(57)【要約】  携帯型蛍光X線（XRF）装置が、ネットワークを介した通信のための通信回路を含むことができる。XRF装置が同定した物質の取引および／もしくは値つけに関する情報を、XRF装置が送受信する実施形態があってもよい。XRF装置が、そのXRF装置の貸借に関する情報を通信する実施形態があってもよい。XRF装置を使って、探し物（証拠となる探し物や製造環境における特定の探し物など）が、その探し物が有していると予想される物質組成を含んでいるかを確認することができるような実施形態があってもよい。またさらにそうした確認結果を記憶またはログに残すようにする実施形態があってもよい。
2017523419.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型蛍光X線（XRF）装置であって、
X線源と、
帰還信号を検出するための検出手段と、
前記帰還信号を処理し、前記X線源のX線が当たった試料の物質組成を特定するための回路と、
携帯電話通信回路と、
ディスプレイと、
プログラム命令により構成されるプロセッサと
を含み、
前記プログラム命令が、前記試料の物質組成に関する情報を、伝送のために前記携帯電話通信回路に提供するプログラム命令を含む
ことを特徴とする、携帯型XRF装置。
【請求項２】
前記プログラム命令が、前記試料の値つけに関する情報を受け取るプログラム命令と、前記ディスプレイにより表示される前記試料の値つけに関する情報を整形するプログラム命令とを更に含むことを特徴とする、請求項1に記載の携帯型XRF装置。
【請求項３】
前記試料の物質組成に関する情報が、前記試料の物質組成の同定情報を含むことを特徴とする、請求項1に記載の携帯型XRF装置。
【請求項４】
携帯型XRF装置が測位手段を更に含み、
前記プログラム命令が、前記試料の物質組成の同定情報とともに、前記試料の位置を伝送するために前記携帯電話通信回路に提供するプログラム命令を更に含む
ことを特徴とする、請求項3に記載の携帯型XRF装置。
【請求項５】
前記プログラム命令が、前記試料の量に関する指標を、伝送のために前記携帯電話通信回路に提供するプログラム命令を更に含むことを特徴とする、請求項4に記載の携帯型XRF装置。
【請求項６】
量に関する指標が重量であることを特徴とする、請求項5に記載の携帯型XRF装置。
【請求項７】
前記プログラム命令が、XRF装置を貸借可能かについての情報を、伝送のために前記携帯電話通信回路に提供するプログラム命令を更に含むことを特徴とする、請求項1に記載の携帯型XRF装置。
【請求項８】
XRF装置を貸借可能かについての情報が、使用可能時間を含むことを特徴とする、請求項7に記載の携帯型XRF装置。
【請求項９】
携帯型XRF装置がGPS受信機を更に含み、
XRF装置を貸借可能かについての情報がXRF装置の位置情報を含む
ことを特徴とする、請求項7に記載の携帯型XRF装置。
【請求項１０】
XRF装置を貸借可能かについての情報が、貸借価格情報を含むことを特徴とする、請求項7に記載の携帯型XRF装置。
【請求項１１】
前記プログラム命令が、前記試料の物質組成に関する情報が、探し物同定情報と合致するかどうかを判定するプログラム命令を更に含むことを特徴とする、請求項1に記載の携帯型XRF装置。
【請求項１２】
携帯型XRF装置がメモリーを更に含み、
前記プログラム命令が、前記試料の物質組成が前記探し物同定情報と合致するかどうかについての判定結果を記憶するためのプログラム命令を更に含むことを特徴とする、請求項11に記載の携帯型XRF装置。
【請求項１３】
前記プログラム命令が、前記X線源の起動の時間および／または場所を記憶するためのプログラム命令を更に含むことを特徴とする、請求項12に記載の携帯型XRF装置。
【請求項１４】
携帯型蛍光X線（XRF）装置の操作方法であって、
前記携帯型XRF装置のX線源を起動するステップと、
帰還信号を検出するステップと、
前記帰還信号を処理して、前記X線源のX線が当たった試料の物質組成を特定するステップと、
前記試料の物質組成に関する情報を、伝送のために通信回路に提供するステップと、
前記試料の物質組成に関する情報を、ネットワークを介して伝送するステップと、
前記試料の値つけに関する情報を受け取るステップと、
前記XRF装置のディスプレイにより、前記試料の値つけに関する情報を表示するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
前記試料の物質組成に関する情報が、前記試料の物質組成の同定情報を含むことを特徴とする、請求項14に記載の方法。
【請求項１６】
前記試料の位置情報を前記試料の物質組成の同定情報とともに、伝送のために前記通信回路に提供するステップと、
前記試料の位置情報を、前記ネットワークを介して伝送するステップと
を更に含むことを特徴とする、請求項15に記載の方法。
【請求項１７】
前記試料の量に関する指標を、伝送のために前記通信回路に提供するステップと、
前記試料の量に関する指標を、前記ネットワークを介して伝送するステップと
を更に含むことを特徴とする、請求項16に記載の方法。
【請求項１８】
量に関する指標が重量であることを特徴とする、請求項17に記載の方法。
【請求項１９】
XRF装置を貸借可能かについての情報を、伝送のために通信回路に提供するステップと、
XRF装置を貸借可能かについての情報を伝送するステップと
を更に含むことを特徴とする、請求項14に記載の方法。
【請求項２０】
XRF装置を貸借可能かについての情報が、使用可能時間を含むことを特徴とする、請求項19に記載の方法。
【請求項２１】
XRF装置を貸借可能かについての情報が、XRF装置の位置情報を含むことを特徴とする、請求項19に記載の方法。
【請求項２２】
XRF装置を貸借可能かについての情報が、貸借価格情報を含むことを特徴とする、請求項18に記載の方法。
【請求項２３】
前記試料の物質組成に関する情報が、探し物同定情報と合致するかどうかを判定するステップ
を更に含むことを特徴とする、請求項14に記載の方法。
【請求項２４】
前記試料の物質組成が前記探し物同定情報と合致するかどうかについての判定結果を記憶するステップ
を更に含むことを特徴とする、請求項23に記載の方法。
【請求項２５】
前記X線源の起動の時間および／または場所を記憶するステップ
を更に含むことを特徴とする、請求項24に記載の方法。
【請求項２６】
携帯型蛍光X線（XRF）装置を貸借可能であるかについての情報を提供する方法であって、
XRF装置の位置を示す指標を受信するステップと、
XRF装置の貸借価格を示す指標を受信するステップと、
XRF装置の使用可能時間を示す指標を受信するステップと、
前記XRF装置により、XRF装置の位置、XRF装置の貸借価格、およびXRF装置の使用可能時間をネットワークを介して伝送するステップと
を含む、方法。
【請求項２７】
XRF装置の位置を示す指標が、前記XRF装置の有するGPS受信機から受信されるものである、請求項26に記載の方法。
【請求項２８】
携帯型蛍光X線（XRF）装置の操作方法であって、
探し物に関する探し物同定情報であって前記探し物中の物質の同定情報を含むものを、受信するステップと、
前記携帯型XRF装置の有するX線源を起動するステップと、
帰還信号を検出するステップと、
前記帰還信号を処理することで、前記X線源のX線が当たった試料の物質組成を特定するステップと、
前記試料の物質組成が、前記探し物中の物質の同定情報と合致するかどうかを判定するステップと、
前記試料の物質組成が前記探し物中の物質の同定情報と合致するかどうかの判定結果を記憶するステップと
を含むことを特徴とする、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は概して物質の同定（識別）と譲渡に関し、より具体的には蛍光X線装置および活用・物質譲渡補助モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
蛍光X線（XRF）装置は、物質組成を特定するために使われることがある。一般的にXRF装置では、試料にX線を当ててその帰還放射（反射）を分析することで、試料の物質組成を特定できる。携帯型XRF装置を野外で使って、移動しながら目的物質を同定できるようにすることもある。
【０００３】
残念ながら、物質の同定をしたいときにいつもXRF装置を手元に置いておけるわけではないし、また探している物質の同定をしても、その物質で何が取引できるかや、そうした取引をどうやって遂行できるかについてまでは通知されるとは限らない。
【発明の概要】
【０００４】
或る実施形態における携帯型XRF装置は、X線を発生（発射）し、そのX線が当たった試料からの帰還放射を受信し、その帰還放射を分析して試料の物質を特定し、通信ネットワークを介してサーバーへとその物質を表す情報を（携帯型XRF装置中に含まれる通信回路か携帯型XRF装置にリンクしたデータかを用いることにより）伝送し、そのサーバーからその物質の購入意思を持つ者および／またはその物質の市価もしくはその物質に払える金額に関する情報を受信し、その物質の購入意思を持つ者たちのうちの一名以上に対してその物質の取引意思に関する情報を伝送する。それに加えてさらに、購入意思を持つ者たちのうちの一名以上からその物質の購入の申出（または売却申出への承諾）を受信するような実施形態があってもよい。サーバーおよび／もしくは購入意思を持つ者から受信する情報を、XRF装置のディスプレイ上で表示してもよい。
【０００５】
XRF装置がさらにカメラを含んでいる実施形態があってもよいし、またXRF装置が一名以上の購入（取引）意思を有する者に対してその物質の画像を提供するような実施形態があってもよい。XRF装置が例えばタグやラベルを印刷するためのプリンターをさらに含んでおり、そのプリンターを用いて当該物質についてのタグを印刷できるような実施形態があってもよい。またXRF装置がさらに地理的位置特定回路（GPS回路など）を含んでいる実施形態があってもよいし、またXRF装置の位置情報がサーバーにも提供される実施形態があってもよいしさらにそれに加えて購入意思を有する者へも提供される実施形態があってもよい。またXRF装置の位置情報をサーバーが使うことで、購入意思を有する者の情報を特定してXRF装置へ提供するような実施形態があってもよい。またサーバーが提供する情報が、物質の物性、物質に関する安全性情報、および／もしくは物質に関する他の情報を表すものであるような実施形態があってもよい。ユーザーや使用法その他のデータに関して集約された情報から、ユーザーと産業にさらに資する傾向（トレンド）やその他の有益な洞察を得ることもできる。
【０００６】
或る実施形態で提供される携帯型蛍光X線（XRF）装置には、X線源と、帰還信号（戻り信号）を検出する検出手段と、その帰還信号を処理してX線源のX線が当たった試料の物質組成を特定するための回路と、携帯電話通信回路と、ディスプレイと、プログラム命令により構成されるプロセッサとが含まれており、且つ当該プログラム命令が、試料の物質組成に関する情報を伝送するために携帯電話通信回路に提供するプログラム命令と、試料の値つけに関する情報を受信するプログラム命令と、試料の値つけに関する情報を整形してディスプレイで表示するプログラム命令とを含むものである。
【０００７】
或る実施形態で提供される携帯型蛍光X線（XRF）装置の操作方法には、携帯型XRF装置の有するX線源を起動するステップと、帰還信号を検出するステップと、その帰還信号を処理してX線源のX線が当たった試料の物質組成を特定するステップと、試料の物質組成に関する情報を伝送するために通信回路に提供するステップと、試料の物質組成に関する情報をネットワークを介して伝送するステップと、試料の値つけに関する情報を受け取るステップと、XRF装置の有するディスプレイによって試料の値つけに関する情報を表示するステップとが含まれる。
【０００８】
或る実施形態で提供される携帯型蛍光X線（XRF）装置を貸借（レンタル）可能であるかについての情報を提供するための方法には、XRF装置の位置を示す指標を受信するステップと、XRF装置の貸借価格を示す指標を受信するステップと、XRF装置の使用可能時間を示す指標を受信するステップと、当該XRF装置によってXRF装置の位置、XRF装置の貸借価格、およびXRF装置の使用可能時間をネットワークを介して伝送するステップとが含まれる。XRF装置の使用を遠隔に（リモートから）制御可能であるような実施形態があってもよい。例えば貸借契約またはサービス提供契約に基づいて、時間が来たらXRF装置を遠隔から施錠できるようになっていてもよい。あるいは他の例として、XRF装置自体が時間が来たら施錠をするようになっていてもよい。
【０００９】
或る実施形態で提供される携帯型蛍光X線（XRF）装置の操作方法には、探し物（item）に関する探し物同定情報であってその探し物中の物質の同定情報を含むものを受信するステップと、携帯型XRF装置の有するX線源を起動するステップと、帰還信号を検出するステップと、その帰還信号を処理することでX線源のX線が当たった試料の物質組成を特定するステップと、その試料の物質組成が探し物中の物質の同定情報と合致するかどうかを判定するステップと、その試料の物質組成が探し物中の物質の同定情報と合致するかどうかの判定結果を記憶するステップとが含まれる。
【００１０】
本発明の上記その他の態様については、本開示を通読すればより十全に理解できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１Ａ】本発明の態様に従う携帯型XRF装置を輪郭で描いた図である。
【図１Ｂ】本発明の態様を伴うと有用なネットワークモデルを描いた図である。
【図２】本発明の態様を伴うと有用な別のネットワークモデルを描いた図である。
【図３】本発明の態様に従うデータフローの一部を示すブロック図である。
【図４】XRF装置の操作法に関する価格情報を提供する上で有益な工程を示すフロー図である。
【図５】XRF装置で同定した物質に関する取引を遂行する上で有益な工程を示すフロー図である。
【図６】XRF装置を利用しやすくする上で有益な工程を示すフロー図である。
【図７】XRF装置で同定した物質を追跡する上で有益な工程を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図1AにはXRF装置を輪郭で描いてある。或る実施形態ではXRF装置はポータブル型（携帯型）である。XRF装置には、装置内のX線源を起動するための引き金 101 または他の起動機構が含まれており、X線は一般的には装置の前部 103 辺りから射出される。装置の前部付近に設けられる検出手段で試料からの放射線を受けて、その試料の物質組成を特定するように構成されたその装置が有する回路を用いるか、またはその試料の物質組成を特定するための情報を用いるようになっている。ここで言う試料の物質組成を特定するように構成された装置が有する回路または試料の物質組成を特定するための情報を、プロセッサで実装する実施形態があってもよい。図1Aに示す実施形態では、携帯型XRF装置がさらに、ディスプレイ 105 と、通信回路（携帯電話通信回路など）と、GPS回路と含んでおり、加えてさらにプリンター回路および関連するプリンターハードウェアを含んでいる実施形態があってもよい。またXRF装置が、地理的位置を特定するために、RFIDセンサー、Bluetooth（登録商標）通信、および／またはレーザーポインターシステムを含むような実施形態があってもよい。またXRF装置が、内蔵電池で駆動されるかまたはXRF装置に給電する電池で駆動されているような実施形態があってもよい。
【００１３】
図1Bはネットワークモデルを示し、ここで携帯型XRF装置 111 はネットワークの一部をなすものとして表してある。図1BのXRF装置が、図1AのXRF装置である実施形態があってもよく、またXRF装置が広域ネットワーク 115 （インターネットなど）と通信可能に結合する実施形態があってもよい。図1Bの例に示しているように、XRF装置はスマートフォン 113 とデータ通信し、ひいては広域ネットワーク 115 （インターネットなど）と通信可能に結合できる。XRF装置とスマートフォンとの間の通信は、有線通信手段に依るものであってもよいし、無線通信手段に依ってもよい。なお図1BではXRF装置とスマートフォンを物理的に別個の装置として描いてあるが、そうしたスマートフォンまたはスマートフォンの関連部分が、XRF装置の物理的な一部をなしているかまたはXRF装置内に物理的に具現化されているような実施形態があってもよい。例えば図1AのXRF装置と同様に、携帯電話通信機能および／もしくは他の無線通信機能と、ディスプレイと、ユーザー入力装置（タッチスクリーンなど）と、GPS受信回路のうちのいずれかまたは全てが、XRF装置の一部をなしていてもよい。加えて、スマートフォンがXRF装置上に着脱自在か何か別のやりかたを以って搭載できるような実施形態があってもよい。
【００１４】
XRF装置は一般に、X線源（例えば引き金その他のユーザー入力手段によって選択的に起動可能であってよい）と、帰還信号を検出するための検出手段と、その帰還信号を処理して試料の物質組成情報を特定するための回路とを含んでいる。使用時には、未知の組成を有する試料に向かってX線が飛ぶようにユーザーがXRF装置を構えて、X線源を起動するというのが一般的である。試料の形態や相（気体、液体、固体、粉体、もしくはそれらの組み合わせなど）は任意のものであってよい。X線が試料に当たると帰還信号が発生し、それを検出手段と回路によって検出・処理することで、試料の物質組成情報が得られる。
【００１５】
そうした物質組成情報を、スマートフォン（例えばプログラム命令で構成が可能なもの）と通信することで、その物質組成情報またはその物質組成情報に関連する情報を、ネットワーク 115 を介してサーバー 117 へと送ることができる。するとこのサーバーが、当該物質組成情報その他の情報を他の演算装置（図1のコンピュータ 119a〜119c およびスマートフォン 121 など）へ送ることができる。また、これらのコンピュータ 119a〜119c およびスマートフォン 121 が、サーバー 117 へ情報を送って、その情報を処理するかおよび／またはその情報をスマートフォン 113 またはXRF装置へと中継するような実施形態が種々あってもよい。
【００１６】
XRF装置および／もしくはスマートフォンが、物質同定情報をネットワークに通信するような実施形態があってもよく、またそうした物質同定情報が、その物質のうちの金属もしくは合金の同定情報を含んでいる実施形態があってもよい。また物質同定情報に、痕跡量の元素についての元素分析もしくは痕跡量の元素の検出、ひいては分析中の物質の構造や組成の変化が含まれるような実施形態があってもよい。XRF装置および／またはスマートフォンが、金属もしくは合金の同定情報、ならびに金属もしくは合金の量の指標（重量など）を通信するような実施形態があってもよい。さらにXRF装置および／またはスマートフォンが、金属もしくは合金の位置情報を通信し、ここでその位置情報はXRF装置および／またはスマートフォンの有するGPS受信機から導かれるものであるような実施形態があってもよい。あるいは位置情報が、その他の位置に基づく電子的手段（低消費電力型Bluetooth（登録商標）やRFIDなど）から導かれるような実施形態があってもよい。物質とユーザーの位置情報を監視して統合することもできる。
【００１７】
XRF装置および／またはスマートフォンが、金属もしくは合金の市価情報をネットワークから受信するような実施形態があってもよい。またXRF装置および／またはスマートフォンが、金属もしくは合金の購入の申出を、ネットワークから受信する実施形態があってもよい。またそうしたXRF装置および／またはスマートフォンが、広告を受信するような実施形態があってもよい。
【００１８】
XRF装置が、そのXRF装置を第三者が利用できるかどうかについての指標を、ネットワークへ提供する実施形態があってもよい。またXRF装置が、そのXRF装置の位置の指標も提供するようなその類の実施形態があってもよい。XRF装置が、第三者利用への対価を提供する実施形態があってもよい。
【００１９】
図2にはネットワークモデルを示しており、ここでは携帯型XRF装置 211 をネットワークの一部として表してある。図2の携帯型XRF装置は、図1Aまたは図1BのXRF装置と同じものであってもよいし類似のものでもよい。図2のネットワークでは、XRF装置 211 がスマートフォン 213 と通信して、ひいてはスマートフォン 215 およびコンピュータ 217a〜217c とも通信する。すなわち本発明の態様に関して言えば、図2のネットワークにおいてはスマートフォンが複数の演算装置と通信しているのであり、一方図1のネットワークではそうした通信は統括サーバーを通じて行われると考えてよい。
【００２０】
図3は、本発明の態様に従うデータフローの一部を示すブロック図である。図3ではXRF検出手段のデータを、XRF分析モジュール 311 が受信する。大半の実施形態では、XRF分析モジュールは携帯型XRF装置（図1AのXRF装置など）に内蔵されている。XRF分析モジュールは、XRF検出手段のデータに基づいて試料の物質組成を特定する。物質組成の情報は、処理・通信・表示モジュール 313 （携帯型XRF装置に内蔵されている実施形態が多い）へと提供される。処理・通信・表示モジュールは、例えばプロセッサの形態を取るものであってもよいし、あるいはプロセッサ上で実行されているプログラム命令であってもよく、上述したXRF分析モジュールも同様である。処理・通信・表示モジュールは、携帯型XRF装置の有するディスプレイに表示するために情報を整形し、携帯型XRF装置の有する通信回路による通信のために情報を提供し（且つ受信し）、さもなくば情報を処理するというのが一般的である。
【００２１】
サーバー 315 は、通信ネットワークを介してアクセス可能なものであって、試料の物質組成に関する情報を受信し、さらに他の情報（装置の位置情報および／またはその装置に関係するユーザーもしくは事業者／法人に関する情報など）をも受信できると考えられる。またサーバーは装置に対して、物質組成に関する情報および／もしくは物質組成に対して購入意思を持つ者に関する情報も提供する。
【００２２】
物質に対する購入意思を有する者としては例えば、買い手 317 が挙げられる。処理・通信・表示モジュールはさらに、通信回路に買い手との通信を行わせる。こうした通信には、物質の同定情報、提示価格もしくは市価、または他の情報といったものが含まれていてよい。さらにその通信が、買い手からの物質を特定の価格で購入する旨の申出（もしくはその装置発の、特定の価格で売却する旨の申出）、ならびに申出への承諾を含んでいてもよい。買い手の人数が無制限である実施形態があってもよいし、またXRF装置が提供する情報にアクセスする多数の購入意思を有する者が、買い手の人数に含まれているような実施形態があってもよい。
【００２３】
ユーザーに対して携帯型XRFユニットのメタデータを提供できるような本発明の態様があってもよい。そうしたメタデータとしては例えば、同定した合金の現行の価格や、この合金を購入する意思を有する買い手についての情報といったものが挙げられる。位置情報（XRFユニットが有するGPS回路などによって特定できる）を使って、近くに居る買い手と、関連する合金および／もしくは元素の取引履歴を確認することもできる。
【００２４】
一例としてXRF装置のユーザーが、試料が合金SS 316 であると同定したところ、一番近いリサイクルセンターがその合金に対して最高値を払ってくれることがわかる、という事例が考えられる。
【００２５】
本発明の態様によれば、分析器具（XRF装置など）が接続性を有するおかげで、この分析器具の末端ユーザーに対して付加的な情報を提供できる。こうした情報には、位置情報および同定した物質に基づいて、売り手が買い手を発見するという相場形成（値つけ）用途が含まれる。追加的なメタデータにより、さらに高度な市場理解も可能となろう。
【００２６】
また本発明の態様を、XRF分析器具にメタデータを利用する機能を与えるものと見做すこともできる。分析結果をサーバーまたはクラウドへ送って、そこでさらに処理してさらなる情報を得てユーザーに返すことができる。例えば特定の合金および／もしくは一連の同定した元素についてのコスト、物性、安全性データシートなど。またユーザーの位置情報を使って例えば、何処でこれと同じ合金が売却もしくは同定されたことがあるかや、何処でこれが生産されているか、これが主に何に使われているか、誰がこれを買うか、などといった追加的な情報を提供してもよい。こうした情報を、XRFユニットとは別の拠点（管理者のコンピュータなど）でログを取って記録しておくようにしてもよい。
【００２７】
XRF器具がカメラを含んでいるような実施形態があってもよい。メタデータに、試料の画像を含むような実施形態があってもよい。印刷機能（同定した物質についてのタグを印刷する機能など）が含まれているようなXRF器具の実施形態があってもよい。
【００２８】
図4は、XRF装置の操作法に関する、価格情報を提供する上で有益な工程を示すフロー図である。図4に示した工程を、図1A、図1B、または図2に示したXRF装置および／もしくはスマートフォンによって実施する実施形態があってもよい。またその工程を、XRF装置および／もしくはスマートフォンの有するプロセッサにより実質的に実施し、そのプロセッサを例えばプログラム命令により構成するような実施形態があってもよい。またその工程の一部をサーバーにて部分的に実施し、結果／分析結果を一台以上のXRF装置へと伝播するような実施形態があってもよい。
【００２９】
ブロック 411 では、XRF装置のX線発生手段を起動（活性化）する工程を行う。XRF装置が携帯型XRF装置であるような実施形態が大半である。また、X線発生手段の起動が、X線発生手段の起動を命令するユーザー入力に応じたものであるような実施形態が大半である。XRF装置がポータブル型装置であって、主ユニットに紐づけられた携帯型部品が含まれている実施形態があってもよい。XRF装置の位置や向きは、そのXRF装置から射出されるX線が試料物質に当たるようにすることが好ましい。試料物質は、例えば金属もしくは合金であってもよいし、あるいは金属もしくは合金を含むものであってもよい。
【００３０】
ブロック 413 では、試料物質のうちの金属もしくは合金を同定する工程を行う。この工程での金属や合金の同定を、試料物質からの帰還信号を受け、その帰還信号のスペクトラムを特定することによって行うような実施形態があってもよい。そうした帰還信号は、X線発生手段から射出されて試料物質に当たったX線によって生じるのが一般的である。XRF装置が有する検出手段が帰還信号を受け、XRF装置が有する回路が、その検出手段から得られた情報を処理することで、金属または合金の同定を行うような実施形態があってもよい。その回路に、プログラム命令で構成されたプロセッサが含まれるような実施形態があってもよい。またその回路が、XRF装置とデータ通信するスマートフォンのものであるような実施形態があってもよい。
【００３１】
ブロック 415 では、同定した金属や合金についての価格情報への要求を伝送する工程を行う。そうした要求に、金属や合金の同定情報が含まれているような実施形態があってもよい。またそうした要求が、XRF装置からスマートフォンへと伝送される実施形態があってもよいし、またスマートフォンがその要求を、ネットワーク（インターネットを含んでもよい）を介してアクセス可能であるサーバーへと転送または効率的に転送するような実施形態があってもよい。またそうした要求を、携帯電話通信を用いる手段により伝送および／もしくは転送する実施形態があってもよい。またサーバーが、そうした要求を受信し、そうした要求を転送し、または類似の要求を一基以上の他のサーバーへと送信する実施形態があってもよい。ここで言う他のサーバーは、金属および／もしくは合金の購入者に関連するサーバーであってもよいし、あるいは、金属および／もしくは合金の値つけ情報を提供する事業者／法人に関連するサーバーであってもよい。また量に関する指標が、上述した要求とともに伝送される実施形態があってもよい。また量に関する指標が、試料物質の重量であるような実施形態があってもよい。そうした重量が、秤によってXRF装置もしくはスマートフォンへと提供される実施形態があってもよい。そうした秤に、XRF装置もしくはスマートフォンへと重量を提供するための無線通信回路が含まれているような実施形態があってもよい。また秤に有線通信回路が含まれているような実施形態があってもよい。また量に関する指標を、ユーザーが手動で入力するような他の実施形態があってもよい。
【００３２】
ブロック 417 では、金属もしくは合金に関する値つけ（価格設定）情報を受信する工程を行う。値つけ情報が、インターネットを含んだネットワークから受信されるような実施形態があってもよい。値つけ情報が、XRF装置の有する携帯電話回線通信機能を用いた手段によって受信されるような実施形態があってもよい。また値つけ情報が、スマートフォンの有する携帯電話回線通信機能を用いた手段によって受信されるような実施形態があってもよい。値つけ情報がサーバーによって作成され、そのサーバーがインターネットを含んだネットワークを介して値つけ情報を伝送するような実施形態があってもよい。
【００３３】
ブロック 419 では、値つけに関する情報の表示を行う。値つけ情報をスマートフォン上に表示するような実施形態があってもよい。また値つけ情報をXRF装置が有するディスプレイ上に表示するような実施形態があってもよい。
【００３４】
そして工程は最初に戻ることになる。
【００３５】
図5は、XRF法で同定した物質に関しての取引を遂行する上で有益な工程を示すフロー図である。図5の工程を、図1A、図1B、または図2のXRF装置および／もしくはスマートフォンによって行う実施形態があってもよい。またその工程を、XRF装置および／もしくはスマートフォンの有するプロセッサにより実質的に実施し、そのプロセッサを例えばプログラム命令により構成するような実施形態があってもよい。
【００３６】
ブロック 511 では、XRF装置の有するX線発生手段を起動する工程を行う。XRF装置が携帯型XRF装置であるような実施形態が大半であるし、またX線発生手段の起動がX線発生手段の起動を命令するユーザー入力に応じたものであるような実施形態が大半である。XRF装置の位置や向きは、そのXRF装置から射出されるX線が試料物質に当たるようにすることが好ましい。試料物質は、例えば金属もしくは合金であってもよいし、あるいは金属もしくは合金を含むものであってもよい。
【００３７】
ブロック 513 では、試料物質のうちの金属または合金の同定をする工程を行う。この工程での金属や合金の同定を、試料物質からの帰還信号を受け、その帰還信号のスペクトラムを特定することによって行うような実施形態があってもよい。そうした帰還信号は、X線発生手段から射出されて試料物質に当たったX線によって生じるのが一般的である。XRF装置が有する検出手段が帰還信号を受け、XRF装置が有する回路が、その検出手段から得られた情報を処理することで、金属または合金の同定を行うような実施形態があってもよい。その回路に、プログラム命令で構成されたプロセッサが含まれるような実施形態があってもよい。またその回路が、XRF装置とデータ通信するスマートフォンのものであるような実施形態があってもよい。
【００３８】
ブロック 515 では、金属または合金の同定情報と、その金属または合金の位置情報とを伝送する工程を行う。金属や合金の位置が、（例えばX線発生手段の起動時またはその前後における）XRF装置が在る位置であるとして判断するような実施形態であってもよい。また金属や合金の位置が、XRF装置もしくはそのXRF装置と通信可能に結合したスマートフォンが有するGPS受信機からの情報に基づくような実施形態があってもよい。またそうした情報が、XRF装置からスマートフォンへと伝送されるような実施形態があってもよく、またそのスマートフォンが、そうした情報をネットワーク（インターネットを含んでもよい）を介してアクセス可能であるサーバーへと転送または効率的に転送するような実施形態があってもよい。またそうした情報を、携帯電話通信を用いる手段により伝送および／もしくは転送する実施形態があってもよい。またサーバーが、そうした情報を受信し、そうした情報を転送し、または類似の情報を一基以上の他のサーバーへと送信する実施形態があってもよい。ここで言う他のサーバーは、金属および／もしくは合金の購入者に関連するサーバーであってもよい。また量に関する指標が、上述した情報とともに伝送される実施形態があってもよい。また量に関する指標が、試料物質の重量であるような実施形態があってもよい。そうした重量が、秤によってXRF装置もしくはスマートフォンへと提供される実施形態があってもよい。そうした秤に、XRF装置もしくはスマートフォンへと重量を提供するための無線通信回路が含まれているような実施形態があってもよい。
【００３９】
ブロック 517 では、金属もしくは合金の購入の申出を、ネットワークを介して受信する工程を行う。そうした申出の情報が、XRF装置もしくはスマートフォンが有するディスプレイ上に表示されるような実施形態があってもよい。また複数件の申出が受信されるような実施形態があってもよい。
【００４０】
ブロック 519 では、申出への承諾か、あるいは対案の提示（カウンターオファー）をネットワークを介して伝送する工程を行う。そしてブロック 521 では、対案への承諾か、あるいは別の対案の提示をネットワークを介して受信する工程を行う。つまりブロック 519 とブロック 521 での動作によって、取引条項および同定した金属の取引に関する条項を踏まえての交渉ができるようになっている。また申出への承諾が、XRF装置もしくはスマートフォンに対するユーザー入力に基づくものであるような実施形態があってもよい。また対案の提示に、XRF装置もしくはスマートフォンに対するユーザー入力に基づく情報が含まれているような実施形態があってもよい。
【００４１】
そして工程は最初に戻ることになる。
【００４２】
図6は、XRF装置を利用しやすくする上で有益な工程を示すフロー図である。図6の工程を、図1に示すサーバーおよび／もしくは図2に示すスマートフォンによって行うような実施形態があってもよい。またその工程を、サーバーおよび／もしくはスマートフォンの有するプロセッサにより実質的に実施し、そのプロセッサを例えばプログラム命令により構成するような実施形態があってもよい。
【００４３】
ブロック 611 では、XRF装置を貸借（レンタル）できるかどうかについての情報の受信を行う。XRF装置を貸借できるかどうかについての情報に、使用可能時間やXRF装置の位置についての情報が含まれる実施形態があってもよいし、さらに加えて貸借価格に関する情報が含まれる実施形態があってもよい。XRF装置を貸借できるかどうかについての情報が、複数台のXRF装置についてのものとして受信されるような実施形態があってもよい。またXRF装置を貸借できるかどうかについての情報が、XRF装置から発せられネットワークを介して受信されるような実施形態があってもよい。またXRF装置を貸借できるかどうかについての情報が、スマートフォンから発せられて受信されるような実施形態があってもよいし、そのスマートフォンがXRF装置とデータ通信をしているような実施形態があってもよい。またXRF装置の位置情報が、XRF装置の有するGPS受信機が提供する情報に基づいているような実施形態があってもよい。またXRF装置の位置情報が、スマートフォンの有するGPS受信機が提供する情報に基づいているような実施形態があってもよいし、そのスマートフォンがXRF装置とデータ通信をしているような実施形態があってもよい。またXRF装置の位置情報が、低消費電力型Bluetooth（登録商標）、RFID測位技術、または他の手段（無線三角測量法など）によって提供されるような実施形態があってもかまわない。
【００４４】
ブロック 613 では、XRF装置を貸借する旨の要求を受信する工程を行う。そうした要求に、所望の貸借場所についての情報、所望の貸借価格についての情報、および／または所望のXRF装置の機能、製造者、もしくは形式についての情報のうちの一部または全部が含まれているような実施形態があってもよい。
【００４５】
ブロック 615 では、貸借可能なXRF装置のうちのいずれが、貸借要求に叶うかどうかを判断する工程を行う。貸借可能な全てのXRF装置が、貸借要求に応えるような実施形態があってもよい。また、所望の貸借場所から所定の距離内に存するXRF装置が、貸借要求に応えるような実施形態があってもよい。
【００４６】
ブロック 617 では、少なくとも一台のXRF装置および／もしくはそのXRF装置とデータ通信するスマートフォンに対して、貸借の申出を伝送する工程を行う。ブロック 617 の工程において、一台のみのXRF装置もしくはスマートフォンに対して貸借の申出を伝送するような実施形態があってもよい。またブロック 617 の工程において、複数台のXRF装置および／もしくはそれらのXRF装置に紐づけられるスマートフォンに対して、貸借の申出を伝送するような実施形態があってもよい。
【００４７】
ブロック 619 では、貸借の申出への応答が受信されているかどうかを判断する工程を行う。受信されていないのであれば、ブロック 617 へ戻り、別のXRF装置へと貸借の申出を伝送する工程を行う。さもなければブロック 621 へと進み、貸借の申出を発した装置に対して、応答を伝送する工程を行う。ブロック 623 では、その応答が貸借の申出への承諾であるかどうかを判定する工程を行う。応答が承諾では無かった場合、ブロック 617 に戻って別のXRF装置／スマートフォンへと貸借の申出を伝送する工程を行う。応答が承諾だった場合には、ブロック 625 へと進み、例えば要求元である装置と承諾をしたXRF装置／スマートフォンとの双方に対して、申出の承諾を伝送する。そして工程は最初に戻ることになる。
【００４８】
図7は、XRF装置で同定した物質を追跡する上で有益な工程を示すフロー図である。図7に示した工程を、図1A、図1B、または図2に示したXRF装置および／もしくはスマートフォンによって実施する実施形態があってもよい。またその工程を、XRF装置および／もしくはスマートフォンの有するプロセッサ（サーバーの有するプロセッサを用いる実施形態があってもよい）により実質的に実施し、そのプロセッサを例えばプログラム命令により構成するような実施形態があってもよい。また図7に示す工程の一部をサーバー（図1Bのサーバーなど）にて部分的に実施するような実施形態があってもよい。
【００４９】
ブロック 711 では、探し物（item）の同定情報を受信する工程を行う。探し物同定情報を、ユーザーがXRF装置か関連するスマートフォンかに入力するような実施形態があってもよい。また探し物同定情報を、ネットワークを介して受信するような実施形態があってもよい。また探し物同定情報に、探し物中の物質（金属や合金など）の同定情報が含まれているような実施形態があってもよい。
【００５０】
ブロック 713 では、XRF装置の有するX線発生手段を起動する工程を行う。XRF装置が携帯型XRF装置であるような実施形態が大半であるし、またX線発生手段の起動がX線発生手段の起動を命令するユーザー入力に応じたものであるような実施形態が大半である。XRF装置の位置や向きは、そのXRF装置から射出されるX線が、探し物同定情報により同定されると思しき探し物に当たるようにすることが好ましい。
【００５１】
ブロック 715 では、探し物中の金属または合金を同定する工程を行う。この工程での金属や合金の同定を、探し物からの帰還信号を受け、その帰還信号のスペクトラムを特定することによって行うような実施形態があってもよい。またこの同定工程に、痕跡量の元素についての元素分析もしくは痕跡量の元素の検出、ひいては分析中の物質の構造や組成の変化の分析が含まれるような実施形態があってもよい。帰還信号は、X線発生手段から射出されて探し物に当たったX線によって生じるのが一般的である。XRF装置が有する検出手段が帰還信号を受け、XRF装置が有する回路が、その検出手段から得られた情報を処理することで、金属または合金の同定を行うような実施形態があってもよい。その回路に、プログラム命令で構成されたプロセッサが含まれるような実施形態があってもよい。またその回路が、XRF装置とデータ通信するスマートフォンのものであるような実施形態があってもよい。
【００５２】
ブロック 717 では、探し物の情報により示唆されている物質と、帰還信号により示唆される物質とが、合致しているかどうかを判断する工程を行う。合致しているのであれば、ブロック 721 へ進んで探し物／物質の合致をログに残す工程を行って、最初に戻る。合致していなかったのであれば、ブロック 719 に戻り探し物／物質の不一致をログに残す工程を行う。
【００５３】
そうしたログ取り工程に、その合致の有無の指標をメモリー中に格納する工程が含まれるような実施形態があってもよい。またログ取り工程に、探し物同定についての指標、帰還信号により示唆された探し物中の物質についての指標、およびその両者が合致したかどうかについての指標のうちのいずれかまたは全部を記憶する工程が含まれるような実施形態があってもよい。X線発生手段の起動の時間および／または場所についての情報を、さらに記憶するような実施形態があってもよい。その時間を、XRF装置もしくはスマートフォンが有する回路から導出するような実施形態があってもよい。またその場所を、（XRF装置もしくはスマートフォンの有するGPS受信機や他の測位手段などからの）情報に基づいて特定するような実施形態があってもよい。さらにはXRF装置が、X線発生手段の起動時前後に起動するカメラを含んでおり、そのカメラが、これから帰還信号を発生させるために使われることになるかまたは帰還信号発生のために既に使われた探し物を撮ることができ、そうして撮った画像も合致／不一致のログの一部として記憶しておけるような実施形態があってもよい。またメモリーに格納する工程を、例えばサーバーまたはそのサーバーに結合するコンピュータによって実施するような実施形態があってもよい。このような実施形態では、XRF装置および／もしくはスマートフォンが、ネットワークを用いる手段によってサーバーへの格納のために情報を伝送できる。XRF装置および／もしくはスマートフォンが、物理配線を用いた手段によって、サーバーへの格納のために情報を伝送するような実施形態があってもよい。
【００５４】
以上本発明について種々の実施形態をまじえて論じてきたが、本発明は、本開示が支持する新規且つ非自明な請求項からなることを理解されたい。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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