(57)【要約】利用者口座に資金を振替するためのシステムおよび方法は、利用者口座に関する資金振替情報の要求を、支払人に関連付けられる支払人装置から受信する支払いサービスプロバイダ装置を含む。そして、支払いサービスプロバイダ装置は、支払いサービスプロバイダに関連付けられるルーティング番号および利用者口座に関連付けられる仮想口座番号を支払人装置に提供する。そして、支払いサービスプロバイダ装置は、金融機関によって支払いサービスプロバイダに提供される支払いサービスプロバイダ口座への資金振替に関する金融機関からの情報を受信する。資金振替に関する情報は、ファンディング額および仮想口座番号を含み、支払いサービスプロバイダ装置は、仮想口座番号を使用して利用者口座にファンディング額を充当する。【選択図】図１
2017503242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者に関連付けられかつ支払いサービスプロバイダによって提供される利用者口座を保存する非一時的なメモリと、
１つまたはそれより多くのハードウエアプロセッサであって、前記メモリに接続されかつ以下のステップすなわち、
前記利用者口座に関する資金振替情報の要求を、支払人から受信するステップ、
前記支払いサービスプロバイダに関連付けられるルーティング番号および前記利用者口座に関連付けられる仮想口座番号を、支払人に提供するステップ、
金融機関によって前記支払いサービスプロバイダに提供される支払いサービスプロバイダ口座への資金振替に関する情報であってファンディング額（ｆｕｎｄｉｎｇ  ａｍｏｕｎｔ）および前記仮想口座番号を含む情報を、前記金融機関から受信するステップ、および
前記仮想口座番号を使用して前記利用者口座に前記ファンディング額を充当するステップ、
を実行するために前記メモリから命令を読み取る動作が可能な１つまたはそれより多くのハードウエアプロセッサと、
を含む、
電子財布資金振替システム。
【請求項２】
前記１つまたはそれより多くのハードウエアプロセッサは、
資金振替情報の前記要求を受信することに応じて、前記仮想口座番号を生成するステップ、および
前記利用者口座に前記仮想口座番号を関連付けるステップ、
を実行するために前記メモリから命令を読み取る動作が可能である、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記１つまたはそれより多くのハードウエアプロセッサは、
前記口座への前記ファンディング額の前記充当の後に、前記仮想口座番号と前記利用者口座との関連を解除するステップ、
を実行するために前記メモリから命令を読み取る動作が可能である、
請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記ルーティング番号は、前記支払いサービスプロバイダを特定する自動支払い機関（ＡＣＨ）ルーティング番号である、
請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記１つまたはそれより多くのハードウエアプロセッサは、
前記支払人に関連付けられるウェブサイトを通して、認証信任状要求画面を提供するステップ、および
前記利用者口座に関する認証信任状を認証することに応じて前記ルーティング番号および前記仮想口座番号が提供される、前記認証信任状要求画面を介して、前記口座に関する前記認証信任状を受信するステップ、
を実行するために前記メモリから命令を読み取る動作が可能である、
請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記利用者口座は、前記利用者に関連付けられる複数の異なる金融機関口座とリンクされる、
請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
支払いサービスプロバイダ装置によって、かつネットワークを通じて、かつ支払人に関連付けられる支払人装置から、利用者口座に関する資金振替情報の要求を受信すること、
前記支払いサービスプロバイダ装置によって、かつ前記ネットワークを通じて、かつ前記支払人装置に、前記支払いサービスプロバイダに関連付けられるルーティング番号および前記利用者口座に関連付けられる仮想口座番号を提供すること、
前記支払いサービスプロバイダ装置によって、かつ前記ネットワークを通して、かつ金融機関装置から、金融機関によって前記支払いサービスプロバイダに提供される支払いサービスプロバイダ口座への資金振替に関する情報であってファンディング額および前記仮想口座番号を含む情報を受信すること、および
前記支払いサービスプロバイダ装置によって、前記仮想口座番号を使用して前記利用者口座に前記ファンディング額を充当すること、
を含む、
電子財布に資金を振替するための方法。
【請求項８】
前記支払いサービスプロバイダ装置によって、かつ資金振替情報の前記要求を受信することに応じて、前記仮想口座番号を生成すること、および
前記支払いサービスプロバイダ装置によって、前記利用者口座に前記仮想口座番号を関連付けること、
をさらに含む、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記支払いサービスプロバイダ装置によって、前記利用者口座への前記ファンディング額の前記充当の後に、前記仮想口座番号と前記利用者口座との関連を解除すること、
をさらに含む、
請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ルーティング番号は、前記支払いサービスプロバイダを特定する自動支払い機関（ＡＣＨ）ルーティング番号である、
請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記支払いサービスプロバイダ装置によって、かつ前記支払人に関連付けられるウェブサイトを通して、認証信任状要求画面を提供すること、および
前記ネットワークを通して、前記利用者口座に関する認証信任状を認証することに応じて前記ルーティング番号および前記仮想口座番号が提供される、前記支払いサービスプロバイダ装置による前記認証信任状要求画面を介して、前記利用者口座に関する前記認証信任状を受信すること、
をさらに含む、
請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記利用者口座は、前記利用者に関連付けられる複数の異なる金融機関口座とリンクされる、
請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数の異なる金融機関口座は、銀行金融機関口座を含まない、
請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
１つまたはそれより多くのプロセッサによって実行された場合に以下のこと、すなわち、
利用者口座に関する資金振替情報の要求を、支払人から受信すること、
支払いサービスプロバイダに関連付けられるルーティング番号および前記利用者口座に関連付けられる仮想口座番号を、前記支払人に提供すること、
金融機関によって前記支払いサービスプロバイダに提供される支払いサービスプロバイダ口座への資金振替に関する情報であってファンディング額および前記仮想口座番号を含む情報を、前記金融機関から受信すること、および
前記仮想口座番号を使用して前記利用者口座に前記ファンディング額を充当すること、
を含む方法を前記１つまたはそれより多くのプロセッサに実行させるように適応されている、機械読み取り可能な複数の命令を含む非一時的な機械読み取り可能媒体。
【請求項１５】
前記方法は、
資金振替情報の前記要求を受信することに応じて、仮想口座番号を生成すること、および
前記利用者口座に前記仮想口座番号を関連付けること、
をさらに含む、
請求項１４に記載の非一時的な機械読み取り可能媒体。
【請求項１６】
前記方法は、
前記利用者口座への前記ファンディング額の前記充当の後に、前記仮想口座番号と前記利用者口座との関連を解除すること、
をさらに含む、
請求項１５に記載の非一時的な機械読み取り可能媒体。
【請求項１７】
前記ルーティング番号は、前記支払いサービスプロバイダを特定する自動支払い機関（ＡＣＨ）ルーティング番号である、
請求項１４に記載の非一時的な機械読み取り可能媒体。
【請求項１８】
前記方法は、
前記支払人に関連付けられるウェブサイトを通して、認証信任状要求画面を提供すること、および
前記利用者口座に関する認証信任状を認証することに応じて前記ルーティング番号および前記仮想口座番号が提供される、前記認証信任状要求画面を介して、前記利用者口座に関する前記認証信任状を受信すること、
をさらに含む、
請求項１４に記載の非一時的な機械読み取り可能媒体。
【請求項１９】
前記利用者口座は、前記利用者に関連付けられる複数の異なる金融機関口座とリンクされる、
請求項１４に記載の非一時的な機械読み取り可能媒体。
【請求項２０】
前記複数の異なる金融機関口座は、銀行金融機関口座を含まない、
請求項１９に記載の非一時的な機械読み取り可能媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
＜関連出願への相互参照＞
本願は、２０１３年９月１２日に出願された米国仮特許出願番号６１／８７７，１８７に対する優先権を主張する２０１４年２月２８日に出願された米国特許出願番号１４／１９４，３６０の出願日に対する優先権を主張し、これらの全開示は参照によって本書類に組み込まれる。
【０００２】
＜技術分野＞
本開示は一般にオンライン支払い（決済）および／またはモバイル支払いに関し、より具体的には、オンライン支払いまたはモバイル支払いを行うために使用される電子財布への資金の振替に関する。
【０００３】
＜関連技術＞
ますます多くの消費者が電子ネットワーク、例えば、インターネットを通して商品やサービスを購入するようになっている。消費者は、マーチャント（商人、業者）及び個人の両方から製品やサービスを日常的に購入する。従来のまたはオンラインのマーチャント（商人、業者）または小売店と消費者との間で取引（ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ）が直接起こる場合があり、典型的には、クレジットカードのまたは他の金融に関する情報を入力することによって支払いは行われる。例えばカリフォルニア州サンホセのＰａｙＰａｌ，  Ｉｎｃ．といったオンラインまたはモバイル支払いサービスプロバイダの助力を使っても取引は起こり得る。そのような支払いサービスプロバイダは、当事者にとって取引をより容易かつより安全なものにすることが可能である。モバイル機器を使用することで実質的にどこでもというような便利さから支払いサービスの助けを使って購入を行うことは、オンラインおよびモバイル購入が非常に急速に成長していることの一つの主な理由である。
【０００４】
支払いサービスプロバイダは時々、その利用者に、支払いサービスプロバイダによって提供される利用者支払い口座でありかつ購入および／または他の支出のための支払いを利用者が行うことができる利用者支払い口座を含む電子「財布」を提供する。加えて、購入を行うための自分の利用者支払い口座をファンドする（ｆｕｎｄ）ために、利用者は、例えば当座預金口座、普通預金口座、クレジット口座および／またはこの分野で知られる多様な他の金融の口座といった、自分の金融の口座を自分の電子財布にリンクすることができる。さらに、支払いサービスプロバイダの異なる利用者は、自分たちのそれぞれの電子財布間で資金を振替得る。このようにして、支払いサービスプロバイダによって提供される電子財布は、利用者の金融口座を使ってあるいは支払いを通じてあるいは電子財布を持つ他の利用者からの他の資金振替を通じて、それら電子財布の利用者によってファンドされ得る。しかし、支払いサービスプロバイダによって提供される利用者支払い口座なしにエンティティ（主体）を通してそのような電子財布のファンディング（資金提供）を行うことは多数の問題を起こし得る。
【０００５】
例えば、もし利用者が、支払いサービスプロバイダによって提供される利用者支払い口座を持たない自分の雇用者から給料支払小切手を通じて自分の電子財布がファンドされることを望む場合、その利用者は以下の２つのうちのどちらかを行い得る、すなわち、（１）自分の雇用者から物理的な小切手を受け取り、自分の銀行口座にその物理的な小切手を預け、そして預けられた資金を自分の電子財布に自分の銀行口座から振替する、および（２）自分の銀行口座に直接自分の支払小切手を預けるように自分の雇用者に指示し、そして預けられた資金を自分の銀行口座から自分の電子財布に振替する、の２つのうちのどちらかである。そのような従来の電子財布資金振替は、利用者が銀行口座を持っていることを要求し、利用者が自分の銀行口座情報を支払人に提供することを要求し、かつ利用者および支払人の両方にとって時間と費用がかかる場合がある。
【０００６】
したがって、向上した電子財布資金振替システムへのニーズがある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、電子財布に資金を振替するための方法の実施形態を示すフローチャートである。
【図２】図２は電子財布資金振替システムの実施形態を示す概略図である。
【図３ａ】図３ａは資金振替方法選択画面の実施形態を示すスクリーンショットである。
【図３ｂ】図３ｂは電子財布認証画面の実施形態を示すスクリーンショットである。
【図３ｃ】図３ｃは資金振替方法確認画面の実施形態を示すスクリーンショットである。
【図４】図４はネットワークシステムの実施形態を示す概略図である。
【図５】図５は支払人装置の実施形態を示す斜視図である。
【図６】図６はコンピュータシステムの実施形態を示す概略図である。
【図７】図７はシステムプロバイダ装置の実施形態を示す概略図である。
【０００８】
本開示の実施形態およびその利点は、以下の詳細な説明を参照することで最もよく理解される。同様の参照番号は１またはそれより多くの図面で図示される同様の要素を指すために使用され、そこでの図示は本開示の実施形態を例示する目的でなされ、それを限定する目的でなされていないことは理解されるべきである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本開示は電子財布に資金を振替するためのシステムおよび方法を提供する。いくつかの実施形態で、本書類に記載されるシステムおよび方法は、利用者に電子財布を提供するする支払いサービスプロバイダとってグローバルに一意の自動支払い機関（ＡＣＨ）ルーティング番号を使用しかつ支払いサービスプロバイダ内で利用者に提供される電子財布と関連付けられる仮想口座番号とを使用する金融取引のための自動支払い機関（ＡＣＨ）ネットワークを通した、利用者の電子財布への支払人による資金の振替を手配する。そして、例えば銀行といった金融機関によって提供される支払いサービスプロバイダ金融口座に資金を振替するために支払人はＡＣＨルーティング番号および仮想口座番号を使用し得る。金融機関がその資金振替を支払いサービスプロバイダに通知すると、利用者に提供された電子財布にその資金振替のファンディング額を充当するために、支払いサービスプロバイダは仮想口座番号を使用し得る。そのようなシステムおよび方法を使用することにより、利用者は（例えば銀行口座番号といった）いかなる個人的な金融口座情報をも支払人に提供する必要が無く、また実際に、電子財布とは別のいかなる金融口座を持つ必要が無い。さらに、支払いサービスプロバイダにとってグローバルに一意のＡＣＨルーティング番号を含む実施形態において、支払人は電子財布への資金振替のための既存のＡＣＨネットワークインフラストラクチャを使用し得る。
【００１０】
図１、図２、図３、図４および図５を参照すると、電子財布へ資金を振替するための方法１００の実施形態が図示されている。図示され以下に記載される実施形態において、例えばカリフォルニア州サンホセのＰａｙＰａｌ，  Ｉｎｃ．といった支払いサービスプロバイダによって利用者に提供される電子財布へ資金を振替しようと支払人は試みている。しかし、いかなる多様なエンティティ（以下、「システムプロバイダ」と呼ぶ）によっても電子財布は利用者に提供されることができ、従って、以下に議論される支払いサービスプロバイダは、本開示の範囲内を逸脱することなく、いかなる多様なシステムプロバイダとも置き換えられ得る。
【００１１】
実施形態において、利用者に提供される電子財布は、支払いサービスプロバイダまたはシステムプロバイダによって提供される利用者支払い口座を含み得る。例えば、利用者が（例えば当座預金口座、普通預金口座、および／または、この分野で知られる他の銀行口座；クレジット口座、証券口座、および／またはこの分野で知られる多様な他の金融口座といった銀行口座）金融口座を、（例えば金融口座から利用者支払い口座への資金の振替を通して）利用者支払い口座をファンドするためにそのような金融口座を使用するために、自分の利用者支払い口座にリンクすることを可能にする、利用者のための利用者支払い口座を支払いサービスプロバイダは提供し得る。このようにして、利用者は、自分の金融口座をいかなる受取人にも晒すことなく、（金融口座を通して）ファンドし得かつ購入に使用し得る電子財布を提供される。しかし、本書類にさらに記載されるように、本開示の電子財布は、利用者支払い口座をファンドするための電子財布へのいかなる金融口座へのリンクの必要性をも除去し得、あるいは、金融口座の特定のタイプを電子財布にリンクする必要性を除去し得る。例えば、銀行機関において（例えば当座預金口座、普通預金口座、その他といった）銀行口座を多くの利用者は持っていないかもしれなく、本開示のシステムおよび方法は、そのような利用者が、多様な支払人のうちのいかなるものからの資金振替をも使用して自分の電子財布にファンドできるようにする。
【００１２】
図２を参照すると、支払いサービスプロバイダによって運用される支払いサービスプロバイダ装置２０４と通信し得る利用者装置２０２、および、支払人によって運用される支払人装置２０６を含む電子財布資金振替システム２００の実施形態が図示されている。支払いサービスプロバイダ装置２０４は利用者装置２０２の利用者のための電子財布２０４ａを提供し、利用者支払い口座、（例えば電話番号といった）利用者装置識別子および／またはこの分野で知られる多様な他の装置／電子財布リンク方法を介して、利用者装置２０２および電子財布２０４ａはリンクされ得る。支払いサービスプロバイダ装置２０４は、支払いサービスプロバイダのための（例えば下記の実施形態における銀行口座といったような）支払いサービスプロバイダ金融口座２０８ａを提供する（例えば下記の実施形態における銀行機関といった）金融機関によって運用される金融機関装置２０８と通信し得る。支払人装置２０６は、（例えば下記の実施形態における銀行機関といった）金融機関によって運営されかつ（例えば下記の実施形態における銀行口座といった）支払人金融口座２１０ａを提供する金融機関装置２１０と通信し得る。金融機関装置２１０および２０８は、支払人金融口座２１０ａおよび支払いサービスプロバイダ金融口座２０８ａをそれぞれ提供する異なる金融機関によって運用されるものとして以下に記載されるが、本開示を十分に理解している当業者は、本開示の範囲を逸脱することなく、一つの金融機関が支払人金融口座２１０ａおよび支払いサービスプロバイダ金融口座２０８ａの両方を提供し得ることを理解するであろう。
【００１３】
下記の実施形態において支払人装置２０６を運用する支払人は、利用者に資金を振替し得るこの分野において知られる多様なエンティティのいかなるものでもあり得る。例えば、支払人は、利用者に給料支払小切手を振替する利用者の雇用者、利用者に保険金の支払を振替する保険会社、利用者に払い戻しの税金を振替する政府エンティティ、その他であり得る。さらに、支払人のいくつかの例が提供されてきたが、利用者の電子財布に資金を振替することを望むいかなる支払人も本開示の範囲に含まれる。さらに、利用者の電子財布に資金を振替するためにＡＣＨネットワークが使用される実施形態において、本書類に記載されるシステムおよび方法は、既存のＡＣＨネットワークインフラストラクチャを既に使用するいかなる支払人もが、そのインフラストラクチャを修正するまたは補足するいかなる必要もなしに、電子財布に資金を迅速かつ容易に振替することができるようにする。従って、本開示の実施形態は、この分野で知られるＡＣＨネットワーク利用可能ないかなる支払人にとっても、有用でありかつ実施するのに安価なものであるだろう。
【００１４】
利用者の電子財布に関する資金振替情報の要求が支払人から受信されるブロック１０２にて、方法１００は開始する。ブロック１０２の実施形態において、支払いサービスプロバイダ装置２０４は（図２で通信２１２として図示されるように）ネットワークを通して支払人装置２０６と通信し、利用者装置２０２の利用者に提供される電子財布２０４ａに関する資金振替情報の要求を受信する。ブロック１０２での要求がどのようにして生成され得るのかにいての例は図３ａ、図３ｂ、図３ｃを参照して以下に提供されるが、ブロック１０２による要求は本開示の範囲を逸脱することなくこの分野で知られる多様な他の方法によって生成され得ることを、本開示を十分に理解した当業者は理解するであろう。例えば図３ａ、図３ｂ、図３ｃにしたがって生成される要求は利用者装置２０２の利用者を含むが、以前に許可された支払人は利用者とのやりとりなしにブロック１０２にて要求を送信し得る。
【００１５】
図３ａを参照すると、表示装置３０２および入力ボタン３０４を含む利用者装置３００の実施形態が図示されている。実施形態において、利用者装置３００は図２に図示される利用者装置２０２であり得る。図示される実施形態において、利用者装置３００上の表示装置３０２は、例えば支払人のウェブサイトを通じて、支払人のアプリケーションを通じておよび／またはこの分野で知られる多様な方法にて提供され得る資金振替方法選択画面３０６を、表示している。例えば、利用者装置２０２上に表示するための資金振替方法選択画面３０６を受信するために、利用者装置２０２／３００は（図２で通信２１４として図示されるような）ネットワークを通して支払人装置２０６と通信し得る。
【００１６】
具体例において、支払人は利用者の雇用者であり得、資金振替方法選択画面３０６は、雇用者／支払人からの給料支払小切手にて資金を振替するための方法を利用者が選択できるようにし得る。別の具体例において、支払人は利用者が関係を持っている保険会社であり得、資金振替方法選択画面３０６は、保険会社／支払人からの保険金の支払からの資金を振替するための方法を利用者が選択できるようにし得る。さらに別の具体的実施形態において、支払人は利用者が関係を持っている政府エンティティであり得、資金振替方法選択画面３０６は、政府エンティティ／支払人からの払い戻しの税金からの資金を振替するための方法を利用者が選択できるようにし得る。資金振替方法を選択するためにウエブサイトまたはアプリケーションを使用することが図示されかつ記載されるが、本開示の範囲を逸脱することなく、利用者による資金振替方法の選択は、電話と通して、従来の郵便を通して、本人が直接におよび／またはこの分野で知られる他の多様な方法にて、支払人に通信され得ることを、当業者は認識する。
【００１７】
資金振替方法選択画面３０６は、支払人が利用者のための資金を持っていることを利用者に通知するする通信３０６ａを含み、かつそれら資金を利用者に振替するために使用するための資金振替方法の選択を要求する。例えば銀行口座資金振替方法選択子３０８、物理的小切手資金振替方法選択子３１０および電子財布資金振替方法選択子３１２を含む資金振替方法選択画面３０６上に、複数の資金振替方法選択子が提供され得る。詳細には記載されないが、銀行口座資金振替方法選択子３０８は、（例えば利用者の銀行機関に関するルーティング番号、銀行機関によって提供される利用者の銀行口座に関する銀行口座番号、その他といった）銀行口座情報を利用者が支払人に提供することで利用者の銀行口座に支払人が資金を振替できるようにする従来の銀行口座資金振替方法を利用者が選択できるようにし得る。同様に、物理的小切手資金振替方法選択子３１０は、利用者が支払人から物理的な小切手を提供され、利用者の銀行口座に資金が振替されることができるように利用者の銀行口座にその物理的な小切手を利用者は預けなければならない従来の物理的小切手資金振替方法を利用者が選択できるようにし得る。上記したように、これらの資金振替方法の各々はいくつかの欠点と関連付けられている。さらに、いくつかの従来の資金振替方法が記載されており、資金振替方法選択画面３０６上での利用者による選択のために多様な従来の資金振替方法のいずれもが提供され得る。
【００１８】
以下に詳細に記載されるように、電子財布資金振替方法選択子３１２は、支払いサービスプロバイダ装置２０４によって利用者に提供される電子財布２０４ａに支払いを提供するように支払人に指示することを利用者ができるようにする。選択された資金振替方法が（例えば雇用者からの将来の給料支払小切手といった）利用者への将来の資金振替のために利用されることを利用者が選択し得る自動資金振替選択子３１４をも資金振替方法選択画面３０６は含む。いくつかの実施形態において、自動資金振替選択子３１４の選択は、利用者からのいかなる入力または利用者とのいかなるやりとりも必要としない、方法１００を介した、支払人から利用者へのその後の資金振替につながり得る。
【００１９】
図３ｂを参照すると、資金振替方法選択画面３０６上での利用者による電子財布資金振替方法選択子３１２の選択に応じて提供され得る電子財布認証画面３１６を表示している利用者装置３００上の表示装置３０２が図示されている。電子財布認証画面３１６は、利用者に彼らが資金を電子財布２０４ａに振替させることを選択したことを通知する通信３１６ａを含み、また、利用者に電子財布２０４ａを提供する支払いサービスプロバイダに利用者を認証することを要求する。電子財布認証画面３１６は、利用者識別子入力３１８ａを含む認証部３１８、パスコード入力３１８ｂ、および認証ボタン３１８ｃをも含む。この分野で知られるように、（例えば電話番号、電子メールアドレス、利用者名、その他といった）利用者識別子を利用者は利用者識別子入力３１８ａ、パスコード入力３１８ｂにて提供し得、そして認証のための認証信任状（すなわち利用者識別子およびパスコード）を送信するために認証ボタン３１８ｃを選択し得る。
【００２０】
いくつかの実施形態において、認証部３１８を提供するためにかつ支払人が利用者から認証信任状を取り込めるように（図２に通信２１４として図示されるような）ネットワークを通して支払人装置２０６は利用者装置２０２と通信し、そして支払人装置２０６は、支払いサービスプロバイダにそれら認証信任状を提供するために（図２に通信２１２として図示されるような）ネットワークを通して支払いサービスプロバイダ装置２０４と通信し得る。そのような実施形態において、通信２１２は、認証信任状および支払いサービスプロバイダによって提供される電子財布２０４ａに資金が支払人から振替られることを利用者が望んでいることを示すために必要な他のあらゆる情報とともに、通信２１２は利用者による電子財布資金振替方法の選択の指摘を含み得る。
【００２１】
他の実施形態において、認証部３１８を提供し利用者装置２０２／３００と介して利用者から直接的に認証信任状を取り込むために（図２にて通信２１６として図示されるような）ネットワークを通して支払いサービスプロバイダ装置２０４は利用者装置２０２と通信する。例えば、利用者が電子財布資金振替方法選択子３１２を選択することに応じて、支払人装置２０６は、支払いサービスプロバイダによって提供される電子財布２０４ａに支払人から資金が振替られることを利用者が望んでいることを示すために必要ないかなる情報をも支払いサービスプロバイダ装置２０４に送信し得る。それに応じて、支払いサービスプロバイダ装置２０４は電子財布認証画面３１６上で認証部３１８を提供するために動作する。いくつかの実施形態において、支払いサービスプロバイダ装置２０４は、支払人装置２０６によって提供される電子財布認証画面３１６の一部として、支払人のウエブサイトを通して認証部３１８を提供し得る（例えば、支払いサービスプロバイダ装置２０４によって認証部３１８が提供されることできるようにしかつ支払人装置２０６が認証部３１８において提供されるいかなる認証信任状にもアクセスできないようにする電子財布認証画面３１６における「ウインドウ」を支払人装置２０６は提供し得る）。他の実施形態において、認証部３１８を含む電子財布認証画面３１６を支払いサービスプロバイダ装置２０４は提供し得る（例えば、利用者による電子財布資金振替方法選択子３１２の選択の後に、通信２１６を介して支払いサービスプロバイダ装置２０４によって利用者装置２０２／３００に提供される電子財布認証画面３１６に利用者は「再誘導され」得る）。いくつかの例が提供されてきたが、本開示の範囲を逸脱することなく多様な方法で利用者の認証がなされ得る。
【００２２】
図３ｃを参照すると、電子財布認証画面３１６の認証部３１８にて利用者が提供した認証信任状の認証の後に支払いサービスプロバイダ装置２０４によって認証されている利用者に応じた資金振替方法確認画面３２０を表示している、利用者装置３００上の表示装置３０２が図示されている。利用者に、支払人からの電子財布２０４ａへの１または複数の資金振替の準備に彼らが成功したことを通知する通信３２０ａを資金振替方法確認画面３２０は含む。実施形態において、支払いサービスプロバイダ装置２０４が利用者の認証信任状を認証することに応じて、支払いサービスプロバイダ装置２０４は、認証された利用者が、支払人が資金を電子財布２０４ａに振替することを許可したことを確認するために使用され得る許可コードをネットワークを通じて（例えば通信２１２を介して）支払人装置２０６に提供し得る。支払いサービスプロバイダ装置２０４によって提供される電子財布認証画面３１６に利用者が再誘導された実施形態において、利用者装置２０２／３００に支払人装置２０６によって提供される資金振替方法確認画面３２０に利用者は再び誘導され得る。しかし、他の実施形態において、支払いサービスプロバイダ装置２０４は、利用者装置２０２／３００に資金振替方法確認画面３２０を提供し得る。
【００２３】
図３ａ、図３ｂおよび図３ｃおよびこれに伴う議論は、利用者、支払人および支払いサービスプロバイダ間の通信の例を提供する。利用者は、利用者に属する他のいかなる金融口座をも通過する必要なしに、支払いサービスプロバイダによって提供される自分の電子財布に支払人から資金を振替させることを選択することが、通信によって可能になり、このことは以下にさらに詳細に議論される。図３ａ、図３ｂおよび図３ｃによって参照される教示を用いて、利用者が自分の電子財布に資金を振替させるための選択肢をあらゆる支払人は提供し得、それら利用者は、（例えば銀行口座といった）金融口座を持つことなくまたは支払人に（例えば銀行口座情報）といったいかなる金融口座情報をも晒すことなく、資金を受け取るためにその選択肢を選択し得る。というよりは、利用者は支払いサービスプロバイダによって提供される電子財布に資金を支払人に振替させることを単純に選択し得、利用者の支払いサービスプロバイダとの認証において、支払人および支払いサービスプロバイダは、利用者からのいかなるさらなる入力もなしにまたはその利用者に属する金融口座におけるいかなる活動の必要もなしに（あるいはそのような金融口座の存在の必要さえなしに）、電子財布にそれら資金を移動するために動作する。
【００２４】
したがって、方法１００のブロック１０２において、支払人装置２０６は、ネットワークを通して（例えば通信２１２を介して）、電子財布２０４ａに関する資金振替情報の要求を支払いサービスプロバイダ装置２０４に送信する。いくつかの実施形態において、支払いサービスプロバイダ装置２０４における複数の装置が、電子財布資金振替システム２００の支払いサービスプロバイダ側部分を提供するために使用され得る。例えば、単数または複数の許可サーバは、電子財布に資金を振替することを支払人が許可されたことを保証するために支払いサービスプロバイダ装置２０４に含まれ得、単数または複数の資金振替情報サーバは、電子財布に資金を振替するために支払人に資金振替情報を生成および／または提供するために、支払いサービスプロバイダ装置２０４に含まれ得、このことは以下にさらに詳細に議論される。
【００２５】
ブロック１０２のいくつかの実施形態において、上記されたように認証された利用者が、電子財布２０４ａに支払人が資金を振替ることを許可したことを確認するために使用され得る許可コードを支払人装置２０６は支払人に提供したかもしれない。そのような実施形態において、支払人装置２０６は支払いサービスプロバイダ装置２０４における単数または複数の許可サーバに許可コードを、電子財布２０４ａに関する資金振替情報の要求の一部または全部として、提供し得る。許可コードの受信に応じて、単数または複数の許可サーバは、許可コードを有効とみなし、単数または複数の資金振替情報サーバにアクセスするための単数または複数のトークンを提供し得る。例えば、支払人装置２０６から許可コードを受信したこと応じて、単数または複数の許可サーバはアクセストークン、リフレッシュトークン、識別トークンおよび／またはこの分野で知られる他のトークンを含むＪａｖａＳｃｒｉｐｔ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ｎｏｔａｔｉｏｎ  （ＪＳＯＮ）を支払人装置２０６に提供し得る。
【００２６】
ブロック１０２の他の実施形態において、支払いサービスプロバイダ装置２０４は、（例えば利用者名といった）利用者識別子、（例えば利用者支払い口座番号といった）電子財布識別子、（例えば電話番号といった）利用者装置識別子および／またはこの分野で知られる多様な他の利用者識別子および／または他の電子財布識別子を含む支払人装置２０６から、電子財布２０４ａに関する資金振替情報の要求を受信し得、そして、それに応じて、支払いサービスプロバイダ装置２０４は、要求を提供した支払人は利用者の電子財布２０４ａに関する資金振替情報を取り込むことを許可されているかを判定し得る。いくつかの例が提供されてきたが、本開示の範囲に含まれる多様な他の方法を用いて支払いサービスプロバイダは利用者の電子財布に関する資金振替情報を取り込むことを支払人が許可されているかを判定し得る。
【００２７】
そして、方法１００は、仮想口座番号が電子財布２０４ａに関連付けられる任意のブロック１０４に進み得る。電子財布２０４ａが（例えば電子財布２０４ａへの先の資金振替に応じて、電子財布２０４ａの生成に際して、あるいはその他にて）仮想口座番号と先に関連付けられている場合があるという点において、方法１００のブロック１０４は任意であり、したがって方法１００（または方法１００のそのときの繰り返し）の間に仮想口座番号と関連付けられる必要は無い。支払人装置２０６が単数または複数の資金振替情報サーバにアクセスするための単数または複数のトークンを提供された実施形態において、支払人装置２０６は単数または複数の資金振替情報サーバに単数または複数のアクセストークンを提供し得、また単数または複数の有効なアクセストークンの受信に応じて、単数または複数の資金振替情報サーバは、以下に議論されるように、仮想口座番号を生成し得、および／または仮想口座番号を電子財布２０４ａに関連付け得る。
【００２８】
いくつかの実施形態において、支払いサービスプロバイダ装置２０４は仮想口座番号を生成してその仮想口座番号を電子財布２０４ａおよび／または支払いサービスプロバイダ装置２０４のデータベースで当該電子財布２０４ａに関連付けられる利用者支払い口座に関連付け得る。他の実施形態において、支払いサービスプロバイダ装置２０４は仮想口座番号を生成しない場合がるが、そのかわりにデータベースに保存される仮想口座番号を選択し、当該データベースまたは支払いサービスプロバイダ装置２０４に接続される別のデータベースでその仮想口座番号を電子財布２０４ａに関連付けし得る。例えば、支払いサービスプロバイダによって提供される各電子財布および／または利用者支払い口座は、支払いサービスプロバイダ装置２０４において一意の識別子と関連付けられ得、そして、任意のブロック１０４での仮想口座番号の電子財布２０４ａへの関連付けは、電子財布２０４ａおよび／またはデータベースにおいて電子財布２０４ａと関連付けられる利用者支払い口座のための一意の識別子との仮想口座番号の関連付けを含み得る。いくつかの例が提供されてきたが、本開示を十分に理解した当業者は、本開示の範囲を逸脱することなく、多様な方法で仮想口座番号は生成され、選択されおよび／または電子財布と関連付けられ得ることを認識する。
【００２９】
そして、方法１００は、電子財布２０４ａに関する資金振替情報が支払人に提供されるブロック１０６に戻る。図示される実施形態において、支払いサービスプロバイダに関連付けられるルーティング番号および電子財布２０４ａに関連付けられた仮想口座番号は（例えば、通信２１２といった）支払人装置２０６へのネットワークを通して支払いサービスプロバイダ装置２０４に提供される。単数または複数の資金振替情報サーバが有効なアクセストークンを支払人装置２０６から受信する実施形態において、単数または複数の資金振替情報サーバは仮想口座番号を生成し、または、選択し、その仮想口座番号をデータベースにおける電子財布２０４ａに関連付け、支払いサービスプロバイダに関するルーティング番号とともに仮想口座番号をネットワークを通して支払人装置２０６へ送信し得る。他の実施形態では、電子財布２０４ａに関する資金振替情報またはその電子財布２０４ａと関連付けられる利用者支払い口座を受信することを支払人が許可されているという判定は、電子財布２０４ａを仮想口座番号関連付けるデータベースに支払いサービスプロバイダ装置２０４がアクセスし、その仮想口座番号を取り込み、それを支払人装置２０６に提供することにつながる。
【００３０】
実施形態において、支払いサービスプロバイダに関連付けられたブロック１０６で提供されるルーティング番号は、方法１００に先立って先に支払いサービスプロバイダと関連付けられたグローバルに一意の識別子であり得る。例えば、ブロック１０６で提供されるルーティング番号は、支払いサービスプロバイダへの資金振替にＡＣＨネットワークで使用されるためのＡＣＨルーティング番号であり得る。このようにして、支払いサービスプロバイダと関連付けられるＡＣＨルーティング番号の具体例は、最初の４桁が支払いサービスプロバイダ（または、以下に議論するその金融機関）が所在する連邦準備地区を特定し、次の４桁が支払いサービスプロバイダ（または、以下に議論する支払いサービスプロバイダの金融口座）を特定し、最後の桁が確認番号または検査数字である９桁の番号を含み得る。ＡＣＨルーティング番号の具体例が提供されたが、支払いサービスプロバイダにグローバルに一意なルーティング番号の他の形態は本開示の範囲に含まれると考えられ、それら他の形態は、方法１００の最中に支払いサービスプロバイダに割り当てられるルーティング番号を含み得る。
【００３１】
実施形態において、電子財布に関連付けられる仮想口座番号は、支払いサービスプロバイダ内で電子財布に一意な識別子であり得る（例えば、仮想口座番号は、支払いサービスプロバイダ装置２０４のデータベース内でのみ１つの電子財布に関連付けられ得、または電子財布に関連付けられる利用者口座に関連付けら得る）。しかし、いくつかの実施形態において、（例えば、夫と妻の電子財布といったようなリンクされた複数の電子財布といった）「ジョイント」財布は、同一の仮想口座番号に、その仮想口座番号がそれらリンクされた財布に一意であるように、関連付けられ得る。ブロック１０６における仮想口座番号の具体的例は、最初の４桁が支払いサービスプロバイダを特定し、それに続く桁のうちのいくつかが支払いサービスプロバイダに関して（または支払いサービスプロバイダ内で）電子財布２０４ａに一意な、１３桁の口座番号を含み得る。しかし、（例えば、支払いサービスプロバイダを特定する桁を含まない仮想口座番号といった）仮想口座番号の他の形態も、本開示の範囲に含まれる。
【００３２】
支払いサービスプロバイダ装置２０４からのルーティング番号および仮想口座番号の受信に応じて、支払人装置２０６はルーティング番号および／または仮想口座番号を支払いサービスプロバイダおよび／または利用者と関連付けてデータベースに保存し得る。例えば、ルーティング番号は支払いサービスプロバイダと関連付けてデータベースに保存され得、仮想口座番号は、利用者と関連付けてデータベースに保存され得る。他の例では、ルーティング番号および仮想口座番号は、利用者に関連付けてデータベースに保存され得る。さらに他の例では、ルーティング番号は利用者と関連付けられる必要ない支払いサービスプロバイダにとってのグローバルに一意な番号であり得るため、仮想口座番号のみが利用者と関連付けてデータベースに保存され得る。
【００３３】
支払いサービスプロバイダと一意にかつグローバルに関連付けられる９桁のＡＣＨルーティング番号および電子財布に関連付けられかつ支払いサービスプロバイダによって提供される電子財布に一意な１３桁の仮想口座番号を使用する本開示の実施形態が、さらに以下に議論される既存のＡＣＨネットワークインフラストラクチャを使用した支払人装置２０６による資金の振替を可能にすることを、当業者は認識するだろう。このようにして、支払人は電子財布資金振替システムを採用したいとより感じ得、かつ信頼される支払いサービスプロバイダへおよび／またはＡＣＨネットワーク資金振替に対応する金融口座を持たない利用者へ資金を振替する能力を実際に歓迎し得る。
【００３４】
そして、支払人装置２０６はブロック１０６にて受信されるルーティング番号および仮想口座番号を用いて電子財布２０４ａに資金を振替するために作動し得る。実施形態において、支払人装置２０６は、ルーティング番号、仮想口座番号、および支払人金融口座２１０ａから振替するべきファンディング額（および、支払人識別子、支払人金融口座識別子および／またはこの分野で知られる他の資金振替情報）をネットワークを通して（例えば図２に示されるように通信２１８を介して）金融機関装置２１０に提供し得る。ルーティング番号がＡＣＨルーティング番号である実施形態において、既存のＡＣＨネットワークインフラストラクチャを使用して、支払人装置２０６からの資金振替情報を支払人装置２０６が送信し得、金融機関装置２１０がそれを受信し得ることを、本開示を十分に理解する当業者は認識するだろう。
【００３５】
実施形態において、支払いサービスプロバイダに関連付けられるルーティング番号は、金融機関装置２０８を運用する金融機関によって提供される支払いサービスプロバイダ金融口座２０８ａにいかなる資金振替もが誘導されるように手配し得る。例えば、支払いサービスプロバイダに関連付けられるＡＣＨルーティング番号は、金融機関装置２０８を運用する金融機関によって提供される支払いサービスプロバイダ金融口座２０８ａに資金振替を誘導するためにＡＣＨネットワーク内で作用し得る。従って、支払いサービスプロバイダに関連付けられるＡＣＨルーティング番号の具体例は、最初の４桁が金融機関装置２０８を運用する金融機関が所在する連邦準備地区を特定し、次の４桁が金融機関装置２０８によって提供される支払いサービスプロバイダ金融口座２０８ａを特定し、最後の桁が確認番号または検査数字である９桁の番号を含み得る。
【００３６】
実施形態において、金融機関装置２１０は、そして、支払人金融口座２１０ａから提供されるルーティング番号、仮想口座番号、ファンディング額および／またはこの分野で知られる他の資金振替情報を、金融機関装置２０８にネットワークを通して（例えば図２に示される通信２２０を介して）送信し得る。ルーティング番号がＡＣＨルーティング番号である実施形態において、既存のＡＣＨネットワークインフラストラクチャを使用して資金振替情報を金融機関装置２１０が送信し得、金融機関装置２０８がそれを受信し得ることを、本開示を十分に理解する当業者は認識するだろう。
【００３７】
金融機関装置２１０からの資金振替情報の受信に際して、金融機関装置２０８は、金融機関装置２１０を介した支払人金融口座２１０ａからの資金振替は支払いサービスプロバイダ金融口座２０８ａに向けられたものであることをルーティング番号を使用して（例えば、そのルーティング番号が支払いサービスプロバイダに関連付けられていることから、そのルーティング番号が支払いサービスプロバイダ金融口座２０８ａに関連付けられているとから、その他から）判定し得る。金融機関装置２１０および金融機関装置２０８はそして、ファンディング額を支払人金融口座２１０ａから支払いサービスプロバイダ金融口座２０８ａに振替するために作動し得る。ルーティング番号がＡＣＨルーティング番号である実施形態において、金融機関装置２０８および金融機関装置２０８は支払人金融口座２１０ａから支払いサービスプロバイダ金融口座２０８ａにファンディング額を振替するために既存のＡＣＨネットワークを使用し得ることを、本開示を十分に理解した当業者は認識するだろう。支払いサービスプロバイダ金融口座２０８ａへのファンディング額の振替に際して、金融機関装置２０８は、支払人の身元、ファンディング額、仮想口座番号および／または金融機関装置２０８のデータベースにおける資金振替と関連付けられる多様な他の情報を、保存し得る。
【００３８】
そして、支払いサービスプロバイダ金融口座への資金振替に関する情報であってファンディング額および仮想口座番号を含む情報が支払いサービスプロバイダによって受信されるブロック１０８に方法１００は進む。実施形態において、金融機関装置２０８はネットワークを通して（例えば、通信２２２を介して）支払いサービスプロバイダ装置２０４と通信して支払いサービスプロバイダ金融口座２０８ａへの支払人からの資金振替に関する情報を送信する。資金振替に関するその情報は、ファンディング額、仮想口座番号、支払人の身元および／または資金振替に関連付けられる多様な他の情報を含み得る。
【００３９】
いくつかの実施形態において、金融機関装置２０８は、支払いサービスプロバイダ金融口座２０８ａへの複数の資金振替をデータベースに保存し得、そして、あらかじめ決められた時間スケジュールで、バッチファイルの一部として、ブロック１０８にてそれら資金振替に関する情報を送信し得る。例えば、金融機関装置２０８は、支払いサービスプロバイダ金融口座２０８ａへの複数の資金振替に関する情報を含むバッチファイルを３０分毎に、１時間毎に、毎日、またはその他の頻度で送信し得る。しかし、他の実施形態において、金融機関装置２０８は、支払いサービスプロバイダ金融口座２０８ａへの資金振替に関する情報を、それらが受信されるときに、（例えば、支払いサービスプロバイダ金融口座２０８ａへの資金振替が受信されたときにブロック１０８での資金振替に関する情報の送信が開始されるといったようにリアルタイムにまたは略リアルタイムに）送信し得る。
【００４０】
そして、方法１００は、仮想口座番号を用いて電子財布にファンディング額が充当されるブロック１１０に進む。ブロック１１０の実施形態において、利用者の電子財布２０４ａへの支払人からの資金振替におけるファンディング額を充当するために支払いサービスプロバイダ装置２０４はブロック１０８にて金融機関装置２０８から受信された資金振替に関する情報を使用する。例えばブロック１０８で受信される資金振替に関する情報は、支払人金融口座２１０ａから支払いサービスプロバイダ金融口座２０８ａに提供されるファンディング額を、資金振替にともなって提供される仮想口座番号とともに、含み得、支払いサービスプロバイダ装置２０４は、仮想口座番号と関連付けられる電子財布２０４ａ（またはその電子財布２０４ａに関連付けられる利用者支払い口座）を判定するために仮想口座番号を使用して支払いサービスプロバイダ装置２０４におけるデータベースを参照し得る。仮想口座番号を使用して電子財布２０４ａを判定するに際して、支払いサービスプロバイダ装置２０４は、支払いサービスプロバイダ金融口座２０８ａに振替られるファンディング額を電子財布２０４ａに、その電子財布２０４ａの利用者がそれら資金にアクセス可能であるように、充当する。
【００４１】
いくつかの実施形態において、支払いサービスプロバイダは、自分の金融機関によって提供される支払いサービスプロバイダ金融口座２０８ａに電子財布に関する資金を保ち得る。そのような実施形態において、支払いサービスプロバイダは、支払いサービスプロバイダ金融口座２０８ａにおける資金のサブセット（ｓｕｂｓｅｔ）を支払いサービスプロバイダ装置２０４のデータベースにおける異なる利用者の異なる電子財布に関連付け得る。従って、ブロック１１０における電子財布２０４ａへのファンディング額の充当は、そのファンディング額が実際に支払いサービスプロバイダ金融口座２０８ａに（物理的にまたは電子的に）とどまった状態で、そのファンディング額を支払いサービスプロバイダ装置２０４のデータベースにおける電子財布に関連付けることを単に含み得る。他の実施形態において、ブロック１１０における２０４ａへのファンディング額の充当は、支払いサービスプロバイダ（またはシステムプロバイダ）が自分の金融機関によって提供される支払いサービスプロバイダ金融口座２０８ａから支払いサービスプロバイダ（またはシステムプロバイダ）によって制御される口座にファンディング額を振替する支払いサービスプロバイダ（またはシステムプロバイダ）を含み得る。
【００４２】
支払いサービスプロバイダ装置２０４によってファンディング額が電子財布２０４ａに充当されると、電子財布２０４ａの利用者は、それら資金を遣い得、それら資金を電子財布２０４ａにリンクされている金融口座に振替し得、それら資金を電子財布をもつ他の利用者に振替し得、および／またはこの分野で知られる電子財布の多様な他の手続きを行い得る。従って、資金振替が利用者のいかなる他の金融口座をも含まずまた電子財布でのファンディング額を受け取りそのファンディング額をその後に使うための利用者によるいかなる手続きをも要求しないので、利用者には支払人から電子財布２０４ａへの直接的な資金振替に見えるように、支払人から電子財布２０４ａへ資金を利用者は振替させ得る。
【００４３】
そして、方法１００は、仮想口座番号が電子財布から関連解除される任意のブロック１１２に進む。実施形態において、ブロック１１０でのファンディング額の充当の後に、支払いサービスプロバイダ装置１１０はデータベースでの仮想口座番号と電子財布２０４ａとの関連を解除し得る。他の実施形態において、仮想口座番号と電子財布２０４ａとの関連解除は、あらかじめ決められた時間の後、あらかじめ決められた数の振替の後、電子財布２０４ａの利用者からの要求の後、および／または多様な他の関連解除要素に応じて、任意のブロック１１２において行われ得る。従って、仮想口座番号と電子財布２０４ａとの関連付けは一時的であり得、あらかじめ決められた数の資金振替の後に、あらかじめ決められた時間の後に、その他のときに、新たな仮想口座番号が、その電子財布２０４ａへの資金振替ごとに電子財布２０４ａに関連付けられ得る。さらに、各支払人は異なる仮想口座番号を使用して電子財布２０４ａに資金を振替し得るように、仮想口座番号は支払人に基づく電子財布２０４ａに関連付けられ得、また、電子財布２０４ａは、複数の仮想口座番号（すなわちその電子財布２０４ａに資金を振替することを望む各支払人に関する異なる仮想口座番号）に関連付けられ得る。
【００４４】
従って、支払人が利用者の電子財布に、その利用者の他のいかなる金融口座をも関わらせることなく、資金を振替することができるようにする、電子財布へ資金を振替るためのシステムと方法が記載されてきた。システムと方法の具体的実施形態は、支払いサービスプロバイダによって提供される電子財布に一意な仮想口座番号とともに、電子財布を提供する支払いサービスプロバイダにグローバルに一意なＡＣＨルーティング番号を使用して、金融取引のための自動支払い機関（ＡＣＨ）ネットワークを通した利用者の電子財布への支払人による資金の振替を手配する。そのようなシステムおよび方法によって、電子財布への支払人からの資金振替を容易にするために既存のＡＣＨネットワークインフラストラクチャを使用することが可能になり、従来の資金振替システムに関係する利用者に属する金融口座を関わらせる必要性または利用者の銀行口座での物理的な小切手のキャッシングを含む必要性がなくなる。
【００４５】
ここで図４を参照すると、本書類に記載される１つまたはそれより多くのプロセスを実現するためのネットワークベースシステム４００の実施形態が図示されている。図示の通り、ネットワークベースシステム４００は、記載される実施形態に従う多様な方法論を実行するために作動する複数のサーバおよび／またはソフトウエア構成要素を含みまたは実現し得る。例示としてのサーバは、例えば、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ（登録商標）ＯＳ、ＵＮＩＸ（登録商標）ＯＳ、ＬＩＮＵＸ（登録商標）ＯＳ、または他の適切なサーバベースのＯＳといったサーバ用ＯＳを動作させる、スタンドアローンのサーバおよび企業規模のサーバを含み得る。図４に示されるサーバは、他の方法で展開され得ること、および、そのようなサーバによって実施される動作および／またはそのようなサーバによって提供されるサービスは、任意の態様のために組合されまたは分離され得、またより多数のまたはより少数のサーバによって実施され得ることが理解できる。１つまたはそれより多くのサーバが、同一のまたは異なるエンティティによって作動および／または維持され得る。
【００４６】
図４に示されるネットワーク化されたシステム４００の実施形態は、ネットワーク４１０を通して通信する複数の利用者装置４０２、複数の支払人装置４０４、支払いサービスプロバイダ装置４０６、複数の金融機関装置４０８および／またはシステムプロバイダ装置４０９を含む。いかなる利用者装置４０２も上記された利用者装置であり得、また、上記された利用者によって運用され得る。支払人装置４０４は、上記されたいかなる支払人装置でもあり得、また、上記された支払人によって運用され得る。支払いサービスプロバイダ装置４０６は上記された支払いサービスプロバイダ装置であり得、また、例えばカリフォルニア州サンホセのＰａｙＰａｌ，  Ｉｎｃ．といった支払いサービスプロバイダによって運用され得る。金融機関装置４０８は上記された金融機関装置であり得、また、例えばクレジットカード口座プロバイダ、銀行口座プロバイダ、普通預金口座プロバイダおよびこの分野で知られる多様な他の金融機関といった上記された金融機関によって運用され得る。システムプロバイダ装置４０９は上記されたいかなるシステムプロバイダ装置でもあり得、また、上記されたシステムプロバイダによって運用され得る。
【００４７】
利用者装置４０２、支払人装置４０４、支払いサービスプロバイダ装置４０６、金融機関装置４０８および／またはシステムプロバイダ装置４０９は、それぞれ、１またはそれより多くのプロセッサ、メモリ、および、本書類に記載される多様なアプリケーション、データおよびステップを実現するために１またはそれより多くのコンピュータ読み取り可能な媒体に保存されたプログラムコードおよび／またはデータといった命令を実行するための他の適切な構成要素を含み得る。例えば、そのような命令は、システム４００の多様な構成要素の内部および／または外部のメモリまたはデータ保存装置および／またはネットワーク４１０を通してアクセス可能なメモリまたはデータ保存装置といった１またはそれより多くのコンピュータ読み取り可能媒体に保存され得る。
【００４８】
ネットワーク４１０は単一のネットワークとしてまたは複数のネットワークの組み合わせとして実現され得る。例えば、多様な実施形態において、ネットワーク４１０はインターネットおよび／または１つまたはそれより多くのイントラネット、固定電話ネットワーク、無線ネットワークおよび／または他の適切なタイプのネットワークを含み得る。
【００４９】
利用者装置４０２は、ネットワーク４１０を通じた有線通信および／または無線通信のために構成されたハードウエアおよび／またはソフトウエアのいかなる適切な組み合わせによっても実現され得る。例えば、１つの実施形態において、利用者装置４０２は、インターネットと通信を行う利用者のパーソナルコンピュータとして実現され得る。他の実施形態において、利用者装置４０２はスマートフォン、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ラップトップ型コンピュータ、および／または他のタイプの計算装置を含み得る。
【００５０】
例えば、ネットワーク４１０を通して入手可能な情報を支払人が閲覧できるようにする便利なインターフェースを提供するために使用され得る１つまたはそれより多くのブラウザアプリケーションを利用者装置４０２は含み得る。例えば、１つの実施形態において、ブラウザアプリケーションは、インターネットを通して入手可能な情報を見るように構成されたウェブブラウザとして実現され得る。
【００５１】
利用者装置４０２は、例えば、利用者によって選択される動作に応じた望まれるタスクを実行するための利用者側処理を提供するために使用され得る１つまたはそれより多くのツールバーアプリケーションをも含み得る。１つの実施形態において、ツールバーアプリケーションは、ブラウザアプリケーションに関連する利用者インターフェースを表示し得る。
【００５２】
望まれる特徴を利用者装置４０２に提供するする特定の実施形態において望まれる他のアプリケーションを利用者装置４０２はさらに含み得る。特に、他のアプリケーションは、支払いサービスプロバイダ装置４０６を介して支払いサービスプロバイダによって補助される支払いのための支払いアプリケーションを含み得る。他のアプリケーションは、利用者側のセキュリティ上の特徴を実現するためのセキュリティアプリケーション、ネットワーク４１０を通した適切なアプリケーションプログラミングインターフェース（ＡＰＩ）とのインターフェース用のプログラム的な利用者アプリケーション、またはアプリケーションの他のタイプをも含み得る。電子メールアプリケーションおよび／またはテキストアプリケーションも含まれ得、それによって、利用者が電子メールおよび／またはテキストのメッセージをネットワーク４１０を通して送信することおよび受信することが可能となる。利用者装置４０２は、例えばＯＳレジストリ(ｒｅｇｉｓｔｒｙ）エントリ、ブラウザアプリケーションと関連付けられるクッキー、利用者装置４０２のハードウエアと関連付けられる識別子、あるいは電話番号といった他の適切な識別子として実現され得る1以上の利用者および／あるいは装置識別子を含む。以下にさらに記載されるように、１つの実施形態において、利用者を特定の口座に関連付けるために利用者識別子は支払いサービスプロバイダ装置４０６および／または支払人装置４０４によって使用され得る。
【００５３】
図５を参照すると、利用者装置５００の実施形態が図示されている。利用者装置５００は上記されたいかなる利用者装置でもあり得る。利用者装置５００は、表示装置５０４および、表示装置５０４と複数の入力ボタン５０６とを含む入力装置を持つシャシ５０２を含む。当業者は、利用者装置５００は、方法１００を参照しながら上記された機能を可能とするタッチスクリーン入力装置および複数の入力ボタンを含む携帯または移動電話であることを、認識するだろう。しかし、多様な他の携帯／移動利用者装置および／またはデスクトップ利用者装置が、本開示の範囲から逸脱することなく、方法１００において使用され得る。
【００５４】
図６をここで参照すると、例えば、利用者装置、支払人装置、支払いサービスプロバイダ装置、金融機関装置および／またはシステムプロバイダ装置を実現するのにふさわしいコンピュータシステム６００の実施形態が図示されている。上記された電子財布資金振替システムにて利用者、支払人、支払いサービスプロバイダ、口座プロバイダおよび／またはシステムプロバイダによって利用される他の装置は、下記の方法にてコンピュータシステム６００として実現され得る。
【００５５】
本開示の多様な実施形態に従い、（例えばプロセッサ、マイクロコントローラ、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）その他といった）処理構成要素６０４、（例えばＲＡＭといった）システムメモリ構成要素６０６、（例えばＲＯＭといった）静的保存構成要素６０８、（例えば磁気的または光学的な）ディスク駆動構成要素６１０、（例えば、モデムまたはイーサネットカードといった）ネットワークインターフェース構成要素６１２、（例えばＣＲＴまたはＬＣＤといった）表示構成要素６１４、（例えば、キーボード、キーパッド、または仮想キーボートといった）入力構成要素６１８、（例えば、マウス、ポインタ、またはトラックボールといった）カーソル制御構成要素６２０および／または（例えば図示されるようなグローバルポジショニングシステム（ＧＰＳ）装置、基地局三角形分割装置（ｃｅｌｌ  ｔｏｗｅｒ  ｔｒｉａｎｇｕｌａｔｉｏｎ  ｄｅｖｉｃｅ）および／またはこの分野で知られる多様な他の位置決定装置といった）位置決定構成要素６２２、といったサブシステムおよび構成要素を相互接続する、バス６０２または情報を通信するための他の情報メカニズムを、コンピュータおよび／またはネットワークサーバーといったコンピュータシステム６００は含む。１つの態様（ｉｍｐｌｅｍｅｎｔａｔｉｏｎ）において、ディスク駆動構成要素６１０は、１つまたはそれより多くのディスク駆動構成要素を持つデータベースを含み得る。
【００５６】
本開示の実施形態に従い、利用者装置、支払人装置、支払いサービスプロバイダ装置、金融機関装置および／またはシステムプロバイダ装置に関連して本書類に記載されるような、メモリ構成要素６０６に含まれる１またはそれより多くの命令のシーケンスをプロセッサ６０４が実行することによる特定の動作をコンピュータシステム６００は実施する。静的保存構成要素６０８またはディスク駆動構成要素６１０といった他のコンピュータ読み取り可能媒体からそのような命令はシステムメモリ構成要素６０６に読み込まれ得る。他の実施形態において、本開示を実現するために、ハードワイヤードの（ｈａｒｄ−ｗｉｒｅｄ）回路がソフトウエア的な命令に代わってまたはこれとの組み合わせで使用され得る。
【００５７】
実施のためにプロセッサ６０４に命令を提供することに関わるいかなる媒体をも意味し得るコンピュータ読み取り可能媒体で、ロジックがコード化（ｅｎｃｏｄｅｄ）され得る。そのような媒体は、不揮発性の媒体、揮発性の媒体、および伝送媒体を、これらに限定せずに含む多くの形態を取り得る。１つの実施形態において、コンピュータ読み取り可能媒体は非一時的である。多様な態様において、不揮発性媒体はディスク駆動構成要素６１０といった光学ディスクまたは磁気ディスクを含み、揮発性媒体はシステムメモリ構成要素６０６といった動的メモリを含み、伝送媒体はバス６０２を有するワイヤを含む同軸ケーブル、銅線および光ファイバを含む。１つの例において、伝送媒体は、電波データ通信および赤外線データ通信の間に生成されるような音波または光波の形態を取り得る。
【００５８】
コンピュータ読み取り可能媒体のいくつかの一般的な形態は、例えば、フロッピーディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク、電磁テープ、他のいかなる電磁的媒体、ＣＤ−ＲＯＭ，他のいかなる光学的媒体、パンチカード、紙テープ、孔のパターンを持つ他のいかなる物理的媒体、ＲＡＭ、ＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＦＬＡＳＨ−ＥＰＲＯＭ、他のいかなるメモリチップまたはカートリッジ、搬送波、またはコンピュータが読み取るように適応されている他のいかなる媒体をも含む。
【００５９】
本開示の多様な実施形態において、本開示を実際に行うための命令シーケンスの実行は、コンピュータシステム６００によってなされ得る。本開示の多様な他の実施形態において、（例えばＬＡＮ、ＷＬＡＮ、ＰＴＳＮおよび／または、電気通信ネットワーク、モバイルネットワークおよび携帯電話ネットワークを含む多様な他の有線ネットワークまたは無線ネットワークといった）ネットワーク４１０に通信リンク６２４によって接続される複数のコンピュータシステム６００は、本開示を実際に行うための命令シーケンスを互いに協調して実施し得る。
【００６０】
１つまたはそれより多くのプログラム（すなわちアプリケーションコード）を含むメッセージ、データ、情報および命令をコンピュータシステム６００は通信リンク６２４およびネットワークインターフェース構成要素６１２を介して送信および受信し得る。通信リンク６２４を介した送信および受信を可能とするために、ネットワークインターフェース構成要素６１２は、個別のまたは一体化したアンテナを含み得る。受信されたプログラムコードは、受信された状態でおよび／または実行のためにディスク駆動構成要素６１０または他の何らかの不揮発性保存構成要素に保存されていた状態でプロセッサ６０４によって実行され得る。
【００６１】
ここで図７を参照すると、支払いサービスプロバイダ装置／システムプロバイダ装置７００が図示されている。実施形態において、装置７００は上記された支払いサービスプロバイダ装置および／またはシステムプロバイダ装置であり得る。装置７００は、ネットワーク４１０と、資金振替データベース７０６に接続される資金振替エンジン７０４とに接続される通信エンジン７０２を含む。通信エンジン７０２は、装置７００がネットワーク４１０を介して情報を送信および受信することができるようにするコンピュータ読み取り可能媒体に保存されたソフトウエアまたは命令であり得る。資金振替エンジン７０４は、資金振替情報の要求を受信する動作、仮想口座番号を生成する動作、仮想口座番号を資金振替データベース７０６における電子財布に関連付ける動作、資金振替データベース７０６における仮想口座番号と電子財布との関連を解除する動作、認証信任状画面を提供する動作、認証信任状を受信する動作、資金振替情報を提供する動作、支払いサービスプロバイダ／システムプロバイダ口座への資金振替に関する情報を受信する動作、電子財布にファンディング額を充当する動作、および上記された他のいかなる機能をも提供する動作、が可能なコンピュータ読み取り可能媒体に保存されたソフトウエアまたは命令であり得る。データベース７０６が、装置７００に配置された単一のデータベースとして図示されたが、当業者は、データベース７０６は、本開示の範囲を逸脱することなく、複数のデータベースであることが出来、および／あるいは、資金振替エンジン７０４に、ネットワーク４１０を介して接続され得ることは認識するだろう。
【００６２】
適用可能な場合、本開示によって提供される多様な実施形態は、ハードウエア、ソフトウエアまたはハードウエアおよびソフトウエアの組み合わせにを使用して実現され得る。また、適用可能な場合、本書類に記載される多様なハードウエア構成要素および／またはソフトウエア構成要素は、本開示の範囲を逸脱することなく、ソフトウエア、ハードウエアおよび／またはそれらの両方を含む複合的構成要素に組合され得る。適用可能な場合、本書類に記載される多様なハードウエア構成要素および／またはソフトウエア構成要素は、本開示の範囲を逸脱することなく、ソフトウエア、ハードウエア、またはそれらの両方を含む副構成要素に分離され得る。加えて、適用可能な場合、ソフトウエア構成要素がハードウエア構成要素として実現され得ること、およびその逆のことが考えられる。
【００６３】
本開示によれば、プログラムコードおよび／またはデータといったソフトウエアは、１つまたはそれより多くのコンピュータ読み取り可能媒体に保存され得る。本書類に示されるソフトウエアは、ネットワークにつながっているおよび／またはネットワークにつながっていない、１つまたはそれより多くの汎用目的のおよび／または特定目的のコンピュータおよび／またはコンピュータシステムを使用して実現され得ることも考えられる。適用可能な場合、本書類に記載される多様なステップの順番は、本書類に記載される特徴を提供するために、変更され得、複合的なステップへ組み合わされ得、および／または副ステップへ分離され得る。
【００６４】
上述の開示は、開示された使用の厳密な形態または特定の分野に本開示を限定する目的ではない。従って、本書類に明示されたものであれ暗示されたものであれ、多様な代替の実施形態または本開示への修正が、本開示を踏まえて可能であると考えられる。例えば、上記実施形態は利用者および支払人を主に取り上げているが、支払人は、慈善団体および個人を含むいかなるタイプの受取人に対しても支払いをすることまたはやりとりを行うことが可能である。支払は資金振替を含む必要がなく、しかし、貸し付け、慈善寄付、贈与、その他であり得る。したがって、本書類に使用される利用者は、支払人から支払いを受ける慈善団体、個人、他のいかなるエンティティまたは人物をも含むことが可能である。そのように記載された本開示の実施形態を知り、当業者は、本開示の範囲を逸脱することなく、形態及び細部における変更がなされ得ることを認識するだろう。従って、本開示は請求の範囲によってのみ限定される。
【図５】
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【図１】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図３ｃ】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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