(57)【要約】  長手方向軸及び横方向軸を有する物品であって、該物品がトップシート及びバックシートを備え、該トップシートが有孔フィルムを備え、該バックシートがフィルムを備え、トップシートフィルム及びバックシートフィルムが複数の接着剤のストライプを介して接着された、物品。
2017532106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向軸及び横方向軸を有する物品であって、前記物品がトップシート及びバックシートを備え、前記トップシートが有孔フィルムを備え、前記バックシートがフィルムを備え、前記トップシートフィルム及び前記バックシートフィルムが複数の接着剤のストライプを介して接着された、物品。
【請求項２】
前記トップシートと前記バックシートとの間に位置付けられる吸収性コアを更に備える、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記吸収性コア及び前記バックシートフィルムが、複数の接着剤のストライプを介して接着された、請求項２に記載の物品。
【請求項４】
隣接する接着剤のストライプの間隔の幅が、約２．０ｍｍ以下である、請求項１に記載の物品。
【請求項５】
隣接する接着剤のストライプの間隔の幅が、約０．２５ｍｍ〜約２．０ｍｍである、請求項１に記載の物品。
【請求項６】
前記接着剤のストライプの幅が、約０．２５ｍｍ〜約２．０ｍｍである、請求項１に記載の物品。
【請求項７】
各ストライプがストライプの幅を有し、前記ストライプの幅と、前記隣接する接着剤のストライプの間隔の幅との比率が、約１：３〜約３：１である、請求項１に記載の物品。
【請求項８】
各接着剤のストライプが約２ミクロン〜約１００ミクロンのＺ寸法の厚さを有する、請求項１に記載の物品。
【請求項９】
前記接着剤のストライプが、約２ｇｓｍ〜約３０ｇｓｍの局所的坪量を有する接着剤を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項１０】
前記物品が、前記トップシート及びバックシートが前記トップシートと前記バックシートとの間に前記コアの部分を有することなく互いに直接接合された、２つのウィング区域を更に備える、請求項１に記載の物品。
【請求項１１】
前記接着剤のストライプが、各ウィング区域の約８５％未満を覆う、請求項１０に記載の物品。
【請求項１２】
前記トップシートフィルムがマイクロテクスチャ化されている、請求項１に記載の物品。
【請求項１３】
長手方向軸及び横方向軸を有する物品であって、前記物品がトップシート及びバックシート、並びに前記トップシートと前記バックシートとの間の吸収性コアを備え、前記トップシート及び前記バックシート、又は前記バックシート及び前記吸収性コアのうちの少なくとも１つが、塗布された複数の接着剤のストライプを介して接着され、全域的坪量が、少なくとも約０．８Ｎ／２５ｍｍの接着剤の接着強度を伴って、局所的坪量の約９０％以下である、物品。
【請求項１４】
前記トップシートが、複数の接着剤のストライプを介して前記バックシートに接着された、請求項１３に記載の物品。
【請求項１５】
前記トップシートが有孔フィルムを備え、前記バックシートがフィルムを備え、前記トップシートフィルム及び前記バックシートフィルムが、複数の接着剤のストライプを介して接着された、請求項１４に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
接着剤のストライプで接着されたフィルム積層体を備える吸収性物品が開示される。
【背景技術】
【０００２】
吸収性物品は多数の構成要素、典型的には互いに接着された材料の層を備える。物品構成要素は種々の手段を通じて接着され得るが、接着のほとんどは接着剤を介して行われる。接着剤を用いた作業の１つの障害は、適切な接着力を達成するための粘着剤の正しい塗布レベルを、費用と、また薄いフィルムでの接着剤の溶け落ちなどの処理問題の防止とバランスを取ることの難しさである。
【０００３】
簡単に言うと、より多くの接着剤が使用されると、接着剤はより強く接着する。多くの変数が存在し得るが、２つの材料の間の、特定の接着剤の接着の強度は、量、又は使用される接着剤の厚さに、およそ比例し得る。使用される接着剤の量を低減することは、費用を低減し、処理問題を低減し得るが、接着が適切な強さではなくなることへの増大したリスクが存在する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、新たな接着剤の塗布及び接着剤の使用を特定の材料に合わせて調整する継続的な必要性が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
長手方向軸及び横方向軸を有する物品であって、この物品がトップシート及びバックシートを備え、このトップシートが有孔フィルムを備え、このバックシートがフィルムを備え、トップシートフィルム及びバックシートフィルムが複数の接着剤のストライプを介して接着された、物品。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明に従う、生理用ナプキンの下着に面する表面の上面図を示す。
【図２】図１の生理用ナプキンの横断面である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
定義
本明細書で使用される用語「吸収性物品」は、流体及び／又は排出物、特に体液及び排泄物を、受容及び／又は吸収及び／又は含有及び／又は保持することができる任意の物品を意味する。「吸収性物品」は、制限されることなく、生理用ナプキン、パンティーライナー、尿漏れパッド、陰唇間パッド、幼児用オムツ、成人用尿漏れオムツ、及び排泄物管理装置を指す。
【０００８】
本明細書で使用される用語「使い捨て」は、洗濯されるか、若しくはさもなければ修復又は再使用されることが意図されていない物品を説明する（すなわち、単回使用後に処分することを意図している物品である）。
【０００９】
用語「トップシート」は、概して、吸収性物品の着用者に面する、オムツ又は生理用パッドなどの吸収性物品におけるカバー層を指す。
【００１０】
本明細書で使用するとき、用語「長手方向」は、吸収性物品を装着するときに、立位の着用者を左半身と右半身に二分する垂直平面と概ね一直線になる（すなわち、ほぼ平行になる）、吸収性物品の平面内にある線、軸、又は方向を指す。
【００１１】
本明細書で使用するとき、用語「横方向」は、物品の平面内に概ね位置し、長手方向に対して概ね垂直である、線、軸、又は方向を指す。
【００１２】
用語「Ｚ寸法」は、層、構造、又は物品の長さ及び幅に直交する寸法を指す。Ｚ寸法は通常、層、構造、又は物品の厚さに一致する。
【００１３】
本発明において、接着剤のストライプ化が、フィルムとフィルムを接着するために使用され得る。典型的な積層体が、接着されている基材の全表面積に渡って塗布された接着剤で接着されている一方で、ここで塗布された接着剤はストライプ模様である。また、各ストライプは、接着剤の平面塗布の厚さよりも厚い場合があるが、全体的に、より少ない接着剤が使用され得、ｇｓｍ単位で、より優れた接着強度結果を依然として有する。接着剤のストライプ化は、円錐形又は有孔フィルムなどの凸凹の表面を接着するときに、特に良好に作用する。理論によって束縛されるものではないが、ストライプ模様での接着剤の塗布が、接着剤が厚くなるように塗布されることを可能にすると考えられた。つまり、特定の区域が多くの接着剤を有することを可能にする。接着剤のこれらのより厚い区域は、凸凹の表面の凹部内への、より良い浸透及び埋め込みを可能にし、結果としてより強い接着を有する。より厚い接着剤が存在する、ある特定の区域（ストライプ）を有することは、全体として、接着剤の平面層が塗布されている場合より少ない接着剤が使用されるにもかかわらず、より良い機械的接着及び接着されている基材の連動を提供する。
【００１４】
下着内に着用するための吸収性物品２０が、図１に示される。吸収性物品２０及びその構成要素は、長手方向中心線Ｌによって指定される長手方向、及び横方向中心線Ｔによって指定される横方向を有し得る。長手方向中心線は、吸収性物品の最も長い寸法に方向付けられ得、横方向中心線はそこに直交し得る。第１の位置が第２の位置よりも長手方向中心線により近いとき、第１の位置は、第２の位置に対して横方向内側にあると判断することができる。同様に、第２の位置は、第１の位置から横方向外側であると判断することができる。第３の位置が第４の位置よりも横方向中心線に近いとき、第３の位置は、第４の位置に対して長手方向内側であると判断することができる。また、第４の位置は第３の位置から長手方向外側であると判断することができる。内側位置への言及は、横方向又は長手方向の制限なく、別の位置に対して横方向内側及び／又は長手方向内側にある位置を指す。
【００１５】
吸収性物品は、バックシート、トップシート、及びバックシートとトップシートとの間に位置付けられる吸収性コアを備え得る。トップシートは、有孔フィルムを備え得る。トップシート及びバックシートは、一対のウィング又はフラップ２６を各々有し得る。
【００１６】
トップシート及びバックシートは、各々本体部分を有し得、そこと繋がる一対のウィング２６を有し得る。トップシート及び／又はバックシートの本体部分３０は、２つの離間した長手方向側縁部４４及び２つの離間した横方向縁部４２を有し得る。本体部分３０は、前部領域３４、後部領域３８、及び前部領域と後部領域との間に配置された中央領域３６を有し得る。前部領域、中央領域、及び後部領域は、概ね物品の長手方向中心線に沿って配置され、長手方向中心線に沿って物品を概ね３分の１に分割する。
【００１７】
ウィングの各々は、接続部４０で本体部分と繋がっている。各ウィングは、長手方向中心線から及び長手方向側縁部の各々から横方向外側に延在する。ウィングは、中央領域の各長手方向側縁部から横方向外側に延在し得る。
【００１８】
トップシート及びバックシートは、およそ同一の形状及び大きさを有し得、互いに整列される。トップシート及びバックシートは、コアの後ろの長手方向軸から外に延在し得、ウィングを作製する。そのような場合において、吸収性物品の外形は、図１のように、上又は下のいずれから見ても同じである。吸収性コアは、トップシートとバックシートとの間に位置付けられ得る。吸収性コアは長方形であり得、トップシート及びバックシートよりも小さい場合があり、いくつかの場合ではウィング区域と重ならない。しかし、いくつかの場合では、コアはウィングと重なり得る。
【００１９】
図１に示されるように、接着剤５０は、ウィング区域、２６に塗布され得る。接着剤がバックシートフィルムに塗布され得、次いでバックシートフィルムはトップシートフィルムに接着され得る（図示せず）。図１に示すように、接着剤は、ウィング区域上の複数の長手方向に配向されたストライプに塗布され得る。
【００２０】
図２は、図１の線２−２に沿う長手方向軸に向かって見た、物品の概略図である。バックシート５２は、物品の外側表面を形成する。バックシートは、不織布５１及びフィルム５３を備え得、この不織布は最外表面を形成するか、又はバックシート不織布が存在しない場合、バックシートフィルムがこの最外表面を形成し得る。接着剤５０は、バックシートフィルム５３の内側表面に、ストライプ模様に塗布され得る。側面に沿う、ウィング区域において、バックシートフィルム５３は、接着剤のストライプを介してトップシートフィルム６０に接着され得る。物品の中心において、接着剤のストライプは、バックシートフィルム５３をコア５８に接着し得る。
【００２１】
接着剤は、前部領域のウィング区域の一端から後部領域の反対端まで、連続的なストライプとして塗布され得る。各接着剤のストライプは、横方向軸に沿って測定したとき、約０．５ｍｍ〜約１．０ｍｍ、又はいくつかの場合において、約０．２５、０．３、０．４、０．５、０．６、０．７、０．８、０．９、１．０、１．１、１．２、１．３、１．４、１．５、１．６、１．７、１．８、１．９、又は２．０ｍｍ〜約２．０、１．９、１．８、１．７、１．６、１．５、１．４、１．３、１．２、１．１、１．０、０．９、０．８、０．７、０．６、０．５、０．４、０．３、又は０．２５ｍｍの幅を有し得、これらの全ての組み合わせが含まれる。各接着剤のストライプは、約２ミクロン〜約１００ミクロン、又はいくつかの場合において、約５、１０、１５、２０、２５、３０、３５、４０、４５、５０、５５、６０、６５、７０、又は７５ミクロン〜約８０、７５、７０、６５、６０、５５、５０、４５、４０、３５、３０、２５、２０、１５、１０、５、又は２ミクロンのＺ寸法における厚さを有し得、これらの全ての組み合わせが含まれる。接着剤のストライプ間の間隔の幅は、約０．２５ｍｍ〜約２．０ｍｍ、又はいくつかの場合において、１．０ｍｍ〜約１．５ｍｍであり得る。いくつかの場合において、接着剤のストライプ間の間隔の幅は、約０．３、０．４、０．５、０．６、０．７、０．８、０．９、１．０、１．１、１．２、１．３、１．４、１．５、１．６、１．７、１．８、１．９、又は２．０ｍｍ〜約２．０、１．９、１．８、１．７、１．６、１．５、１．４、１．３、１．２、１．１、１．０、０．９、０．８、０．７、０．６、０．５、０．４、０．３、又は０．２５ｍｍであり得、これらの全ての組み合わせが含まれる。そして、各接着剤のストライプの幅は、隣接するストライプ間の間隔の約２５％〜約４００％であり得るか、又はいくつかの場合において、隣接するストライプ間の間隔の約３０％、４０％、５０％、６０％、７０％、７５％、８０％、９０％、１００％、１１０％、１２０％、１３０％、１４０％、１５０％、１６０％、１７０％、１８０％、１９０％、又は２００％〜約２００％、１９０％、１８０％、１７０％、１６０％、１５０％、１４０％、１３０％、１２０％、１１０％、１００％、９０％、８０％、７０％、６０％、５０％、４０％、３０％、又は２５％であり得、これらの全ての組み合わせが含まれる。同様に、ストライプの幅と、隣接する接着剤のストライプ間の間隔の幅の比率は、約１：３〜約３：１であり得るか、又はいくつかの場合において、この比率は約１：４〜約４：１、又はその間の任意の比率であり得、いくつかの場合においては、約１：４、１．５：４、１：２、２．５：４、３：４、３．５：４、１：１、４：３．５、４：３、４：２．５、２：１、４：１．５、又は４：１であり得る。
【００２２】
従来の接着剤の接着は、接着される全表面に渡って連続的な層を塗布することによって達成され得る。例えば約１３ｇｓｍの、トップシートとバックシートとを接着するための典型的なレベルで、Ｚ寸法における接着剤の層の厚さは約１０〜１５ミクロンであり得る。いくつかの場合で、例えば１つのウィングにおいて、ストライプによって塗布された接着剤は、その接着剤が連続的な層として塗布されたときと同じｇｓｍ及び同じ厚さであり得る。そのような場合、ウィングにストライプで塗布された接着剤の総量は、ストライプ間の間隔のため、ウィングに連続的な層で塗布された接着剤の総量よりも少なくなるだろう。しかしウィングのストライプ模様の接着剤は、等しい接着強度を実現し得る。したがって、使用される接着剤の量を節約すると同時に、同じ接着強度が達成される。
【００２３】
いくつかの場合で、各接着剤のストライプは、全表面に渡って塗布された接着剤の厚さよりも大きい量（Ｚ寸法におけるより大きい厚さ）で塗布され得る。そのような場合、ストライプを使用したときに塗布される接着剤の総量は、依然として全表面を覆うときに塗布される総量よりも少ない場合があり、それでもなお、接着剤のストライプ化はより優れた接着強度を達成することができる。そのような場合、より優れた接着強度がより少ない接着剤を使用しながら達成される。塗布される接着剤の全域的坪量は、例えば、接着区域の全表面が接着剤で覆われたとき、局所的坪量以下である。例えば、接着区域の全表面が覆われないように接着剤がストライプで塗布されたとき、全域的坪量は局所的坪量よりも少なくなるだろう。局所的坪量は特定のストライプへの坪量として定義され得、接着剤のストライプ模様の坪量を指すとき、坪量は局所的坪量であると理解される。いくつかの実施形態において、全域的坪量は、局所的坪量の約９０％以下であり得る。全域的坪量は、局所的坪量×接着剤で覆われた表面積と総面積との比率として計算され得る。いくつかの実施形態において、全域的坪量は、局所的坪量の約８０％、７０％、６０％、５０％、４０％、３０％、又は２０％以下であり得る。いくつかの実施形態において、下に記載されるように修正した接着剤の剥離抵抗の標準試験方法（Ｔ型剥離試験）ＡＳＴＭ  Ｄ−１８７６によって測定したとき、積層体が少なくとも約０．８Ｎ／２５ｍｍ、いくつかの場合で約０．７Ｎ／２５ｍｍ、１．０Ｎ／２５ｍｍ、１．５Ｎ／２５ｍｍ、又は２．０Ｎ／２５ｍｍの接着強度を呈する一方で、全体的な坪量は局所的坪量の約９０％以下であり得る。いくつかの実施形態において、接着剤のストライプは連続的に塗布され得るか、又は複数の別個の要素を含み得る。接着剤のストライプが連続的に塗布されるか、又はそれらが複数の不連続的な要素を含むかにかかわらず、接着剤のストライプは、一般的な線形又は曲線構造で配置され得る。例えば、複数の接着剤のストライプのうちの少なくとも１つは、全体的に長手方向に配置される複数の接着剤のビーズを含み得る。更に、複数の接着剤のストライプの残りの数が不連続的である一方で、複数の接着剤のストライプのうちの１つ以上が連続的であり得る。
【００２４】
隣接する接着剤のストライプの間の距離は、区域内で異なり得る。例えば、１つの区域の第２の部分における接着剤のストライプの間の距離が異なる量であり得る一方で、この区域の一部における、接着剤のストライプ間の距離、又は幅はある特定の量であり得る。また、ウィングなどの区域内の接着剤のストライプは、異なる坪量を有することができる。例えば、ある区域の第２の部分における接着剤のストライプが１５ｇｓｍの局所的坪量を有し得る一方で、その区域の一部における接着剤のストライプは１０ｇｓｍの局所的坪量を有し得る。
【００２５】
いくつかの場合で、接着剤のストライプによって接着されるフィルムのうちの１つは、３次元表面構造及び／又は流体輸送孔を有する有孔ポリマーフィルムウェブである、トップシートフィルムであり得る。好適なトップシート及びトップシートフィルムは、米国特許出願第１２／１９３，３２５号又は米国特許第４，３４２，３１４号、同第４，６０９，５１８号、同第４，４６３，０４５号、及び同第４，６２９，６４３号に記載されるもののようであり得る。有孔の方法としては、真空成形、液圧成形、ニードルパンチング（中実又は中空）、ハイドロソニック（hydrosonics）、超音波、及びこれらの任意の組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。いくつかの実施形態において、フィルムはマイクロテクスチャ、すなわち３次元の表面構造を生成するための表面収差の微視的なパターンを備え得る。フィルムの３次元の表面は、マイクロテクスチャ又は約０．０２ｍｍ〜約０．２ｍｍの直径、約０．０２ｍｍ〜約０．２ｍｍの高さを有する微小開孔、及び約０．０５ｍｍの最小直径を有する流体輸送開孔からなり得る。トップシートは、米国特許出願第１２／１９３，３２５号に記載されるような、有孔ポリマーフィルムウェブを備え得る。いくつかの場合で、物品は、吸収性コアとしても機能する２次的なトップシートを備え得る。２次的なトップシートは、コアとほとんど同じ幅であり得、トップシートとコアとの間に配置され得る。この及び他の実施形態において、物品は複層コアを有すると判断され得る。
【００２６】
バックシートは典型的に、フィルムに接着された不織布であり得、この不織布がバックシートの外側及び物品の外側を提供し、一方、フィルム側は物品の内側に面する。好適なバックシートとしては、米国特許出願第１１／０８７，４７５号に記載されるものが挙げられる。バックシートフィルムはまた、開孔を有し得る。
【００２７】
トップシートとバックシートとの間に配置された吸収性コアは、トップシートを透過した体液を、吸収及び保持する。吸収性コアは、体液を吸収又は保持することができる、任意の吸収手段であり得る。好適な材料及び実施例は、米国特許出願第１１／０８７，４７５号で見出され得る。吸収性コアは、エアフェルト（airfelt）と一般的に呼ばれる粉砕木材パルプなどの、生理用ナプキン及び他の吸収性物品に一般的に使用される、任意の多種多様な液体吸収性材料を含み得る。
【００２８】
吸収性コアで使用するための他の好適な吸収性材料の例としては、クレープ化されたセルロースワッディング、コフォーム（coform）を含むメルトブローンポリマー、化学的に強化、改質、又は架橋されたセルロース繊維、圧着したポリエステル繊維などの合成繊維、ピートモス、織物包装体及び織物積層体を含む織物、吸収性発泡体、吸収性スポンジ、超吸収性ポリマー、吸収性ゲル化材料、又は任意の同等な材料若しくは材料の組み合わせ、又は例えば、外側繊維層を含む積層構造及びそれらの間に含まれる超吸収性ポリマーの粒子などの、これらの混合物が挙げられる。吸収性コアは、多種多様な大きさ及び形状（例えば、長方形、楕円形、砂時計形、ドッグボーン形、非対称形等）で製造され得る。
【００２９】
いくつかの実施形態において、複数の接着剤のストライプは、吸収性コアをバックシートフィルムに接着させるために使用され得る。接着剤は、ウィング区域及び本体部分において、バックシートフィルム全体に沿ってストライプで塗布され得る。そのような場合、ウィング区域において、接着がバックシートフィルムとトップシートフィルムとの間に形成され、物品の中心においてバックシートフィルムはコアに接着される。そのような場合、物品は、米国出願第１１／１２８，５７９号に記載されるような、フィルムとフィルムとの間及びフィルムと不織布との間の接着剤のストライプ化による接着を含み得る。更に、米国第１１／１２８，５７９号に記載の、接着剤のストライプ化模様及び変形のいずれかが、本発明での使用に適切であり得る。
【００３０】
随意に、吸収性物品は、意図された製品の使用のために典型的である、それら全ての構成要素を備え得る。例えば、生理用ナプキン及びパンティーライナーなどの吸収性物品は、特に物品の後端に向かう、それらの位置決め性能及び汚れ防止性能を改善するために、ウィングなどの構成要素を備えることができる。かかる設計が、例えば、欧州特許第１３０，８４８号又は欧州特許第１３４，０８６号、米国意匠特許第３９４，５０３号に示される。ウィングは、別個の部材として提供され得、物品、典型的にはパンティーライナー又は生理用ナプキンに取り付けられるか、又は、例えば、トップシート、バックシート、又はこれらの組み合わせの延長部分と一体化することによって、それらは吸収性物品の材料と一体であることができる。
【００３１】
一般的に、接着剤のストライプの方向は、吸収性物品の長手方向か、又は流れ方向と呼ばれる方向になるであろう。しかしながらいくつかの場合では、接着剤のストライプは交差方向、つまり、接着剤のストライプが吸収性物品の横方向中心線と平行になる方向に塗布され得る。
【００３２】
いくつかの実施形態において、一組の平行な接着剤のストライプ内の、端部のストライプ、例えば中心線から最も外側及び最も内側にあるストライプは、その組の他のストライプよりも多い量の接着剤を有し得る。一般的に、ウィング区域は、いくつかの変形、つまり、例えば、ストライプの間隔、接着剤のストライプの厚さ又は量、又はストライプの模様が第１の部分と第２の部分とで異なる、第１及び第２の部分を有し得る。
【００３３】
本発明の接着剤のストライプはまた、改善された接着強度に加えて、利点を提供し得る。いくつかの場合で、接着剤のストライプはトップシートから流出する流体への障壁として作用し得る。接着剤のストライプは、チャネルを生成することができ、毛細管効果を通じて、流体は横方向よりむしろ長手方向に再度方向付けられ得る。これは、次いでウィング区域の横方向部分における液体の溢れを防ぐことができる。いくつかの場合で、ウィング区域におけるストライプ状の接着剤は、トップシートを通して可視であるように着色され得る。これは、使用者に流体への改善した障壁の視覚的な合図を提供し得る。いくつかの現行の物品において、物品の一部は機械的に作動され（リングが回転される）、使用者の衣類内での物品の適合を助けるが、またユーザーへの視覚的信号でもある。ウィング区域における接着剤のストライプ化の視覚的存在は、次いで物品を作動させるための代用であり得る。
【実施例】
【００３４】
表１は、トップシート及びバックシート積層体が複数の接着剤のストライプで接着されている、参照試料１及び実施例１〜３の４つの試料に関するデータを示す。４つ全ての試料における積層体は同じであり、つまり、接着された材料は、例えばウィング積層体として、使用のために有孔トップシートフィルムに接着したバックシートフィルムであった。４つ全ての試料への接着剤は同じであった。４つ全ての試料の面積は同じであり、１９０×４８、すなわち９，１２０ｍｍ２であった。
【００３５】
参照試料に関して、接着剤を１３ｇｓｍの局所的坪量で、試料の全区域を覆う連続的な層として塗布した。これは、０．１１９ｇの接着剤をもたらした。修正された（下に記載する通り）接着剤の剥離抵抗のための標準試験方法を使用して、結果としてもたらされる接着強度は、１．０Ｎ／１５ｍｍの接着剤の接着強度をもたらした。
【００３６】
実施例１〜３に関して、面積の５０％を、１オン１オフスロット（1-on-1-off slot）接着剤パターンを使用して、接着剤のストライプでコーティングした。接着剤のストライプは、１ｍｍの横方向幅を有し、１ｍｍ離して間隔を空けた。実施例１〜３における接着剤を、それぞれ１３ｇｓｍ、１６ｇｓｍ、及び１８ｇｓｍの局所的坪量で塗布した。したがって各実施例は、参照試料より少ない接着剤を使用した。表は、より少ない接着剤が使用されるにもかかわらず、実施例３で参照と同じ接着強度に近い、結果としてもたらされる接着剤の接着強度を示す。
【００３７】
【表１】
2017532106.tif 000003
【００３８】
全域的坪量と局所的坪量との間の関係は、
全域的坪量＝局所的坪量×接着剤によって覆われた表面積／総面積
【００３９】
表２：トップシートからバックシートへのウィング積層体
実施例２は、複数の接着剤のストライプを介してバックシートフィルムが有孔トップシートフィルムに接着されている、参照試料２及び実施例４〜６の、４つの試料に関するデータを示す。４つ全ての試料における積層体は同じであった。実施例４、５、及び６において、接着剤のストライプは１．５ｍｍの横方向幅を有し、１ｍｍ離して間隔を空けた。実施例において、接着剤で覆われた積層体の量は６２％であり（全域的坪量は局所的坪量の６２％である）、３つ全ての実施例は依然として参照よりも高い接着剤の接着強度を有した。
【００４０】
【表２】
2017532106.tif 000004
【００４１】
表３は、複数の接着剤のストライプを介して、バックシートフィルムが吸収性コアに接着された、参照試料３及び実施例７〜９の、４つの試料に関するデータを示す。４つ全ての試料における積層体は同じであった。
【００４２】
【表３】
2017532106.tif 000005
【００４３】
試験方法
接着剤の剥離抵抗のための標準試験方法（Ｔ型剥離試験）ＡＳＴＭ  Ｄ−１８７６を以下のように修正した。
接着したパネルを、２５ｍｍ幅の試験標本に切断する。試験機の把持部が、被着材の幅に渡って均一に負荷を加えるのに十分な幅であることを条件として、他の標本幅を使用してもよい。７６ｍｍ長さの未接着の端部を、試験機の把持部に固定するために、接着線と平行に、離して曲げる。引張試験機の試験把持部内に、試験標本の曲げられた未接着の端部を固定する。５００ｍｍ／分の一定のヘッド速度で、負荷を加える。接着したパネルの長さに渡る剥離抵抗を判定する。端部が把持部の内側に滑り込まないことを条件として、他の未接着の端部の長さを使用してもよいが。未接着の端部は、物品の大きさ以内に適合するように、より短くてもよい。
【００４４】
本明細書において開示される寸法及び値は、記載される正確な数値に厳密に限定されるとして理解されないものとする。代わりに、別途指定されない限り、各かかる寸法は、記載される値及びその値の周辺の機能的に同等な範囲の両方を意味することが意図される。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することが意図される。
【００４５】
あらゆる相互参照又は関連特許若しくは関連出願を含む、本明細書に引用される全ての文献は、明確に除外ないしは別の方法で限定されない限り、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。いずれの文書の引用も、それが、本明細書において開示若しくは特許請求されるいかなる発明に関しても、先行技術であること、又はそれが単独で、若しくは任意の他の参考文献（１つ又は複数）との任意の組み合わせにおいて、任意のかかる発明を教示、提唱、若しくは開示することを認めるものではない。更に、本文書における用語のいずれかの意味又は定義が、参考により組み込まれる文書における同じ用語のいずれかの意味又は定義と対立する範囲では、本文書におけるその用語に与えられた意味又は定義を優先するものとする。
【００４６】
本発明の特定の実施形態を例解及び説明してきたが、当業者には、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、種々の他の変更及び修正を行うことができることは明らかであろう。したがって、添付の特許請求の範囲において、本発明の範囲内にある全てのかかる変更及び修正を網羅することが意図される。
【図１】
2017532106.tif 000006
【図２】
2017532106.tif 000007
【国際調査報告】
2017532106.tif 000008
2017532106.tif 000009