(57)【要約】  調理装置は調理室、加熱機構、マイクロ波発生器及び導波路を含み得る。調理室は調理媒体を保持し得る。加熱機構は調理室に配置されるとともに、調理媒体を加熱し得る。マイクロ波発生器はマイクロ波エネルギーを生成し得る。導波路は調理室に配置されるとともに、マイクロ波発生器から調理室にマイクロ波エネルギーを伝送し得る。マイクロ波発生器は導波路の一端部で導波路に取り付けられ得る。導波路の反対側端部に開口が形成され、マイクロ波エネルギーは該開口を通って調理室に入り得る。導波路の反対側端部は導波路の一端部の反対側にあり得る。
2017523859.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理媒体を保持するように構成された調理室と、
前記調理室に配置されるとともに、前記調理室内の調理媒体を加熱するように構成された加熱機構と、
マイクロ波エネルギーを生成するように構成されたマイクロ波発生器と、
前記調理室に近接して配置されるとともに、前記マイクロ波発生器から前記調理室にマイクロ波エネルギーを伝送するように構成された導波路と、
を含む調理装置であって、
前記マイクロ波発生器は前記導波路の一端部で前記導波路に取り付けられ、
前記導波路の反対側端部に開口が形成され、前記マイクロ波エネルギーは該開口を通って前記調理室に入り、
前記導波路の反対側端部は前記導波路の前記一端部の反対側にある、調理装置。
【請求項２】
前記調理装置は圧力フライヤーである、請求項１に記載の調理装置。
【請求項３】
蓋と、
前記蓋を前記調理室に取り付けるとともに、前記蓋が前記調理室に対して開位置と閉位置のとの間を移動できるようにするよう構成された取り付け構造と、
前記蓋が前記調理室に対して閉位置にある場合に前記蓋と係合するように構成されたラッチ機構と、
をさらに含み、
前記調理室は調理室開口を含み、
前記蓋は、前記蓋が前記調理室に対して閉位置にある場合に前記調理室開口を覆うように構成されている、請求項２に記載の調理装置。
【請求項４】
前記蓋は圧密性シールを含み、
前記導波路に形成された前記開口は、ほぼマイクロ波不可視である別の圧密性シールを含む、請求項３に記載の調理装置。
【請求項５】
前記導波路は前記蓋に配置されている、請求項３に記載の調理装置。
【請求項６】
前記導波路は前記調理室の側面に配置されている、請求項１に記載の調理装置。
【請求項７】
前記導波路は前記一端部に追加の開口を含み、前記マイクロ波エネルギーが該追加の開口を通って前記導波路に入り、前記導波路に形成された前記開口を通って前記導波路から出て前記調理室に入るように、前記マイクロ波エネルギーが前記追加の開口を通じて前記調理室に入る、請求項１に記載の調理装置。
【請求項８】
前記マイクロ波発生器は約１ｋＷのパワーでマイクロ波エネルギーを生成するように構成されている、請求項１に記載の調理装置。
【請求項９】
前記調理装置は、内部で食品を保持するように構成されたバスケットをさらに含み、
前記調理装置は、調理作業が行われているときに前記バスケットの上部が前記導波路に形成された前記開口よりも下に配置されるように構成されている、請求項１に記載の調理装置。
【請求項１０】
前記調理装置は、前記調理室内の調理媒体の水位を前記導波路に形成された前記開口よりも上で維持するように構成されている、請求項１に記載の調理装置。
【請求項１１】
前記導波路は第１の方向に主に延在するように構成され、
前記導波路に形成された前記開口は、前記第１の方向と実質的に直交する第２の方向に主に延在するように構成されている、請求項１に記載の調理装置。
【請求項１２】
前記導波路の前記反対側端部に形成された開口を密閉するように構成されたシールをさらに含み、
前記シールは、ポリテトラフルオロエチレン、セラミック、石英、超高分子量ポリエチレン及びポリエーテルエーテルケトンのうちの少なくとも１つを含む材料から形成されている、請求項１に記載の調理装置。
【請求項１３】
蓋であって、該蓋は前記調理室に対して閉位置にある場合に前記調理室の調理室開口を覆うように構成されている、蓋と、
前記蓋の内周部の周りに広がる導電性ガスケットと
をさらに含み、
前記導電性ガスケットは前記蓋のためマイクロ波シールとしての役割を果たすように構成されている、請求項１に記載の調理装置。
【請求項１４】
蓋であって、該蓋は前記調理室に対して閉位置にある場合に前記調理室の調理室開口を覆うように構成されている、蓋と、
四分の一波長線路のインピーダンス変換特性に基づいて高インピーダンスのマイクロ波を提供するように構成されたチョークシステムと、
をさらに含み、
前記チョークシステムは、前記蓋が閉位置にある場合に前記マイクロ波エネルギーが前記調理室の外に伝送されるのをブロックするように構成されている、請求項１に記載の調理装置。
【請求項１５】
前記調理装置の動作を制御するように構成された制御装置と、
前記調理装置のための動作指令を入力するためのインターフェイスを提供するとともに前記調理装置に関する動作情報を出力するように構成されたコントロールパネルと、
をさらに含む、請求項１に記載の調理装置。
【請求項１６】
追加の導波路をさらに含み、
前記導波路は前記調理室の第１の側面に配置され、
前記追加の導波路は前記調理室の第２の側面に配置され、
前記第２の側面は前記調理室の前記第１の側面の反対側の側面である、請求項１に記載の調理装置。
【請求項１７】
前記加熱機構は前記調理室内に配置される加熱器である、請求項１に記載の調理装置。
【請求項１８】
前記加熱機構は前記調理室の外に配置される熱交換器である、請求項１に記載の調理装置。
【請求項１９】
蓋であって、該蓋は前記調理室に対して閉位置にある場合に前記調理室の調理室開口を覆うように構成されるとともに、前記マイクロ波エネルギーが前記調理室開口を通じて逃げるのを防止するように構成されている、蓋と、
前記導波路に形成された前記開口を断熱するように構成されたシールと、
をさらに含み、
前記シールは、前記マイクロ波エネルギーが前記導波路に形成された前記開口を通過できるようにするよう構成され、
前記シールは、調理媒体が前記導波路に形成された開口を通じて前記調理室から出るのを防止するように構成されている、前記請求項１に記載の調理装置。
【請求項２０】
前記調理装置は内部で食品を保持するように構成されたバスケットをさらに含み、
前記バスケットはバスケット開口を含み、該バスケット開口を通じて前記食品を受け入れるように構成され、
前記導波路に形成された前記開口と前記バスケット開口とは、調理作業の間に前記マイクロ波エネルギーが前記導波路に形成された前記開口を出て前記バスケット開口を通って前記バスケットに入るように相対的に配置されるよう構成されている、請求項１に記載の調理装置。
【請求項２１】
調理装置を含むフライヤーシステムであって、
前記調理装置は、
調理媒体を保持するように構成されるとともに、調理室開口を含む調理室と、
内部で食品を保持するように構成されるとともに、該食品を受け入れるように構成されたバスケット開口を含むバスケットと、
蓋であって、該蓋は前記調理室に対して閉位置にある場合に前記調理室開口を覆うように構成されるとともに、該蓋の内周部の周りに広がって該蓋のためのマイクロ波シールとしての役割を果たすよう構成された導電性ガスケットを含む、蓋と、
前記調理室に配置されるとともに前記調理室内の調理媒体を加熱するように構成された加熱機構と、
マイクロ波エネルギーを生成するように構成されたマイクロ波発生器と、
前記調理室に近接して配置される導波路であって、該導波路は、
第１の開口であって、前記導波路は該第１の開口を通じて前記マイクロ波発生器に接続される、第１の開口と、
第２の開口であって、前記導波路は該第２の開口を通じて前記調理室の内部に接続される、第２の開口と、
前記第２の開口のためのシールであって、ほぼマイクロ波不可視であるとともに、調理媒体が前記第２の開口を通じて前記調理室から出るのを防止するように構成されている、シールと、を含む、導波路と、
前記マイクロ波発生器の作動を制御するように構成された制御装置と、
前記制御装置への入力を提供するように構成された入力装置を含むコントロールパネルと、を含み、
前記第２の開口は前記第１の開口よりも前記調理室開口の近くに配置され、
前記導波路は、マイクロ波エネルギーが前記マイクロ波発生器から前記第１の開口を通り、前記第２の開口から出て前記調理室に入るように伝送するように構成されている、フライヤーシステム。
【請求項２２】
調理装置を用いて食品を調理するための方法であって、当該方法は、
加熱機構を用いて調理室内の調理媒体を加熱するステップと、
マイクロ波発生器を用いてマイクロ波エネルギーを生成するステップと、
前記調理室に近接して配置される導波路内に前記マイクロ波発生器からのマイクロ波エネルギーを受け入れるステップであって、前記マイクロ波発生器は前記導波路の一端部で前記導波路に取り付けられている、ステップと、
前記導波路を通じて、前記マイクロ波エネルギーを前記導波路の反対側端部に形成された開口に伝送するステップであって、前記マイクロ波エネルギーは該開口を通って前記調理室に入り、前記導波路の反対側端部は前記導波路の前記一端部の反対側にある、ステップと、
を含む方法。
【請求項２３】
前記食品を調理する間に、前記調理室内の調理媒体の水位を前記導波路に形成された前記開口よりも上で維持するステップをさらに含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記食品を調理する間に、前記調理室に取り付けられるともにマイクロ波シールを含む蓋を前記調理室に対して閉位置で維持するステップと、
前記マイクロ波エネルギーが前記蓋を通じて前記調理室から出るのを前記マイクロ波シールを用いてブロックするステップと、
をさらに含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
前記食品を調理する間に、内部で食品を保持するバスケットの上部が前記導波路に形成された前記開口よりも下に配置されるように該バスケットを前記調理室内で支持するステップをさらに含む、請求項２２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２０１４年８月１２日に出願された米国仮特許出願第６２／０３６６１２号の優先権を主張する。係る仮特許出願は参照によりその全体が本願に組み込まれる。
【０００２】
本発明は一般に、調理媒体を用いる調理装置及び食品の加熱及び調理のためのマイクロ波の使用に関する。
【背景技術】
【０００３】
既知のフライヤー、例えばオープンウェルフライヤー（open-well  fryers）や圧力フライヤーは様々な食品、例えば鶏肉、魚、ポテト製品等を調理するのに用いられる。そのようなフライヤーは、調理媒体、例えば油、液体ショートニング又は融解性固形（meltable-solid）ショートニングが充填され得る１つ以上の調理室、例えばフライヤーポットを含み得る。そのようなフライヤーは、調理室内の調理媒体を加熱する加熱素子、例えば加熱オイル媒体等の電気加熱素子又はガスバーナー及びガス運搬チューブ等のガス加熱素子も含む。所与の調理温度で食品を調理するか又は調理を完了するのに十分な時間は調理されている食品の種類に依存する。
【０００４】
食品を素早く提供するニーズを満たすために、食品は予め調理され、提供される前に保持キャビネット内で保持されることが多い。そのような保持期間は食品の質を低下させ得る。同様に、十分な供給を提供して食品の量及び調理速度のための製造需要を満たすために、追加の調理装置が使用されることがある。従来の調理装置には食品を調理するために油を加熱する単独の加熱源としてマイクロ波発生器が組み込まれてきたが、依然として調理にかかる時間が長く、マイクロ波調理のみではフライすることによって調理される食品の味、質感又は外観に合わせることができない。それに加えて、従来の調理装置では調理装置の底部又は最上部にマイクロ波発生器が配置され、例えばアンテナを用いて調理領域内にマイクロ波を移動させる。しかしながら、これらの調理装置では、マイクロ波の一部が食品に直接届けられない及び／又はマイクロ波発生器から調理領域へのエネルギーの搬送を通じてマイクロ波の一部が吸収されるか又は失われるため、マイクロ波発生器の効率が失われるという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、所定量の食品の調理に必要な合計時間を短縮させながら、マイクロ波エネルギーのより効率的な使用が提供されるように食品の調理時間を短縮できる調理装置に対するニーズが高まっている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態では、調理装置は調理室、加熱機構、マイクロ波発生器及び導波路を含み得る。調理室は調理媒体を保持し得る。加熱機構は調理室に配置されるとともに、調理媒体を加熱し得る。マイクロ波発生器はマイクロ波エネルギーを生成し得る。導波路は調理室に配置されるとともに、マイクロ波発生器から調理室にマイクロ波エネルギーを伝送し得る。マイクロ波発生器は導波路の一端部で導波路に取り付けられ得る。導波路の反対側端部に開口が形成され、マイクロ波エネルギーは該開口を通って調理室に入り得る。導波路の反対側端部は導波路の一端部の反対側にあり得る。
【０００７】
本発明の他の目的、特徴及び利点は、先述した本発明の詳細な説明及び添付の図面を考慮することで当業者に明らかとなる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明、本発明によって満たされるニーズ、本発明の目的、特徴及び利点のより完全な理解のために、下記の説明を添付の図面と関連させて参照する。
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るフライヤー装置の側面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係るフライヤー装置の斜視側面図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係るフライヤー装置の拡大側面図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係るフライヤー装置の斜視上面図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係るフライヤー装置の内部の斜視側面図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態に係るフライヤー装置の内部の斜視側面図である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態に係るフライヤー装置の蓋の底面図である。
【図８】図８は、本発明の一実施形態に係るフライヤー装置の蓋ためのチョークシステムの斜視図である。
【図９】図９は、本発明の一実施形態に係るフライヤー装置の斜視上面図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施形態に係るフライヤー装置を用いて食品を調理する方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施形態、それらの特徴及び利点は図１〜図９を参照することで理解され得る。様々な図面において対応する部分には同様の符号を用いている。
【００１０】
図１によれば、フライヤー装置１００は調理室１１０を含み得る。図１には１つの調理室１１０しか図示していないが、本発明の他の実施形態では複数の調理室が使用され得る。フライヤー装置１００は、食品を受け入れるための開口１１５を有する調理室１１０を含む。また、フライヤー装置１００は、食品の調理の間に開口１１５を覆うように構成された蓋１２０を含み得る。例えば、蓋１２０は、ヒンジ構造、摺動許容構造（slide-permitting  structure）、カウンターバランス水平持ち上げ構造（counterbalanced  horizontal  lifting  structure）等の取り付け構造を用いて調理室１１０に接続され得る。また、蓋１２０は蓋１２０が調理室１１０に対して閉位置（closed  position）にある場合に係合するように構成されたラッチ機構を含み得る。一部の構成では、フライヤー装置１００は蓋を備えるオープンフライヤーとして構成され得る。他の構成では、フライヤー装置１００は、例えば圧力フライヤー又はオープンフライヤーと圧力フライヤーとの組み合わせであり得る。フライヤー装置１００が圧力フライヤー機能を含む実施形態では、フライヤー装置１００は、例えば、配置、接続構造及び密閉構造が異なる変形された又は代替的な蓋１２０を含み、フライヤー装置１００は、後でより詳細に説明するようにアクセス孔５１０の周りに追加のシール（seals）を含み得る。そのようなシールは調理室１１０内に圧密環境を作り出し得る圧密性シールであり得る。
【００１１】
第１の導波路１３０は調理室１１０の側面に配置され得る。導波路１３０はマイクロ波周波数で電磁波を伝搬するように構成されている。例えば、導波路１３０は実質的に矩形の金属の箱構造であり得る。導波路１３０は、ボルト、ネジ等の取り付け手段により調理室１１０の１つ以上の側面に取り付けられ得るか又は調理室１１０のそのような１つ以上の側面に溶接され得る。あるいは、導波路１３０は調理室１１０の１つ以上の側面と一体形成され得る。第１の導波路１３０と同様の第２の導波路１４０が調理室１１０の側面に配置され得る。代替的な実施形態では、導波路に代えて同軸ケーブルといった電磁波伝搬を提供する他の方法が用いられ得る。
【００１２】
図２はフライヤー装置の斜視側面図であり、図１に示す側面と反対側の側面を示す。調理室１１０の反対側側面に第３の導波路１５０が配置され得る。そのため、フライヤー装置１００は複数の導波路を含み得る。代替的な実施形態では、フライヤー装置１００は１つの導波路又は複数の任意の数の導波路を含み得る。導波路１３０及び１４０のそれぞれは調理室１１０に対して実質的に垂直に延在するように配置され得るのに対して、導波路１５０は調理室１１０に対して実質的に水平に延在するように配置され得る。あるいは、導波路１３０及び１４０は任意の形で導波路１５０に対して実質的に１８０°の角度で対向するよう配置されてもよい。代替的な実施形態では、フライヤー装置１００の反対側側面にある導波路は任意の角度で配置され得るか又は全てが調理室１１０に対して同じ角度で配置され得る。例えば、導波路１３０、１４０及び１５０のそれぞれは調理室１１０に対して実質的に垂直に延在するか又は調理室１００に対して実質的に水平に延在するように配置され得る。図２に示すように、導波路１５０は調理室１１０の底部よりも調理室１１０の最上部の近くに配置され得る。それに加えて、図２は調理室１１０の最上部の上の閉位置にある蓋１２０を図示する。代替的な実施形態では、１つ以上の導波路はフライヤー装置１００の最上部及び底部を含む任意の側面に配置してもよい。他の例として、導波路は調理室１００の隣接する側面と一体化されるか若しくは隣接する側面に取り付けられるか又は調理室１００の３つ以上の側面と一体化されるか若しくは３つ以上の側面に取り付けられ得る。さらなる例として、１つ以上の導波路は蓋１２０と一体化されるか又は蓋１２０に取り付けられ得る。調理室の１つ以上の側面にある１つ以上の導波路のこれらの代替的な構成は、特定の調理室内でのマイクロ波の最適な分布を得るために用いられ得る。
【００１３】
図１及び図２に図示するように、導波路１３０、１４０及び１５０のそれぞれは導波路の側面に形成された開口１７０を含む。図３を参照して、各開口１７０は、マイクロ波エネルギーを生成するための例えばマグネトロンであり得るマイクロ波発生器３１０を接続できるように構成され得る。そのため、例えば導波路１３０、１４０及び１５０のそれぞれは、対応するマイクロ波発生器３１０に接続され得る。各マイクロ波発生器３１０によって生成されるマイクロ波エネルギーは導波路１３０、１４０及び１５０のそれぞれを通じて損失が殆どない状態で移動させられる。図１〜図３に図示するように、例えば各開口１７０は導波路１３０、１４０及び１５０のそれぞれ一端の近くに配置され得る。
【００１４】
図示のフライヤー装置１００では、各マイクロ波発生器３１０は全発電量が３ｋＷになるように１ｋＷ生成するように構成され得る。あるいは、所定の電力出力を生成するために任意のサイズ及び数のマイクロ波発生器又は１つのマイクロ波発生器が用いられ得る。例えば、生成されるマイクロ波電力は１ワットから１００００ワット以上であり得る。一般に、電力出力が高いほど特定の食品を調理するのに必要な調理時間が短くなる。
【００１５】
図４はフライヤー装置１００の斜視上面図である。調理室１１０はその中で調理媒体（例えば、油、液体ショートニング又は融解性固形ショートニング）を保持するように構成され得る。調理室１１０内にはワイヤーバスケット４１０が配置され得る。ワイヤーバスケット４１０は内部で食品を保持するように構成され得る。調理室１１０の底部に又は底部の近傍に加熱機構４２０が配置され得る。一部の構成では、加熱機構４２０は調理室１１０の外に配置され得る。加熱機構４２０は調理室１１０内で保持される調理媒体を加熱するように構成されており、それによってワイヤーバスケット４１０内で保持される食品が加熱及び調理される。加熱機構４２０は、例えば抵抗加熱器、熱交換器又は他の種類の加熱機構等の加熱器であり得る。したがって、調理室１１０内で保持される調理媒体にワイヤーバスケット４１０の少なくとも一部が浸漬され得る。ワイヤーバスケット４１０は少なくとも部分的に金属でできているか又は高温プラスチック、セラミック又は他の好適な材料等の非導電性材料又は材料の組み合わせ又はそれらのハイブリッドな組み合わせから作られ得る。
【００１６】
図５及び図６に示すように、アクセス孔５１０（即ち、絞り（iris））は導波路１３０、１４０及び１５０のそれぞれの各開口１７０が配置されている端部とは反対側の端部の近傍に配置され得る。アクセス孔５１０は各導波路が延在する方向とは反対の方向に沿って延在するように構成され得る。例えば、実質的に垂直に延在する導波路１３０及び１４０の場合、アクセス孔５１０は図５に示すように実質的に水平に延在し得る。同様に、実質的に水平に延在する導波路１５０の場合、アクセス孔５１０は図６に図示するように実質的に垂直に延在し得る。代替的な実施形態では、インターフェイスを通じて調理室内にマイクロ波エネルギーを伝送するのに、例えば、ワイヤー又は金属の挿入体がマイクロ波エネルギーを拾い上げて調理室内にそれを伝送するアンテナフィードスルー機構等の他の方法が使用され得る。
【００１７】
各アクセス孔５１０は、調理室１１０内で保持される調理媒体の最大水位（level）よりも上にある位置で調理室１１０に配置され得る。また、各アクセス孔５１０はワイヤーバスケット４１０の最上部よりも実質的に上にあり得る。この配置は、調理媒体が特に調理温度に加熱された場合に調理媒体との接触を減らすとともに、バスケット４１０との間でのアークの発生（arcing  events）を防止するのに適している。各アクセス孔５１０はほぼマイクロ波不可視（nearly  microwave  invisible）であるものの加熱された調理媒体の温度を維持するとともに調理媒体が調理室１１０から出るのを防止し得るシールも有し得る。例えば、シールはポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、セラミック、石英、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷ）及び／又は他の好適な材料で構成され得る。代替的な実施形態では、１つ以上のアクセス孔５１０は、調理媒体の水位よりも下の位置で調理室１１０に配置され得る。そのような代替的な実施形態では、フライヤー装置１００は調理媒体の水位を１つ以上のアクセス孔５１０の上で維持するように構成された自動充填システムを含み得る。ほぼマイクロ波不可視な物体は、ほぼマイクロ波不可視の物体を複数回使用した後でも吸収されたマイクロ波エネルギーによって壊れることがないくらいの僅かな量だけ係る物体が加熱されるような僅かな量のマイクロ波エネルギーを吸収し得る。
【００１８】
一部の実施形態では、１つ以上のアクセス孔５１０は、導波路の端部以外の導波路沿いの位置に配置され得る。例えば、複数のアクセス孔５１０が導波路に沿って配置され、それにより、延在した（例えば１ｍの長さ）導波路に沿って均一な加熱を生み出し得る。さらに、バスケット１４０が非導電性の材料からできている及び／又は導電性のバスケット１４０とアクセス孔５１０との間の長さが十分に大きい場合、バスケット４１０との間でのアークの発生が低減されるか又は解消され、バスケット１４０の位置をほとんど考慮することなくアクセス孔５１０の位置が自由に配置され得る。
【００１９】
導波路１３０、１４０及び１５０を通じて各マイクロ波発生器３１０から伝送されるマイクロ波エネルギーはアクセス孔５１０を通って調理室１１０に入る。調理室１１０に入るマイクロ波エネルギーは、加熱された調理媒体と共にフライヤー装置１００内の食品の調理に貢献する。そのため、１つ以上の特定の食品を調理するのに必要な時間が低減され得る。導波路１３０、１４０及び１５０のそれぞれ、各マイクロ波発生器３１０及び各アクセス孔５１０の配置及び構造はインピーダンス整合を通じて最適化され得る。したがって、損失を最小限に抑え、マイクロ波システムの効率を高め、マイクロ波発生器の寿命を延ばすために導波路１３０、１４０及び１５０のそれぞれのサイズ、形状及び位置が決定され得る。
【００２０】
図７は、本発明の一実施形態に係るフライヤー装置１００の蓋１２０の底面図である。蓋１２０は、蓋１２０の内周部の周りに金属メッシュガスケット７１０を有し得る。金属メッシュガスケット７１０は蓋１２０のためにマイクロ波シールを提供し得る。代替的な実施形態では、マイクロ波シールを実現するために蓋ガスケットに好適な代替材料が用いられ得る。例えば、他の導電性材料は、生成されたマイクロ波の全てではないものの殆どが蓋１２０を通じて伝送されるのを防止するマイクロ波シールとしての役割を果たし得る。
【００２１】
図８は、本発明の一実施形態に係るフライヤー装置１００の蓋１２０のためのチョークシステム８１０の斜視図である。ガスケットの代替として又はガスケットに加えて、蓋１２０のためにチョークシステム８１０が設けられ得る。チョークシステム８１０は四分の一波長線路のインピーダンス変換特性に基づいて高インピーダンスのマイクロ波を提供するように構成され得る。チョークシステム８１０はマイクロ波が調理室１１０の外に伝送されるのを防止し得る。
【００２２】
蓋１２０が閉位置にある状態では、調理室１１０内に金属の箱様の形状を有し得るマイクロ波密閉空洞が形成され得る。添付の図面に示す位置にアクセス孔５１０がある場合、マイクロ波エネルギーはワイヤーバスケット４１０の最上部の開口部を通ってワイヤーバスケット４１０に入る。マイクロ波エネルギーは、特定の食品の調理に必要な時間全体が低減され得るようにワイヤーバスケット４１０内で保持された食品の調理に貢献する。
【００２３】
図９は、本発明の一実施形態に係るフライヤー装置１００の斜視上面図である。図９では、蓋１２０が開位置にある状態を示すとともに、調理室１１０内にワイヤーバスケット４１０が配置されている。フライヤー装置１００は、フライヤー装置１００の動作を制御するように構成された制御装置９１０を含み得る。制御装置９１０は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクドライブ、フラッシュメモリ等の非一時的な記憶装置に記憶されるコンピュータ読み取り可能命令を実行するように構成された１つ以上のプロセッサを含み得る。フライヤー装置１００のフロントパネルにはコントロールパネル９２０が配置され得る。コントロールパネル９２０は、加熱機構４２０やマイクロ波発生器３１０等のフライヤー装置１００の構成要素を作動及び制御するために制御装置９１０への入力を可能にし得る複数のボタン、スクリーン、スイッチ、ノブ及び／又は他の入力手段又はディスプレイ手段を含み得る。コントロールパネル９２０は、ユーザーに特定の状況を警告するための音声又は視角的なアラームを含み得る。制御装置９１０は、加熱機構４２０及びマイクロ波発生器３１０に加えてフライヤー装置１００の調理媒体システムの構成要素を作動及び停止するタイミングを制御するように構成され得る。また、制御装置９１０は、フライヤー装置の様々なパラメータ（例えば温度、圧力、調理媒体の水位、電流、エネルギー等）を測定する様々なセンサからフィードバックを受信し得る。
【００２４】
図１０は、本発明の一実施形態に係る、フライヤー装置を用いて食品を調理するための方法を示すフローチャートである。制御装置９１０は、図１０に示す方法を、例えばそのプロセスを行うことによって又は調理装置の他の構成要素を制御してそのプロセスを行うことにより実施し得る。制御装置９１０は、例えば先ず加熱機構４２０等の加熱機構を作動させて調理室１１０等の調理室内の調理媒体の加熱を開始し得る。この加熱プロセスは、コントロールパネル９２０を通じて入力されるコマンドに反応して、レストランの開店直前等の所定の時刻に又は他の条件若しくはパラメータに反応して行われ得る。
【００２５】
Ｓ１００４では、調理室内のレセプタクル（バスケット４１０等）がその内部に食品を受け入れる。その後、Ｓ１００６では、マイクロ波を調理室の中に入れるように構成されたアクセス孔５１０等の上部開口よりもレセプタクルの上部が下に配置されるようにレセプタクルが調理室内に押し下げられ得る。Ｓ１００６は、コントロールパネル９２０を通じて入力されたコマンドに反応して、レセプタクル内に配置される所定量の食品に反応して又は手動操作によって行われ得る。制御装置９１０は、例えば押し下げプロセスを制御し得る。
【００２６】
Ｓ１００８では、調理室の蓋（蓋１２０等）が閉められ得る。蓋は、調理室からマイクロ波エネルギーが出るのを防止し得るガスケット７１０等のシールを含み得る。蓋は、コントロールパネル９２０を通じて入力されるコマンドに反応して、Ｓ１００６でレセプタクルが調理室内で押し下げられ得ることに反応して、手動操作により又は他の条件又はパラメータに反応して自動的に閉められるように構成され得る。蓋が閉められた後、Ｓ１０１０では蓋が閉位置でロックされ得る。例えば、蓋が閉じられたことに反応してラッチ機構が係合して蓋を適所でロックし得る。一部の構成では、蓋が手動でロックされ得る。一部の構成では、制御装置９１０はＳ１００８及びＳ１０１０の閉鎖プロセス及びロックプロセスのうちの１つ以上を制御し得る。
【００２７】
Ｓ１０１２では、蓋が閉位置に置かれた後で制御装置９１０がマイクロ波発生器３１０等のマイクロ波発生器を作動させ得る。マイクロ波発生器はその後マイクロ波エネルギーを生成し得る。Ｓ１０１４では、マイクロ波発生器によって生成されたマイクロ波エネルギーは開口１７０等の開口を通って導波路１３０、１４０、１５０のうちの１つ以上等の導波路に入るように移動させられ得る。そのため、導波路はその内部にマイクロ波エネルギーを受け入れる。その後、Ｓ１０１６では、導波路が自身を通じて及び上側開口の方にマイクロ波を移動させることによりマイクロ波エネルギーを伝送する。Ｓ１０１８では、導波路は上側開口を通じてマイクロ波エネルギーを調理室に移動させ得る。レセプタクルは上側開口よりも下に配置されているため、マイクロ波エネルギーは食品の方へと移動して調理プロセスを支援し得る。さらに、蓋のシールは調理室からマイクロ波エネルギーが出ること及び近くにいる人及び器具への潜在的な危害を防止し得る。
【００２８】
Ｓ１０２０では、制御装置９１０は１つ以上のセンサを利用して調理室内の調理媒体の水位を検出し得る。調理室内の調理媒体の水位が所定の水位よりも低い場合、制御装置９１０は調理媒体の水位を所望の水位で維持するために調理室に追加の調理媒体を追加する自動充填プロセスを開始し得る。制御装置９１０は、自動充填プロセスを開始するよりもむしろユーザーに追加の調理媒体を加えるよう通知する警告又は他の通知を開始し得ることもある。例えば、制御装置９１０は、マイクロ波エネルギーが空中に伝送されるよりもむしろ導波路から調理媒体に直接伝送されるように、調理室内の調理媒体の水位を上側開口よりも上の水位で維持するよう動作し得る。
【００２９】
Ｓ１０２２では、制御装置９１０は食品が調理されたと判定し得る。Ｓ１０２２の判定は、所定の調理時間の経過に反応して、コントロールパネル９２０を通じた入力に反応して又は１つ以上のパラメータ又は設定に反応して行われ得る。食品が調理されたとの判定に反応して、プロセスはＳ１０２４に進み、制御装置９１０はマイクロ波発生器を停止させてマイクロ波エネルギーの生成を止め得る。
【００３０】
マイクロ波発生器が停止されたことに反応して、プロセスはＳ１０２６に進み、蓋のロックが解除され得る。例えば、制御装置９１０は、マイクロ波発生器が安全に停止される（これは近くにいる人及び器具への危害を防止し得る）まで蓋を閉位置においてロック状態で維持し得る。他の場合では、マイクロ波発生器がＳ１０２４で停止されるまで（その時点で、Ｓ１０２６において蓋のロックが解除され得る）機械式ロックの開放が物理的に防止され得る。しかしながら、一部の構成ではいつでも蓋のロックが解除でき得る。Ｓ１０２８では、蓋のロックを解除した後に、蓋が開けられて調理された食品にアクセスされ得る。いくつかの構成では、制御装置９１０は蓋が開くように制御する。他の構成では、蓋のロックが解除された後でバネ等の付勢部材によって蓋が開けられ得る。さらに他の構成では、ユーザーによって蓋が手動で開けられ得る。
【００３１】
蓋が開けられた後、Ｓ１０３０ではレセプタクルが持ち上げられ得る。一部の構成では、ユーザーが手動でレセプタクルを持ち上げる必要があり得る。他の構成では、制御装置９１０は、蓋が開けられたことに反応して、コントロールパネル９２０を通じた入力に反応して又は他のコマンド又はパラメータに反応して、レセプタクルを持ち上げるためにモーターを制御し得る。さらに他の構成では、蓋が開けられたことに反応して、付勢部材がレセプタクルを上方に付勢する。その後、Ｓ１０３２では、調理された食品がレセプタクルから取り出され得る。
【００３２】
Ｓ１０３４では、制御装置９１０はセンサを利用して調理媒体の交換又は濾過が必要かどうかを判断し得る。そのようなセンサは、例えば調理媒体の品質、調理媒体が用いられてきた調理周期の数又はその組み合わせを判定し得る。調理媒体の交換又は濾過が必要であると制御装置９１０が判定した場合、制御装置９１０は自動濾過プロセス又は調理媒体交換プロセスを開始するか又はそのようなプロセスを行うようユーザーに通知を提供し得る。
【００３３】
制御装置９１０は、例えはコントロールパネル９２０を通じて入力を受信した場合又は他のパラメータ及び条件に反応して加熱機構を停止して調理媒体を特定の時間（一日の終わりに）に冷却させ得る。一部の構成では、制御装置９１０は、調理温度にある調理媒体の温度を調整する（例えば、実質的に一定な温度を維持する、温度を上げる、温度を下げる）ために加熱機構を周期的に停止及び再始動させ得る。制御装置９１０は、例えば熱電対、電極又は他の温度検出装置等の１つ以上の温度センサを用いて調理媒体の温度をモニタリングし得る。一部の構成では、例えば加熱機構が停止される前にプロセスＳ１００４〜Ｓ１０３４が複数回行われ得る。他の構成では、例えばプロセスＳ１００４〜Ｓ１０３４が一回行わる間に加熱機構が複数回停止及び再始動され得る。
【００３４】
あるいは、先に開示した１つ以上のプロセスが特定種類の制御のために省略され得る。そのような例の１つとしては、事前に食品を調理することなくＳ１０３４で濾過プロセスを行うことが考えられる。
【００３５】
特定の実施形態との関連で本発明を説明してきたが、当業者であれば、本発明の範囲から逸脱することなく、上述した実施形態の他の変更及び改良が加えられ得ることが分かる。当業者であれば、本明細書の検討又は本願開示の発明を実施することから他の実施形態が明らかになる。本明細書及び説明した実施例は例示にすぎないとみなすべきであり、本発明の真の範囲及び精神は下記の請求の範囲によって示される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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