(57)【要約】  可撓性容器（１０）が提供される。可撓性容器（１０）は４つのパネル（１８、２０、２２、２４）を含む。４つのパネルは本体部（４７）と、ネック部（３０）、およびネック部（３０）から伸びるフレア部（５０）と、本体部（４７）とネック部（３０）の間の先細り移行部とを形成する。そして、ネック部（３０）は減少幅を有する。フレア部（５０）は拡大端部（５１）を有する。フレア部（５０）の幅は、徐々にネック部（３０）から拡大端部（５１）まで増加する。【選択図】図３
2017527464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）４つのパネルを有する可撓性容器を提供することであって、前記４つのパネルは、
（ｉ）本体部と、
（ｉｉ）ネック部、および前記ネック部から伸びるフレア部と、
（ｉｉｉ）前記本体部と前記ネック部の間の先細り移行部とを構成し、
（ｉｖ）前記ネック部は減少幅を有し、前記フレア部は拡大端部を有し、前記フレア部の前記幅は、徐々に前記ネック部から前記フレア拡大端部まで増加する、ことと、
（Ｂ）取り付け具を前記拡大端部から前記フレア部に挿入することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記挿入することが、マンドレル上の前記取り付け具を支持することと、前記取り付け具を最初に前記拡大端部に挿入し、次に、前記フレア部に挿入し、次に、前記ネック部に挿入することとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
取り付け具が円形断面を有するベースを含み、前記マンドレルを有する前記ベースを支持することと、前記ベースを前記ネック部に挿入することとを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
５０Ｊ／ｍ超から５００Ｊ／ｍまでのアイゾット衝撃抵抗を有するポリマー組成物を含む取り付け具を支持することを含む、請求項２から３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記取り付け具を前記ネック部に隣接させることを含む、請求項１から４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記隣接させることが、前記取り付け具のベースを前記ネック部にヒート・シールすることを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記隣接させることと共に、過剰フレア部を形成することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記過剰フレア部を前記可撓性容器から取り除くことを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記フレア部を介して前記取り付け具を挿入することと、
スコア装置を前記ネック部と接触させることと、
前記接触させることの間に前記マンドレルを有する前記ネック部を支持することと、
前記ネック部を回転させ、前記ネック部から過剰フレア部をカットすることとを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
前記過剰フレア部を前記ネック部から取り除くことを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記挿入する前に、前記拡大端部を介して、流動性物質を前記容器内部に加えることを含む、請求項１から１０の何れか１項に記載の方法。
【請求項１２】
Ａ）４つのパネルを有する可撓性容器を提供することであって、前記４つのパネルは、
（ｉ）本体部と、
（ｉｉ）ネック部と、
（ｉｉｉ）前記本体部と前記ネック部の間の先細り移行部と、を構成し、
（ｉｖ）前記ネック部が減少幅を有するようにしてなる、ことと、
（Ｂ）前記ネック部を介して、流動性物質を前記容器内部に加えることと、
（Ｃ）前記ネック部をシールすることと
を含む、方法。
【請求項１３】
前記ネック部をヒート・シールすることを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記可撓性容器が、拡大端部を有するフレア部を含み、前記フレア部の前記幅が、徐々に前記ネック部から前記フレア部拡大端部まで増加し、
前記フレア部をシールすることを含む、請求項１１から１２の何れか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記シールを開くことと、前記シールを再シールすることとを含む、請求項１１から１４の何れか１項に記載の可撓性容器。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
本開示は、流動性材料を供給する可撓性容器、および可撓性容器を生産する方法に関する。
【０００２】
ガセット付き本体セクションを有する可撓性容器が知られている。これらのガセット付き可撓性容器は、ガセットを形成するように折り重ねられ、周囲形状にヒート・シールされた柔軟なフィルムを用いて、現在生産されている。ガセット付き本体セクションは正方形の断面、又は長方形の断面を有する可撓性容器を形成するように開く。ガセットは実質的に水平なベースを形成するために容器の底で終了し、容器が部分的に、又は完全に充填される場合に、安定性を提供する。ガセットはまた、剛体の取り付け具と閉鎖構造を受けるための開いたネックを形成するために、容器の一番上で終了する。
【０００３】
剛体の取り付け具を有するガセット付き可撓性容器を作り上げるための従来の手順には、欠点がある。１つの従来のアプローチでは、可撓性容器を部分的にのみヒート・シールする。このアプローチでは、容器の底が、シールされないか、開放になったままであることが必要となる。剛体の取り付け具が、その後、容器の開放底部を通って、ネックに挿入される。一旦、取り付け具がネックに入れられ、ヒート・シールがそれまで開いていた容器底部を閉じるように形成されて、ヒート・シール・プロセスは継続する。このアプローチでは、周囲ヒート・シール手順を中断し、容器を形成するのに２つのステップを必要とするので、非能率的である。
【０００４】
別の従来のアプローチでは、剛体の取り付け具を上下逆さまにして、ネック開口部に手動で、インストールすることを、要求する。その後、取り付け具を可撓性容器の内部において手で回転し、適所に押し込み、可撓性容器フィルム構造と取り付け具の間の適切なシールを可能にするように、ネック開口部を有する取り付け具を配列する。取り付け具は続いてネックにクランプ・ヒート・シールされる。このアプローチは厄介であり、労力を要し、時間がかかる。
【０００５】
ガセット付き可撓性容器を生産するプロセスに対し、オートメーションによる短い生産時間、手作業の減少および生産ステップの合理化などの生産効率を増加させることが求められている。
【０００６】
さらに衝撃強さを改善した取り付け具を有するガセット付き可撓性容器を生産するプロセスが求められている。
【０００７】
さらに衝撃抵抗を改善した取り付け具、および／または薄壁の取り付け具を有するガセット付き可撓性容器が求められている。
【発明の概要】
【０００８】
本開示は、可撓性容器を生産する方法、およびその結果として生ずる可撓性容器を提供する。
【０００９】
１つの実施形態では、可撓性容器を生産する方法が提供され、４つのパネルを有する可撓性容器を提供すること（Ａ）を含む。４つのパネルは（ｉ）本体部と、（ｉｉ）ネック部、およびネック部から伸びるフレア部と、（ｉｉｉ）本体部とネック部の間の先細り移行部とを形成する。（ｉｖ）ネック部は減少幅を有し、フレア部は拡大端部を有する。フレア部の幅は、徐々にネック部からフレア部の拡大端部まで増加する。当該方法は、拡大端部からフレア部に取り付け具を挿入すること（Ｂ）を含む。
【００１０】
本開示は別の方法を提供する。１つの実施形態では、可撓性容器を生産する方法が提供され、４つのパネルを有する可撓性容器を提供すること（Ａ）を含む。４つのパネルは（ｉ）本体部と、（ｉｉ）ネック部と、（ｉｉｉ）本体部とネック部の間の先細り移行部とを形成し、（ｉｖ）ネック部は減少幅を有する。当該方法は、ネック部を介して、流動性物質を、容器内部に加えること（Ｂ）と、ネック部をシールすること（Ｃ）とを含む。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本開示の実施形態に従い、折り畳まれた構成中の可撓性容器の正面図である。
【図２】図２はパネル・サンドイッチの分解側面図である。
【図３】図３は、拡張した構成中であって本開示の実施形態に従う、図１の可撓性容器の透視図である。
【図４】図４は、本開示の実施形態に従う、図３の拡張した可撓性容器の底面図である。
【図５】図５は、図３の可撓性容器の平面図である。
【図６】図６は、図１のエリア６の拡大図である。
【図７】図７は、本開示の実施形態に従う、マンドレルおよび取り付け具の透視図である。
【図８】図８は、本開示の実施形態に従う、取り付け具を支持するマンドレルの透視図である。
【図９】図９は、本開示の実施形態に従う、フレア部の拡大端部に挿入される取り付け具の透視図である。
【図１０】図１０は、本開示の実施形態に従う、フレア部の拡大端部に挿入される取り付け具の透視図である。
【図１１】図１１は、本開示の実施形態に従う、ネック部に挿入される取り付け具の透視図である。
【図１２】図１２は、本開示の実施形態に従う、ネック部にシールされる取り付け具の透視図である。
【図１３】図１３は、本開示の実施形態に従う、ネック部にシールされる取り付け具の透視図である。
【図１４】図１４は、本開示の実施形態に従う、スコア装置の透視図である。
【図１５】図１５は、本開示の実施形態に従う、スコア装置の透視図である。
【図１６】図１６は、本開示の実施形態に従う、過剰フレア部の透視図である。
【図１７】図１７は、本開示の実施形態に従う、取り付け具を有する可撓性容器の透視図である。
【図１８】図１８は、本開示の実施形態に従う、ネックシールを有する可撓性容器の透視図である。
【図１９】図１９は、本開示の実施形態に従う、フレアシールを有する可撓性容器の透視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本開示は方法、およびその方法から生産される可撓性容器を提供する。１つの実施形態では、その方法は４つのパネルを有する可撓性容器を提供すること（Ａ）を含む。４つのパネルは（ｉ）本体部と、（ｉｉ）ネック部と、ネック部から伸びるフレア部と、（ｉｉｉ）本体部とネック部の間の先細り移行部とを形成し、（ｉｖ）ネック部は減少幅を有し、フレア部は拡大端部を有し、フレア部の幅は、徐々にネック部からフレア拡大端部（すなわちフレア部の拡大端部）まで増加する。当該方法は、当該拡大端部からフレア部に取り付け具を挿入すること（Ｂ）を含む。
【００１３】
１．可撓性容器
当該方法は可撓性容器１０を提供することを含む。可撓性容器１０は折り畳まれた構成（図１に示されるように）を有し、且つ拡張した構成（図３、４、５に示される）を有する。図１は、ボトムセクションＩと、本体セクションＩＩと、先細り推移セクションＩＩＩと、ネックセクションＩＶと、フレアセクションＶとを有する可撓性容器１０を示す。拡張した構成では、ボトムセクションＩはボトム・セグメント２６を形成する。本体セクションＩＩは本体部を形成する。先細り推移セクションＩＩＩは先細り移行部を形成する。ネックセクションＩＶはネック部を形成する。フレアセクションＶはフレア部を形成する。
【００１４】
可撓性容器１０は４つのパネルから作られる。組み立て工程中に、フィルム材料の１つ以上のウェブが共にシールされるとき、パネルは形成される。ウェブは個別の数片のフィルム材料であってもよいが、継ぎ目（単数、又は複数）の効果を形成するために、１つ以上のソースウェブを折り重ねることによって、ウェブ間の継ぎ目のいかなる数も、あらかじめ作ることができることを理解されたい。例えば、４つウェブの代わりに２つのウェブから本発明の可撓性容器を作り上げることが望ましい場合、底ウェブ、左中心ウェブおよび右中心ウェブは、３つの個別のウェブの代わりに、単一の折り重ねられたウェブであってもよい。同様に、１つ、２つ、又はそれ以上のウェブがそれぞれのパネルを生産するために使用されてもよい（すなわちバッグ中にあるバッグ構成、又は内袋構成）。
【００１５】
図２は、４つのウェブが組み立て工程を通過するに従い、４つのウェブが４つのパネル（”１つの”構成で）を形成するとき、４つのウェブの相対的位置を示す。明確にするため、ウェブは、４つの個々パネルとして示され、分離されたパネルおよびヒート・シールは作られていない。構成ウェブは第１ガセットパネル１８、第２ガセットパネル２０、前面パネル２２および後面パネル２４を形成する。パネル１８〜２４は以下に詳細に説明されるような多層膜である。ガセット折り目ライン６０および６２は図１および２に示される。
【００１６】
図２に示されるように、「パネル・サンドイッチ」を形成するために、折り重ねられたガセットパネル１８および２０は後面パネル２４と前面パネル２２の間に置かれる。ガセットパネル１８はガセットパネル２０に対向する。パネル１８〜２４の端部は図１に示されるような共通周囲部１１を形成するために構成されるか、又は配置される。ヒート・シール層が対面するように、各パネル・ウェブのフレキシブル多層膜は構成される。共通周囲部１１は、各パネルのボトムエンドを含むボトム・シール領域を含む。
【００１７】
容器１０が折り畳まれた構成にある場合、可撓性容器は平らな状態、又は排出された状態にある。ガセットパネル１８および２０は、内部に折り重なり（図１の点線のガセット折り目ライン６０および６２）、前面パネル２２および後面パネル２４によって間にはさまれる。
【００１８】
図３〜５は拡張した構成の中で可撓性容器１０を示す。可撓性容器１０は４つのパネル、つまり、前面パネル２２、バック・パネル２４、第１ガセットパネル１８および第２ガセットパネル２０を有する。４つのパネル１８、２０、２２および２４は本体セクションＩＩを形成し、容器１０のトップエンド４４の方へ伸び、且つ容器１０のボトムエンド４６の方へ伸びる。セクションＩＩＩ、ＩＶおよびＶ（それぞれ先細り推移セクション、ネックセクションおよびフレアセクション）は、トップ・セグメント２８を形成する。セクションＩ（ボトムセクション）はボトム・セグメント２６を形成する。
【００１９】
４つのパネル１８、２０、２２および２４は各々、フィルム材料の個別のウェブから構成されてもよい。フィルム材料の各ウェブの成分および構造は同じでもよいし、異なっていてもよい。あるいは、フィルム材料の１つのウェブは４つすべてのパネル、トップ・セグメントおよびボトム・セグメントを作るために使用されてもよい。さらなる実施形態では、２つ以上のウェブは各パネルを作るために使用されてもよい。
【００２０】
１つの実施形態では、フィルム材料の４つのウェブが提供され、それぞれのパネル１８、２０、２２および２４用にフィルムの１つウェブが提供される。当該方法は、周辺シール４１（図１、３、４、５）を形成するためにフィルムの隣接したウェブに各フィルムの端部をシールすることを含む。周辺先細りシール４０ａ〜４０ｄは図４に示されるような容器のボトム・セグメント２６に位置する。周辺シール４１は容器１０の側面端部に位置する。従って、当該方法は閉鎖ボトムセクションＩ、閉鎖本体セクションＩＩおよび閉鎖先細り推移セクションＩＩＩを形成することを含む。
【００２１】
トップ・セグメント２８およびボトム・セグメント２６を形成するために、フィルムの４つのウェブは、それぞれの端部で共に収斂し、ともにシールされる。例えば、トップ・セグメント２８は、先細り推移セクションＩＩＩ、ネックセクションＩＶおよびフレアセクションＶでともにシールされたパネルの延長部分によって画定することができる。トップエンド４４は、トップ・セグメント２８を画定するフィルムの４つのトップパネル２８ａ〜２８ｄ（図５）を含む。ボトム・セグメント２６は、ボトムセクションＩでともにシールされたパネルの延長部分によって画定することができる。図４に示されるように、ボトム・セグメント２６はまた、ともにシールされたフィルムの４つの底パネル２６ａ〜２６ｄを有することができ、反対側端部４６でパネルの延長部分によって画定することができる。
【００２２】
ネック部は移行部から伸びてもよい。あるいは、ネック部は、本体部の４つのパネルのうちの１枚、又は本体部の角から伸びてもよい。
【００２３】
１つの実施形態では、ネック３０はトップ・セグメント２８の中間点に位置する。ネック３０が、トップ・セグメント２８の合計面積より小さい面積を有するように、ネック３０は本体セクションＩＩＩの幅より、小さいサイズであってもよいしそうでなくてもよい。ネック３０の位置は、容器１０のトップ・セグメント２８のいかなる場所にあってもよい。
【００２４】
１つの実施形態では、ネックは２枚以上のパネルから形成される。さらなる実施形態では、ネック３０は４つのパネルから形成される。
【００２５】
図１および３はトップ・ハンドル１２およびボトム・ハンドル１４を有する可撓性容器１０を示すが、可撓性容器はハンドルなしであってもよいし、又はたった１つのハンドルで作り上げられてもよいことが理解される。可撓性容器がトップ・ハンドルを有する場合、ネックは好ましくは、注ぎ込みを容易にするためにハンドル脚部間のトップ・セグメントに位置する。
【００２６】
１つの実施形態では、ネック３０はトップ・セグメント２８に位置し、トップ・ハンドル１２の脚部１３間で中心におかれる。
【００２７】
可撓性容器１０を形成するフィルムの４つのパネルは、ネック部３０（ネックセクションＩＶの中）およびフレア部５０（フレアセクションＶの中）を形成するために、本体セクションＩＩ（本体部４７を形成）から先細り推移セクションＩＩＩ（先細り移行部４８を形成）まで伸びる。フィルムの４つのパネルはまた、本体セクションＩＩからボトムセクションＩ（ボトム部４９を形成）まで伸びる。可撓性容器１０が折り畳まれた構成（図１）にある場合、ネック部３０は先細り推移セクションＩＩＩの幅より小さい幅を有する。ネック部は「減少幅」を有する。フレア部５０はネック部３０から伸びる。図１および３は、フレア部５０およびネック部３０が可撓性容器内部へのアクセス開口部を形成することを示す。図１、３および５に示されるように、フレア部５０は拡大端部５１を有する。また、フレア部５０の幅は徐々にネック部３０から拡大端部５１まで増加する。ネック部３０から拡大端部５１に移る場合、フレア側面５２はハンドル脚部１３および１５の方へ外側に伸びる。パネルは閉鎖ボトムセクション、閉鎖本体セクションおよび閉鎖先細り推移セクションを形成するためにともにシールされる。適切な加熱手順の非限定例としてヒート・シールおよび／または超音波シールがある。容器１０が拡張した構成にある場合、フレア部５０の拡大端部５１は開いているか、又は開封されている。可撓性容器１０が折り畳まれた構成にある場合、拡大端部５１は開封され、開くことができる。開いた拡大端部５１は、図３および５に示されるようにフレア部５０およびネック部３０を介して容器内部へのアクセスを可能にする。
【００２８】
拡大端部５１は、図１に示されるように、ネック部３０の幅Ｆより大きい長さを有する幅Ｇを有する。１つの実施形態では、幅Ｇの長さ（ミリメートル、ｍｍ単位）は、幅Ｆの長さの１．１倍以上、又は１．２倍以上、又は１．５倍以上、又は２．０倍以上、又は３．０倍以上、又は４．０倍以上で５．０倍以下、又は６．０倍以下、又は７．０倍以下、又は８．０倍以下である。
【００２９】
可撓性容器１０が拡張した構成にある場合（図３に示されたように）、フレア部５０は円錐台形状内容積を画定し、それによってネック部３０から拡大端部５１に移る場合、フレア部５０の直径は徐々に増加する。
【００３０】
図１、３〜４に示されるように、ボトム・ハンドル１４がボトム・セグメント２６の延長部分であるように、フレキシブル・ボトム・ハンドル１４は容器１０のボトムエンド４６に位置してもよい。
【００３１】
パネルはそれぞれの底面を含む。図４は４つの三角形形状の底面２６ａ〜２６ｄを示す。各底面はそれぞれのフィルム・パネルの延長部分である。底面２６ａ〜２６ｄはボトム・セグメント２６を構成する。４つのパネル２６ａ〜２６ｄはボトム・セグメント２６の中間点で一体となる。底面２６ａ〜２６ｄは、ヒート・シール技術の使用などによって、ともにシールされ、ボトム・ハンドル１４を形成する。例えば、溶着を、ボトム・ハンドル１４を形成し、且つボトム・セグメント２６の端部をともにシールするためになしてもよい。適切なヒート・シール技術の非限定例として、ホット・バー・シール、ホット・ダイ・シール、インパルス・シール、高周波シール、又は超音波シールなどの方法を含む。
【００３２】
図４はボトム・セグメント２６を示す。パネル１８、２０、２２、２４はそれぞれ、ボトム・セグメント２６の中にあるそれぞれの底面２６ａ〜２６ｄを有する。２つの対向する周辺先細りシール４０ａ〜４０ｄが底面にそれぞれ接する。周辺先細りシール４０ａ〜４０ｄはそれぞれの周辺シール４１から伸びる。前面パネル２２および後面パネル２４用の周辺先細りシールは、内側端部２９ａ〜２９ｄ（図４）および外縁３１（図６）を有する。周辺先細りシール４０ａ〜４０ｄは、ボトム・シール領域３３（図１、図４、図６）で収斂する。
【００３３】
正面パネル底面２６ａは、第１周辺先細りシール４０ａの内側端部２９ａによって画定された第１ラインＡ、および第２周辺先細りシール４０ｂの内側端部２９ｂによって画定された第２ラインＢを含む。第１ラインＡは、ボトム・シール領域３３の頂点３５ａで第２ラインＢと交差する。正面パネル底面２６ａはボトム最遠位内側シールポイント３７ａ（「ＢＤＩＳＰ３７ａ」）を有する。ＢＤＩＳＰ３７ａは内側端部に位置する。
【００３４】
頂点３５ａは、０ミリメートル（ｍｍ）から８．０ｍｍ未満までの距離Ｓにより、ＢＤＩＳＰ３７ａから分離される。
【００３５】
１つの実施形態では、後方パネル底面２６ｃは正面パネル底面上の頂点に類似している頂点を含む。後方パネル底面パネル底面２６ｃは、２９ｃ第１周辺先細りシール４０ｃの内側端部によって画定された第１ラインＣ、および第２周辺先細りシール４０ｄの内側端部２９ｄによって画定された第２ラインＤを含む。第１ラインＣは、ボトム・シール領域３３の頂点３５ｃで第２ラインＤと交差する。後方パネル底面パネル底面２６ｃはボトム最遠位内側シールポイント３７ｃ（「ＢＤＩＳＰ３７ｃ」）を有する。ＢＤＩＳＰ３７ｃは内側端部に位置する。頂点３５ｃは、０ミリメートル（ｍｍ）から８．０ｍｍ未満までの距離Ｔにより、ＢＤＩＳＰ３７ｃから分離される。
【００３６】
隣接した閉じ括弧の中で示される後方パネル底面への参照数字に関し、正面パネル底面への以下の説明が等しく後方パネル底面に当てはまることが理解される。
【００３７】
１つの実施形態では、内側端部２９ａ（２９ｃ）および２９ｂ（２９ｄ）が交差するところに、ＢＤＩＳＰ３７ａ（３７ｃ）は位置する。ＢＤＩＳＰ３７ａ（３７ｃ）と頂点３５ａ（３５ｃ）の間の距離は、０ｍｍである。
【００３８】
１つの実施形態では、図４および８に示されるように内部のシール弧３９ａ（前面パネル）および内部のシール弧を３９ｃ（後面パネル）形成するように、内部のシール端部は、内側端部２９ａ、２９ｂ（２９ｃ、２９ｄ）から分岐する。ＢＤＩＳＰ３７ａ（３７ｃ）は内部のシール弧３９ａ（３９ｃ）に設置する。頂点３５ａ（頂点３５ｃ）は、０ｍｍ超、又は１．０ｍｍ超、又は２．０ｍｍ超、又は２．６ｍｍ超、又は３．０ｍｍ超、又は３．５ｍｍ超、又は３．９ｍｍ超で４．０ｍｍ以下、又は４．５ｍｍ以下、又は５．０ｍｍ以下、又は５．２ｍｍ以下、又は５．３ｍｍ以下、又は５．５ｍｍ以下、又は６．０ｍｍ以下、又は６．５ｍｍ以下、又は７．０ｍｍ以下、又は７．５ｍｍ以下、又は７．９ｍｍ以下である距離Ｓ（距離Ｔ）によってＢＤＩＳＰ３７ａ（ＢＤＩＳＰ３７ｃ）から分離される。
【００３９】
１つの実施形態では、頂点３５ａ（３５ｃ）は、０ｍｍ超で６．０ｍｍ未満となる距離Ｓ（距離Ｔ）によってＢＤＩＳＰ３７ａ（３７ｃ）から分離される。
【００４０】
１つの実施形態では、頂点３５ａ（３５ｃ）からＢＤＩＳＰ３７ａ（３７ｃ）までのＳ（距離Ｔ）からの距離は、０ｍｍ超、又は０．５ｍｍ超、又は１．０ｍｍ超、又は２．０ｍｍ超で４．０ｍｍ以下、又は５．０ｍｍ以下、又は５．５ｍｍ未満である。
【００４１】
１つの実施形態では、頂点３５ａ（頂点３５ｃ）は、３．０ｍｍ以上、又は３．５ｍｍ以上、又は３．９ｍｍ以上で４．０ｍｍ以下、又は４．５ｍｍ以下、又は５．０ｍｍ以下、又は５．２ｍｍ以下、又は５．３ｍｍ以下、又は５．５ｍｍ以下である距離Ｓ（距離Ｔ）によってＢＤＩＳＰ３７ａ（ＢＤＩＳＰ３７ｃ）から分離される。
【００４２】
１つの実施形態では、遠位内側シール弧３９ａ（３９ｃ）は、０ｍｍ以上、又は０ｍｍ超、又は１．０ｍｍ超で１９．０ｍｍ以下、又は２０．０ｍｍ以下である曲率半径を有する。
【００４３】
１つの実施形態では、周辺先細りシール４０ａ〜４０ｄ（外側エッジ）およびそれぞれの周辺シール４１（外側エッジ）からの拡張ラインはそれぞれ、図１に示されるような角度Ｇを形成する。角度Ｇは、４０°以上、又は４２°以上、又は４４°以上、又は４５°以上で４６°以下、又は４８°以下、又は５０°以下である。１つの実施形態では、角度Ｇは４５°である。
【００４４】
ボトム・セグメント２６は、そこで形成された１対のガセット５４および５６を含むがそれは本質的に底面２６ａ〜２６ｄの延長部分である。ガセット５４および５６は、可撓性容器１０が直立する能力を促進することができる。これらのガセット５４および５６は、ガセット５４および５６を形成するためにともに連結される、各底面２６ａ〜２６ｄからの余分の材料から形成される。ガセット５４および５６の三角形部分は、ともにシールされ、そのそれぞれのガセットへ伸びる２枚の隣接したボトム・セグメント・パネルを含む。例えば、隣接した底面２６ａおよび２６ｄは、交差する端部に沿ってそれらの底面の平面を越えて伸びて、第１ガセット５４の１つの側面を形成するためにともにシールされる。同様に、隣接した底面２６ｃおよび２６ｄは、交差する端部に沿ってそれらの底面の平面を越えて伸びて、第１ガセット５４の他の側面を形成するためにともにシールされる。同様に、第２ガセット５６は、隣接した底面２６ａ〜２６ｂおよび２６ｂ〜２６ｃから同様に形成される。ガセット５４および５６は、ボトム・セグメント２６の一部と接触してもよい。そこでは、ボトム・セグメント・パネル２６ａおよび２６ｃがボトムエンド４６で露出さたままでありつつ、ガセット部ガセット５４および５６はそれらを覆う底面２６ｂおよび２６ｄと接触してもよい。
【００４５】
図３〜４に示されるように、可撓性容器１０のガセット５４および５６は、さらにボトム・ハンドル１４へ伸びてもよい。ガセット５４および５６がボトム・セグメント・パネル２６ｂおよび２６ｄに隣接した位置である態様では、ボトム・ハンドル１４はまた、底面２６ｂおよび２６ｄを横切って伸び、１対のパネル１８と２０の間の伸びてもよい。ボトム・ハンドル１４は、前面パネル２２と後面パネル２４の間のボトム・セグメント２６のセンター部、又は中間点に沿って位置してもよい。
【００４６】
トップ・ハンドル１２およびボトム・ハンドル１４は、４台のパネル・コンテナ１０用にともにシールされた４層までのフィルムを含んでもよい。４つを超えるパネルが容器を作るために使用される場合、ハンドルは容器を生産するために使用される同数のパネルを含んでもよい。４層すべてがヒート・シール方法によって完全には一緒にシールされるとは限らない場合、ハンドル１２および１４の任意の部分は、十分に密封した多層のハンドルを形成するためのタックシールなどによって、任意の適切な方法で共に付着させてもよい。あるいは、トップ・ハンドルは１枚のパネルのみからわずか一層フィルムから作っても良い。又は、２枚のパネルからたった２層のフィルムから作っても良い。ハンドル１２および１４は任意の適切な形を有することができ、一般にフィルム端部の形をとる。例えば、通常、その端部がストレート・エッジを有するように、フィルムのウェブは、解かれたとき、長方形状を有する。したがって、ハンドル１２および１４はまた、長方形状を有する。
【００４７】
さらに、ボトム・ハンドル１４は、図１で見ることができるように、ユーザの手に合うように、ハンドル開口１６、又は切り欠き部を含んでもよい。ハンドル開口１６は手に合うように便利なあらゆる形になりえる。１つの態様では、ハンドル開口１６は全体として長円形を有してもよい。別の態様では、ハンドル開口１６は全体として長方形状を有してもよい。さらに、ボトム・ハンドル１４のハンドル開口１６はまた、ハンドル開口１６を形成するカット材料を含むフラップ３８を有することができる。ハンドル開口１６を画定するために、ハンドル１４は、第４辺、又はより低い部分では付いたままで、３辺、又は３つの部分に沿って多層のハンドル１４から切り取られるセクションを有してもよい。これにより、ユーザによって開口１６を介して押すことができ、ハンドル開口１６の端部上に折り重ねることができる材料３８のフラップを提供し、ユーザの手と接触する端部で比較的滑らかな握り表面を提供することができる。もし材料のフラップが完全に切り取られる場合は、比較的鋭く、そこに手を置いたとき、恐らく手を切ることになるか、手が引っ掻かれることになる可能性のある露出した第４辺、又は下縁を残すことになる。
【００４８】
更に、図３で示されるように、ボトム・セグメント２６に付けられたボトム・ハンドル１４の一部は、ハンドル１４が一貫して同じ方角に折り重なるようにする永久機械折り目４２すなわちスコア・ラインを含んでもよい。機械折り目４２は、正面サイド・パネル２２への第１方向に折り重なることを可能にし、後面パネル２４への第２方向に折り重なることを制限する折り目ラインを含むことができる。本出願の全体にわたって使用されるように、用語「制限する」は、１つの方向、又は第１方向に動くほうが、その反対方向（第２方向）よりも、簡単に動くことができることを意味する。機械折り目４２によりハンドル１４は第１方向に一貫して折り重なる。なぜなら、その折り目は、第２方向Ｙよりも、第１方向Ｘに折り重なるよう予め配置されたハンドル中のほぼ永久の折り目ラインを提供するように考えることができるためである。ボトム・ハンドル１４のこの機械折り目４２は複数の目的に役立つことができる。第１に、ユーザが容器１０から製品を移動する場合に、ボトム・ハンドル１４を把握することができ、また、ボトム・ハンドルは第１方向Ｘに容易に曲がり、注ぎ込みの際に助けとなる。第２に、可撓性容器１０が直立位置に格納される場合、ボトム・ハンドル１４中の機械折り目４２が、ハンドル１２が機械折り目４２に沿って第１方向Ｘに折り重なるのを促進し、図４に示されるように、容器１０の真下にボトム・ハンドル１４がボトム・セグメント・パネル２６ａの１つに隣接して折り重なることができる。製品の重みもボトム・ハンドル１４に力を加えるので、製品の重みがハンドル１４を押さえ、第１方向Ｘに折り重ねられた位置にハンドル１４を維持することができる。ここに説明されるように、トップ・ハンドル１２は、トップ・ハンドル１２が、またボトム・ハンドル１４と同じ第１方向Ｘに一貫して折り重なることを可能にする同様の機械折り目を含んでもよい。
【００４９】
さらに、可撓性容器１０の中身が排出され、より少ない製品が残るとき、ボトム・ハンドル１４は、可撓性容器１０が、支持がなくても直立し、横転がない状態を維持するのを助けるために支えしつづけることができる。ボトム・ハンドル１４は、１対のガセットパネル１８と２０の間で伸びるその全長に沿って全体的にシールされるので、ボトム・ハンドル１４は、ガセット５４および５６（図１、図３）を共に維持することができ、容器１０が空になるときでさえ、容器１０を直立して立てるための支えを提供することができる。
【００５０】
図１、３および５で見られるように、トップ・ハンドル１２はトップ・セグメント２８から伸びてもよく、そして、特に、トップ・セグメント２８を構築する４つのパネル２８ａ〜２８ｄから伸びてもよい。トップ・ハンドル１２へ伸びる、フィルムの４つのパネル２８ａ〜２８ｄはすべて、多層トップ・ハンドル１２を形成するためにともにシールされる。トップ・ハンドル１２はＵ字形を有し、そして、特に、そこから伸びる２対の離間配置された脚部１３および１５を有する水平の上部ハンドル部分１２ａを備えた上下逆さまのＵ字形を有してもよい。１対の脚部１３および１５は、ネック部３０に隣接するトップ・セグメント２８から伸びる。
【００５１】
ハンドル１２がトップ・セグメント２８に垂直な位置の中に拡張される場合、トップ・ハンドル１２の一部は、ネック部３０、およびトップ・セグメント２８上に伸びてもよい。また、特に、上部ハンドル部分１２ａ全体がフレア部５０およびトップ・セグメント２８上にあってもよい。上部ハンドル部分１２ａと共に、２対の脚部１３および１５は、共に、ユーザが、彼らの手がハンドル開口を通過するように置き、ハンドル１２の上部ハンドル部分１２ａを把握することを可能にするハンドル開口を囲むハンドル１２を構成する。
【００５２】
ボトム・ハンドル１４と同様、トップ・ハンドル１２はまた、正面サイド・パネル２２へ第１方向に折り重なることを可能にし、後部サイド・パネル２４に向かって第２方向に折り重なることを制限する永久機械折り目を有してもよい。機械折り目は、シールが始まる位置で１対の脚部１３および１５の各々に位置することができる。ハンドル１２は、例えば、タック接着剤で、共に付着させることができる。ハンドル１２中の機械折り目は、ハンドル１２が、第２方向Ｙにではなく、ボトム・ハンドル１４と同じ第１方向Ｘに一貫して折り重なるか曲がる傾向にあることを可能にすることができる。図１、３および５に示されるように、ハンドル１２は同様にフラップ部３６を含んでも良いが、フラップ部３６は、ボトム・ハンドル１４と同様、ハンドル１２の滑らかな握り表面を作るために、ハンドル１２の上部ハンドル部分１２ａの方へ上向きに折り重なる。故に、ハンドル材料が鋭くなく、ユーザの手が、ハンドル１２の任意の鋭い端部上で切られるのを保護することができる。
【００５３】
１つの実施形態では、トップ・ハンドル１２、又はボトム・ハンドル１４のいずれかは「抜きハンドル」、すなわち、柔軟な容器から、フィルム材料をカットアウトするか「抜き出す」工程によって形成されたハンドルであってもよい。故に、可撓性容器からそのためにフィルム材料を取り除くことができる。抜きハンドルは、フラップ部３６（トップ・ハンドル１２用の）および／またはフラップ部３８（ボトム・ハンドル１４用の）を有さないし、又はそれが欠けている。
【００５４】
１つの実施形態では、グリップ部材はトップ・ハンドル１２、又はボトム・ハンドル１４のいずれかに付けてもよい。グリップ部材はトップ・ハンドル１２および／またはボトム・ハンドル１４のまわりに置いてもよい。グリップ部材はまた、可撓性容器に成型することができる。グリップ部材は、付着して可撓性容器の任意の部分に付けることができる。可撓性容器を持ち運ぶ場合、あるいは使用する場合、グリップ部材はユーザにさらなる心地よさを提供する。グリップ部材は可撓性容器にさらなる補強を供給する。さらなる実施形態では、グリップ部材は使用の後に可撓性容器１０から取り外して、別の可撓性容器で再度使用してもよい。
【００５５】
図３に示されるように、容器１０がそのボトム・セグメント２６上で直立しているようにある場合のように、容器１０が安静位置にある場合、ボトム・ハンドル１４は、底部機械折り目４２に沿って容器１０の真下に第１方向Ｘに折り重ねることができる。故に、ボトム・ハンドル１４は、ボトム・セグメント２６および隣接した底パネル２６ａと平行であり、ハンドル１２の前面が、トップ・セグメント２８のトップ部、又はパネルの２８ａと平行な状態で、トップ・ハンドル１２は、同じ第１方向Ｘにその機械折り目に沿って自動的に折り重なる。トップ・ハンドル１２は、一直線に上に伸びるのではなく、機械折り目のために、トップ・セグメント２８に垂直な第１方向Ｘに折り重なる。両方のハンドル１２および１４は同じ方向Ｘに折り重なる傾向にあるので、流動材料を供給する際、ハンドルが、それぞれの端部パネル、又は端部セグメントと比較的平行に同じ方向に折り重なり、その供給がより容易でよりコントロールできるようになる。したがって、安静位置では、ハンドル１２と１４は両方とも互いにほぼ平行に折り重なる。さらに、容器１０は、ボトム・ハンドル１４が直立した容器１０の真下に位置した状態でさえ直立して立つことができる。
【００５６】
可撓性容器１０の構造材料は食品グレード・プラスチックを含んでもよい。例えば、後で説明されるように、ナイロン、ポリプロピレン、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）などのポリエチレンおよび／または低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）が使用されてもよい。プラスチック容器１０のフィルムは、生産、分配、製品保存期間および顧客使用法の間に製品およびパッケージ保全を維持するのに適切である、厚さとバリア特性を有することができる。
【００５７】
１つの実施形態では、フレキシブル多層フィルムは、１００マイクロメートル以上、又は２００マイクロメートル以上、又は２５０マイクロメートル以上で３００マイクロメートル以下、又は３５０マイクロメートル以下、又は４００マイクロメートル以下の厚さを有する。１つの実施形態では、フィルム材料は、少なくとも約１８０日の製品保存期間を維持するために可撓性容器１０内に適切な大気を提供する。そのようなフィルムは、２３℃、８０％の相対湿度（ＲＨ）で、０ｃｃ／ｍ２／気圧／２４時間を超えるものから０．４ｃｃ／ｍ２／気圧／２４時間以下までの、低い酸素透過率（ＯＴＲ）を有するフィルムなどの酸素バリア・フィルムを含むことができる。さらに、フレキシブル多層フィルムはまた、３８℃、９０％ＲＨで０ｇ／ｍ２／２４ｈｒｓを超えるものから１５ｇ／ｍ２／２４ｈｒｓ以下までの低い水蒸気透過率（ＷＶＴＲ）を有するフィルムなどの水蒸気バリア・フィルムを含むことができる。さらに、油および／または特にシール層、ただし単なるシール層に制限されないが、の中の耐化学性を有する構造の材料を使用することが望ましい。フレキシブル多層フィルムは、可撓性容器１０に証印を表示するために、印刷可能か、又は感圧ラベル、又は他のタイプのラベルを受け取るのに適合する。
【００５８】
１つの実施形態では、フィルムはまた、食物以外の材料用容器の生産のために非食品グレード樹脂からなってもよい。
【００５９】
１つの実施形態では、パネルはそれぞれ、少なくとも１つ、少なくとも２、又は少なくとも３つの層を有するフレキシブル多層フィルムから作られる。フレキシブル多層フィルムは弾力があり、柔軟で、変形可能で、しなやかである。各パネルのフレキシブル多層フィルムの構造および成分は同じであってもよいし異なってもよい。例えば、４つのパネルの各々は個別のウェブから作られ、各ウェブはユニークな構造、および／またはユニークな成分、仕上げ、又は印刷を有してもよい。あるいは、４つのパネルの各々は同じ構造および同じ成分であってもよい。
【００６０】
１つの実施形態では、パネル１８、２０、２２、２４はそれぞれ、同じ構造および同じ成分を有するフレキシブル多層フィルムである。
【００６１】
フレキシブル多層フィルムは（ｉ）共押出多層構造、（ｉｉ）ラミネート、又は（ｉｉｉ）（ｉ）および（ｉｉ）の組み合わせであってもよい。１つの実施形態では、フレキシブル多層フィルムは少なくとも３層、シール層、外層およびその間に接合層を有する。接合層は、シール層を外層に結びつける。フレキシブル多層フィルムは、シール層と外層の間に配置される１つ以上のオプションの内層を含んでもよい。
【００６２】
１つの実施形態では、フレキシブル多層フィルムは、少なくとも２以上、又は少なくとも３以上、又は少なくとも４以上、又は少なくとも５以上、又は少なくとも６以上、又は少なくとも７以上で８以下、又は９以下、又は１０以下、又は１１以下、又はそれ以上の層を有する共押出フィルムである。フィルムを構築するために使用される幾つかの方法は、例えば、キャスト共押し出し法、又は吹付け共押出法による、接着ラミネーション、押し出しラミネーション、熱ラミネーションおよび蒸着などのコーティングである。これらの方法の組み合わせもまた可能である。フィルム層は高分子材料に加えて、スタビライザー、スリップ剤、ブロッキング防止添加物、プロセス補助剤、浄化剤、核剤、色素、又は着色剤、強化材、および包装産業の中で一般に使用される物などの添加物を含んでも良い。適切な器官感覚受容特性および／または光学特性を有する添加物および高分子材料を選ぶことは特に有用である。
【００６３】
別の実施形態では、フレキシブル多層フィルムは内袋を含むことができるが、ここでは、２層以上のフィルムが、内部のフィルムが保全性を維持し、容器の内容物を保持し続けるように、１つ以上の層の層間剥離が重大な衝撃中に生じてもよいような方法で付着させられる。
【００６４】
シール層のための適切な高分子材料の非限定例は、オレフィン系ポリマー（任意の線状、又は分岐状エチレン／Ｃ３−Ｃ１０αーオレフィン・コポリマーを含む）、プロピレン系ポリマー（プラストマおよびエラストマー、ランダムプロピレン・コポリマー、プロピレン・ホモポリマーおよび耐衝撃性プロピレン・コポリマーを含む）、エチレン系ポリマー（プラストマおよびエラストマー、高密度ポリエチレン（「ＨＤＰＥ」）、低密度ポリエチレン（「ＬＤＰＥ」）、線状低密度ポリエチレン（「ＬＬＤＰＥ」）、中密度ポリエチレン（「ＭＤＰＥ」）、エチレン−アクリル酸、又はエチレン−メタクリル酸、それらの亜鉛、ナトリウム、リチウム、カリウム、マグネシウム塩とのコポリマー、エチレン酢酸ビニル・コポリマー、およびその混合物とのアイオノマーを含む。
【００６５】
外層用の適切な高分子材料の非限定例は、共押出フィルムばかりでなくラミネーション用に２軸、又は単軸配向したフィルムを作るために使用されるものを含む。いくつかの非限定高分子材料例は、２軸配向したポリエチレン・テレフタレート（ＯＰＥＴ）、単軸配向したナイロン（ＭＯＮ）、２軸配向したナイロン（ＢＯＮ）および２軸配向したポリプロピレン（ＢＯＰＰ）である。構造の利点のためのフィルム層を構築するのに役立つ他の高分子材料は、ポリプロピレン（プロピレン・ホモポリマー、ランダムプロピレン・コポリマー、耐衝撃性プロピレン・コポリマー、熱可塑性のポリプロピレン（ＴＰＯ）およびその他同種のもの、プロピレン系プラストマ（例えばＶＥＲＳＩＦＹＴＭ、又はＶＩＳＴＡＭＡＸＴＭなど））、ポリアミド（ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６，６６、ナイロン６，１２、ナイロン１２など）、ポリエチレン・ノルボルネン、環状オレフィン・コポリマー、ポリアクリロニトリル、ポリエステル、コポリエステル（ＰＥＴＧなど）、セルロースエステル、ポリエチレン、エチレンのコポリマー（例えば、ＤＯＷＬＥＸＴＭなどのエチレン・オクテン・コポリマーベースＬＬＤＰＥ）、その混合物、およびその多層組み合わせ、を含む。
【００６６】
接合層用の適切な高分子材料の非限定例は、エチレン酢酸ビニル（「ＥＶＡ」）のような官能性エチレン系ポリマー、あらゆるポリエチレン、エチレン−コポリマー、又はポリプロピレンなどの、無水マレイン酸でグラフト化したポリオレフィンを有するポリマーおよび、エチレン・アクリル酸メチル（「ＥＭＡ」）などの、エチレン・アクリレートコポリマー、グリシジル含有エチレン・コポリマー、プロピレンおよびエチレン系のオレフィン・ブロック・コポリマー（ＩＮＦＵＳＥ（商品名）オレフィンブロックコポリマー（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販）およびＩＮＴＵＮＥ（商品名）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販）ＰＰベースオレフィンブロックコポリマー）、並びにそれらの混合物、を含む。
【００６７】
フレキシブル多層フィルムは、構造保全に寄与するか、又は特定の特性を提供する追加の層を含んでもよい。追加の層は、直接の手段によって、又は隣接したポリマー層への適切な接合層の使用によって加えられてもよい。剛性、又は不透明性などの追加の機械的な性能を提供するポリマー、さらにガスバリヤー性、又は耐化学性を提供するポリマーを構造に加えてもよい。
【００６８】
オプションのバリア層にふさわしい材料の非限定例は、塩化ビニリデンとアクリル酸メチルのコポリマー、メタクリル酸メチル、又は塩化ビニル（例えばＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから利用可能なＳＡＲＡＮ樹脂）；ビニルエチレン・ビニルアルコール（ＥＶＯＨ）、金属箔（アルミホイルなど）を含む。あるいは、ＢＯＮ、ＯＰＥＴ、又はＯＰＰのようなフィルムに蒸着アルミニウム、又はシリコン酸化物などの修飾されたポリマーのフィルムを、ラミネート多層膜の中で使用されるとき、バリア特性を得るために使用してもよい。
【００６９】
１つの実施形態では、フレキシブル多層フィルムは、ＬＬＤＰＥ（商標名ＤＯＷＬＥＸＴＭ（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）という名称で販売）、例えば、商標名ＡＦＦＩＮＩＴＹＴＭ、又はＥＬＩＴＥＴＭ（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）という名称で販売されるポリマーを含むシングルサイトＬＬＤＰＥ（実質的に線状か線状、エチレン・アルファオレフィン・コポリマー）、ＶＥＲＳＩＦＹＴＭ（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）などのプロピレン系プラストマ、又はプロピレン系エラストマー、およびそれらの混合物から選ばれた、シール層、を含む。オプションの接合層は、エチレン系オレフィン・ブロック・コポリマーＰＥ−ＯＢＣ（ＩＮＦＵＳＥＴＭとして販売）、又はプロピレン系オレフィン・ブロック・コポリマーＰＰ−ＯＢＣ（ＩＮＴＵＮＥＴＭとして販売）のいずれかから選ばれる。外層は、２５℃以上で３０℃以下、又は４０℃以下の融点、あるいはシール層の中のポリマーの融点より高い融点、Ｔｍを有する、５０重量％超の樹脂を含む。ここで、外層ポリマーは、ＶＥＲＳＩＦＹ、ＶＩＳＴＡＭＡＸ、ＥＬＩＴＥＴＭ、ＨＤＰＥ、あるいはプロピレン・ホモポリマー、耐衝撃性プロピレン・コポリマー、又はＴＰＯなどプロピレン系ポリマーなど、の樹脂から選ばれる。
【００７０】
１つの実施形態では、フレキシブル多層フィルムは共押出される。
【００７１】
１つの実施形態では、フレキシブル多層フィルムは、ＬＬＤＰＥ（商標名ＤＯＷＬＥＸＴＭ（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）という名称で販売））、シングルサイトＬＬＤＰＥ（例えば、商標名ＡＦＦＩＮＩＴＹＴＭ、又はＥＬＩＴＥＴＭ（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）という名称で販売されるポリマーを含む、実質的に線状、又は線状オレフィン・ポリマー）、ＶＥＲＳＩＦＹＴＭ（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）などのプロピレン系プラストマ、又はプロピレン系エラストマー、およびそれらの混合物、から選択されたシール層を含む。フレキシブル多層フィルムは、またポリアミドである外層を含む。
【００７２】
１つの実施形態では、フレキシブル多層フィルムは共押出フィルムで、次のものを含む：
【００７３】
（ｉ）１０５℃未満の第１の溶融温度（Ｔｍ１）を有するオレフィン系ポリマーからなるシール層、および
【００７４】
（ｉｉ）  第２の溶融温度（Ｔｍ２）を有する高分子材料からなる外層、
【００７５】
ここで、Ｔｍ２−Ｔｍ１＞４０℃である。
【００７６】
用語「Ｔｍ２−Ｔｍ１」は、外層中のポリマーの溶融温度と、シール層の中のポリマーの溶融温度の間の差で、「ΔＴｍ」で示される。１つの実施形態では、ΔＴｍは４１℃以上、又は５０℃以上、又は７５℃以上、又は１００℃以上で１２５℃以下、又は１５０℃以下、又は１７５℃以下、又は２００℃以下である。
【００７７】
１つの実施形態では、フレキシブル多層フィルムは共押出フィルムである。シール層は、線状、又は実質的に線状のポリマー、あるいはエチレンのシングルサイト触媒作用を受けた線状、又は実質的線状のポリマーなどの、エチレン系ポリマーおよび、５５℃から１１５℃までのＴｍを有し、および０．８６５ｇ／ｃｍ３から０．９２５ｇ／ｃｍ３までの密度、又は０．８７５ｇ／ｃｍ３から０．９１０ｇ／ｃｍ３までの密度、又は０．８８８ｇ／ｃｍ３から０．９００ｇ／ｃｍ３までの密度を有する、１−ブテン、１−ヘキセン、又は１−オクテンなどのアルファオレフィン・モノマーからなる。そして、外層は１７０℃から２７０℃までのＴｍを有するポリアミドからなる。
【００７８】
１つの実施形態では、フレキシブル多層フィルムは少なくとも５層を有する共押出フィルムである。共押出フィルムは、エチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン若しくは１−オクテンのようなアルファ−オレフィンコモノマーとの直鎖状若しくは実質的に直鎖状のポリマー又は単一部位被触媒直鎖状若しくは実質的に直鎖状のポリマーから成るシール層を有する。エチレン系ポリマーは、５５℃から１１５℃までのＴｍを有し、および０．８６５ｇ／ｃｍ３から０．９２５ｇ／ｃｍ３まで、又は０．８７５ｇ／ｃｍ３から０．９１０ｇ／ｃｍ３まで、又は０．８８８ｇ／ｃｍ３から０．９００ｇ／ｃｍ３までの密度を有する。そして、最外層は１７０℃から２７０℃までのＴｍを有するポリアミドからなる。
【００７９】
１つの実施形態では、フレキシブル多層フィルムは少なくとも７層を有する共押出フィルムである。シール層は、エチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン若しくは１−オクテンのようなアルファ−オレフィンコモノマーとの直鎖状若しくは実質的に直鎖状のポリマー又は単一部位被触媒直鎖状若しくは実質的に直鎖状のポリマーから成る。該エチレン系ポリマーは、５５℃から１１５℃までのＴｍを有し、および０．８６５ｇ／ｃｍ３から０．９２５ｇ／ｃｍ３まで、又は０．８７５ｇ／ｃｍ３から０．９１０ｇ／ｃｍ３まで、又は０．８８８ｇ／ｃｍ３から０．９００ｇ／ｃｍ３までの密度を有する。そして、外層は１７０℃から２７０℃までのＴｍを有するポリアミドである。
【００８０】
１つの実施形態では、フレキシブル多層フィルムは、エチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン若しくは１−オクテンのようなアルファ−オレフィンコモノマーとの直鎖状若しくは実質的に直鎖状のポリマー又は単一部位被触媒直鎖状若しくは実質的に直鎖状のポリマーから成るシール層を含む。出願人は、６５℃から１２５℃未満までのＨＳＩＴを有するエチレン系ポリマーを備えたシール層が可撓性容器の複雑な周囲のまわりの確かなシールおよび確かな密封した端部の形成を好都合に可能にすることを発見した。６５℃から１２５℃未満までのＨＳＩＴを有するエチレン系ポリマーは、機能不全に陥りやすい剛体の取り付け具に対するよりよいシールを可能にする頑丈なシーラントである。６５℃から１２５℃までのＨＳＩＴを有するエチレン系ポリマーは容器組み立てにおいて、低ヒート・シール圧力／温度を可能にする。低ヒート・シール圧力／温度により、ガセットの折り目ポイントでより低い応力となり、およびトップ・セグメント、およびボトム・セグメント中のフィルムの結合部で低い応力となる。これにより、容器組み立て中にしわが寄ることを減じることによりフィルム保全が改善される。折り目と継ぎ目で応力を減らすことは完成した容器の機械的性能を改善する。外層の性能が損なわれる温度より低い温度でＨＳＩＴエチレン系ポリマーはシールする。
【００８１】
１つの実施形態では、フレキシブル多層フィルムは、共押出された５層フィルム、又はエチレン系ポリマーを含む少なくとも２つの層を有する共押出された７層フィルムである。エチレン系ポリマーは各層において同じであってもよいし、異なってもよい。
【００８２】
１つの実施形態では、フレキシブル多層フィルムは、共押出された５層、又はポリアミド・ポリマーを含む少なくとも２つの層を有する共押出された７層フィルムである。
【００８３】
１つの実施形態では、フレキシブル多層フィルムは、エチレン系ポリマー、又は線状、又は実質的に線状のポリマー、又はエチレンのシングルサイト触媒作用を受けた線状、又は実質的線状のポリマー、および、９０℃から１０４℃までのＴｍを有する、１−ブテン、１−ヘキセン、又は１−オクテンなどのアルファオレフィン・モノマー、からなるシール層を有する７層共押出フィルムである。そして、外層は１７０℃から２７０℃までのＴｍを有するポリアミドである。フィルムは４０℃から２００℃までのΔＴｍを有する。フィルムは、シール層の中のエチレン系ポリマーと異なる、第２のエチレン系ポリマーからなる内層（第１の内層）を有する。フィルムは、外層中のポリアミドに同じか異なる、ポリアミドからなる内層（第２の内層）を有する。７層フィルムは、１００マイクロメートルから２５０マイクロメートルまでの厚さを有する。
【００８４】
図６は、図１のボトム・シール領域３３（面積６）および前面パネル２６ａの拡大図を示す。それぞれのガセットパネル１８および２０の折り目ライン６０および６２が、０ｍｍ以上、又は０ｍｍ超、又は０．５ｍｍ超、又は１．０ｍｍ超、又は２．０ｍｍ超、又は３．０ｍｍ超、又は４．０ｍｍ超、又は５．０ｍｍ超で１２．０ｍｍ以下、あるいは６０．０ｍｍ超（例えばより大きな容器用の場合）である、距離Ｕによって分離される。１つの実施形態では、距離Ｕが０ｍｍ超で６．０ｍｍ未満まである。図６は頂点３５ａでラインＡ（内側端部２９ａによって画定された）に交差するラインＢ（内側端部２９ｂによって画定された）を示す。ＢＤＩＳＰ３７ａは遠位内側シール弧３９ａ上にある。頂点３５ａは、０ｍｍ超、又は１．０ｍｍ超、又は２．０ｍｍ超、又は２．６ｍｍ超、又は３．０ｍｍ超、又は３．５ｍｍ超、又は３．９ｍｍ超で４．０ｍｍ以下、又は４．５ｍｍ以下、又は５．０ｍｍ以下、又は５．２ｍｍ以下、又は５．５ｍｍ以下、又は６．０ｍｍ以下、又は６．５ｍｍ以下、又は７．０ｍｍ以下、又は７．５ｍｍ以下、又は７．９ｍｍ以下の距離を有しているＳによってＢＤＩＳＰ３７ａから分離される。
【００８５】
図６では、オーバーシール６４は、４つの周辺先細りシール４０ａ〜４０ｄがボトム・シール領域の中で収斂するところで形成される。オーバーシール６４は４層領域６６を含むが、ここでは、各パネルの１部が他のすべてのパネル部分にヒート・シールされる。パネルはそれぞれ４層ヒート・シールの中で１層を表わす。オーバーシール６４はまた、２枚のパネル（前面パネルと後面パネル）がともにシールされる、２層領域６８を含む。従って、「オーバーシール」は、本出願で使用されるように、周辺先細りシールが収斂する領域であって、次のヒート・シール操作（そして少なくとも２つのヒート・シール操作）を行う領域である。オーバーシールは周辺先細りシール内に位置し、可撓性容器１０のチャンバへ伸びない。
【００８６】
１つの実施形態では、頂点３５ａはオーバーシール６４上に位置する。頂点３５ａはオーバーシール６４から分離され、オーバーシール６４と接触しない。ＢＤＩＳＰ３７ａはオーバーシール上に置かれる。ＢＤＩＳＰ３７ａはオーバーシール６４から分離され、オーバーシール６４と接触しない。
【００８７】
１つの実施形態では、頂点３５ａはＢＤＩＳＰ３７ａとオーバーシール６４の間に位置する。ここで、オーバーシール６４は頂点３５ａと接触しない。また、オーバーシール６４はＢＤＩＳＰ３７ａと接触しない。
【００８８】
オーバーシール６４の上端と頂点３５ａの間の距離は、図６に示される距離Ｗとして画定される。１つの実施形態では、距離Ｗは、０ｍｍ以上、又は０ｍｍ超、又は２．０ｍｍ超、又は４．０ｍｍ超で６．０ｍｍ以下、又は８．０ｍｍ以下、又は１０．０ｍｍ以下、又は１５．０ｍｍ以下の長さを有する。
【００８９】
４つを超えるウェブが容器を生産するために使用される場合、オーバーシール６４の領域６８は、４層領域、６層領域、又は８層領域であってもよい。
【００９０】
１つの実施形態では、可撓性容器１０は、９０％、又は９５％から１００％までの鉛直落下テスト合格率を有する。鉛直落下テストは以下のように行なわれる。容器はその公称容量に水道水で充填され、少なくとも３時間、２５℃の条件とし、１．５ｍの高さ（容器のベース、又は側面から地面まで）でその上部ハンドルから直立位置で保持され、コンクリートスラブ床上に自由落下させる。漏れが落下直後に検知される場合、テストは失敗として記録される。最低２０個の可撓性容器がテストされる。合格／不合格の割合が、その後、計算される。
【００９１】
１つの実施形態では、可撓性容器１０は、９０％以上、又は９５％以上で１００％以下の側面落下合格率を有する。この側面落下試験は以下のように行なわれる。容器は、その公称容量に水道水で充填され、少なくとも３時間、２５℃の条件とし、その上部ハンドルからの直立位置で保持される。可撓性容器はコンクリートスラブ床上に１．５ｍの高さから、その側面で、自由落下させる。漏れが落下直後に検知される場合、テストは失敗として記録される。最低２０個の可撓性容器がテストされる。合格／不合格の割合が、その後、計算される。
【００９２】
１つの実施形態では、パッケージが常温で水で充填され、７日間平坦面に置かれ、形が変形しないか、又は位置が変わらないで同じ位置にあるならば、可撓性容器１０は直立テストを合格したものとする。
【００９３】
１つの実施形態では、可撓性容器１０は、０．０５０リットル（Ｌ）以上、又は０．１Ｌ以上、又は０．１５Ｌ以上、又は０．２Ｌ以上、又は０．２５リットル（Ｌ）以上、又は０．５Ｌ以上、又は０．７５Ｌ以上、又は１．０Ｌ以上、又は１．５Ｌ以上、又は２．５Ｌ以上、又は３Ｌ以上、又は３．５Ｌ以上、又は４．０Ｌ以上、又は４．５Ｌ以上、又は５．０Ｌ以上で６．０Ｌ以上、又は７．０Ｌ以上、又は８．０Ｌ以上、又は９．０Ｌ以上、又は１０．０Ｌ以上、又は２０Ｌ以上、又は３０Ｌ以下の量を有する。
【００９４】
可撓性容器１０はいかなる数の流動性物質も中に格納するために使用してもよい。特に、流動性食品を可撓性容器１０内に格納してもよい。１つの態様では、サラダドレッシング、ソース、乳製品、マヨネーズ、からし、ケチャップ、他の調味料、水、ジュース、ミルク、シロップ炭酸飲料、ビール、ワインなどの飲料、動物飼料、およびペット飼料などの流動性食品を、可撓性容器１０の内部で格納してもよい。
【００９５】
可撓性容器１０は、油、塗料、グリース、化学物質、液体中の固体のサスペンション、および固形の粒子状物質（パウダー、粒、粒状固体）を含む、がこれに限らない、他の流動性物質の保存に適している。
【００９６】
可撓性容器１０はより高い粘性を有し、排出するために容器への圧搾する力加えることを要求する流動性物質の保存に適している。そのような圧搾可能で流動性物質の非限定例はグリース、バター、マーガリン、石鹸、シャンプー、動物飼料、ソースおよびベビーフードを含む。
【００９７】
２．取り付け具
本発明の方法は拡大端部５１からフレア部５０に取り付け具を挿入することを含む。図７〜１７に示されるように、取り付け具７０はベース７２および閉鎖構造７４を含む。ベース７２は円形の断面形状を有するが、例えば、ベース７２が、多角形の断面形状などの他の断面形状を有してもよいことは理解される。円形の断面の形を有するベース７２は、従来の２枚のパネルのフレキシブル・パウチに用いられているカヌー形のベースを有する取り付け具とは異なる。
【００９８】
１つの実施形態では、ベース７２の外側表面は表面テクスチャを有する。表面テクスチャは浮き彫り７３およびネック部３０の内表面に以下に説明されるようにシールを促進する、複数の放射状の隆起を含んでもよい。
【００９９】
１つの実施形態では、取り付け具７０は、楕円形か、翼形か、目形か、カヌー形のベースを有する取り付け具を除外する。
【０１００】
図７〜１７はねじオン・タイプ閉鎖構造（嵌合ねじオン・キャップ用）を示すが、取り付け具７０が他の閉鎖システムを具体化してもよいことが理解される。適切な取り付け具および閉鎖構造の非限定例は、ねじ蓋、フリップトップキャップ、スナップキャップ、液体、又は飲料を供給する取り付け具（止水栓、又はサムプランジャー）、低温取り付け具コネクタ、不正開封防止注ぎ口、鉛直ツイストキャップ、水平ツイストキャップ、無菌キャップ、バイトッププレス、プレスタップ、プシュオンタップ、レバーキャップ、コンロ取り付け具コネクタ、および他のタイプの取り外し可能な（且つ任意に再密閉可能な）閉鎖構造を含む。閉鎖構造および／または取り付け具はガスケットを含んでもよいし含まなくてもよい。
【０１０１】
１つの実施形態では、閉鎖構造７４は防水である。さらに１つの実施形態では、閉鎖構造７４は、容器１０に対し、気密シールを提供する。
【０１０２】
１つの実施形態では、取り付け具７０は剛体の構造からなることができ、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）およびその組み合わせなどの任意の適切なプラスチックから作ることができる。ネック部３０の位置は、容器１０のトップ・セグメント２８のいかなる場所にあってもよい。１つの実施形態では、ネック部３０はトップ・セグメント２８の中心、又は中間点に位置する。
【０１０３】
１つの実施形態では、取り付け具は、２−構成要素の構造Ａ／Ｂの同時注入によって作られる。ここでＡは、外部の材料Ｂ（シール側）の融点Ｔｍより大きな融点Ｔｍを有する内部の材料である。別の実施形態では、材料ＡおよびＢは材料の異なるタイプである。そこでは、オプションの接合層Ｃは、材料Ｂに材料Ａを付着させる。さらなる実施形態では、外部の材料Ｂは、ネック部３０へ取り付け具挿入を促進するために低摩擦係数（ＣＯＦ）を有する。
【０１０４】
１つの実施形態では、取り付け具７０は、５０ジュール（Ｊ）／ｍｅｔｅｒ（ｍ）超、又は１００Ｊ／ｍ超、又は１５０Ｊ／ｍ超、又は２００Ｊ／ｍ超、又は２５０Ｊ／ｍ超で３００Ｊ／ｍ以下、又は３５０Ｊ／ｍ以下、又は４００Ｊ／ｍ以下、又は４５０Ｊ／ｍ以下、又は５００Ｊ／ｍ以下のアイゾット衝撃抵抗を有するポリマー組成物を含む。アイゾット衝撃抵抗はＡＳＴＭ  Ｄ  ２５６に従って測定される。さらなる実施形態では、取り付け具は、５０Ｊ／ｍ超、又は１００Ｊ／ｍ超、又は１５０Ｊ／ｍ超、又は２００Ｊ／ｍ超、又は２５０Ｊ／ｍ超で３００Ｊ／ｍ以下、又は３５０Ｊ／ｍ以下、又は４００Ｊ／ｍ以下、又は４５０Ｊ／ｍ以下、又は５００Ｊ／ｍ以下のアイゾット衝撃抵抗を有するポリオレフィンを含む。
【０１０５】
１つの実施形態では、取り付け具７０は、パネルを作るために用いられている多層膜のシール層の中にあるポリオレフィンの溶融温度と等しいかそれより大きい溶融温度（Ｔｍ）を有するポリオレフィンを含んでいるポリマー組成物を含む。クランプ・ヒート・シールがベース７２とネック部３０の間のシールを形成するために利用される場合、非限定例は１２５℃のＴｍを有するＨＤＰＥからなる取り付け具７０を含む。また、容器１０のためのシール層は、１０５℃のＴｍを有するＬＤＰＥを含んでいる。別の非限定例は１２０℃のＴｍを有するＬＬＤＰＥからなる取り付け具７０である。また、容器１０は、Ｔｍ９６℃を有するｅｔｈｙｌｅｎｅ／α−オレフィン・コポリマー（ＡＦＦＩＮＩＴＹＴＭ  ＰＬ  １１４０Ｇ）を含んでいるシール層を有する。
【０１０６】
１つの実施形態では、当該方法はフレア部５０、その後ネック部３０へマンドレル８０上の取り付け具７０を支持し、続いて、取り付け具７０を最初に拡大端部５１に、次にフレア部５０に、その後ネック部３０に挿入することを含む。複数の取り付け具が、図７〜８に示されるような自動供給システムによってマンドレル８０に連続して供給されてもよい。図７は、複数の取り付け具７０のうちの１つを受け取り支持する位置へ移動するマンドレル８０を示す。図７は閉鎖構造７４の長さに類似する長さを有するマンドレル８０を示すが、マンドレル８０は、取り付け具７０の長さと同じか、実質的に同じか、あるいはそれより大きい長さを有しても良いことが理解される。言いかえれば、マンドレル８０は、取り付け具７０、ベース７２、閉鎖構造７４およびそれらの任意の組み合わせを部分的に支持するか、又は全面的に、支持してもよい。
【０１０７】
図８は、マンドレル８０上で支持された取り付け具７０を示す。取り付け具７０が、マンドレル８０に係合する、きっちり係合する、又は摩擦嵌合するように、マンドレル８０の外径は取り付け具７０の内径に勘合する。言いかえれば、マンドレル８０は閉鎖構造７４、又は閉鎖構造７４およびベース７２の両方へに係合するように構成される。
【０１０８】
１つの実施形態では、マンドレル８０は自動システムの構成部品であり、マンドレルは、図７〜１６に示されるような移動可能な腕の構成部品である。
【０１０９】
図９は、フレア部５０の拡大端部５１に接近する取り付け具７０（マンドレル８０に支持される）を示す。図１０は、拡大端部５１に貫通する、又は挿入され、そしてフレア部５０へ入る取り付け具７０（マンドレル８０に支持される）を示す。図１１では、取り付け具７０（マンドレル８０に支持される）は移動し続け、ネック部３０に入り続けるか、又は挿入され続ける。１つの実施形態では、ベース７２が、ネック部３０にきっちり係合するか、又は摩擦嵌合するように、ベース７２の外径は、ネック部３０の内径と同じか、わずかに小さい。
【０１１０】
図７〜１１は、可撓性容器１０に近づくマンドレル８０（取り付け具７０を有する）を示すが、可撓性容器１０はマンドレル８０（取り付け具７０を支持して）の方へ移動されてもよく、マンドレル８０は挿入プロセス中に、静止しているか、又は断続的に静止し、断続的に移動可能であることが理解される。あるいは、当該方法は、取り付け具７０を、拡大端部５１の中に、フレア部５０を通じて、およびネック部３０の中に挿入するために、可撓性容器１０および取り付け具７０（マンドレル８０に支持される）がお互い他方に近づいたり離れたり移動できるように、可撓性容器１０およびマンドレル８０が各々相手に対して移動可能なシステムを伴ってもよい。
【０１１１】
１つの実施形態では、当該方法はネック部３０に取り付け具７０を隣接することを含む。図１１に示されるように、取り付け具７０のベース７２は、ベース７２の外側表面が、摩擦嵌合、圧縮嵌合、接着剤組成物およびその組み合わせによってベース７２の内表面に隣接した状態で、ネック部３０に挿入される。
【０１１２】
ベース７２がネック部３０に位置する状態で、当該方法の１つの実施形態は取り付け具７０のベース７２をネック部３０にヒート・シールすることを含む。ヒート・シール手順は図１２〜１３に示されるような対向するヒート・シール・クランプ９０および９２を利用する。ヒート・シール・クランプは、多層膜のシール層の溶融温度（Ｔｍ）と等しいかそれより大きい温度であって、取り付け具７０の溶融温度より低い温度に加熱される。ヒート・シール・クランプ９０および９２は、０．１秒以上、又は０．５秒以上、又は１．０秒以上、又は２．０秒以上、又は３．０秒以上、又は４．０秒以上、又は５．０秒以上で６．０秒以下、又は７．０秒以下、又は８．０秒以下、又は９．０秒以下、又は１０秒以下の期間、ベース７２の外側表面に対して多層膜のシール層を圧縮する。マンドレル８０は、ヒート・シール・クランプ９０と９２およびネック部３０の間の接触および圧縮中、取り付け具７０を支持する。１つの実施形態では、当該方法はシールプロセス中にマンドレル８０を有するベース７２を支持することを含む。シールプロセスはクランプ・ヒート・シール、又は超音波のシールであってもよい。マンドレル８０による取り付け具７０の支持により、ヒート・シール手順の間に取り付け具７０（およびベース７２および閉鎖構造７４）の変形を好都合に回避する。
【０１１３】
１つの実施形態では、当該方法はネック部３０に取り付け具７０のベース７２を超音波シールすることを含む。超音波シールは圧力が加えられている間に、ベース７２とネック部３０の間の境界に超音波震動を向けることを伴う。超音波のエネルギーは、境界の一部を溶かし、ベース７２とネック部３０の間のシールを形成する。１つの実施形態では、当該方法は、ｅｔｈｙｌｅｎｅ／α−オレフィン・コポリマーＥＬＩＴＥＴＭ  ５４００Ｇ（１．０ＭＩ、１２２℃  Ｔｍ）および／またはｅｔｈｙｌｅｎｅ／α−オレフィン・コポリマーＡＦＦＩＮＩＴＹＴＭ  ＰＬ  １８８０Ｇ（１．０ＭＩ、９９℃  Ｔｍ）からなるシール層を有するネック部３０に、ＥＬＩＴＥＴＭ（４．０ＭＩ、１２２℃  Ｔｍ）などのｅｔｈｙｌｅｎｅ／α−オレフィン・コポリマーからなるベース７２を超音波でシールすることを含む。
【０１１４】
超音波シールがシール層だけを熱するので、シール層のＴｍは取り付け具のＴｍ未満の１０℃から５℃まででありえる。１つの実施形態では、当該方法は１０５℃のＴｍを有するＬＤＰＥからなるシール層を有するネック部３０に、９９℃のＴｍを有する、エチレン／α−オレフィン・コポリマー（ＡＦＦＩＮＩＴＹＴＭ  ＰＬ  １８８０Ｇなど）からなる取り付け具７０を超音波でシールすることを含む。
【０１１５】
１つの実施形態では、当該方法は可撓性容器を、ヒート・シール・クランプに対して、９０°、又は８０°以上で１００°以下に回転させること、そして、上に記述されたヒート・シール手順を繰り返すことを含む。図１２は第１ヒート・シール・シーケンスを示す。また、図１３は、可撓性容器１０が、９０°回転した状態で、第２のヒート・シール・シーケンスを示す。ヒート・シール・クランプ９０および９２は、ネック部３０をベース７２上にヒート・シール圧縮するために、反対方向に、および互いの方へ移動する。
【０１１６】
１つの実施形態では、当該方法はベース７２とネック部３０の間に防水シールを形成することを含む。
【０１１７】
１つの実施形態では、当該方法はベース７２とネック部３０の間に水も空気も通さないシールを形成することを含む。
【０１１８】
図１４に示されるように、ネック部３０とベース７２の間に形成されるヒート・シールは、過剰フレア部９６を画定する。したがって、本発明の方法の１つの実施形態は、過剰フレア部が隣接して、形成されることを含む。
【０１１９】
１つの実施形態では、当該方法は可撓性容器１０から過剰フレア部９６を取り除くことを含む。図１４〜１６は、可撓性容器１０のネック部３０と接触するように置かれたスコア装置１００を示す。可撓性容器１０がネック部３０からの過剰フランジ部分９６を刻み目を付けるか、カットするか、あるいは分離するために回転するとき、スコア装置１００の刃部１０２はネック部３０と接触する。その後、マンドレル８０は取り付け具７０から移される（又はその逆）。そして、過剰スコア部分９６は可撓性容器１０から取り外される。過剰フレア部９６は再利用されるか廃棄されてもよい。
【０１２０】
１つの実施形態では、当該方法はフレア部を介して取り付け具を挿入することを含む。取り付け具ベースが容器内部に入るように、マンドレルはネック部に入る。マンドレルは、全取り付け具（ベースとトップ）が、容器内部に挿入されるか、あるいは入る長さに延長してもよい。当該方法はスコア装置をネック部と接触させ、接触中にマンドレルを有するネック部を支持することを含む。当該方法は、ネック部から過剰フレア部をカットするためにネック部を回転させる（又は、スコア装置を回転させる）ことを含む。このように、マンドレルは刻み目を付ける間にネックを支持し、それによって、取り付け具がカットされるのを回避する。当該方法はネック部から過剰フレア部を取り除くことを含む。一旦過剰フレア部が取り除かれれば、当該方法は、マンドレルと共に、ネック部の中への取り付け具を引っ込め、ネック部に取り付け具ベースをシールすることを含む。
【０１２１】
図１７は、可撓性容器１０に挿入された取り付け具７０を有する、完成した可撓性容器１０を示す。流動性物質は容器内部に位置する。可撓性容器１０は、自立の容器（あるいは、自立ポーチすなわちＳＵＰとして知られている）である。
【０１２２】
１つの実施形態では、取り付け具７０がフレア部５０に挿入される前か後に、流動性物質は可撓性容器１０に加えてもよい。流動性物質は前述で開示されたように、任意の流動性物質（微粒子、又は液体）であってもよい。１つの実施形態では、当該方法はあらかじめネック部３０に隣接する取り付け具７０を介して流動性物質を挿入することを含む。
【０１２３】
別の実施形態では、当該方法は、取り付け具７０が拡大端部５１に挿入される前に、流動性物質を可撓性容器内部に加えることを含む。当該方法は、拡大端部５１を介して、フレア部５０を介して、ネック部３０を介して、そして容器内部に、流動性物質を加えることを含む。流動性物質が容器内部に加えられた後、前述されたように、取り付け具７０をフレア部５０および拡大端部５１に挿入し、ネック部３０に隣接してもよい。
【０１２４】
１つの実施形態では、キャリー部材は取り付け具に付けられている。キャリー部材は、以下の嵌合の一つ、いくらか、又はすべてによって、取り付け具の外周面の一部、又は全部の回りに係合するように付けることができる。以下の嵌合とは摩擦嵌合、圧縮嵌合およびスナップオン嵌合である。可撓性容器がハンドルを含んでいない場合、キャリー部材は有利である。キャリー部材も可撓性容器からの内容物を供給するために用いられてもよい。
【０１２５】
３．取り付け具がないシール容器
本開示は別の方法を提供する。１つの実施形態では、当該方法は４つのパネルを有する可撓性容器を提供すること（Ａ）を含む。４つのパネルは（ｉ）本体部、（ｉｉ）ネック部および（ｉｉｉ）本体部とネック部の間の先細り移行部を形成する。そして、（ｉｖ）ネック部は減少幅を有する。当該方法は、ネックを介して、容器内部に流動性物質を加えること（Ｂ）、およびネック部をシールすること（Ｃ）を含む。
【０１２６】
可撓性容器は上述されたように任意の可撓性容器であってもよい。しかしながら、この実施形態では、可撓性容器は取り付け具を欠く（すなわち取り付け具７０を欠く）。また、フレア部はオプションである。
【０１２７】
１つの実施形態では、可撓性容器は、図１８に示されるようなフレア部を含まない、又はそれがない。当該方法はネック部３０をシールし、ネックシール１５０の形成することを含む。ネックシール１５０は、ヒート・シール、接着シールおよびその組み合わせであってもよい。
【０１２８】
１つの実施形態では、ネックシール１５０はヒート・シールである。
【０１２９】
ネックシール１５０は、ネックシール１５０の封切り、つまり開口をやりやすくするために、切り欠き１５２（又はカットアウト）および／またはミシン目１５４を含んでもよい。ネックシール１５０の作動は、手（シール引き裂き）によって、又は、はさみ、刃物、又は他のとがった物体によって行なわれてもよい。
【０１３０】
１つの実施形態では、可撓性容器１０は図１９に示されるようなフレア部５０を含む。前述で本出願で開示されたように、フレア部５０は拡大端部５１を有する。そして、フレア部の幅は、徐々にネック部からフレア拡大端部まで増加する。当該方法は、拡大端部５１を介して、フレア部５０を介して、ネック部３０を介して、そして容器内部に、流動性物質を加えることを含む。容器内部に流動性物質を有する状態で、当該方法は、図１９に示されるようなフレアシール１６０を形成するためにフレア部５０をシールすることを含む。フレア部５０は、拡大端部５１で、拡大端部５１の下でおよびその組み合わせで、シールすることができる。可撓性容器がフレア部を含んでいる場合、フレアシールがネックシールに取って代わる、あるいは代用することが理解される。
【０１３１】
フレアシール１６０は、ネックシールに関して前述で開示されたようなフランジ・シールの封切りを促進するために切り欠き１６２および／またはミシン目１６４を含んでもよい。
【０１３２】
ネックシール、又はフレアシールを有する可撓性容器は、一回限り使用の容器、又は再シールができる容器であってもよい。１つの実施形態では、可撓性容器は一回限り使用の容器である。また、当該方法はネック部３０（又はフレア部５０）を介して、容器内部へ流動性物質を加えることを含む。容器内部に流動性物質を有する状態で、当該方法は、ネック部３０（切り欠き１５２（図１８））、又はフレア部５０（切り欠き１６２（図１９））に切り欠きのあるシール（引き裂きシールとしても知られている）を形成することを含む。切り欠きのあるシールを封切りするとき、容器内部へのアクセスが提供される。また、流動性物質はネック部３０（又はフレア部５０）を介して供給される。
【０１３３】
１つの実施形態では、ネックシール１５０、又はフレアシール１６０のいずれかは再シールができるシールであってもよい。当該方法は、ネック３０（又は拡大端部５１、フレア部５０、ネック部３０）を介して、そして容器内部に流動性物質を加えることを含む。容器内部に流動性物質を有する状態で、その当該方法は、ネック部３０、又はフレア部５０中の再シールができるシールを形成することを含む。
【０１３４】
例えば、図１８は、ジッパー閉じタイプの再シール構造などの再シール構造であるインターロックリブ構造１５６を示す。適切な再シールができるシールの他の非限定例は、剥離可能なシール、フラップ・シール、接着シール（感圧接着シール、ジッパー・シール、ホックおよびループ再シール構造（ベルクロタイプシール）、およびそれらの任意の組み合わせなど）を含む。
【０１３５】
１つの実施形態では、ネックシール１５０、又はフレアシール１６０のいずれかは微小毛細管小片を含む。シール１５０／１６０が封切りされた状態で、微小毛細管小片は、容器内容物の制御されたスプレー放出を提供する。
【０１３６】
１つの実施形態では、ネックシール１５０、又はフレアシール１６０のいずれかは閉鎖構造を含んでもよい。シールを始動した後、その閉鎖構造は、ネックシール、又はフレアシールの露出した開口を覆う。適切な閉鎖構造の非限定例はジップロック・タイプ閉鎖構造、ホックおよびループ材料（すなわちベルクロ）、接着ストリップ（例えばガムテープなど）を含む。そして可撓性材料、開かれたシール被せるためのフレキシブル・パウチに蝶番式に付けられる。
【０１３７】
本発明の方法は、本出願に開示した２つ以上の実施形態を含んでもよい。
【０１３８】
定義
本出願に開示した数値範囲は、低い値から高い値まで、その両端を含みすべての値を含む。明示的な値を含んでいる範囲については（例えば１以上、又は２以上、又は３以上で５以下、又は６以下、又は７以下）、任意の明示的な２つの値の間のいかなるサブ範囲も含まれる。（例えば１以上２以下；２以上６以下；５以上７以下；３以上７以下；５以上６以下；など）
【０１３９】
もしそれと反対に述べられていない場合、コンテキストから暗黙である場合、又は当技術において慣習的であるならば、すべての部分およびパーセントはすべて重量ベースである。そして、テスト方法はすべてこの開示の申請日の時点のものである。
【０１４０】
用語「成分」は、本出願で使用されるように、成分の材料から形成された反応生成物と分解生成物ばかりでなく成分を含む材料の混合物を示す。
【０１４１】
用語「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ」「ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ」「ｈａｖｉｎｇ」およびそれらの派生語は、任意の追加の構成部品、ステップ、又は手順を、具体的に開示しているか否かにかかわらず、任意の追加の構成部品、ステップ、又は手順の存在を除外するようには意図されない。任意の疑問を回避するために、用語「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ」の使用を通じてクレームされるすべての成分は、それと反対のことが述べられていないならば、ポリマーでも他の場合でも、追加の添加物、補助剤、又は合成物も含んでもよい。対照的に、用語「ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ  ｏｆ」は、操作性にとって必要でないものを除いては、任意その後に続く列挙の範囲から、他の構成部品、ステップ、又は手順を除外する。用語「ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｏｆ」は、具体的に描写又は列挙されない任意の成分、工程又は手順を除外する。
【０１４２】
落槍試験は、グラム（ｇ）で報告される結果を有するＡＳＴＭ  Ｄ  １７０９に従って測定される。
【０１４３】
密度は、１立方センチメートル当たりグラム、すなわち、ｇ／ｃｍ３として報告された結果を有するＡＳＴＭ  Ｄ  ７９２に従って測定される。
【０１４４】
エルメンドルフ引裂き強さ、機械方向、ＭＤ、横方向ＣＤはグラム（ｇ）で報告された結果を有するＡＳＴＭ  Ｄ  １９２２に従って測定される。
【０１４５】
「エチレン系ポリマー」は、本出願で使用されるように、５０モルパーセント超の重合されたエチレンモノマーを含んでいるポリマーである（重合性モノマーの総量ベースで）。そして、オプションとして、少なくとも１つのコモノマーを含んでもよい。
【０１４６】
曲弾性率（２％）は、メガパスカル（ＭＰａ）で報告される結果を有するＡＳＴＭ  Ｄ  ７９０に従って測定される。
【０１４７】
用語「ヒート・シール開始温度」は有効強さのシールを形成するのに必要な、最小のシール温度であり、この場合、２ｌｂ／ｉｎ  （８．８Ｎ／２５．４ｍｍ）である。シールは２．７バール（４０ｐｓｉ）のシール棒圧力で０．５秒のドウェル時間でＴｏｐｗａｖｅ  ＨＴ試験装置の中で行なわれる。シールされた標本は、１０ｉｎ／ｍｉｎ（４．２ｍｍ／秒すなわち２５０ｍｍ／ｍｉｎ）でインストロン・テンショナーの中でテストされる。
【０１４８】
アイゾット衝撃抵抗は、２５℃で、且つメーター当たりジュール（Ｊ／ｍ）で報告される結果を有するＡＳＴＭ  Ｄ  ２５６に従って測定される。
【０１４９】
メルトフローレイト（ＭＦＲ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８、条件２８０℃／２．１６ｋｇ（ｇ／１０分）に従って測定される。
【０１５０】
メルトインデックス（ＭＩ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８、条件１９０℃／２．１６ｋｇ（ｇ／１０分）に従って測定される。
【０１５１】
セカント係数（２％）、ＭＤおよびＣＤは、メガパスカル、すなわち、ＭＰａとして報告される結果を有するＡＳＴＭ  Ｄ  ８８２に従って測定される。
【０１５２】
引張強さＭＤおよびＣＤでの歪は、パーセント（％）として報告された結果を有するＡＳＴＭ  Ｄ  ８８２に従って測定される。
【０１５３】
引張破断伸びは、パーセント（％）で報告される結果を有するＡＳＴＭ  Ｄ  ６３８に従って測定される。
【０１５４】
引張強さ、ＭＤおよびＣＤは、メガパスカル（ＭＰａ）として報告される結果を有するＡＳＴＭ  Ｄ  ８８２に従って測定される。
【０１５５】
降伏するまでの引張り強さは、メガパスカル（ＭＰａ）で報告される結果を有するＡＳＴＭ  Ｄ  ６３８に従って測定される。
【０１５６】
本出願で使用される、Ｔｍすなわち「融点」（プロットされるＤＳＣ曲線の形に関して溶融ピークでも示される）は、米国特許番号第５，７８３，６３８号に述べられているようなポリオレフィンの融点、又はピークの測定のためのＤＳＣ（示差走査熱量測定）技術によって通常測定される。２つ以上のポリオレフィンを含む多くの混合物が１つを超える融点、又はピークを有し、多くの個々のポリオレフィンがたった１つの融点、又はピークを含むことは注目されるべきである。
【０１５７】
「オレフィン系ポリマー」は、本出願で使用されるように、５０モルパーセント超の重合されたオレフィン・モノマーを含んでいるポリマーである（重合性モノマーの総量ベースで）。そして、オプションとして、少なくとも１つのコモノマーを含んでもよい。オレフィン系ポリマーの非限定例はエチレン系ポリマーおよびプロピレン系ポリマーを含む。
【０１５８】
「ポリマー」は、同じ、又は異なる種類いずれかのモノマーを重合させることにより調製される化合物であり、重合形態で、ポリマーを構成する、複数の、および／又は繰り返し「単位」、又は「単量体単位」を提供する。総括的な用語「ポリマー」はこのように用語「ホモポリマー」を包含し、一般に、ただ１つのタイプのモノマーから調製されたポリマーを示すために使用される。用語「コポリマー」は、一般に、少なくとも２つのタイプのモノマーから調製されたポリマーを示すために使用される。また、それは、すべての形態のコポリマー（例えばランダム、ブロックなど）を包含する。用語「エチレン／α−オレフィン・ポリマー」および「プロピレン／α−オレフィン・ポリマー」は、それぞれ、エチレン、又はプロピレン、および１以上の追加の重合性α−オレフィン・モノマーを重合することにより調製される上述されたコポリマーを示す。ポリマーは多くの場合、１つ以上の指定されたモノマー「から製造される」、指定されたモノマー又はモノマータイプ「に基づく」、或いは、指定されたモノマー含有物を「含有する」などとして示されるが、本文脈では、用語「モノマー」は、指定されたモノマーの重合後の残存物を示しており、非重合の化学種を示していないことを理解することが留意される。一般に、本出願のポリマーは、対応するモノマーの重合形態である「ユニット」に基づくことを示す。
【０１５９】
「プロピレン系ポリマー」は、本出願で使用されるように、５０モルパーセント超の重合されたプロピレンモノマーを含んでいるポリマーである（重合性モノマーの総量ベースで）。そして、オプションとして、少なくとも１つのコモノマーを含んでもよい。
【０１６０】
本開示のいくつかの実施形態は、ここで、以下の実施例に詳細に説明される。
【実施例】
【０１６１】
１．材料
図１〜６に示されるようなネックと本体を有する４つのパネル可撓性容器が表１に提供される７層フィルムを用いて形成される。本発明の実施例および比較サンプル（ＣＳ）の中で用いられている容器は、３．８７５Ｌの量で、表１に示されるようなＩＳＯ  Ｐｏｌｙ  Ｆｉｌｍｓ（Ｇｒａｙ  Ｃｏｕｒｔ，サウスカロライナ州）によって生産された１５０マイクロメートル（μｍ）の７層のフィルムＩＳＯ  Ｘ７−７１３５Ｃ−１ＴＣを用いて、生産される。
【０１６２】
【表１】
2017527464.tif 000003
【０１６３】
【表２】
2017527464.tif 000004
【０１６４】
可撓性容器は、ＫＲＷ  Ｍａｃｈｉｎｅｒｙ  Ｉｎｃ．（ウィーバービル、ノースカロライナ）によって組立て装置を用いて、以下の表３に提供されるヒート・シール条件の下で作り上げられる。可撓性容器中のシールはすべて１打で作られる。
【０１６５】
【表３】
2017527464.tif 000005
【０１６６】
可撓性容器は本出願で記述されるように容器形状を有する。特に、テストされる可撓性容器はそれぞれ図４に示されるような底形状、および図６に示されるオーバーシールを有する。頂点およびＢＤＩＳＰの間の距離（すなわち距離Ｓ）は、約４ｍｍである。
【０１６７】
表４は、本発明の方法の中で用いられる取り付け具を生産するのに適切な材料の非限定例を提供する。１つの実施形態では、取り付け具は、５０Ｊ／ｍ超から５００Ｊ／ｍ以下までアイゾット衝撃抵抗を有する材料からなり、以下の表４に示される。
【０１６８】
【表４】
2017527464.tif 000006
【０１６９】
比較サンプル１（ＣＳ１）
【０１７０】
フィルムＩＳＯ  Ｘ７−７１３５Ｃ−１ＴＣから上述の条件で作られ、表３に示すようにシールされた３．８７５Ｌの容器ブランクは、ネックの直径が均一の形態で、フレア部（完全に形成された容器だが、まだ取り付け具は付けられていない）を有しない。ネジで３８ｍｍの外径（ＯＤ）、およびベースで１．６ｍｍの壁厚を有する４１ｍｍのＯＤを有する図７〜１７に示される設計のＨＤＰＥ取り付け具（７０）は、フレア部のない完全に形成されたブランクのトップに挿入される。ネックのトップの中への取り付け具の挿入することにより、フィルムを手作業で広げることを要するネック・フィルムが頻繁に折り重なる結果となり、そして、製造スピードが遅くなる結果となる。シールに先立って取り付け具上に適切にフィルムを固定できないことは、またフィルムが挿入プロセスによって折り重なる位置で、又はその位置の近くでシールできないことになる。これらのパラメーターの下で１０回の生産の実行が行なわれる。また、各生産過程の時間が、表５に示されるように平均化される。
【０１７１】
実施例１
【０１７２】
フィルムＩＳＯ  Ｘ７−７１３５Ｃ−１ＴＣから上述の条件で作られ、表３で示すようにシールされた３．８７５Ｌの容器ブランクは、上部開口がネック部直径より大きな直径であるように、ネック部を有する。ネジで３８ｍｍのＯＤおよびベースで１．６ｍｍの壁厚を有する４１ｍｍのＯＤを有する図７〜１７に示される設計のＨＤＰＥ取り付け具７０は、フレア部の上部開口およびネックのフィルムの折り目がないネックに直接挿入されるが、このことにより、ネックの中への取り付け具の容易な配置、および取り付け具へのネックのフィルムの良好なシールを可能にする。これらのパラメーターの下で１０回の生産の実行が行なわれる。また、各生産過程の時間が、表５に示されるように平均化される。
【０１７３】
実施例２
【０１７４】
フィルムＩＳＯ  Ｘ７−７１３５Ｃ−１ＴＣから上述の条件で作られ、表３でのようにシールされた３．８７５Ｌの容器ブランクは、上部開口がネック部直径より大きな直径であるように、ネック部を有する。ネジで３８ｍｍのＯＤおよびベースで１．６ｍｍの壁厚を有する４１ｍｍのＯＤを有する図７〜１７に示される設計のＨＤＰＥ取り付け具７０は、フレア部の上部開口およびネックのフィルムの折り目がないネックに直接挿入されるが、このことにより、ネックの中への取り付け具の容易な配置、および取り付け具へのネックのフィルムの良好なシールを可能にする。フレア部を、取り付け具上のフィルムに対して刃を使って（図７〜１６に示すように、ただし手動で）、フレア部の底で手で整える。その後、フレア部は容器から取り外される。これらのパラメーターの下で１０回の生産の実行が行なわれる。また、各生産過程の時間が、表５に示されるように平均化される。
【０１７５】
実施例３
【０１７６】
上述のフィルムの条件で、上述の表１でリストされたフィルムから作られる３．８７５Ｌの容器ブランクは、取り付け具を有さないが、上部開口がネック部直径より大きな直径であるように、ネック部を有する。ネジで３８ｍｍの外径（ＯＤ）、およびベースで１．６ｍｍの壁厚を有する４１ｍｍのＯＤを有する図７〜１７に示される設計のＨＤＰＥ取り付け具７０は、フレア部を介して、ネック部に深く入り込んで、上部開口に挿入され、フレア部のベースがマンドレルによってのみ支持しされるのを可能にする。その後、フィルムは、マンドレル支持の元、フレア部のベースで整えられる。取り付け具は、次に、シールのための位置のネック内に引き戻される。ヒート・シールはネック部と取り付け具ベースの間で行う。その後、マンドレルは密封した取り付け具から後退する。また、過剰フレア部は取り除かれる。これらのパラメーターの下で１０回の生産の実行が行なわれる。また、各生産過程の時間が、表５に示されるように平均化される。
【０１７７】
表５は取り付け具挿入からヒート・シールまでの生産ステップを示す。これらのステップは、取り付け具を有する可撓性容器を作るために総時間（すなわち「全組み立て時間」）を構成する。全組み立て時間は秒単位で報告される。表５中の値は、各サンプルの明示されたパラメーターの下で１０回の生産の実行の平均である。
【０１７８】
【表５】
2017527464.tif 000007
【０１７９】
実施例１〜３は各々、比較サンプル１のための全組み立て時間より少ない全組み立て時間を有する。表５は、フレア部を設けることで生産時間が短縮され（すなわち全組み立て時間を減少させる）、生産効率が改善することを示す。
【０１８０】
比較サンプル２（ＣＳ２）および実施例４〜５
【０１８１】
容器は、実施例１に述べられていた方法に従い作られるが、１．６ｍｍの壁厚を有する３８ｍｍの取り付け具の別材料を用いる。表６中の実施例は、異なる材料から成る取り付け具を成功裡にインストールすることができることを示す。１つの実施形態では、取り付け具は、５０Ｊ／ｍ超から５００Ｊ／ｍ以下までのＡＳＴＭ  Ｄ２５６によるアイゾット衝撃エネルギーを有する。表６はまた、破壊試験およびぶら下がり試験それぞれで合格したことで示されるように、強さと気密性の両方を有するシールを達成することができることを示す。
【０１８２】
【表６】
2017527464.tif 000008
【０１８３】
破裂試験手順
【０１８４】
方法：
１．）可撓性容器すべてに、テスト番号、識別フィルム＃、および生産設定ポイント（必要ならば）を有する番号札を付ける。
２．）可撓性容器はすべて、あらかじめ手動膨張、又は圧縮空気によって膨張させる。
３．）キャップはしっかり封をする。
４．）可撓性容器は真空圧力チャンバ内部に置かれる。そして、蓋が閉じられる。
５．）真空圧力は真空ポンプによって加えられる。可撓性容器が膨張し続けるので、圧力はゆっくり加える。
６．）真空単位は（ｉｎＨｇ単位）で記録される。優秀な結果は６０秒間保持されて、１８（ｉｎＨｇ）である。合格は１２（ｉｎＨｇ）である。
７．）シールの弱い領域が試験期間中に漏れとして露出される。泡を目視し、可撓性容器の弱い領域を示す。
８．）可撓性容器が空気で完全に充填される。また、取り付け具上の閉鎖構造が締められる。その後、可撓性容器は、水槽に完全に沈められる。その後、水の上のチャンバは真空を形成するために真空にする。破壊試験の「合格」点は、４０キロパスカルの真空で３０秒後に水槽の中で視覚的に観察された泡がないことである。
【０１８５】
重力ぶら下がり試験手順
【０１８６】
方法：
１．）可撓性容器すべてに、テスト番号、識別フィルム＃、および生産設定ポイント（必要ならば）を有する番号札を付ける。
２．）可撓性容器はすべて推奨された十分高さまで室温水で充填される。
３．）３滴のメチレンブルー染料および３滴の界面活性剤（石鹸）の３つの落下が、各可撓性容器に加えられ動揺させる。
４．）閉鎖構造は、取り付け具にしっかり取り付ける。
５．）その後、可撓性容器は、ネックシール領域およびチョークシール領域の両方の強さをテストするために、ネック側を下に、ネック側を上の両方で、吊るされる。
６．）可撓性容器は４８時間吊り下げる状態にしておく。
７．）シールの弱い領域が試験期間中に漏れとして露出される。
８．）ぶら下がり試験の「合格」点は、４８時間可撓性容器を吊り下げた状態で、漏れが検知されないことである。漏れは、落下して液滴を示すように、可撓性容器下に白色紙の視覚的な識別によって検知される。可撓性容器に加えられた水溶液は、漏れの視覚的な検知を助けるため青い植物性染料を含んでいる。水溶液は、１滴か２手滴の石鹸水（ドーンディッシュソープ）を含む。ここで、石鹸水の界面活性剤は、水が存在するシール中の隙間に浸透するのを容易にする。のうちの２を含んでいる。
【０１８７】
壁厚は取り付け具ベースの厚さ（ｍｍ単位）である。
【０１８８】
例えば、１ｍｍの壁厚のＨＤＰＥ  ８２６２Ｂの曲げ剛性（１．１）は、１．５ｍｍの壁厚のＬＬＤＰＥ  Ｄｏｗｌｅｘ  ２５３５、又はＬＤＰＥ  ９９３Ｉの曲げ剛性（１．１）と等価である。より低モジュール材料（ＥＮＧＡＧＥ  ８４０１）に対しては、３．３ｍｍの壁厚は１．１の曲げ剛性を得るために必要である。
【０１８９】
出願人は、本発明の方法（取り付け具のマンドレル支持およびその後の拡大端部によるネック部およびフレア部の中への取り付け具の挿入）の利用が、「薄壁」すなわち取り付け具ベースのための壁厚の減少を、好都合に可能にし、異なる材料を取り付け具に用いる可能性ばかりでなく薄壁取り付け具の使用を可能にすることを発見した。
【０１９０】
例えば、従来の４側面を有する可撓性容器の中で用いられている取り付け具ベースの壁厚は、約２．０ｍｍである。本発明の方法は、「薄壁」すなわち取り付け具ベースのための壁厚の減少を、好都合に可能にする。出願人は、本発明の方法が、０．１５ｍｍ以上、又は０．２ｍｍ以上、又は０．３ｍｍ以上、又は０．５ｍｍ以上、又は０．７ｍｍ以上、又は０．９ｍｍ以上、又は１．０ｍｍ以上で１．１ｍｍ以下、又は１．３ｍｍ以下、又は１．５ｍｍ以下、又は１．７ｍｍ以下、又は１．９ｍｍ以下のベース壁厚さを有する取り付け具を有する４つのパネル可撓性容器の生産を可能にすることを予想外に知った。
【０１９１】
本発明はここに含まれる実施例および例示のみに限定されるものでなく、実施例の一部および異なる実施例の素子の組合せを含むこれらの実施例の変形も特許請求の範囲内であるように含まれることが特に意図されている。
【図１】
2017527464.tif 000009
【図２】
2017527464.tif 000010
【図３】
2017527464.tif 000011
【図４】
2017527464.tif 000012
【図５】
2017527464.tif 000013
【図６】
2017527464.tif 000014
【図７】
2017527464.tif 000015
【図８】
2017527464.tif 000016
【図９】
2017527464.tif 000017
【図１０】
2017527464.tif 000018
【図１１】
2017527464.tif 000019
【図１２】
2017527464.tif 000020
【図１３】
2017527464.tif 000021
【図１４】
2017527464.tif 000022
【図１５】
2017527464.tif 000023
【図１６】
2017527464.tif 000024
【図１７】
2017527464.tif 000025
【図１８】
2017527464.tif 000026
【図１９】
2017527464.tif 000027
【国際調査報告】
2017527464.tif 000028
2017527464.tif 000029
2017527464.tif 000030
2017527464.tif 000031