(57)【要約】【課題】本発明は、キャップ一体型チューブ容器製造装置を提供する。【解決手段】本発明は、高周波を発生させるコイル外部に位置してコイルで発生する高周波を遮断する第１遮断部と、第１遮断部上部に位置してコイルで発生する高周波を遮断する第２遮断部と、コイル内部に位置してコイルで発生する高周波を遮断して、内部にチューブ容器に装着されるキャップが位置する空間が形成された第３遮断部を含むチューブ容器製造装置を提供する  【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャップ一体型チューブ容器製造装置において、
高周波を発生させるコイル外部に位置して前記コイルで発生する高周波を遮断する第１遮断部と、
前記第１遮断部上部に位置して前記コイルで発生する高周波を遮断する第２遮断部と、
前記コイル内部に位置して前記コイルで発生する高周波を遮断して、内部に前記チューブ容器に装着される前記キャップが位置する空間が形成された第３遮断部と、を含むチューブ容器製造装置。
【請求項２】
前記第１乃至第３遮断部はフェライトで構成されることを特徴とする請求項１に記載のチューブ容器製造装置。
【請求項３】
前記第２遮断部を貫通して、前記第３遮断部に位置する前記キャップの上面に下面が接触して前記キャップを固定するための固定部２１０をさらに含む請求項１に記載のチューブ容器製造装置。
【請求項４】
前記固定部の下端は非金属材質で構成されることを特徴とする請求項３に記載のチューブ容器製造装置。
【請求項５】
上部と下部の半径が等しい首部と、
下部の半径が上部の半径より長くて、上部が前記首部の下部と連結される肩部と、
上部が前記肩部の下部と連結されるボディー部を含むチューブ容器枠をさらに含んで、
前記チューブ容器枠は前記肩部下面から内部に前記キャップを固定するための少なくても一つの固定溝を含む請求項１に記載のチューブ容器製造装置。
【請求項６】
前記チューブ容器枠は上部から下部に横切るように内部に少なくとも一つの空気吸入口を含む請求項５に記載のチューブ容器製造装置。
【請求項７】
キャップ一体型チューブ容器において、
キャップと、
上部が前記キャップの下部に連結されるヒンジと、
上部が前記ヒンジの下部に連結される首部と、
上部が前記首部の下部に連結される肩部と、
前記肩部側面から下向きに突き出された少なくとも一つの固定突起を含むチューブ容器。
【請求項８】
前記キャップは上部と下部の大きさが等しくて、
前記首部は上部と下部の大きさが等しくて、
前記肩部は下部が上部より大きいことを特徴とする請求項７に記載のチューブ容器。
【請求項９】
上部が前記肩部の下部に連結されるボディー部をさらに含んで、前記固定突起は前記ボディー部内部に位置することを特徴とする請求項７に記載のチューブ容器。
【請求項１０】
下部が前記首部の上部に連結されて、上部の外側が突き出されていて上面の外側と内側との間にシーリング部材の外側が位置するように前記シーリング部材が結合する排出部をさらに含む請求項７に記載のチューブ容器。
【請求項１１】
キャップ一体型チューブ容器製造方法において、
メタロセン触媒またはチーグラー・ナッタ触媒のうちで何れか一つを利用して重合したポリエチレンとポリプロピレンを混合する過程と、
前記混合物を加熱する過程と、
前記加熱によって溶融された前記混合物を利用してキャップ部を生成する過程と、
前記キャップ部とボディー部を接合する過程を含むチューブ容器製造方法。
【請求項１２】
前記混合する過程はアルミニウムを添加する過程を含む請求項１１に記載のチューブ容器製造方法。
【請求項１３】
前記アルミニウムは２５〜３５重量％を添加することを特徴とする請求項１２に記載のチューブ容器製造方法。
【請求項１４】
前記アルミニウムは前記ボディー部に前記アルミニウムが含まれているかの如何によって添加如何が決まることを特徴とする請求項１２に記載のチューブ容器製造方法。
【請求項１５】
前記混合する過程は前記メタロセンポリエチレン２０〜４５重量％と前記ポリプロピレン５４〜７９重量％を混合する過程を含む請求項１１に記載のチューブ容器製造方法。
【請求項１６】
前記加熱する過程は複数の加熱部で加熱する過程を含む請求項１１に記載のチューブ容器製造方法。
【請求項１７】
前記複数の加熱部は前記混合物が初めて加熱される加熱部から前記混合物が最終的に加熱される加熱部に行くほど温度が増加することを特徴とする請求項１１に記載のチューブ容器製造方法。
【請求項１８】
前記加熱する過程は５５〜６０rpmの射出速度で射出する過程を含む請求項１１に記載のチューブ容器製造方法。
【請求項１９】
前記接合する過程は高周波電気エネルギーを利用して前記キャップ部または前記ボディー部のうちで少なくとも一つに含まれているアルミニウムを加熱して接合する過程を含む請求項１１に記載のチューブ容器製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャップ一体型チューブ容器及びその製造装置とその製造方法に関するものであり、チューブ容器製造時にキャップを含むキャップ部とチューブを接合して一体型で製造することができるキャップ一体型チューブ容器及びその製造装置とその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、歯磨き、化粧品などはチューブ容器内に内容物が充填されて使用されるが、このようなチューブ容器は円筒状または卵円形で成形したチューブと別に射出成形されたキャップ連結手段を接合して容器本体を製造して、連結手段に締結されるキャップを別に製作した後容器本体に結合して利用する。よって、一つのチューブ容器を製作するためにはチューブ、キャップ連結手段、キャップを別に製造した後接合する工程を経るか、または結合して使わなければならない。このようにチューブ容器を製造すれば生産費用が高くて、チューブ容器利用中にキャップを紛失する場合が多いという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、高周波電気エネルギーを利用してキャップとチューブを接合して構成されたキャップ一体型チューブ容器及びその製造装置とその製造方法に関するものである。
【０００４】
また、本発明はキャップを含むキャップ部またはチューブの素材を新しく構成したキャップ一体型チューブ容器及びその製造装置とその製造方法に関するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、高周波を発生させるコイル外部に位置してコイルで発生する高周波を遮断する第１遮断部と、第１遮断部上部に位置してコイルで発生する高周波を遮断する第２遮断部と、コイル内部に位置してコイルで発生する高周波を遮断して、内部にチューブ容器に装着されるキャップが位置する空間が形成された第３遮断部を含むチューブ容器製造装置に関するものである。
この時、第１乃至第３遮断部はフェライトで構成されることができる。
【０００６】
また、チューブ容器製造装置は第２遮断部を貫通して、下面が第３遮断部に位置するキャップの上面に接触してキャップを固定するための固定部をさらに含むことができる。
また、固定部の下端は非金属材質で構成されることができる。
【０００７】
また、チューブ容器製造装置は上部と下部の半径が等しい首部と、下部の半径が上部の半径より長くて、上部が首部の下部と連結される肩部と、上部が肩部の下部と連結されるボディー部を含むチューブ容器枠をさらに含んで、
チューブ容器枠は肩部下面から内部にキャップを固定するための少なくても一つの固定溝を含むことができる。
この時、チューブ容器枠は上部から下部で横切るように内部に少なくとも一つの空気吸入口を含むことができる。
【０００８】
一方、本発明はキャップと、上部が前記キャップの下部に連結されるヒンジと、上部が前記ヒンジの下部に連結される首部と、上部が前記首部の下部に連結される肩部と、前記肩部側面から下向きに突き出された少なくとも一つの固定突起を含むチューブ容器に関するものである。
ここで、キャップは上部と下部の大きさが等しくて、前記首部は上部と下部の大きさが等しくて、前記肩部は下部が上部より大きくなることができる。
また、上部が前記肩部の下部に連結されるボディー部をさらに含んで、前記固定突起は前記ボディー部内部に位置することができる。
【０００９】
また、下部が前記首部の上部に連結されて、上部の外側が突き出されていて上面の外側と内側との間にシーリング部材の外側が位置するように前記シーリング部材が結合する排出部をさらに含むことができる。
【００１０】
一方、本発明はメタロセン触媒またはチーグラー・ナッタ触媒のうちで何れか一つを利用して重合したポリエチレンとポリプロピレンを混合する過程と、前記混合物を加熱する過程と、前記加熱によって溶融された前記混合物を利用してキャップ部を生成する過程と、前記キャップ部とボディー部を接合する過程を含むチューブ容器製造方法に関するものである。
ここで、混合する過程はアルミニウムを添加する過程を含むことができるし、前記アルミニウムは２５〜３５重量％を添加することができる。
また、アルミニウムは前記ボディー部に前記アルミニウムが含まれているかの如何によって添加如何が決まることができる。
また、混合する過程は前記メタロセンポリエチレン２０〜４５重量％と前記ポリプロピレン５４〜７９重量％を混合する過程を含むことができる。
また、加熱する過程は複数の加熱部で加熱する過程を含むことができる。
また、複数の加熱部は前記混合物が初めて加熱される加熱部から前記混合物が最終的に加熱される加熱部に行くほど温度が増加することができる。
【００１１】
また、加熱する過程は５５〜６０rpmの射出速度で射出する過程を含むことができるし、前記接合する過程は高周波電気エネルギーを利用して前記キャップ部または前記ボディー部のうちで少なくとも一つに含まれているアルミニウムを加熱して接合する過程を含むことができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明はキャップ部をチューブに接合してチューブ容器を製造するためチューブ容器生産費用が節減されて、製造工程が効率的であり、生産性が向上する。
【００１３】
また、チューブ容器にキャップが一体型で接合されるため利用中にキャップが紛失される心配がないし、キャップ位置が一定して利用に便利性を提供されることができる。
【００１４】
また、本発明はメタロセン触媒またはチーグラー・ナッタ触媒を利用して重合したポリエチレン及びポリプロピレンが適切な割合でキャップ部を構成するためキャップ部とボディー部の接合がよくなされることができる。
また、本発明はキャップ部またはボディー部のうちで何れか一つがアルミニウムを含んでいて、キャップ部とボディー部の接合を効率的に遂行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施例によるチューブ容器製造装置を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施例によるチューブ容器製造装置の構成を示す分解断面図である。
【図３】本発明の一実施例によるチューブ容器形成のためのチューブ容器製造装置の動作を説明するための断面図である。
【図４】本発明の一実施例による接合動作を遂行するチューブ容器製造装置の動作を説明するための断面図である。
【図５】本発明の一実施例によるチューブ容器を示す斜視図である。
【図６】本発明の一実施例によるチューブ容器の構成を示す断面図である。
【図７】本発明の一実施例によるチューブ容器の上部の構成を示す断面図である。
【図８】本発明の一実施例によるチューブ容器の背面図である。
【図９】本発明の一実施例によるチューブ容器の排出部にシーリング部材が結合することを説明するための図面である。
【図１０ａ】ａ及びｂは、本発明の一実施例によるチューブ容器の製造方法を説明するための流れ図である。
【図１０ｂ】ａ及びｂは、本発明の一実施例によるチューブ容器の製造方法を説明するための流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施例を図面と共に詳しく説明する。本発明を説明するにおいて係わる公知機能、あるいは構成に対する具体的な説明が本発明の要旨を不必要に曇ることがあると判断された場合その詳細な説明は略する。
図１は、本発明の一実施例によるチューブ容器製造装置１０を示す斜視図である。
【００１７】
図１を参照すれば、本発明のチューブ容器製造装置１０は高周波供給部１２０、電極部１３０、１４０、冷却水供給部１５０、１６０及びチューブ容器枠１７５を含んで、動作口１００、連結口１１０及び固定口１９０をさらに含むことができる。
動作口１００は連結口１１０を通じて高周波供給部１２０と連結されて、高周波供給部１２０が移動するようにする。
【００１８】
高周波供給部１２０はチューブ容器製造時に電極部１３０、１４０を通じて供給される電源を利用して発生される高周波を利用してチューブ容器のキャップ部とチューブを接合して、冷却水供給部１５０、１６０は高周波供給部１２０が接合を遂行する過程で発生する熱を減少させるために冷却水を高周波供給部１２０に供給するが、一例で図番１５０を通じて冷却水が供給されれば、図番１６０を通じて冷却水が排出される。
【００１９】
チューブ容器枠１７５はキャップ部とチューブが装着される所で上部１７０はキャップ部が結合し、ボディー部１８０はチューブが結合し、固定口１９０によって固定される。ここで、キャップ部はチューブ容器のキャップを含むが、上部にはキャップがあり、下部には固定突起が具備されてキャップはワンタッチキャップで構成されることができる。
図２は本発明の一実施例によるチューブ容器製造装置１０の構成を示す分解断面図である。
【００２０】
図２を参照すれば、高周波供給部１２０はハウジング２００、キャップ閉鎖部２１０、第１乃至第３高周波遮断部２２０、２３０、２５０、コイル部２９５及び第１及び第２高周波伝達部２６０、２６５を含む。
【００２１】
ハウジング２００は高周波供給部１２０の外観を形成して、キャップ閉鎖部２１０はキャップ部とチューブ接合時にキャップが開かれないようにキャップを固定する。キャップ閉鎖部２１０はフェライト板２２０を貫通して装着されてキャップ閉鎖部２１０の上部はハウジング２００に連結されて下部はキャップが位置するフェライト内部管２５０の空間に位置する。キャップ閉鎖部２１０の下部のうちで下面を含む一部はキャップの損傷を保護して高周波がキャップに伝達しないようにするために非金属材質で構成されることができるが、一例でゴム材質または天然皮などで構成されることができる。
【００２２】
コイル部２９５はコイル２９０と高周波出力部２４０を含んで、コイル２９０はコイル２９０の一端及び他端に連結された電極部１３０、１４０を通じて電源が供給されれば高周波を発生して、発生された高周波は高周波出力部２４０を通じて放出される。
【００２３】
第１乃至第３高周波遮断部２２０、２３０、２５０は、高周波発生時に高周波供給部１２０の外部など高周波が必要ではない所に高周波が放出されないように遮断して、第２高周波遮断部２２０はフェライト板、第１高周波遮断部２３０はフェライト外部管、第３高周波遮断部２５０はフェライト内部管で構成されることができる。この時、第３高周波遮断部２５０の外部を取り巻いてコイル２９０が装着されて、第１高周波遮断部２３０がコイル２９０の外部を取り巻いて装着されて、第１高周波遮断部２３０上端に第２高周波遮断部２２０が装着されるようにできる。また、第３高周波遮断部２５０にはキャップ部とチューブ接合時にキャップが位置することができる空間２５５が形成されることができる。このように構成される場合、コイル２９０で発生された高周波は第３高周波遮断部２５０内部と第１高周波遮断部２３０外部に放出されることを遮断して高周波効率を高めることができる。
【００２４】
第１高周波伝達部２６０はセラックミック材質で高周波出力部２４０と接触して、第２高周波伝達部２６５は銅材質である。第１高周波伝達部２６０は高周波が流れることができないが、第２高周波伝達部２６５は高周波が流れることができるため高周波出力部２４０で放出された高周波は第１高周波伝達部２６０外面に沿って流れて第２高周波伝達部２６５に伝達される。
【００２５】
一方、チューブ容器枠１７５の上部１７０は首部２７５と肩部２８５を含むが、首部２７５の上部と下部の大きさは等しいが、肩部２８５の下部は上部より大きい。また、肩部２８５の下部は首部２７５の下部より大きくて、肩部２８５上部は首部２７５の下部と連結される。この時、大きさは幅を利用することができるが、一例でチューブ容器枠１７５を円筒状で構成する場合、首部２７５の上部と下部の半径は等しいが、肩部２８５の下部の半径は上部の半径より長い。また、肩部２８５下部の半径は首部２７５の下部の半径より長くなるように構成される。
【００２６】
肩部２８５下面からチューブ容器枠１７５内部にチューブ容器枠１７５と結合したキャップ部を固定するための固定溝２８０が具備されるが、固定溝２８０は少なくとも一つ以上具備されることができる。また、ボディー部１８０の上部は肩部２８５の下部と連結されてチューブ容器枠１７５は上部から下部に横切るように内部に少なくとも一つ以上の空気吸入口２７０が具備されるが、これはキャップ部がチューブ容器枠１７５と結合された後空気を吸いこんでキャップ部を固定するか、またはキャップ部とチューブの接合が完了した後チューブ容器をチューブ容器枠１７５に排出させるためのことである。
図３は、本発明の一実施例によるチューブ容器形成のためのチューブ容器製造装置１０の動作を説明するための断面図である。
【００２７】
チューブ容器を製造するために別に製造されたキャップ部３００をチューブ容器枠１７５の上部１７０に結合する。この時、キャップ部３００はキャップ３３０、キャップとヒンジ結合した首部３４０、首部と連結される肩部３５０、肩部３５０から下向きに形成された固定突起３１０を含む。固定突起３１０はチューブ容器枠１７５の上部１７０に形成された固定溝２８０に結合して、エア通路２７０で空気を吸いこんでキャップ部３００をチューブ容器枠１７５に固定させる。以後、チューブ３２０をチューブ容器枠１７５のボディー部１８０に結合するが、キャップ部３００とチューブ３２０が接合されることができるようにチューブ容器枠１７５のボディー部１８０に結合するチューブ３２０の上部のうちで一部がキャップ部３００の肩部３０３に重なるようにする。
図４は、本発明の一実施例による接合動作を遂行するチューブ容器製造装置１０の動作を説明するための断面図である。
【００２８】
図４を参照すれば、チューブ容器枠１７５にキャップ部３００とチューブ３２０が装着されれば動作口１００は高周波供給部１２０をチューブ容器枠１７５方向に移動してチューブ容器枠１７５に装着されたキャップ部３００のキャップ３３０が高周波供給部１２０の第３高周波遮断部２５０に形成された空間に位置するようにして、キャップ閉鎖部２１０がキャップ３３０と接触するようにする。以後、電極部１３０、１４０に電源が供給されて、冷却水供給部１５０、１６０に冷却水が供給されればコイル２９０で発生された高周波は高周波出力部２４０を通じて放出されるが、放出された高周波は高周波出力部２４０と接触された第１高周波伝達部２６０外面に沿って流れて第２高周波伝達部２６５に伝達する。この時、第１高周波伝達部２６０と第２高周波伝達部２６５の連結される支点はキャップ部３００とチューブ３２０が接合される部分であるので、高周波によって接合されることができる。
【００２９】
一例でチューブ３２０をポリエチレンとアルミニウム素材で構成する場合、アルミニウムに高周波が流れれば熱が発生して、これによりポリエチレンが溶融されて接合されることができるが、チューブ３２０が溶融されて圧着をすれば接合を完了する。
【００３０】
接合が完了すれば、動作口１００は接合部２がチューブ容器枠１７５から分離されるように移動して、チューブ容器枠１７５の吸着口に圧縮空気を投入してチューブ容器をチューブ容器枠１７５から分離する。
図５は、本発明の一実施例によるチューブ容器を示す斜視図である。
【００３１】
図５を参照すれば、本発明のチューブ容器は、キャップ部５０及びボディー部５３０を含んで、キャップ部５０はキャップ５００、ヒンジ５１０、首部５２０及び肩部５６０を含む。
【００３２】
キャップ部５０でヒンジ５１０の上部はキャップ５００の下部に連結されて、ヒンジ５１０の下部は首部５２０の上部に連結される。また、首部５２０の下部は肩部５６０の上部に連結されて、肩部５６０の下部はボディー部５３０の上部に連結される。
【００３３】
キャップ部５０はメタロセン(metallocene)触媒またはチーグラー・ナッタ(zeigler-natta)触媒、ポリエチレン(polyethylene)、ポリプロピレン(polypropylene)及びアルミニウム(aluminum)を利用して構成することができるが、一例でメタロセン触媒またはチーグラー・ナッタ触媒を利用して重合したポリエチレン、ポリプロピレン及びアルミニウムで混合した素材を利用することができるし、ポリエチレンは低密度(ＬＤＰＥ)または高密度ポリエチレン(ＨＤＰＥ)を利用することができる。
【００３４】
メタロセン触媒は科学的な触媒設計と合成が可能で高分子構造を精巧に調節することができる。したがって、メタロセン触媒を使って重合したポリエチレン(以下、メタロセンポリエチレンと称する)はポリエチレンに比べて透明性及び強度、伸び率など熱的、構造的特性が優秀である。また、チーグラー・ナッタ触媒を使って重合したポリエチレンもメタロセンポリエチレンのように透明性及び強度、伸び率など熱的、構造的特性が優秀である。以下では、メタロセン触媒を利用した場合に対して説明するが、メタロセン触媒の代わりにチーグラー・ナッタ触媒を使って重合することができるし、その方法はメタロセン触媒と同一または類似に適用することができる。
【００３５】
メタロセンポリエチレンは、ＭＩ(Melt Index)が低くてポリプロピレンとよくまじない。ＭＩはＭＩ(g/min)=押出(extruder)された試料の重さ/測定時間(５０min)として、ＭＩが増加するほど物性は弱くなって、加工性はよくなるが、ポリプロピレンは３．５〜４．０、ポリエチレンは０．７５〜０．８５、メタロセンポリエチレンは０．５〜０．６程度になる。したがって、メタロセンポリエチレンの低い加工性を補って物性を充分に発現するためにはメタロセンポリエチレンとポリプロピレンを適切な割合で混合して使用する必要があり、本発明のチューブ容器はメタロセンポリエチレン２０〜４５重量％とポリプロピレン５４〜７９重量％を混合して利用する。メタロセンポリエチレンが２０重量％未満の場合には引張強度及び耐久性向上効果を充分に発揮することができなくて、４５重量％を超過して使用する場合にはＭＩが低くなって加工性が落ちて製造時チューブ容器製造装置(図示せず)で温度過負荷現象が発生することがある。
【００３６】
また、キャップ部５０はチューブ容器製造時に高周波を利用して容易に接合するためにアルミニウム２５〜３５重量％をメタロセンポリエチレンとポリプロピレン混合物に添加することができるし、アルミニウムパウダーで添加することができる。この時、アルミニウムはボディー部５３０にアルミニウムが含まれているかの如何によって添加如何を決定することができるが、一例でボディー部５３０にアルミニウムが含まれていない場合にキャップ部５０に添加させて、ボディー部５３０にアルミニウムが含まれている場合にはキャップ部５０に添加させないこともある。これはアルミニウムに高周波電気エネルギーが供給されればアルミニウムが加熱されて、これによりポリエチレンが溶融されることができるが、ボディー部５３０にアルミニウムが含まれていればボディー部５３０を構成するポリエチレンが溶融されてキャップ部５０と接合されることができるし、ボディー部５３０にアルミニウムが含まれていなければキャップ部５０にアルミニウムを添加してキャップ部５０に含まれたポリエチレンを溶融させることでボディー部５３０と接合することができるためである。
【００３７】
一方、ボディー部５３０は物質が充填される所であり、ボディー部５３０に充填された物質は肩部５６０及び首部５２０を通して開放されたキャップ５００を通じて排出される。また、ボディー部５３０下部にはアイマーク５４０が刻まれることができるが、キャップ５００を開放するためにキャップ５００側面に連結された開放突起５５０はアイマーク５４０と直線上に位置するように構成されることができる。
【００３８】
ボディー部５３０はポリエチレンとアルミニウムを利用して構成されることができるが、一例でポリエチレンとポリエチレンとの間にアルミニウムを位置するように構成(aluminum barrier layer)することができて、アルミニウムなしにポリエチレンで構成(plastic barrier layer)することもできる。
図６は、本発明の一実施例によるチューブ容器の構成を示す断面図である。
【００３９】
図６を参照すれば、キャップ５００は上部と下部の大きさが等しくて、キャップ５００の下部は首部５２０の上部に連結される。また、首部５２０は上部と下部の大きさが等しくて、キャップ５００と首部５２０は等しい大きさであることができる。また、首部(５２０)の上部には物質が排出される排出部６４０の下部が連結されることができるし、排出部６４０はキャップ部５０の構成でキャップ部５０と等しい素材で構成されることができる。
肩部５６０は下部が上部より大きくて、上部は首部５２０の下部と連結されて、下部は首部５２０の下部とキャップ５００の下部より大きい。
【００４０】
ここで、大きさは幅を利用することができるが、一例でチューブ容器が円筒状の場合、キャップ５００の上部と下部の半径は等しくて、首部５２０の上部と下部の半径は等しい。また、肩部５６０は下部の半径が上部の半径より長くて、肩部５６０下部の半径はキャップ５００の下部及び首部５２０の下部の半径より長い。また、キャップ５００の下部と首部５２０の上部は半径が等しくて、肩部５６０下部の半径が上部の半径より５．５倍程度大きく構成することができる。
【００４１】
一方、肩部５６０側面から下向きに固定突起６３０が具備されるが、固定突起６３０は本発明のチューブ容器を製造する過程で肩部５６０、首部５２０及びキャップ５００を含むキャップ部５０を前で詳しく見た製造装置に固定させるためのものである。製造装置には固定溝２８０が具備されるが、固定突起６３０は固定溝２８０に結合する。固定突起６３０は少なくとも一つ以上具備されることができるし、キャップ部５０と等しい素材で構成されることができるし、肩部５６０側面からボディー部５３０内部に具備されることができる。
【００４２】
ボディー部５３０の上部は肩部５６０下部と連結されて、ボディー部５３０の上部と肩部５６０の下部は等しい大きさで構成することができる。また、ボディー部５３０はアルミニウム６１０を含んで構成することができるが、アルミニウム６１０を含む場合、図６に示されたようにポリエチレン６００とポリエチレン６２０との間にアルミニウム６１０を位置するように構成することができる。
図７は、本発明の一実施例によるチューブ容器の上部の構成を示す断面図であり、図８は本発明の一実施例によるチューブ容器の背面図である。
【００４３】
図７及び図８を参照すれば、固定突起６３０が肩部５６０側面から下の方向に突き出されて具備されていることが分かる。図７及び図８では二つの固定突起６３０を示したが、一つまたは二人以上で具備しても関係ない。
図９は、本発明の一実施例によるチューブ容器の排出部６４０にシーリング(sealing)部材が結合することを説明するための図面である。
【００４４】
図９を参照すれば、本発明のチューブ容器排出部６４０はボディー部５３０に充填された物質を外部に排出して、キャップ５００と結合するのにキャップ５００がワンタッチ方式で開閉されることができるようにするために排出部６４０の上部の外側９２０は突き出されている。
【００４５】
また、排出部６４０は排出口９００の密閉力を向上させるためにシーリング部材９１０が熱融着方式などで結合されることができるし、使用者は排出部６４０に結合されたシーリング部材９１０をとり除いた後物質を排出させることができる。この時、シーリング部材９１０は排出部６４０の上面の外側８２０を脱しないように結合されて、シーリング部材９１０の外側８２０が排出部６４０の上面の内側と外側８２０の間９３０の範囲中に位置するように結合される。この時、シーリング部材９１０には使用者が容易にシーリング部材９１０を排出部６４０から除去することができるようにシーリング部材９１０の一部が突き出されることができるし、図９に示されたようにシーリング部材９１０の突き出部分は排出部６４０の上面の外側８２０を脱することができる。
図１０ａ及び図１０ｂは本発明の一実施例によるチューブ容器の製造方法を説明するための流れ図である。
【００４６】
図１０ａを参照すれば、本発明のチューブ容器製造方法はキャップ部５０成形過程(１０００)と成形されたキャップ部５０とボディー部５３０の接合過程１０１０を含む。
【００４７】
先ず、キャップ部５０成形過程を図１０ｂを参照して詳しく見れば、メタロセンポリエチレン２０〜４５重量％とポリプロピレン５４〜７９重量％を混合して(１０２０)、混合物を加熱する(１０４０)。以後、混合物を利用してキャップ部を生成するが(１０５０)、この時、メタロセンポリエチレンとポリプロピレンを混合した後アルミニウム２５〜３５重量％を添加することができる(１０３０)。
【００４８】
加熱する過程(１０４０)は本発明のチューブ容器を射出方式で製造する製造装置(図示せず)に含まれた複数の加熱部を経りながら加熱されることができるが、これは温度をあまりにも多く上げるようになれば、混合物の炭化現象が発生して物性が落ちて、低い温度では混合物がよく溶けないため漸進的に温度を上げることが加工性が低い混合物を溶かすのに効果的であるためである。一例で、複数の加熱部はＭＩが低いメタロセンポリエチレンがよくとけることができるように第５加熱部は５９０〜２５０℃、第２加熱部は５９５〜２５５℃、第３加熱部は２００〜２２０℃、第４加熱部は２０５〜２２５℃、第５加熱部は２５０〜２３０℃、第６加熱部は２５５〜２３５℃で構成することができる。
【００４９】
また、本発明の射出方式で製造する製造装置(図示せず)での射出速度は、５５〜６０rpm程度に設定することが望ましい。これは混合物が製造装置(図示せず)内に滞留する時間をふやして混合がよくできて、よく溶かすためである。射出速度が６０rpmより高ければ射出速度を速くして混合物をたくさん押し出さなければならないので樹脂(混合物が溶融された状態)が太く出て、混合物の製造装置(図示せず)での滞留時間が短くなるようになって、射出速度が５５rpm未満の場合には射出速度が遅くなって工程時間が増えるので非效率的であるためである。ここで射出速度は、スクリュー回転数を意味するが、スクリューは溶融された混合物を高圧で押し出すために利用される。
キャップ部を生成する過程(１０５０)は、加熱されて溶融された樹脂をキャップ部５０生成のためのフレームに入れて高圧で処理する過程を含む。
【００５０】
一方、キャップ部５０とボディー部５３０の接合過程６５０は成形されたキャップ部５０とボディー部５３０を高周波電気エネルギーを利用して接合する過程を含む。一例で図１乃至図４で詳しく見た本発明のチューブ容器製造装置でチューブ容器枠１７５にキャップ部５０とボディー部５３０を装着した後高周波電気エネルギーを供給すれば、キャップ部５０の肩部５６０とボディー部５３０が接合することでキャップ部５０とボディー部５３０を接合させることができる。この時、ボディー部５３０またはキャップ部５０がポリエチレンとアルミニウムを含んで構成された場合、高周波電気エネルギーによってアルミニウムが加熱されて、これによりポリエチレンが溶融されてキャップ部５０とボディー部５３０が接合されることができる。
一方、本発明の詳細な説明では具体的な実施例に関して説明したが、本発明の範囲から脱しない限度内でさまざまな変形が可能であることは勿論である。
【００５１】
それで、本発明の範囲は説明された実施例に限らないし、後述される特許請求の範囲だけではなく、この特許請求の範囲と均等なものなどによって決まらなければならない。
【符号の説明】
【００５２】
１０  チューブ容器製造装置
１００  動作口
１１０  連結口
１２０  高周波供給部
１３０、１４０  電極部
１５０、１６０  冷却水供給部
１７５  チューブ容器枠
１９０  固定口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０ａ】
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【図１０ｂ】
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【国際調査報告】
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