度変位である第２変位を発生させ、前後左右対角等の方向に傾けて垂直度を成す方向に補正させる。
【０１７９】
例えば、１ｍ×１ｍ×９ｍ規格の柱部の既組立鉄筋網である場合、上記第１連結部材１２０の位相補正で１．７４ｃｍの第１変位が発生されたら、これから発生された第２変位が１°を成して鉄筋の全長が９ｍである場合のため、鉄筋の終端においては１５．７０ｃｍの変位が発生する。
【０１８０】
すなわち、前記第１連結部材１２０の位相補正は、精密調整が可能でも分、秒単位の第２変位を招いて、これは鉄筋終端に相当する比例的な変位を発生させるため、上側の既組立鉄筋網９５０の垂直度の精密補正が可能となる。
【０１８１】
次に、図２３を参照すると、垂直度が確保された螺着地点から、上記選択された一つまたは複数の所定の鉄筋に結合された第１連結部材１２０の位相をロッキングソケット１６０に締付締結する段階Ｓ４である。
【０１８２】
既組立鉄筋網が固定された底に対する垂直度は、垂直度確認手段、すなわち水準計などにより上側の既組立鉄筋網９５０の垂直度を確認する。これにより補正して加減する第２の変位が確認されると、前記第１連結部材１２０の位相を変位させて、垂直度が確保されたことに確認されたら、前記第１連結部材１２０の螺着地点から位相を固定する。
【０１８３】
次に、図２４を参照すると、垂直度を維持して、残余鉄筋の端部に結合された第１連結部材１２０を巻き下ろせて、それぞれのロッキングペアが突き合せされる段階Ｓ５である。
巻き下ろされた残余鉄筋の第１連結部材１２０は、上側の既組立鉄筋網９５０の垂直度が確保された後に、突き合わせが行われて、前記選択された所定の主筋の連結継手によって、上側の既組立鉄筋網９５０の垂直度が変位されないように、精密確保された状態のため、上側の既組立鉄筋網９５０の垂直度には変位を発生させなくなる。
【０１８４】
次に、図２５を参照すると、上記突き合わせされた残りの鉄筋の端部に結合された第１連結部材１２０の位相をロッキングソケット１６０に締付締結する段階Ｓ６である。
【０１８５】
これにより、柱主筋が床と垂直度を確保しつつ、施工誤差が吸収される既組立工法によって、精密施工がされ、構造物の構造的安定性が確保されて、柱主筋から梁主筋、さらに梁主筋から壁主筋などの定着が精密に誤差なしに行われる基礎を成す。
【０１８６】
本発明は、技術的思想は、前記の実施例に限定されず、前記に開示された技術的思想について、通常の技術者による様々な変形された実施例が可能であり、そのような実施例は、すべて本発明の範囲に属したり、本発明の均等物の範疇に属するものと解釈されなければならない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2017516003.tif 000018
【図１７】
2017516003.tif 000019
【図１８】
2017516003.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2017516003.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【国際調査報告】
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2017516003.tif 000031
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