(57)【要約】  本発明は、少なくとも１つのポリアミドおよび少なくとも１つの表面改質剤を含んでなる熱可塑性被覆組成物であって、ポリアミドは、ａ）少なくとも１つの二量体化脂肪酸、ｂ）少なくとも１つのモノカルボン酸、ｃ）少なくとも１つの直鎖ジカルボン酸およびｄ）少なくとも１つの直鎖ジアミンの反応生成物を含んでなり、表面改質剤は、スリップ剤、粘着防止剤またはそれらの組み合わせから選択され、表面改質剤は、熱可塑性被覆組成物の総重量に基づいて０．１〜１０重量％の量で含まれ、組成物は、好ましくは、０．２〜１．１のASTM D 1894に従って測定された摩擦係数（ＣＯＦ）を有する、熱可塑性被覆組成物に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのポリアミドおよび少なくとも１つの表面改質剤を含んでなる熱可塑性被覆組成物であって、
ポリアミドは、
ａ）少なくとも１つの二量体化脂肪酸；
ｂ）少なくとも１つのモノカルボン酸；
ｃ）少なくとも１つの直鎖ジカルボン酸；および
ｄ）少なくとも１つの直鎖ジアミン；
の反応生成物を含んでなり、
表面改質剤は、スリップ剤、粘着防止剤またはそれらの組み合わせから選択され、
表面改質剤は、熱可塑性被覆組成物の総重量に基づいて０．１〜１０重量％の量で含まれ、
組成物は、好ましくは、０．２〜１．１のASTM D 1894に従って測定された摩擦係数（ＣＯＦ）を有する、熱可塑性被覆組成物。
【請求項２】
少なくとも１つのモノカルボン酸ｂ）は、直鎖および分岐Ｃ３〜Ｃ２４モノカルボン酸またはそれらの組み合わせからなる群から、好ましくは直鎖および分岐Ｃ１２〜Ｃ１８モノカルボン酸から選択される、請求項１に記載の熱可塑性被覆組成物。
【請求項３】
少なくとも１つの直鎖ジカルボン酸ｃ）は、直鎖Ｃ６〜Ｃ１８ジカルボン酸およびそれらの組み合わせからなる群から、好ましくは直鎖Ｃ１０〜Ｃ１４ジカルボン酸およびそれらの組み合わせから選択される、請求項１または２に記載の熱可塑性被覆組成物。
【請求項４】
少なくとも１つの直鎖ジアミンｄ）は、Ｃ１〜Ｃ１０炭素原子を有する直鎖脂肪族ジアミンまたはそれらの組み合わせからなる群から、好ましくはＣ２〜Ｃ６炭素原子を有する直鎖脂肪族ジアミンまたはそれらの組み合わせからなる群から選択され、より好ましくは、少なくとも１つの直鎖ジアミンｄ）は１，２−エチレンジアミンである、請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性被覆組成物。
【請求項５】
ｄ）のＮＨ２基とａ）〜ｃ）のＣＯＯＨ基の和との当量比は１．２：１〜１：１．２である、請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性被覆組成物。
【請求項６】
表面改質剤は、アルミナ、シリカ、ガラス微小球、ワックス、ペルフルオロ化合物、ポリ（メタ）アクリレート、脂肪酸アミド、ポリシロキサンおよびそれらの組み合わせから選択される、請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性被覆組成物。
【請求項７】
表面改質剤は、熱可塑性被覆組成物の総重量に基づいて０．１〜３重量％、好ましくは０．１〜０．５重量％の量で含まれる、請求項１〜６のいずれかに記載の熱可塑性被覆組成物。
【請求項８】
好ましくは熱可塑性被覆組成物の総重量に基づいて０．１〜２０重量％の量で、好ましくは酸化防止剤、表面改質剤とは異なる充填剤、顔料、可塑剤、ポリアミドとは異なる別のポリマー、粘着付与剤およびそれらの組み合わせから選択される、少なくとも１つの添加剤をさらに含んでなる、請求項１〜７のいずれかに記載の熱可塑性被覆組成物。
【請求項９】
添加剤は顔料であり、熱可塑性被覆組成物の総重量に基づいて０．１〜１０重量％の量で含まれる、請求項８に記載の熱可塑性被覆組成物。
【請求項１０】
熱可塑性被覆組成物は、９０〜２２０℃、好ましくは１１０〜１９０℃、最も好ましくは１４０〜１７０℃の環球式軟化点を有する、請求項１〜９のいずれかに記載の熱可塑性被覆組成物。
【請求項１１】
好ましくは木材表面、プラスチック表面または木材−プラスチック−複合材表面を有する、および／または好ましくは消費財、より好ましくは筆記用具、包装材、玩具、家具、装飾プレートおよび家庭用品である、物品のための被覆剤としての、請求項１〜１０のいずれかに記載の熱可塑性被覆組成物の使用。
【請求項１２】
被覆剤は、筆記用具、好ましくは鉛筆、より好ましくは木製鉛筆のための被覆剤である、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
１）請求項１〜１０のいずれかに記載の熱可塑性被覆組成物を溶融する工程；および
２）被覆される表面に押出機により工程１）の溶融物を適用する工程
を含む、基材の被覆方法。
【請求項１４】
３）工程２）の被覆表面を空気で冷却する工程
をさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
被覆される表面は鉛筆の表面である、請求項１３または１４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品、好ましくは木材表面、プラスチック表面または木材−プラスチック−複合材表面を有する物品のための、保護または装飾用被覆剤に関する。そのような被覆剤は一般に、溶媒型または水性ラッカーを用いることにより物品に適用される。そのため、適用後に、特定の装置（例えば炉または換気領域）を用いて、溶剤または水を蒸発させなければならない。所望の厚さのムラのない被膜を得るためには、複数の層を適用しなければならない。即ち、適用および蒸発工程を複数回繰り返さなければならない。例えば、そのような技術を用いて鉛筆のような木製物品を被覆するとき、少なくとも６回繰り返して初めて所望の被膜が得られる。そのような方法は、時間がかかり、さらに、製造業者は、かさばった炉または換気領域のためのさらなる貯蔵空間が要求される。
【０００２】
また、得られた被膜は、日常使用に適した物品を製造するために特定の特徴を有さなければならない。被膜は、ある程度傷つきにくくなければならない。即ち、被膜は、脆くなく、十分な表面硬度を有さなければならない。特に、物品が消費財であるときは、表面は、消費者にとって魅力的なものでなければならず、例えば、ムラがなく滑らかで、望ましい色を有さなければならない。さらに、物品が使用時に触れるもの、例えば玩具または鉛筆であるときは、被覆された物品は、優れた肌触りの表面を有さなければならない。また、被覆された物品の表面を、例えば文字列の印刷によって、さらに加工することがしばしば望まれる。従って、被膜にはインクが付着できなければならない。
【背景技術】
【０００３】
ＤＥ  １０２  ０４  ２８８  Ａ１には、場合により充填剤および／またはさらなる添加剤を含有してよい熱可塑性弾性ポリアミド樹脂に基づく被覆剤であって、脆いポリアミド樹脂および／またはポリエステル樹脂をさらに含んでなることを特徴とする被覆剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＤＥ  １０２  ０４  ２８８  Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、同文献は、むしろ一般的な概念を開示しており、上記要求を満たすポリアミド系被覆剤に対する要求が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
意外なことに、本発明の発明者らは、本発明の特定の熱可塑性被覆組成物によって、上記要求が満たされることを見出した。
【発明の効果】
【０００７】
具体的には、本発明の発明者らは、この理論に縛られるわけではないが、同じ主鎖にバランスのとれたハードセグメントとソフトセグメントを含む本発明の特定のポリアミドを使用することにより、脆くなく、十分な表面強度を有する最終被膜がもたらされることを見出した。また、表面改質剤を使用することにより、最終被膜の向上した耐引っ掻き性および魅力的な表面が得られる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明は特に、
少なくとも１つのポリアミドおよび少なくとも１つの表面改質剤を含んでなる熱可塑性被覆組成物であって、
ポリアミドは、
ａ）少なくとも１つの二量体化脂肪酸；
ｂ）少なくとも１つのモノカルボン酸；
ｃ）少なくとも１つの直鎖ジカルボン酸；および
ｄ）少なくとも１つの直鎖ジアミン；
の反応生成物を含んでなり、
組成物は、好ましくは０．２〜１．１、より好ましくは０．４〜１．０、最も好ましくは０．５〜０．９５の摩擦係数（以下、「ＣＯＦ」とも称する）を有する、熱可塑性被覆組成物、
【０００９】
好ましくは木材表面、プラスチック表面または木材−プラスチック−複合材表面を有する、および／または好ましくは消費財、より好ましくは筆記用具、包装材、玩具、家具、装飾プレートおよび家庭用品である、物品のための被覆剤としての、本発明の熱可塑性被覆組成物の使用、並びに
【００１０】
１）本発明の熱可塑性被覆組成物を溶融する工程；および
２）被覆される表面に押出機により工程１）の溶融物を適用する工程
を含む、基材の被覆方法
に関する。
【００１１】
別の好ましい態様は、特許請求の範囲に記載されている。
【００１２】
本明細書において、「ａ」、「ａｎ」および「少なくとも１つの」は、「１つ以上の」と同じであり、ほぼ同じ意味で使用されている。
【００１３】
以下の「ＣＸ」において、整数であるＸは、炭素原子の量を意味する。
【００１４】
ポリアミドは、種々の単量体から製造することができる。好ましくは、２５０℃未満の温度で溶融物として加工できるポリアミドが得られるように、数平均分子量を選択する。二量体化脂肪酸、モノカルボン酸、直鎖ジカルボン酸および直鎖ジアミンが、ポリアミドの成分として使用され、これらは当業者に一般的に知られている。好ましくは酸末端ポリアミド、より好ましくは直鎖酸末端ポリアミドが使用される。
【００１５】
しばしば「ダイマー酸」として文献に記載されている二量体化脂肪酸（化合物ａ））は、脂肪酸の重合から得られる複雑な混合物である。これらの二量体化脂肪酸は、不飽和長鎖一塩基脂肪酸、例えばリノール酸、ステアリン酸またはオレイン酸を結合させることにより得られる。ポリマー脂肪酸の混合物が同様に使用でき、これは、トール油脂肪酸の重合から商業的に入手可能なものである。これらのポリマー脂肪酸は、好ましくは、以下の典型的な組成を有する：ポリマー脂肪酸の総重量に基づいて、Ｃ１８一塩基酸（単量体）約０〜５重量％、Ｃ３６二塩基酸（二量体）６０〜９５重量％、場合により約９８重量％まで、Ｃ５４およびより高級の多塩基酸（三量体）約１〜３５重量％。ポリマー脂肪酸における単量体、二量体および三量体の相対比率は、出発材料の性質、重合条件および精製度に依存する。より高純度のポリマー脂肪酸は、蒸留によって得られ、少なくとも７０％、好ましくは８０％、しばしば９５％までまたは９８重量％の二量体化脂肪酸の総重量を含有する。二量体化脂肪酸は、水素化されなくても、水素化されてもよい。
【００１６】
本発明のポリアミドの製造では、二量体化脂肪酸に加えて、少なくとも１つのモノカルボン酸（化合物ｂ））が使用される。好ましい態様では、少なくとも１つのモノカルボン酸ｂ）は、直鎖および分岐のＣ３〜Ｃ２４モノカルボン酸またはそれらの組み合わせからなる群から、より好ましくは直鎖および分岐のＣ１２〜Ｃ１８モノカルボン酸またはそれらの組み合わせから、最も好ましくは直鎖Ｃ１４〜Ｃ１８モノカルボン酸またはそれらの組み合わせから選択される。カルボン酸ｂ）は、飽和または不飽和であってよく、好ましくは飽和である。
【００１７】
また、ポリアミドの製造では、少なくとも１つの直鎖ジカルボン酸が使用される（化合物ｃ））。好ましい態様では、少なくとも１つの直鎖ジカルボン酸ｃ）は、直鎖Ｃ６〜Ｃ１８ジカルボン酸およびそれらの組み合わせからなる群から、より好ましくは直鎖Ｃ１０〜Ｃ１４ジカルボン酸およびそれらの組み合わせから選択され、最も好ましくは、化合物ｃ）は直鎖Ｃ１４ジカルボン酸である。ジカルボン酸ｃ）は、飽和または不飽和であってよく、好ましくは飽和である。
【００１８】
少なくとも１つの直鎖ジアミン（化合物ｄ））は、好ましくは１つ以上の直鎖脂肪族ジアミンから選択され、より好ましくは、直鎖脂肪族ジアミンはＣ１〜Ｃ１０炭素原子を有する。特定の例は、１，２−エチレンジアミン、１，３−ジアミノプロパン、１，４−ジアミノブタンおよび１，６−ヘキサメチレンジアミンである。最も好ましい態様では、直鎖ジアミンは１，２−エチレンジアミンである。
【００１９】
本発明のポリアミドは常套の縮合法によって製造してよく、ｄ）のＮＨ２基とａ）〜ｃ）のＣＯＯＨ基の和との当量比（ＮＨ２基：ＣＯＯＨ基）は、好ましくは１．２：１〜１：１．２、より好ましくは１：１．２である。多くの場合、残留酸基または残留アミノ基が縮合後に存在することが好ましく、残留酸基が存在することがより好ましい。
【００２０】
単量体として一官能性、二官能性または三官能性原料を選択する場合、その量は、好ましくは溶融できる、例えば未架橋のポリアミドが得られるように選択すべきである。例えば、架橋／ゲル化が起こった場合、三官能性成分の画分が低いと、ゲル化しにくいポリマーが得られる。
【００２１】
好ましい態様では、ポリアミドの製造においてａ）〜ｃ）を以下の通り使用する：ポリアミドの総重量に基づいて、ａ）は５０〜８５重量％の量で存在し；ｂ）は０．５〜３重量％の量で存在し、ｃ）は５〜３０重量％の量で存在する。別の好ましい態様では、ａ）〜ｃ）についての上記範囲に加えて、ｄ）が５〜２５重量％、より好ましくは８〜２０重量％の量で存在する。
【００２２】
本発明の好ましい態様では、表面改質剤は、スリップ剤、粘着防止剤またはそれらの組み合わせから選択され、好ましくは、表面改質剤は、アルミナ、シリカ、ガラス微小球、ワックス、ペルフルオロ化合物、ポリ（メタ）アクリレート、脂肪酸アミド、ポリシロキサンおよびそれらの組み合わせから選択される。より好ましい態様では、１つ以上のスリップ剤を表面改質剤として使用する。より好ましい別の態様では、粘着防止剤を表面改質剤として使用する。
【００２３】
粘着防止剤は当業者に知られており、一般的に知られているものを使用できる。本発明では、アルミナ、アルミナ水和物（Ａｌ２Ｏ３・３Ｈ２Ｏ）；ケイ酸マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウムのようなケイ酸塩、マイカ、炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）、シリカ、タルク、クレイ、珪灰石、長石、ガラス微小球、セラミックミクロスフェア、熱可塑性ミクロスフェア、バライトおよび木粉またはそれらの組み合わせから選択される粘着防止剤を特に使用でき、より好ましくは、粘着防止剤は、アルミナ、シリカ、ガラス微小球およびそれらの組み合わせから選択される。例示的なアルミナおよびシリカ化合物は、Cabot Cooperation（ボストン）から例えばSpectrAl（登録商標）およびCAB-O-SIL（登録商標）の商品名で、またはEvonik Industries AG（エッセン）からAEROXIDE（登録商標）およびAEROSIL（登録商標）の商品名で市販されている。
【００２４】
スリップ剤は当業者に知られており、一般的に知られているものを使用できる。本発明では、ワックス、ペルフルオロ化合物、ポリシロキサン、脂肪酸アミドおよびポリ（メタ）アクリレートまたはそれらの組み合わせから選択されるスリップ剤を特に使用できる。
【００２５】
スリップ剤は、好ましくは、ワックス、ペルフルオロ化合物、ポリシロキサン、脂肪酸アミドおよびそれらの組み合わせから、より好ましくは、ミクロクリスタリンワックス、ポリシロキサンおよび脂肪酸アミドまたはそれらの組み合わせから選択される。
【００２６】
スリップ剤として適当な例示的なワックスは、ポリエチレンワックス、ミクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、蜜蝋、カルナウバワックス、モンタンワックス、カンデリラワックス、合成ワックスまたはそれらの組み合わせを包含し、好ましくは、ワックスはミクロクリスタリンワックスである。
【００２７】
用語「ミクロクリスタリンワックス」は当業者に知られており、石油由来ワックスを言う。このミクロクリスタリンワックスは、室温で固体であり、飽和直鎖アルカンに加えて、実質的な割合の分岐および環式（ナフテン、アルキル−およびナフテン置換芳香族化合物）炭化水素を含有する。ミクロクリスタリンワックスは、強分岐イソパラフィンおよびナフテンの存在を特徴とする結晶格子ミクロ構造を有し、これは結晶化を阻害する。ミクロクリスタリンワックスは、重油留出物の組み合わせから、およびパラフィン基原油の沈降物（沈降ワックス）から製造される。ミクロクリスタリンワックスは、動物蝋、植物蝋、細菌蝋、ミネラルワックスおよび合成ワックスを除外する。ミクロクリスタリンパラフィンワックスは、好ましくは、約５００〜８００ｇ／ｍｏｌの分子量および／または６０℃〜１００℃のDIN ISO 2176に従って測定される滴点を有する。市販ミクロクリスタリンワックスは、一般に、他のワックスと比べてより高い分子量かつより小さい結晶構造を特徴とする直鎖および分岐差パラフィンの混合物である。適当な市販ミクロクリスタリンパラフィンワックスは、例えば、Acrites y Parafinas Industries（メキシコ）からParapi 90Fの商品名で、Witco Chemical CoからMultiwaxの商品名で、またはSasol Wax GmbH（ハンブルク）からSasolwax（例えばSasolwax 0907）の商品名で市販されている。
【００２８】
使用される脂肪酸アミドの製造方法は、当技術分野で一般に知られている。例えば、脂肪酸エステルは、アルコールと脂肪酸または脂肪酸誘導体、例えば脂肪酸ハライドとの反応によって一般に製造される。
【００２９】
例示的な脂肪酸アミドは、飽和脂肪酸モノアミド（例えば、ラウルアミド、パルミトアミド、アラキドアミド ベヘンアミド、ステアルアミド、エチレンビス−１２−ヒドロキシステアルアミド）；不飽和脂肪酸モノアミド（例えば、オレアミド、エルクアミド、リシノールアミド）；およびＮ置換脂肪酸アミド（例えば、Ｎ−ステアリルステアルアミド、Ｎ−ベヘニルベヘンアミド、Ｎ−ステアリルベヘンアミド、Ｎ−ベヘニルステアルアミド、Ｎ−オレイルオレアミド、Ｎ−オレイルステアルアミド、Ｎ−ステアリルオレアミド、Ｎ−ステアリルエルクアミド、エルシルエルクアミド、エルシルステアルアミド、Ｎ−オレイルパルミトアミド）；メチロールアミド（例えば、メチロールステアルアミド、メチロールベヘンアミド）；飽和脂肪酸ビス−アミド（例えば、メチレンビス−ステアルアミド、エチレンビス−ステアルアミド、エチレンビス−イソステアルアミド、エチレンビス−ヒドロキシステアルアミド、エチレンビス−ベヘンアミド、ヘキサメチレンビス−ステアルアミド、ヘキサメチレンビス−ベヘンアミド、ヘキサメチレンビス−ヒドロキシステアルアミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルアジポアミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルセバクアミド）；不飽和脂肪酸ビス−アミド（例えば、エチレンビス−オレアミド、ヘキサメチレンビス−オレアミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジポアミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバクアミド；飽和または不飽和脂肪酸テトラアミド、ステアリルエルクアミド、エチレンビスステアルアミドおよびエチレンビスオレアミド）である。
【００３０】
多くの有用な脂肪酸アミドは、Humko Chemical Company（米国テネシー州メンフィス）からKemamideの商品名で市販されており、例えば、Kemamide B（ベヘンアミド／アラキドアミド）、Kemamide W40（Ｎ，Ｎ’−エチレンビスステアルアミド）、Kemamide P181（オレイルパルミトアミド）、Kemamide S（ステアルアミド）、Kemamide U（オレアミド）、Kemamide E（エルクアミド）、Kemamide O（オレアミド）、Kemamide W45（Ｎ，Ｎ’−エチレンビスステアルアミド）、Kenamide W20（Ｎ，Ｎ’−エチレンビスオレアミド）、Kemamide E180（ステアリルエルクアミド）、Kemamide E221（エルシルエルクアミド）、Kemamide S180（ステアリルステアルアミド）、Kemamide S221（エルシルステアルアミド）などを包含する。加えて、有用な脂肪アミドは、Croda Universal Ltd.（英国ハルイーストヨークシャー）からCrodamideの商品名で市販されており、例えば、Crodamide OR（オレアミド）、Crodamide ER（エルクアミド）、Crodamide SR（ステレアミド）、Crodamide BR（ベヘンアミド）、Crodamide 203（オレイルパルミトアミド）、Crodamide 212（ステアリルエルクアミド）を包含し、Clariant AG（スイス国ムッテンツ）から例えばLicowax C（Ｎ，Ｎ’−エチレンビスステアルアミド）の商品名で市販されている。
【００３１】
好ましい脂肪酸アミドは、ラウルアミド、パルミトアミド、アラキドアミド、ベヘンアミド、ステアルアミド、エチレンビス−１２−ヒドロキシステアルアミド、オレアミド、エルクアミド、リシノールアミド、Ｎ−ステアリルステアルアミド、Ｎ−ベヘニルベヘンアミド、Ｎ−ステアリルベヘンアミド、Ｎ−ベヘニルステアルアミド、Ｎ−オレイルオレアミド、Ｎ−オレイルステアルアミド、Ｎ−ステアリルオレアミド、Ｎ−ステアリルエルクアミド、エルシルステアルアミド、エルシルエルクアミド、Ｎ−オレイルパルミトアミド、メチロールステアルアミド、メチロールベヘンアミド、メチレンビス−ステアルアミド、エチレンビス−ステアルアミド、エチレンビス−イソステアルアミド、エチレンビス−ヒドロキシステアルアミド、エチレンビス−ベヘンアミド、ヘキサメチレンビス−ステアルアミド、ヘキサメチレンビス−ベヘンアミド、ヘキサメチレンビス−ヒドロキシステアルアミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルアジポアミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルセバクアミド、エチレンビス−オレアミド、ヘキサメチレンビス−オレアミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジポアミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバクアミドおよびそれらの組み合わせから選択される。より好ましい態様では、脂肪酸アミドは、エルクアミド、ベヘンアミド、ステアルアミド、オレアミドおよびそれらの組み合わせから選択される。
【００３２】
ポリ（メタ）アクリレートを使用する場合、２〜８個の炭素原子のアルキル基鎖長を有するアルキルアクリレート（例えば、エチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートまたはｎ−ブチルアクリレート）のポリマーまたはコポリマーが好ましい。ポリ（メタ）アクリレートは、好ましくは５００〜１００，０００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは２，５００〜８０，０００ｇ／ｍｏｌ、最も好ましくは１０，０００〜５０，０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有する。
【００３３】
ポリシロキサンに関して、好ましい化合物は、ポリジメチルシロキサン、ポリメチルアルキルシロキサン、ポリエーテル−またはポリエステル−変性のポリジメチル−またはポリメチルアルキルシロキサン、或いはポリエステル変性ヒドロキシポリメチルシロキサン、或いはそれらの組み合わせから選択される。いくつかの態様では、シロキサンは架橋シロキサンである。前記化合物において、「アルキル」は、好ましくはＣ１〜Ｃ１０、より好ましくはＣ１〜Ｃ６、最も好ましくはＣ１〜Ｃ４炭素原子を有するアルカンを言う。いくつかの態様では、シロキサンは、化学式：ＲＳｉＯ３／２［式中、Ｒは炭化水素である］を有するシルセスキオキサンであってよい。好ましい態様では、炭化水素は、Ｃ１〜Ｃ１０ヒドロカルビル、Ｃ１〜４ヒドロカルビルまたはＣ１〜２ヒドロカルビルである。ある態様では、シロキサンは、メチルシルセスキオキサン（ＭＳＱ）であってよい。ポリシロキサンは、好ましくは３００〜１００，０００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは２，５００〜８０，０００ｇ／ｍｏｌ、最も好ましくは１０，０００〜５０，０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有する。市販シロキサンの例は、Momentive Performance Materials Inc.（米国オールバニー）からのTospearl（登録商標）105、120、130、145、240、1110A、2000、3000を包含する。また、BYK-300、BYK-301/302、BYK-306、BYK-307、BYK-310、BYK-313、BYK-315、BYK-330、BYK-331、BYK-333、BYK-337、BYK-342、BYK-370、BYK-371、BYK-375、BYK-377、BYK-378、BYK-UV3500およびBYK-UV3510（全て、BYK Additives and Instruments GmbH（ドイツ国ヴェーゼル）により製造されている）も包含する。
【００３４】
ペルフルオロ化合物は、好ましくは、ペルフルオロアルカン、ペルフルオロカルボン酸エステル、ペルフルオロ有機化合物およびフッ素化ポリマーまたはそれらの組み合わせから選択される。ポリテトラフルオロエチレン、ペルフルオロアルコキシアルカン、フッ化ポリビニリデンおよびそれらの組み合わせが特に好ましい。
【００３５】
好ましい態様では、表面改質剤は、被覆組成物中に、熱可塑性被覆組成物の総重量に基づいて、０．１〜１０重量％、より好ましくは０．１〜３重量％、最も好ましくは０．１〜０．５重量％の量で含まれる。より好ましい態様では、表面改質剤はスリップ剤であり、被覆組成物中に、熱可塑性被覆組成物の総重量に基づいて、０．１〜１０重量％、より好ましくは０．１〜３重量％、最も好ましくは０．１〜０．５重量％の量で含まれる。別の好ましい態様では、表面改質剤は粘着防止剤であり、被覆組成物中に、熱可塑性被覆組成物の総重量に基づいて、０．１〜１０重量％、より好ましくは０．１〜３重量％、最も好ましくは０．１〜０．５重量％の量で含まれる。
【００３６】
本発明の熱可塑性被覆組成物は、好ましくは、少なくとも１つの添加剤をさらに含み、添加剤は当技術分野において知られている。用語「添加剤」は、本発明の表面改質剤とは異なる充填剤、染料、チキソトロピック剤（例えば、ウレア誘導体、繊維構造状またはパルプ状単繊維）、カラーペーストおよび／または顔料、導電性添加剤（例えば、導電性カーボンブラックまたは過塩素酸リチウム）、可塑剤、粘着付与剤、本発明のポリアミドとは異なる別のポリマー、安定剤、接着促進剤、レオロジー添加剤、触媒、吸湿剤およびそれらの組み合わせを包含する。より好ましくは、添加剤は、酸化防止剤、表面改質剤とは異なる充填剤、染料、カラーペーストおよび／または顔料、可塑剤、ポリアミドとは異なる別のポリマー、粘着付与剤およびそれらの組み合わせから選択される。
【００３７】
本発明の被覆組成物は、好ましくは、被覆組成物の総重量に基づいて０．１〜２０重量％の添加剤を含有する。より好ましい態様では１〜１０重量％、最も好ましくは１〜５重量％が含まれる。さらに好ましい態様では、前記範囲で含まれる添加剤は、染料、カラーペーストおよび／または顔料、安定剤、接着促進剤、可塑剤、粘着付与剤、本発明のポリアミドとは異なるポリマー、触媒、吸湿剤およびそれらの組み合わせから選択される。
【００３８】
別の好ましい態様では、本発明の被覆組成物は、被覆組成物の総重量に基づいて０．１〜２０重量％、より好ましくは１〜１０重量％、最も好ましくは１〜５重量％の、染料、カラーペースト、顔料またはそれらの組み合わせから選択される添加剤を含有する。
【００３９】
本発明の被覆組成物は、粘着付与剤、例えば、アビエチン酸由来樹脂、アビエチン酸エステル、他のロジンエステル、ポリテルペン樹脂、テルペン／フェノール樹脂、スチレン化テルペン、ポリ−α−メチルスチレン、α−メチルスチレン−フェノール性または脂肪族、芳香族または芳香族／脂肪族炭化水素樹脂、或いはクマロン／インデン樹脂、或いは低分子量ポリアミド由来樹脂を含有してよい。これらの粘着付与樹脂は、場合により、異なった成分の相溶性を改良するためにＯＨ基を含有してよい。
【００４０】
本発明の被覆組成物は、好ましくは、被覆組成物の総重量に基づいて０．１〜２０重量％の少なくとも１つの粘着付与剤を含有する。より好ましい態様では、１〜１０重量％、最も好ましくは１〜５重量％が含まれる。
【００４１】
本発明の被覆組成物は、本発明のポリアミドとは異なる別のポリマーを含有してよい。それらは、好ましくは、ＥＶＡ、ポリウレタンポリマー、ゴムタイプポリマー、スチレンコポリマー、ポリエステルコポリマー、ポリカーボネート、アクリル樹脂、熱可塑性ポリウレタンおよびそれらの組み合わせから選択される。
【００４２】
本発明の被覆組成物は、好ましくは、被覆組成物の総重量に基づいて０．１〜２０重量％の、本発明のポリアミドとは異なる少なくとも１つの別のポリマーを含有する。より好ましい態様では、１〜１０重量％、最も好ましくは１〜５重量％が含まれる。
【００４３】
本発明の被覆組成物は、可塑剤が被覆剤として適用される組成物の相溶性に悪影響を及ぼさない限り、可塑剤を含有してよく、その例は、フタレート、ベンゾエート、スクロースエステルおよびスルホンアミドである。例として、液体のフタレート可塑剤、芳香族エステル（例えば安息香酸のエステル）に基づく可塑剤、または固体の可塑剤、例えばジシクロヘキシルフタレート、シクロヘキサンジメタノールジベンゾエートなどが挙げられる。また、他の可塑剤、例えばスクロースアセテートイソブチレート、オルト−／パラ−トルエンスルホンアミドまたはＮ−エチル−オルト−トルエンスルホンアミドも適している。
【００４４】
本発明の被覆組成物は、好ましくは、被覆組成物の総重量に基づいて０．１〜２０重量％の可塑剤を含有する。より好ましい態様では、１〜１０重量％、最も好ましくは１〜５重量％が含まれる。
【００４５】
安定剤として様々な成分を使用でき、その例は、酸化防止剤、ＵＶ安定剤、加水分解安定剤である。これらの成分の例は、高分子量の立体障害フェノール、硫黄含有およびリン含有のフェノールまたはアミンである。これは、立体障害フェノール、多官能性フェノール、チオエーテル、置換ベンゾトリアゾール、ヒンダードベンゾフェノンおよび／または立体障害アミンを包含する。加水分解安定剤の例は、オリゴマーおよび／またはポリマーの脂肪族または芳香族カルボジイミドを包含する。そのような成分は市販されており、当業者に知られている。
【００４６】
接着促進剤は、好ましくは、１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、１，４−シクロヘキシレンジメチレンイソフタレート、アルキレン−無水マレイン酸コポリマー、ｎ−アルキルグルタルイミド／アクリル酸コポリマー、エチレン−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、エチレン−エチルアクリレート、エチレン−１，３−フェニレンオキシエチレンテレフタレート、エチレン−メチルアクリレートコポリマー樹脂、エチレン−１，３−フェニレンオキシエチレンイソフタレート、エチレン−酢酸ビニルコポリマー、エチレン−酢酸ビニル−ビニルアルコールコポリマーおよびそれらの組み合わせからなる群から選択される。
【００４７】
本発明の被覆組成物は、好ましくは、被覆組成物の総重量に基づいて０．１〜２０重量％の、安定剤および接着促進剤またはそれらの組み合わせから選択される化合物を含有する。より好ましい態様では、１〜１０重量％、最も好ましくは１〜５重量％が含まれる。
【００４８】
好ましい態様では、本発明の熱可塑性被覆組成物は、９０〜２２０℃、好ましくは１１０〜１９０℃、最も好ましくは１４０〜１７０℃の環球式軟化点を有する。
【００４９】
さらに、本発明は、好ましくは木材表面、プラスチック表面または木材−プラスチック−複合材表面を有し、および／または好ましくは消費財、より好ましくは筆記用具、包装材、玩具、家具、装飾プレートおよび家庭用品である、物品のための被覆剤としての、本発明の熱可塑性被覆組成物の使用に関する。被覆剤が適用される前記対象物は、木材、プラスチックまたは木材−プラスチック複合材表面を有し得る。好ましい態様では、本発明の熱可塑性被覆組成物は、鉛筆、色鉛筆、ペン、フェルトペン、ボールペン、ファインライナーペン、水性ボールペンのような筆記用具において使用され、より好ましい態様では、上記の筆記用具の特定の例は木材表面を有する。最も好ましくは、被覆剤は、筆記用具、好ましくは鉛筆、より好ましくは木製鉛筆のための被覆剤である。
【００５０】
より好ましい態様では、熱可塑性被覆組成物は、木製玩具および家庭用品、例えば箒、カトラリー、食卓用食器具において被覆剤として使用される。
【００５１】
さらに、本発明は、
１）本発明の熱可塑性被覆組成物を溶融する工程；および
２）被覆される表面に押出機により工程１）の溶融物を適用する工程
を含む、基材の被覆方法に関する。
【００５２】
好ましい態様では、本発明の方法は、
３）工程２）の被覆表面を空気で冷却する工程
をさらに含む。より好ましい態様では、空気の温度は５〜２５℃である。
【００５３】
本発明の方法のより好ましい態様では、被覆される表面は鉛筆の表面である。
【００５４】
測定方法
分子量の測定（ＭｗおよびＭｎ）
それぞれの化合物／組成物は、分子量および分子量分布について、同じクロマトグラフィー条件下でゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により分析した。測定すべき試料は、加熱してジクロロメタン中に溶解し、テトラヒドロフランで希釈し、Styragel（登録商標）カラムによりろ過した後、PL-gel-mix-columnと組み合わせて分析した。溶離剤としてテトラヒドロフランを使用し、赤外線および紫外線検出器により検出を行った。カラム部の温度は３５℃であった。得られたグラフのピーク最大値（Ｍｐ）での計算した重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）は、ポリスチレン標準を用いた外部較正を言う。
【００５５】
溶融粘度
粘度標準油で較正したThermosel装置およびモデル106温度調節器を備えたブルックフィールド粘度計モデルRVDV-1+を用いて溶融粘度を測定した。１０〜１２ｇの接着剤を使い捨てアルミニウム粘度計管に量り入れた。その管を粘度計に挿入し、２１０℃で３０分間保持して平衡に到達させた。予備加熱したスピンドルＮｏ．２７を接着剤に挿入し、２１０℃で３０分間回転させた。測定する粘度範囲に従って、回転速度を変更した。その後、２１０℃での初期粘度Ｖ１を測定した。
【００５６】
摩擦係数
被覆剤を適用し、物品を室温に冷却した後（「直後」とも称する）または物品の製造から３日後（「３日後」とも称する）、ASTM D 1894に従って摩擦係数（ＣＯＦ）を測定した。
【００５７】
環球式軟化点
被覆組成物の環球式軟化点を、ASTM E 28に従って測定した。
【実施例】
【００５８】
実施例
本発明の熱可塑性被覆組成物は、以下のように製造できる。以下の実施例は、もっぱら例示の目的のためのものであり、本発明の範囲を限定することを意図したものではない。
【００５９】
通常の製造方法
不活性雰囲気（窒素ガス）下で機械的撹拌機を備えた５ッ口丸底フラスコに、全ての酸成分（成分ａ）〜ｃ））、場合により酸触媒および酸化防止剤を室温（約２５℃）で導入し、１２０℃に加熱した。次いで、直鎖ジアミン（化合物ｄ））を滴加した。 系を２２０℃で約１時間加熱し、水を減圧下（３０ｍｂａｒ）で留去した。続いて、気圧を元に戻すために窒素ガスをフラスコに供給し、温度を２００℃に冷やした。その後、改質剤を混合物に添加した。撹拌しながら３０分経った後、最終溶融混合物をフラスコから大きい非粘着性のトレイに注意深く注ぎ出し、最終被覆組成物を得るために室温に冷やした。
【００６０】
ポリアミド１（Ｐ１）
ポリアミド１のために、８５．２重量％のダイマー脂肪酸（３６個の炭素原子）、１重量％のステアリン酸（１８個の炭素原子）および３．２重量％のセバシン酸（１０個の炭素原子）を、１０重量％の１，２−エチレンジアミンと、上記手順に従って反応させた。
【００６１】
ポリアミド２（Ｐ２）
ポリアミド２のために、８０．５重量％のダイマー脂肪酸（３６個の炭素原子）、１重量％のステアリン酸（１８個の炭素原子、直鎖モノカルボン酸）および７重量％のテトラデカン二酸（１４個の炭素原子、ジカルボン酸）を、１０重量％の１，２−エチレンジアミンと、上記手順に従って反応させた。
【００６２】
【表１】
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【００６３】
例Ｃ４は比較例である。全ての例は、いずれも酸化防止剤である０．１重量％のIrganox 1010（BASF AG（ドイツ国ルートヴィヒスハーフェン））および０．４重量％のRalox 46（Raschig GmbH（ドイツ国ルートヴィヒスハーフェン））をさらに含有した。ＣＯＦおよび環球式軟化点は、先に記載したように測定した。
【００６４】
これらの実験から、少なくとも１つの表面改質剤と組み合わせて本発明の特定のポリアミドを用いることによって、低い摩擦係数を有する所望の被膜がもっぱら得られたことが分かる。
【国際調査報告】
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