(57)【要約】  本発明は、ライナーレスラベルに有用なインク受容性記録材料または熱応答性記録材料などの改良された記録材料を提供する組成物および方法について説明している。本記録材料は、支持体を含み、その一方の面に接着材料が設けられ、少なくとも１つの他の面インク受容性コーティングまたは感熱画像化コーティングを有する。本発明の方法は、インク受容性材料のまたはバインダー材と、実質的に接触した状態で実質的に無色の染料プリカーサおよび酸性顕色材料とを含む感熱発色組成物のコーティングからなる第１の層を第１の面に塗布することを含む。接着剤は熱によって活性化される。本記録材料は、圧力を加えた際に２３°Ｃ、４０％相対湿度では実質的に粘つかず、７ｍＪ／ｍｍ２〜１３ｍＪ／ｍｍ２の熱エネルギーを加えた際に高い剥離強度（３００グラム／インチ）を発生させる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
i）         第１および第２の面を有する支持体と、
ii）        支持体の一面に供される２３°Ｃ、４０％相対湿度で５５．９ｇ／ｃｍ２の圧力を加えた際に実質的に粘つかないが、７ｍＪ／ｍｍ２〜１３ｍＪ／ｍｍ２の熱エネルギーを加えると少なくとも３００グラム／インチの剥離強度を有する加熱によって活性化される接着剤と、
ｉｉｉ）    支持体の第１の面に塗工されるインク受容性コーティングとを含むライナーレスラベルに有用な記録材料。
【請求項２】
さらにポリマー最上層コーティングを含むことを特徴とする請求項１記載の記録材料。
【請求項３】
記録材料は熱応答性記録材料であり、支持体の少なくとも一つの面に実質的に無色の染料プリカーサと酸性顕色材料とを含み、さらにバインダー材を含む感熱コーティングを有することを特徴とする請求項１記載の記録材料。
【請求項４】
支持体は紙またはフィルムであることを特徴とする請求項１記載の記録材料。
【請求項５】
支持体は１平方メートル当たり１５０グラム以下の坪量の紙またはフィルムであることを特徴とする請求項１記載の記録材料。
【請求項６】
接着剤はアルキルアクリレート、多官能性アクリレート、ポリウレタンおよび連鎖移動剤を含む活性化可能な接着剤から選択されることを特徴とする請求項１記載の記録材料。
【請求項７】
加熱によって活性化される接着剤は０．１〜８ｇｓｍの塗工量で塗布されることを特徴とする請求項３記載の記録材料。
【請求項８】
加熱によって活性化される接着剤はアクリル酸系接着剤と粘着付与剤とを含むことを特徴とする請求項３記載の記録材料。
【請求項９】
活性化前の加熱によって活性化される接着剤は、Ｔａｐｐｉ  Ｔ５４９による静的摩擦係数が０.６０以下であることを特徴とする請求項３記載の記録材料。
【請求項１０】
加熱によって活性化される接着剤は第２の面の一部のみに塗布されることを特徴とする請求項３記載の記録材料。
【請求項１１】
さらにポリマーの最上層コーティングを含むことを特徴とする請求項３記載の記録材料。
【請求項１２】
最上層コーティングがインク受容性であることを特徴とする請求項１１記載の記録材料。
【請求項１３】
実質的に無色の染料プリカーサはフルオラン化合物を含むことを特徴とする請求項３記載の記録材料。
【請求項１４】
感熱組成物は０．５〜８ｇｓｍで支持体に塗布されることを特徴とする請求項３記載の記録材料。
【請求項１５】
支持体の一方の面に追加の層を含み、この層はその面と感熱コーティングまたは加熱によって活性化される接着剤のいずれかとの間に位置する反射層、絶縁層、中空の球からなる層または隔離層を含むことを特徴とする請求項３記載の記録材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は記録材料、特にインク受容性コーティング材または熱応答性コーティング材を有する記録材料に関する。本発明は特に呈色性物質（電子供与性染料前駆体）と酸性の顕色剤材料とを含む発色系で好ましくはコーティングされたシート状またはインク受容層を含むそのようなシート状の記録材料に関する。本発明の記録材料は情報をプリントオンデマンドで記録するために使用することができる。
【０００２】
本発明は特にインク受容性コーティングを有する記録材料またはライナーレスラベルの形体であってラベルを他の面に接着する接着剤を有する熱応答性記録材料に関する。本発明の記録材料はライナー材を必要とせず、店頭での画像化に有用であり、感熱記録材料または店頭印刷に特に有用である。
【０００３】
本発明はインク受容性コーティングを有する記録材料およびこれとは別にインク受容性コーティングが実質的に非可逆像を形成することができ、機能性バーコード、テキスト、画像または他の証印を製するのに有用な熱応答性である記録材料に関する。本発明は改良された記録材料、特に印字ヘッドの破片、バックグラウンド変色、記録材料表面の毛羽立ち、ダスティングおよび他の画像欠陥がなく画像形成される感熱記録材料を形成するための組成物および方法を教示する。
【背景技術】
【０００４】
記録材料、特に感熱記録材料は、当業界ではよく知られており、多くの特許、例えば下記特許文献１〜７に記載されており、その内容を本明細書に引用したものとする。これらの系ではベースとなる無色または僅かに色づけされた呈色性物質と酸性の顕色剤材料が基材に塗工されるコーティングに含まれており、好適な温度に加熱されると、溶融または軟化し、これら発色材料を反応させて色づけされた印を製する。
【０００５】
熱応答性記録材料は特有の熱応答性を有し、望ましくは選択的に熱に晒されると充分な明度の着色された像を形成する。
【０００６】
熱応答性記録材料は、色々な情報、例えばテキスト、バーコード画像、グラフィック、英数字などを記録するためのラベルに多く利用されるようになっているが、それはそのようなラベルは使用および適用する場所により近い現場で印刷機器で容易に作成することができるからである。
【０００７】
バーコードは棚卸しのコンピュータ化または商品の出荷およびトラッキングに便利な手段である。正しく機能させるためにバーコードが高いプリントコントラストシグナルを有し、バーコードが画像化される熱応答性材料は画像形成後の望ましくないバー幅拡張に対して抗する必要がある。文字またはバーは濃く画像化されなければならないだけでなく、輪郭をはっきりさせ、くずれず、またピンホールのないものでなければならない。またそれをスキャナーで読み取る際にスキャンが高い割合でバーコードの情報の復号に成功するようにする必要がある。バーコードの情報の復号の成功率は熱応答性記録材料にとってバーコード用途に使用するために広く商業的に受け入れられるように高い値に維持されなければならない。
【０００８】
プリントコントラストシグナルは画像強度に関する。バー幅拡張は印字されたバーの寸法安定性および字鮮鋭性に関する。デコード率は画像の信憑性に関する。バックグラウンドコントラストも高レベルに維持されなければならない。
【０００９】
接着性ラベル形状の記録材料の使用は、店頭情報の印刷または画像化の関心が大きくなるにつれて、伸びている。従来のラベルは、最終用途に応じてラベルを他の面、物またはパッケージに貼るための接着剤を一面に有する。従来のラベルは、典型的には感圧接着剤、溶媒または水活性化接着剤、遮断薬、ホットメルト接着剤または反応型接着剤に依存していた。
【００１０】
資源保護向上のためにライナーレスラベルの関心が高まっており、これはラベルを貼る前に接着剤層を保護する粘着または感圧接着剤と共に使用されているライナー材を必要としない。
【００１１】
下記特許文献８は加熱によって活性化されるライナーレスラベルについて記載しており、ここでは１つ以上の印字ヘッドが選択的にラベルの特定の接着剤部分を熱活性することができる。サブコート絶縁層が紙の化学品および／または不純物と感熱コーティング間の有害な相互作用を避けることが教示されている。さらにトップコートが任意に感熱性コーティング上に塗布されることが教示されている。
【００１２】
特許文献８は両面サーマルプリンター用の形成媒体の熱転写リボンまたは感熱紙方式印刷手段に着目している。特許文献８は印刷可能面または画像化手段が一方の面に設けられ、熱活性されるのがもう一方の面であり得ることを示唆している。この文献は両面プリンターのサーマル印字ヘッドによる活性化については支持しているが、熱システムの化学的性質、このシステムを実現するための接着剤またはエネルギー要件を概説する例を示していない。特許文献８は感熱材料は第１の温度で画像を形成するとこができ、熱活性化接着剤が第２の温度で画像を形成することができることを示唆している。しかしながら、特許文献８はいずれの実施例において１つの化合物も開示していない。特許文献８は概略としてあらゆる種類の接着剤が適用可能であり、水ベースのアクリル、水に溶かした粘着性アクリル樹脂、熱溶融ラバー系接着剤などを記載しているが、有効な接着剤を特定するコーティング組成物を例示する具体例はない。
【００１３】
下記特許文献９は感熱記録粘着ラベルについて記載しているとして下記特許文献１０を引用し、このラベルは障壁層に依存した感熱記録シート上に剥離剤層を有する。特許文献１０は最初にポリビニルアルコール障壁または保護下塗り層が塗工される感熱発色シートについて記載している。障壁層または剥離層の上にメルカプト基とビニル基を含むオルガノポリシロキサンの無溶剤紫外線硬化型シルコーンとアセトフェノン硬化開始剤を塗工し、その後紫外線を照射して剥離剤を形成する。アクリルエマルジョン粘着剤などの粘着剤が反対面に設けた下塗り剥離または遮断層にコーティングされる。
【００１４】
ライナーレス記録材料、特に熱応答性記録材料およびインク受容性のコートされた記録材料の分野において、感熱記録材料の妨げとなるバックグラウンド変色無しにまたはインク受容性コーティングによる干渉または他の有害な相互作用無しに感熱記録シートの剥離、絶縁または障壁層の必要性を排除することが可能になれば進歩となるであろう。記録シート用の従来の感熱剥離コート、特に硬化性剥離コートの構成成分は、画像形成を阻害する、または画像あるいは背景の薄色または退色、場合によっては画像が全く形成されないという結果につながる感熱層に悪影響を与えることがある。記録シート、特に障壁層または遮断層を必要とせず、実質的に印字ヘッドおよび画像品質に影響を与え得る埃の残留物がなく、層のリフトオフ、研磨またはけば立ちを受けず、それでも販売時点用途用の画像形成および／またはバーコード打ちに有用な高コントラスト、高強度画像を製する感熱またはインク受容性ライナーレスラベルの必要性は存在している。
【００１５】
ライナーレスオンデマンドプリント記録材料の分野において、もしそれが活性化前には紙のようであって、非粘着性であり、それでも従来のサーマル印字ヘッドを使用して活性化した後は強固に接着すれば進歩となるであろう。
【発明の概要】
【００１６】
本発明はライナーレスラベルに有用な改良された記録材料を教示し、この記録材料は第１および第２の面を有する基材を含み、これは第１の面に設けられたインク受容性コーティングまたは少なくとも１つの面に設けられた感熱コーティングを有する。感熱コーティングは１つ以上の層に実質的に接触した状態でほぼ無色の染料プリカーサと酸性顕色材料とを含むことができる。バインダー材も含ませてもよい。任意に剥離コーティングを感熱コーティングに塗布し、１つ以上の層に形成される感熱コーティングと直接接触させてもよい。剥離コーティングは水溶性または水分散性ポリマー材料、剥離剤、好ましくはポリシロキサンおよびバインダー剤の水性混合物を含んでもよい。感熱コーティングは加熱されると染料プリカーサと反応し、色を発する。剥離コーティングは、使用する場合、感熱コーティングの目に見えるバックグラウンド変色を生じさせずに耐擦傷硬度に１６０℃以下、７０〜１２０℃で硬化させることができる。
【００１７】
インク受容性コーティングは、１つの層として塗工されるまたは成分バインダー材、充填剤、界面活性剤、油吸収性顔料、アルカリまたはアルカリ土類金属炭酸塩および他の添加剤を水性コーティング媒体に微細分散させて形成された上部インク受容性層と中間層との組み合わせとして塗工されるコーティング組成物を含む。
【００１８】
好ましくは基材シート材は３３００平方フィート連当たり５〜１２０ポンド、より好ましくは５〜９０ポンド、最も好ましくは５〜６０ポンドである。
【００１９】
インク受容性コーティングの中間層は１平方メートル当たり少なくとも９０グラムの吸収度の油吸収性顔料を０．１または１０〜６０重量パーセント含む。
【００２０】
最上層と中間層を含むインク受容性コーティングはさらにバインダー材を含んでもよい。バインダーは高分子材料であってもよく、実質的にビヒクルに可溶性であるが、場合によってはラテックスも使用可能である。好ましい水溶性バインダーとしてはポリビニルアルコール、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、メチル−ヒドロキシプロピルセルロース、デンプン、スチレン・無水マレイン酸の塩、加工デンプン、ゼラチン等が挙げられる。水溶性カルボキシアルキルデンプンまたはカルボキシアルキルセルロースもまた利用可能であり、層の重量基準（乾燥重量基準）で０．１〜２０重量パーセント含有させることが可能である。使用可能なラテックス材料としては、ポリアクリレート、スチレン−ブタジエン−ラバーラテックス、ポリビニルアセテート、ポリスチレンなどが挙げられる。バインダーはブラッシングおよび取り扱い時に掛かる力からコートされた材料を保護するために使用される。バインダーはこのような保護を行える量であって、発色性反応材料の反応接触またはインク吸収を阻害する量より少ない量、含有される。ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニルおよびポリアクリル酸塩などのポリマーバインダーを任意に１つ以上のインク受容性または熱画像化層に塗工される特別な用途のための保護層として採用することができるが、必要ではない、または好ましくない。
【００２１】
任意にインク受容性コーティングは多孔性のインク受容層である。インク受容層はインクを受容し、インクを定着させ像を形成する微細な空隙を含んでもよい。インク受容層は５０〜１，０００ｎｍの平均粒径を有するシリカ粒子を含むコーティング組成物である。コーティング組成物は、分散剤およびバインダー樹脂、界面活性剤およびカチオン性ポリマーなどの他の成分を含んでもよい。シリカの例としては日本アエロジル株式会社製のＡｅｒｏｓｉｌシリーズのシリカを含む。気相法または湿性沈降法によって作製されたシリカも個別にまたは混合して使用することができる。湿性沈降によって製せられるシリカの例としては日本シリカ工業株式会社製のＮｉｐｓｉｌシリカが挙げられる。
【００２２】
気相法で作製されたシリカおよび湿性沈降法で作製されたシリカ界面活性剤またはバインダーと共に水性媒体に分散させてコーティング組成物を調製することができる。このような方法で形成されるシリカの平均径は、通常５０〜１，０００ｎｍである。上述のバインダーに加えて、バインダーは任意にポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキシド、ポリアクリルアミド、糖類、ゼラチンなどの親水性ポリマーを含んでもよい。
【００２３】
カチオン性ポリマーは、好ましくはインクを定着させやすくするためにインク受容層に含まれる。カチオン性ポリマーは種々のカチオン性ポリマーから任意に選択することができる。本発明で使用可能なカチオン性ポリマーは、第４級アンモニウム塩基を有するモノマーの単独重合体またはこのようなモノマーと１つ以上の重合性モノマーの共重合体を含む。そのポリマーは２，０００〜１００，０００の重量平均分子量を有する。第４級アンモニウム塩基を有するカチオン性ポリマーが共重合体である場合、カチオン性モノマーの比は好ましくは１０モル％以上、より好ましくは２０モル％以上、特に好ましくは３０モル％以上である。第４級アンモニウムを有するモノマーを選択した場合、単独でまたは組み合わせて使用してもよい。第４級アンモニウム塩基を有するカチオン性ポリマーは、通常高い水溶性を有する。第４級アンモニウム塩基構造を有するシランカップリング剤の加水分解および重縮合によって調製された化合物もカチオン性ポリマーとして使用することができる。
【００２４】
任意にインク受容性層が最上インク受容性層と中間層の組み合わせの場合、最上層の重量は０．０１〜６．０ｇｓｍであってもよい。
【００２５】
中間層は上記シリカのいずれかまたはヒュームドシリカを単独または組み合わせて含み、または少なくとも１平方メートルあたり９０グラムの吸収度を有する油吸収性顔料を０．５〜６０重量パーセント含み、別の態様では２〜３０重量パーセントの油吸収性顔料を含む。中間層は最上層と基材シートの間に位置する。中間層はさらにカルボキシアルキルデンプンまたはカルボキシアルキルセルロースを中間層の重量基準（乾燥重量基準）で０．１〜２０重量パーセント含む。
【００２６】
中間層の組成は実質的に最上層の組成と類似してもよく、さらには同一であってもよい。しかしながら、１つの実施態様ではこれらの層が別々に塗布される層であることが重要である。驚異的なことにこれら２つの層の間の界面は、染料粒子保持効果を生じさせ、その界面は増加しているようであり、水相は界面境界をより簡単に通過するようである。
【００２７】
別の実施態様において最上層と中間層を１つの単独のインク受容性層として混合することができる。
【００２８】
最上層および中間層の成分は分散ビヒクル（好ましくは水）に実質的に不溶であり、約１ミクロン〜約１０ミクロン、好ましくは約１〜３ミクロン以下の個々の平均粒径になるように挽かれる。バインダー材は実質的にビヒクルに可溶であるが、一部の例ではラテックスも使用可能である。インク受容性層と共に、バインダー材はカルボキシアルキルデンプンまたはカルボキシアルキルセルロースであることが好ましい。
【００２９】
最上層および中間層それぞれのコーティング重量は１平方メートル当たり約０．０１〜約６ｇｓｍそして約０．５〜約３．５ｇｓｍから個別に選択される。これら２つの層の合計コーティング量は約０．０１〜６ｇｓｍまたは０．２５〜約６ｇｓｍ、より好ましくは０．５〜４．５ｇｓｍである。
【００３０】
別の実施態様では本発明はライナーレスラベルに有用な熱応答性記録材料を教示し、この記録材料は、実質的に無色の染料プリカーサと酸性顕色材とを含み、さらにバインダー材を含む感熱コーティングが設けられた第１の面および第２の面を有する支持体と、支持体の第２の面に設けられた加熱によって活性化される接着剤とを含み、加熱によって活性化される接着剤は、２３℃、４０％の相対湿度で数分間、例えば７分あるいは１時間に亘って１平方センチメートル当たり瞬間的に５５．９グラムの圧力を加えても、実質的に粘つかず、且つ、この加熱によって活性化される接着剤は７ｍＪ／ｍｍ２〜１３ｍＪ／ｍｍ２あるいは１６ｍＪ／ｍｍ２の熱エネルギーを加えた際に少なくとも３００グラム／インチ（１平方センチメートル当たり１１８グラム）の剥離強度を有する。
【００３１】
別の実施態様では本発明の熱応答性記録材料は、０．１〜８ｇｓｍのコーティング量で塗布される加熱によって活性化される接着剤を含む。加熱によって活性化される接着剤はアクリル酸系接着剤および粘着剤を含んでもよい。加熱によって活性化される接着剤はＴａｐｐｉ  Ｔ５４９０−０８または類似の試験による静止摩擦係数が０．６０未満である。加熱によって活性化される接着剤は任意に第２の面の一部のみに塗布してもよい。
【００３２】
本発明はライナーレスラベルに有用な熱応答性記録材料またはインクジェット記録材料などの改良された記録材料を供する組成物および方法に関する。この記録材料は１つの面に接着材料が設けられ、少なくとももう一方の面にインク受容層または感熱画像化コーティングが設けられた支持体を含む。加熱によって活性化される接着剤は荷重下では実質的に粘つきを示さない。
【００３３】
粘着付与剤は接着剤ポリマーの変性剤として機能する。粘着付与剤はポリテルペン樹脂、スチレン化テルペン、ロジンエステル、テルペンフェノール、リドロエアリン樹脂、ポリビニルシクロヘキサン、ポリ（ｔ−ブチルスチレン）、ロジンエステル、ロジンのグリコールエステル、または ロジンのペンタエリスリトールエステルなどの材料から選択することができる。粘着付与剤は接着剤ポリマーに粘弾性特性を付与するのに役立つ。
【００３４】
粘着付与剤は全接着剤組成物の重量で１５〜６５％または１５〜５０％、または別の態様では３０〜４５％を構成する。粘着付与剤は約４０℃超、または別の態様では約６５℃超または６５℃〜約１２０℃の軟化点（ＡＳＴＭ法Ｅ２８による）を有する。接着剤は１部〜６部の粘着付与剤を含む、または別の態様では３０部以下の粘着付与剤を含む。
【００３５】
任意に可塑化用オイルが接着剤組成物の重量で０％〜４％または８％〜３２％または１６〜２５％または別の態様では１７〜２２％を構成する。可塑化用オイルは、テキサス州、ヒューストン所在のＳｈｅｌｌ  Ｏｉｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社製のｓｈｅｌｌｆｌｅｘなどの油を含む。
【００３６】
２３°Ｃ、４０％相対湿度で瞬間的にまたは７分あるいは１時間に亘って５５．９ｇ／ｃｍ２の圧力を加えても実質的に粘つきが認められない。７ｍＪ／ｍｍ２〜１３ｍＪ／ｍｍ２の熱エネルギーを加えると、接着剤は少なくとも３００グラム／インチ（１１８グラム／センチメートル）の剥離強度を示す。
【００３７】
さらに別の実施態様では本発明はライナーレスラベルに有用な改良された記録材料を教示する。本発明の記録材料は支持体を含み、この支持体はインク受容層のコーティングまたはバインダー材と実質的に接触した関係にある実質的に無色の染料プリカーサおよび酸性顕色材からなる第１の層とを含む感熱コーティングを有する。任意に第１の層の上にコーティングされ、感熱コーティングと直に接する第２の層を含む。第２の層はポリシロキサンのような水溶性または水分散性高分子材料または剥離剤を含む。第１の層は加熱されると染料プリカーサと反応し、発色する。任意に第２の層は第１の層の目に見えるようなバックグラウンド変色なしに７０℃〜１２０℃、または１６０℃までの温度にすることができる。
【００３８】
水性剥離コーティングは熱画像形成するまたはインク受容性であるライナーレスラベルのようなライナーレス記録材料を形成するのに有用な熱画像形成コーティングまたはインク受容性コーティングの上に直接塗工することができる。
【００３９】
さらに別の実施態様で本発明はライナーレスラベル用途に有用な改良された記録材料を供する。１つの実施態様で本発明はラベル用途に有用な熱応答性記録材料を教示する。この記録材料は支持体の１つの面に感熱コーティングまたはインク受容コーティングを有してもよい。支持材の第２の面には加熱によって活性化される静止摩擦係数が０．６０以下の接着剤が設けられている。
【００４０】
表は一般的な材料の報告されている摩擦係数を示す。
2017535446.tif 000002
【００４１】
１つの面に感熱コーティングそして第２の面に加熱により活性化可能な接着剤を有する本発明の熱画像化ラベルは、０．６０以下のＴａｐｐｉ  Ｔ５４９（例えば、Ｔａｐｐｉ  Ｔ−５４９ｏｍ−０８参照）などの試験方法を使用して測定される摩擦係数（静的）を示す。
【００４２】
このような摩擦係数は本発明の記録材料は実質的に粘つきを示さないという事実を反映するものである。この記録材料から作製されるラベルの感触は、粘つきが感じられない従来の紙と類似させることができる。記録材料は、圧縮される、例えばある重量が加えられるまたは基材が大きなロールにきつく巻かれる際に妨げにならない。本発明の組成物は、瞬間的な圧力が加えられた際または７分以下に亘って１平方インチ当たり８２．５グラムの重量が掛けられても粘つきが感じられない印刷可能なラベルまたは直接感熱接着ラベルストックである。驚異的なことにこの熱画像化ラベルは、７ｍＪ／ｍｍ２〜１６ｍＪ／ｍｍ２の熱エネルギーを加えた際に少なくとも３００グラム／インチの急速剥離強度を発生することが可能である。
【００４３】
ライナーレス構造は、任意に分離層、反射層、絶縁層、または下塗りまたは隔離層を含んでもよい。このような追加の層（または複数の層）は、任意であるが、このような実施態様では加熱によって活性化される感熱性接着剤または感熱層である感熱画像形成コーティングのいずれかを有する反対面への熱移動を減少させるのを確実にする追加の手段として採用することも可能である。例えば、中空の球体を支持体と感熱コーティングまたはインク受容コーティングの間、または 支持体と接着剤層の間に反射または絶縁層として使用することができる。このような反射層、絶縁層、中空の球からなる層、下塗り層または隔離層はバリアまたは中間層として表面および感熱コーティング、インク受容コーティングまたは加熱によって活性化される接着剤のいずれかの間に配置することができる。
【００４４】
加熱によって活性化可能な接着剤は低い静止摩擦係数を示すだけでなく、７ｍＪ／ｍｍ２〜１６ｍＪ／ｍｍ２の熱エネルギーによる活性化の際に実質的な剥離強度も示す。
【００４５】
加熱によって活性化可能な接着剤は皮膜形成アクリルポリマーラテックスエマルジョンである。使用できる市販のラテックスはＢＡＳＦ社によるＪｏｎｃｒｙｌ  ７４−Ａであるアクリルラテックスエマルジョンである。
【００４６】
接着剤層は水性またはラテックス系のものであってもよく、濡れた状態で塗布して、乾燥させてもよい。他の膜形成水系アクリルを使用してもよい。水系アクリルでは水が接着剤樹脂を残した状態で乾燥する担体である。接着剤は、例えば参照することでここで引用したものとする特許文献１１に教示されているようなガラス転移点Ｔｇ＜＋１０℃の非晶質ポリウレタンまたはポリウレタン−ポリウレアポリマーと組み合わせてガラス転移点Ｔｇ＞５０℃のアクリル酸ポリマーを含んでもよい。別の実施態様では接着剤は熱で軟化された状態で塗工され、その後冷却されて潜在的に固体になるようにしてもよい。水系接着剤が好ましい。
【００４７】
接着剤層はさらに可塑剤および粘着付与剤を含んでもよい。加熱時の接着剤のオープンタイムは接着剤モノマー、可塑剤および粘着付与剤などの成分の比を調整し、所望の摩擦係数を得ることによって制御することが可能である。接着剤層の好ましい活性化は、好ましくは約５０℃〜約１２０℃の範囲内であるが、特に７〜１６ｍＪ／ｍｍ２の熱エネルギーを掛けて活性化する。この種の接着剤系は、参照することでここで引用したものとする特許文献１２に詳しく説明されている。
【００４８】
活性化可能なライナーレスラベル接着剤により接着および粘度特性は活性化温度で変わる。従って、接着剤は熱的に粘着状態に変化させられる。このような接着剤系が設計された状態変化温度より低い温度で基材表面に塗工されると、接着材料はその非粘着状態にある。これはロール状に巻ける基材のラベル構造を可能にし、ライナーレス用途には有用である。ラベル基材を面に貼り付けるような使用時に活性化すると接着材料は粘着状態に直ぐに変化し、その剥離強度接着性を発揮し、活性化可能なライナーレスラベルを接着性の増加の結果として必要に応じて基材に接着させる。
【００４９】
接着剤は、低級アルキルアクリレートの１つ以上の膜形成エマルジョン、スチレン、メチルメタクリレート、メタクリル酸、アクリル酸、１つ以上の多官能性モノマーおよび１つ以上の連鎖移動剤から選択することができるが、これはあくまで例示であり、これらに限定されるものではない。幅広いアルキルアクリレートを単独でまたは組み合わせて使用して接着剤を形成することができる。例えば、メチルアクリレート、ブチルアクリレート、エチルアクリレートおよび２−エチルヘキシルアクリレートが使用可能である。スチレンおよびスチレン系材料も組み合わせて使用することができる。
【００５０】
幅広いモノマーまたは多官能性モノマーを本発明の接着剤層用に使用することができる。多官能性モノマーは接着性モノマーを架橋するために使用することもできる。そのような多官能性モノマーの代表的な例としては、二官能性モノマー、三官能性モノマーおよび４つ以上の活性官能部位を有する多官能性モノマーが挙げられるが、これらに限定されない。二官能性モノマーの有用な例としては１，４−ブタンジオールジアクリレート、ポリエチエレングリコールジアクリレート、およびこれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。別の好ましい二官能性モノマーは、エチエレングリコールジメタクリレートである。三官能性モノマーとしてはエトキシ化トリメチロ−ルプロパントリアクリレ−ト、プロポキシ化グリセロールトリアクリレート、およびこれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。４つ以上の活性機能部位を有する多官能性モノマーの好ましい例としてはエトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート、およびこれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。これらのおよび多くの他の好適な多官能性モノマーはペンシルバニア州Ｅｘｔｏｎ所在のＳａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ，  Ｉｎｃ．社などの種々のサプライヤーから入手可能である。
【００５１】
接着剤層は、任意に活性化可能な接着剤を形成するために連鎖移動剤を含んでもよい。これらは通常約０から約５．０％、好ましくは約１．０％〜約４．０％の濃度で使用される（パーセンテージはモノマーと連鎖移動剤の合計重量基準である）。好適な連鎖移動剤の代表的な例としてはｎ−ドデシルメルカプトン、ｔ−ノニルメルカプトン、３-メルカプトプロピオン酸イソオクチル、およびこれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。好適な連鎖移動剤はミズリー州、セントルイス所在のＳｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ社などから市販されている。接着剤は、例えば１つ以上のモノマーおよび１つ以上の連鎖移動剤を含んでもよい。
【００５２】
接着剤を塗布する方法としては、基材の面全体をフラッドコーティングする、または面のある１つの領域を選択的にコーティングすることが挙げられる。これとは別に接着剤は加熱によって活性化され、粘着性になる乾燥塗膜を含んでもよい。乾燥塗膜は湿潤接着剤として基材の表面に塗布してもよい。湿潤接着剤の一例としては水系アクリル接着剤が挙げられる。乾燥塗膜を塗工する方法としては基材の全面を乾燥塗膜で覆うまたは基材の表面のある領域を選択的に覆うことなどが挙げられる。任意にヒートシール層、絶縁層、中空の球からなる層または反射層を接着剤層と基材の間に含ませることができる。ヒートシール層はクレーコーティングまたは種々の樹脂も含有してもよい。ヒートシール層は基材の１つの面に加えられる熱が反対の面に移動するのを防ぐことができる。
【００５３】
接着剤はラベルの粘りの度合い、即ち粘性または接着の強度を変えるために変性してもよい。例として接着剤の粘りは、接着剤の化学組成、形、大きさおよび厚みを変更することによって変えることができる。いくつかの種類の接着剤は接着強度は塗布される接着剤の量で変えられる。接着剤の粘りは接着剤を異なるパターンで選択的に活性化することで変えることができる。接着剤は、例えば参照することでここで引用したものとする特許文献１１に教示されているようにガラス転移点Ｔｇ＞５０℃のアクリル酸ポリマーおよびガラス転移点Ｔｇ＜＋１０℃の非晶質ポリウレタンまたはポリウレタン−ポリウレアポリマーを含んでもよい。
【００５４】
任意の剥離コーティングは熱硬化性シリコーン剥離剤またはポリシロキサン剥離剤を含んでもよい。この種の材料はＳｉｌｆｏｒｃｅ  ｓｉｌｉｃｏｎｅ  ｅｍｕｌｓｉｏｎｓ（ニューヨーク州、アルバーニー所在のＭｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ社製）またはＳｉｌｃｏｌｅａｓｅ  ｓｉｌｉｃｏｎｅ  ｅｍｕｌｓｉｏｎｓ（ニュージャージー州、イーストブランズウィック所在のＢｌｕｅｓｔａｒ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ社製）として市販されている。剥離剤としてはシリコーンまたはポリシロキサンを含むＵＶまたは熱硬化性剥離剤が挙げられる。参照することでここで引用したものとする特許文献１３は、本発明の剥離コーティングを形成するための剥離剤として有用な水性シリコーン剥離エマルジョンについて記載している。これらは縮合硬化性および付加硬化性エマルジョンと水性ポリウレタンエマルジョンなどの高分子材料を含む。これらの種類の剥離コートは硬化してライナーレス剥離コーティングになる。剥離剤はポリシロキサンポリマー、例えばアルケニル置換ポリシロキサン、メチルハイドロジェンシロキサンポリマーまたはメチルハイドロジェンポリシロキサン、シラノール停止ポリシロキサンなどのハイドライド官能性架橋シリコーンおよび種々のオルガノシロキサンを含んでもよい。
【００５５】
剥離コーティングのポリマー材料は、他のポリマーの中であくまで例示としてであり限定するものではないが、ポルウレタン、ポリイソシアネート、ポリジイソシアネート、ポリイソシアヌレート、脂環式ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネートと種々のポリオールおよびポリエーテルポリオールとの反応生成物を含む。剥離コーティングの例示的なポリマー材料としては、種々のポリイソシアネートまたはイソシアヌレートと種々のポリオールまたはポリエーテルポリオールの反応生成物を含む。例えばこれらのポリイソシアネートは、１分子当たり２つのイソシアネート（−−ＮＣＯ）官能基を有するポリイソシアネート、例えばジイソシアネートモノマーまたはオリゴマー、脂肪族ポリイソシアネート、例えば１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートおよびイソシアヌレート含有誘導体、脂環式ポリイソシアネート、例えば４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、シクロヘキサン１，４−ジイソシアネートおよびイソシアネート誘導体、芳香性ポリイソシアネート、例えば４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、４，４’，４”−トリフェニルメタンジイソシアネート、およびそのイソシアヌレート含有誘導体であってもよい。ポリイソシアネートの反応生成物の混合物を使用することが可能である。イソシアネート、尿素、アロファネート、ビウレット、カルボジイミドおよびウレトンイミン基を含むジイソシアネートの反応生成物を含むポリイソシアネートも使用可能である。上記のものは１分子当たり少なくとも２つのヒドロキシ官能基と２５０〜５０００ｇ／モルの分子量を有するポリオールなどの種々のポリオールと反応させることができる。ポリオールはポリウレタン製造に一般に見られるものから選択してもよい。それらはヒドロキシ含有またはヒドロキシ末端ポリエステル、ポリエーテル、ポリカーボネート、ポリチオエーテル、ポリオレフィンおよびポリエステルアミドを含む。好適なポリエステルポリオールとしてはエチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチエレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオール、フランジメタノール、ポリエーテルジオールまたはこれらの混合物とジカルボン酸またはそのエステル形成誘導体とのヒドロキシ末端反応生成物が挙げられる。ラクトン、例えばカプロラクトンの重合によって得られるポリエステルも使用可能である。
【００５６】
剥離コーティングのポリマー材料のためのポリウレタンの反応に有用なポリエーテルポリオールとしてはエチレンオキシド、プロピレンオキシドなどの環状オキシドまたはテトラヒドロフラン、またこれらの混合物の重合によって得られる生成物が挙げられる。ポリエーテルポリオールとしてはポリオキシプロピレンポリオール、ポリオキシエチレンポリオール、ポリ（オキシエチレン−コ−オキシプロピレン）ポリオール、ポリオキシテトラメチレンポリオールが挙げられる。
【００５７】
剥離コーティングのポリマー材料のためのポリウレタンの反応に有用なポリカーボネートポリオールとしてはジオール、例えば１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコールをジアリールカーボネート、例えばジフェニルカーボネート、またはホスゲン、または脂肪族カーボネート、または脂環式カーボネートとを反応させることによって得られる反応生成物が挙げられる。市販のポリカーボネートジオールとしては、ＰＰＧ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ製のＤｕｒａｃａｒｂ  １２０シリーズの脂肪族ジオールおよびＤｕｒｏｃａｒｂ  １４０シリーズの脂環式ジオールが挙げられる。
【００５８】
本発明による記録材料は熱の作用下で非可逆性であるという点で非可逆性像を有する。本発明の記録材料のコーティングは、基本的に常温で脱水された固体である。
【００５９】
熱画像形成コーティングを採用した場合の記録材料の発色系は、呈色性物質としても知られている１つ以上の電子供与性染料プリカーサを実質的に無色の状態で酸性顕色材と共に含む。発色系はその成分の１つ以上を溶融、軟化または昇華することに依存して呈色物との反応性発色接触を行う。本発明の目的とする「実質的に無色」は、無色または薄いまたは僅かな着色を意味すると理解されたい。
【００６０】
本発明はαまたはβなどの種々の結晶または再結晶化形状を含む２−アニリノ−３−メチル−６−ジブチルアミノフルオランなどの種々のフルオランおよびロイコ染料プリカーサにより機能性である。
【００６１】
本発明の記録材料はほぼシート状の基材または支持材を含む。本発明の目的のためシートは支持部材と称され、ウェブ、リボン、テープ、フィルム、カードなども意味すると理解されたい。シートは２つの大きな表面寸法と比較的小さい厚み寸法を有する物を意味する。基材または支持材は、不透明、透明または半透明であってもよく、それ自体が着色されてもされてなくてもよい。その材料は、例えば好ましくは紙などの繊維性のものおよびフィラメント状の合成材料および紙とフィルムを組み合わせたものであってもよい。また例えばセロファンなどのフィルムおよび成型、押し出しまたは形成された合成ポリマーシートであってもよい。天然のサイズ処理された基紙が熱画像形成記録系に使用されており、好ましい基材である。しかしながら、種々の種類および型の基材およびそれらの組み合わせを種々の実施態様に選択することができる。
【００６２】
感熱コーティングの成分は 基材に堆積させた１つ以上のコートされた層全体に亘って実質的に隣接し、実質的に均一に配分されている。本発明の目的のため 「実質的に隣接する」なる用語は、発色成分同士が充分に近接して位置して１つ以上の成分の溶融、軟化または昇華の際に成分間の反応性発色接触が行われることを意味すると理解されたい。当業者には容易に理解されるようにこれらの反応性成分は１つの層にあってもよく、または複数の層を用いた別個の層に配置してもよい。言い換えれば１つの成分、例えば発色剤を第１の層に配置し、共反応性または変性剤成分をその後の１つ以上の層に配置してもよい。全てのこのような構成は本明細書中では実質的に隣接し、「感熱コーティング」なる用語に含まれることを意図している。
【００６３】
染料プリカーサに対する酸性顕色剤の重量比は、好ましくは１：１〜約２：１に維持される。染料プリカーサに対する変性剤の重量比は、好ましくは０．３：１〜約１：１、または１：１超に維持される。
【００６４】
記録材の製造において、発色系の微細分散液とバインダー材、好ましくはポリビニルアルコールなどのポリマーバインダーを含むコーティング組成物が調整される。
【００６５】
感熱コーティング組成物はさらにクレー、タルク、二酸化ケイ素、水酸化アルミニウム、焼成カオリンクレーおよび炭酸カルシウムなどのクレーおよびユリアホルムアルデヒド樹脂顔料を感熱コーティングの重量で０〜３０％または０〜１５％含んでもよい。他の任意の材料としては天然ワックス、カルナウバワックス、合成ワックス、ステアリン酸亜鉛などの潤滑剤、湿潤剤、消泡剤、他の変性剤および酸化防止剤などが挙げられる。変性剤は通常それ自体は何ら像を付与しないが、比較的低融点固体として、発色系の印形成成分間の反応を促進する溶媒として機能する。任意にしかしながら上述のように熱移動の障害により好ましくないが、感圧記録材料はポリビニルアルコールなどのポリマーコーティングによる最上層コーティングされてもよい。
【００６６】
発色系成分は、実質的に分散ビヒクル（好ましくは水）に不溶であり、１０ミクロン未満、好ましくは３ミクロン未満の個々の平均粒径に挽かれる。ポリマーバインダー材料は実質的にビヒクルに可溶であるが、場合によってはラテックスも使用可能である。最上層としても使用可能な好ましい水溶性バインダーとしてはポリビニルアルコール、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、メチル−ヒドロキシプロピルセルロース、デンプン、加工デンプン、ゼラチン等。使用可能なラテックス材料としては、ポリアクリレート、スチレン−ブタジエン−ラバーラテックス、ポリビニルアセテート、ポリスチレンなどが挙げられる。この高分子バインダーは、熱シートの貯蔵または使用時に生じるこすれまたは取り扱い時に加わる力から保護するために使用される。バインダーはこのような保護を行える量であって、発色性反応材料の反応接触を阻害する量より少ない量、含有される。
【００６７】
コーティング重量は１平方メートル当たり約０．１〜約９グラム（ｇｓｍ）、または１〜約９ｇｓｍ、または３〜約９ｇｓｍであると効果的であり、好ましくは約５〜６ｇｓｍである。発色材料の実際の量は、経済性、機能パラメーターおよびラベルの所望の取り扱い特性によって調整される。
【００６８】
電子供与性染料プリカーサまたは色原体はフタリドとしては、ロイコオーラミンおよびフルオラン化合物などの発色化合物が挙げられる。これらの発色材料または電子供与性染料プリカーサは発色記録系に使用するための周知の発色化合物である。その化合物としてはクリスタルバイオレットラクトン（３，３−ビス（４−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド）（下記特許文献１４参照）、フェニル、インドリル、ピロリルおよびカルバゾリル置換フタリド（例えば、下記特許文献１５〜１８参照）、ニトロ、アミノ、アミド、スルホンアミド、アミノベンジリデン、ハロ、アニリノ置換フルオラン（例えば、下記特許文献１９〜２２参照）、スピロジピラン（下記特許文献２３参照）およびピリジン化合物およびピラジン化合物（例えば、下記特許文献２４および２５参照）が挙げられる。他の特定の利用可能な発色化合物としては、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノ−フルオラン（下記特許文献２６参照）、３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノ−フルオラン、３−ジブチルアミノ−７−（２−クロロアニリノ）フルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−テトラヒドロフルフリルアミノ）−６−メチル−７−３、５’６−トリス（ジメチルアミノ）スピロ[９Ｈ−フルオレン−９，１’（３’Ｈ）−イソベンゾフラン]３’−ワン、７−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−７−（４−ジエチルアミノ−２−エトキシフェニル）−５，７−ジヒドロフロ[３，４−ｂ]ピリジン−５−ワン（下記特許文献６参照）、３−ジエチルアミノ−７−（２−クロロアニリノ）フルオラン（下記特許文献２７参照）、３−（Ｎ−メチルシクロヘキシルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン（下記特許文献２８参照）、７−（１−オクチル−２−メチルインドール−３−イル）−７−（４−ジエチルアミノ−２−エトキシフェニル）−５，７−ジヒドロフロ[３，４−ｂ]ピリジン−５−ワン、３−ジエチルアミノ−７，８−ベンゾフルオラン、３，３−ビス（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３−ジエチルアミノ−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−ベンジルアミノフルオラン、３’−フェニル−７−ベンジルアミノ−２，２’−スピロジ−[２Ｈ−１−ベンゾピラン]およびこれらの混合物が挙げられるがこれらに本発明は限定されない。
酸性顕色剤としてはモノフェノールまたはジフェノールなどのフェノール系反応性材料として下記特許文献１に例示されている化合物が挙げられる。また酸性顕色材料として次のような化合物も挙げられる、４，４’−イソプロピリデン−ジフェノール（ビスフェノールＡ）、ｐ−ヒドロキシベンズアルデヒド、ｐ−ヒドロキシベンゾフェノン、ｐ−ヒドロキシプロピオフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、サリシルアニリド、４−ヒドロキシ−２−メチルアセトフェノン、２−アセチル安息香酸、ｍ−ヒドロキシアセトアニリド、ｐ−ヒドロキシアセトアニリド、２，４−ジヒドロキシアセトフェノン、４−ヒドロキシ−４’−メチルベンゾフェノン、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、ベンジル−４−ヒドロキシフェニルケトン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５−メチルヘキサン、エチル−４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ペンタノエート、イソプロピル−４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ペンタノエート、メチル−４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタノエート、アルキル−４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタノエート、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）（−ペンタン；４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２’−メチレン−ビス（４−エチル−６−ターシャリーブチルフェノール）、４−ヒドロキシクマリン、７−ヒドロキシ−４−メチルクマリン、２，２−メテン−ビス（４−オクチルフェノール）、４，４’−スルホニルジフェノール、４，４、−チオビス（６−ターシャリーブチル−ｍ−クレゾール）、メチル−ｐ−ヒドロキシベンゾエート、ｎ−プロピル−ｐ−ヒドロキシベンゾエート、ベンジル−ｐ−ヒドロキシベンゾエートおよびビス（４−ヒドロキシ−３−アリルフェニルスルホン）である。
【００６９】
他の酸性顕色化合物としては、フォルムアルデヒドとｐ−オクチルフェノールなどのアルキルフェノールまたはｐ−フェニルフェノールなどのその他のフェノールとの反応生成物であるフェノール系ノボラック樹脂およびコロイダルシリカ、カオリン、ベントナイト、アタパルガイト、ハロイサイトなどの酸性無機材料が挙げられる。これらのポリマーおよび無機物のいくつかは、融解しないが、呈色物の溶融時に発色反応する。
【００７０】
任意であるが変性剤を含有させることも可能である。そのような変性剤としては、例えば、アセトアセチル−ｏ−トルイジン、フェニル−１−ヒドロキシ−２−ナフトエート、１，２−ジフェノキシエタンおよびｐ−ベンジルビフェニルなどであってもよい。任意でありそして好ましくはないが、記録材料は上塗りされてもよく、または絶縁層または中空の球体などのサブコートを使用してもよい。発色系成分は、分散ビヒクル（好ましくは水）に実質的に不溶であり、約１ミクロン乃至約１０ミクロン、好ましくは１〜３ミクロン未満の個別の平均粒径になるように挽かれる。ポリマーバインダー材料は実質的にビヒクルに可溶であるが、場合によってはラテックスも使用可能である。好ましい水溶性バインダーとしては、ポリビニルアルコール、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、メチル（ヒドロキシプロピル）セルロース、スターチ、スチレン無水マレイン酸塩、変性スターチ、ゼラチンなどが挙げられる。使用可能なラテックス材料としては、ポリアクリレート、スチレン−ブタジエン−ラバーラテックス、ポリビニルアセテート、ポリスチレンなどが挙げられる。この高分子バインダーは、熱シートの貯蔵または使用時に生じるこすれまたは取り扱い時に加わる力から保護するために使用される。バインダーは、このような保護を行える量であって、発色性反応材料の反応接触を阻害しない量より少ない量、含有される。
【００７１】
必要であれば、本発明の成分からなるサブミクロンのナノ状粒子および懸濁液を採用し、いくつかの技法を通して製造してもよい。１つの技法は結晶析出を伴う。この技法では結晶が溶剤に溶けて成長する。非溶剤を析出または結晶化を進めるために加えられる。別の技法ではサブミクロンの粒子を得るために微粉砕または湿潤微粉砕に依存する。これらの技法により結晶は意図的に破砕され、材料ごとに異なる初期の形状の結晶の大きさより小さい粒子に粉砕される。小さくなるにつれて、大きな粒子では見られない種々の効果が発現され、最もはっきりと分かるのがより濃い画像濃度である。
【００７２】
小さい粒子はエアロゾル法または化学的機械的粉砕によって製することができる。これはボールミル、ロッドミル、ＳＡＧミル、自生粉砕ミル、ペブルミルまたはサブミクロンの大きさに粉砕または微粉砕する他の手段を伴ってもよい。一部の実施態様では材料は粉砕中に１つ以上の加熱工程に付されてもよい。粉砕または微粉砕は大気条件、不活性ガス下で、または高温でまたは小粒子形成を促進するために液体化学薬品の存在中に行うことができると考えられる。任意の液体媒体は溶剤、界面活性剤または潤滑剤を含んでもよい。
【００７３】
ナノタイプまたはナノ状の粒子の形成は物理的および化学的方法を伴う。物理的方法は、例えば電気スプレー、超音波、噴霧乾燥、上質流体、溶媒／貧溶媒結晶化および低温技術を含む。電気スプレーは下記特許文献２９に開示されており、超音波技術は下記特許文献３０に開示されており、超臨界二酸化炭素法は下記特許文献３１〜３３に開示されており、圧縮空気を利用した噴霧乾燥は下記特許文献３４および３５に開示されている。さらにエマルション重合、界面重合および凝集・分相ナノ粒子を作製するために使用することができる。上記特許文献はそれらが本明細書中に記載した事項に対する例示的、手続き的または他の補足する詳細を供する範囲で本明細書に引用する。
【００７４】
全ての特許文献、試験工程、優先権書類を含む本明細書に引用する他の文献は、その開示が本発明と矛盾しない範囲で且つ組み入れることが認められている全ての法的管轄区域において参照することで全てを本明細書に組み入れたものとする。
【００７５】
熱応答性シートはコーティング分散液を作製することによって作製した。分散液はワイヤーが巻かれたロッドで支持体に塗布され、乾燥させた。充填剤、酸化防止剤、潤滑剤およびワックスなどの他の材料を必要に応じて分散液に加えることができる。シートはカレンダー処理して滑らかさを改善してもよい。
【００７６】
以下の実施例は本発明の特徴の一部を例示するもので、限定するものとして考慮すべきではない。これらの実施例中、特に明記してない限り全ての部または割合は重量基準であり、全ての測定値は、メートル法による。
【００７７】
本発明を例示する全ての実施例において、特定の成分の分散液をバインダーの水性溶液中でこの成分が平均粒径が１０ミクロン未満になるまで粉砕して調製した。所望の平均粒径は、各分散液とも３ミクロン未満であった。
【００７８】
熱応答性シートは発色材料と変性剤と顕色材料の分散液を別々に調製して作製した。これら分散液は所望の比で混合し、ワイヤーが巻かれたロッドで基材に塗付し、乾燥させた。充填剤、酸化防止剤、潤滑剤およびワックスなどの他の材量を必要に応じて加えることができる。シートはカレンダー処理して滑らかさを改善してもよい。
【００７９】
シートの熱的性能をＡｔｌａｎｔｅｋ  Ｔｈｅｒｍａｌ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｔｅｓｔｅｒ、Ｍｏｄｅｌ  ２００などの動的熱試験器でシートに像を形成して測定することができる。熱試験ユニットは一定のサイクル時間でシートに画像を形成し、連続してドットパルス時間を増加させ、その結果一連の濃度が増した熱画像になる。熱画像はＭａｃＢｅｔｈ  ＲＤ−９２２密度計を使用して測定できる。密度計は０．０５が純白を示し、１．７９が完全に飽和した黒画像を示すように調整されている。
【００８０】
ＭａｃＢｅｔｈ密度計は熱記録材料の性能を測定するために使用することができる。特定の状況ではこの機器自体は熱記録材料を評価するのに必要とされる全ての必要な情報を捕捉しなくてもよい。このような試験はバックグラウンドを評価するのに有用である。以下のさらなる試験は、ＰＣＳ（プリントコントラストシグナル）、ＢＷＧ（バー幅拡張）、デコード率（バーコードの情報の復号に成功するスキャンのパーセンテージ）およびバックグラウンド（画像形成されていない領域の相対的な暗さ）といった情報を提供する。本発明はバーコードを含む機能画像を製するための熱記録材料として優れた性能を発揮する。本発明は、ＰＣＳ強度、ＢＷＧ、デコード率およびバックグラウンドの白地性の点で熱応答性記録材料の改良を可能にする。
【００８１】
Ｓｙｍｂｏｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社のＬａｓｅｒＣｈｅｃｋ  ＩＩスキャナーおよび認証装置は、プリントコントラストシグナル、バー幅拡張変化、パーセント復号およびバックグラウンドの測定に使用するのに都合がよい。
【００８２】
特定の用途では、ＭａｃＢｅｔｈ密度計による測定だけでは熱記録材料の例えばバーコード用途の場合の適合性を確認するのに不十分である。密度計は画像濃度を測定するが、バーコード用途では濃い画像でも欠陥となる場合がある。文字または文字の縁部は曖昧またはぼやける場合がある。ピンホールが高密度固体領域に存在し得、同様の欠陥は全て高いＭａｃＢｅｔｈでの読み取りに拘わらず濃い画像であってもそれをバーコード用途に適さないものにする。
【００８３】
ＰＣＳ、ＢＷＧおよびデコード率などの追加の試験は、バーコード用途においての適合性をより正確に評価することができる。
【００８４】
以下のバーコード関連の試験はＬａｓｅｒＣｈｅｃｋ  ＩＩスキャナーおよび認証装置で測定すると都合がよい。（ＬａｓｅｒＣｈｅｃｋ  ＩＩスキャナーおよび認証ユニットを０．９０のＰＣＳ比に標準化する）
【００８５】
デコード率は、バーコードの一回のスキャンで復号または翻訳に成功する確率の平均値。適切に設計されたバーコードシステムではその確率は１００％に近づくことが望ましい。
【００８６】
ＰＣＳまたはプリントコントラストシグナルは、バーコードのバーとスペースの間のコントラストまたは明るさの違いを測定するものである。閾ＰＣＳ値はバーコードをスキャン可能にするために必要である。ＰＣＳ＝（ＲＬ−ＲＤ）／ＲＬ、ＲＬはバックグラウンドの反射率で、ＲＤは濃い色のバーの反射率を表す。
【００８７】
ＢＷＧはバーコードシンボル全体の公称幅からバーの平均偏差である。バーの厚さは開始文字に最も近い縁部から同じバーの後縁までが測定される。
【００８８】
以下の試験は熱画像化記録材料を評価する上で有用である。
【００８９】
試験方法
【００９０】
試験工程：サンプルをＨｏｂａｒｔ  １８ＶＰプリンターで画像化させる。サンプルを切断し、各サンプルが完全なバーコードを有するようにする。
【００９１】
水試験：画像化されたサンプル蒸留水を含む１００ｍｌのビーカーに入れる。各ビーカーは２つのサンプルを保持することができる。バーコードが互いに接触しないようにする。バーコードは完全に浸かるようにしなければならない。サンプルを水中で室温で２４時間保持する。その後水から取り出し、４時間以上２４時間以下空気乾燥させる。ＬａｓｅｒＣｈｅｋ  ＩＩスキャナーおよびバーコード認証装置で読み取り、記録する。ＰＣＳ、ＢＷＧ、デコード率およびバックグラウンドが測定される。
【００９２】
７０℃カップ湿度試験：この試験は７０℃で環境湿度に晒した際のサンプルの物理的抵抗を測定するために使用できる。以下の物をこの試験を行う際に使用する、Ｈｏｂａｒｔ  １８ＶＰプリンターまたはそれと同等のもの、ＬａｓｅｒＣｈｅｋ  ＩＩスキャナーおよび認証装置、幅９／１６インチＸ長さ１１インチの２つ試験サンプル、１０００ｍｌビーカー、１０００ｍｌビーカーカバー、７０℃に維持されたオーブン。
【００９３】
Ｈｏｂａｒｔプリンターを使用してサンプルにバーコードを形成する。１．２ワット／ドットに電圧を調整する。ストリップを個々のラベルに切断する。各ラベルは完全なバーコードを持つようにする。
【００９４】
画像形成されたサンプルを２５０ｍｌの水を含む１０００ｍｌビーカーの内側に固定する。ラベルは水に直接接触させてないようにする。ビーカーに蓋をし、ビーカーを７０℃のオーブンに２４時間入れる。ラベルをビーカーから取り出し、１時間以上または２４時間未満空気乾燥させる。画像をＬａｓｅｒＣｈｅｃｋ  ＩＩスキャナーおよび認証装置で読み取る。
【００９５】
ＰＣＳ、ＰＷＧ、デコード率およびバックグラウンドを測定する。
【００９６】
４０℃／９０％相対湿度：試験される紙のサンプル２枚を横４１／２インチＸ縦７インチに切断する。サンプルの中心から直径約１インチの円に切る。４０℃Ｃ−９０％の相対湿度のチェンバーにサンプルを離れるように吊して入れる。温度および湿度を４０℃（１０４°Ｆ）乾球および９０％相対湿度（１００°Ｆ）湿球に維持する。正確に４８時間後、サンプルを取り出し、冷ます。元のバックグラウンドと露出後のバックグラウンドを記録する。以下の式を使用してバックグラウンドの減少の割合を計算し、記録する。
【００９７】
元のバックグラウンド−露出させたバックグラウンドＸ１００
【００９８】
元のバックグラウンド
【００９９】
ＰＣＳ、ＢＷＧ、復号およびバックグラウンドは、Ｓｙｍｂｏｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社のＬａｓｅｒＣｈｅｋ  ＩＩスキャナーおよび認証装置で測定すると都合がよい。ＭａｃＢｅｔｈ密度計もバックグラウンド測定に使用できる。
【０１００】
湿潤ＰＶＣ−室温  ４つの画像化されたラベルを５秒間、蒸留水に浸す。４０℃ＰＶＣ試験に説明されているように濡れたラベルをプラスチックフィルムですぐに包む。包んだラベルを２つの硬い平坦な面の間に入れ、７ｌｂの重量を掛ける。２４時間、大気室温で保存する。その後、ラベルの包装を解き、空気乾燥させる。ＬａｓｅｒＣｈｅｋ  ＩＩスキャナーおよび認証装置で読み取り、記録する。プリントコントラストシグナル（ＰＣＳ）、バー幅拡張（ＢＷＧ）および復号率（デコード率）をＳｙｍｂｏｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社のＬａｓｅｒＣｈｅｋ  ＩＩスキャナーおよび認証装置で測定する。
【０１０１】
４０℃ＰＶＣ抵抗  画像化されたサンプルの両面をＢｏｒｄｅｎ  ＰＶＣフィルムからなる少なくとも３つの層で覆う。フィルムにしわおよび折れ目がないことを確認する。Place the 包んだサンプルを２つの硬い平坦な面の間に置いて上から３．５ｋｇの重量を掛けてプラスチックフィルムおよび印字されたラベルが良好に接触するようにする。４０℃オーブンに２４時間、保存し、ラベルの包装を解き、ＬａｓｅｒＣｈｅｋ  ＩＩスキャナーおよび認証装置で読み取る。プリントコントラストシグナル（ＰＣＳ）、バー幅拡張（ＢＷＧ）および復号率（デコード率）をＬａｓｅｒＣｈｅｋ  ＩＩスキャナーおよび認証装置で測定する。
【０１０２】
アルコール抵抗。画像化されたサンプルを２０重量％のイソプロピルアルコールを含む１００ｍｌビーカーに入れる。各ビーカーは２つのサンプルを保持することができる。バーコードサンプルが互いに接触しないようにする。バーコードを完全に浸さなければならない。サンプルをアルコール中で２時間室温で保持する。その後、アルコールからサンプルを取り出し、２４時間空気乾燥させる。ＬａｓｅｒＣｈｅｋ  ＩＩスキャナーおよび認証装置で読み取り、記録する。ＰＣＳ、ＢＷＧおよび復号率をＳｙｍｂｏｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社のＬａｓｅｒＣｈｅｋ  ＩＩスキャナーおよび認証装置で測定する。
【０１０３】
油抵抗。画像化されたサンプルを平らな面に置いて、その面に押しつける。Ｃｒｉｓｃｏ社製植物油をペーパータオルに垂らす。サンプルをそのタオルを使って油の薄膜でコーティングする。油を均一に分配して、「貯まり」ができないようにする。室温で２４時間保存する。２４時間後、余分な油を拭き取る。ＬａｓｅｒＣｈｅｋ  ＩＩで読み取り、記録する。ＰＣＳ、ＢＷＧおよび復号率をＳｙｍｂｏｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社のＬａｓｅｒＣｈｅｋ  ＩＩスキャナーおよび認証装置で測定する。
【０１０４】
以下の実施例は本発明の特徴の一部を例示するもので、限定するものとして考慮すべきではない。これらの実施例中、特に明記してない限り全ての部または割合は重量基準であり、全ての測定値は、メートル法による。
【０１０５】
2017535446.tif 000003
【０１０６】
2017535446.tif 000004
【０１０７】
実施例１
以下のものを使用したコーティング処方１
分散液Ａ  ジシクロヘキシルフタレート  
分散液Ｂ  アクリル樹脂  水中の固形分４８％（ＢＡＳＦ社製JＯＮＣＲＹＬ  ７４Ａ）
分散液Ｃ  ロジンエステル（Ａｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製ＳＹＬＶＡＲＥＳ  ＴＰ７０４２）
【０１０８】
比較例１Ａ
以下のものを使用したコーティング処方１
分散液Ａ  ジシクロヘキシルフタレート
分散液Ｂ  アクリル樹脂  水中の固形分４８％（ＢＡＳＦ社製JＯＮＣＲＹＬ  ７４Ａ）
分散液Ｃ１  ロジンエステル（Ａｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製ＳＹＬＶＡＲＥＳ  ＴＰ２０４０）
【０１０９】
比較例１Ｂ
以下のものを使用したコーティング処方１
分散液Ａ  ジシクロヘキシルフタレート
分散液Ｂ  アクリル樹脂  水中の固形分４８％（ＢＡＳＦ社製JＯＮＣＲＹＬ  ７４Ａ）
分散液Ｃ２  ロジンエステル（Ｐｉｎｏｖａ  Ｉｎｃ．社製ＰＥＮＴＡＬＹＮ  Ｇ）
【０１１０】
実施例２
以下のものを使用したコーティング処方１
分散液Ａ  ジシクロヘキシルフタレート
分散液Ｂ２  バインダー材は水に５０％含まれるＳＢＲラテックスである。
分散液Ｃ  ロジンエステル（Ａｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製ＳＹＬＶＡＲＥＳ  ＴＰ７０４２）
【０１１１】
2017535446.tif 000005
【０１１２】
実施例３
以下のものを使用したコーティング処方２
分散液Ａ  ジシクロヘキシルフタレート
分散液Ｂ  アクリル樹脂  水中の固形分４８％（ＢＡＳＦ社製JＯＮＣＲＹＬ  ７４Ａ）
分散液Ｃ  ロジンエステル（Ａｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製ＳＹＬＶＡＲＥＳ  ＴＰ７０４２）
【０１１３】
2017535446.tif 000006
【０１１４】
実施例４
以下のものを使用したコーティング処方３
分散液Ａ  ジシクロヘキシルフタレート
分散液Ｂ  アクリル樹脂  水中の固形分４８％（ＢＡＳＦ社製JＯＮＣＲＹＬ  ７４Ａ） 
分散液Ｃ  ロジンエステル （Ａｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製ＳＹＬＶＡＲＥＳ  ＴＰ７０４２）
【０１１５】
2017535446.tif 000007
【０１１６】
比較例２
以下のものを使用したコーティング処方４
分散液Ａ  ジシクロヘキシルフタレート
分散液Ｂ２  バインダー材は水に５０％含まれるＳＢＲラテックスである。
分散液Ｃ  ロジンエステル （Ａｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製ＳＹＬＶＡＲＥＳ  ＴＰ７０４２）
【０１１７】
上記実施例および比較例は、７．５ｇ／ｍ２の重量で直接感熱の裏面にコーティングした。
【０１１８】
剥離の量および前記剥離強度を発生させるのに必要なエネルギーを測定するために、非活性接着剤のサンプルをＡｔｌａｎｔｅｋ４００を使用して活性化させた。これは異なるエネルギーでの直接感熱画像発生を評価するために使用される標準的な装置である。その目的は標準的な直接感熱プリンターを使用して適切な剥離強度を得ることなので、この装置は妥当なものであると考えられる。中間的エネルギー条件を使用して、サンプルを４.６４ｍＪ／ｍｍ２〜１６ｍＪ／ｍｍ２の動的エネルギーに晒した。活性化の際に活性化させる接着剤の面を重さ５ｌｂｓのローラーを使用してコートされた紙およびＰＰＥフィルムに接して置いた。サンプルに対してＴＭＩ  Ｌａｂ  Ｍａｓｔｅｒ  Ｒｅｌｅａｓｅ  ＆  Ａｄｈｅｓｉｏｎ  ｔｅｓｔｅｒ  Ｍｏｄｅｌ  ８０−９１を使用して１分当たり３００インチ、９０度の剥離角度の条件で剥離試験を行った。その結果を以下の表に示す。参照としてＳｃｏｔｃｈテープ８１０を使用した。記録した値はｇ／インチである。
【０１１９】
【表１】
2017535446.tif 000008
【０１２０】
【表２】
2017535446.tif 000009
【０１２１】
上記表から実施例はテープと類似の接着剤強度を発生し、比較的低いエネルギーで強度を生じ、様々なプリンター条件で使用可能である。比較例は極めて高いエネルギー条件では低い接着剤強度しか示さない、または全く強度を示さなかった。
【０１２２】
サンプルを非活性化状態での粘つきの有無について試験した。実用性のある製品であるために材料はロール状での出荷時および貯蔵条件下で最小限の粘つきを有するものでなければならない。
【０１２３】
エンドユーザーによって利用される小さいロール条件下で接着剤の安定性を調べるために一連の試験を行った。サンプルを３インチ×３インチの正方形に切り、一実施例当たり３枚のグループにして重ねた。重ねたものそれぞれを重さ３ｋｇの４インチ×１０インチブロックの下に少なくとも１時間置いた（０.３６ｋｇ／ｉｎｃｈ２、５５．９ｇ／ｃｍ２）。
【０１２４】
実施例および比較例を２３℃の室温条件および４０％湿度で試験した。
実施例および比較例を４０℃/９０％相対湿度（ＲＨ）で湿度チェンバー内で試験した。
実施例および比較例を４０℃のオーブンで試験した。
結果を以下の表３に示す。
【０１２５】
【表３】
2017535446.tif 000010
【０１２６】
2017535446.tif 000011
【０１２７】
2017535446.tif 000012
【０１２８】
実施例１
以下のものを使用したコーティング処方１
分散液Ａ  ジシクロヘキシルフタレート  
分散液Ｂ  アクリル樹脂  水中の固形分４８％（ＢＡＳＦ社製JＯＮＣＲＹＬ  ７４Ａ）
分散液Ｃ  ロジンエステル（Ａｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製ＳＹＬＶＡＲＥＳ  ＴＰ７０４２）
【０１２９】
比較例１Ａ
以下のものを使用したコーティング処方１
分散液Ａ  ジシクロヘキシルフタレート
分散液Ｂ  アクリル樹脂  水中の固形分４８％（ＢＡＳＦ社製JＯＮＣＲＹＬ  ７４Ａ）
分散液Ｃ１  ロジンエステル（Ａｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製ＳＹＬＶＡＲＥＳ  ＴＰ２０４０）
【０１３０】
比較例１Ｂ
以下のものを使用したコーティング処方１
分散液Ａ  ジシクロヘキシルフタレート
分散液Ｂ  アクリル樹脂  水中の固形分４８％（ＢＡＳＦ社製JＯＮＣＲＹＬ  ７４Ａ）
分散液Ｃ２  ロジンエステル（Ｐｉｎｏｖａ  Ｉｎｃ．社製ＰＥＮＴＡＬＹＮ  Ｇ）
【０１３１】
実施例２
以下のものを使用したコーティング処方１
分散液Ａ  ジシクロヘキシルフタレート
分散液Ｂ２  バインダー材は水に５０％含まれるＳＢＲラテックスである
分散液Ｃ  ロジンエステル （Ａｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製ＳＹＬＶＡＲＥＳ  ＴＰ７０４２）
【０１３２】
2017535446.tif 000013
【０１３３】
実施例３
以下のものを使用したコーティング処方２
分散液Ａ  ジシクロヘキシルフタレート
分散液Ｂ  アクリル樹脂  水中の固形分４８％（ＢＡＳＦ社製JＯＮＣＲＹＬ  ７４Ａ） 
分散液Ｃ  ロジンエステル （Ａｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製ＳＹＬＶＡＲＥＳ  ＴＰ７０４２）
【０１３４】
2017535446.tif 000014
【０１３５】
実施例４
以下のものを使用したコーティング処方３
分散液Ａ  ジシクロヘキシルフタレート
分散液Ｂ  アクリル樹脂  水中の固形分４８％（ＢＡＳＦ社製JＯＮＣＲＹＬ  ７４Ａ）
分散液Ｃ  ロジンエステル（Ａｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製ＳＹＬＶＡＲＥＳ  ＴＰ７０４２）
【０１３６】
2017535446.tif 000015
【０１３７】
比較例２
以下のものを使用したコーティング処方４
分散液Ａ  ジシクロヘキシルフタレート
分散液Ｂ２  バインダー材は水に５０％含まれるＳＢＲラテックスである
分散液Ｃ  ロジンエステル（Ａｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製ＳＹＬＶＡＲＥＳ  ＴＰ７０４２）
【０１３８】
上記実施例および比較例は、７．５ｇ／ｍ２の重量で直接感熱の裏面にコーティングした。
【０１３９】
剥離の量および前記剥離強度を発生させるのに必要なエネルギーを測定するために、非活性接着剤のサンプルをＡｔｌａｎｔｅｋ４００を使用して活性化させた。この装置は異なるエネルギーでの直接感熱画像発生を評価するために使用される。本発明は標準的な直接感熱プリンターを使用して剥離強度を示す記録材料を教示する。中間的エネルギー条件を使用して、サンプルを４.６４ｍＪ／ｍｍ２〜１６ｍＪ／ｍｍ２の動的エネルギーに晒した。活性化の際に活性化させる接着剤の面を重さ５ポンドのローラーを使用してコートされた紙およびＰＰＥフィルムに接して置いた。サンプルに対してＴＭＩ  Ｌａｂ  Ｍａｓｔｅｒ  Ｒｅｌｅａｓｅ  ＆  Ａｄｈｅｓｉｏｎ  ｔｅｓｔｅｒ  Ｍｏｄｅｌ  ８０−９１を使用して１分当たり３００インチ、９０度の剥離角度の条件で剥離試験を行った。その結果を表に示す。参照としてＳｃｏｔｃｈテープ８１０を使用した。記録した値はｇ／インチである。
【０１４０】
特に明記しない限り、全てのパーセンテージおよび比は重量で算出されている。特に明記しない限り、全てのパーセンテージおよび比は全組成基準で算出されている。
【０１４１】
本明細書全体に亘って、全ての最大数値限定は、それより小さい全ての数値限定を、あたかも明確に記載されているものとして、理解すべきである。また本明細書全体に亘って、全ての最小数値限定は、それより大きい全ての数値限定を、あたかも明確に記されているものとして、含んでいると理解すべきである。さらに、本明細書全体に亘って、全ての数値範囲は、広い数値範囲に包含される、より狭い全ての数値範囲を、あたかも明確に記載されているものとして、含んでいると理解すべきである。
【０１４２】
単数で記載した用語は、特に明記しない限り、そして文脈によって明らかに矛盾しない場合に単数と複数の両方を網羅するものである。ここで使用する「含む」なる用語は、非制限的な用語として解釈される。ここで引用した公報、特許出願および特許などの引用文献は、参照することにより本明細書に組み込まれるものとする。「好ましい」実施態様としての特定の実施態様のあらゆる説明および他の好ましいとされる実施態様、特徴、または範囲の記載またはそれらを好ましいとする示唆は、限定するものとみなされない。本発明は現時点であまり好ましくないとされ、本明細書中でそのように説明されている実施態様を包含するとみなされる。ここで説明する全ての方法は、特に明記しない限り、そして文脈によって明らかに矛盾しない場合にあらゆる好適な順番で実施することができる。本明細書中のあらゆるおよび全ての例または例示的な言葉（例えば「などの」）の使用は、例示を目的としたものであり、本発明の範囲を限定するものではない。本発明のまたは好ましい実施態様の特質または便益に関する本明細書中のあらゆる記載は、限定することを意図したものではない。本発明は、適用される法によって認められる本明細書中に記載した内容の全ての変性物および同等物を含む。さらに任意の上述の全ての可能な上述の要素の変型例におけるこれら要素のあらゆる組み合わせは、特に明記しない限り、そして文脈によって明らかに矛盾しない場合に本発明に包含される。たとえ「先行」として特定されたとしてもあらゆる参照または特許の本明細書中の説明は、そのような参照または特許が本発明に対して先行技術にとして利用可能であることを承認するものではない。特許請求の範囲に記載されていない文言は本発明の範囲を制限するとはみなされない。特許請求の範囲に記載された発明の構成要素を構成するというあらゆる記載または示唆は、特許請求の範囲に反映されてなければ限定することを意図したものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４３】
【特許文献１】米国特許第３，５３９，３７５号
【特許文献２】米国特許第３，６７４，５３５号
【特許文献３】米国特許第３，７４６，６７５号
【特許文献４】米国特許第４，１５１，７４８号
【特許文献５】米国特許第４，１８１，７７１号
【特許文献６】米国特許第４，２４６，３１８号
【特許文献７】米国特許第４，４７０，０５７号
【特許文献８】米国特許出願明細書２００９／０１６９２８２号
【特許文献９】米国特許出願明細書２００７／００９２６６５号
【特許文献１０】特許公報平４−１５１１０号
【特許文献１１】米国特許出願明細書２０１３／０１４３０１０号
【特許文献１２】米国特許出願明細書２０１３／０１３３５３２号
【特許文献１３】米国特許第６，０７７，６１１号
【特許文献１４】米国再発行特許第２３，０２４号
【特許文献１５】米国特許第３，４９１，１１１号
【特許文献１６】米国特許第３，４９１，１１２号
【特許文献１７】米国特許第３，４９１，１１６号
【特許文献１８】米国特許第３，５０９，１７４号
【特許文献１９】米国特許第３，６２４，１０７号
【特許文献２０】米国特許第３，６４１，０１１号
【特許文献２１】米国特許第３，６４２，８２８号
【特許文献２２】米国特許第３，６８１，３９０号
【特許文献２３】米国特許第３，９７１，８０８号
【特許文献２４】米国特許第３，７７５，４２４号
【特許文献２５】米国特許第３，８５３，８６９号
【特許文献２６】米国特許第４，５１０，５１３号
【特許文献２７】米国特許第３，９２０，５１０号
【特許文献２８】米国特許第３，９５９，５７１号
【特許文献２９】米国特許第３，２０８，９５１号
【特許文献３０】米国特許第５，３８９，３７９号
【特許文献３１】米国特許第５，６３９，４４１号
【特許文献３２】米国特許第６，０９５，１３４号
【特許文献３３】米国特許第６，６３０，１２１号
【特許文献３４】米国特許第６，５８２，２８５号
【特許文献３５】米国特許第６，４３１，４７８号
【国際調査報告】
2017535446.tif 000016