(57)【要約】  プロテーゼと、プロテーゼを治療部位において固定する方法とが提供される。プロテーゼは材料部分を含む。材料部分は、液体不透過性材料層（２２）と、組織内部成長を促進するように適合された細孔径を有する多孔質材料層（２８）と、ある部位におけるプロテーゼの植込みに続く少なくとも２４時間にわたり、材料部分をその部位に固定するように適合されている、多孔質材料層に設けられた接着部分（６０）とを含む。いくつかの実施形態では、プロテーゼは本体（１８）をさらに含む。
2017523830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐移動性プロテーゼであって、
材料部分であって、
液体不透過性材料層と、
組織内部成長を促進するように適合された細孔径を有する多孔質材料層と、
ある部位における前記プロテーゼの植込みに続く少なくとも２４時間にわたり、前記材料部分を前記部位に固定するように適合されている、前記多孔質材料層に設けられた接着部分と
を含む材料部分
を含む耐移動性プロテーゼ。
【請求項２】
本体であって、近位部分、遠位部分および前記本体を通して延在する内腔を有する本体をさらに含み、前記本体の少なくとも一部が、前記プロテーゼの最終的な位置において前記本体を半径方向外側に拡張するように適合された力を提供し、前記本体が、組織内部成長に対して適合された多孔質部分をさらに含み、前記材料部分が、前記本体に動作可能に接続されかつ前記本体から遠位に延在している、請求項１に記載の耐移動性プロテーゼ。
【請求項３】
前記本体が金属、ポリマーまたは複合材を含む、請求項１または２に記載のプロテーゼ。
【請求項４】
前記多孔質部分が前記本体の一部を覆う、請求項１〜３のいずれか一項に記載のプロテーゼ。
【請求項５】
前記材料部分が前記本体の一部に重なる、請求項１〜４のいずれか一項に記載のプロテーゼ。
【請求項６】
前記材料部分が多孔質層をさらに含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のプロテーゼ。
【請求項７】
前記材料部分が無孔材料を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のプロテーゼ。
【請求項８】
前記材料部分の遠位部分に前記接着部分がない、請求項１〜７のいずれか一項に記載のプロテーゼ。
【請求項９】
前記材料部分の遠位部分が前記接着部分を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のプロテーゼ。
【請求項１０】
前記接着部分が、前記材料部分の外面においてあるパターンで設けられている、請求項１〜９のいずれか一項に記載のプロテーゼ。
【請求項１１】
前記液体不透過性層が、約０．０１ｍｍ〜約０．５ｍｍの範囲の厚さを有する材料を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のプロテーゼ。
【請求項１２】
前記材料部分が、エラストマー、熱可塑性物質、フルオロポリマー、ポリマー織物、不織ポリマー、生分解性ポリマーおよび生物由来物質からなる群から選択される材料を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のプロテーゼ。
【請求項１３】
前記材料部分が不織ポリマーを含む、請求項１２に記載のプロテーゼ。
【請求項１４】
前記接着部分が、カルボマー、ポリカルボフィル、シアノアクリレート、イガイ接着タンパク質誘導体、ポリアクリル酸、ポリエチレングリコール、ポリビニルピロリドン、エポキシ樹脂、熱硬化性接着剤、ＵＶ接着剤、レダックス接着剤および天然接着剤からなる群から選択される接着剤を含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のプロテーゼ。
【請求項１５】
前記本体が自己拡張型ステントを含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のプロテーゼ。
【請求項１６】
プロテーゼの移動を阻止するように体内腔内の治療部位に前記プロテーゼを固定する方法であって、
前記体内腔内にプロテーゼの材料部分を配置するステップであって、前記材料部分が、液体不透過性材料層と、組織内部成長を促進するように適合された細孔径を有する多孔質材料層とを含む、ステップと、
前記多孔質材料層を前記体内腔と接触させ、および前記多孔質材料層の接着部分により前記材料部分の一部を前記体内腔に付着させるステップであって、それにより、前記接着部分が、前記部位における前記プロテーゼの植込みに続く少なくとも２４時間にわたり、前記多孔質材料層を前記体内腔に固定し、および前記多孔質材料層が前記体内腔と前記液体不透過性層との間にある、ステップと
を含む方法。
【請求項１７】
前記材料部分に動作可能に接続された本体を拡張させるステップであって、それにより、前記本体が前記体内腔に対して半径方向の力を提供する、ステップをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
下部食道括約筋内に前記プロテーゼを配置するステップを含む、請求項１６または１７に記載の方法。
【請求項１９】
十二指腸内に前記プロテーゼを配置するステップを含む、請求項１６または１７に記載の方法。
【請求項２０】
材料部分内腔が開放したままであるように、前記体内腔に前記材料部分の遠位端部を付着させるステップを含む、請求項１９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願
本出願は、２０１４年７月７日に出願された米国仮特許出願第６２／０２１，４２６号明細書の利益を主張し、その出願は全体として参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本発明は、医療デバイスに関し、特に、耐移動性胃腸バリアに関する。
【背景技術】
【０００３】
胃腸（ＧＩ）管に医療デバイスを植え込むことにより、多くの胃腸疾患を治療することができる。これらの疾患には、二型糖尿病、肥満、胃食道逆流症（ＧＥＲＤ）、縫合不全、ろう（ｆｉｓｔｕｌａ）および潰瘍性大腸炎が挙げられる。これらの疾患を治療するために、ステント、スリーブおよび弁を含む多種多様なデバイスが存在する。治療デバイスをＧＩ管に取り付ける際の１つの課題は、移動である。移動の原因は多岐にわたる。第１に、ＧＩ管の粘膜層は頻繁にざわめいて再生し、それにより、粘膜への取付を介して十二指腸内にデバイスを長期間取り付ける能力が限られる。第２に、ＧＩ管内の蠕動運動により、インプラントが移動しやすくなる。さらに、ＧＩ管内の消化酵素により、多くの植え込まれた材料が劣化する可能性がある。
【０００４】
必要なものは、ＧＩ管におけるバリアの短期および長期の両方の固定を可能にするプロテーゼである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、上述した欠点を解決するかまたは改善する特徴を有するデバイスおよび方法を提供することが本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
耐移動性プロテーゼが提供される。プロテーゼは、材料部分を含む。材料部分は、液体不透過性材料層と、組織内部成長を促進するように適合された細孔径を有する多孔質材料層と、ある部位におけるプロテーゼの植込みに続く少なくとも２４時間にわたり、材料部分をその部位に固定するように適合されている、多孔質材料層に設けられた接着部分とを含む。いくつかの実施形態では、プロテーゼは本体をさらに含む。
【０００７】
別の態様では、プロテーゼの移動を阻止するように体内腔内の治療部位にプロテーゼを固定する方法が提供される。本方法は、体内腔内にプロテーゼの材料部分を配置するステップを含み、材料部分は、液体不透過性材料層と、組織内部成長を促進するように適合された細孔径を有する多孔質材料層とを含む。本方法は、多孔質材料層を体内腔と接触させ、および多孔質材料層の接着部分により材料部分の一部を体内腔に付着させるステップであって、それにより、接着部分が、その部位におけるプロテーゼの植込みに続く少なくとも２４時間にわたり、多孔質材料層を体内腔に固定し、および多孔質材料層が体内腔と液体不透過性層との間にある、ステップとをさらに含む。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態によるプロテーゼの側面図である。
【図２】本発明の実施形態によるプロテーゼの側面図である。
【図３】本発明の実施形態によるプロテーゼの本体の側面図である。
【図４】本発明の実施形態によるプロテーゼの側面図である。
【図５】本発明の実施形態によるプロテーゼの材料部分の部分図である。
【図６】本発明の実施形態によるプロテーゼの側面図である。
【図７】本発明の実施形態によるプロテーゼの側面図である。
【図８】本発明の実施形態によるプロテーゼの側面図である。
【図９】本発明の実施形態によるプロテーゼの第１面である。
【図１０】本発明の実施形態によるプロテーゼの第２面である。
【図１１】図９に示す実施形態の断面図である。
【図１２】下部食道括約筋内に配置されたプロテーゼの実施形態を示す。
【図１３】十二指腸内に配置されたプロテーゼの実施形態を示す。
【図１４】体内腔内に配置されたプロテーゼの実施形態を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明について、同様の要素が同様の数字で参照されている図面を参照して説明する。本発明のさまざまな要素の関係および機能は、以下の詳細な説明によってより良く理解される。しかしながら、本発明の実施形態は、図面に例示する実施形態に限定されない。図面は正確な縮尺ではなく、場合によっては、従来の製造および組立等、本発明を理解するために必要ではない詳細が省略されていることが理解されるべきである。
【００１０】
本明細書で用いる近位および遠位という用語は、患者に胃腸バリアを送達している医師に関するものとして理解されるべきである。したがって、「遠位」という用語は、胃腸バリアにおける医師から最も遠い部分を意味し、「近位」という用語は、胃腸バリアにおける医師に最も近い部分を意味する。
【００１１】
本発明は、医療デバイスに関し、特に、胃腸管等、体内腔に植え込む人工バリアデバイスに関する。本明細書で用いる「植込み可能」という用語は、医療デバイスが、体内腔内等の体内の位置に、一時的に、半永久的に、または永久的に配置されることが可能であることを指す。特定の場所におけるデバイスの永久的な固定は必要ではない。さらに、「植込み」および「植え込まれた」という用語は、体内腔内等、体内の位置に医療デバイスを配置することを指す。
【００１２】
図１は、本発明の実施形態によるプロテーゼ１０を示す。プロテーゼ１０は、近位部分１２および遠位部分１６を有する。近位部分１２は、管状本体１８であって、それを通して内腔２０が延在している管状本体１８を含む。遠位部分１６は、本体１８から遠位に延在している材料部分２２を含む。いくつかの実施形態では、材料部分２２は、スリーブであって、それを通して内腔があるスリーブとして提供することができ、他の実施形態では、内腔のないパッチとして提供することができる。いくつかの実施形態では、本体１８は、自己拡張型ステントまたはバルーン拡張型ステント等、拡張型ステントであり得る。拡張型ステントの限定しない例としては、Ｚ−Ｓｔｅｎｔ（登録商標）およびＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（登録商標）ステント（Ｃｏｏｋ  Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ、Ｂｌｏｏｍｉｎｇｔｏｎ、ＩＮ）が挙げられる。本体１８は、患者の内腔内の送達部位の適所にプロテーゼを保持するのを容易にするために、患者の内腔の壁に対して半径方向外側に広がる力を提供する。いくつかの実施形態では、本体１８は、図２に示すような拡張した外径を有する近位端部分２４を含むことができる。いくつかの実施形態では、本体１８の遠位端部分２６が、拡張した外径を含むことができる。いくつかの実施形態では、図１および図４に示すように、本体１８は、実質的に直線状の管形状であり得る。
【００１３】
いくつかの実施形態では、図３に示すように、本体１８は、本体１８に接続された多孔質材料部分２８を含むことができる。多孔質材料部分２８は、本体１８の半径方向の力により拡張しかつ圧縮されるように適合されている。いくつかの実施形態では、本体１８が多孔質材料部分２８を含むことができ、かつ／または本体１８自体の少なくとも一部が多孔質材料２８を含むことができ、それにより、本体１８を患者の内腔壁に付着させるように、最終的な送達部位において組織が開口部３２内に内部成長するのを可能にする。多孔質材料２８は、本体１８を完全に覆い、もしくは部分的に覆うことができ、または本体１８は覆われず、開口部３２が多孔質材料部分２８を含む本体を通って延在することができる。図３に示すように、本体１８の外面３６に多孔質材料部分２８を配置することができる。いくつかの実施形態では、本体１８の上に多孔質材料部分２８を押出成形することができる。別法として、多孔質材料部分２８を本体１８と合わせて織るか、または本体１８の内面に配置することができる。いくつかの実施形態では、本体１８は、本体１８の一部にコーティング３４を含むことができ、それは、近位部分１２から遠位部分１６に流れる液体および栄養分が本体１８のコーティング部分３４を通過しないように、液体不透過性である。コーティング３４を含む本体１８は多孔質部分２８を含み、それにより、治療部位においてプロテーゼ１０を適所に保持するように、組織が多孔質部分２８内に成長することができる。多孔質部分２８は、コーティング３４の上であるかまたはコーティング３４の近位であり得る。多孔質部分２８は、より詳細に後述するように、短期間固定システムに加えてかつそれが使用された後、より長期間の固定のために、組織内部成長によってプロテーゼ１０を治療部位に付着させることができるように適合されている。
【００１４】
いくつかの実施形態では、プロテーゼ１０の本体１８は、波形に織るかまたは折り畳むことができる。近位部分１２を形成する材料の限定しない例としては、ニチノール、ステンレス鋼およびプラチノール等の金属、ポリエステル、ナイロンおよびポリオレフィン等のポリマー、またはガラス繊維等の複合材が挙げられる。本体１８を形成する他の材料も使用することができる。
【００１５】
図１に示すように、プロテーゼ１０の遠位部分１６の材料部分２２の近位部分２３が、本体１８の遠位部分２１に接続されている。いくつかの実施形態では、図１および図４に示すように、材料部分２２の近位部分２３は、本体の遠位部分２１に重なることができる。図１に示すように、本体１８の遠位部分２１の上に材料部分２２の近位部分２３を配置することができる。いくつかの実施形態では、図４に示すように、材料部分２２の近位部分２３の上に本体１８の遠位部分２１を配置することができる。いくつかの実施形態では、図２に示すように、材料部分２２の近位端部４４に本体１８の遠位端部４２を接続することができる。本体１８と材料部分２２との間の接続は、本体の内腔２０を通って流れる流体が材料部分２２の内腔４６内に流れ込むように、液体不透過性であり得る。当業者に既知である任意の方法により、本体１８に材料部分２２を接続することができる。限定しない例として、縫合、接着、溶融、融合、溶接等により、本体１８に材料部分２２を接続することができる。
【００１６】
材料部分２２を通って移送される液体が材料部分２２の壁を通って出ないように、材料部分２２を、液体不透過性の薄い可撓性材料から形成することができる。材料部分の壁が互いに接触し、材料部分２２を通って本体１８に向かう流体流を妨げるが、本体１８から材料部分２２を通って材料部分２２の内腔４６の遠位端部５２の開口部４８から出る流体流を可能にするように、材料部分２２は自閉式であり得る。たとえば、プロテーゼ１０が下部食道括約筋（ＬＥＳ）内に配置されるとき、材料部分２２は自閉式であり得る。いくつかの実施形態では、たとえば、プロテーゼ１０が十二指腸内に配置されるとき、食物および液体が開口部４８を通って出ることができるように、材料部分２２は開放したままであり得る。
【００１７】
いくつかの実施形態では、材料部分２２は、厚さが約０．０１ｍｍ〜約０．５ｍｍの範囲である薄壁とすることができる。いくつかの実施形態では、材料部分２２は、複数の層から形成することができ、多孔領域および／または無孔領域を含むことができる。限定しない例として、エラストマー、熱可塑性物質、フルオロポリマー、ポリマー織物、不織ポリマー、生分解性ポリマー、生物由来物質およびそれらの組合せから材料部分２２を形成することができる。いくつかの実施形態では、ポリオレフィン、ナイロン、ニトリル、ラテックス、ポリイソプレン、ポリエステル（ＰＬＡ、ＰＧＡ、ＰＥＴ、ＰＣＬ等）、フルオロポリマー（ＰＴＦＥ）、生物由来物質（小腸粘膜下組織）およびそれらの組合せから材料部分２２を作製することができる。いくつかの実施形態では、材料部分２２は均質であり、織られている（すなわち、ＤＡＣＲＯＮ、ＧＯＲＥ−ＴＥＸ、ＫＥＶＬＡＲ、ＤＹＮＥＥＭＡ等）か、または不織（すなわち、ＴＹＶＥＫ）であり得る。材料部分２２全体に対してまたはその一部に対して、材料の組合せを使用することができる。
【００１８】
プロテーゼ１０はまた、少なくとも短期間にわたり、プロテーゼ１０を適所に保持するために治療部位における組織と接触するように適合されている接着部分６０も含む。典型的には、植え込まれたプロテーゼの移動は、植込みの２４時間以内に発生する。接着部分６０は、材料部分２２の少なくとも一部を組織に固定することにより初期移動を阻止するように適合されている。いくつかの実施形態では、接着部分６０は、治療部位の適所にプロテーゼ１０を、その部位におけるプロテーゼの植込みに続く少なくとも約２４時間、３０時間、３６時間、４２時間、４８時間、７２時間、９６時間、１２０時間、１４４時間または１６８時間にわたり、保持するように適合されている。接着部分６０を使用して、多孔質材料２８内への組織内部成長が、治療部位においてプロテーゼ１０を適所に保持するのに十分となるまで、プロテーゼ１０の移動を阻止することができる。
【００１９】
いくつかの実施形態では、材料部分２２の外面６２に接着部分６０を配置することができる。いくつかの実施形態では、接着部分６０が、患者の体内腔内の流体と接触したときに多孔質外面６２の細孔開口部６４を通って流れて、材料部分２２の外面６３と組織との間に接合部を形成するように、材料部分２２の外面６２は多孔質外面６２であり得る。いくつかの実施形態では、図５および図７に示すように、外面６２の少なくとも一部の上に接着部分をランダムに分散させることができる。いくつかの実施形態では、接着部分６０を材料部分２２の外面６２に図６に示すようなパターンで付与することができる。たとえば、プロテーゼ１０が十二指腸内に配置される場合、材料部分２２を開放して保持するのを容易にするために、材料部分２２の遠位端部５２に接着部分６２を含めることができる。材料部分２２はまた、長期間の植込みに対して組織内部成長を促進するために、遠位端部５２に、複数の細孔６４を有する多孔質外面６２を有することも可能である。いくつかの実施形態では、細孔径は、約２０ミクロン〜１０００ミクロンであり得る。いくつかの実施形態では、細孔径は、約５０ミクロン〜３００ミクロンであり得る。いくつかの実施形態では、接着部分６０は、材料部分２２の近位部分２３から材料部分２２の遠位部分５１まで延在することができる。他の実施形態では、接着部分６０は、たとえば、プロテーゼ１０がＬＥＳ内に配置される場合に対して、材料部分２２の遠位端部５２が組織に付着することなく自由に閉鎖する状態で、材料部分２２の近位部分２３の上に延在することができる。
【００２０】
図９〜図１１に示すように、材料部分２２は、上述したような本体のない材料のパッチとして提供することができる。本明細書に記載する実施形態のうちの任意のものの材料部分２２は、液体不透過性層２５と、組織内部成長を促進するように複数の細孔６４を含む多孔質層２７とを含むことができる。材料部分２２は、体内腔内に適合するのに好適な任意の形状とすることができ、材料部分２２が植え込まれる内腔のサイズおよび形状に応じたサイズに切断されるように構成することができる。限定しない例として、潰瘍化組織を覆うために、材料部分２２を用いることができ、材料部分２２は、潰瘍化組織を越えて延在するが体内腔内に適合するようなサイズおよび形状であり得る。上述した実施形態と同様に、材料部分２２は、プロテーゼ１０を体内腔に付着させるために接着部分６０を含む。組織内部成長によってプロテーゼ１０を適所に固定するまで、プロテーゼ１０をその部位に付着させるように、多孔質層２７に接着部分６０を設けることができる。いくつかの実施形態では、その部位に液体不透過性バリアを提供するために、材料部分２２の周縁部６７に接着部分６０を設けることができる。いくつかの実施形態では、接着部分６０は、材料部分２２上においてあるパターンでまたはランダムに設けることができる。図１１は、液体不透過性層２５および多孔質層２７を示す、材料部分２２の断面図を示す。図１４は、体内腔１００内に配置されかつ体内腔１００の潰瘍化部分１０１を覆う材料部分２２を示す。多孔質層２７および接着部分６０は内腔壁１０２に対して配置され、液体不透過性層２７は体内腔１００に露出される。
【００２１】
いくつかの実施形態では、本体１８の外面３５の少なくとも一部にも接着部分６０を設けることができる。限定しない例として、本体１８に提供される半径方向外側の力に加えて、本体１８を適所に保持するために、本体１８の遠位部分２１に接着部分６０を設けることができる。いくつかの実施形態では、接着部分６０を、材料部分２２を周方向に包囲する帯状部６６で提供することができ、帯状部６６の間には接着部分のない空間６８がある。他の実施形態では、図８に示すように、材料部分２２の長手方向帯状部７２に接着部分を設けることができる。
【００２２】
接着部分６０に対する例示的な接着剤としては、限定されないが、カルボマー、ポリカルボフィル、シアノアクリレート、イガイ接着タンパク質誘導体、ポリアクリル酸、ポリエチレングリコール、ポリビニルピロリドン、エポキシ樹脂、熱硬化性接着剤、ＵＶ接着剤、レダックス（ｒｅｄｕｘ）接着剤、天然接着剤（ゴム糊、リグニン接着剤、フィブリン接着剤およびカゼイン接着剤）およびそれらの組合せが挙げられる。噴霧、浸漬、はけ塗り、圧延等により、プロテーゼ１０に接着部分６０を付与することができる。
【００２３】
図１２に示すように、下部食道括約筋２５０内にプロテーゼ１０を配置することができる。本体１８の近位部分１２を食道括約筋２５０の近位に配置することができる。材料部分２２の近位部分２３が接着部分６０によって食道２５１の壁に固定されるように、プロテーゼ１０の材料部分２２を配置することができる。材料部分２２の遠位部分５１は、胃２５２内に延在することができる。図１３に示すように、十二指腸２６１内にプロテーゼ１０を配置することができる。上述したように、材料部分２２の遠位端部５２が開放したままであるように、材料部分２２の長さに沿って、接着部分６０により十二指腸２６１の壁に材料部分２２を固定することができる。送達カテーテル等、当業者に既知である送達デバイスを用いて、プロテーゼ１０を折り畳まれた形態で食道括約筋または十二指腸内の適所まで送達することができる。プロテーゼ１０が患者の内腔内の適所に置かれると、接着部分６０を用いて、本体１８および／または材料部分２２の少なくとも一部を内腔壁に付着させることができる。接着部分６０は、光活性化、化学的活性化等により、体内流体と接触することによって活性化可能であり得る。内部にプロテーゼ１０を配置するために、患者の体内腔内の他の位置も可能である。
【００２４】
上記図および本開示は、網羅的ではなく例示的であるように意図されている。本明細書は、当業者に対して多くの変形形態および代替形態を示唆するであろう。こうしたすべての変形形態および代替形態が、添付の請求項の範囲内に包含されるように意図されている。当業者は、本明細書に記載した具体的な実施形態に対する他の均等物を理解することができ、そうした均等物も添付の特許請求の範囲によって包含されるように意図されている。
【図１】
2017523830.tif 000003
【図２】
2017523830.tif 000004
【図３】
2017523830.tif 000005
【図４】
2017523830.tif 000006
【図５】
2017523830.tif 000007
【図６】
2017523830.tif 000008
【図７】
2017523830.tif 000009
【図８】
2017523830.tif 000010
【図９】
2017523830.tif 000011
【図１０】
2017523830.tif 000012
【図１１】
2017523830.tif 000013
【図１２】
2017523830.tif 000014
【図１３】
2017523830.tif 000015
【図１４】
2017523830.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月8日(2017.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐移動性プロテーゼであって、
スリーブまたはパッチを構成する可撓性材料部分であって、
液体不透過性材料層と、
組織内部成長を促進するように適合された細孔径を有する多孔質材料層と、
体内腔内のある部位における前記プロテーゼの植込みに続く少なくとも２４時間にわたり、前記材料部分の前記多孔質材料層を前記部位に固定するように適合されている、前記多孔質材料層の外面に設けられた接着部分と
を含む可撓性材料部分
を含み、前記液体不透過性層が、前記体内腔に対して前記多孔質材料層の内側にある、耐移動性プロテーゼ。
【請求項２】
本体であって、近位部分、遠位部分および前記本体を通して延在する内腔を有する本体をさらに含み、前記本体の少なくとも一部が、前記プロテーゼの最終的な位置において前記本体を半径方向外側に拡張するように適合された力を提供し、前記材料部分が、前記本体に動作可能に接続されかつ前記本体から遠位に延在している、請求項１に記載の耐移動性プロテーゼ。
【請求項３】
前記本体が金属、ポリマーまたは複合材を含む、請求項２に記載のプロテーゼ。
【請求項４】
多孔質部分が前記本体の一部に接続されかつそれを覆う、請求項２または３に記載のプロテーゼ。
【請求項５】
前記材料部分が前記本体の一部に重なる、請求項２〜４のいずれか一項に記載のプロテーゼ。
【請求項６】
前記材料部分に接続された本体を含み、前記本体が金属、ポリマーまたは複合材を含む、請求項１に記載のプロテーゼ。
【請求項７】
前記材料部分が無孔材料を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のプロテーゼ。
【請求項８】
前記材料部分の遠位部分に前記接着部分がない、請求項１〜７のいずれか一項に記載のプロテーゼ。
【請求項９】
前記材料部分の遠位部分が前記接着部分を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のプロテーゼ。
【請求項１０】
前記接着部分が、前記材料部分の外面においてあるパターンで設けられている、請求項１〜９のいずれか一項に記載のプロテーゼ。
【請求項１１】
前記液体不透過性層が、約０．０１ｍｍ〜約０．５ｍｍの範囲の厚さを有する材料を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のプロテーゼ。
【請求項１２】
前記材料部分が、エラストマー、熱可塑性物質、フルオロポリマー、ポリマー織物、不織ポリマー、生分解性ポリマーおよび生物由来物質からなる群から選択される材料を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のプロテーゼ。
【請求項１３】
前記材料部分が不織ポリマーを含む、請求項１２に記載のプロテーゼ。
【請求項１４】
前記接着部分が、カルボマー、ポリカルボフィル、シアノアクリレート、イガイ接着タンパク質誘導体、ポリアクリル酸、ポリエチレングリコール、ポリビニルピロリドン、エポキシ樹脂、熱硬化性接着剤、ＵＶ接着剤、レダックス接着剤および天然接着剤からなる群から選択される接着剤を含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のプロテーゼ。
【請求項１５】
前記本体が自己拡張型ステントを含む、請求項２〜１５のいずれか一項に記載のプロテーゼ。
【国際調査報告】
2017523830.tif 000017
2017523830.tif 000018
2017523830.tif 000019
2017523830.tif 000020