(57)【要約】本発明は、（１）（Ａ）少なくとも１種のポリマー樹脂の少なくとも１種の水性分散液、及び（Ｂ）少なくとも１種のポリカーボネートジオール、を含む水性塗料ベース成分、並びに（２）（Ｃ）４％〜１５％のイソシアネート含量を有する少なくとも１種のポリイソシアネート変性ポリエステル、を含む硬化剤成分、を含む水性二成分コーティング組成物に関連する。本発明はさらに、前記コーティング組成物を塗布することによって基板をコーティングする方法、さらにその使用方法に関連する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）（Ａ）少なくとも１種のポリマー樹脂の少なくとも１種の水性分散液、及び
（Ｂ）少なくとも１種のポリカーボネートジオール、
を含む水性塗料ベース成分、
並びに
（２）（Ｃ）４％〜１５％のイソシアネート含量を有する少なくとも１種のポリイソシアネート変性ポリエステル、
を含む硬化剤成分、
を含む水性二成分コーティング組成物。
【請求項２】
前記塗料ベース成分（１）が、少なくとも１種のヒドロキシ官能性ポリマー樹脂を含む、少なくとも１種の水性分散液（Ａ）を含む請求項１に記載の水性二成分コーティング組成物。
【請求項３】
前記ヒドロキシ官能性ポリマー樹脂が、さらにカルボキシ官能性でもある請求項２に記載の水性二成分コーティング組成物。
【請求項４】
前記ヒドロキシ官能性ポリマー樹脂が、ポリアクリレート樹脂である請求項２又は３に記載の水性二成分コーティング組成物。
【請求項５】
前記ポリイソシアネート変性ポリエステル（Ｃ）が、ヘキサメチレンジイソシアネート変性ポリエステルである請求項１〜４のいずれか１項に記載の水性二成分コーティング組成物。
【請求項６】
前記変性ポリエステル（Ｃ）が、ヘキサメチレンジイソシアネートの、ヒドロキシ官能性脂肪族ポリエステルとの反応によって調製され得る請求項１〜５のいずれか１項に記載の水性二成分コーティング組成物。
【請求項７】
前記反応に使用される前記ヒドロキシ官能性脂肪族ポリエステルが、ポリカプロラクトンポリマーである請求項６に記載の水性二成分コーティング組成物。
【請求項８】
前記硬化剤成分（２）が、前記ポリエステル（Ｃ）と異なり、且つポリイソシアネート基を含む成分をさらに含み、前記硬化剤成分における前記ポリエステル（Ｃ）の割合が、前記コーティング組成物に存在し、ポリイソシアネート基を含む成分の総量に基づいて、４０〜７０質量％である請求項１〜７のいずれか１項に記載の水性二成分コーティング組成物。
【請求項９】
前記塗料ベース成分（１）が、少なくとも２種の水性分散液（Ａ）を含み、少なくとも１種の水性分散液（Ａ）が副分散液であり、且つ少なくとも１種の水性分散液（Ａ）が主分散液である請求項１〜８のいずれか１項に記載の水性二成分コーティング組成物。
【請求項１０】
少なくとも１種の副分散液（Ａ）、及び少なくとも１種の主分散液（Ａ）が、ポリマー樹脂として、ヒドロキシ官能性ポリアクリレートを含む請求項９に記載の水性二成分コーティング組成物。
【請求項１１】
前記塗料ベース成分（１）の調製が、以下の工程：（ｉ）水性分散液（Ａ）の供給工程、（ｉｉ）前記水性分散液（Ａ）中でのポリカーボネートジオール（Ｂ）の乳化工程、及び（ｉｉｉ）（ｉｉ）で得られた前記混合物に前記塗料ベース成分のさらなる成分の添加工程を、記載の順で包含する請求項１〜１０のいずれか１項に記載の水性二成分コーティング組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のコーティング組成物の基板への塗布、及びそれに続く、前記塗布した組成物の硬化を含む基板上にコーティングを製造する方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法によって製造されるコーティング。
【請求項１４】
請求項１３に記載のコーティングを、上塗りとして含む多層コーティング。
【請求項１５】
請求項１３に記載のコーティング、又は請求項１４に記載の多層コーティングの、基板の耐侵食性を改善するための使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水性二成分コーティング組成物、さらに、それから製造されるコーティングに関連する。本発明はまた、これらのコーティングを製造する方法、さらに、前記コーティング組成物の、コーティングを製造するための使用方法に関連する。本発明は、とりわけ、前記水性コーティング組成物の、耐侵食性（erosion resistance）を改善するための使用方法に関連する。
【背景技術】
【０００２】
種々の分野の用途において、厳しい機械的要求を満たすコーティングの必須要件が存在する。例としては、ここで、周囲条件に関して、固体、又は液体等の侵食物質への暴露とともに、高速にさらされている対象物（object）の表面が挙げられる。したがって、原則として、侵食性暴露（erosive exposure）は、第一に、それ自体が移動させられる対象物によって、第二に侵食物質の影響にさらされる対象物によって経験される。風力タービン、又はヘリコプターの回転翼の羽根（rotor blade）、並びに船舶のスクリュー、飛行機、及び陸上車（例えば、航空機、鉄道車両、自動車等）、及び船舶が、特に注目に値する。
【０００３】
基本的に、侵食は、他の気体、又は液体媒体（例えば、空気、又は水）中に、それ自体として、又は分散して、又は溶解して存在し、その媒体によって移動させられる液体、又は固体物質（例えば、浮遊砂（airborne sand）、雨、及び／又は霰（hail））によって引き起こされる。これらの物質が対象物、又はそれらの表面に突き当たる（strike）際、それらは、対象物等の上に侵食力（erosive force）を発揮する。この例としては、回転翼の羽根、又は飛行機上のスラット（slat）辺りでの、雨、又は浮遊砂に起因する侵食がある。前記侵食の影響は、問題となっている対象物のエッジ（edge）辺りで特に強い。
【０００４】
一般論として、対象物の表面上のコーティングによって、対象物の摩耗保護、さらに具体的には、耐侵食性を制御する可能性がある。耐侵食性を向上する一可能性は、コーティングの膜厚を増加することである、しかしながら、重さの理由で、例えば、飛行機構造、又は風力タービンの回転翼の羽根構造等において、これが望ましくない多くの用途が存在する。
【０００５】
したがって、過剰でない膜厚でさえ、適切な耐侵食性が達成されるように、技術的に最適化されたコーティング組成物を提供する試みが行なわれている。耐侵食性を得ることにおける重要な因子は、一方でコーティングの柔軟性、又は弾性、及び他方でコーティングの硬度との間の厳密に適合したバランスを含むことが知られている。堅牢性（toughness）と弾性を結びつける明白な挙動が、高耐侵食性の目的のためのコーティングにおいて非常に重要であることが知られている。この技術分野における研究の重要な側面は、結果として得られる、所望の耐侵食性を有するコーティングをもたらすコーティング組成物における特定の成分、及び成分の組み合わせの発見にある。
【０００６】
さらに、コーティング組成物の環境プロファイルに課される、ますます高まる要求を考慮して、これらの組成物は、最小限の有機溶媒画分を含むことが望まれる。
【０００７】
国際特許出願ＷＯ２０１０／１２２１５７は、ポリカーボネートジオール等の脂肪族ポリエステルポリオール、及び例えば、ポリラクトン変性イソシアネートプレポリマー、又はウレトジオンのようなイソシアネート成分を含むコーティング組成物を使用して製造される耐侵食性ポリウレタンコーティングを開示する。前記組成物は、その場合、それらの有機溶媒の量は、特に比較的低く設定されるが、有機溶媒を含んでもよい。
【０００８】
ＷＯ２０１２／０３２１１３Ａ１は、ポリオール成分、及びイソシアネート基で終端化されたポリラクトン成分に基づく二成分の侵食制御されたコーティング組成物を開示し、これらの組成物が、回転翼の羽根上のコーティングを製造するために使用される。なお、これらの組成物は、好ましくは、非常に低いレベルの有機溶媒のみ含む。
【０００９】
そのような非常に低い溶媒系の一欠点は、それらの、顔料、充填剤、及び／又は添加剤との比較的制限された相溶性である。前記系は、許容可能に低粘度で、言い換えれば、基板への塗布が可能な粘度で、処方され得るものの、特に貯蔵の間において、望ましくない粘度の上昇、及び／又は分離プロセスがないことを確保するために処方する際、正確な判断が、行なわれなければならない。前記系は、この点において、非常に影響を受けるので、例えば、シリカ系、又はケイ酸塩系艶消し剤（matting agent）、又は他のワックス状艶消し剤型等の本質的に典型的な艶消し剤の添加は、望ましくない効果を引き起こし得る。しかしながら、特に海上区分（offshore segment）における風力タービンのコーティングとの関連で、非常に重要であるのは、まさにこれらの艶消し剤である。そのような艶消し剤なしでは、実際、前記コーティングは、一般に、艶なし（mattness）に関する法令規定を満たすことができない。このことが非常に重要である理由は、高い光沢があり、反射する表面は、特に飛行機旅行工程中に、重大なかく乱因子を構成するからである。
【００１０】
したがって、例えば、特に風力が強い場所（海上）のための風力タービン回転翼の羽根の構造において、さらに、航空機構造（同等、又は改善された性能を伴う重量削減）において、現在の課題は、上記で謳われた利点を兼ね備え、且つ説明した欠点を取り除くコーティング組成物の提供にある。第一に、前記組成物は、高耐侵食性を特徴とするコーティングをもたらすべきである。しかしながら、第二に、前記コーティング組成物は、その点に関して、ますます高まる要求を満たすため、良好な環境プロファイルを有することも重要である。この関係で、関連する一パラメータは、例えば、ＶＯＣ（「揮発性有機化合物含量」−揮発性有機成分の割合）である。２５０ｇ／ｌ未満のＶＯＣのコーティング組成物が、現在、目標とすべき数値と考えられる。しかしながら、同時に、前記コーティング組成物は、極めて優れた処方の自由度を特徴とすべきである。これは、前記組成物が、一般に低溶媒の、あるいは溶媒を含まない組成物での場合のように、添加剤の添加（additization）に過度に影響を受けて反応すべきではないことを意味する。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】ＷＯ２０１０／１２２１５７
【特許文献２】ＷＯ２０１２／０３２１１３Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
したがって、本発明によって取り組まれる課題は、前記の先行技術の欠点を除去することである。前記目的は、極めて優れた耐侵食性を特徴とする耐侵食性コーティングを製造するために使用され得るコーティング組成物を提供することである。同時に、前記コーティング組成物は、良好な環境プロファイルを有すべきであり、それにもかかわらず。許容可能な処方の自由度を特徴とすべきである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
したがって、
（１）（Ａ）少なくとも１種のポリマー樹脂の少なくとも１種の水性分散液（aqueous dispersion）、及び
（Ｂ）少なくとも１種のポリカーボネートジオール、
を含む水性塗料ベース成分（aqueous paint base component）、
並びに
（２）（Ｃ）４％〜１５％のイソシアネート含量を有する少なくとも１種のポリイソシアネート変性ポリエステル（polyisocyanate-modified polyester）、
を含む硬化剤（hardener）成分、
を含む水性二成分コーティング組成物が見出された。
【００１４】
前記新規水性二成分コーティング組成物は、本発明の対象物（subject matter）であり、以下、本発明のコーティング組成物とも称される。好ましい実施形態は、以下の記載から、及び従属請求項から明らかになる。
【００１５】
本発明はまた、本発明のコーティング組成物を使用するコーティングを製造する方法、及び前記コーティング組成物から製造されたコーティングを提供する。本発明はまた前記コーティング組成物の、耐侵食性を改善するための使用方法を提供する。
【００１６】
水性コーティング組成物、言い換えれば、溶媒として主として水を含む水性性質を有する組成物が、成功裏に提供された。したがって、そのようなコーティング組成物は、上記の溶媒を含まない組成物と完全に異なる性質を有しているが、得られるコーティングは、優れた耐侵食性を特徴とする。水性組成物中のポリカーボネートジオール（Ｂ）と、ポリイソシアネート基を含む前記特定の成分（Ｃ）との前記組み合わせは、効果的な耐侵食性を、良好な環境プロファイルと結びつける。したがって、前記コーティング組成物、及び前記コーティングは、例えば、風力タービンの回転翼の羽根、又は航空機の構造における基板等の、厳しい侵食性の影響にさらされる基板に、理想的に適合している。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明のコーティング組成物は、二成分コーティング組成物である。これは、周知のように、本発明の目的のため、下記のように、成分（１）（塗料ベース成分）、及び下記のように、成分（２）（硬化剤成分）が、互いに別々に調製され、貯蔵され、且つ塗布の直前まで混合されないことを意味する。処理時間、又はポットライフ（pot life）（言い換えれば、本発明のコーティング組成物が、室温（１５〜２５℃、さらに具体的には２０℃）で、室温での対応する架橋反応の結果として、例えば、塗布が、もはや可能ではない程、激しい粘度の増加なしに、処理され得る範囲の時間）は、周知のように、使用される成分に、例えば、以下で後述するポリカーボネートジオール（Ｂ）に、及びポリイソシアネート変性直鎖ポリエステル（Ｃ）に依存する。しかしながら、さらに具体的には、前記コーティング組成物の処理時間は、少なくとも２分、最大６０分、好ましくは少なくとも５分、最大６０分である。この種の二成分コーティング組成物の主な利点は、容易な処理が可能であり、特に、風力タービンの回転翼の羽根、又は航空機のような大型の構成要素の場合でさえも、高い硬化温度が必要ないことである。基板への塗布の後、本発明のコーティング組成物は、好ましくは８０℃未満、特に好ましくは６０℃未満で硬化される。
【００１８】
硬化は、当業者に公知のプロセスを意味し、言い換えれば、基板に膜として塗布されたコーティング組成物の、すぐに使用できる状態への、したがって、言い換えれば、問題となっているコーティングとともに供給された前記基板が、輸送され、貯蔵され、その目的の用途に使用され得る状態への変換を意味する。この硬化は、さらに具体的には、前記コーティング材料中のバインダー成分として存在する、前記成分における反応性官能基の化学反応によって達成される。したがって、本発明との関連で、特に注目に値するものは、塗料ベース成分におけるバインダーとして、さらに具体的にはすくなくとも１種の水性分散液（Ａ）における樹脂として含まれる前記ポリカーボネート、及び任意にさらなるヒドロキシ官能性ポリマー樹脂の前記ヒドロキシ基の、前記ポリイソシアネート変性ポリエステル（Ｃ）の前記イソシアネート基との反応である。これらの架橋反応、並びに存在する任意の有機溶媒、及び／又は水の並行する蒸発の結果として、コーティング膜が形成され、すなわち、硬化したコーティング層（硬化コーティング）が製造される。前記反応の活性化は、本発明の場合は、上記の利点があり、高温が必要ではないが、熱エネルギーによって可能である。
【００１９】
ここで、用語「バインダー」、又は「バインダー成分」は、関連するＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ４６１８に従って、顔料、及び充填剤を除く、コーティング材料の不揮発性画分のことを称する。したがって、その意味では、具体的なバインダー成分は、前記分散液（Ａ）、及び前記成分（Ｂ）中の前記樹脂だけでなく、さらに成分（Ｃ）（硬化剤、硬化剤（curing agent）、又は架橋剤とも称され得る）、又はコーティング材料に特有の、他のさらなるポリマー樹脂、及び／又は添加剤、言い換えれば、前記顔料及び充填剤は別として、全てのさらなる不揮発性成分である。しかしながら、とりわけ、明確さのため、用語「バインダー」は、主として、膜形成に重要である前記塗料ベース成分（１）のそれらの成分、すなわち、例えば、前記成分（Ａ）、及び（Ｂ）に関して使用される。それに応じて、前記成分（Ｃ）は、主に前記硬化剤、又は他の架橋剤として特定される。
【００２０】
前記二成分コーティング組成物は、前記塗料ベース成分（１）中に、少なくとも１種のポリマー樹脂の少なくとも１種の水性分散液（Ａ）を含む。したがって、このことは、前記水性分散液が、前記コーティング組成物を調製するための成分等として使用されることを意味する。好ましい水性分散液は、厳密に１種のポリマー樹脂を含む。
【００２１】
水性ポリマー分散液とも称される、ポリマー樹脂の水性分散液は、公知である。したがって、それらは、水が、連続相（分散媒）として存在し、且つ前記ポリマー樹脂が、連続相中に分散された相（分散相）として存在する分散系である。前記ポリマー樹脂は、周知のように、この種の水性分散液を形成することができるように、言い換えれば、親水性連続相中で安定化され得、不溶性の凝集体の形態で沈殿しないように、当業者が、精通した手段で測定できる、特定の物理化学的特性を有している必要がある。
【００２２】
親水性安定化のため、及び／又は水性媒体中での分散性の発生のため、ポリマー樹脂は、例えば、特定のイオン基、及び／又はイオン基に変換され得る基（潜在的イオン基（potentially ionic group））を含んでもよい。本発明との関連で、そのような樹脂は、イオン性親水性安定化樹脂（ionically hydrophilically stabilized resin）と称される。同様に、非イオン性親水性変性基（nonionic hydrophilically modifying group）が存在してもよい。しかしながら、本発明との関連で、前記イオン性親水性安定化樹脂が好ましい。
【００２３】
あるいは、さらに具体的には、前記変性基は、例えば、
・中和剤、及び／又は四級化剤によって、カチオン、及び／又はカチオン基に変換され得る官能基（カチオン性変性）、
又は
・中和剤によって、アニオン、及び／又はアニオン基に変換され得る官能基（アニオン性変性）、
又は
・非イオン性親水性基（非イオン性変性）
又は
・上述の基の組み合わせ
である。
【００２４】
当業者が知っているように、カチオン性変性のための前記官能基は、例えば、第一級、第二級、及び／又は第三級アミノ基、第二級スルフィド基、及び／又は第三級ホスフィン基、さらに具体的には第三級アミノ基、及び第二級スルフィド基（中和剤、及び／又は四級化剤によってカチオン基に変換され得る官能基）である。さらに、記載すべきことは、当業者に公知の中和剤、及び／又は四級化剤を使用して、上述の官能性基から調製される前記カチオン基、例えば、第一級、第二級、第三級、及び／又は第四級アンモニウム基、第三級スルホニウム基、及び／又は第四級ホスホニウム基等、さらに具体的には、第四級アンモニウム基、及び第三級スルホニウム基である。
【００２５】
アニオン性変性のための前記官能基は、周知のように、例えば、カルボン酸基、スルホン酸基、及び／又はホスホン酸基、さらに具体的にはカルボン酸基（中和剤によってアニオン基に変換され得る官能基）、さらに、当業者に公知の中和剤を使用して、上述の官能基から調製されるアニオン基、例えば、カルボキシレート基、スルホネート基、及び／又はホスホネート基等である。
【００２６】
カチオン基を得るための典型的な中和剤は、ギ酸、酢酸、乳酸等の酸を含む。アニオン基を得るための典型的な中和剤は、アンモニア、又は任意にヒドロキシル基を有し、且つ１〜１２個の炭素原子を有するアミン等のアミンであり、例としては、トリエタノールアミン、及びジメチルエタノールアミンである。
【００２７】
非イオン性親水性変性のための官能基は、好ましくはポリ（オキシアルキレン）基、さらに具体的にはポリ（オキシエチレン）基である。
【００２８】
イオン性親水性変性は、イオン基又は潜在的イオン基を含有するモノマーを経て樹脂に導入され得る。非イオン性変性は、例えば、前記樹脂分子の側部又は末端基としてのポリ（エチレン）オキシドポリマーの組み込みを通じて導入される。
【００２９】
樹脂中のさらなる極性官能基、例えば、ヒドロキシル基等もまた、当然に、その水中での分散性を支える。そのような官能基は、一般に、これらの基を含有する対応するモノマーを介して、同様に前記樹脂に導入される。
【００３０】
分散剤、言い換えれば、典型的な界面活性添加剤（界面活性剤、保護コロイド、及び乳化剤とも称される）を介して、水性分散液におけるポリマー樹脂の前記安定性を達成するか、又は改善することが可能であることも、同様に知られている。適切な乳化剤、及び保護コロイドの組み合わせは、例えば、Ｈｏｕｂｅｎ  Ｗｅｙｌ，Ｍｅｔｈｏｄｅｎ  ｄｅｒ  ｏｒｇａｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ，ｖｏｌｕｍｅ ＸＩＶ／１  Ｍａｋｒｏｍｏｌｅｋｕｌａｒｅ  Ｓｔｏｆｆｅ, Ｇｅｏｒｇ Ｔｈｉｅｍｅ Ｖｅｒｌａｇ，Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ  １９６１，４１１頁以下に認められる。有機溶媒の比例する添加がさらに可能である。
【００３１】
ポリマー樹脂の水性分散液は、前記樹脂が、水相中で直接調製される、主分散液（primary dispersion）の形態をとってもよい。関連するプロセスは、乳化重合、あるいは懸濁重合の場合である。副分散液（secondary dispersion）も、同様に可能である。その場合、前記ポリマー樹脂は、少なくとも１種の有機溶媒中で調製され、その後、水の連続的な添加、及び同時の、又はその後の前記有機溶媒の除去（温度上昇、及び／又は減圧）によって、水相中へ移行される。
【００３２】
上記の観察は、単なる補助的な基本的説明である。特定の水性分散液が生成され得、且つポリマー樹脂が、その目的のために予定されている正確な方法は、当業者が知っており、数回の目標指向型（goal-oriented）の実験を通じて、見出せ得るものである。
【００３３】
前記少なくとも１種の水性分散液に使用されるポリマー樹脂は、上記のそれ自体公知の方法で水性分散液を調製するために使用され得るのであれば、この点において、公知の全ての樹脂であり得る。したがって、対応するエチレン性不飽和モノマーの（コ）ポリマー、重付加樹脂、及び／又は重縮合樹脂が使用され得る。例としては、ポリアクリレート、ポリエステル、アルキド、ポリウレタン、ポリラクトン、ポリカーボネート、ポリエーテル、エポキシ樹脂、さらに上記の樹脂のコポリマー、例としては、ポリエステル−ポリウレタン樹脂、又はポリエステル−ポリアクリレート樹脂等を含む。
【００３４】
本発明のコーティング組成物は、好ましくはヒドロキシ官能性ポリマー樹脂を含む、少なくとも１種の水性分散液を含む。非常に特に好ましくは、それは、ヒドロキシ−、及びカルボキシ官能性樹脂を含む、少なくとも１種の水性分散液を含む。周知のように、上記の基は、場合により、例えば、中和剤、及び／又は乳化剤等の助剤の助けで、それらが水性分散液へ移行することを可能とする平衡状態の（balanced）極性プロファイルを与えるので、まさにそのような樹脂で、水性分散液が非常に効果的に調製され得る。
【００３５】
上記のヒドロキシ官能性樹脂は、好ましくは６０〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、さらに好ましくは８０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、さらに具体的には９０から８０ｍｇＫＯＨ／ｇのＯＨ価を有する。本発明の目的のために、前記ＯＨ価は、ＤＩＮ５３２４０に従って測定される。本発明における公定基準のいずれの参照も、当然に、その登録日に有効なその基準の版への、又はその時点で有効な版がない場合は、最新の版へのものである。
【００３６】
少なくとも１種のカルボキシ官能性ポリマー樹脂を含む、少なくとも１種の水性分散液（Ａ）を使用することが好ましい。さらに特に好ましくは、上記の樹脂は、５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは５〜２５ｍｇＫＯＨ／ｇの酸化を有する。本発明の目的のために、前記酸価は、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ３６８２に従って測定される。
【００３７】
本発明のコーティング組成物は、好ましくは、ポリマー樹脂としてポリアクリレート樹脂を含む、少なくとも１種の水性分散液（Ａ）を含む。
【００３８】
ポリアクリレート樹脂、あるいはポリ（メタ）アクリレート樹脂は、周知のように異なるアクリレート、及び／又はメタクリレートモノマーを含む、言い換えれば、それらが反応した形態で、そのようなモノマーを含有するポリマー有機化合物である。本発明との関連で、用語「（メタ）アクリレート」は、アクリレート、及び／又はメタクリレートに、及び／又はアクリレート、及び／又はメタクリレートを含むか、アクリレート、及び／又はメタクリレートから構成される化合物のことを称する。そのようなアクリレート、及び／又はメタクリレートモノマーの例としては、例えば、当業者に公知の以下の化合物：エチルアクリレート、エチルメタクリレート、プロピルアクリレート、プロピルメタクリレート、イソプロピルアクリレート、イソプロピルメタクリレート、ブチルアクリレート、ブチルメタクリレート、イソブチルアクリレート、イソブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、アミルアクリレート、アミルメタクリレート、ヘキシルアクリレート、ヘキシルメタクリレート、エチルヘキシルアクリレート、エチルヘキシルメタクリレート、３，３，５−トリメチルへキシルアクリレート、３，３，５−トリメチルへキシルメタクリレート、ステアリルアクリレート、ステアリルメタクリレート、ラウリルアクリレート、又はラウリルメタクリレート、シクロペンチルアクリレート、シクロペンチルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、イソボルニルメタクリレート、シクロヘキシルアクリレート、及びシクロヘキシルメタクリレート等のシクロアルキルアクリレート等の種々のアルキル（メタ）アクリレート、及びシクロアルキル（メタ）アクリレートを含む。
【００３９】
したがって、上記のように、前記ポリマー樹脂は、さらに具体的には、前記ポリマー樹脂は、好ましくはヒドロキシ官能性である。したがって、ＯＨ基を有し、それにより、それらのＯＨ官能性をポリアクリレート樹脂に提供する、そのようなアクリレート、及びメタクリレートモノマーの特定された画分が、好ましくは前記ポリマー骨格に取り込まれる。ポリアクリレート樹脂を調製するために使用されるヒドロキシル含有モノマー単位は、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、３−ヒドロキシブチルアクリレート、３−ヒドロキシブチルメタクリレート、さらに特に４−ヒドロキシブチルアクリレート、及び／又は４−ヒドロキシブチルメタクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートである。
【００４０】
ポリアクリレート樹脂のために使用され得るその他のモノマー単位は、ビニルとルエン、α−メチルスチレン、又は特にスチレン等のビニル芳香族炭化水素、アクリル酸、若しくはメタクリル酸のアミド、又はニトリル、ビニルエステル、又はビニルエーテル、さらに、特にアクリル酸、及び／又はメタクリル酸である。後者のモノマーは、特にカルボン酸基の導入に役立ち、同様にそれにより、酸価を上昇させる、言い換えれば、上述のように、最終的に、水中での分散性を上昇させるのに役立つ。これらの種類のポリアクリレート樹脂は、従来方法で、例えば、ポリマー分野において慣例の、公知の方法によって、撹拌タンク、オートクレーブ、管型反応器、ループ型反応器、又はテイラー反応器（Taylor reactor）中で、例えば、５０〜２００℃の温度で、大気圧、又は超大気圧（superatmospheric pressure）下で、大量、溶液、エマルション、ミニエマルション、又はマイクロエマルションでの、連続の、又は不連続のラジカル開始共重合（radically initiated copolymerization）によって調製され得る。
【００４１】
少なくとも１種のポリマー樹脂の少なくとも１種の分散液（Ａ）は、水性である。表現「水性」は、これに関連して当業者に公知である。それは、基本的に前記溶液が有機溶媒を含まないとは限らないが、その代わりに逆に言えば、かなりの割合の水を含む系のことを言う。
【００４２】
本発明の目的のため、「水性」は、好ましくは、問題となる系が、前記系の総質量に基づいて、少なくとも１０質量％の水、好ましくは少なくとも１５質量％、さらに好ましくは少なくとも２０質量％の水を含むことを意味すると解釈される。特に好ましくは、水性は、「前記系の総質量に基づいて、少なくとも１０質量％（又は少なくとも１５、又は２０質量％）の水」の上述の要件に加えて、以下の条件が満たされる：したがって、さらに、前記水の割合は、前記系に存在する溶媒（すなわち、水、及び有機溶媒）の総量に基づいて、少なくとも５５質量％、好ましくは少なくとも６０質量％、特に好ましくは６５質量％である。さらに、前記系にける有機溶媒の割合は、いずれの場合にも前記計の総量に基づいて、２０質量％未満、好ましくは１５質量％未満であることが好ましい。上記で特定された意味では、前記系は、例えば、前記水性分散液（Ａ）、前記塗料ベース成分（１）、あるいは本発明のコーティング組成物を含むと見なされる。
【００４３】
前記少なくとも１種の水性分散液（Ａ）は、非常に好ましくは、その全体の質量に基づいて、それが少なくとも３５質量％の水を含み、前記水の割合は、前記分散液に存在する溶媒（すなわち、水及び有機溶媒）の総量に基づいて、少なくとも７０質量％であり、前記有機溶媒の割合は、それらの総質量に基づいて、１５質量％未満であるという規定を満たす。したがって、非常に特に好ましくは、前記分散液（Ａ）は、非常に高い水の割合を含む。
【００４４】
前記少なくとも１種の分散液（Ａ）の固形分は、好ましくは１５％〜８０％、さらに具体的には２０％〜７０％、非常に好ましくは３０％〜５０％である。前記少なくとも１種の分散液（Ａ）は、本発明のコーティング組成物において、この形態で使用される。
【００４５】
本発明の目的のため、不揮発性画分（ＮＶＣ（不揮発分））、固形（分）は、別段の指示がない限り、いずれの場合にも一定である選択条件によって測定される。ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ３２５１に従う不揮発性画分の測定のため、対応する溶媒中のポリマー樹脂の分散液等の問題となる成分の１ｇの量が、１２５℃で、１時間加熱され、次いで、２０℃に冷却され、その後、残存量が、質量測定される。
【００４６】
本発明のコーティング組成物の総質量に基づく前記少なくとも１種の分散液（Ａ）の割合は、広範囲に変化してもよく、例えば、前記分散液の固形分のレベルによって決まる。別の影響変数は、前記塗料ベース成分が、ポリマー樹脂の前記１種以上の水性分散液（Ａ）を通じて前記組成物に入る前記ポリマー樹脂だけでなく、さらに、前記少なくとも１種のポリカーボネートジオールと同様に、さらなるポリマー樹脂を含み、そのようなさらなるポリマー樹脂が、前記組成物中のバインダー成分として存在し、その結果として、硬化において膜形成に寄与するかどうかである。
【００４７】
その総質量に基づいて、前記コーティング組成物は、好ましくは１０〜３０質量％、さらに好ましくは１２〜２５質量％、さらに具体的には１５〜２０質量％の、水性分散液（Ａ）に由来する、ポリマー樹脂、好ましくはポリアクリレート樹脂を含む。したがって、前記水性分散液の前記固形分の選択に応じて、これらの分散液（Ａ）の割合も同様に可変である。前記水性分散液（Ａ）の割合は、好ましくは２５〜６５質量％、好ましくは３０〜６０質量％である。ここで、厳密に１種の水性分散液（Ａ）を使用することが可能である。あるいは、例えば、２種の異なるポリマー樹脂を含有する２種の異なる水性分散液が使用される。その場合、前記分散液（Ａ）の総量、及びそれを含む前記ポリマー樹脂の総量は、好ましくは同様に上記で特定した範囲である。
【００４８】
前記二成分コーティング組成物は、前記塗料ベース成分（１）中に、少なくとも１種のポリカーボネートジオール（Ｂ）を含む。
【００４９】
形式的に考えると、ポリカーボネートジオールは、カルボン酸とポリオールとの反応を通じて形成され得るエステル化生成物である。実際には、周知のように、前記カルボネート構造は、一般的な反応条件下でのホスゲン、又は炭酸ジエステル（carbonic diester）によって導入される。その後、前記ジオールとの、例として、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、及び／又は１，５−ペンタンジオールとの反応によって、ポリカーボネートジオールが得られる。前記出発成分に結合するカーボネート機能に加えて、当然に、そのようなポリカーボネートジオールはまた、使用される出発化合物の性質及び量に応じて、エステル基、又はエーテル基等のさらなる官能基を比例的に含んでもよい。前記ポリカーボネートジオールは、好ましくは直鎖ポリカーボネートジオールである。前記ヒドロキシル基は、好ましくは末端にあり、言い換えれば、好ましくは直鎖ポリカーボネートジオールの両方の鎖末端に配置される（ヒドロキシル基末端ポリカーボネートジオール）。非常に好ましくは、前記化合物は、脂肪族ポリカーボネートジオール、特に脂肪族飽和ポリカーボネートジオールである。したがって、前記ポリカーボネートジオールは、好ましくは芳香族基を一切含まない。これらの基は有意に制限されたＵＶ抵抗性を有するからである。
【００５０】
前記ポリカーボネートジオール（Ｂ）、さらに具体的には、前記直鎖脂肪族ポリカーボネートジオールは、好ましくは３０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは１００〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇ、さらに具体的には１５０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇのＯＨ価を有する。
【００５１】
前記ポリカーボネート（Ｂ）は、ジオール成分であるので、前記成分のＯＨ価、及び数平均分子量は、相互に依存し合い、上記のＯＨ価は、数平均分子量の情報を提供する。高い数平均分子量は、かなり低いＯＨ価と関連する傾向がある。前記数平均分子量は、広範囲に変化してもよく、例えば、２２０ｇ／ｍｏｌ〜２２５０ｇ／ｍｏｌの範囲にある（本発明との関連で、前記平均（数、又は重量平均）分子量は、スチレン−ジビニルベンゼンカラムの組み合わせにおいて、溶離液（１ｍｌ／分）としてＴＨＦ（＋０．１％酢酸）を用い、ポリスチレン標準での較正によるＧＰＣ分析によって測定される）。前記数平均分子量は、好ましくは３７５〜７５０ｇ／ｍｏｌである。
【００５２】
適切なポリカーボネートジオール（Ｂ）は、例えば、Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ（Ｌｅｖｅｒｋｕｓｅｎ， Ｇｅｒｍａｎｙ）からのＤｅｓｍｏｐｈｅｎ（登録商標）Ｃ製品ライン、又はＥｔｅｒｎａｃｏｌｌ（登録商標）ＰＨ（ＵＢＥ）の範囲で入手可能である。
【００５３】
前記ポリカーボネート（Ｂ）の割合は、いずれの場合にも本発明のコーティング組成物の総質量に基づいて、好ましくは２〜２０質量％、さらに好ましくは３〜１５質量％、非常に好ましくは４〜１０質量％の範囲である。
【００５４】
前記二成分コーティング組成物は、前記硬化剤成分（２）中に、４％〜１５％のイソシアネート含量を有する少なくとも１種のポリイソシアネート変性ポリエステル（Ｃ）を含む。
【００５５】
ポリエステルは公知である。それらは、多価有機ポリオール、及び多塩基有機カルボン酸の反応によって調製されるポリマー樹脂である。ここで、前記ポリオール及びポリカルボン酸は、エステル化によって、言い換えれば、その結果として、縮合反応によって互いに結合される。出発物質の性質及び官能性に、並びにそれらが使用される割合及び比率に応じて、例えば、直鎖又は分岐生成物が得られる。二官能性出発成分（ジオール、ジカルボン酸）を使用する場合、直鎖生成物が、主に形成する一方、分岐は、例えば、より高い官能性（ＯＨ官能性、すなわち、２個より大きい分子当たりのＯＨ基の数を有する）のアルコールの使用を通じて得られる。前記調製の間に、当然に、モノカルボン酸等の単官能性成分の比例的な使用もまた可能である。前記ポリエステルの調製のため、周知のように、カルボン酸の無水物、特にジカルボン酸の無水物を、対応する有機カルボン酸に加えて、又はその代わりに使用することも可能である。同様に、ヒドロキシカルボン酸、又は前記ヒドロキシカルボン酸から、分子内エステル化によって誘導されたラクトンの使用を通じた調製が可能である。
【００５６】
変性されるポリエステルは、好ましくはポリラクトンポリマー、言い換えれば、その結果として、ラクトン、例えば、さらに具体的にはε−カプロラクトン等の開環重合によって、一般に調製されるポリマーである。この調製は、一般に、スターター（starter）として有機アルコール、通常ジオール、及び／又は触媒を使用する。ジオールが使用される場合、その後、結果として得られるポリラクトンポリマーは、２個の末端ヒドロキシル基を有する。しかしながら、いずれの場合でも前記ポリマーは、最後の開環によって形成される１個のヒドロキシル基を有する。したがって、そのようなポリエステルは、少なくとも１個のヒドロキシル基を有する直鎖脂肪族の飽和ポリエステルである。ポリラクトンポリマーを調製するための適切なラクトンは、オキシラン−２−オン、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、又はメチル−ε−カプロラクトン、好ましくはγ−ブチロラクトン、及びε−カプロラクトン、さらに好ましくはε−カプロラクトンである。適切なスターターアルコールは、ネオペンチルグリコール、エチレングリコール、トリメチロールプロパンである。
【００５７】
したがって、変性されるポリエステルは、好ましくは直鎖脂肪族ヒドロキシル含有ポリエステル、中でも好ましくは飽和ポリエステルである。非常に特に好ましくは、前記変性されるポリエステルは、ポリカプロラクトンポリマーである。
【００５８】
前記ポリエステル、さらに具体的には、少なくとも１個のヒドロキシル基を有する直鎖脂肪族の飽和ポリエステル、さらに好ましくは、前記ポリカプロラクトンポリマーは、ポリイソシアネート変性され、且つ、４％〜１５％のイソシアネート含量を有する。
【００５９】
このことは、上記のようなポリエステルが、ポリイソシアネートで変性されていること、言い換えれば、共有結合の形成を伴って反応されるが、前記反応後、任意の比率で遊離イソシアネート基が元の状態のまま残存していることを意味する。特にジイソシアネートが、前記変性のために好ましく使用される。次に、明らかに、前記ポリエステルは、イソシアネート基と反応性がある官能基、例えば、ヒドロキシル基、又はアミノ基を含む必要がある。上述したことから判断すると、これらの基は好ましくはヒドロキシル基である。次に、反応後、前記ポリイソシアネートは、ウレタン基を介して、前記ポリエステルと結合される。前記対応する反応、及び反応条件は、基本的に公知である。
【００６０】
前記変性のために使用されるポリイソシアネートとして、脂肪族、及び芳香族ポリイソシアネート、特にジイソシアネート、並びにウレトジオン、及びイソシアヌレート等のそれらの二量体、及び三量体等の、それ自体公知の化合物を使用することが可能である。例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、オクタメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、テトラデカメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサンジイソシアネート、テトラメチルヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、２−イソシアナトプロピルシクロヘキシルイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン２，４’−ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン４，４’−ジイソシアネート、１，４−、又は１，３−ビス（イソシアナトメチル）−シクロヘキサン、１，４−、又は１，３−、又は１，２−ジイソシアナトシクロヘキサン、２，４−、又は２，６−ジイソシアナト−１−メチルシクロヘキサン、ジイソシアネート、又はこれらのポリイソシアネートの混合物、さらに、上記のポリイソシアネートの関連の二量体、及び／又は三量体、言い換えれば、例えば、上述のポリイソシアネートのウレトジオン、及びイソシアヌレートが挙げられる。脂肪族ポリイソシアネート、さらに具体的には、脂肪族ジイソシアネートを使用することが好ましい。特に、いずれの芳香族ポリイソシアネートも使用しないことが好ましい。特に好ましい一ポリイソシアネートは、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）である。
【００６１】
前記ポリイソシアネート変性ポリエステルは、４％〜１５％、好ましくは５％〜１２％、特に好ましくは６％〜１０％のイソシアネート含量を有する。本発明の目的のため、前記イソシアネート含量は、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ１１９０９に従って、各試料を過剰のジブチルアミンと反応し、前記過剰分をブロモフェノールブルーに対して、塩酸で逆滴定することによって測定される。
【００６２】
前記成分（Ｃ）の重量平均分子量は、例えば、５００〜１００００ｇ／ｍｏｌ、さらに具体的には１０００〜４０００ｇ／ｍｏｌ等の範囲にある。対応する生成物は、溶媒を含まない形態、又は以下に後述するような従来型の溶媒中の溶液として、市販され、例えば、本発明のコーティング組成物の前記硬化剤成分中に、容易に使用され得る。例えば、Ｄｅｓｍｏｄｕｒ （ Ｂａｙｅｒから）、又はＡｄｉｐｒｅｎｅ ＬＦＨ （Ｃｈｅｍｔｕｒａから）の商用名称の製品が挙げられる。
【００６３】
前記少なくとも１種のポリイソシアネート変性ポリエステル（Ｃ）の割合は、いずれの場合にも本発明のコーティング組成物の総質量に基づいて、好ましくは５〜２５質量％、さらに好ましくは６〜２０質量％、非常に好ましくは７〜１５質量％の範囲にある。
【００６４】
本発明のコーティング組成物は、水性であり、したがって、任意の比率で水を含む（水性の規定に関しては、上記参照）。したがって、前記コーティング組成物は、いずれの場合にも総質量に基づいて、好ましくは少なくとも１０質量％の水、好ましくは少なくとも１５質量％の水、非常に好ましくは少なくとも２０質量％の水を含む。これらの中でも、１０〜４０質量％、好ましくは１５〜３５質量％、さらに具体的には２０〜３０質量％の範囲が好ましい。
【００６５】
さらなる成分として、本発明のコーティング組成物は、当業者に公知の種々のコーティング成分を含んでもよい。
【００６６】
前記コーティング組成物は、水性であるが、有機溶媒を含んでもよい。有機溶媒は、当業者に公知である。例としては、トルエン、キシレン、ソルベントナフサ、ソルベッソ１００、又はＨｙｄｒｏｓｏｌ（登録商標）（ＡＲＡＬから）等の脂肪族、及び／又は芳香族炭化水素、アセトン、メチルエチルケトン、又はメチルアミルケトン等のケトン、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸ブチルグリコール、酢酸ペンチル、酢酸メトキシプロピル、又はエトキシプロピオン酸エチル等のエステル、エーテル、アルコール、塩素化炭化水素、又は上述の溶媒の混合物が挙げられる。しかしながら、本発明の組成物の水性の性質のために、当然に、前記有機溶媒の割合には制限がある（規定に関しては、上記参照）。したがって、前記コーティング組成物は、いずれの場合にも総質量に基づいて、好ましくは２０質量％未満の有機溶媒、好ましくは１５質量％未満の有機溶媒を含む。これらの中でも、５〜２０質量％未満、さらに具体的には５〜１５質量％未満の範囲が好ましい。
【００６７】
４％〜１５％のイソシアネート含量を有する前記少なくとも１種のポリイソシアネート変性ポリエステル（Ｃ）に加えて、本発明のコーティング組成物は、さらに、それらと異なり、且つポリイソシアネート基を含む、少なくとも１種のさらなる成分を含んでもよい。しかしながら、成分（Ｃ）は、前記コーティング組成物に存在し、且つポリイソシアネート基を含む前記成分の総量に基づいて、少なくとも３０質量％、特に好ましくは４０〜７０質量％の割合で使用されることが好ましい。
【００６８】
使用され得る、ポリイソシアネート基を含むさらなる成分は、脂肪族、及び芳香族ポリイソシアネート、さらに具体的にはジイソシアネート、並びにウレトジオン、及びイソシアヌレート等のそれらの二量体、及び三量体等の、それ自体公知であるポリイソシアネートである。例としては、ヘキサメチレンジイソシアネート、オクタメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、テトラデカメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサンジイソシアネート、テトラメチルヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、２−イソシアナトプロピルシクロヘキシルイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン２，４’−ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン４，４’−ジイソシアネート、１，４−、又は１，３−ビス（イソシアナトメチル）−シクロヘキサン、１，４−、又は１，３−、又は１，２−ジイソシアナトシクロヘキサン、２，４−、又は２，６−ジイソシアナト−１−メチルシクロヘキサン、ジイソシアネート、又はこれらのポリイソシアネートの混合物が挙げられる。ここで、上記のポリイソシアネートの従来型の二量体、及び／又は三量体、言い換えれば、したがって、さらに具体的には、それ自体公知であり、さらに市販されている、上述のポリイソシアネートの、前記ウレトジアン、及びイソシアヌレートを使用することが好ましい。脂肪族ポリイソシアネートが、好ましく使用される。脂肪族ポリイソシアネートの使用が、特に好ましい。好ましいさらなるポリイソシアネートは、ヘキサメチレンジイソシアネート、及びイソホロンジイソシアネート、さらにそれらの混合物、さらに具体的には、イソシアヌレート、及びウレトジオン等のそれらの種々の三量体、及び二量体である。これらの成分における前記イソシアネート基は、遊離であってもよく、公知のブロッキング剤を使用してブロックされていてもよい。前記イソシアネート基は、好ましくは非ブロック（すなわち、遊離）である。また、このことは、本発明に必須の上記の成分（Ｃ）についても同様である。したがって、前記コーティング組成物は、好ましくは、もっぱらポリイソシアネートを含み、且つ非ブロックである成分を含み、これらの成分は、好ましくはもっぱら前記硬化剤成分中で使用される。上記のポリイソシアネートは、市販されている。存在する場合、前記さらなるポリイソシアネートは、当然に、好ましくは前記硬化剤成分中で使用される。化合物は、１分子当たり、平均で１個より多いイソシアネート基を含有する場合、ポリイソシアネートと称される。
【００６９】
最後に、本発明のコーティング材料組成物はまた、既に記載した成分と異なる他の成分をさらに含んでもよい。これらの成分は、例えば、触媒、酸価防止剤、脱気剤、湿潤剤、分散剤、流れ制御剤、及び例えばポリシロキサン系消泡剤等の消泡剤、例えばシラン系接着促進剤等の接着促進剤、増粘剤、垂れ防止剤（antisag agent）、及びチキソトロピー剤等のレオロジー補助剤、ワックス、及びワックス様化合物、殺生物剤、艶消し剤、ラジカル捕捉剤、光安定剤、好ましくは３７０ｎｍ未満の吸収極大を有するＵＶ吸収剤、及び／又は立体障害アミン（ＨＡＬＳ）、腐食防止剤、難燃剤、又は重合防止剤、さらに、可溶性染料、顔料、及びさらなる充填剤又は触媒等の典型的なコーティング添加剤を含む。そのような成分の割合は、それらのための一般の範囲、例えば、前記コーティング組成物の総量に基づいて、０．１〜３０質量％の範囲である。例えば、前記組成物は、５〜３０質量％の顔料、さらに具体的には、例えば二酸化チタン等の着色顔料を含むことが好ましい。
【００７０】
前記コーティング組成物の固形分は、実施ケースの要求に従って変化してもよい。しかしながら、好ましくは、本発明のコーティング組成物の固形分は、４０％以上、さらに好ましくは４５〜６０％、非常に好ましくは５０〜７５％である。前記固形分を測定する方法は、先に上記されている。別段の指示がない限り、この試験方法は、例えば、水性分散液（Ａ）のポリマー樹脂等の前記コーティング組成物の種々の成分（component）又は成分（constituent）の割合の予備測定を、例えば前記組成物の総質量の比率として特定する、又は得るために、同様に使用される。したがって、前記組成物に添加される成分の分散液の固形分を測定することが可能である。前記分散液の固形分、及び前記組成物に使用される分散液の量を考慮することによって、その後、前記全体の組成物の比率として、前記成分の割合を測定すること、又は特定することが可能である。この測定方法は、例えば、成分が市販品から入手されており、販売者によって、溶媒を含まないもの、又は水分を含まないものとして確認されている場合も、当然に行なわれてもよい。この場合、使用する前記市販製品の固形分は、例えば、合計約１００％になる。
【００７１】
本発明の利点は、以下の原理に、少なからず（not inconsiderably）基づいている。驚いたことに、ポリマー樹脂の少なくとも１種の水性分散液（Ａ）の使用が、対応する不和合性の理由で、それ自体水性系用に作られていない疎水性ポリカーボネートジオールの、水性系への変換を可能とする。いかなる特定の理論へ付随させるつもりはないが、前記水性分散液（Ａ）、及び／又はそれに含有されるポリマー樹脂は、ポリカーボネートジオールのための乳化剤、又は媒体（vehicle）としての役割を果たし、それにより、安定な水性塗料ベース成分の調製を可能とすると考えられる。水相中のポリカーボネートジオールの使用は、その後、このジオールが少なくとも１種のポリイソシアネート変性ポリエステル（Ｃ）と結合され、結果的に、非常に良好な環境プロファイルを、極めて優れた耐侵食性と結びつけるコーティング組成物をもたらす。
【００７２】
好ましくは、前記塗料ベース成分の調製は、以下の工程を包含する。まず第一に、水性分散液（Ａ）が、導入されるか、又は供給される。前記水性分散液（Ａ）は、従来型の分散液、言い換えれば、例えば、典型的な表面活性添加剤（乳化剤）、及び／又は（さらなる）分散剤が、前記分散液に添加されてもよい。後に続く乳化を支えるために、少量の有機溶媒も同様に添加されてもよい。前記分散液は、例えば、消泡剤等の他の典型的な添加剤と混合することも可能である。
【００７３】
この工程は、その後、前記水性分散液（Ａ）中のポリカーボネートジオールの乳化が続く。そのような乳化のための手順は、具体的に公知であり、必要に応じて、簡単な目標指向型の実験によって決定され得る（実施例も参照）。一般的に言えば、乳化は、混合系へのエネルギーの導入、それによる、２相（ここでは前記水性分散液、及び前記ポリカーボネートジオール）における液滴の大きさを減少し、そこで引き続いて、前記２相間の界面の大きさを増大することによって達成される。前記界面張力を克服し、界面を増大することは、エネルギーを要求する。このエネルギーは、機械的に、さらに具体的には、せん断力（shearing force）によって導入される。これらのせん断力は、一般に、例えば、溶解機等の典型的な撹拌アセンブリ（stirring assemblies）等の、前記系の撹拌によって、一般に導入される。前記乳化において、前記ポリカーボネートジオールは、好ましくは、撹拌された水性分散液の中へ、連続的に導入される。乳化は、典型的には、撹拌速度、及び前記ポリカーボネートジオールの供給速度が、供給時間を通してずっと、前記系内で、一時的な巨視的な（macroscopic）相分離さえなく、代わりに、もっぱら微細な（microscopic）相分離（乳化）が存在するように適合される場合に達成される。用語、巨視的な、及び微細なとは、ここでは明らかに、実際に目で確認できるか、又は確認できないかの相分離を表す。一定の相分離が、乳化に続く貯蔵において発生し得るが、前記系は、撹拌によって容易にエマルションに復元され得る。前記典型的な分散剤（コーティング添加剤）に加えて、添加される場合、前記水性分散液（Ａ）に存在するポリマー樹脂によって、乳化効果が発揮され、それにより、前記ポリカーボネートジオール（Ｂ）の前記水相中への移行を達成する。前記ポリカーボネートジオールの前記水相中への移行は、本発明との関連で、その中で前記ポリカーボネートジオールが乳化形態である、組成物が得られることを意味する。典型的なポリカーボネートジオールは、標準条件下で、言い換えれば、標準圧力、及び室温（すなわち１０〜４０℃）で、一般に液体であるので、用語「乳化」は、明確にするために使用される（２種の本質的に混和しない液体の混合）。しかしながら、基本的に、選択される用語が、乳化、又は分散（２種の本質的に混和しない相の混合に一般的な用語として）であるかは当然に重要ではない。
【００７４】
続いて、さらなる成分が、前記コーティング組成物の前記塗料ベース成分に添加され、例としては、既に上記で特定した顔料、又は添加剤、あるいは、例えば、さらなる水性分散液（Ａ）の形態の、バインダーとしてのさらなるポリマー樹脂である。これは、通常、同様に、溶解機等の典型的な撹拌アセンブリを使用して混合することによって行われる。
【００７５】
その中に、少なくとも１種のポリカーボネートジオール（Ｂ）が乳化される、最初に導入される水性分散液（Ａ）は、好ましくは副分散液である。このような方法で、前記水性塗料ベース成分中への前記ポリカーボネートジオールの乳化が、特に成功する。
【００７６】
そのような副分散液は、公知であり；先に上記で説明したように、それらの調製は、第一に、水中に分散する前に、前記ポリマー樹脂を有機溶媒中に調製することを含み、前記有機溶媒の除去が行なわれる。前記水性副分散液内に、当然に比例的に有機溶媒が残存していていもよい。前記ポリマー樹脂を調製する際に、使用される前記溶媒は、さらに具体的には、ブチルグリコール、ブチルジグリコール、メトキシプロパノール、イソプロポキシプロパノール、１−ブトキシ−２−プロパノール、及びｎ−プロパノール等の水と少なくとも比例的に混和性である溶媒から選択されてもよい。結果として得られる、有機溶媒中のポリマー樹脂の溶液は、例えば、６０％〜９０％の固形分を有する。その後、前記水相への変換が、一般に、同時の、又は連続的な溶液への水、及び既に先に上記で特定した中和剤との混合によって行なわれる。前記ポリマー樹脂は、上記のように、好ましくは、カルボン酸基等の潜在的アニオン基を有するので、好ましい中和剤は、アンモニア、及びトリエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン等のアミンである。また、一般に、前記有機溶媒のかなりの割合が、例えば、共沸蒸留によって、除去される。前記調製の間、当然に、上記のような分散剤もまた、添加されてもよい。このような方法で、上記で特定した固形分を有する、安定な水性分散液が得られる。周知のように、結果的に調製された分散液中の前記ポリマー樹脂は、通常、特に主分散液における樹脂と比較して、低分子量を有する。例えば、前記副分散液におけるポリマー樹脂は、５０００〜５００００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量を有する。本発明の目的のために、数平均分子量は、スチレン−ジビニルベンゼンカラムの組み合わせにおいて、溶離液（１ｍｌ／分）としてＴＨＦ（＋０．１％酢酸）を用いて、ＧＰＣ分析によって測定される。較正は、ポリスチレン標準を用いて実施される。
【００７７】
前記少なくとも１種のポリカーボネートジオールの乳化のために、特に好ましい水性分散液（Ａ）は、９０〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは１４０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇのＯＨ価、及び５〜２５ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を含む、３０％〜５０％の固形分を有する水性副分散液である。
【００７８】
その全体の質量に基づいて、本発明のコーティング組成物は、好ましくは、３〜１５質量％、さらに好ましくは４〜１０質量％のポリマー樹脂、好ましくは水性副分散液（Ａ）に由来するポリアクリレート樹脂を含む。水性副分散液（Ａ）の割合は、前記コーティング組成物の総質量に基づいて、好ましくは５〜３０質量％、好ましくは５〜２０質量％である。
【００７９】
本発明のコーティング組成物は、好ましくは、さらに水性主分散液（Ａ）を含む。そのような主分散液も公知であり；先に上記で説明したように、それらの調製は、ポリマー樹脂が、例えば、乳化重合等の関連プロセスによって、水相中で直接調製されることを含む。
【００８０】
周知のように、結果的に調製された分散液中の前記ポリマー樹脂は、通常、特に副分散液における樹脂と比較して、高分子量を有する。例えば、前記主分散液におけるポリマー樹脂は、本発明との関連で、少なくとも６００００ｇ／ｍｏｌ、例えば、さらに具体的には、少なくとも１０００００ｇ／ｍｏｌ、例として、１０００００〜１００００００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量を有する。
【００８１】
本発明との関連で、驚いたことに、この種の主分散液の使用を通じて、従来型の艶消し剤の添加なしでさえ、最初に説明したように非常に重要な、極めて優れた艶消し効果を示すコーティング組成物を調製することが可能であることが、明らかになった。このような方法で、前記水性コーティング組成物の調製において、さらに改善された処方の自由度を有する。確かに、バインダーとして、いずれの場合にも膜形成に必要であるポリマー樹脂を含む主分散液の使用を通じて、艶消し効果が、簡単に達成される事実を踏まえると、別個の艶消し剤の使用なしで、行なうことが可能である。
【００８２】
本発明との関連で、特に好ましい１種の水性主分散液（Ａ）は、３０％〜５０％の固形分を有し、６０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは８０〜１３０ｍｇＫＯＨ／ｇのＯＨ価を有するポリアクリレート樹脂を含む。
【００８３】
その全体の質量に基づいて、本発明のコーティング組成物は、好ましくは、５〜２５質量％、さらに好ましくは１０〜２０質量％のポリマー樹脂、好ましくは水性主分散液（Ａ）に由来するポリアクリレート樹脂を含む。水性主分散液（Ａ）の割合は、本発明のコーティング組成物の総質量に基づいて、好ましくは１５〜５０質量％、好ましくは２０〜４５質量％である。
【００８４】
前記塗料ベース成分におけるヒドロキシル基の総モル量の、前記硬化剤成分におけるイソシアネート基のモル量に対する比率は、好ましくは１．１：１．０〜１．０：１．５、さらに好ましくは１．０：１．０〜１．０：１．５である。したがって、特に好ましくは、前記塗料ベース成分の成分（Ａ）、及び（Ｂ）におけるヒドロキシル基の総モル量の、前記硬化剤成分におけるイソシアネート基のモル量に対する比率が、前記の値を占める。
【００８５】
全ての記載された好ましい実施形態は、それ自体が選ばれ、且つ全ての他の好ましい形態との組み合わせにおいて、好ましいと見なされてもよい。前記好ましい実施形態は、本発明のコーティング組成物のためだけでなく、後に記載される対象、例としては、前記コーティング組成物が使用される方法のためにも適用される。
【００８６】
本発明はまた、本発明のコーティング組成物を製造する方法にも関連する。それは、慣例の、且つ公知の混合方法、及び攪拌槽、撹拌器ミル（agitator mill）、押出機、又は混合機（compounder）等の混合アセンブリを使用して製造され得る。これに関連して、本発明のコーティング組成物が、二成分組成物であり、前記塗料ベース成分、及び前記硬化剤成分が互いに別々に調製され、貯蔵され、その後、上記のように、プライマーの塗布の直前まで、組み合わされず、且つ混合されないことに留意すべきである。本発明に必須である前記成分（Ａ）、及び（Ｂ）に加えて、この塗料ベース成分は、一般に、存在してもよい任意の補助剤（adjuvant）、及び／又はコーティング添加剤を含む。その後、前記コーティング組成物が基板に塗布される直前に、この塗料ベース成分は、本発明に必須である前記成分（Ｃ）に加えて、ポリイソシアネート基を含むさらなる化合物を含んでもよい硬化剤成分と混合される。前記コーティング組成物を調製する際、前記塗料ベース成分（１）は、好ましくは先に上記で説明したように調製されること、すなわち、前記塗料ベース成分を調製するプロセスが、（ｉ）水性分散液（Ａ）の供給工程、（ｉｉ）前記水性分散液（Ａ）中での前記ポリカーボネートジオール（Ｂ）の乳化工程、及び（ｉｉｉ）（ｉｉ）で得られた前記混合物に、前記塗料ベース成分のさらなる成分、特に顔料、あるいはバインダーとして、さらなるポリマー樹脂、例として、ポリマー樹脂の（さらなる）水性主分散液等の添加工程を、記載の順で包含することを確保すべきである。
【００８７】
本発明のさらなる対象は、本発明のコーティング組成物から製造されたコーティングに、さらにそのようなコーティングを製造する方法にも関連する。
【００８８】
前記コーティングを製造する方法は、前記コーティング組成物の基板への塗布を含む。塗布は、噴霧（例えば、無気（airless）、空気混合、圧縮空気、ホットスプレー、若しくは誘導混合（inductive mixing））、ローラーコーティング、回転（rolling）、はけ塗り（brushing）等の慣例の方法、又はカートリッジによって行なわれてもよい。前記コーティング組成物は、好ましくは回転、又ははけ塗りによって塗布される。
【００８９】
硬化コーティングを製造するために、前記塗布されたコーティング組成物は、塗布の後に硬化される。硬化は、好ましくは熱的に行なわれる。この場合、前記と付されたコーティング組成物、又は前記組成物からなるコーティングは、好ましくは８０℃以下、好ましくは６０℃以下の温度にさらされる。特に好ましくは、１５〜６０℃、非常に好ましくは１５〜５０℃の範囲の温度である。
【００９０】
完全な硬化のために必要な時間は、選択される硬化温度に応じて大きく変化し、例えば、３０分〜１０日間の範囲にある。硬化は、例えば、４０℃〜６０℃で３０分間、あるいは、わずか１５〜２５℃で１０日間行なわれる。
【００９１】
硬化の間に、又は前に、慣例の熱硬化装置、及び／又は従来型の方法、例えば、トンネルオーブン、ＩＲ、及びＮＩＲ熱放射、ファン、及び吹き込み（blowing）トンネル等を使用することも可能である。これらの装置はまた、互いに組み合されてもよい。その場合、温度制御された硬化手順は、対流（convection）によって補助されてもよい。
【００９２】
前記コーティングは、いずれの場合にも、例えば、５０〜５００μｍ、好ましくは１００〜４００μｍの乾燥膜厚を有してもよい。
【００９３】
本発明のコーティングは、任意の所望の基板上に、本発明のコーティング組成物の前記基板への塗布によって製造され得る。前記基板は、任意の非常に広範な種類の材料、及び材料の組み合わせで構成されてもよい。それらは、好ましくは鋼鉄、又はアルミニウム等の金属、さらには、ガラス繊維（ＧＲＰ）、アラミド繊維（ＡＲＰ）、及び／又はカーボンファイバー（ＣＲＰ）強化、又は、例えば麻繊維、サイザル繊維での天然繊維強化が施されていてもよい、エポキシ樹脂系プラスチック等のプラスチック、及び／又はガラスからなる。好ましい基板は、ガラス繊維強化されたエポキシ樹脂プラスチックである。前記基板は、任意の所望の形状、及び大きさを有する。
【００９４】
しかしながら、特に、例えば回転翼の羽根等の非常に大きい基板が、特に技術的な困難性なしに塗布され得ることが利点である。その理由は、本発明のコーティング組成物が、比較的低い温度で硬化され得、つまり、硬化コーティングを製造するために、複雑な装置設定の一部として、熱の明確な供給、言い換えれば、熱エネルギーの必要がないことである。
【００９５】
前記コーティングの非常に良好な耐侵食性のため、好ましい基板は、特に雨、又は砂の侵食を厳しく被るものである。予定される基板は、回転翼の羽根、飛行機、又は陸上車両、船舶、大建造物（edifice）、又はパイプラインであってもよい。好ましい基板は、風力タービン、ヘリコプターの回転翼の羽根、船舶のスクリュー、さらに、例えば、航空機等の飛行機である。適切な基板は、さらに具体的には、風力タービンの回転翼の羽根、及び航空機である。ここで、別の要因は、前記コーティングが、また、非常に良好な艶消し効果を示す可能性がある事実である。
【００９６】
上記から当然に、本発明のコーティングでコーティングされた基板はまた、本発明によって提供されることになる。同様に、上記から当然に、本発明のコーティング組成物の使用方法、さらに、本発明のコーティングの、基板の、さらに具体的には上記で特定された基板の耐侵食性を改善するための使用方法もまた、本発明によって提供されることになる。同様に、上記から当然に、ポリマー樹脂の水性主分散液（Ａ）、好ましくは副分散液及び主分散液（Ａ）の両方を含む本発明のコーティング組成物の使用方法、さらに、基板表面を艶消しする目的で、基板上でのそれらから製造されるコーティングの使用方法もまた、本発明によって提供されることになる。
【００９７】
多層コーティング（multicoat coating）は、本発明のコーティング組成物を使用して製造することも可能である。この種の多層コーティングはまた、本発明によって提供される。したがって、前記コーティング組成物から製造された前記コーティングは、多層コーティング中に存在する。好ましい多層コーティングは、本発明のコーティングが、上塗り（topcoat）を構成するものである。このような方法で、本発明のコーティングの一技術的効果、すなわち、極めて優れた耐侵食性が、その最適条件に活用される。これは、さらなるコーティング層の全てが、本発明のコーティングの下に、そのため、前記基板と、本発明のコーティングとの間に配置されることを意味する。したがって、本発明のコーティングでコーティングされた基板は、このコーティングと直接接触している必要はない。それらの間に配置されて、さらなる層、例えば、少なくとも１層の、それ自体公知の中塗り層（surfacer coat）があってもよい。
【００９８】
本発明のコーティング組成物は、基板のコーナー（corner）、及びエッジ、さらに具体的にはエッジのコーティングに、特に適切である。したがって、エッジ保護（edge protection）を改善するための、本発明のコーティング組成物の使用方法、さらに、本発明のコーティングの使用方法もまた、本発明によって提供される。上記で特定された基板の例として、基板の直線エッジは、稼働中に、特に厳しい侵食効果を被る。
【００９９】
本発明の水性コーティング組成物は、有機溶媒を含む公知の組成物と、又は公知の溶媒を含まない組成物と完全に異なる性質を有しているが、優れた耐侵食性を示すコーティングが得られる。さらに、最初で既に説明した、高い処方の自由度がある。
【実施例】
【０１００】
本発明を実施例によって以下に説明する。
【０１０１】
１．試験方法
１．１  概論
耐侵食性の実験室での測定のため、一般に、侵食用の前記コーティングされた基板を、侵食媒体に通して移動させるか、又は前記基板を固定し、前記侵食媒体をその周りに流すかのどちらかで、種々の装置を使用することが可能である。例えば、固定された試験試料（test specimen）を、例えば、水ジェット切断等用に使用される、高圧水ジェット技術によって試験し得る。前記侵食効果は、水圧によって、加工対象物（workpiece）からの距離によって、並びにノズルの種類、及び大きさによって制御し得る。前記効果は、同時に、砂、コランダム、又は炭化ケイ素の使用によって、さらに増強され得る。サンドブラスティング、又は蒸気ブラスティングもまた、考えられ、どちらの場合でも、優勢な圧力、ノズルの大きさ、及び加工対象物からの距離が、同様に、侵食効果を変化させ、且つそれを現実的条件に適合させるために使用されてもよい。
【０１０２】
試験試料を動かす方法のための雨の浸食試験の場合、侵食用の前記コーティングされた基板を、ローター、又はディスクに取り付け、生じた視線速度（radial velocity）によって、水滴、又は塩若しくは砂との混合物のカーテンを通して移動させる。現在、風力エネルギー部門において使用される、最も一般的な試験計画は、例えば、１４０ｍ／ｓの速度、３０ｌ／ｈの雨量（rain volume）で操作する。航空機産業においては、２２０ｍ／ｓ以下の速度、同等な雨量で試験する。耐雨侵食性のための試験を、標準規格のＡＳＴＭ  Ｇ７３に従って、行なってもよい。この規格によって対象にされる建造物は、個別であり、標準を使用して互いに比較され得る。上記の試験の実現性に共通することは、その損傷パターンが、現実的に発生する損傷パターンに類似している、例えば、回転翼の羽根の周速度、又は航空機の旅行飛行速度等の現実的速度のシミュレーションである。
【０１０３】
艶消し効果、又は艶なしの程度の試験は、製造されているコーティング上で、前記コーティングの光沢を測定することによって実行される。その結果、低い光沢値が良好な艶なしの程度に相当する。典型的な光沢測定は、例えば、ＤＩＮ  ＥＮ１３５２３−２に従って、６０°角で行なわれてもよい。当技術分野では、６０°角で１５単位未満の光沢が、典型的に指定された艶消しである。
【０１０４】
１．２  試験条件
実施例の一部として、耐雨侵食性を、標準規格のＡＳＴＭ  Ｇ７３に従って、行なった。前記試験は、社内の雨浸食試験手順で実行した。前記試験試料を、水滴のカーテンを通して、規定した時間間隔（１５分）で、且つ規定した速度（１４０ｍ／ｓ）で回転させる。適用する流速は、同様に一定の雨量（３０ｌ／ｈ）を維持する。適用する「雨」の水滴の大きさは、平均５〜６ｍｍである。前記試験は、２０〜２５℃の温度で行なわれる。評価は、目視である。前記耐侵食性は、前記基板が最初に透けて見えるのに掛かった時間に相当する。
【０１０５】
艶なし、又は光沢を、ＤＩＮ  ＥＮ１３５２３−２に従って、測定する。測定は、ＢＹＫ−ＧａｒｄｎｅｒからのＭＩＣＲＯ  ＴＲＩ−ＧＬＯＳＳ ｇｌｏｓｓ  ｍｅｔｅｒを用いて行なう。 各測定の前に、前記装置を、設定した較正基準で較正する。前記試験のため、前記装置において６０°角設定を選択する。前記表面上に装置を平面配置し、測定値を読むことによって、長手方向（水位低下方向（drwadown direction）、又は塗布の方向）に５回の測定を行なう。５回の測定値から平均を計算し、試験プロトコルに記録する。０〜１００の間の光沢値（ＧＵ）を測定することによって、評価を行なう。低い光沢値が、高い艶消し効果に相当する。
【０１０６】
２．コーティング組成物の製造、及び硬化
コーティング
水性コーティング組成物の前記塗料ベース成分、及び硬化剤成分を、溶解機中で、各成分を記載の順で組み合わせ、それらを徐々に、十分に混合することによって調製した（表１）。ポリカーボネートジオール（Ｂ）を含む前記コーティング組成物の場合、採用される前記手順を、以下の通りである：まず最初に、いずれの場合にも表１に示した副分散液（Ａ）を導入し、市販の分散添加剤、及びＢｕｔｏｘｙｌを撹拌しながら添加した。次の乳化の過程で発泡の過度に激しい発生を防止するため、市販の消泡剤を同様に添加した。次に、水性分散液（Ａ）中の前記ポリカーボネートジオールの乳化を続ける。このため、２５ｋｇ分の塗料ベース材料に基づいて、前記ポリカーボネートジオールを、連続的に１０分間にわたって添加した。前記添加の間、前記系を、均一に撹拌した（溶解機、ＰｅｎｄｒａｕｌｉｋからのＤｉｓｐｅｒｌｕｘ  ０７５  ｍｏｄｅｌ、出力０．７５ｋＷ、溶解機ディスク直径１２．５０ｃｍ、ｒｐｍ（回転／分）１５００）。この撹拌速度で、前記乳化プロセスは、巨視的な相分離なしに連続していた。ポリカーボネートジオールの添加が終了した後、最初に水、及び二酸化チタンを混合し、その結果、表１に示したように製剤が完成した。
【０１０７】
【表１】
2017515939.tif 000002
【０１０８】
Ｃ＝比較例組成物
Ｉ＝本発明の組成物
【０１０９】
その後、３．２５部の前記塗料ベース成分を、１部の硬化剤成分と均一に混合し、この混合物を、既に市販ポリウレア系細孔充填剤でコーティングされたエポキシ樹脂試験試料に直接塗布した（はけ塗り）。硬化を、２０〜２５℃で７日間にわたって貯蔵することによって行なった。乾燥膜厚は、１２０μｍであった。
【０１１０】
前記基板上に配置された前記多層コーティングを、続いて、耐雨侵食性、及び艶なしの程度について調べた（表２）。
【０１１１】
【表２】
2017515939.tif 000003
【０１１２】
前記結果は、新規水性コーティング組成物を使用して製造された前記コーティングが、極めて優れた耐侵食性を示すことを表す。また、前記耐性は、ポリカーボネートジオール（Ｂ）、及びイソシアネート基を含有する前記化合物（Ｃ）の、本発明の組み合わせを含まない水性組成物を使用して製造されたコーティングの場合よりもずっと良い。
【０１１３】
有機溶媒を含む組成物、及び溶媒を含まない組成物を使用して製造されたコーティングとのさらなる比較は、本発明のコーティングが、実際に、より耐久性があることを表す。例えば、１８０分、及び１６０分の雨耐浸食性を示す、ＤＥ１０２０１００４４９３５Ａ１の実施例１及び２が参照にされてもよく、実際、前記先願は、３００μｍの実質上、より高い上塗り膜厚を実現している。
【０１１４】
同時に、別個の艶消し剤の添加のない、本発明のコーティング組成物が、主分散液（Ａ）の使用の結果として、非常に高い艶なしの程度を有するコーティングをもたらすことが示されている。
【０１１５】
従って、本発明のコーティング組成物は、重要な性能特性を顕著に兼ね備え、これらは、前記組成物の水性の性質によって認められる高度の環境プロファイルを伴う、良好な耐侵食性である。同時に、艶なしの程度が、市販の艶消し剤の使用なしで、達成され得る。単に、バインダーとして、いずれの場合にも膜形成のために必要であるポリマー樹脂を含む水性主分散液（Ａ）の使用が、艶消し効果を生じ、それにより、別個の艶消し剤を使用する必要性を排除する。単に、水性（溶媒を含まないわけではない）組成物としての前記コーティング組成物のコンディショニングによって、いずれの場合にも改善される処方の自由度が、結果としてさらに向上する。
【国際調査報告】
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2017515939.tif 000005
2017515939.tif 000006
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