(57)【要約】微孔性シート製品ならびにその製造方法及び使用方法に関する。ある実施形態では、（ｉ）環状オレフィン共重合体と、（ｉｉ）電解質膨潤性熱可塑性物質と、（ｉｉｉ）環状オレフィン共重合体と電解質膨潤性熱可塑性物質との混合を促進し、１３５−３００℃の範囲の沸点を有する相溶化剤とを含む押出混合物を用いた、シート材料の溶融押出を含む工程によって製造される。例として、環状オレフィン共重合体はエチレン−ノルボルネン共重合体でもよい。電解質膨潤性熱可塑性物質はポリエチレンオキシドでもよい。相溶化剤はミネラルスピリットでもよい。押出の後、シート材料が冷却され、相溶化剤が除去されてもよく、結果としてイオン伝導力を有する微孔性シート製品を形成する。微孔性シート製品は高温安定性及び液体電解質に暴露された際のゲルを有し、電池セパレータをして使用される場合、高いイオン伝導力を発揮する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）（ｉ）環状オレフィン共重合体と、（ｉｉ）電解質膨潤性熱可塑性物質と、（ｉｉｉ）前記環状オレフィン共重合体及び前記電解質膨潤性熱可塑性物質の混合を促進し、１３５から１３５℃の範囲の沸点を有する相溶化剤と、の混合物を形成する工程と、
（ｂ）混合物をシート材料を形成するように成形する工程と、
（ｃ）シート材料を冷却する工程と、を含む方法によって製造されることを特徴とする微孔性シート製品。
【請求項２】
前記環状オレフィン共重合体はエチレン−ノルボルネン環状オレフィン共重合体を含むことを特徴とする請求項１に記載の微孔性シート製品。
【請求項３】
前記環状オレフィン共重合体は約７０から１８０℃のガラス転移温度を有することを特徴とする請求項１に記載の微孔性シート製品。
【請求項４】
前記環状オレフィン共重合体は９０℃を超えるガラス転移温度を有することを特徴とする請求項３に記載の微孔性シート製品。
【請求項５】
前記環状オレフィン共重合体は１１０℃を超えるガラス転移温度を有することを特徴とする請求項４に記載の微孔性シート製品。
【請求項６】
前記環状オレフィン共重合体は１３０℃を超えるガラス転移温度を有することを特徴とする請求項５に記載の微孔性シート製品。
【請求項７】
前記環状オレフィン共重合体は、１８０℃のガラス転移温度、１７０℃の熱たわみ温度、２７０から３２０℃の溶融温度、ならびに、２６０℃及び２．１６Ｋｇの負荷での試験時、１．５ｍｌ／１０秒の体積流量指数を有することを特徴とする請求項１に記載の微孔性シート製品。
【請求項８】
前記環状オレフィン共重合体は１００，０００Ｄａ未満の分子量を有することを特徴とする請求項１に記載の微孔性シート製品。
【請求項９】
前記環状オレフィン共重合体は６０，０００Ｄａ未満の分子量を有することを特徴とする請求項８に記載の微孔性シート製品。
【請求項１０】
前記環状オレフィン共重合体は３０，０００Ｄａ未満の分子量を有することを特徴とする請求項９に記載の微孔性シート製品。
【請求項１１】
前記環状オレフィン共重合体は前記混合物の約１０−７０容量％を構成することを特徴とする請求項１に記載の微孔性シート製品。
【請求項１２】
前記電解質膨潤性熱可塑性物質は、適切な電解質に暴露された際に膨潤を促進させる少なくとも１つの電気陰性原子を含むことを特徴とする請求項１に記載の微孔性シート製品。
【請求項１３】
前記電解質膨潤性熱可塑性物質は、ポリオキシエチレン、ポリプロピレンオキシド、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリ（メチルメタクリレート）、ポリアクリルニトリル、ポリフッ化ビニリデン、ヘキサフルオロプロピレン、テトラフルオロエチレン、塩化三フッ化エチレン、及び、ポリフッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン−テトラフルオロエチレンからなる群から選択されることを特徴とする請求項１２に記載の微孔性シート製品。
【請求項１４】
前記電解質膨潤性熱可塑性物質は、ポリオキシエチレン及びポリフッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン−テトラフルオロエチレンからなる群から選択されることを特徴とする請求項１３に記載の微孔性シート製品。
【請求項１５】
前記電解質膨潤性熱可塑性物質は３０，０００Ｄａを上回る分子量を有することを特徴とする請求項１に記載の微孔性シート製品。
【請求項１６】
前記電解質膨潤性熱可塑性物質は６０，０００Ｄａを上回る分子量を有することを特徴とする請求項１５に記載の微孔性シート製品。
【請求項１７】
前記電解質膨潤性熱可塑性物質は１００，０００Ｄａを上回る分子量を有することを特徴とする請求項１６に記載の微孔性シート製品。
【請求項１８】
前記電解質膨潤性熱可塑性物質は、前記環状オレフィン共重合体よりも高い分子量及びより高い溶融粘度を有することを特徴とする請求項１に記載の微孔性シート製品。
【請求項１９】
前記電解質膨潤性熱可塑性物質は、前記混合物の約５−７０容量％を構成することを特徴とする請求項１に記載の微孔性シート製品。
【請求項２０】
前記相溶化剤は低分子量、高蒸気圧液体炭化水素であることを特徴とする請求項１に記載の微孔性シート製品。
【請求項２１】
前記相溶化剤は約１７０−２５０℃の範囲の沸点を有することを特徴とする請求項２０に記載の微孔性シート製品。
【請求項２２】
前記相溶化剤は約３０−１７０℃の範囲内の引火点特性を有することを特徴とする請求項２１に記載の微孔性シート製品。
【請求項２３】
前記相溶化剤は個々の成分が少なくとも１０℃の幅に及ぶ沸点を有する流体の混合物であることを特徴とする請求項２０に記載の微孔性シート製品。
【請求項２４】
前記相溶化剤は個々の成分が少なくとも１５℃の幅に及ぶ沸点を有する流体の混合物であることを特徴とする請求項２３に記載の微孔性シート製品。
【請求項２５】
前記相溶化剤は個々の成分が少なくとも２０℃の幅に及ぶ沸点を有する流体の混合物であることを特徴とする請求項２４に記載の微孔性シート製品。
【請求項２６】
前記相溶化剤はミネラルスピリットを含むことを特徴とする請求項１に記載の微孔性シート製品。
【請求項２７】
前記相溶化剤は混合物の約１０−９０容量％を構成することを特徴とする請求項１に記載の微孔性シート製品。
【請求項２８】
前記混合物はポリオレフィンをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の微孔性シート製品。
【請求項２９】
前記ポリオレフィンは、ポリエチレン及びポリプロピレンの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項２８に記載の微孔性シート製品。
【請求項３０】
前記ポリオレフィンは、約２０，０００Ｄａ−８，０００，０００Ｄａの重量平均分子量を有する高密度ポリエチレン及びポリプロピレン重合体からなる群から選択される少なくとも１つの要素であることを特徴とする請求項２９に記載の微孔性シート製品。
【請求項３１】
前記ポリオレフィンは、前記混合物の３０容量％未満を構成することを特徴とする請求項２８に記載の微孔性シート製品。
【請求項３２】
前記環状オレフィン重合体は混合物の約１０−７０容量％を構成し、前記電解質膨潤性熱可塑性物質は混合物の約５−７０容量％を構成し、前記相溶化剤は混合物の１０−９０容量％を構成することを特徴とする請求項１に記載の微孔性シート製品。
【請求項３３】
前記混合物は、無機充填剤及び架橋ポリアクリレート重合体の少なくとも１つをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の微孔性シート製品。
【請求項３４】
前記方法は、前記シート材料から前記相溶化剤を除去することをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の微孔性シート製品。
【請求項３５】
前記相溶化剤を除去する工程は、前記シート材料を延伸する工程を含むことを特徴とする請求項２４に記載の微孔性シート製品。
【請求項３６】
前記方法は、前記シート材料を延伸することをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の微孔性シート製品。
【請求項３７】
前記微孔性シート製品は、ＬｉＰＦ６電解質で試験した場合に１０，０００Ω−ｃｍ未満の抵抗率を有し、３０％ＫＯＨ溶液で試験した場合に３００Ω−ｃｍ未満の抵抗率を有することを特徴とする請求項１に記載の微孔性シート製品。
【請求項３８】
前記微孔性シート製品は、ＬｉＰＦ６電解質で試験したときに約３０００Ω−ｃｍ未満の抵抗率を有することを特徴とする請求項３７に記載の微孔性シート製品。
【請求項３９】
前記微孔性シート製品は、５μｍ未満の平均細孔径を有することを特徴とする請求項１に記載の微孔性シート製品。
【請求項４０】
前記混合物は押出混合物であり、成形工程は前記押出混合物を押し出して前記シート材料を形成することを含むことを特徴とする請求項１に記載の微孔性シート製品。
【請求項４１】
前記混合物は均質な溶液であり、成形工程は溶媒キャスト法を用いて基材上に前記シート材料を形成する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の微孔性シート製品。
【請求項４２】
前記基材はポリオレフィンフィルムであり、前記シート材料の少なくとも一部はポリオレフィンフィルムを少なくとも部分的に貫通することを特徴とする請求項４１に記載の微孔性シート製品。
【請求項４３】
前記多層シート製品は、複数の積層を含み、前記積層の少なくとも１つは、請求項１の前記微孔性シート製品であることを特徴とする微孔性シート製品。
【請求項４４】
微孔性シート製品を製造する方法であって、前記方法は、
（ａ）押出混合物を溶融押出ししてシート材料を製造する工程であって、前記押出混合物は、（ｉ）環状オレフィン共重合体、（ｉｉ）電解質膨潤性熱可塑性物質、及び（ｉｉｉ）前記環状オレフィン共重合体と前記電解質膨潤性熱可塑性物質との混合を促進し、１３５−３００℃の範囲の沸点を有する相溶化剤を含む、工程と、
（ｂ）次いで、前記シート材料を冷却し、それにより前記シート材料に細孔が形成される工程と、
（ｃ）次いで、前記シート材料を延伸／気化工程に供し、それにより前記相溶化剤の少なくとも一部が前記シート材料から除去される工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項４５】
電池の電極を分離する方法であって、前記方法は前記電極間に請求項１に記載の前記微孔性シート製品を配置することを含むことを特徴とする方法。
【請求項４６】
食品を包装する方法であって、前記方法は食品を請求項１に記載の前記微孔性シート製品と接触させることを含むことを特徴とする方法。
【請求項４７】
（ａ）環状オレフィン共重合体と電解質膨潤性熱可塑性物質とを相溶化剤に溶解させて均一溶液を形成する工程であって、前記相溶化剤は１３５−３００℃の範囲の沸点を有する工程と、（ｂ）溶媒成形技術を用いて前記均質溶液によりシート材料を形成する工程とを含む方法によって製造される微孔性シート製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、３５  Ｕ．Ｓ．Ｃ．  １１９（ｅ）に基づき、２０１４年１１月５日に出願された米国特許仮出願６２／０７５，５０１の利益を請求するものであり、その開示は参照によりここに組み込まれる。
【０００２】
本発明は、全般に微孔性シート製品に関し、より具体的には、新規の微孔性シート製品ならびにその製造方法及び使用方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
微孔性シート製品はよく知られており、例えば、電気化学的電池、食品包装用材料、及び、限外濾過装置など、多様な製品の品目において一般的に使用されている。例えば、電気化学的電池では、微孔性シート製品は電池セパレータとして一般に使用されている。電気化学的電池は典型的に、少なくとも１つの一対の異極性電極を含み、多くの場合、一連の交互電極（ａｌｔｅｒｎａｔｉｎｇ  ｐｏｌａｒｉｔｙ）の一対の電極を含む。各一対の電極の間の電流は、電解質によって維持される。電池システムの性質に応じて、電解質は酸性、アルカリ性、又は実質的に中性でもよい。また、電池は一次系又は二次系（充電式又は蓄電）であってよい。例えば、一次電池、二次電池、ニッケル電池、亜鉛電池及び銀電池を含むがこれに限定されないアルカリ蓄電池の場合、一般に電解質は水溶液である。対照的に、鉛酸蓄電池の場合、一般に電解質は硫酸溶液であり、リチウム蓄電池の場合、一般に電解質はリチウムトリフルオロメチルスルホネート、テトラフルオロホウ酸リチウム、ヘキサフルオロリン酸リチウム、又は他のリチウム塩といったリチウム塩の有機溶液である。
【０００４】
かかる直接的接触は電池の短絡を引き起こしうるため、一般に電池セパレータは、逆帯電した電極板の間の直接的接触を防ぐために、隣接する異極性電極の間の電池に設けられる。一般的に、セパレータは以下の１つ又は複数の品質を有することが非常に望ましい。（ｉ）高エネルギー密度電池及び高比エネルギー電池を提供するのに役立つ薄くて軽量である。（ｉｉ）電極板の間の樹状突起形成を防ぐ構造を有している。（ｉｉｉ）電極板上の電解質組成物の吸収を促進し、それによって電極板上に電解質組成物をほぼ均一に分布することを促進する能力を有する（ウィッキングと一般に称される効果）。（ｉｖ）電解伝導を制限なく可能にする特性を提供する。及び、（ｖ）熱サイクル（内部又は外部加熱）中であっても寸法安定性のある構造を有する。さらに、セパレータは、小さな穴などの欠陥が実質的に存在しない一方で、経済的で環境を破壊しない方法で製造されることが非常に望ましい。
【０００５】
電池システムに従来使用されているタイプのセパレータは、電解質又は電解質系に配置される場合、電池システムによって提示される環境に対して安定している一方で、高い伝導性を示すことができる。紡糸重合体及びガラス繊維で製造された不織構造の場合などには、セパレータはマクロ多孔性構造であってよい。あるいは、充填材の有無にかかわらず、重合体薄膜の場合などには、セパレータは微孔性構造であってよい。
【０００６】
より具体的には、ある公知の種類のセパレータは不織繊維材料であり、当該不織繊維材料は一般に高い多孔率、少なくとも１０μｍの平均細孔径、及び低抵抗率を有する。かかるセパレータの例は、１９８１年７月２１日に発行された、発明者Ｂｅｎｓｏｎ及びその他による米国特許４，２７９，９７９で開示されており、参照によりここに組み込まれる。とりわけ、前述の特許では、電池セパレータ用の不織繊維基材を開示している。前述の基材は、アルカリ電池セパレータと呼ばれており、約３５ｇｓ未満の基本単位及び約２００μｍ未満の厚さを有する、軽量、多孔性、熱溶着性の合成有機シート材料でできている。主要な繊維要素はウッドパルプと同様の、プレフューズされた（予め溶融された、ｐｒｅｆｕｓｅｄ）微小繊維構造を有する熱可塑性ポリオレフィンを含む合成パルプである。少量の繊維成分は、約６ｍｍよりも大きな長さの繊維を有する強力ポリアミド繊維である。微小繊維ポリオレフィンの部分的溶融による熱溶着は、約１００Ｌ／分及びそれ以上の透気度の保持力を可能にしつつ、シート材料に少なくとも４００ｇ／インチ幅の濡れ抗張力（ｗｅｔ  ｔｅｎｓｉｌｅ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ）を与えるのに充分である。基材はニッケル亜鉛電池の使用にとりわけ適していると言われている。
【０００７】
別の公知の種類のセパレータが、１９８１年８月１１日に発行された、発明者Ｍａｃｈｉ及びその他による米国特許４，２８３，４４２で開示されており、参照によりここに組み込まれる。特に、上記の特許は、寸法安定性のある電池セパレータを製造する方法を開示している。この方法は、ポリエチレン薄膜上にアクリル酸及び／又はメタクリル酸を移植（ｇｒａｆｔ）し、得られた膜を水性アルカリ溶液で処理し、処理された膜を、張力を付加した状態で乾燥させることを特徴としている。
【０００８】
さらに別の公知の種類のセパレータはポリオレフィン及び液体可塑剤を含む組成物を押出し加工し、その後、微孔性構造のシートの製造のために可塑剤を除去して形成される微孔性シート製品を含む。従来、かかる可塑剤は相分離を含むシート形成の初期工程中、重合体材料との相溶性に基づき選択され、形成過程に容易に抽出可能な高分子量オイル（すなわち、炭素原子数１０から７０個の炭素鎖）である。具体的には、リチウム電池セパレータの可塑剤として、鉱油が一般に使用されている。従来、可塑剤の抽出は、相溶性のある低分子量液体溶媒（例えばヘキサン）を使用した、冷却された初期形成シートから可塑剤を洗い落とすことによって実施されている。可塑剤の除去による空間は、結果として生成されるセパレータシート製品全体に、実質的に均等な多孔性を付与する。
【０００９】
さらに別の例のセパレータが、２０１３年１月３１日に発行された、発明者Ｙｅｎによる米国特許出願公開２０１３／００２９１２６  Ａ１で開示されており、参照によりここに組み込まれる。具体的には、上記の公表文献では、電池セパレータとしての使用に適したシート製品及び当該シート製品の形成方法が開示されている。この方法は、ポリオレフィンと高蒸気圧を有する流体の混合物を形成する工程、当該混合物をシート材料に形成する工程、及び、０．１５と１の間の流体パーセントと重合体結晶化度パーセントの割合の中間材料を形成するように、当該シート材料を高温で延伸／流体気化にさらし、次いで、シートから流体の残余部分を除去する一方で、低温で第２の伸長／流体気化を行う工程とを含む。結果として製造されたシートはアニールされ、流体の残余物は除去され、その厚さ全体にわたる大小の細孔が付された層をなした構造の層状構造を含む厚さを有するシート製品を形成する。
【００１０】
さらに別の例のセパレータが、２００２年１０月８日に発行された、発明者Ｒａｄｏｖａｎｏｖｉｃ及びその他による米国特許６，４６１，７２４  Ｂ１で開示されており、参照によりここに組み込まれる。この特許では、少なくとも２０パーセントの結晶化度のポリプロピレン重合体、及び、相溶性の非結晶質のガラス質重合体を含む微孔性材料が開示されており、上記重合体はポリプロピレン重合体の融解温度よりも高い温度で加熱される場合、組成物と混和でき、ポリプロピレン重合体の結晶化温度よりも低い温度で冷却される場合、組成物から相分離することを特徴とする。ポリプロピレンと相溶性のある好適な非結晶質のガラス質重合体は、エチレンノルボルネン共重合体を含む環状オレフィン共重合体であるとされている。ポリプロピレン重合体と非結晶質のガラス質重合体の溶解混合に適しているとされる組成物は、鉱油及びミネラルスピリットを含む。
【００１１】
興味をひくであろう追加文献は以下を含み、参照によりすべてここに組み込まれる。２０１４年６月１０日発行、発明者Ｔａｋｉｔａ及びその他による米国特許８，７４８，０２８  Ｂ２、２０１４年５月２０日発行、発明者Ｂｅｎｅｎａｔｉ及びその他による米国特許８，７２８，６１７  Ｂ２、２０１４年４月２２日発行、発明者Ｇｏｅｒｌｉｔｚ及びその他による米国特許８，７０３，２８３  Ｂ２、２０１２年９月１１日発行、発明者Ｌｅｅ及びその他による米国特許８，２６２，９７３  Ｂ２、２０１２年１月１０日発行、発明者Ｊｅｓｔｅｒ及びその他による米国特許８，０９２，８７７  Ｂ２、２０１１年１１月１日発行、発明者Ｈａｙｅｒｓ及びその他による米国特許８，０４８，５２０  Ｂ２、２００７年１０月３０日発行、発明者Ｊｅｓｔｅｒ及びその他による米国特許７，２８８，３１６  Ｂ２、２００４年２月２４日発行、発明者Ｈａｕｓｍａｎｎによる米国特許６，６９６，５２４  Ｂ２、２００１年６月５日発行、発明者Ｐａｉｋ及びその他による米国特許６，２４２，１２７  Ｂ１、２０００年１月１１日発行、発明者Ｗｕ及びその他による米国特許６，０１３，１５１、１９９９年８月１７日発行、発明者Ｋｕｍａｎｏ及びその他による米国特許５，９３９，１８１、１９９４年８月９日発行、発明者Ｚｕｃｋｅｒｂｒｏｄ及びその他による米国特許５，３３６，５７３、１９８７年１０月１３日発行、発明者Ｇｉｏｖａｎｎｏｎｉ及びその他による米国特許４，６９９，８５７、１９８５年９月３日発行、発明者Ｓｈｉｐｍａｎによる米国特許４，５３９，２５６、１９８１年８月２５日発行、発明者Ｆｅｉｎｂｅｒｇ及びその他による米国特許４，２８５，７５１、１９８０年７月１日発行、発明者Ｄｏｉ及びその他による米国特許４，２１０，７０９、１９７７年５月１７日発行、発明者Ｖｅｒｓｔｅｅｇｈ及びその他による米国特許４，０２４，３２３、１９７５年１１月１８日発行、発明者Ｔｒａｅｕｂｅｌ及びその他による米国特許３，９２０，５８８、１９７２年７月２５日発行、発明者Ｚｉｍｍｅｒｍａｎ及びその他による米国特許３，６７９，５４０、１９６７年１１月７日発行、発明者Ｌａｒｓｅｎ及びその他による米国特許３，３５１，４９５、２０１５年８月１３日発行、発明者Ｍａｒｕｙａｍａ及びその他による米国特許出願ＵＳ  ２０１５／０２２８９４８  Ａ１、２０１４年５月２９日発行、発明者Ｔｏｙｏｄａによる米国特許出願ＵＳ  ２０１４／０１４７７２６  Ａ１、２０１３年１０月２４日発行、発明者Ｍａｔｓｕｍｕｒａによる米国特許出願ＵＳ  ２０１３／０２８０５８４  Ａ１、２０１３年２月２８日発行、発明者ＤｅＲｏｓａ及びその他による米国特許出願ＵＳ  ２０１３／００５２７３５  Ａ１、２００６年３月９日発行、発明者Ｓｃｈｗａｒｚ及びその他による米国特許出願ＵＳ  ２００６／００５１５３０  Ａ１、２００３年７月３日発行、発明者Ｌａｎｇｌｅｙ及びその他による米国特許出願ＵＳ  ２００３／０１２４３２４  Ａ１、２０１３年５月１０日発行、ＰＣＴ国際出願ＷＯ２０１３／０６５７３８  Ａ２、２０１１年１月２６日発行、欧州特許出願公開ＥＰ  １  １５７  ６５３  Ｂ１、２００９年９月２３日発行、中国特許出願ＣＮ  １０１５４１５３４  Ａ、及び、ＮＡＳＡ／ＴＭ−２００９−２１５５９０（２００９年）、Ｂａｌｄｗｉｎ著、「Ａ  Ｒｅｖｉｅｗ  ｏｆ  Ｓｔａｔｅ−ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｒｔ  Ｓｅｐａｒａｔｏｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｆｏｒ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｌｉｔｈｉｕｍ−Ｂａｓｅｄ  Ｂａｔｔｅｒｉｅｓ  ｆｏｒ  Ｆｕｔｕｒｅ  Ａｅｒｏｓｐａｃｅ  Ｍｉｓｓｉｏｎｓ（将来の航空宇宙分野の任務における高度リチウムベース電池の最先端セパレータ材料の概説）」を参照のこと。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
新規の微孔性シート製品を提供することが本発明の課題である。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明のある態様によると、微孔性シート製品が提供され、当該微孔性シート製品は、
（ａ）（ｉ）環状オレフィン共重合体、（ｉｉ）電解質膨潤性熱可塑性物質、及び（ｉｉｉ）  環状オレフィン共重合体と電解質膨潤性熱可塑性物質の混合を促進する、１３５から１３５℃の範囲の沸点を有する相溶化剤の混合物を形成する工程と、
（ｂ）混合物を、シート材料を形成するように成形する工程と、
（ｃ）シート材料を冷却する工程を含む方法で製造される。
【００１４】
本発明のより詳細な特徴において、環状オレフィン共重合体はエチレン−ノルボルネン環状オレフィン共重合体を含んでよい。
【００１５】
本発明のより詳細な特徴において、環状オレフィン共重合体は約７０から１８０℃のガラス転移温度を有してよい。
【００１６】
本発明のより詳細な特徴において、環状オレフィン共重合体は９０℃を超えるガラス転移温度を有してよい。
【００１７】
本発明のより詳細な特徴において、環状オレフィン共重合体は１１０℃を超えるガラス転移温度を有してよい。
【００１８】
本発明のより詳細な特徴において、環状オレフィン共重合体は１３０℃を超えるガラス転移温度を有してよい。
【００１９】
本発明のより詳細な特徴において、環状オレフィン共重合体は１８０℃のガラス転移温度、１７０℃の熱たわみ（熱変形）温度、２７０から３２０℃の溶融温度、ならびに、２６０℃及び２．１６Ｋｇの負荷での試験時、１．５ｍｌ／１０秒の体積流量指数を有してよい。
【００２０】
本発明のより詳細な特徴において、環状オレフィン共重合体は１００，０００Ｄａ未満の分子量を有してよい。
【００２１】
本発明のより詳細な特徴において、環状オレフィン共重合体は６０，０００Ｄａ未満の分子量を有してよい。
【００２２】
本発明のより詳細な特徴において、環状オレフィン共重合体は３０，０００Ｄａ未満の分子量を有してよい。
【００２３】
本発明のより詳細な特徴において、環状オレフィン共重合体は混合物の約１０−７０容量％を構成してよい。
【００２４】
本発明のより詳細な特徴において、電解質膨潤性熱可塑性物質は、適切な電解質に暴露された際に膨潤を促進させる、酸素原子やフッ素原子などの少なくとも１つの電気陰性原子を含んでよい。
【００２５】
本発明のより詳細な特徴において、電解質膨潤性熱可塑性物質は、ポリオキシエチレン、ポリプロピレンオキシド、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリ（メチルメタクリレート）、ポリアクリルニトリル、ポリフッ化ビニリデン、  ヘキサフルオロプロピレン、テトラフルオロエチレン、塩化三フッ化エチレン、及び、ポリフッ化ビニリデン  −  ヘキサフルオロプロピレン  −  テトラフルオロエチレンからなる群から選択されうる。
【００２６】
本発明のより詳細な特徴において、電解質膨潤性熱可塑性物質は、ポリオキシエチレン及びポリフッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン−テトラフルオロエチレンからなる群から選択されうる。
【００２７】
本発明のより詳細な特徴において、電解質膨潤性熱可塑性物質は３０，０００Ｄａを上回る分子量を有してよい。
【００２８】
本発明のより詳細な特徴において、電解質膨潤性熱可塑性物質は６０，０００Ｄａを上回る分子量を有してよい。
【００２９】
本発明のより詳細な特徴において、電解質膨潤性熱可塑性物質は１００，０００Ｄａを上回る分子量を有してよい。
【００３０】
本発明のより詳細な特徴において、電解質膨潤性熱可塑性物質は、環状オレフィン共重合体よりも高い分子量及びより高い溶融粘度を有してよい。
【００３１】
本発明のより詳細な特徴において、電解質膨潤性熱可塑性物質は、混合物の約５−７０容量％を構成してよい。
【００３２】
本発明のより詳細な特徴において、相溶化剤は低分子量、高蒸気圧液体炭化水素であってよい。
【００３３】
本発明のより詳細な特徴において、相溶化剤は約１７０−２５０℃の範囲の沸点を有してよい。
【００３４】
本発明のより詳細な特徴において、相溶化剤は約３０−１７０℃の範囲内の引火点特性を有してよい。
【００３５】
本発明のより詳細な特徴において、相溶化剤は個々の成分が少なくとも１０℃の幅に及ぶ沸点を有する流体の混合物であってよい。
【００３６】
本発明のより詳細な特徴において、相溶化剤は個々の成分が少なくとも１５℃の幅に及ぶ沸点を有する流体の混合物であってよい。
【００３７】
本発明のより詳細な特徴において、相溶化剤は個々の成分が少なくとも２０℃の幅に及ぶ沸点を有する流体の混合物であってよい。
【００３８】
本発明のより詳細な特徴において、相溶化剤はミネラルスピリットを含んでもよい。
【００３９】
本発明のより詳細な特徴において、相溶化剤は混合物の約１０−９０容量％を構成してよい。
【００４０】
本発明のより詳細な特徴において、混合物はポリオレフィンをさらに含んでよい。
【００４１】
本発明のより詳細な特徴において、ポリオレフィンは、ポリエチレン及びポリプロピレンの少なくとも１つを含んでよい。
【００４２】
本発明のより詳細な特徴において、ポリオレフィンは、約２０，０００Ｄａ−８，０００，０００Ｄａの重量平均分子量を有する高密度ポリエチレン及びポリプロピレン重合体からなる群から選択される少なくとも１つの要素であってよい。
【００４３】
本発明のより詳細な特徴において、ポリオレフィンは、混合物の３０容量％未満を構成してよい。  
【００４４】
本発明のより詳細な特徴において、環状オレフィン重合体は混合物の約１０−７０容量％を構成してよく、電解質膨潤性熱可塑性物質は混合物の約５−７０容量％を構成してよく、相溶化剤は混合物の１０−９０容量％を構成してよい。
【００４５】
本発明のより詳細な特徴において、混合物は、無機充填剤及び架橋ポリアクリレート重合体の少なくとも１つをさらに含んでよい。
【００４６】
本発明のより詳細な特徴において、本方法は、シート材料から相溶化剤を除去することをさらに含んでよい。
【００４７】
本発明のより詳細な特徴において、相溶化剤を除去する工程は、シート材料を延伸する工程を含んでよい。
【００４８】
本発明のより詳細な特徴において、本方法は、シート材料を延伸することをさらに含んでよい。
【００４９】
本発明のより詳細な特徴において、微孔性シート製品は、ＬｉＰＦ６（六フッ化リン酸リチウム）電解質で試験した場合に１０，０００Ω−ｃｍ未満の抵抗率を有し、３０％ＫＯＨ溶液で試験した場合に３００Ω−ｃｍ未満の抵抗率を有しうる。
【００５０】
本発明のより詳細な特徴において、微孔性シート製品は、ＬｉＰＦ６電解質で試験したときに約３０００Ω−ｃｍ未満の抵抗率を有することができる。
【００５１】
本発明のより詳細な特徴において、微孔性シート製品は、５μｍ未満の平均細孔径を有することができる。
【００５２】
本発明のより詳細な特徴において、混合物は押出混合物であってよく、成形工程は押出混合物を押し出してシート材料を形成することを含んでよい。
【００５３】
本発明のより詳細な特徴において、混合物は均質な溶液であってよく、成形工程は溶媒キャスト法を用いて基材上にシート材料を形成する工程を含んでよい。
【００５４】
本発明のより詳細な特徴において、基材はポリオレフィンフィルムであってよく、シート材料の少なくとも一部はポリオレフィンフィルムを少なくとも部分的に貫通してよい。
【００５５】
本発明のさらに別の態様によれば、多層シート製品が提供され、前記多層シート製品は、複数の積層を含み、前記積層の少なくとも１つは、上述の任意の微孔性シート製品である。
【００５６】
また、本発明は微孔性シート製品の製造方法に関し、方法は、
（ａ）押出混合物を溶融押出ししてシート材料を製造する工程であって、押出混合物は、
（ｉ）環状オレフィン共重合体と、（ｉｉ）電解質膨潤性熱可塑性物質と、（ｉｉｉ）環状オレフィン共重合体と電解質膨潤性熱可塑性物質との混合を促進する相溶化剤であって、１３５−３００℃の範囲の沸点を有する相溶化剤を含む工程と、
（ｂ）次いで、シート材料を冷却し、それによりシート材料に細孔が形成される工程と、
（ｃ）次いで、シート材料を延伸／気化工程に供し、それにより相溶化剤の少なくとも一部がシート材料から除去される工程を含む。  
【００５７】
また、本発明は微孔性シート製品の製造方法に関し、方法は、
（ａ）環状オレフィン共重合体と電解質膨潤性熱可塑性物質とを相溶化剤に溶解させて均一溶液を形成する工程であって、相溶化剤は沸点が１３５−３００℃の範囲にある工程と、
（ｂ）溶媒成形技術を用いて均質溶液によりシート材料を形成する工程を含む。
【００５８】
本発明はさらに、電池の電極を分離する方法に関し、方法は、電極間に上記の微孔性シート製品のいずれかを配置することを含む。
【００５９】
本発明はさらに、食品を包装する方法に関し、方法は食品を上記の微孔性シート製品のいずれかと接触させることを含む。
【００６０】
本発明の追加の目的、本発明の態様、特徴及び優位性は、以下の説明に部分的に記載され、その説明から部分的に明らかであり、又は本発明の実施によって習得されうる。この説明では、その一部を形成する添付の図面を参照し、本発明を実施するための様々な実施形態を例示として示す。  実施形態は、当業者が本発明を実施できるように十分に詳細に記載されており、本発明の範囲から逸脱することなく他の実施形態が利用され、構造的変更を行うことができることを理解されたい。したがって、以下の詳細な説明は、限定的な意味で解釈されるべきではなく、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲によって最もよく定められる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
ここに組み込まれ、本明細書の一部を構成する添付図面は、本発明の様々な実施形態を図示し、詳細な説明と共に本発明の趣旨を説明する役割を果たす。図面の中で、類似の参照番号は類似の部分を指し示す。
【図１】図１は本発明に従って製造された多層微孔性シート製品の概略的な側面図である。
【図２】図２は例２の中で試料２ＡＭＴとして論じられる微孔性シート製品の断面図の走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像である。
【発明を実施するための形態】
【００６２】
本発明は、微孔性シート製品に関するとともに、新規微孔性シート製品ならびにその製造方法及び使用方法に関する。本発明の第１の実施形態によると、例えば高温安定性などの望ましい特性を持つ微孔性シート製品は、
（ａ）押出混合物を溶融押出してシート材料を形成する工程であって、押出混合物は、
（ｉ）環状オレフィン共重合体と、
（ｉｉ）電解質膨潤性熱可塑性物質（ｅｌｅｃｔｒｏｌｙｔｅ  ｓｗｅｌｌａｂｌｅ  ｔｈｒｅｍｏｐｌａｓｔｉｃ）と、
（ｉｉｉ）環状オレフィン共重合体と電解質膨潤性熱可塑性物質との混合を促進し、１３５−３００℃の範囲の沸点を有する相溶化剤を含む工程と、
（ｂ）次いで、シート材料を冷却し、それにより相分離でシート材料に細孔が形成される工程であって、相溶化剤はシート材料の細孔を実質的に充填し、「湿潤」多孔質構造を作る工程によって作ることができる。ある例では、微孔性シート材料は食品包装材料として使用される場合、斯様に製造された微孔性シート材料は、それ以上の加工を必要とせずに使用されうる。別の例では、微孔性シート材料が電池セパレータとして使用される場合、微孔性シート材料は、その後でシート材料から相溶化剤を抽出して「乾燥」多孔質構造を作るように加工されうる。
【００６３】
上記に見られるように、本発明は環状オレフィン共重合体と、電解質膨潤性熱可塑性物質と、ミネラルスピリットのような揮発性相溶化剤を含む膜に関する。かかる膜はイオン伝導性電池セパレータとして使用されてよく、及び、多孔質担体ポリオレフィンフィルムと共に使用されてもよい。ミネラルスピリット又は他の適切な相溶化剤が環状オレフィン共重合体を溶媒和するのに使用され、電解質膨潤性熱可塑物質が環状オレフィン共重合体と分子的に混合され、シート製品を形成するのに使用されうる安定した押出溶融物を創出する。ミネラルスピリット又は類似の相溶化剤は、環状オレフィン共重合体の加工を、溶解温度（Ｔｍ）よりも低い温度、さらにはガラス転移温度（Ｔｇ）よりも低い温度で可能にする。電解質膨潤性熱可塑物質は、好適には原位置で電解質に暴露される場合に膨張し、電気化学的毛細管を形成する。この品目は、環状オレフィン共重合体のガラス転移温度よりも低い温度で任意に配向し、延伸されうる。全体に多孔性のフィルムは、一般的に高温で均一であり、化学的及び機械的に安定であり、リチウムイオン電解質で高い伝導性を提供できる。電解質膨潤性熱可塑物質は、好適には固体高分子電解質として作用し、電解質を有するゲルを形成する。シート製品は多層的であってよく、また、すべての層を、例えばミネラルスピリットのような同一の蒸発溶剤で加工してよい。それにより、環状オレフィン共重合体分子を部分的に移動させ、隣接する層に含浸させ、伝導性及び寸法的安定性を有する一体的な製品を形成する。
【００６４】
本発明の背後にある、いかなる特定の理論に限定するものではないが、環状オレフィン共重合体は高温での優れた安定性を示すが、従来のプラスチック加工装置を介して加工することは難しいことに留意されたい。環状オレフィン共重合体の非晶質性により、環状オレフィン共重合体は多孔性膜を形成するために相分離しない。その代わりに、環状オレフィン共重合体はそれ自体が、低弾性及び低多孔性のフィルムを創出する傾向にある。一般的な環状オレフィン共重合体フィルムは環状オレフィン共重合体のガラス転移温度より低い場合に延伸又は配向することができない。本発明では、ミネラルスピリット又は同様の相溶化剤が、環状オレフィン共重合体を溶媒和し、環状オレフィン共重合体を、そのＴｇよりも低い温度で押出及び延伸させるために使用される。
【００６５】
さらに、電解質膨潤性熱可塑物質を環状オレフィン共重合体と共に使用することにより、電解質膨潤性熱可塑物質は、電池に使用されるとともに電解質と接触した際、膨張及びゲル化する可能性があり、それによって原位置に孔を生成する。このことは、電解質への暴露の後、セパレータの厚さが膨張することで実証される。結果としてできる多孔性フィルムは、電気化学的セルでのイオン伝導性を有し、一方で、高温に暴露された場合に、極めて低い収縮を示す。電解質膨潤性熱可塑物質は電解質で、特に高温において膨張する。ゆえに、電解質膨潤性熱可塑物質は、隣接するコーティングされた、又はラミネート加工された、又は同時押出された多孔性ポリオレフィンフィルムの収縮に耐えるとともに、全体としてフィルムの寸法的安定性を改善する。好適には、セパレータは、７０℃での保管の後、電解質において少なくとも１％の厚さの膨張が見られ、より好適には、７０℃での保管の後、電解質において少なくとも２％の厚さの膨張が見られ、もっとも好適には、７０℃での保管の後、電解質において少なくとも５％の厚さの膨張が見られる。
【００６６】
また、ゲル化した電解質膨潤性熱可塑物質は、セル温度の上昇が発生した場合のセパレータ外部への移動によるさらなる利点を有する。上記は全体的な電解質の粘度を向上し、電解質を非流動化し、熱暴走における電解質の酸化を制限する。セル内の安定性及び電極分離をさらに向上するために、無機充填材が組み込まれてもよい。温度逸脱（熱暴走）が発生した場合、セパレータはその構造を維持し、短絡又は逆帯電した電極の直接接触を防止する。セパレータのいずれかの方向への収縮は、１２０℃で５％未満、又は１８０℃で３０％未満であることが好ましい。
【００６７】
本発明の第２の実施形態によると、望ましい特性を持つ微孔性シート製品は、環状オレフィン共重合体と電解質膨潤性熱可塑物質を適切な溶剤で溶解して均一溶液を形成し、次いで、均一溶液を成形して、例えば多孔性フィルム又は電池電極といった、適切な基材上に単数のフィルム又はコーティングを形成することによって作ることができる。
【００６８】
本発明の膜が多層構造の一部として提供される場合、環状オレフィン共重合体は加工中に隣接する層に含浸してよい。それによって層同士の結合を向上させる。好適には、かかる含浸は少なくとも１％であり、より好適には少なくとも５％である。加えて、電解質膨潤性熱可塑物質は１つ又は複数の隣接する層に移動し、連続するゲル状電解質を形成してよい。これにより多層構造の細孔径を減少する。さらに、表面をコーティングされていない膜担体が、電池の熱暴走が発生した際のサーマルシャットダウンを可能にするために使用されてもよい。シャットダウンは、セパレータの抵抗率が少なくとも１００倍上昇した場合に発生し、電池を不活性状態にする。シャットダウン温度は１７０℃未満が好ましく、さらに好ましくは１４０℃未満である。
【００６９】
明瞭化のために、本発明を記述するための、明細書及び添付の請求項に使用されるいくつかの用語が以下に説明される。
【００７０】
用語「シート材料」は、長さ寸法及び幅寸法に対して２つの大きな面を有し、先述の面と面の間に厚さを有する一体の品目を表す。一般にこの用語は、材料をシート形状にする初期の押出又は形成の際に実現される構造、及び、シート材料の後続の加工の際に製造される構造を記述するのに使用される。
【００７１】
用語「シート製品」は、単一のシート材料から成る、又は、堆積された、又はラミネート加工された複数のシート材料を含む、単一層構造、又は多層構造を包含する。
【００７２】
用語「熱可塑性物質」は、特定の温度よりも上昇すると柔軟又は成形可能となり、冷却によって固体の状態に戻る重合体を表す。一般に、熱可塑性重合体の分子鎖は加熱時に分離し、冷却時には分子間力を介して結合し、バルク特性を回復する。一般に、熱可塑性物質は特徴的な溶融温度及びガラス転移温度を有する。熱可塑性物質の物理的特性は相転移において大幅に変化する。
【００７３】
置き換え可能に使用される用語「流体」「液体」又は「溶剤」は、シート材料を形成するための、初期の重合体／流体混合物の形成に使用される液体成分を表す。これらの用語は、形成されたシート材料の初期冷却のための冷却槽で使用される液体、他の加工工程で使用される流体、延伸／流体蒸発工程中に除去される流体に関連して使用されてもよい。
【００７４】
用語「セパレータ」は電池、特に蓄電池の構成要素を表し、それによって当該構成要素は、隣接する電極版の間、又は酸塩基電解質又は勇気電解質の異極性要素の間の分離を保持する。セパレータは、隣接する電極の分離を保持することができる膜又は外皮の形状をしうる平坦、リブ状、波状のシートなどの様々な形態であってよい。
【００７５】
用語「樹枝状結晶」は、電極要素の表面上で発達し、外側方向に延伸する成長、及び、電池の循環（ｃｙｃｌｉｎｇ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｂａｔｔｅｒｙ）中の電極材料の再めっきによる成長を表す。セパレータを介して、片方の電極から異極のもう片方の電極に横断する樹枝状結晶形成は、電池の短絡の原因となりうる。
【００７６】
用語「流動性」は組成物の高分子の、互いに滑りあう物理的能力によって引き起こされる流動特性を示す重合体組成を表す。この能力は、特に重合体に接触した場合に、流体材料を含むことによって強化され、結果として少なくとも部分的な溶解性を示す。
【００７７】
用語「結晶性」は、高分子物質内での、高分子の互いに規則的又は構造化された配向を表し、非晶質を提供するための、高分子物質内の無作為で不規則な高分子の配向とは区別される。高分子物質の結晶性は、例えば従来のＸ線回析解析によって判別されうる。
【００７８】
上記のとおり、ある実施形態によると、本発明の微孔性シート製品は少なくとも部分的に、押出混合物を溶融押出することによって形成されてよい。当該押出混合物は、
（ａ）環状オレフィン共重合体と、
（ｂ）電解質膨潤性熱可塑性物質と、
（ｃ）環状オレフィン共重合体と電解質膨潤性熱可塑性物質との混合を促進するとともに結果として生成されるシート材料に細孔を生成する相溶化剤を含む。
【００７９】
上記押出混合物の環状オレフィン共重合体（ＣＯＣ）は、単一の環状オレフィン共重合体、又は２種以上の環状オレフィン共重合体、ノルボルネン重合体又は環状オレフィン重合体の混合物を含んでよい。各環状オレフィン共重合体は、環状オレフィン及び直鎖状オレフィンをベースとする非晶質共重合体であってよい。環状オレフィンはモノマーノルボルネンから得られ、直鎖状オレフィンはモノマーエチレンから得られてよい。本発明の環状オレフィン系共重合体は、ガラス転移温度Ｔｇが高いものが好ましい。環状オレフィン共重合体のグレードに応じて、環状オレフィン共重合体のＴｇは約７０−１８０℃、溶融温度は約１９０−３２０℃であってよい。好ましくは、環状オレフィン共重合体のＴｇは９０℃より高く、より好ましくは１１０℃より高く、最も好ましくは１３０℃より高い。本発明の目的に適した環状オレフィン共重合体の例には、Ｔｏｐａｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，  Ｉｎｃ．社（ケンタッキー州フローレンス）から入手可能なＴＯＰＡＳ  ８００７、６０１３、６０１５及び６０１７環状オレフィン共重合体が含まれる。これらの環状オレフィン共重合体の中でも、ＴＯＰＡＳ  ６０１７が特に好ましく、ＴＯＰＡＳ  ６０１７は、１８０℃のＴｇ、１７０℃の熱たわみ温度、２７０−３２０℃の溶融温度、及び１．５ｍｌ／１０分の体積流量指数（ＶＦＩ）を有する。上記は２６０℃及び２．１６ｋｇの荷重で試験された。溶媒和された環状オレフィン共重合体は、環状オレフィン共重合体の加工温度又は溶融温度において、電解質膨潤性熱可塑性物質よりも高いＶＦＩを有するであろう。
【００８０】
同等のＴｇを有する環状オレフィン（エチレンを除く）の他の重合体が使用されてもよい。
【００８１】
上記のように、本発明の環状オレフィン共重合体は１つ又は複数の環状オレフィン共重合体を含んでよい。複数の環状オレフィン共重合体が使用される場合、２つ以上の環状オレフィン共重合体は、化学的に異なるタイプの環状オレフィン共重合体であってよく、又は同じタイプの環状オレフィン共重合体の異なる分子量グレードの混合であってもよい。
【００８２】
環状オレフィン共重合体は、好ましくは押出混合物の約１０−７０容量％を構成する。
【００８３】
上記の押出混合物の電解質膨潤性熱可塑性物質（ＥＳＴ）は、単一の電解質膨潤性熱可塑性重合体、又は２つ以上の電解質膨潤性熱可塑性重合体の混合物を含んでよい。各電解質膨潤性熱可塑性重合体は、典型的には、酸素原子又はフッ素原子などの電気陰性原子、又は、リチウム又は他の適切な電解質に暴露された場合に膨潤を促進するためのヒドロキシル基を含む。本発明の目的に適した電解質膨潤性熱可塑性物質の例は、ポリオキシエチレン（すなわち、ポリエチレンオキシド）、ポリプロピレンオキシド、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリ（メチルメタクリレート）、ポリアクリルニトリル、ポリフッ化ビニリデン、ヘキサフルオロプロピレン（ｈｅｘａｆｌｕｏｒａｌ  ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ）、テトラフルオロエチレン（ｔｅｔｒａｆｌｕｏｒａｌ    ｅｔｈｙｌｅｎｅ）、塩化三フッ化エチレン（ｃｈｌｏｒｏ−ｔｒｉｆｌｕｏｒａｌ  ｅｔｈｙｌｅｎｅ）（例えば、Ｓｏｌｖａｙ社のＳＯＬＥＦ（登録商標）グレード）、及び、ＰＶＤＦ−ＨＦＰ−ＴＦＥポリフッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン−テトラフルオロエチレンのフルオロカーボン三元共重合体である（例えば、ミネソタ州セントポール、３Ｍ社、ＤＹＮＡＭＡＲ  ＦＸ５９１１）。特に好ましい電解質膨潤性熱可塑性重合体は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社（ミシガン州ミッドランド）のＰＯＬＹＯＸポリエチレンオキシド及び前述のフルオロ重合体を含む。共重合体が好ましく、例えば３Ｍ社のＦＸ５９１などの１１０℃の溶融温度を有する三元共重合体がより好ましい。
【００８４】
電解質膨潤性熱可塑性物質は、加工温度で溶媒和環状オレフィン共重合体よりも高い溶融粘度を有することが好ましい。さらに、電解質膨潤性熱可塑性物質は、環状オレフィン共重合体よりも高い分子量を有することが好ましい。例えば、電解質膨潤性熱可塑性物質の分子量は、好ましくは３０，０００Ｄａを上回り、より好ましくは６０，０００Ｄａを上回り、最も好ましくは１００，０００Ｄａを上回る。比較すると、環状オレフィン共重合体は、好ましくは、１００，０００Ｄａ未満、より好ましくは６０，０００Ｄａ未満、最も好ましくは３０，０００Ｄａ未満の分子量を有する。電解質膨潤性熱可塑性物質に、環状オレフィン共重合体よりも高い分子量及びより高い溶融粘度を持たせることにより、環状オレフィン共重合体は膜の連続相を形成するとともに、電解質膨潤性熱可塑性物質は膜の不連続相を形成する。より高い高分子量の膨潤性熱可塑性物質は、環状オレフィン共重合体ネットワーク内に閉じ込められ、全体的な膨潤性多孔質膜を形成する傾向がある。環状オレフィン共重合体及び電解質膨潤性熱可塑性物質が相溶化剤に溶融和する場合、この粘度効果はさらに顕著になる。
【００８５】
電解質膨潤性熱可塑性物質は、好ましくは押出混合物の約５−７０容量％を構成する。
【００８６】
上記押出混合物の相溶化剤は、可溶化させて、環状オレフィン重合体の融点温度を低下させることができるとともに、電解質膨潤性熱可塑性重合体を可塑化することが可能な有機液体であることが好ましく、３つの材料（すなわち、環状オレフィン共重合体、電解質膨潤性熱可塑性物質、及び相溶化剤）の均一的溶解の形成を可能にする。さらに、相溶化剤はシート材料中に微細孔を（すなわち、相分離によって）生成することもできる。
【００８７】
したがって、相溶化剤は環状オレフィン重合体に対する溶媒として作用し、重合体及びそれ自体が、高温（例えば、１００−２５０℃）で流動性を有する均一な重合体混合物を形成することを可能にし、初期シート材料を提供する。本発明による相溶化剤は、好ましくは、脂肪族、脂環式、芳香族、デカリン、パラフィン系液体（例えばミネラルスピリット）及び、その個々の成分より低分子量のアルカン、Ｃ９−Ｃ２０炭化水素（ノナン、デカン、ｐ−キシレン、ウンデカン、ドデカン、オクタデカンからイコサンなど）、及びこれらの混合物の群から選択される低分子量、高蒸気圧の有機液体である。適切な相溶化剤は、７０℃で約１−５０ｍｍＨｇ（例えば、１−５、５−１０、１０−２０、２０−４０）の蒸気圧を有するべきであり、好ましくは２０℃で約０．１−５ｍｍＨｇの蒸気圧を有するべきである。また、適切な相溶化剤は約１３５−３００℃（すなわち、２７５−５７２°Ｆ）の沸点を有し、約１７０−２５０℃（すなわち、３３８−４８２°Ｆ）の沸点が好ましい。最後に、相溶化剤は、約３０−１７０℃（すなわち、８６−３３８°Ｆ）の範囲内の引火点特性を有するべきである。好ましい相溶化剤は、個々の成分が少なくとも１０℃、より好ましくは１５℃、最も好ましくは２０℃の幅に及ぶ沸点を有する流体の混合物であり、これにより、制御された複数の温度、及び、複数の工程による溶媒蒸発を提供する能力を拡張する。ミネラルスピリットは、付加的な入熱を必要とせずに室温で環状オレフィン重合体を溶解する能力を有する、特に好ましい相溶化剤である。対照的に、鉱油は、室温では環状オレフィン共重合体の貧溶媒であることが認められ、２００℃以上の熱でも環状オレフィン共重合体を完全には溶媒和しなかった。その結果、鉱油は、本発明の目的に適切な相溶化剤と見なされないであろう。
【００８８】
上述したように、相溶化剤は種々の重合体から相分離し、その際に上記で形成されたシート材料に微細孔を生成する。例えば、微孔性シート材料が食品包装材料として使用される場合には、微孔性シート材料のさらなる加工が必要とされないことがある。一方、例えば微孔性シート材料が、例えば電池セパレータとして使用される場合には、微孔性シート材料は、その後相溶化剤が微孔質シート材料から除去されるように処理されてもよい。後述するように、かかる相溶化剤の除去は、例えば、従来の溶媒抽出技術及び／又は米国特許出願公開第２０１３／００２９１２６  Ａ１の延伸／蒸発技術によって達成することができる。上述の方法で相溶化剤を除去することにより、完成したシート製品中に電解質導電性のための開いた（利用可能な）毛管が作られる。
【００８９】
相溶化剤は、好ましくは混合物の約１０−９０容量％を構成する。
【００９０】
上記の押出混合物は、少量の充填剤、着色剤、酸化防止剤、安定剤などをさらに含んでもよい。例えば、混合物は、シート製品の多孔性及び膨潤率を改善することができる１つ又は複数の無機充填剤を含んでもよい。シート製品が電池セパレータとして使用される場合、かかる膨潤は有益な電池スタック圧力を生成する。適切な無機充填剤としては、ケイ素（例えばケイ酸塩）、アルミニウム、リチウム、マグネシウム、カルシウム、チタン、亜鉛、ジルコニウム及びバリウムの炭酸塩及び酸化物が挙げられるが、これらに限定されない。このような無機充填剤は、好ましくは直径約０．０１−１０μｍの微粒子の形態であってもよい。かかる粒子は、少なくとも５ｍ２／ｇ、好ましくは約５−２００ｍ２／ｇの表面積を有し、約０．０１−１ｍｌ／ｇの細孔容積（ＢＥＴ）を有し、好ましくは液体及び可塑剤を吸収することができる。粒子は、製粉、濃縮、沈殿、ヒューム凝縮、又は任意の他の適切な方法など、微粒子を生成する任意の方法によって調整することができるが、これらの方法に限定されない。これらの化合物は、押出混合物に添加されると、特に重合体シート材料の延伸後の多孔性を増加させる。好ましくは、充填材材料は対象とする媒体、例えばアルカリ化適用のための塩基性溶液に本質的に不溶性であり、５００℃を超える高い溶融温度を有する。適切な充填剤の他の例は、参照により本明細書に組み込まれる米国特許８，３８８，８７８に開示されている。
【００９１】
充填材が押出混合物の一部として使用される場合、充填材は好ましくは混合物の約０−２０容量％を構成する。
【００９２】
上記押出混合物は、熱可塑性ポリオレフィン重合体をさらに含んでもよい。かかる熱可塑性ポリオレフィン重合体は、例えば、シート材料を形成する際の押出助剤として使用してもよい。
【００９３】
熱可塑性ポリオレフィン重合体は、１種以上の熱可塑性ポリオレフィン重合体を含んでもよく、特に、１種又は複数の熱可塑性ポリオレフィン単独重合体又は共重合体を含んでもよい。好ましい熱可塑性ポリオレフィン重合体は、例えば、低密度又は鎖状低密度、高密度、超高分子量のエチレン−ブテン共重合体、エチレン−ヘキセン共重合体、及び類似のもの、及びそれらの混合物のような、単独重合体又は共重合体のいずれかの形態のポリエチレン及びポリプロピレンを含む。熱可塑性ポリオレフィン重合体の好ましいクラスは、約２０，０００Ｄａ−約８，０００，０００Ｄａ、より好ましくは約２００，０００Ｄａ−約１，０００，０００Ｄａの重量平均分子量を有する高密度ポリエチレン及びポリプロピレンである。
【００９４】
メルト・フロー・インデックス又はＭＦＩは、熱可塑性重合体の溶融物の流れやすさの基準である。所定の代替温度（ａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅ  ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ）に対する所定の代替重量計量（ａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅ  ｇｒａｖｉｍｅｔｒｉｃ  ｗｅｉｇｈｔｓ）で加えられる圧力によって、特定の直径及び長さの毛管を通って１０分で流れる重合体の質量が、単位をｇ（グラム）として定義される。ＭＦＩを決定する方法は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８及びＩＳＯ１１３３に記載されている。メルト・フロー・レートは、重合体の分子量の間接的な基準である。本発明の熱可塑性ポリオレフィン重合体として使用するのに好ましい熱可塑性ポリオレフィン重合体は、約１０未満、好ましくは０．００１−２の範囲のメルト・フロー・インデックス（ＭＦＩ）を有する。
【００９５】
上記のように、熱可塑性ポリオレフィン重合体は、複数の重合体を含むことができる。例えば、ポリエチレンをポリプロピレンと様々な割合で混合することができる。あるいは、同じ重合体（例えば、ポリエチレン）の異なる分子量レベルの混合を使用してもよい。
【００９６】
好ましくは、上記の熱可塑性ポリオレフィン重合体は、環状オレフィン共重合体ネットワークの安定性を妨害しないようにできるだけ低い割合で存在する。好ましくは、熱可塑性ポリオレフィン重合体は、３０容量％未満の押出混合物を構成する。
【００９７】
上記押出混合物は、電解質の導電性を改善するために、ポリアクリル酸リチウムなどの架橋されたポリアクリル酸塩カチオンをさらに含んでもよい。
【００９８】
上述のように、上記のタイプの押出混合物は、微孔性シート材料を製造するために溶融押出されることがあり、微孔性シート材料が配置される用途に応じて、微孔性シート材料に追加的な処理が施される。適切な溶融押出加工、及び押出されたシート材料を加工して電池セパレータとして使用するのに適した微孔性シート製品を製造するための好適な方法の詳細を以下に示す。
【００９９】
第１に、押出混合物は、例えば、重合体と相溶化剤を高温で混合することによって調製することができる。この混合物の調製の間、重合体物質（ｐｏｌｙｍｅｒ  ｍａｓｓ）は実質的にその結晶化度を失う。重合体及び相溶化剤は、典型的には、それらが実質的に均一な組成物、すなわち単一相を形成するまで一緒に混合される。かかる混合は、重合体及び相溶化剤を押出機の一軸又は二軸スクリューの供給チャンバに供給することなどによって、押出工程の前又は最中に行うことができる。適切な押出機の一例が、２００９年４月２３日に公開されたＰＣＴ国際公開ＷＯ２００５／０５１２７８Ａ２に開示されており、参照により本明細書に組み込まれる。特に限定されないが、均質な溶融混合は、好ましくは二軸スクリュー押出機で行われる。相溶化剤は、溶融混合を開始する前に添加してもよく、又は混合工程の中間で押出機に供給してもよい。次いで、溶融材料を加熱された金属製の溝付き金型に送り込み、これを用いて押出物をシート材料の成形フィルムに成形することができる。
【０１００】
このようにして形成されたシート材料は冷却することができる。これは、例えばシート材料を冷却ロール上に流し込むことによって、又はシート材料を凝固させるのに十分な時間、冷却槽にシート材料を浸漬することによって達成されうる。冷却ロール又は冷却槽は、シート材料が熱可塑性重合体の溶融温度よりも低く冷却されるように、好ましくは１００℃未満の温度に維持される。
【０１０１】
冷却すると、環状オレフィン共重合体（ＣＯＣ）、電解質膨潤性熱可塑性物質（ＥＳＴ）及び相溶化剤の混合物が相分離し、ＣＯＣリッチ相、ＥＳＴリッチ相、及び隙間に分散された相溶化剤を形成する。ＣＯＣ及び相溶化剤は、膜の連続相を形成し、結晶化可能ＥＳＴ重合体は非晶質ＣＯＣ重合体によってカプセル化される。
【０１０２】
場合によっては、例えば、シート材料を食品包装材料として使用する場合、相溶化剤をそのまま保持することが許容されてもよい。他の例では、例えばシート材料が電池セパレータとして使用される場合、冷却されたシート材料は、相溶化剤の少なくともいくらかをシート材料から除去する何らかの形態の処理を施されてもよい。かかる処理は、第１の工程において、シートを少なくとも１つの方向に延伸することを含みうる延伸／流体気化技術を含んでよい。この第１の伸長方向は、シート材料が押出金型ヘッド及び冷却槽から出る縦方向であってもよい。延伸は、例えばシート材料を、設定された回転表面速度のニップローラを通過させ、次いで巻き取りローラの前に第２の組の高速ニップローラを通過させることによって容易に達成することができる。あるいは、テンター法、インフレーション法、又はそれらの組み合わせのような、他の従来の延伸手段を使用することができる。第１の方向への伸長は、シート材料を高温に維持しながらシート材料を延伸することを含んでもよい。第１の方向への伸長は、シート材料の所望の伸長度を達成するように、シングルステップ操作又は一連の伸長操作で達成されうる。
【０１０３】
第１の方向への延伸に続いて、又はそれと同時に、シート材料は、第２の方向に延伸されてもよい。第２の方向は、第１の延伸方向に対して横方向であってもよい。第２の伸長は、第１の伸長が縦方向であった場合、縦方向に対して横方向であってもよく、その逆であってもよい。第２の延伸は、好ましくは、第１の伸長に採用される程度の高温でシートを維持しながら行われる。組み合わされた伸長部は、元の二軸性領域の約２‐１００倍の全体比率を有しうる。配合や機械の設定によっては、延伸は、一軸延伸が好ましいが、逐次一軸工程又は同時二軸延伸（縦方向及び横方向）で行われてもよい。逐次的に行われる場合、第１及び第２の延伸はどちらが先に実施されてもよい。二軸延伸の場合、同時二軸延伸、逐次延伸、多段延伸（例えば、同時二軸延伸と逐次一軸延伸の組み合わせ）のいずれを用いてもよい。１つ又は複数のフィルム延伸工程が米国特許出願公開２０１３／００２９１２６  Ａ１に記載されているように行うことができ、参照により本明細書に組み込まれる。上記の延伸は、シート中の開放気孔率をさらに高めるだけでなく、シートの厚さを減少させ、分子構造を整列させて機械的強度を最大にするのに役立ちうる。
【０１０４】
延伸と同時に、相溶化剤の一部又は全部を気化によってシート材料から除去することができる。所与の相溶化剤が気化する容易さは、相溶化剤の揮発性による。ある種の相溶化剤、例えばミネラルスピリットは、非常に揮発性が高く、高温での延伸によって容易に蒸発することができる。延伸は、ミネラルスピリットのような相溶化剤の残留量を包含し、それによって環状オレフィン共重合体のガラス転移温度未満で延伸するのを可能にする。ミネラルスピリット又は他の相溶化剤の残留量は５％より多く、より好ましくは１０％より多いことが好ましい。初期組成物及び成形材料を形成するために使用される制御された量の相溶化剤は、第１及び第２の延伸工程のそれぞれの間に、シート材料から同時に蒸発及び除去されてもよい。
【０１０５】
延伸されたシート材料が少なくとも一方又は両方の延伸方向に引っ張られた状態で、シート材料をアニーリング（焼鈍し）又は高温によるシート安定化に供してもよい。アニーリング温度は、シート材料を形成する熱可塑性物質の最低Ｔｍに対して（Ｔｍ‐５０）‐（Ｔｍ‐５）℃の間であってもよい。同時押出されたフィルムは同様の方法で処理してもよい。
【０１０６】
相溶化剤を除去するために延伸／流体気化を使用する代わりに、相溶化剤を、ヘキサンなどの炭化水素のような適当な溶媒、及び、業界で周知された１種以上の塩素系溶媒で抽出してもよい。
【０１０７】
本発明の別の実施形態によると、上記の溶融押出プロセスの代替物として、環状オレフィン共重合体を、ミネラルスピリットのような相溶化剤に、撹拌によって溶解させ、その後、電解質膨潤性熱可塑性物質を混合物に混合する。次いで、溶媒溶出膜キャスト技術（ｓｏｌｖｅｎｔ  ｄｉｓｓｏｌｕｔｉｏｎ  ｍｅｍｂｒａｎｅ  ｃａｓｔ  ｔｅｃｈｎｉｑｕｅ）を用いて、得られた混合物をポリオレフィンセパレータ基材などの予め形成されたセパレータ基材上に被覆し、膨潤性及び寸法安定性の多層セパレータを製造するように、環状オレフィン共重合体をポリオレフィンセパレータ基材に部分的に含浸させ、ポリオレフィン基材に結合させる。かかる構造は延伸する必要がない。
【０１０８】
本発明による「乾燥した」微孔性シート製品（すなわち、相溶化剤が除去された微孔性シート製品）の厚さは、任意の液体が吸収される前は約０．１‐２０ｍｉｌ（約０．００２５‐０．５０ｍｍ）であるが、厚さはシート製品の意図される特定の用途に基づいて変化しうる。例えば、リチウム電池のセパレータとして使用される場合、対象となるシート製品の厚さは、約０．４‐２ｍｉｌ（約０．０１‐０．０５ｍｍ）であることが好ましい。
【０１０９】
かかる「乾燥」微孔性シート製品の孔（すなわち、隙間）は、約０．００１‐１００μｍの範囲のサイズを有しうる。微孔性適用に関して、孔の好ましい範囲は約０．００１‐５μｍ、より好ましくは約０．０１‐１μｍである。濾過適用に関して、孔の好ましい範囲は約５‐１００μｍである。
【０１１０】
電池セパレータとして有用なシート製品の特性には、浸透性、機械的強度及び寸法安定性だけでなく、電解液ウィッキング、吸収、及びバッテリーのサイクル性に関する特性も含まれる。本発明は、高い電解質保持能力を有する薄くて軽量なシート製品を提供し、それによって、電極表面上に電解質を維持する性能を有する電池を提供し、該当する場合に、逆極性の電極要素間の樹状突起の形成及び成長を強力に阻害し、機械的強度を提供しながら、高い電解伝導性を実現する。同時に、本発明のシート製品は、高い温度安定性及び電解質に曝露されたゲルを有し、それにより電池において良好なイオン伝導性を提供する。抵抗率の測定値（すなわち、導電率の逆）は、ＬｉＰＦ６有機電解質で試験した場合、１０，０００Ω−ｃｍ未満、より好ましくは約３０００Ω−ｃｍ未満、又は３０％のＫＯＨ電解質で試験した場合、約３００Ω−ｃｍ未満であることが好ましい。抵抗率は、有機リチウム電解質で１０，０００Ω−ｃｍ以下を目標とする。
【０１１１】
本発明の微孔性シート製品は、上記の種類のいずれかの単一層で構成されてもよく、又は、複数の積層を含んでもよく、そのうちの１つ又は複数が上記の種類のいずれかであってもよい。ラミネート構造は、従来のマルチシート押出ヘッド装置（例えば、同時押出し）を用いて、又は熱、接着剤、又は他の手段を用いて、２つ以上の先に形成された層を用いて一緒にラミネートすることによって容易に形成できる。あるいは、上述したタイプの混合物を適切な基材上に押し出し、被覆又は積層することによって多層構造を製造することもできる。多層構造の例は２００８年４月１６日に公開された欧州特許出願公開ＥＰ１１９１１３５２Ａ１に記載されており、参照により本明細書に組み込まれる。多層構造の１つ又は複数の層は、水分、酸素、病原体又は他の有害な微生物の透過性を制限し、フィルムの耐久性及び最終製品の保存可能期間を改善するために、非多孔性でありうる保護層でもよい。多層構造は一対の外層の間に挟まれた中間層を含むことができ、外層の組成物は内層の組成物と同じであっても、異なっていてもよい。いずれにしても、種々の層に使用される材料は、層間の押出及び並置における接着を可能にするのに十分は相溶性及び混和性を有していなければならない。多層構成は、対象物品への層の被覆及び積層を妨害するものではない。
【０１１２】
本発明のセパレータは、単体のフィルムであってもよいが、少なくとも層Ａと層Ｂの少なくとも２層からなり、少なくとも１層が微孔性である多層構造であることが好ましい。層Ａは、例えばポリオレフィン層であってもよく、層Ｂは、環状オレフィン共重合体、電解質膨潤性熱可塑性物質、及びミネラルスピリットのような適切な相溶化剤の混合物を含んでもよい。無機充填剤などの添加剤、ポリアクリレート重合体などの超吸収性重合体、又は高分子量熱可塑性物質を層Ａ及び層Ｂの１つ又は複数に組み込むことができる。先述のポリアクリレート重合体は、ポリアクリル酸リチウム、ポリアクリル酸ナトリウム、及び／又はポリアクリル酸カリウムなどの塩形態であってもよく、様々な程度で架橋しているか、又は架橋していない。より好ましくは、層Ａ及び層ＢはＡＢＡで配置され、層Ｂは２つの微孔質層Ａの間に挟まれている。あるいは、層Ａ及びＢは、ＢＡＢの配置であってもよい。層Ａは、製品にプロセス安定性及び物理的強度を付与することができ、一方で層Ｂは、膨潤能、導電率及び寸法安定性を製品に付与することができる。追加的な機能層を含めることができ、かかる層は接着層、膨潤性拡散層、及びセラミック層を含むが、それらに限定されない。多層構造では、少なくとも１つの、１７０℃を超えるガラス転移温度を有する安定な環状オレフィン共重合体層と、１５０℃未満の溶融温度を有する、少なくとも第２のシャットダウン（ｓｈｕｔｄｏｗｎ）層とが存在することが好ましい。
【０１１３】
ここで図１を参照すると、本発明に従って構成された多層微孔性シート製品の概略的側面図が示されており、多層微孔性シート製品は全体的に参照番号１０１で表されている。
【０１１４】
多層微孔性シート製品１０１は、内層１０３と、一対の外層１０５及び１０７とを含み、内層１０３は、外層１０５及び１０７の間に挟まれている。内層１０３は、上述の微孔性シート製品の実施形態のいずれかと組成が同一であり、好ましくは、外層１０５及び１０７の主表面と実質的に同じ方向に延びる。外層１０５及び１０７は、互いに同一であってもよく、外層１０５及び１０７は、外層１０５及び１０７が環状オレフィン共重合体を含まない場合にのみ、内層１０３と異なっていてもよい。１つ又は複数の層１０３、１０５、及び１０７は、微孔性であってもよく、約０．００１‐５μｍの孔径を有してもよい。
【０１１５】
層１０３，１０５及び１０７は、例えば同時押出によって共に積層することができる。積層全体を１つの単位として取り扱い、延伸してもよい。
【０１１６】
理解されるように、多層微孔性シート製品１０１は、ＢＡＢの配置の形態（環状オレフィン共重合体を含む層Ａ及び環状オレフィン共重合体を含まない層Ｂ）を有しているが、多層微孔性シート製品１０１は、ＡＢＡ、ＡＢ、ＡＢＣ（層Ａ及びＢの両方と組成が異なる層Ｃ）、ＡＢＣＤ（層Ｄが層Ａ、Ｂ及びＣと組成が異なる）の配置の形態、又は他の配列を有してもよい。
【０１１７】
上記微多孔膜は、電池用セパレータとしての用途に加えて、他の用途に用いてもよい。いくつかのかかる用途では、膜はそれ以上の改変なしに使用されてもよく、一方、他の用途のためには、膜は好ましくは何らかの方法で改変される。膜を改変する１つの方法は、膜に特定の機能を付与する物質を吸収させることである。吸収材料は液体又は固体の分散であってもよい。ある適用では、微孔性シート構造内の反応成分の反応を可能にするために、２種又は複数の反応成分を吸収材料として必要とすることがある。吸収材料の例には、医薬、香料、香味料、着色料、帯電防止剤、界面活性剤、抗菌剤、殺虫剤、及び活性炭及び色素などの固体粒状材料が含まれる。
【０１１８】
本発明の微孔性シート製品は複合構造を提供するために、不織布、多孔質シート及び非多孔質シート材料のような、様々な他の構造のいずれかに積層又は同時押出されてもよい。不織材料にはガラス、セルロース、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル及び他の重合体が含まれうるが、これらに限定されない。積層は押出コーティング、溶液流涎法、含浸、接着結合、スポット溶接、同時押出、又は気孔を破壊しないか、さもなければ妨害しない、又は望ましくない気孔又は穿孔を生じない他の技術によって実現されうる。
【０１１９】
本発明の微孔性シート製品は、微孔性構造が利用されうる多様な状況のいずれかで使用することができる。例えば微孔性シート製品は、コロイド状物質の限外濾過を例えば拡散障壁として使用することができる。あるいは、膜は電気化学セルのセパレータ、ペーパーコンデンサ、ジオメンブレン、不織保護スクリム、使い捨て衣類又はおむつ、又は使い捨て手袋として使用することができる。
【０１２０】
風味を移し、付着を促進するための、未調理の肉の包装、調理済みの肉及びソーセージのケーシング（皮）、及びチーズの包装などの食品包装の分野に、微孔性膜の別の用途があってもよい。他の用途は、余分な加工液体を吸収するために、鶏肉の密封袋、及び合挽き肉のディスプレイ用トレイのライナーのような、新鮮な肉の包装材であってもよい。多くの場合、パッケージングされた食品は、時間の経過とともにその固体構造から水分又は血液を排出する傾向がある。本明細書に記載の膜は、超吸収体又は水分を保持するための他の機構を含みうるため、食品包装内に溜まる液体の発生を最小限に抑えることができる。他の用途には生鮮食品とパンの包装が含まれる。この場合、より長い保存可能期間、これらの食品を新鮮に保つために、湿気、酸素、及び二酸化炭素レベルの平衡が得られなければならない。
【０１２１】
以下の実施例は、例示のためだけに提供されるものであり、本明細書に記載された発明又は添付の特許請求の範囲を限定することを意味するものではない。明細書、実施例及び特許請求の範囲に記載された全ての対象及び百分率は、別段の定めがない限り、体積を意味する。さらに、上記で提供された全ての数の範囲は、それぞれの所与の範囲内のすべてのサブセット（小集団）の範囲の数を具体的に開示するものとみなされる。
【０１２２】
対象となる膜が電気化学セルのセパレータとして使用される場合、最適な組成を決定するための従うべき原則は、望ましい物理的及び機械的特性を示しながら、アルカリ電解液中で最も高い導電率を実現することである。以下の全ての試料を同様に処理し、その際、材料混合物が、同時回転二軸スクリュー押出機を介して、上記の方法で処理された。押出機は供給ゾーンで１００℃、溶融ゾーンで２００℃の温度に設定され、押出機は揚送部（ｐｕｍｐｉｎｇ  ｓｅｃｔｉｏｎ）より前にベント（ｖｅｎｔ）され、押出機の揚送部及び金型は１８０℃に設定された。溶融押出物は４０℃に設定された鋳造ローラに４ｋｇ／ｈｒの総押出速度で流し込まれ、鋳造ローラは４ｆｔ（１．２２ｍ）／ｍｉｎの引き取り速度を有した。
【０１２３】
材料：
シート製品の形成に使用される材料は以下を含む。
環状オレフィン共重合体（ＣＯＣ）：Ｔｏｐａｓ  ８００７、６０１３又は６０１７、Ｔｏｐａｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，Ｉｎｃ．社製
ＰＥＧポリエチレンオキシド（ポリオックス）重合体ＷＳＲ  ３０８：Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製
フルオロ重合体ＦＸ５９１１：３Ｍ社
高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）Ａｌａｔｈｏｎ  Ｌ５９０６：Ｌｙｏｎｄｅｌｌ  Ｂａｓｅｌｌ社製（ＭＦＩ  ０．０６）
鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）ＧＡ６０１：Ｌｙｏｎｄｅｌｌ  Ｂａｓｅｌｌ社製
ポリプロピレン（ＰＰ）Ｆ００６ＥＣ２：Ｂｒａｓｋｅｍ社製
ミネラルスピリット溶剤１４２：Ｓｕｎｎｙｓｉｄｅ  Ｃｏｒｐ．社販売
Ｓｉｌｉｃａ−Ｓｉｐｅｒｎａｔ  ５０：Ｅｖｏｎｉｃ社製
エチレンビニルアセテートＰｅｔｒｏｔｈｅｎｅ  ＮＡ３６２−００５：Ｌｙｏｎｄｅｌｌ  Ｂａｓｅｌｌ社製
【０１２４】
装置：
定量供給機、モデルＫ２ＭＶＳ６０：Ｋ−Ｔｒｏｎ  Ｃｏｒｐ．社製
流体ポンプ：Ｎｅｐｔｕｎｅ、モデル５１５ＡＮ３
二軸押出機（ＺＳＫ−３０）：Ｋｒｕｐｐ  Ｗｅｒｎｅｒ＆Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製（ニュージャージー州、ラムジー）
Ｋｉｌｌｉｏｎ  Ｅｘｔｒｕｄｅｒｓ、鋳造フィルム引き取り機：Ｄａｖｉｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製（コネチカット州、パーカタック）
２方向テンターフレーム：Ｍａｒｓｈａｌｌ  ａｎｄ  Ｗｉｌｌｉａｍｓ社製（ロードアイランド州、ウーンソケット）
ヒートガン、モデル６９３４３：Ｃｈｉｃａｇｏ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ社製
【０１２５】
以下の手順を使用して、以下の表１、２、３及び４に記載されたシート製品のそれぞれを形成した（比較シート製品を以下の表５に要約する）。重合体の特定部分を、定量供給機を介して二軸溶融押出機に供給した。重合体を押出機内で溶融させた後、流体の特定部分を、定量ポンプを介して押出機に取り込んだ。重合体及び流体を均一な流体混合物に溶融混合した。総押出速度は４ｋｇ／ｈｒに設定した。この混合物をスリットダイを介してシート状に成形した。このシートを３０℃に維持された鉄製ローラ上に流し込んだ。シート材料を冷却して液相から固相のシート材料に変換した。
【０１２６】
次いで、このシートを鋳造取り出しローラから毎分３ｆｔ（０．９１ｍ）で取り出して、延伸に適したシート厚さを得た。このシートを、引張試験機の一式のバイス型掴み具を用いて未延伸又は横延伸のいずれかで試験した。ミネラルスピリットが、試料が未延伸の場合にアセトンで抽出されたか、又は試料の延伸中に熱蒸発された。抵抗率は特に明記しない限り、リチウム電解液中で試験された。
【０１２７】
実施例１
以下の表１を参照すると、組成及び性能により、ポリエチレンオキサイド重合体、フルオロ重合体ＦＸ５９１１、又はそれらの組み合わせの形態の、電解質膨潤性熱可塑性物質を含む、多数の単層及び多層セパレータ試料が示されている。表１の試料１Ａ及び１Ｂは、電解質膨潤性熱可塑性物質の導電性を示すために使用された単層膜を指す。表からわかるように、試料１Ａ及び１Ｂは、最初は室温で非常に高い抵抗率を有していた。しかし、高温（７０℃、１時間）でリチウム電解質に暴露した後、電解質膨潤性熱可塑性物質は膨潤して電解質の導電性キャピラリーが形成され、電気化学的活性が可能になり、膜の厚さと重量が増加し、膜の抵抗率が低下した。要するに、試料１Ａ及び１Ｂは、電解質膨潤性熱可塑性物質の溶媒和の結果として、非多孔質セパレータから多孔質セパレータに移行した。
【表１】
2017535642.tif 000003
【０１２８】
厚さはＭｉｔｕｔｏｙｏ  １Ｄ−Ｃ１１２ＥＸＢ厚さ計を用いて測定した。試料の厚さ増加率は、電解液中に浸漬する前後の厚さを測定することにより算出した。同様に、試料の重量増加率は、電解液中に（一定時間）含浸する前後の試料の重量を測定することによって算出した。
【０１２９】
膜の抵抗率を、電解質に浸した一対の電極の間に、膜を置くことによって測定した。電極はＨＰ  ４３３８Ｂ  Ｍｉｌｌｉｏｈｍ  Ｍｅｔｅｒに接続した。膜がある場合とない場合にＨＰ  Ｍｅｔｅｒで抵抗値を測定した際、この差が抵抗であり、Ω−ｃｍ−ｓｑで記録された。抵抗をセパレータの厚さで割ることによって、測定値を標準化するか、又はセパレータの抵抗率としてΩ−ｃｍで記録された。
【０１３０】
実施例２
以下の表２を参照すると、重量及び厚さ増加、ならびに抵抗率の差が調べられた多数の試料が、強度処理の関数として組成及び性能ごとに示されている。ＰＩＢはポリイソブチレンを意味する。
【表２】
2017535642.tif 000004
【０１３１】
以下の表３を参照すると、上記の試料２ＡＭＴに対応する様々な試料を、ヒートガンを用いて４３０°Ｆで様々な時間、アニーリングする効果が示されている。表からわかるように、３層サンプルの熱安定性は１４０℃での保管で５％程度の低い収縮率を示した。
【表３】
2017535642.tif 000005
【０１３２】
実施例４
以下の表４を参照すると、上記の試料２ＡＭＴに対応する様々な試料を、ヒートガンを用いて５５０°Ｆ又は５７０°Ｆで様々な時間、アニーリングする効果が示されている。表からわかるように、１４０℃での保管で３％の収縮が達成されることが判明したが、過度なアニーリングはセパレータの抵抗率を増加させ、それにより、サーマルシャットダウンの可能性が想定される。
【表４】
2017535642.tif 000006
【０１３３】
実施例５
以下の表５を参照すると、電解質膨潤性熱可塑性物質を含まない多数の比較試料が組成及び性能ごとに示されている。表からわかるように、試料５Ａ及び５Ｃは非常に高い抵抗率を示した。相当量の割合のシリカを含む試料５Ｂは、より許容できる抵抗率を示した。しかし、この試料は脆く、フィルムの完全性が欠けていた。その結果、試料５Ｂは単層セパレータとしては最適ではないかもしれないが、おそらく、構造強度を提供するキャリア層としてのポリオレフィン層を有する、多層セパレータの一部としてより適切でありうる。
【表５】
2017535642.tif 000007
【０１３４】
上述した本発明の実施形態は単なる例示であり、当業者は本発明の趣旨から逸脱することなく、多くの変更及び改変を行うことができるものとする。  そのような変更及び改変は全て、添付の特許請求の範囲に規定される本発明の範囲内にあるものとする。
【図１】
2017535642.tif 000008
【図２】
2017535642.tif 000009
【国際調査報告】
2017535642.tif 000010