(57)【要約】  内部に収容された細長部材に保護を提供するための保護繊維スリーブ、その構成方法、および、スリーブの少なくとも一部を、スリーブ自身と、スリーブの空洞を通って延在する細長部材と、のうちの少なくとも一方に接合する方法が提供される。スリーブは、絡み合わせた糸の壁を備え、当該壁は最外側面および最内側面を有する。最内側面は、開口した両端部間に延在する空洞を境界付けするように構成される。スリーブはさらに、最外側面および最内側面のうちの少なくとも一方の少なくとも一部に付着された接着コーティングを備える。接着コーティングは、第１の乾燥した非接着状態と、第２の濡れた接着状態とを有し、第２の接着状態は、水性液体を塗布することによって活性化される。
2017532939.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に収容された細長部材に保護を提供するための保護繊維スリーブであって、
絡み合わせた糸の壁を備え、前記壁は最外側面および最内側面を有し、前記最内側面は、開口した両端部間に延在する空洞を境界付けするように構成され、前記保護繊維スリーブはさらに、
前記最外側面および前記最内側面のうちの少なくとも一方の少なくとも一部に付着された接着コーティングを備え、前記接着コーティングは、第１の非接着状態および第２の接着状態を有し、前記第２の接着状態は、水性液体を塗布することによって活性化される、保護繊維スリーブ。
【請求項２】
前記最内側面は、前記接着コーティングによって全体的に覆われている、請求項１に記載の保護繊維スリーブ。
【請求項３】
前記壁は周方向に連続的である、請求項２に記載の保護繊維スリーブ。
【請求項４】
前記壁は、前記両端部間に長手方向に延在する両縁部を有する、請求項２に記載の保護繊維スリーブ。
【請求項５】
前記両縁部は、前記接着コーティングによって、互いに重なり合う関係に接合されるように適合されている、請求項４に記載の保護繊維スリーブ。
【請求項６】
前記両縁部は、前記空洞の中心長手方向軸に概ね平行に延在し、
前記両縁部を互いに重なり合う関係に付勢するように、前記壁は熱硬化されている、請求項４に記載の保護繊維スリーブ。
【請求項７】
前記最内側面のうちの少なくとも一部には前記接着コーティングが無い、請求項１に記載の保護繊維スリーブ。
【請求項８】
前記壁は周方向に連続的である、請求項７に記載の保護繊維スリーブ。
【請求項９】
前記壁は、前記両端部間に延在する中間部を有し、前記中間部には前記接着コーティングが無い、請求項８に記載の保護繊維スリーブ。
【請求項１０】
前記接着コーティングは、前記両端部に隣接する前記最内側面に付着されている、請求項９に記載の保護繊維スリーブ。
【請求項１１】
前記壁は、前記空洞の中心長手方向軸に概ね平行に延在する両縁部を有する巻き付き可能な壁であり、前記両縁部は、互いに重なり合う関係に巻き付けられるように適合されている、請求項７に記載の保護繊維スリーブ。
【請求項１２】
前記両縁部を互いに重なり合う関係に付勢するように、前記壁は熱硬化されている、請求項１１に記載の保護繊維スリーブ。
【請求項１３】
前記接着コーティングは、前記両端部に隣接する前記最内側面に付着されている、請求項１１に記載の保護繊維スリーブ。
【請求項１４】
前記接着コーティングは、前記両縁部のうちの少なくとも一方に沿って前記最内側面に付着されている、請求項１３に記載の保護繊維スリーブ。
【請求項１５】
前記接着コーティングは、前記両縁部の各々に沿って前記最内側面に付着されている、請求項１４に記載の保護繊維スリーブ。
【請求項１６】
前記接着コーティングは、実質的に前記両端部のうちの一方から、実質的に前記両端部のうちの他方まで、前記両縁部のうちの少なくとも一方に沿って延在する、請求項１１に記載の保護繊維スリーブ。
【請求項１７】
前記接着コーティングは、前記両端部の各々に沿って延在する、請求項１６に記載の保護繊維スリーブ。
【請求項１８】
前記水性液体は水そのものである、請求項１に記載の保護繊維スリーブ。
【請求項１９】
繊維保護スリーブを構成する方法であって、
糸を絡み合わせることによって、両端部間に延在する最内側面および最外側面を有する壁を形成するステップを含み、前記最内側面は空洞を境界付けするように構成され、前記方法はさらに、
前記最内側面および前記最外側面のうちの少なくとも一方の少なくとも一部に水活性化接着コーティングを付着させるステップと、
前記接着コーティングを乾燥させ、前記接着コーティングを第１の非接着状態にするステップとを含み、前記接着コーティングは、水を塗布することによって活性化されて第２の接着状態になることが可能である、方法。
【請求項２０】
前記水活性化接着コーティングを前記最内側面の全体に付着させるステップをさらに含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記両端部間に長手方向に延在する両縁部を有する前記壁を形成するステップをさらに含み、前記両縁部は、互いに重なり合って前記空洞を形成するように構成される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記両縁部のうちの少なくとも一方に沿って、前記最内側面に前記接着剤を付着させるステップをさらに含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記両縁部の各々に沿って、前記最内側面に前記接着コーティングを付着させるステップをさらに含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記両縁部を互いに重なり合う関係に付勢するように、前記壁を熱硬化するステップをさらに含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２５】
前記最内側面のうちの少なくとも一部を、前記接着コーティングの無い状態のままにするステップをさらに含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２６】
前記壁を、周方向に連続的となるように形成するステップをさらに含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２７】
前記両端部に隣接する前記最内側面に前記接着コーティングを付着させるステップをさらに含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記両端部のうち各々の周りに前記接着コーティングを付着させるステップをさらに含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２９】
繊維スリーブの少なくとも一部を、前記スリーブ自身と、前記スリーブの空洞を通って延在する細長部材と、のうちの少なくとも一方に接合する方法であって、
前記繊維スリーブは、開口した両端部間に延在する最内側面および最外側面を形成する絡み合わせた糸の壁を有し、さらに、前記最内側面および前記最外側面のうちの少なくとも一方の少なくとも一部上に乾燥した水活性化接着コーティングを有し、
前記方法は、
前記乾燥した接着コーティングを水で濡らすステップと、
前記濡れた接着コーティングを押圧することによって、前記最内側面、前記最外側面、および前記細長部材のうちの少なくとも１つに当接させ、前記接着コーティングを、前記接着コーティングが当接する面に接合させるステップとを含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本願は、２０１４年９月２４日に出願された米国仮出願第６２／０５４，７９７号、および２０１５年９月２３日に出願された米国実用出願第１４／８６３，２０１号に基づく利益を主張し、これらの出願の内容全体を本明細書に引用により援用する。
【０００２】
発明の背景
１．技術分野
本発明は、概して、内部に収容された細長部材に保護を提供する保護繊維スリーブに関し、より特定的には、スリーブの一部を、スリーブ自身に対して、および／または、スリーブを通って延在する細長部材に対して固定するための接着機構を有する保護繊維スリーブに関する。
【背景技術】
【０００３】
２．関連技術
その中を通って延在する細長部材に保護を提供するための保護繊維スリーブが知られている。典型的には、保護スリーブは、周方向に連続的な壁を有する管状壁、または、互いに重なり合う関係に巻き付けられるように構成された、長さ方向に延在する両縁部を有する巻き付き可能な壁、のうちの１つを有して形成される。上述の壁のタイプおよび最終用途に応じて、別途施される巻き付きテープ、または取り付けの際に塗布される接着剤を介して、スリーブの一部は、スリーブ自身に対して、またはスリーブを通って延在する細長部材に対して固定され得る。スリーブを適所に固定するためにテープを使用することは、さまざまな欠点を有する。なぜなら、それは材料および手間の観点からコストがかかるとともに、正しく施さなければ体裁が悪くなる虞もあるからである。さらに、外側から施されるテープは、スリーブの取り付けの際に容易に使用可能でなければならず、さもなければ組み立て処理が遅延する虞がある。さらに、テープが施される際に意図せずに折れ曲がること、または、汚れた環境もしくは手を介して汚れることなどによって、組み立ての際にテープが意図せずに破損し、または効力が無いように施される虞がある。したがって、意図通り確実にスリーブを固定するというテープの性能に悪影響を及ぼす虞がある。組み立ての際に別途塗布される接着剤を使用することもまた、材料および手間の観点からコストがかかり、さらに、スリーブの組み立ての際に容易に使用可能である必要があり、かつ、接着剤を乾燥させる時間をとる必要があることの結果としてさらにコストが追加される虞がある。さらに、接着剤は高温で強度が不足するため、塗布の際に台無しになる虞がある。その結果、破損、修復、およびその必要な清掃に関連した、さらなるコストにつながる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
発明の概要
本発明の一局面によれば、内部に収容された細長部材に保護を提供するための保護繊維スリーブが提供される。スリーブは、絡み合わせた糸の壁を備え、当該壁は最外側面および最内側面を有する。最内側面は、開口した両端部間に延在する空洞を境界付けするように構成される。スリーブはさらに、最外側面および最内側面のうちの少なくとも一方の少なくとも一部に付着された接着コーティングを備える。接着コーティングは、第１の乾燥した非接着状態と、第２の濡れた接着状態とを有し、第２の接着状態は、水性液体を塗布することによって活性化される。
【０００５】
本発明の別の局面によれば、壁の最内側面は、接着コーティングによって全体的に覆われてもよい。これにより、スリーブを、当該スリーブ自身に接合し、スリーブを巻き付き形状に維持すること、および、スリーブを、当該スリーブを通って延在する細長部材に接合し、スリーブと細長部材との間の相対運動を防止すること、の両方が容易になる。
【０００６】
本発明の別の局面によれば、壁は、周方向に連続的な壁として形成されてもよい。
本発明の別の局面によれば、壁は、スリーブの両端部間に長手方向に延在する両縁部を有して形成されてもよく、両縁部は、互いに重なり合う関係に巻き付けられるように構成されてもよい。
【０００７】
本発明の別の局面によれば、両縁部は、水性接着コーティングによって、互いに重なり合う関係に接合されてもよい。
【０００８】
本発明の別の局面によれば、壁の最内側面のうちの少なくとも一部には水性接着コーティングが無くてもよい。これにより、使用する接着コーティングの量を減らすことができ、ひいてはコストが削減される。さらに、接合が必要な領域のみに選択的に接着コーティングを施し、残りの領域は接合されないままとすることが可能になる。
【０００９】
本発明の別の局面によれば、水性接着コーティングは、両端部に隣接するとともに両端部に沿った最内側面に付着されてもよい。
【００１０】
本発明の別の局面によれば、水性接着コーティングは、両縁部のうちの少なくとも一方に沿って最内側面に付着されてもよい。これにより、両縁部を互いに重なり合う関係に接合することが容易になる。
【００１１】
本発明の別の局面によれば、水性接着コーティングは、両縁部の各々に沿って最内側面に付着されてもよい。これにより、縁部のうちの一方を細長部材に接合することが容易になるとともに、両縁部を互いに重なり合う関係に接合することが容易になる。
【００１２】
本発明の別の局面によれば、水性接着コーティングは水そのものによって活性化可能である。
【００１３】
本発明の別の局面によれば、繊維保護スリーブを構成する方法が提供される。この方法は、糸を絡み合わせることによって、開口した両端部間に延在する最内側面および最外側面を有する壁を形成するステップと、最内側面および最外側面のうちの少なくとも一方の少なくとも一部に水活性化接着コーティングを付着させるステップと、接着コーティングを乾燥させ、接着コーティングを第１の非接着状態にするステップとを含む。接着コーティングは、水を塗布することによって選択的に活性化され、これにより、接着コーティングは、壁と、当該壁の空洞を通って延在する細長部材と、のうちの少なくとも一方に接合するための第２の接着状態になり得る。
【００１４】
本発明の別の局面によれば、繊維スリーブの少なくとも一部を、スリーブ自身と、スリーブの空洞を通って延在する細長部材と、のうちの少なくとも一方に接合する方法が提供される。繊維スリーブは、開口した両端部間に延在する最内側面および最外側面を形成する絡み合わせた糸の壁を有し、さらに、最内側面および最外側面のうちの少なくとも一方の少なくとも一部上に乾燥した接着コーティングを有する。この方法は、乾燥した接着コーティングを水で濡らすステップと、濡れた接着コーティングを押圧することによって、最内側面、最外側面、および細長部材のうちの少なくとも１つに当接させ、接着コーティングを、当該接着コーティングが当接する面に接合させるステップとを含む。
【００１５】
本発明のこれらのならびに他の局面、特徴、および利点は、以下の現在好ましい実施形態および最良の形態の詳細な説明、添付された請求項、ならびに添付図面に関連して考慮されると、より容易に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】その中を通って細長部材が延在する、本発明の一局面に従って構成された繊維スリーブの斜視図である。
【図２】本発明の一局面に従って構成された、図１の繊維スリーブの壁の最内側面の平面図である。
【図３】本発明の別の局面に従って構成された、図１の繊維スリーブの壁の最内側面の平面図である。
【図４】本発明の別の局面に従って構成された、図１の繊維スリーブの壁の最内側面の平面図である。
【図５】本発明の別の局面に従って構成された、図１の繊維スリーブの壁の最内側面の平面図である。
【図６】本発明の別の局面に従って構成された、図１の繊維スリーブの壁の最内側面の部分切欠平面図である。
【図７】本発明の別の局面に従って構成された、図１の繊維スリーブの壁の最内側面の平面図である。
【図８】本発明の別の局面に従って構成された、図１の繊維スリーブの壁の最内側面の平面図である。
【図９】本発明の別の局面に従って構成された、図１の繊維スリーブの壁の最内側面の平面図である。
【図１０】その中を通って延在する細長部材に固定された、本発明のさらに別の局面に従って構成された繊維スリーブの斜視図である。
【図１１】本発明の一局面に従って構成された、図１０のスリーブの部分斜視図である。
【図１２】本発明の別の局面に従って構成された、図１０のスリーブの部分斜視図である。
【図１３Ａ】現在好ましい一実施形態に係るコーティング配合を示す図である。
【図１３Ｂ】現在好ましい別の実施形態に係るコーティング配合を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
現在好ましい実施形態の詳細な説明
図面をより詳細に参照すれば、図１は、本発明の一局面に従って構成された繊維スリーブを示す。このスリーブは、限定ではなく例として、巻き付き可能なスリーブとして示され、以下ではスリーブ１０と呼ばれる。スリーブ１０は、巻き付き可能な壁１２（たとえば、何らかの外力が加わることなく自動的に巻いてその巻き付き形状を成す、自己巻き付き型の細長壁など）を有する。この壁１２は、限定ではなく例として、ケーブル、ワイヤハーネス、または管などの細長部材１４を経路付けおよび保護するためのものである。細長壁１２は、開口した両端部１９、２０の間の中心長手方向軸１８に概ね平行に延在する、対向する内側自由縁部１６と外側自由縁部１７とを有する。細長部材１４がスリーブ１０の中心空洞Ｃ内に完全に包まれるように、縁部１６、１７は「タバコ巻き（cigarette wrapped）」のやり方で互いに重なり合う関係となるように付勢され得る。壁１２は、内面２１とも呼ばれる最内側の面または表面と、外面２３とも呼ばれる最外側の面または表面とを有する。空洞Ｃは最内側面２１によって境界付けされ、長手方向軸１８の全長にわたって容易にアクセス可能である。その結果、使用の際などに、細長部材１４を容易に空洞Ｃ内に径方向に置くことができるとともに、逆に空洞Ｃから容易に取除くことができる。壁１２を当該壁１２自身に接着および固定して、壁１２をその閉じられた巻き付き形状に維持するために、および／または、壁１２を細長部材１４に接着および固定して、壁１２と細長部材１４との間の相対運動を防止するために、さらに、製造の際のコールドカット時および使用時などにおいて、両端部１９、２０の端部ほつれ防止を容易にするために、壁１２は接着コーティング層を有する。この接着コーティング層は、以下で接着コーティング２２と呼ばれ、最内側面２１および最外側面２３のうちの少なくとも一方の少なくとも一部に付着されている。接着コーティング２２は、まず壁１２に塗布され、その後乾燥された際の第１の乾燥した非接着状態と、第２の濡れた接着状態とを有する。第２の接着状態は、好適な水性液体、好ましくは水そのものが塗布されることによって、選択された時間および位置で活性化される。
【００１８】
適用の必要事項に応じて、壁１２は、長さおよび径を含む任意の好適なサイズを有して構成され得る。さらに、壁１２は、組み、織り、または編みなどの任意の所望の絡み合わせ処理を用いて絡み合わせた糸で形成され得る。壁１２が自己巻き付き型の壁として形成される場合、横糸方向、周方向に延在する糸のうちの少なくともいくらかは、マルチフィラメントおよび／またはモノフィラメントにかかわらず、たとえば、ポリフェニレンスルファイド（ＰＰＳ）またはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの任意の好適な熱硬化性ポリマー材料として与えられ得る。
【００１９】
コーティング２２の混合物を壁１２に塗布するために、混合物は、まず、混合物から作製される予め成形されたコーティング２２の固形シートとして形成され得る。次いで、コーティング２２の固形シートが壁１２の最内側面２１に対して重ねられ得る。他の方法として、混合物のコーティング２２は、低粘度コーティング配合（図１３Ａ）または高粘度コーティング配合（図１３Ｂ）として、限定ではなく例として、スプレー処理、ロール処理、またはディップ処理などによって、最内側面２１および／または最外側面２３の所望の領域上に直接塗布され得る。当然、コーティング２２は必要に応じて壁１２の全体に塗布され得ることを認識すべきである。スリーブ１０と細長部材１４との間の相対運動を防止したい場合、コーティング２２の混合物は、最内側面２１のうち、少なくとも細長部材１４に対して直接当接する部分に塗布および付着される。これにより、細長部材１４の外面２５に接着コーティング２２を接合することが可能になる。
【００２０】
壁１２の所望の領域にコーティング２２を塗布し、付着させ、かつ乾燥させた後、壁１２を熱硬化して自己巻き付き型の壁に変化させてもよく、および／または細長部材１４の周りに巻き付けてもよい。他の方法として、まず壁１２を熱硬化して自己巻き付き型の壁に変化させ、次いで、壁１２の所望の領域を、コーティング２２の混合物を用いて、スプレー、ディップ、または他の方法でコーティングしてもよいことを認識すべきである。コーティング２２は、壁１２に塗布されて乾燥されると、その第１の非接着状態を得て、その後、所望の際に（在庫として保管された後、および／またはスリーブ１０が細長部材１４の周りに配置される所望の場所へ輸送された後を含む）、図１３Ａおよび図１３Ｂのコーティングの場合、水を含む好適な液体を塗布することによって、コーティング２２が選択的に活性化され得ることを認識すべきである。コーティング２２を端部１９、２０のみに施す場合、壁１２を概ねＵ字形状に曲げ、端部１９、２０を水性液体内に浸して端部１９、２０上のコーティング２２を活性化することによって、細長部材１４および／または自分自身に接合してもよい。他の方法として、刷毛塗り、ディップ、スプレー、または他の方法を含む任意の好適な機構によって、水性液体を塗布してもよい。
【００２１】
図２では、一実施形態の壁１０を示す。ここでは、壁１２を細長部材１４の周りに巻き付けたときにコーティング２２が壁１２の外面２３に接合され、両縁部１６、１７が互いに重なり合う関係に固定されるように、縁部のうちの一方（外側縁部１７として図示）に沿ってコーティング２２が施されている。図２の実施形態では、上述のように壁１２を熱硬化してもよく、または、コーティング２２によって両縁部１６、１７が互いに重なり合う関係に接合される場合、「製造時の状態の、および、供給時の状態の」壁１２は実質的に平坦、かつ、熱硬化されないままであってもよい。
【００２２】
図３では、別の実施形態の壁１１２を示す。ここでは、上で使用した参照番号に１００を足した同じ参照番号を用いて同様の特徴を特定する。壁１１２は、図２の壁１２に関して上述したのと同様に施されたコーティング１２２を有する。しかしながら、コーティング１２２は、縁部のうちの一方（外側縁部１７として図示）に沿って延在するだけでなく、コーティング１２２は、内面２１のうち、壁１１２が細長部材１４の周りに巻き付けられたときに細長部材１４の外面２５に当接する領域Ｒ上に施される。したがって、コーティング１２２を活性化したときに、コーティング１２２を壁１１２の外面２３に接合することができ、それによって、両縁部１６、１７を互いに重なり合う関係に固定することができる。また、コーティング１２２を細長部材１４の外面２５にも接合することができ、それによって、壁１１２を細長部材１４に接合し、壁１１２を細長部材１４に対して相対運動しないように固定することができる。図２の実施形態と同様に、上述のように壁１１２を熱硬化してもよく、または、コーティング１２２によって両縁部１６、１７が互いに重なり合う関係に接合される場合、「製造時の状態の、および、供給時の状態の」壁１１２は実質的に平坦、かつ、熱硬化されないままであってもよい。
【００２３】
図４では、別の実施形態の壁２１２を示す。ここでは、上で使用した参照番号に２００を足した同じ参照番号を用いて同様の特徴を特定する。壁２１２には、両端部１９、２０に沿って延在するようにコーティング２２２（両端部１９、２０全体に沿って延在するものとして図示）が施され、端部１９、２０の間には、コーティング２２２が無い状態のままの中間領域ＩＲが延在する。したがって、コーティング２２２を活性化したときに、外側縁部１７に隣接するコーティング２２２を、壁２１２の両端部１９、２０に隣接する外面２３に接合することができ、それによって、両縁部１６、１７を互いに重なり合う関係に固定することができる。また、内側縁部１６に隣接するコーティング２２２を細長部材１４の外面２５に接合することができ、それによって、壁２１２を細長部材１４に接合し、壁２１２を細長部材１４に対して相対運動しないように固定することができる。図２の実施形態と同様に、上述のように壁２１２を熱硬化してもよく、または、コーティング２２２によって両縁部１６、１７が互いに重なり合う関係に接合される場合、「製造時の状態の、および、供給時の状態の」壁２１２は実質的に平坦、かつ、熱硬化されないままであってもよい。
【００２４】
図５では、別の実施形態の壁３１２を示す。ここでは、上で使用した参照番号に３００を足した同じ参照番号を用いて同様の特徴を特定する。壁３１２は、図２の壁１２および図４の壁２１２に関して上述したのと同様に施されたコーティング３２２を有する。しかしながら、コーティング３２２は、内側縁部１６および外側縁部１７の両方に沿って、かつ、両端部１９、２０の両方に沿って延在するように施され、内面２１のうち、境界付けされた中央領域ＣＲのみコーティングされないまま残される。したがって、コーティング３２２を活性化したときに、外側縁部１７に沿って延在するコーティング３２２を壁３１２の全長に沿って壁３１２の外面２３に接合することができ、それによって、両縁部１６、１７を互いに重なり合う関係に接合および固定することができる。また、内側縁部１６および両端部１９、２０に沿って延在するコーティング３２２を細長部材１４の外面２５に接合することができ、それによって、壁３１２を細長部材１４に接合し、壁３１２を細長部材１４に対して相対運動しないように固定することができる。図２の実施形態と同様に、上述のように壁３１２を熱硬化してもよく、または、コーティング３２２によって両縁部１６、１７が互いに重なり合う関係に接合される場合、「製造時の状態の、および、供給時の状態の」壁３１２は実質的に平坦、かつ、熱硬化されないままであってもよい。
【００２５】
図６では、別の実施形態の壁４１２を示す。ここでは、上で使用した参照番号に４００を足した同じ参照番号を用いて同様の特徴を特定する。壁４１２は、上述したのと同様に施されたコーティング４２２を有する。しかしながら、コーティング４２２は内面２１の全体に施され、必要に応じて外面２３の全体を覆うように施され得る。したがって、コーティング４２２を活性化したときに、外側縁部１７に隣接して延在するコーティング４２２を壁４１２の全長に沿って壁４１２の外面２３に接合することができ、それによって、両縁部１６、１７を互いに重なり合う関係に接合および固定することができる。また、壁４１２のうち、細長部材１４に直接接触する残りの部分の全体にわたって延在するコーティング４２２を細長部材１４の外面２５に接合することができ、それによって、壁４１２を細長部材１４に接合し、壁４１２を細長部材１４に対して相対運動しないように固定することができる。図２の実施形態と同様に、上述のように壁１１２を熱硬化してもよく、または、コーティング４２２によって両縁部１６、１７が互いに重なり合う関係に接合される場合、「製造時の状態の、および、供給時の状態の」壁４１２は実質的に平坦、かつ、熱硬化されないままであってもよい。
【００２６】
図７では、別の実施形態の壁５１２を示す。ここでは、上で使用した参照番号に５００を足した同じ参照番号を用いて同様の特徴を特定する。壁５１２は、図２の壁１２に関して上述したのと同様に施されたコーティング５２２を有する。しかしながら、コーティング５２２は外側縁部１７に沿って延在するのではなく、コーティング５２２は、壁５１２が細長部材１４の周りに巻き付けられたときに細長部材１４の外面２５に当接する内側縁部１６に沿って延在するように、施されている。したがって、コーティング５２２を活性化したときに、コーティング５２２を細長部材１４の外面２５に接合することができ、それによって、壁５１２を細長部材１４に接合し、壁５１２を細長部材１４に対して相対運動しないように固定することができる。そうすると、壁５１２を所望の通りに細長部材１４の周りに巻き付けてそこに固定することができる。図２の実施形態と同様に、壁５１２を細長部材１４の周りに巻き付けられた形状に維持することを容易にするために、両縁部１６、１７を自動的に付勢して互いに重なり合う関係とするように、壁５１２を熱硬化してもよい。
【００２７】
図８では、別の実施形態の壁６１２を示す。ここでは、上で使用した参照番号に６００を足した同じ参照番号を用いて同様の特徴を特定する。壁６１２は、図７の壁５１２に関して上述したのと同様に施されたコーティング６２２を有する。しかしながら、コーティング６２２は内側縁部１６に沿って延在するだけでなく、コーティング６２２は、両端部１９、２０に沿って延在するように施されている。したがって、コーティング６２２を活性化したときに、内側縁部１６に沿って延在するコーティング６２２と、両端部１９、２０に沿って延在するコーティング６２２の一部とを細長部材１４の外面２５に接合することができ、それによって、壁６１２を細長部材１４に接合し、壁６１２を細長部材１４に対して相対運動しないように固定することができる。さらに、両縁部１６、１７が互いに重なり合う関係となったときに、コーティング６２２のうち外面２３に重なる領域を外面２３に接合することができ、それによって、両縁部１６、１７を互いに重なり合う関係に接合および固定することができる。図２の実施形態と同様に、壁６１２を細長部材１４の周りに巻き付けられた形状に維持することを容易にするために、両縁部１６、１７を自動的に付勢して互いに重なり合う関係とするように、壁６１２を熱硬化してもよい。
【００２８】
図９では、別の実施形態の壁７１２を示す。ここでは、上で使用した参照番号に７００を足した同じ参照番号を用いて同様の特徴を特定する。壁７１２は、図８の壁６１２に関して上述したのと同様に施されたコーティング７２２を有する。しかしながら、コーティング７２２は内側縁部１６に沿って延在するのではなく、コーティング７２２は、外側縁部１７に沿って延在するとともに、壁６１２の場合と同様に、両端部１９、２０に沿って延在するように施されている。したがって、コーティング７２２を活性化したときに、両端部１９、２０に沿って延在するコーティング７２２のうちの少なくとも一部を細長部材１４の外面２５に接合することができ、それによって、壁７１２を細長部材１４に接合し、壁７１２を細長部材１４に対して相対運動しないように固定することができる。さらに、両縁部１６、１７が互いに重なり合う関係となったときに、外側縁部１７に沿って延在するコーティング７２２を外面２３に接合することができ、それによって、両縁部１６、１７を互いに重なり合う関係に接合および固定することができる。図２の実施形態と同様に、壁７１２を細長部材１４の周りに巻き付けられた形状に維持することを容易にするために、両縁部１６、１７を自動的に付勢して互いに重なり合う関係とするように、壁７１２を熱硬化してもよい。
【００２９】
図１０は、本発明の一局面に従って構成された、さらに別の実施形態の繊維スリーブ８１０を示す。ここでは、上で使用した参照番号に８００を足した同じ参照番号を用いて同様の特徴を特定する。スリーブ８１０は、周方向に連続的で管状の、縁部の無い壁８１２を有し、その内面２１は、細長部材１４を受入れて保護する空洞Ｃを境界付けする。図１１に最も良く示すように、壁８１２は、上述したのと同様に施されたコーティング８２２を有する。ここでは、コーティング８２２は、壁８１２の内面２１に施されているものとして示される。したがって、コーティング８２２を活性化したときに、細長部材１４を空洞Ｃ内に置き、コーティング８２２を加圧して細長部材１４の外面２５に当接させ、外面２５に接合することができる。これにより、壁８１２を細長部材１４に接合し、壁８１２を細長部材１４に対して相対運動しないように固定することができる。コーティング８２２は、たとえば、水性液体コーティング材料を空洞Ｃ全体にわたって注ぐことによって内面２１の全体を覆うように、または、少なくとも壁８１２の両端部１９、２０に隣接するその端部を覆うように、施され得ることを認識すべきである。したがって、コーティング８２２は、壁８１２を細長部材１４に接合することを可能にするだけでなく、壁８１２を構成するために使用されるフィラメントを互いに接合することによって、スリーブ８１０を所望の長さに切断する際の端部ほつれを排除する役割を果たす。両端部に沿ったコーティングを有する上述のすべての実施形態は、コールドカット作業中の端部ほつれの抑制を容易にすることを認識すべきである。
【００３０】
図１２に示すように、コーティング８２２を壁８１２に施すことは、壁８１２の両端部１９、２０をコーティング材料の溶液中に浸すことと、次いで、浸された端部１９、２０を乾燥および固化させ、これにより、中間領域ＩＲにはコーティングが無い状態で、乾燥したコーティング８２２をスリーブ８１０の端部領域ＥＲ上に形成することとを含み得る。当然、端部１９、２０が浸されると、両端部１９、２０に隣接する壁８１２の外面２３もコーティングされる。これにより、壁８１２を切断する際の端部ほつれを防止することがさらに容易になる。当然、必要に応じて、壁８１２の全体をコーティング材料の溶液中に浸してもよい。これにより、壁８１２の最内側面２１および外面２３の全体にわたってコーティング８２２を施すことができる。
【００３１】
上述の教示を考慮して、本発明の多くの修正および変形が可能である。したがって、本発明は具体的に説明されたこと以外の態様で実践され得ること、および、本発明の範囲は最終的に許可される請求項によって定義されることを理解すべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【国際調査報告】
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