(57)【要約】  本発明は、（Ａ）フェノール樹脂、（Ｂ）６００〜４０００のエポキシ当量を有するエポキシ樹脂、（Ｃ）少なくとも１種の固体潤滑剤を含み、前記成分（Ａ）及び前記成分（Ｂ）の総重量に対する前記成分（Ａ）の重量割合が５０重量％以上である、潤滑被膜用塗料組成物に関する。本発明は、各種の基材の表面に高い可撓性を有する潤滑被膜を形成し得る潤滑被膜用塗料組成物を提供することを目的とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）フェノール樹脂、
（Ｂ）６００〜４０００のエポキシ当量（１分子中のエポキシ基の数あたりの数平均分子量により定義される）を有するエポキシ樹脂、
（Ｃ）  少なくとも１種の固体潤滑剤
を含み、前記成分（Ａ）及び前記成分（Ｂ）の総重量に対する前記成分（Ａ）の重量割合が５０重量％以上である、潤滑被膜用塗料組成物。
【請求項２】
前記成分（Ｂ）のエポキシ当量が８００〜１２００である、請求項１記載の潤滑被膜用塗料組成物。
【請求項３】
前記成分（Ａ）及び前記成分（Ｂ）の総重量に対する前記成分（Ａ）の重量割合が６０重量％以上且つ８０重量％以下である、請求項１または請求項２に記載の潤滑被膜用塗料組成物。
【請求項４】
前記成分（Ｃ）が、フッ素樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリアミド樹脂及びこれらの混合物から選ばれる少なくとも１種類以上を含む、請求項１〜３に記載の潤滑被膜用塗料組成物。
【請求項５】
前記成分（Ｃ）が、窒化チタン、酸化チタン、酸化アルミニウム、窒化ケイ素、二酸化ケイ素及びこれらの混合物から選ばれる１種類以上の金属酸化物又は金属窒化物を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の潤滑被膜用塗料組成物。
【請求項６】
前記成分（Ｃ）が、（Ｃ１）フッ素樹脂、並びに、（Ｃ２）窒化チタン、酸化チタン、酸化アルミニウム、窒化ケイ素、二酸化ケイ素及びこれらの混合物から選ばれる１種類以上の金属酸化物又は金属窒化物からなり、成分（Ｃ１）と成分（Ｃ２）の重量比が５０：５０〜９０：１０の範囲である、請求項１〜５のいずれかに記載の潤滑被膜用塗料組成物。
【請求項７】
前記成分（Ａ）及び前記成分（Ｂ）の総重量１００重量部に対し、前記成分（Ｃ）を１〜２００重量部含む、請求項１〜６のいずれかに記載の潤滑被膜用塗料組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の潤滑被膜用塗料組成物を硬化させてなる潤滑被膜。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の潤滑被膜用塗料組成物を硬化させてなり、当該潤滑被膜用塗料組成物を１０〜２０μｍの膜厚で硬化させた際のエリクセン値（ＪＩＳ  Ｚ  ２２４７）が８．０ｍｍ以上である潤滑被膜。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の潤滑被膜を備える摺動部材。
【請求項１１】
クランクシャフト、コンプレッサーシャフト、スライドベアリング、ギア、オイルポンプギア、ピストン、ピストンリング、ピストンピン、ガスケット、ドアロック、ガイドレール、シートベルトバックル、ブレーキパッド、ブレーキパッドクリップ、ブレーキシム、ブレーキインシュレーター、ヒンジ、ネジ、又は、加圧パッドである、請求項１０に記載の摺動部材。
【請求項１２】
請求項１〜７のいずれかに記載の潤滑被膜用塗料組成物を基材の表面に塗布する工程、
前記潤滑被膜用塗料組成物を加熱して前記基材の表面に潤滑被膜を形成する工程
を含む、前記潤滑被膜が表面に形成された前記基材を備える摺動部材の製造方法。
【請求項１３】
前記基材が金属を含む、請求項１２記載の製造方法。
【請求項１４】
前記潤滑被膜が表面に形成された基材をプレス加工又は打ち抜き加工する工程を更に含む請求項１２又は１３記載の製造方法。
【請求項１５】
前記摺動部材が、クランクシャフト、コンプレッサーシャフト、スライドベアリング、ギア、オイルポンプギア、ピストン、ピストンリング、ピストンピン、ガスケット、ドアロック、ガイドレール、シートベルトバックル、ブレーキパッド、ブレーキパッドクリップ、ブレーキシム、ブレーキインシュレーター、ヒンジ、ネジ、又は、加圧パッドである、請求項１２〜１４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１６】
請求項１〜７のいずれかに記載の潤滑被膜用塗料組成物を、クランクシャフト、コンプレッサーシャフト、スライドベアリング、ギア、オイルポンプギア、ピストン、ピストンリング、ピストンピン、ガスケット、ドアロック、ガイドレール、シートベルトバックル、ブレーキパッド、ブレーキパッドクリップ、ブレーキシム、ブレーキインシュレーター、ヒンジ、ネジ、又は、加圧パッドから選ばれる摺動部材上で硬化させて潤滑被膜を形成するための使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑被膜用塗料組成物に関する。更に、本発明は、前記潤滑被膜用塗料組成物を硬化させてなる潤滑被膜、潤滑被膜を備えた摺動部材及び当該摺動部材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特開２０１３−１８９５６９号公報に記載されるように、フェノール樹脂及びエポキシ樹脂を含むバインダーと固体潤滑剤を含む被膜を備える摺動部材が知られている。
【０００３】
しかし、上記の被膜は可撓性に乏しい場合があり、その場合は、基材と被膜との密着性が損なわれるおそれがある。例えば、シート状の金属製基材の表面に上記の被膜を形成した場合、当該被膜の可撓性が乏しいために、当該基材の加工時の折り曲げ等の際に当該被膜にひび割れが発生することがある。また、基材変形に対する上記の被膜の追従性が乏しいために、折り曲げ箇所を引っ掻くと当該被膜が剥離することもある。
【０００４】
このような基材に対する被膜の低可撓性に起因する各種の不都合は、長期間に亘って他の部材と接触する摺動部材表面に潤滑目的のために形成される潤滑被膜において特に問題となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１８９５６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、各種の基材の表面に高い可撓性を有する潤滑被膜を形成し得る潤滑被膜用塗料組成物を提供することを目的とする。
【０００７】
特に、本発明は、各種の基材、特に金属製基材の表面に高い密着性と共に良好な追従性を有する潤滑被膜を形成し、これにより、優れた摺動特性を長時間維持することが可能な摺動部材を提供し得る潤滑被膜用塗料組成物を提供することを目的とする。
【０００８】
更に、本発明は、前記潤滑被膜用塗料組成物を用いて、潤滑被膜、当該潤滑被膜を備えた摺動部材、及び、当該摺動部材の製造方法を提供することをもその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決すべく、鋭意検討の結果、本発明者らは、フェノール樹脂及びエポキシ樹脂、並びに固体潤滑剤を含む潤滑被膜において、
（ｉ）バインダーであるフェノール樹脂及びエポキシ樹脂の配合割合、並びに、
（ｉｉ）エポキシ樹脂のエポキシ当量(一分子中のエポキシ基の量あたりの平均数平均分子量により定義される)
を制御することにより、高い可撓性を備え、基材との密着性及び基材変形への追従性に優れた潤滑被膜を形成可能であることを見出し、本発明に到達した。
【００１０】
すなわち、本発明の第１の目的は、
（Ａ）フェノール樹脂、
（Ｂ）６００〜４０００のエポキシ当量（１分子中のエポキシ基の数あたりの数平均分子量により定義される）を有するエポキシ樹脂、
（Ｃ）少なくとも１種の固体潤滑剤
を含み、前記成分（Ａ）及び前記成分（Ｂ）の総重量に対する前記成分（Ａ）の重量割合が５０重量％以上である、潤滑被膜用塗料組成物によって達成される。
【００１１】
前記成分（Ｂ）のエポキシ当量は６００〜３３００であってよく、８００〜１２００ であることが好ましい。
【００１２】
前記成分（Ａ）及び前記成分（Ｂ）の総重量に対する前記成分（Ａ）の重量割合は６０重量％以上且つ８０重量％以下であることが好ましい。
【００１３】
前記成分（Ｃ）は、フッ素樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリアミド樹脂及びこれらの混合物から選ばれる少なくとも１種以上を含むことができる。
【００１４】
前記成分（Ｃ）は、窒化チタン、酸化チタン、酸化アルミニウム、窒化ケイ素、二酸化ケイ素及びこれらの混合物から選ばれる１種類以上の金属酸化物又は金属窒化物を含むことが好ましい。
【００１５】
また、前記成分（Ｃ）が、（Ｃ１）フッ素樹脂、並びに、（Ｃ２）窒化チタン、酸化チタン、酸化アルミニウム、窒化ケイ素、二酸化ケイ素及びこれらの混合物から選ばれる１種類以上の金属酸化物又は金属窒化物からなり、成分（Ｃ１）と成分（Ｃ２）の重量比が５０：５０〜９０：１０の範囲であることが好ましい。
【００１６】
本発明の潤滑被膜用塗料組成物は、前記成分（Ａ）及び前記成分（Ｂ）の総重量１００重量部に対し、前記成分（Ｃ）を１〜２００重量部含むことができる。
【００１７】
本発明の潤滑被膜用塗料組成物は、被膜形成用である。
【００１８】
本発明は、前記潤滑被膜用塗料組成物を硬化させてなる潤滑被膜にも関する。
【００１９】
本発明の潤滑被膜は、前記潤滑被膜用塗料組成物を硬化させてなり、当該潤滑被膜用塗料組成物を１０〜２０μｍの膜厚で硬化させた際のエリクセン値（ＪＩＳ  Ｚ  ２２４７）が８．０ｍｍ以上であることが好ましい。
【００２０】
本発明は、前記潤滑被膜を備える摺動部材にも関する。
【００２１】
前記摺動部材は、クランクシャフト、コンプレッサーシャフト、スライドベアリング、ギア、オイルポンプギア、ピストン、ピストンリング、ピストンピン、ガスケット、ドアロック、ガイドレール、シートベルトバックル、ブレーキパッド、ブレーキパッドクリップ、ブレーキシム、ブレーキインシュレーター、ヒンジ、ネジ、又は、加圧パッドであることができる。
【００２２】
本発明は、
前記潤滑被膜用塗料組成物を基材の表面に塗布する工程、
前記潤滑被膜用塗料組成物を加熱して前記基材の表面に潤滑被膜を形成する工程
を含む、前記潤滑被膜が表面に形成された前記基材を備える摺動部材の製造方法にも関する。
【００２３】
前記基材は金属を含むことが好ましい。
【００２４】
本発明の摺動部材の製造方法は、前記潤滑被膜が表面に形成された基材をプレス加工又は打ち抜き加工する工程を更に含むことができる。
【００２５】
前記摺動部材は、クランクシャフト、コンプレッサーシャフト、スライドベアリング、ギア、オイルポンプギア、ピストン、ピストンリング、ピストンピン、ガスケット、ドアロック、ガイドレール、シートベルトバックル、ブレーキパッド、ブレーキパッドクリップ、ブレーキシム、ブレーキインシュレーター、ヒンジ、ネジ、又は、加圧パッドであることができる。
【００２６】
本発明は、潤滑被膜用塗料組成物を摺動部材上で硬化させて潤滑被膜を形成するための使用にも関する。摺動部材の具体例は前記の通りであることが好ましい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の潤滑被膜用塗料組成物は、各種の基材の表面に高い可撓性を有する潤滑被膜を形成することができる。
【００２８】
特に、本発明の潤滑被膜用塗料組成物は金属製等の変形可能な物質からなる基材であっても高い密着性を有する潤滑被膜を形成することができ、当該潤滑被膜は追従性が高いために、潤滑被膜におけるひび割れ発生、及び／又は、基材からの潤滑被膜の剥離を回避乃至低減することが可能である。
【００２９】
本発明の潤滑被膜用塗料組成物により得られる潤滑被膜は固体潤滑剤を含むので、当該潤滑被膜は優れた摺動特性を備えている。また、本発明の潤滑被膜用塗料組成物により得られる潤滑被膜は高い可撓性を有するために、摺動耐久性に優れる潤滑被膜として機能する。したがって、本発明の潤滑被膜用塗料組成物によって基材表面に形成された潤滑被膜は、優れた摺動特性を長時間維持することができる。
【００３０】
本発明の潤滑被膜は高い可撓性を有しており、密着性及び追従性に優れるので、例えば、シート・フィルム・板の形態の基材の表面に上記の被膜を形成した場合、当該基材を折り曲げ等しても当該被膜にひび割れが発生したり、当該被膜が基材から剥離することがないか、又は、その程度が小さい。したがって、本発明により、基材表面に潤滑被膜を形成した後に当該基材を成形加工して摺動部材を製造することが可能であり、摺動部材を効率的に製造することができる。
【００３１】
すなわち、本発明の摺動部材の製造方法では、高い可撓性を有しており、密着性及び追従性に優れる潤滑被膜を有する摺動部材を容易に生産することが可能であり、摺動部材の生産性を向上することができる。
【００３２】
特に、基材が金属製の場合には、基材表面に潤滑被膜を形成した後に当該基材をプレス加工、打ち抜き加工等により摺動部材を製造することが可能であり、摺動部材を効率的に製造することができる。そのような摺動部材としては、例えば、クランクシャフト、コンプレッサーシャフト、スライドベアリング、ギア、オイルポンプギア、ピストン、ピストンリング、ピストンピン、ガスケット、ドアロック、ガイドレール、シートベルトバックル、ブレーキパッド、ブレーキパッドクリップ、ブレーキシム、ブレーキインシュレーター、ヒンジ、ネジ、又は、加圧パッドを挙げることができる。
【００３３】
更に、本発明の潤滑被膜用塗料組成物が前記成分（Ｃ）として、好ましくは、フッ素樹脂と共に、窒化チタン、酸化チタン、酸化アルミニウム、窒化ケイ素、二酸化ケイ素及びこれらの混合物から選ばれる１種類以上の金属酸化物又は金属窒化物からなる微粒子を含む場合は、得られる潤滑被膜の摩擦係数を更に低減して、また、潤滑被膜の高荷重下での耐摩耗性を更に高めることができる。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
本発明の第１の態様は、潤滑被膜用塗料組成物であり、
（Ａ）フェノール樹脂、
（Ｂ）６００〜４０００のエポキシ当量（１分子中のエポキシ基の数あたりの数平均分子量により定義される）を有するエポキシ樹脂、
（Ｃ）少なくとも１種の固体潤滑剤を含み、前記成分（Ａ）及び前記成分（Ｂ）の総重量に対する前記成分（Ａ）の重量（重量）割合が５０重量（重量）％以上である。
【００３５】
［成分（Ａ）］
本発明の組成物は成分（Ａ）としてフェノール樹脂を含む。成分（Ａ）としては、単一種類のフェノール樹脂であってもよく、２種類以上のフェノール樹脂の混合物であってもよい。
【００３６】
フェノール樹脂は、フェノール、クレゾール、ビスフェノールＡ等のフェノール化合物とホルムアルデヒド等のアルデヒドとを酸性触媒や塩基性触媒の存在下で縮合反応させた樹脂であり、この中でも酸性触媒で縮合したものをノボラック型フェノール樹脂、塩基性触媒で縮合させたものをレゾール型フェノール樹脂と称する。
【００３７】
成分（Ａ）としてのフェノール樹脂は、特に限定されるものではなく、ノボラック型フェノール樹脂、レゾール型フェノール樹脂のいずれも用いることができるが、レゾール型フェノール樹脂が好ましい。また、メチロール基が導入された樹脂も含まれ、さらに導入されたメチロール基の一部、或いはすべてを炭素数６以下のアルコールでアルキルエーテル化したフェノール樹脂も用いることができる。
【００３８】
フェノール樹脂としては市販のものを使用することができる。フェノール樹脂の市販品としては、ＳＵＭＩＬＩＴＥＲＥＳＩＮ  ＰＲ−ＨＦ−３、ＳＵＭＩＬＩＴＥＲＥＳＩＮ  ＰＲ−ＨＦ−６、ＳＵＭＩＬＩＴＥＲＥＳＩＮ  ＰＲ−５３１９４、ＳＵＭＩＬＩＴＥＲＥＳＩＮ  ＰＲ−５３１９５、ＳＵＭＩＬＩＴＥＲＥＳＩＮ  ＰＲ−５４８６９、ＳＵＭＩＬＩＴＥＲＥＳＩＮ  ＰＲ−１６３８２、ＳＵＭＩＬＩＴＥＲＥＳＩＮ  ＰＲ−５１９３９、ＳＵＭＩＬＩＴＥＲＥＳＩＮ  ＰＲ−５３１５３、ＳＵＭＩＬＩＴＥＲＥＳＩＮ  ＰＲ−５３３６４、ＳＵＭＩＬＩＴＥＲＥＳＩＮ  ＰＲ−５３３６５、ＳＵＭＩＬＩＴＥＲＥＳＩＮ  ＰＲ−５０７０２（以上、「住友ベークライト（株）」製）；ＰＨＥＮＯＬＩＴＥ  ＴＤ−２１３１、ＰＨＥＮＯＬＩＴＥ  ＴＤ−２１０６、ＰＨＥＮＯＬＩＴＥ  ＴＤ−２０９３、ＰＨＥＮＯＬＩＴＥ  ＴＤ−２０９１、ＰＨＥＮＯＬＩＴＥ  ＴＤ−２０９０、ＰＨＥＮＯＬＩＴＥ  ＶＨ−４１５０、ＰＨＥＮＯＬＩＴＥ  ＶＨ−４１７０、ＰＨＥＮＯＬＩＴＥ  ＶＨ−４２４０、ＰＨＥＮＯＬＩＴＥ  ＫＨ−１１６０、ＰＨＥＮＯＬＩＴＥ  ＫＨ−１１６３、ＰＨＥＮＯＬＩＴＥ  ＫＨ−１１６５、ＰＨＥＮＯＬＩＴＥ  ＴＤ-２０９３−６０Ｍ、ＰＨＥＮＯＬＩＴＥ  ＴＤ-２０９０−６０Ｍ、ＰＨＥＮＯＬＩＴＥ  ＬＦ−４７１１、ＰＨＥＮＯＬＩＴＥ  ＬＦ−６１６１、ＰＨＥＮＯＬＩＴＥ  ＬＦ−４８７１、ＰＨＥＮＯＬＩＴＥ  ＬＡ−７０５２、ＰＨＥＮＯＬＩＴＥ  ＬＡ−７０５４、ＰＨＥＮＯＬＩＴＥ  ＬＡ−７７５１、ＰＨＥＮＯＬＩＴＥ  ＬＡ−１３５６、ＰＨＥＮＯＬＩＴＥ  ＬＡ-３０１８−５０Ｐ（以上、ＤＩＣ（株）製）；ショウノールＢＲＧ−５５５、ショウノールＢＲＧ−５５６、ショウノールＢＲＧ−５５８、ショウノールＣＫＭ−９２３、ショウノールＣＫＭ−９８３、ショウノールＢＫＭ−２６２０、ショウノールＢＲＬ−２８５４、ショウノールＢＲＧ−５５９０Ｍ、ショウノールＣＫＳ−３８９８、ショウノールＣＫＳ−３８７７Ａ、ショウノールＣＫＭ−９０８、ショウノールＣＫＭ−９３７（以上、「昭和高分子（株）」製）等が挙げられる。
【００３９】
本発明において、好適なフェノール樹脂は、水酸基当量が８０〜２００ｇ／ｅｑの範囲にあるレゾール型フェノール樹脂であり、水酸基当量が１００〜１３０ｇ／ｅｑの範囲にあるレゾール型フェノール樹脂が特に好ましい。
【００４０】
本発明の組成物における成分（Ａ）の量は、組成物中の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の全重量を基準として５０重量％以上であるが、５５重量％以上が好ましく、６０重量％以上がより好ましく、６５重量％以上が更により好ましい。本発明の組成物における成分（Ａ）の量が、組成物中の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の全重量を基準として前記下限未満であると、たとえ後述する成分（Ｂ）を用いても、得られる潤滑被膜の可撓性が不十分（エリクセン値８．０ｍｍ未満）となる。
【００４１】
本発明の組成物における成分（Ａ）の量が組成物中の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の全重量を基準として５０重量％以上であることにより、他の条件とも相まって、本発明の組成物から得られる潤滑被膜に高い可撓性を付与することができる。
【００４２】
一方、本発明の組成物における成分（Ａ）の量は、組成物中の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の全重量を基準として８５重量％以下が好ましく、８０重量％以下がより好ましく、７５重量％以下が更により好ましく、７０重量％以下が特に好ましい。
【００４３】
したがって、本発明の組成物における成分（Ａ）の量は、例えば、組成物中の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の全重量を基準として５０〜８５重量％、５０〜８０重量％、５０〜７５重量％、又は、５０〜７０重量％とすることができる。特に好適には、６０質量％以上、８０質量％以下の範囲である。
【００４４】
［成分（Ｂ）］
本発明の組成物は成分（Ｂ）として６００〜４０００のエポキシ当量を有するエポキシ樹脂を含む。成分（Ｂ）としては、単一種類のエポキシ樹脂であってもよく、２種類以上のエポキシ樹脂の混合物であってもよい。
【００４５】
エポキシ当量とは、1分子中のエポキシ基の数あたりの数平均分子量により定義される。エポキシ樹脂１分子中のエポキシ基の数が１つの場合は、その数平均分子量の値をエポキシ当量とする。エポキシ樹脂１分子中のエポキシ基が２つ以上の場合は、エポキシ樹脂の数平均分子量÷エポキシ基数をエポキシ当量とする。なお、エポキシ樹脂のエポキシ当量はＪＩＳ  Ｋ  ７２３６に記載の方法によっても決定することができる。
【００４６】
成分（Ｂ）のエポキシ樹脂は６００〜４０００のエポキシ当量を有するが、６００〜３３００のエポキシ当量が好ましく、８００〜１２００のエポキシ当量がより好ましく、可撓性の改善の見地からは、８５０〜１１００のエポキシ当量が最も好ましい。本発明の組成物における成分（Ｂ）のエポキシ当量が６００〜４０００の範囲にあることにより、他の条件とも相まって、本発明の組成物から得られる潤滑被膜に、エリクセン値８．０ｍｍ以上の高い可撓性を付与することができる。一方、成分（Ｂ）のエポキシ当量が前記下限未満又は前記上限を超えると、得られる潤滑被膜の可撓性が不十分（エリクセン値８．０ｍｍ未満）となる。
【００４７】
複数のエポキシ樹脂を成分（Ｂ）として使用する場合は、各エポキシ樹脂の合計量をＡ（重量部）、各エポキシ樹脂の量をＡｘ（重量部）、各エポキシ樹脂のエポキシ当量をＭｘとする。この場合、成分（Ｂ）のエポキシ当量は、Ｍｘ×（Ａｘ÷Ａ）の総和となる。
【００４８】
したがって、単独ではそのエポキシ当量が６００〜４０００の範囲に該当しないエポキシ樹脂であっても他のエポキシ樹脂と混合して使用することによって、全体としてエポキシ当量が６００〜４０００になる場合は成分（Ｂ）の構成成分として使用することができる。但し、単独でそのエポキシ当量が６００〜４０００に該当するエポキシ樹脂の混合物を成分（Ｂ）とすることが好ましい。
【００４９】
エポキシ樹脂は、とくに限定されるものではなく、ビスフェノール型エポキシ樹脂、アミン型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、レゾルシノール型エポキシ樹脂、フェノールアラルキル型エポキシ樹脂、ナフトールアラルキル型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂、ビフェニル骨格を有するエポキシ樹脂、イソシアネート変性エポキシ樹脂、テトラフェニルエタン型エポキシ樹脂、トリフェニルメタン型エポキシ樹脂、フルオレン型エポキシ樹脂等の中から１種以上を選択して用いることができる。
【００５０】
一般に、ビスフェノール型エポキシ樹脂とは、ビスフェノール化合物の２つのフェノール性水酸基がグリシジル化されたものであり、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＦ型、ビスフェノールＡＤ型、ビスフェノールＳ型、若しくはこれらビスフェノールのハロゲン、アルキル置換体、水添品、ダイマー酸変性品等が挙げられる。また、単量体に限らず、複数の繰り返し単位を有する高分子量体も好適に使用することができる。
【００５１】
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の市販品としては、“ＪＥＲ（登録商標）”８２５、８２８、８３４、１００１、１００２、１００３、１００３Ｆ、１００４、１００４ＡＦ、１００５Ｆ、１００６ＦＳ、１００７、１００９、１０１０（以上、三菱化学（株）製）等が挙げられる。臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂としては、“ＪＥＲ（登録商標）”５０５、５０５０、５０５１、５０５４、５０５７（以上、三菱化学（株）製）等が挙げられる。水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の市販品としては、ＳＴ５０８０、ＳＴ４０００Ｄ、ＳＴ４１００Ｄ、ＳＴ５１００（以上、新日鐵化学（株）製）等が挙げられる。
【００５２】
ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂の市販品としては、“ＪＥＲ（登録商標）”８０６、８０７、４００２Ｐ、４００４Ｐ、４００５Ｐ、４００７Ｐ、４００９Ｐ、４０１０Ｐ（以上、三菱化学（株）製）、“エポトート（登録商標）”ＹＤＦ２００１、ＹＤＦ２００４（以上、新日鐵化学（株）製）等が挙げられる。テトラメチルビスフェノールＦ型エポキシ樹脂としては、ＹＳＬＶ−８０ＸＹ（新日鐵化学（株）製）等が挙げられる。
【００５３】
ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂としては、“エピクロン（登録商標）”ＥＸＡ−１５４（ＤＩＣ（株）製）等が挙げられる。
【００５４】
アミン型エポキシ樹脂としては、例えば、テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、トリグリシジルアミノフェノール、トリグリシジルアミノクレゾール、テトラグリシジルキシリレンジアミンや、これらのハロゲン、アルキノール置換体、水添品等が挙げられる。
【００５５】
かかるテトラグリシジルジアミノジフェニルメタンとしては、“スミエポキシ（登録商標）”ＥＬＭ４３４（住友化学（株）製）、ＹＨ４３４Ｌ（新日鐵化学（株）製）、“ＪＥＲ（登録商標）”６０４（三菱化学（株）製）、“アラルダイド（登録商標）”ＭＹ７２０、ＭＹ７２１（以上、ハンツマン・アドバンズド・マテリアルズ（株）製）等が挙げられる。トリグリシジルアミノフェノール又はトリグリシジルアミノクレゾールとしては、“スミエポキシ（登録商標）”ＥＬＭ１００、ＥＬＭ１２０（以上、住友化学（株）製）、“アラルダイド（登録商標）”ＭＹ０５００、ＭＹ０５１０、ＭＹ０６００（以上、ハンツマン・アドバンズド・マテリアルズ（株）製）、“ＪＥＲ（登録商標）”６３０（三菱化学（株）製）等が挙げられる。テトラグリシジルキシリレンジアミン及びその水素添加品として、ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ、ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ（以上、三菱ガス化学（株）製）等が挙げられる。
【００５６】
フェノールノボラック型エポキシ樹脂の市販品としては“ＪＥＲ（登録商標）”１５２、１５４（以上、三菱化学（株）製）、“エピクロン（登録商標）”Ｎ−７４０、Ｎ−７７０、Ｎ−７７５（以上、ＤＩＣ（株）製）等が挙げられる。
【００５７】
クレゾールノボラック型エポキシ樹脂の市販品としては、“エピクロン（登録商標）”Ｎ−６６０、Ｎ−６６５、Ｎ−６７０、Ｎ−６７３、Ｎ−６９５（以上、ＤＩＣ（株）製）、ＥＯＣＮ−１０２０、ＥＯＣＮ−１０２Ｓ、ＥＯＣＮ−１０４Ｓ（以上、日本化薬（株）製）等が挙げられる。
【００５８】
レゾルシノール型エポキシ樹脂の具体例としては、“デナコール（登録商標）”ＥＸ−２０１(ナガセケムテックス（株）製)等が挙げられる。
【００５９】
ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂の市販品としては“エピクロン（登録商標）”ＨＰ−７２００、ＨＰ−７２００Ｌ、ＨＰ−７２００Ｈ、ＨＰ−７２００ＨＨ、ＨＰ−７２００ＨＨＨ（以上、ＤＩＣ（株）製）、“Ｔａｃｔｉｘ（登録商標）”５５８（ハンツマン・アドバンスト・マテリアル（株）製）、ＸＤ−１０００−１Ｌ、ＸＤ−１０００−２Ｌ（以上、日本化薬（株）製）等が挙げられる。
【００６０】
ビフェニル骨格を有するエポキシ樹脂の市販品としては、“ｊＥＲ（登録商標）”ＹＸ４０００Ｈ、ＹＸ４０００、ＹＬ６６１６（以上、三菱化学（株）製）、ＮＣ−３０００（日本化薬（株）製）等が挙げられる。
【００６１】
イソシアネート変性エポキシ樹脂の市販品としては、オキサゾリドン環を有するＸＡＣ４１５１、ＡＥＲ４１５２（旭化成エポキシ（株）製）やＡＣＲ１３４８（（株）ＡＤＥＫＡ製）等が挙げられる。
【００６２】
テトラフェニルエタン型エポキシ樹脂の市販品としては、テトラキス（グリシジルオキシフェニル）エタン型エポキシ樹脂である“ｊＥＲ（登録商標）”１０３１（三菱化学（株）製）等が挙げられる。
【００６３】
トリフェニルメタン型エポキシ樹脂の市販品としては、ｊＥＲ（登録商標）”１０３２Ｓ５０（三菱化学（株）製）、“タクチックス（登録商標）”７４２（ハンツマン・アドバンズド・マテリアルズ（株）製）等が挙げられる。
【００６４】
フルオレン型エポキシ樹脂の市販品としては、“オグソール（登録商標）”（大阪ガスケミカル（株）製）、ＬＭＥ１０１６９（ハンツマン・アドバンズド・マテリアルズ（株）製）等が挙げられる。
【００６５】
エポキシ樹脂は、耐熱性、弾性率等の力学特性の観点から、３官能以上のエポキシ樹脂を含むエポキシ樹脂であってもよい。
【００６６】
３官能以上のエポキシ樹脂としては、テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、トリグリシジルアミノフェノール、トリグリシジルアミノクレゾール、テトラグリシジルキシリレンジアミンや、これらのハロゲン、アルキノール置換体、水添品、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、３官能以上のジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂、テトラフェニルエタン型エポキシ樹脂、トリフェニルメタン型エポキシ樹脂等が挙げられる。
【００６７】
成分（Ｂ）は単独でそのエポキシ当量が６００〜４０００の範囲に該当するエポキシ樹脂であることが好ましい、そのようなエポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の市販品である、“ＪＥＲ（登録商標）”８７２、１００１、１００２、１００３、１００３Ｆ、１００４、１００４ＡＦ、１００５Ｆ、１００６ＦＳ、１００７、１００７ＦＳ（以上、三菱化学（株）製）、“エピクロン（登録商標）”１０５０、１０５５、２０５０、３０５０、４０５０、７０５０（以上、ＤＩＣ（株）製）、臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂である “ＪＥＲ（登録商標）”１５３、１５３−６０Ｔ、１５３−６０Ｍ、１１２１Ｎ−８０Ｍ、１１２３Ｐ−７５Ｍ（以上、三菱化学（株）製）、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂の市販品である“ＪＥＲ（登録商標）”４００４Ｐ、４００５Ｐ、４００７Ｐ、４０１０Ｐ（以上、三菱化学（株）製）等が挙げられる。
【００６８】
エポキシ樹脂は、ゴム変性エポキシ樹脂でもよい。ゴム変性エポキシ樹脂としては、例えば、ＣＴＢＮ（カルボキシ基末端ブタジエンニトリルゴム）変性エポキシ樹脂を挙げることができる。単独でそのエポキシ当量が６００〜４０００の範囲に該当するＣＴＢＮ変性エポキシ樹脂の市販品としてはエピクロンＴＳＲ−６０１（ＤＩＣ（株）製）等が挙げられる。
【００６９】
本発明の組成物における成分（Ｂ）の量は、組成物中の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の全重量を基準として５０重量％以下であるが、４５重量％以下が好ましく、４０質量％以下がより好ましく、３５重量％以下が更により好ましい。
【００７０】
一方、本発明の組成物における成分（Ｂ）の量は、組成物中の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の全重量を基準として１５重量％以上が好ましく、２０重量％以上がより好ましく、２５重量％以上が更により好ましく、３０重量％以上が特に好ましい。
【００７１】
したがって、本発明の組成物における成分（Ｂ）の量は、例えば、組成物中の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の全重量を基準として１５〜５０重量％、２０〜４５重量％、２５〜４０重量％、又は、３０〜４０重量％とすることができる。特に、組成物中の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の全重量を基準として、２０重量％以上、４０重量％以下であることが好ましい。
【００７２】
なお、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）は、後述する成分（Ｃ）のバインダーとなる熱硬化性樹脂成分であり、実質的に前記の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）のみからなることが好ましい。
【００７３】
［成分（Ｃ）］
本発明の組成物は、成分（Ｃ）として少なくとも１種の固体潤滑剤を含む。このように固体潤滑剤を含むことで、本発明の組成物は基材表面に潤滑性の高い被膜を形成することが可能であり、また、当該潤滑被膜は優れた摺動特性を長時間維持することができる。したがって、成分（Ｃ）を含む本発明の組成物は、潤滑被膜用塗料組成物として、高い密着性と優れた摺動耐久性を備える潤滑被膜を与えることができる。
【００７４】
固体潤滑剤は特に限定されるものではなく、１種類の固体潤滑剤を使用してもよく、また、２種類以上の固体潤滑剤を併用してもよい。
【００７５】
固体潤滑剤は粒子の形態であり、その平均（メジアン）粒径は１５μｍ以下が好ましく、０．２〜１２μｍがより好ましい。なお、ここでの平均粒径はレーザー回折式粒度分布測定装置を使用して測定された体積平均粒子径を意味する。
【００７６】
固体潤滑剤としては、例えば、フッ素樹脂（特に、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレンヘキサフルオロプロピレンコポリマー等）、ポリエチレン樹脂、ポリアミド樹脂等からなる有機化合物の微粒子、窒化チタン、酸化チタン、二硫化モリブデン、グラファイト、酸化アルミニウム、窒化ケイ素、窒化ホウ素、二酸化ケイ素、酸化亜鉛等の無機化合物の微粒子、鉛等の金属の微粒子、並びに、これらの混合物が挙げられる。
【００７７】
潤滑被膜の高荷重下での耐摩耗性を改善する見地から、本発明の組成物は、固体潤滑剤として、窒化チタン、酸化チタン、酸化アルミニウム、窒化ケイ素、二酸化ケイ素及びこれらの混合物から選ばれる１種類以上の金属酸化物又は金属窒化物を含むことが好ましく、（Ｃ１）フッ素樹脂を含み、且つ、（Ｃ２）窒化チタン、酸化チタン、酸化アルミニウム、窒化ケイ素、二酸化ケイ素及びこれらの混合物から選ばれる１種類以上の金属酸化物又は金属窒化物を含むことが更に好ましい。特に、前記成分（Ｃ１）であるフッ素樹脂の微粒子と、前記成分（Ｃ２）である、特定の金属酸化物又は金属窒化物を併用することで、本発明の組成物により得られる潤滑被膜の摩擦係数を更に低減して、また、潤滑被膜の高荷重下での耐摩耗性を更に高めることができる。
【００７８】
固体潤滑剤が、（Ｃ１）フッ素樹脂、並びに、（Ｃ２）窒化チタン、酸化チタン、酸化アルミニウム、窒化ケイ素、二酸化ケイ素及びこれらの混合物から選ばれる１種類以上の金属酸化物又は金属窒化物からなるとき、前記成分（Ｃ１）と前記成分（Ｃ２）の重量比は、特に制限されるものではないが、５０：５０〜９０：１０の範囲であることが好ましく、６０：４０〜８５：１５の範囲であることが特に好ましい。
【００７９】
耐摩耗性の改善の見地から、（Ｃ１）フッ素樹脂の微粒子と（Ｃ２）前記の金属酸化物又は金属窒化物の微粒子を、前記の重量比で併用することが好ましい。
【００８０】
本発明の組成物が前記の特定の固体潤滑剤からなる微粒子の組み合わせを含む場合は、本発明の組成物により得られる潤滑被膜の摩擦係数を更に低減して、また、潤滑被膜の高荷重下での耐摩耗性を更に高めることができる。
【００８１】
なお、本発明の組成物に二硫化モリブデン、グラファイト、窒化チタン等の黒色〜有色の固体潤滑剤を配合した場合、特に加熱により好適に硬化させることができる。
【００８２】
本発明の組成物は、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の総重量１００重量部に対し、成分（Ｃ）を１〜２００重量部含むことができる。
【００８３】
成分（Ｃ）が有機固体潤滑剤の場合は、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の総重量１００重量部に対し、成分（Ｃ）を１〜１００重量部含むことが好ましく、１０〜５０重量部含むことがより好ましい。
【００８４】
成分（Ｃ）が無機固体潤滑剤の場合は、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の総重量１００重量部に対し、成分（Ｃ）を１〜５０重量部含むことが好ましく、２〜２０重量部含むことがより好ましい。
【００８５】
本発明の組成物は、成分（Ａ）〜（Ｃ）以外に、その用途に応じて、本発明の技術的効果を損なわない範囲内で様々な成分を適宜含むことができる。
【００８６】
例えば、本発明の組成物は成分（Ａ）及び（Ｂ）以外の熱により硬化可能な有機樹脂又はそれらの混合物からなる熱硬化性樹脂を含むことができる。硬化に関与する化学反応は特に限定されるものではなく、縮合重合により硬化する熱硬化性樹脂、ラジカル付加重合により硬化する熱硬化性樹脂、またはこれらの混合物であってよい。
【００８７】
熱硬化性樹脂は、常温（約２５℃）で硬化可能であってもよく、また、加熱（約３０℃以上）によって硬化するものであってもよい。また、複数の熱硬化性樹脂を混合して使用してもよい。
【００８８】
熱硬化性樹脂としては、例えば、ウレタン樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ジアリルフタレート樹脂、シリコーン樹脂等、並びに、これらの混合物が例示される。熱硬化性樹脂として、潤滑被膜の耐熱性をより向上させることができる点において、ポリアミドイミド樹脂等を使用することがより好ましい。また、基材との接着性をより向上させることがきる点ではウレタン樹脂等を使用することが好ましい。ウレタン樹脂を使用することで基材との接着性や柔軟性をより向上させることができる。
【００８９】
ウレタン樹脂の種類は特に限定されるものではないが、（ｃ１）少なくとも１種のポリオールと（ｃ２）少なくとも１種のイソシアネートを反応させてなるウレタン樹脂が好ましい。
【００９０】
（ｃ１）ポリオールは一分子中に２個以上の水酸基を有する限り特には限定されるものではなく、従来公知のものを使用することができる。例えば、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリアルキレンポリオール等が挙げられる。ポリオールは単独で使用されてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９１】
ポリエステルポリオールとしては、多価カルボン酸とポリオールとを縮合重合させてなるポリエステルポリオールが挙げられる。多価カルボン酸としては、コハク酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ドデカン二酸、１，５−ナフタル酸、２，６−ナフタル酸、琥珀酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカメチレンジカルボン酸等のジカルボン酸等が挙げられる。多価カルボン酸としては、直鎖状ジカルボン酸が好ましい。直鎖状ジカルボン酸の炭素数は４以上が好ましく、４〜１２がより好ましい。また、直鎖状ジカルボン酸の炭素数は偶数であることが特に好ましい。このような直鎖状ジカルボン酸として、具体的には、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸等が挙げられる。また、ポリオールとしては、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジオール等が挙げられる。多価カルボン酸及びポリオールは、それぞれ単独で用いられてもよく、二種以上を併用することもできる。ポリエステルポリオールの水酸基価は、２〜１６０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。
【００９２】
ポリカーボネートポリオールは、式：−Ｒ−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−（式中、Ｒは炭素数２〜５の２価の脂肪族又脂環式炭化水素基を表す）で表される繰り返し単位及び２個以上の水酸基を有する化合物であり、例えば、ポリヘキサメチレンカーボネートポリオール、ポリシクロヘキサンジメチレンカーボネートポリオール等が挙げられる。
【００９３】
ポリカーボネートジオールは、分子中に、上記繰り返し単位及び２個の水酸基を有する化合物である。ポリカーボネートジオールは、Ｓｃｈｅｌｌ著、Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｒｅｖｉｅｗ 第９巻、第９〜２０ページ（１９６４年）に記載された種々の方法により脂肪族及び／又は脂環式ジオールから合成することができる。好ましいジオールとしては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１、３−ブタンジオール、１、４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。
【００９４】
ポリカーボネートジオールの平均分子量の範囲は、通常、数平均分子量で５００〜５０００であり、好ましくは、１０００〜３０００のものが使用され、そのポリマー末端は実質的にすべて水酸基であることが望ましい。本発明においては、先に示したジオールの他に、１分子に３個以上のヒドロキシル基を有する化合物、例えば、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール等を少量用いることにより多官能化したポリカーボネートを用いてもよい。
【００９５】
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、これらのランダム共重合体やブロック共重合体、及び、ビスフェノールＡのポリオキシアルキレン変性体が挙げられる。
【００９６】
ポリカプロラクトンポリオールとしては、ポリオールにラクトン化合物を開環付加重合して得られるポリカプロラクトンポリオールが挙げられる。ポリオールとしては、ポリエステルポリオールにおいて上述したポリオールと同様のものが挙げられる。また、ラクトン化合物としては、β−プロピオラクトン、ピバロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、メチル−ε−カプロラクトン、ジメチル−ε−カプロラクトン、トリメチル−ε−カプロラクトン等が挙げられる。
【００９７】
ポリアルキレンポリオールとしては、例えば、ポリブタジエンポリオール、水素化ポリブタジエンポリオール、水素化ポリイソプレンポリオール等が挙げられる。
【００９８】
（ｃ１）ポリオールとしては、ポリエステルポリオール又はポリカーボネートポリオールが好ましく、ポリカーボネートポリオールがより好ましく、ポリカーボネートジオールが更により好ましい。
【００９９】
（ｃ２）イソシアネートも一分子中にイソシアネート基を有する限り特には限定されるものではなく、従来公知のものを使用することができる。イソシアネートとしては１分子中にイソシアネート基を２個以上有するポリイソシアネートが好ましい。イソシアネートは単独で使用されてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１００】
ポリイソシアネートとしては、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（４，４’−ＭＤＩ）、２，４−ジフェニルメタンジイソシアネート（２，４−ＭＤＩ）、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート（２，２’−ＭＤＩ）、カルボジイミド変成ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート、カルボジイミド化ジフェニルメタンポリイソシアネート、トリレンジイソオシアネート（ＴＤＩ、２，４体、２，６体、若しくはこれらの混合物）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、テトラメチルキシレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ダイマー酸ジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水添ジフェニルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、水添キシリレンジイソシアネート（水添ＸＤＩ）、シクロヘキサンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等が挙げられる。
【０１０１】
ポリイソシアネートとしては、ジイソシアネート又はトリイソシアネートが好ましい。ジイソシアネート又はトリイソシアネートとしては、イソホロンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、３，３’−ジクロロ−４，４’−フェニルメタンジイソシアネート、トルイレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、水添化キシリレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネート、水添化４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート等を挙げることができる。
【０１０２】
前記ウレタン樹脂としては、（ｃ１−１）ポリカーボネートポリオールと（ｃ２−１）ジイソシアネートを反応させてなる、ポリカーボネート系ウレタン樹脂であることがより好ましい。
【０１０３】
本発明の組成物における熱硬化性樹脂の量は、例えば、溶媒や顔料等を含めた組成物の全重量を基準として、１〜５０重量％であってよく、２〜４５重量％であってよく、３〜３０重量％であってよい。
【０１０４】
但し、本発明の組成物における熱硬化性樹脂は、実質的に、前記成分（Ａ）及び前記成分（Ｂ）のみからなり、組成物の全重量を基準として、３〜３０重量％とすることが好ましく、５〜２０重量％とすることが好ましい。
【０１０５】
成分（Ａ）及び成分（Ｂ）は、前記成分（Ｃ）等のバインダーとなる熱硬化性樹脂成分であり、本発明の技術的効果の見地から、熱硬化性樹脂成分は、実質的に前記成分（Ａ）及び前記成分（Ｂ）のみからなることが好ましい。他の熱硬化性樹脂成分を前記成分（Ａ）及び前記成分（Ｂ）の和に対して１０重量％以上含むと、本発明の技術的効果が損なわれる場合がある。
【０１０６】
本発明の組成物がラジカル重合性の熱硬化性樹脂を含む場合は、本発明の組成物はラジカル型熱重合開始剤を更に配合することが好ましい。ラジカル型重合開始剤を含むことによって短時間での硬化が可能であり、また、硬化時の発熱を抑制して基材に与える影響を低減可能である。
【０１０７】
ラジカル型熱重合開始剤としては、例えば、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、過酸化水素、アゾビスイソブチルロニトリル、ジブチルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、１，１’−アゾビス（１−アセトキシ−１−フェニルエタン）等が例示される。ラジカル型熱重合開始剤は単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１０８】
ラジカル型重合開始剤の配合量は、例えば、本発明の組成物の全重量を基準として、０．１〜５重量％とすることができる。
【０１０９】
また、本発明の組成物は、例えば、少なくとも１種の膜形成助剤を含むことができる。膜形成助剤としてはエポキシシラン等が挙げられる。本発明では、単独の膜形成助剤を使用してもよく、また、複数の膜形成助剤を併用してもよい。膜形成助剤としてのエポキシシランは、例えば、本発明の組成物の全重量を基準として０．１〜５重量％の範囲で使用することができる。 
【０１１０】
また、本発明の組成物は、少なくとも１種の溶媒を含むことができる。本発明では、単独の溶媒を使用してもよく、また、複数の溶媒を併用してもよい。溶媒としては、特に制限はないが、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、クロロホルム、ジクロロメタン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）、トルエン、ジオキサン、プロパノール、γ−ピコリン、アセトニトリル、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、ジメチルアセトアミド（ＤＭＡＣ）等の有機溶媒が好ましく、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系有機溶媒がより好ましい。溶媒は、例えば、本発明の組成物の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の全重量１００重量部を基準として１０〜８００重量部の範囲で適宜使用することができ、好ましくは２０〜６００重量部、より好ましくは３０〜５００重量部の範囲で使用することができる。
【０１１１】
また、本発明の組成物は、少なくとも１種のシリコーンガムを含むことができる。本発明では、単独のシリコーンガムを使用してもよく、また、複数のシリコーンガムを併用してもよい。シリコーンガムを配合することによって、本発明の組成物の粘度の温度依存性を低減することができる。シリコーンガムとしては、従来公知のものを適宜使用することが可能であり、例えば、本発明の組成物の全重量を基準として０．００１〜３重量％の範囲で使用することができる。
【０１１２】
また、本発明の組成物は、少なくとも１種の消泡剤を含むことができる。本発明では、単独の消泡剤を使用してもよく、また、複数の消泡剤を併用してもよい。消泡剤を配合することによって、本発明の組成物の塗布時の発泡を抑制し、塗布作業を容易とすることができる。消泡剤としては、従来公知のものを適宜使用することが可能であり、例えば、本発明の組成物の全重量を基準として０．００００１〜１重量％の範囲で使用することができる。
【０１１３】
また、本発明の組成物は、少なくとも１種の増粘剤を含むことができる。本発明では、単独の増粘剤を使用してもよく、また、複数の増粘剤を併用してもよい。増粘剤を配合することによって、当該組成物の粘度を高めて、塗布時の液だれを低減し、塗布作業を容易とすることができる。増粘剤としては、従来公知のものを適宜使用することが可能であり、例えば、本発明の組成物の全重量を基準として０．００１〜１重量％の範囲で使用することができる。
【０１１４】
そして、本発明の組成物は、本発明の効果を損なわない範囲において、その他の成分を含有していてもよい。その他の成分としては、例えば、離型剤、表面処理剤、難燃剤、抗菌剤、レベリング剤、消泡剤、揺変剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、着色剤、カップリング剤、金属アルコキサイド等が挙げられる。例えば、本発明の組成物は、着色剤としてカーボンブラック等の顔料を、全重量を基準として０．１〜５重量％の範囲で含むことができる。
【０１１５】
本発明の組成物は、成分（Ａ）〜（Ｃ）、並びに、上記の各種任意成分を適宜混合することによって製造することができる。
【０１１６】
本発明の組成物は潤滑被膜用塗料組成物として、潤滑被膜形成に好適に使用することができ、任意の基体の表面に高い可撓性を有する潤滑被膜を形成することができる。
【０１１７】
基材の材質は特に限定されるものではないが、例えば、鉄、アルミニウム、銅等の金属、ゴム、樹脂等、並びに、これらの組合せが挙げられる。基材は金属を含むことが好ましく、金属製であることがより好ましい。基材の表面には、接着性の向上の為に、必要に応じて、電解エッチング、化学エッチング、ショットブラスト等による粗面化処理、りん酸塩等による化学処理を施してもよい。
【０１１８】
本発明では、既述した潤滑被膜用塗料組成物を基材表面に塗布し、当該組成物を加熱することにより、当該組成物を硬化させて、当該基材表面に被膜を形成することができる。
【０１１９】
前記潤滑被膜用塗料組成物を基材表面に塗布する方法は特に限定されるものではなく、例えば、ロールコート、コイルコート、スクリーン印刷、スプレー法、タンブリング法、浸積法、刷毛塗り法等の従来公知の塗布方法を使用することができる。塗布後、一定時間放置してレベリングを行うことが好ましい。レベリングにより得られる被膜の潤滑性を向上させることができる。なお、塗布時に基材を予備加熱してもよいが、作業性の点では室温（約２５℃）で塗布することが好ましい。
【０１２０】
その後、前記潤滑被膜用塗料組成物が溶媒を含む場合には、例えば室温で１〜６０分放置、或いは、例えば４０〜８０℃で１分〜６０分加熱して溶媒を除去することが好ましい。
【０１２１】
そして、溶媒除去後、基材表面に塗布された当該組成物膜を加熱して硬化被膜を得ることができる。加熱の態様は適宜調節可能であるが、例えば、１７０〜２００℃にて５〜９０分実施することができる。必要であれば、上記の溶媒の除去と樹脂硬化用の加熱を同時に実施してもよい。
【０１２２】
本発明は、このようにして得られる潤滑被膜にも関する。本発明の被膜の厚みは任意であるが、例えば１〜５０μｍとすることができ、２〜２５μｍが好ましく、３〜１５μｍがより好ましい。
【０１２３】
特に、本発明の潤滑被膜は高い可撓性を有するものであり、特に、１０〜２０μｍの膜厚の潤滑被膜を形成した場合、エリクセン値（ＪＩＳ  Ｚ  ２２４７, 2006年発行に準拠）が８．０ｍｍ以上、好適には、８．５ｍｍ以上の潤滑被膜を与えることができる。なお、１０〜２０μｍの膜厚は、前記潤滑被膜用塗料組成物により得られる潤滑被膜をその物性値（エリクセン値）において特定するための条件であって、この範囲以外の膜厚の潤滑被膜も本発明の保護対象に含まれることは言うまでもない。また、前記のJIS Z2247（2006）に定義されるエリクセン値に対応するその他の折り曲げ関係の規格としては、ISO 20482（2013）に定義される、「Metallic materials -- Sheet and strip -- Erichsen cupping test」等の規格が存在するが、本発明におけるエリクセン値の定義は前記の通りJIS Z2247に基づく測定値である。
【０１２４】
前記潤滑被膜用塗料組成物は前記成分（Ｃ）を含んでおり、そのために、本発明の被膜は優れた潤滑被膜として使用することができる。
【０１２５】
本発明の潤滑被膜は摺動部材の表面に好適に使用することができる。摺動部材の種類は特に限定されるものではないが、例えば、ゴム、プラスチック又は金属製のものが挙げられる。
【０１２６】
金属製摺動部材としてはクランクシャフト、コンプレッサーシャフト、スライドベアリング、ギア、オイルポンプギア、ピストン、ピストンリング、ピストンピン、ガスケット、ドアロック、ガイドレール、シートベルトバックル、ブレーキパッド、ブレーキパッドクリップ、ブレーキシム、ブレーキインシュレーター、ヒンジ、ネジ、加圧パッドが例示される。
【０１２７】
ゴム製摺動部材としてはタイミングベルト、コンベアベルト、サンルーフ用ボディシール、グラスラン、ウェザーストリップ、オイルシール、パッキン、ワイパーブレード、ドクターブレード、帯電ローラー、現像ローラー、トナー供給ローラー、転写ローラー、ヒートローラー、加圧ローラー、クリーニングブレード、給紙ローラー、搬送ローラー、ドクターブレード、中間転写ベルト、中間転写ドラム、ヒートベルト等が例示される。
【０１２８】
プラスチック製摺動部材としてはギア、ドアパネル、インストルメントパネル、ドアロック、軸受け、パッドが例示される。
【０１２９】
摺動部材の形態も特に限定されるものではなく、例えば、繊維状のもの又は繊維を含有するものであってもよい。繊維状摺動部材又は繊維を含有する摺動部材としては、例えば、車両用シート、カーペット、タイヤコード、シートベルト等が挙げられる。
【０１３０】
本発明の摺動部材は、潤滑被膜が表面に形成された基材を備えており、例えば、
前記潤滑被膜用塗料組成物を基材の表面に塗布する工程、
前記潤滑被膜用塗料組成物を加熱して前記基材の表面に潤滑被膜を形成する工程
を経て製造することができる。
【０１３１】
前記基材は金属を含むことが好ましく、金属製であることがより好ましい。
【０１３２】
本発明の摺動部材の製造方法は、前記潤滑被膜が表面に形成された基材をプレス加工又は打ち抜き加工する工程を更に含むことができる。
【０１３３】
特に、基材が金属製の場合には、基材表面に潤滑被膜を形成した後に当該基材をプレス加工、打ち抜き加工等により摺動部材を製造することが可能であり、摺動部材を効率的に製造することができる。
【０１３４】
そのような摺動部材としては、例えば、クランクシャフト、コンプレッサーシャフト、スライドベアリング、ギア、オイルポンプギア、ピストン、ピストンリング、ピストンピン、ガスケット、ドアロック、ガイドレール、シートベルトバックル、ブレーキパッド、ブレーキパッドクリップ、ブレーキシム、ブレーキインシュレーター、ヒンジ、ネジ、又は、加圧パッドを挙げることができ、ブレーキパッド、ブレーキパッドクリップ、ブレーキシム、ブレーキインシュレーターが好ましく、ブレーキパッド、ブレーキパッドクリップがより好ましく、ブレーキパッドクリップが更により好ましい。
【産業上の利用可能性】
【０１３５】
本発明は潤滑被膜を備える各種の製品に利用することが可能であり、特に、潤滑被膜を備える摺動部材の製造に好適に利用することができる。
【実施例】
【０１３６】
以下、本発明に関して実施例を挙げて説明するが、本発明は、これらによって限定されるものではない。
【０１３７】
［実施例１〜１３及び比較例１〜５］
表１及び表２に示す各成分を表１及び表２に示す割合で混合して実施例１〜１３及び比較例１〜５の潤滑被膜用塗料組成物を得た。なお、表１及び表２に示す数値は重量部を表す。また、表中で使用した固体潤滑剤は、以下の通りである。
【０１３８】
フッ素樹脂微粒子：レーザー回折散乱式粒度分布測定によるメジアン径が２〜７μｍであるポリテトラフルオロエチレン粉末（固形分100重量%）。
窒化チタン微粒子：レーザー回折散乱式粒度分布測定によるメジアン径が０．８〜１．０μｍである黒色窒化チタン粉末（固形分100重量%）。
酸化チタン微粒子：レーザー回折散乱式粒度分布測定によるメジアン径が０．３〜０．５μｍであるルチル型酸化チタン白色粉末（固形分100重量%）。
窒化ホウ素粒子：レーザー回折散乱式粒度分布測定によるメジアン径が５〜１１μｍである白色窒化ホウ素粉末（固形分100重量%）。
アルミナ粒子：レーザー回折散乱式粒度分布測定によるメジアン径が０．３〜０．５μｍである白色アルミナ粉末（固形分100重量%）。
窒化ケイ素微粒子：レーザー回折散乱式粒度分布測定によるメジアン径が１〜５μｍである白色窒化ケイ素粉末（固形分100重量%）。
二酸化ケイ素微粒子：走査型電子顕微鏡観察による一次粒子の粒子径が５〜５０nmである白色二酸化ケイ素粉末（固形分１００重量％）
二硫化モリブデン微粒子：レーザー回折散乱式粒度分布測定によるメジアン径が１〜６μｍである二硫化モリブデン粉末（固形分１００重量％）
グラファイト微粒子：レーザー回折散乱式粒度分布測定によるメジアン径が３〜５μｍであるグラファイト粉末（固形分１００重量％）
カーボンブラック：走査型電子顕微鏡観察による一次粒子の粒子径が２０〜４０nmである黒色カーボンブラック粉末（固形分１００重量％）
【０１３９】
【表１】
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【０１４０】
【表２】
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【０１４１】
［潤滑被膜形成］
各潤滑被膜用塗料組成物を、溶剤脱脂したステンレス鋼板（ＳＵＳ３０１）表面にバーコーター（＃４４）で塗布し、２００℃の温度で２０分間加熱して、厚み１５〜２０μｍの硬化被膜を作成した。
【０１４２】
実施例１〜１３並びに比較例１〜５の各潤滑被膜用塗料組成物から作成された潤滑被膜について以下に示す測定及び試験を行い、潤滑被膜の評価を行った。結果を表１及び表２に併せて示す。
【０１４３】
［ＪＩＳ  Ｚ  ２２４７（２００６）に準拠したエリクセン試験：  エリクセン値（ｍｍ）の測定］
エリクセン試験は、ＪＩＳ  Ｚ  ２２４７（２００６）に準拠して行った。試験片は、厚さ０．６ｍｍ、７０ｍｍ幅×１５０ｍｍ長さとした。各潤滑被膜用塗料組成物を、溶剤脱脂した鋼板（ＳＰＣＣ−ＳＢ）表面にバーコーター（＃４４）で塗布 し、２００℃の温度で２０分間加熱して、塗膜厚み１２〜１７μｍのエリクセン用試験片を作成した。次に、エリクセン試験機（コーティングテスター（株）製、COTES）に上記で得た試験片を固定し、５〜１０ｍｍ／分の速度にてパンチを押し込み、初めて塗膜に割れ、はがれが生じた押し込み距離を測定した。少なくとも３回の試験を行い、これらの値の平均値をエリクセン値とした。測定したエリクセン値（ｍｍ）を表１及び表２に示す。なお、エリクセン値が８．０ｍｍ以上であることは、被膜の良好な可撓性を示す。
【０１４４】
［可撓性］
潤滑被膜を形成したステンレス鋼板試験片を９０°の角度に圧力をかけて折り曲げた後、折り曲げ箇所をアクリル樹脂板にて引掻き、潤滑被膜が剥離するまでの引掻回数を記録した。
◎（３０回以上），○（１５〜２９回），△（６〜１０回），×（５回以下）
【０１４５】
［摩擦係数］
潤滑被膜を形成したステンレス鋼板試験片に対し、垂直荷重をかけた１／２インチ鋼球を滑り移動させることによって往復させる往復動摩擦摩耗試験機を用いて、滑り速度１００ｃｐｍ、荷重１ｋｇ、滑り距離（ストローク）５０ｍｍの条件で、鋼球に対する摺動５０００回後の摺動時の動摩擦係数（単位：μ）を測定した。
【０１４６】
［摩耗深さ］
測定後の摺動部位と非摺動部位のステンレス鋼板の段差を表面粗さ計（（株）東京精密製、SURFCOM 1400D）を用いて測定し、摩耗深さ（単位：μｍ）とした。
◎（５μｍ未満），○（５〜１０μｍ），△（１１〜１９μｍ），×（２０μｍ以上又は基材の露出）
【０１４７】
表１から明らかなように、実施例１〜１３の潤滑被膜塗料組成物は、エリクセン値が８ｍｍ以上の、優れた可撓性を備える潤滑被膜を形成することができる。特に、フッ素樹脂微粒子と、所定の金属酸化物又は金属窒化物を含む場合は、前記潤滑被膜は優れた可撓性のみならず、低摩擦性及び高耐摩耗性をも備えることができる。
【０１４８】
一方、表２から明らかなように、比較例１〜５の潤滑被膜塗料組成物から形成される潤滑被膜は可撓性に乏しい。特に、比較例２〜５は窒化チタン及び酸化チタンを含むにも関わらず耐摩耗性が劣る結果となっており、本願発明の特徴である、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の特定に加え、成分（Ａ）／成分（Ｂ）の比率が所定の範囲にない場合、固体潤滑剤の種類によらず、本願発明の技術的効果を実現することは困難である。
【国際調査報告】
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