(57)【要約】  システムは、電力品質データを継続的に測定してバッファに入れ、かつバッファに入れた電力品質データを定期的に送信するための複数の電力品質デバイスと、複数の電力品質デバイスに通信的に結合された１又は２以上のクラウドベースのサーバとを含む。１又は２以上のクラウドベースのサーバは、電力品質デバイスによって送信されたバッファに入ったデータを受信し、バッファに入ったデータを解凍してデータベースに格納し、かつ格納されたデータを用いて生成された帯グラフ、日間プロファイル、ヒストグラム、波形、ベクトル図、高調波棒グラフ、及び３Ｄ高調波グラフのうちの１又は２以上をウェブページ上に表示するように作動可能である。システムはまた、複数の電力品質デバイスと１又は２以上のクラウドベースのサーバとに通信的に結合された１又は２以上のコンピュータデバイスを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムであって、
ＲＭＳ電圧、ＲＭＳ電流、有効、無効、及び皮相電力、力率、変位力率、位相角、高調波マグニチュード及び位相、次数間高調波、ＩＦＬ、Ｐｓｔ、及びＰｌｔフリッカー、対称成分、位相ベクトル、集約トリガ波形、及び過渡電流のうちの少なくとも１つを含むデータを継続的に測定してバッファに入れ、かつ該バッファに入れたデータを定期的に送信するための複数の電力品質デバイスと、
前記複数の電力品質デバイスに通信的に結合された１又は２以上のクラウドベースのサーバと、
を含み、
前記１又は２以上のクラウドベースのサーバは、
前記複数の電力品質デバイスによって送信された前記バッファに入ったデータを受信し、
前記バッファに入ったデータを解凍してデータベース又はファイルシステムに格納し、
前記格納されたデータを用いて生成された帯グラフ、日間プロファイル、ヒストグラム、波形、ベクトル図、高調波棒グラフ、及び３Ｄ高調波グラフのうちの１又は２以上をウェブページ上に表示し、かつ
前記複数の電力品質デバイスの第１のものから受信した事象警報を該複数の電力品質デバイスの第２のものから受信したデータと相関付ける、
ように作動可能である、ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記１又は２以上のクラウドベースのサーバは、前記格納されたデータをデシメートするように更に作動可能であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記１又は２以上のクラウドベースのサーバは、前記電力品質デバイスから警報を受信するのに応答してユーザに少なくとも１つの電子メール又はＳＭＳメッセージを送信するように更に作動可能であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記１又は２以上のクラウドベースのサーバは、前記電力品質デバイスからトリガ条件を受信するのに応答してユーザに少なくとも１つの電子メール又はＳＭＳメッセージを送信するように更に作動可能であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記１又は２以上のクラウドベースのサーバは、前記格納されたデータを用いて生成された前記帯グラフ、日間プロファイル、ヒストグラム、波形、ベクトル図、高調波棒グラフ、及び３Ｄ高調波グラフのうちの前記表示された１又は２以上を含む電子メールをユーザに送信するように更に作動可能であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記１又は２以上のクラウドベースのサーバは、前記電力品質デバイスの構成のためのインタフェースを前記ウェブページ上に表示するように更に作動可能であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記１又は２以上のクラウドベースのサーバは、前記電力品質デバイスの構成のための前記インタフェースでユーザ入力を受信するのに応答して該電力品質デバイスに変更されたデバイス構成を送信するように更に作動可能であることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記電力品質デバイスは、前記バッファに入ったデータを約５分毎に送信することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記電力品質デバイスは、前記バッファに入ったデータを約１分毎に送信することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記電力品質デバイスは、前記バッファに入ったデータを約１秒毎に送信することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
ＲＭＳ電圧、ＲＭＳ電流、力率、変位力率、位相角、高調波マグニチュード及び位相、次数間高調波、ＩＦＬ、Ｐｓｔ、及びＰｌｔフリッカー、対称成分、位相ベクトル、集約トリガ波形、及び過渡電流のうちの少なくとも１つを第１の電力品質デバイスから受信し、かつ約５分毎に送信する段階と、
前記第１の電力品質デバイスと第２の電力品質デバイスとの位置を示すマーカを含むマップをウェブページ上に表示する段階と、
前記ＲＭＳ電圧、前記ＲＭＳ電流、前記力率、前記変位力率、前記位相角、前記高調波マグニチュード及び位相、前記次数間高調波、前記ＩＦＬ、前記Ｐｓｔ、及びＰｌｔフリッカー、前記対称成分、前記位相ベクトル、前記集約トリガ波形、及び前記過渡電流のうちの１又は２以上を示す少なくとも１つのチャート又はグラフを前記ウェブページ上に表示する段階と、
トリガされた条件警報を前記第１の電力品質デバイスから受信する段階と、
前記第２の電力品質デバイスから受信されたデータに基づいて少なくとも１つの関連事象を識別する段階と、
を含むことを特徴とするコンピュータ実行型方法。
【請求項１２】
前記第１の電力品質デバイスから受信された前記ＲＭＳ電圧、前記ＲＭＳ電流、前記力率、前記変位力率、前記位相角、前記高調波マグニチュード及び位相、前記次数間高調波、前記ＩＦＬ、前記Ｐｓｔ、及びＰｌｔフリッカー、前記対称成分、前記位相ベクトル、前記集約トリガ波形、及び前記過渡電流のうちの１又は２以上と、前記第２の電力品質デバイスから受信された少なくとも一部のデータとを示す少なくとも１つのチャート又はグラフを前記ウェブページ上に表示する段階、
を更に含むことを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータ実行型方法。
【請求項１３】
前記第１の電力品質デバイスから前記トリガされた条件警報を受信するのに応答してユーザに電子メール又はＳＭＳメッセージを送る段階、
を更に含むことを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータ実行型方法。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのチャート又はグラフは、帯グラフ、日間プロファイル、ヒストグラム、波形、ベクトル図、高調波棒グラフ、又は３Ｄ高調波グラフを含むことを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータ実行型方法。
【請求項１５】
前記第１の電力品質デバイスから受信された前記ＲＭＳ電圧、前記ＲＭＳ電流、前記力率、前記変位力率、前記位相角、前記高調波マグニチュード及び位相、前記次数間高調波、前記ＩＦＬ、前記Ｐｓｔ、及びＰｌｔフリッカー、前記対称成分、前記位相ベクトル、前記集約トリガ波形、及び前記過渡電流のうちの前記少なくとも１つをデシメートする段階を更に含むことを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータ実行型方法。
【請求項１６】
ある間隔にわたって前記第１の電力品質デバイスから受信された前記ＲＭＳ電圧、前記ＲＭＳ電流、前記力率、前記変位力率、前記位相角、前記高調波マグニチュード及び位相、前記次数間高調波、前記ＩＦＬ、前記Ｐｓｔ、及びＰｌｔフリッカー、前記対称成分、前記位相ベクトル、前記集約トリガ波形、及び前記過渡電流のうちの前記少なくとも１つを平均化する段階を更に含むことを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータ実行型方法。
【請求項１７】
前記間隔は、ユーザから受信されることを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータ実行型方法。
【請求項１８】
前記少なくとも１つのチャート又はグラフは、前記間隔にわたって前記第１の電力品質デバイスから受信された前記ＲＭＳ電圧、前記ＲＭＳ電流、前記力率、前記変位力率、前記位相角、前記高調波マグニチュード及び位相、前記次数間高調波、前記ＩＦＬ、前記Ｐｓｔ、及びＰｌｔフリッカー、前記対称成分、前記位相ベクトル、前記集約トリガ波形、及び前記過渡電流のうちの前記少なくとも１つの前記平均を示すことを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータ実行型方法。
【請求項１９】
電力品質データを継続的に測定してバッファに入れ、かつ該バッファに入れた電力品質データを定期的に送信するための複数の電力品質デバイスと、
前記複数の電力品質デバイスに通信的に結合された１又は２以上のクラウドベースのサーバであって、
前記電力品質デバイスによって送信された前記バッファに入ったデータを受信し、
前記バッファに入ったデータを解凍してデータベースに格納し、
前記格納されたデータを用いて生成された帯グラフ、日間プロファイル、ヒストグラム、波形、ベクトル図、高調波棒グラフ、及び３Ｄ高調波グラフのうちの１又は２以上をウェブページ上に表示する、
ように作動可能である前記１又は２以上のクラウドベースのサーバと、
前記複数の電力品質デバイスと前記１又は２以上のクラウドベースのサーバとに通信的に結合され、かつ前記ウェブページへの少なくとも１つのユーザ入力を受信するように作動可能な１又は２以上のコンピュータデバイスと、
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項２０】
前記１又は２以上のクラウドベースのサーバは、前記ウェブページへの前記少なくとも１つのユーザ入力に基づく前記１又は２以上の帯グラフ、日間プロファイル、ヒストグラム、波形、ベクトル図、高調波棒グラフ、及び３Ｄ高調波グラフに対する要求を受信するのに応答して、該帯グラフ、日間プロファイル、ヒストグラム、波形、ベクトル図、高調波棒グラフ、及び３Ｄ高調波グラフのうちの該１又は２以上を表示するように作動可能であることを特徴とする請求項１９に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
〔関連出願への相互参照〕
本出願は、これによりその内容が引用によって全体的に組み込まれる２０１４年４月１４日出願の米国特許出願第６１／９７９，２０１号の非仮特許出願である「クラウドベースの電力品質モニタのための方法及び装置（Ｍｅｔｈｏｄ  ａｎｄ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ｆｏｒ  ａ  Ｃｌｏｕｄ−Ｂａｓｅｄ  Ｐｏｗｅｒ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｍｏｎｉｔｏｒ）」という名称の２０１５年４月１３日出願の米国特許出願第１４／６８４，７９５号に対する優先権を主張するものである。
【０００２】
本明細書は、一般的に、電力品質の測定のためのシステム及び方法に関し、より具体的には、電力品質を測定かつモニタするためのクラウドベースのシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
従来の電力品質（ＰＱ）モニタは、任意の分析を実行することができるように、ユーザが記録されたデータをダウンロードしにデバイスまで移動することを要求する。より高度なデバイスは、モニタへの直接的なリモート接続を可能にするが、これも依然として、明示的なデータダウンロード期間とダウンロード時（長期の記録に対しては長くなる可能性がある）の良好な通信リンクの存在とを要求する。従来のデータロガーの枠組みは、リアルタイム又は近リアルタイム通知を可能にせず、適時なデータ分析を困難にする。
【０００４】
これに加えて、最新のＩＴ要件は、従来のＰＱ分析に厄介な障壁を呈している。多くの米国電気ユーティリティにおけるセキュリティ要件に起因して、ソフトウエアパッケージのアップグレード及びＰＣデータファイルの共有は、遅くかつ面倒な処理である。データ保持ポリシーは、収集データの長期保管を阻む可能性があり、１人のユーザから別のユーザへの大きいデータセットの送信は、最新レコーダからのファイルサイズの増大によって困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第７，８８１，９０７号明細書
【特許文献２】米国特許第７，２０９，８０４号明細書
【特許文献３】米国特許第８，７７５，１０９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、電力品質の測定及びモニタリングのための代替システム及び方法に対する必要性が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態において、システムは、複数の電力品質デバイスと、複数の電力品質デバイスに通信的に結合された１又は２以上のクラウドベースのサーバとを含む。複数の電力品質デバイスは、ＲＭＳ電圧、ＲＭＳ電流、有効、無効、及び皮相電力、力率、変位力率、位相角、高調波マグニチュード及び位相、次数間高調波、ＩＦＬ、Ｐｓｔ、及びＰｌｔフリッカー、対称成分、位相ベクトル、集約トリガ波形、及び過渡電流のうちの少なくとも１つを含むデータを継続的に測定してバッファに入れ、バッファに入れたデータを定期的に送信する。１又は２以上のクラウドベースのサーバは、複数の電力品質デバイスによって送信されたバッファに入ったデータを受信し、バッファに入ったデータを解凍してデータベースに格納し、格納されたデータを用いて生成された帯グラフ、日間プロファイル、ヒストグラム、波形、ベクトル図、高調波棒グラフ、及び３Ｄ高調波グラフのうちの１又は２以上をウェブページ上に表示し、かつ複数の電力品質デバイスの第１のものから受信した事象警報を複数の電力品質デバイスの第２のものから受信したデータと相関付けるように作動可能である。
【０００８】
別の実施形態において、コンピュータ実装式方法は、第１の電力品質デバイスからＲＭＳ電圧、ＲＭＳ電流、力率、変位力率、位相角、高調波マグニチュード及び位相、次数間高調波、ＩＦＬ、Ｐｓｔ、及びＰｌｔフリッカー、対称成分、位相ベクトル、集約トリガ波形、及び過渡電流のうちの少なくとも１つを約５分毎に受信する段階を含む。本方法はまた、ウェブページ上にマップを表示する段階を含み、マップは、第１の電力品質デバイス及び第２の電力品質デバイスの位置を示すマーカを含む。次に、本方法は、ＲＭＳ電圧、ＲＭＳ電流、力率、変位力率、位相角、高調波マグニチュード及び位相、次数間高調波、ＩＦＬ、Ｐｓｔ、及びＰｌｔフリッカー、対称成分、位相ベクトル、集約トリガ波形、及び過渡電流のうちの１又は２以上を示す少なくとも１つのチャート又はグラフをウェブページ上に表示する段階を含む。本方法は、第１の電力品質デバイスからトリガされた条件警報を受信する段階と、第２の電力品質デバイスから受信したデータに基づいて少なくとも１つの関連事象を識別する段階とを更に含む。
【０００９】
更に別の実施形態において、システムは、電力品質データを継続的に測定してバッファに入れ、かつバッファに入れた電力品質データを定期的に送信するための複数の電力品質デバイスと、複数の電力品質デバイスに通信的に結合された１又は２以上のクラウドベースのサーバとを含む。１又は２以上のクラウドベースのサーバは、電力品質デバイスによって送信されたバッファに入ったデータを受信し、バッファに入ったデータを解凍してデータベースに格納し、かつ格納されたデータを用いて生成された帯グラフ、日間プロファイル、ヒストグラム、波形、ベクトル図、高調波棒グラフ、及び３Ｄ高調波グラフのうちの１又は２以上をウェブページ上に表示するように作動可能である。システムはまた、複数の電力品質デバイスと１又は２以上のクラウドベースのサーバとに通信的に結合された１又は２以上のコンピュータデバイスを含む。１又は２以上のコンピュータデバイスは、ウェブページへのユーザ入力を受信するように作動可能である。
【００１０】
本明細書に説明する実施形態によって提供されるこれら及び追加の特徴は、以下の詳細説明を図面と併せて考慮すればより十分に理解されるであろう。
【００１１】
図面に示す実施形態は、本質的に例証的かつ例示的であり、特許請求の範囲によって定義される主題を制限するものではない。例証的実施形態の以下の詳細説明は、同様の構造が同様の参照番号に示された以下の図面と共に読む時に理解することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本明細書に図示かつ説明する１又は２以上の実施形態による複数のリモート電力品質モニタを含む配電システムをモニタするためのシステムを概略的に示す図である。
【図２】本明細書に図示かつ説明する１又は２以上の実施形態による電力品質モニタを概略的に示す図である。
【図３】本明細書に図示かつ説明する１又は２以上の実施形態によるクラウドベースのサーバシステムを概略的に示す図である。
【図４】本明細書に図示かつ説明する１又は２以上の実施形態によるウェブベースのフロントエンドを概略的に示す図である。
【図５】本明細書に図示かつ説明する１又は２以上の実施形態による電力品質デバイスを作動するための例示的工程のブロック図である。
【図６】本明細書に図示かつ説明する１又は２以上の実施形態によるクラウドベースのサーバシステムで電力品質デバイスからデータを受信するための例示的工程のブロック図である。
【図７】本明細書に図示かつ説明する１又は２以上の実施形態によるクラウドベースのサーバシステム上でウェブサーバを作動するための例示的工程のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
様々な実施形態は、１又は２以上のクラウドベースのサーバに通信的に結合された少なくとも１つの電力品質（「ＰＱ」）デバイスを含むシステムを説明する。システムは、ユーザが、データが収集された時にＰＱデバイスがシステム内にフィードしたデータを分析するのに標準ウェブサーバを用いることを可能にすることができ、従って、データは、常に全デバイスからの最新のものであり、明示的なダウンロードは必要ない。
【００１４】
クラウドベースの電力品質モニタリングシステムの様々な実施形態を本明細書に説明する。一般的に、システムは、２つの部分、すなわち、１又は２以上の物理的ＰＱデバイスとクラウドベースのＰＱソフトウエアとで構成される。ＰＱデバイスは、多くの場合に電力顧客との共通結合地点で、ユーティリティのインフラストラクチャーのモニタリング地点で、又は高感度又は高価値の機器（例えば、大型電子制御モータ）への電気接続部で配電システムに設置される。
【００１５】
図１に示すように、システムは、１又は２以上の電力品質（ＰＱ）モニタ１０１とクラウドベースのサーバシステム１０７とを含むことができる。ＰＱデバイス１０１は、配電システムに設置することができ、送電線１０３から電圧入力１０２を通じて電圧を受け入れることができる。ＰＱデバイス１０１は、ネットワーク１０６を通じてクラウドベースのサーバシステム１０７と無線信号１０５（説明目的のためだけに線で表示）を用いて通信するために無線通信デバイス１０４を使用することができる。ネットワーク１０６は、例えば、インターネットとすることができる。コンピュータデバイス１０８及び外部ユーティリティシステム１０９は、例えば、ネットワーク１０６を通じてクラウドベースのサーバシステム１０７にアクセスすることができる。
【００１６】
図１は、配電システム内の戦略的位置に設置することができる複数のＰＱデバイス１０１を含む。クラウドベースのサーバシステム１０７は、任意のＰＱデバイス１０１とデータを送受信することができる。ＰＱデバイス１０１から受信した例えばＲＭＳ電圧を含む電圧測定値のようなデータは、クラウドベースのサーバシステム１０７により、例えば、データベースに格納することができる。
【００１７】
ＰＱデバイス１０１は、独立型モニタとして、又はクラウドベースのサーバシステム１０７と連動して、特に、クラウドベースのサーバシステム１０７によってホストされるソフトウエアと連動して作動させることができるデバイスである。ＰＱデバイス１０１は、例えば、Ｐｏｗｅｒ  Ｍｏｎｉｔｏｒｓ，Ｉｎｃ．（バージニア州、マウント・クロフォード）から市販されるＢｏｏｍｅｒａｎｇ（登録商標）、Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ（登録商標）、又はＧｕａｒｄｉａｎ（登録商標）のようなデバイスとすることができる。様々な実施形態において、ＰＱデバイス１０１は、これにより各々が引用によって全体的に組み込まれる本出願人所有の米国特許第７，８８１，９０７号明細書、第７，２０９，８０４号明細書、及び第８，７７５，１０９号明細書により詳細に説明するような特徴及び機能を含むデバイスとすることができる。
【００１８】
図２は、概略的にＰＱデバイス１０１をより詳細に示している。図２に示すように、ＰＱデバイス１０１は、送電線１０３のための電圧入力１０２を含む。ＰＱデバイス１０１はまた、降圧器３０１と、信号調整回路３０２と、アナログ／デジタル（Ａ／Ｄ）コンバータ３０３と、マイクロプロセッサ３０４と、無線通信デバイス１０４と、低電力無線通信デバイス３０６とを含むことができる。様々な実施形態において、ＰＱデバイス１０１は、回路及び外部リードを含む。外部リードは、記録される電圧に接続され、変換器が、電圧の導体の周囲にクランプ締めされ、又は他の手段を用いて電流フローを適切な入力信号に変換する。回路は、単一ケーシング内に閉じ込めることができ、又は外部クランプ部分を利用して信号調整回路を組み込むことができる。一部の実施形態において、電流変換器も含めることができる。
【００１９】
降圧器３０１は、電圧入力１０２によって送電線１０３から受け入れた電圧を低下させるためのあらゆる適切なデバイスとすることができる。例えば、降圧器３０１は、抵抗分割器回路とすることができる。信号調整回路３０２は、降圧器３０１からの低下した電圧信号を調整するためのあらゆる適切なデバイスとすることができる。例えば、降圧器３０１は、ローパスフィルタとすることができる。
【００２０】
Ａ／Ｄコンバータ３０３は、アナログ信号をデジタル化するためのあらゆる適切なデバイスとすることができる。Ａ／Ｄコンバータ３０３は、電圧信号を受信し、あらゆる適切なサンプル速度を用いてデジタルサンプルを含むデジタル信号に電圧信号を変換することができる。Ａ／Ｄコンバータ３０３からのデジタル信号は、マイクロプロセッサ３０４に送信することができる。
【００２１】
様々な実施形態において、サンプリング速度は、高速過渡電流補捉のために回線サイクル当たり約２５６サンプル（例えば、１／（２５６ｘ６０Ｈｚ）＝６５マイクロ秒サンプル長）、又は１ＭＨｚ又はそれよりも高いものを含むことができる。生波形サンプルをマイクロプロセッサ３０４（すなわち、デジタルシグナルプロセッサ又はＤＳＰ）内にフィードすることができ、その結果、ＲＭＳ電圧、ＲＭＳ電流、有効、無効、及び皮相電力、力率、変位力率、位相角、高調波マグニチュード及び位相、次数間高調波、ＩＦＬ、Ｐｓｔ、及びＰｌｔフリッカー、対称成分、位相ベクトル（位相ベクトル測定ユニット仕様による）、及び他のＰＱメトリックをサイクル毎ベースで（又は必要に応じて他の期間で）計算することができる。
【００２２】
サンプリングは、ソフトウエアＰＬＬアルゴリズムを通じて回線周波数と同期させることができる。様々な実施形態において、これらの測定値は、１秒平均値、最大値、及び最小値に集約することができる。一部の実施形態において、プログラマブルトリガは、サイクル読取値又は生波形データを波形又は過渡電流補捉記録として格納させることができる。
【００２３】
様々な実施形態において、１秒最小／平均／最大読取値は、ＰＱデバイス１０１によって更に処理され、より長期の平均、日間プロファイル、ヒストグラム、ＧＥフリッカー記録、有意変化記録、その他を形成する。このデータは、ＰＱデバイス１０１内にローカルに格納することができ、集約されてクラウドベースのサーバシステムに送信することができる。トリガ波形、過渡電流、及び他のトリガＰＱ事象のための集約サイズは変化することがあり、一部の実施形態において、圧縮効率とクラウドベースのサーバシステムに対するより高速な更新とにおけるトレードオフを可能にするためにユーザ調節可能である。
【００２４】
様々な実施形態において、各ＰＱメトリックの１秒最小／平均／最大読取値は、クラウドシステムへの送信時のネットワークオーバーヘッドを最小限にするサイズにされたバッファ内に更に収集される。一般的なバッファ長は、１分、５分、又は他の適切な長さとすることができる。次に、圧縮を容易にするためにデータは再配置され、次に、圧縮アルゴリズム内にフィードされる。圧縮されたデータは、クラウドソフトウエアが連続データストリームから記録セッションを再構成することができるように、モニタ及び同じく記録セッションを識別するヘッダでラップされる。データは、デバイスの内部リアルタイムクロック（ＲＴＣ）からタイムスタンプが押される。ＲＴＣは、信頼できるタイムサーバがネットワーク接続を通じて利用可能である場合にＮＴＰ又はＳＮＴＰを通じて、及び／又はセルモデムハードウエア内に又はＰＱデバイス内の個別のサブシステムとして存在する場合にＧＰＳを通して同期される。ＲＴＣ内部発振器は、外部基準がない期間にＲＴＣクロックができる限り正確になるように、ＧＰＳクロックに従わせることができる。一部の実施形態において、このパケットは、無線通信デバイス１０４又は低電力無線通信デバイス３０６を通じて送信することができるが、特定の実施形態によっては他の通信チャネルを使用することができる。通信チャネルは、以下に限定されるものではないが、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＷｉＦｉ（登録商標）、セルラー（ＣＤＭＡ、ＴＤＭＡ、ＧＳＭ（登録商標）、ＬＴＥ、その他）、光、衛星、ＲＦ、従来型電話システム、（有線又は無線）Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＬＡＮ、又はＷＡＮなどを含むことができる。
【００２５】
様々な実施形態において、ＰＱデバイス１０１は、ＰＱ情報を継続的に測定してバッファに入れ、あらゆるトリガ条件に関して検査する。一部の実施形態において、ＰＱデバイス１０１は、導体、変換器、及び外部リードから収集された電圧及び電流波形データをデジタル化するのに必要な全てのアナログ及びデジタル回路を収容する。このようなデータから、ＲＭＳ電圧及び電流、有効電力、皮相電力、位相角、無効電力、力率、高調波（マグニチュード及び位相を含む）、変位力率、総高調波歪み、総電力量、総有効電力、総無効電力、総皮相電力、総力率、位相角、サイクルヒストグラム、サイクル事象変化、フリッカー、異常電圧、過渡電流、及び停電などのような電力品質パラメータは、ＰＱデバイス１０１によって計算することができる。一部の実施形態において、ＰＱデバイス１０１はまた、トリガ波形を集約することができる。
【００２６】
一部の実施形態において、ＰＱデバイス１０１は、例えば、ハードウエア又はソフトウエア一体化を有するＲｏｇｏｗｓｋｉコイル変換器のような電流測定機能のあるハードウエアを含む。
【００２７】
様々な実施形態において、低電力無線通信デバイス３０６は、例えば、ＲＦ、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）デバイスを含む無線通信及びデータ送信のためのあらゆる適切なデバイスとすることができる。低電力無線通信デバイス３０６は、例えば、低電力無線通信プロトコルを用いて様々な外部センサ３０５と無線で通信することができる。低電力無線通信デバイス３０６は、無線通信デバイス１０４の一部とすることができ、又はこれとは別々とすることができる。
【００２８】
外部センサ３０５は、温度、日射、湿度、又は他の環境センサ、又は他の電気デバイスに結合されたセンサ（例えば、配電変圧器上の油温及び油圧センサ、変電所のバッテリバンク上のバッテリセンサ）を含むことができる。これらのセンサは、電力のための環境発電技術を用いて低速データをＰＱデバイス１０１に提示する。これに代えて、外部センサ３０５は、ＵＳＢ又はＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を通じてＰＱデバイス１０１に接続することができる。Ｅｔｈｅｒｎｅｔの場合に、ＰＱデバイス１０１がＥｔｈｅｒｎｅｔ接続上でセンサに電力を供給する「イーサネット上の電力（Ｐｏｗｅｒ  ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）」（ＰｏＥ）技術を使用することができる。外部センサ３０５を含む実施形態において、ＰＱデバイス１０１は、センサデータを読み取って、センサデータをデータストレージ、警報トリガ処理、及びクラウドベースのサーバシステム１０７への送信を含むそれ自体の処理に組み込むことができる。
【００２９】
一部の実施形態において、ＰＱデバイス１０１は、任意的に、例えば、ＤＮＰ３又はＩＥＣ−６１８５０プロトコルを用いたＳＣＡＤＡシステムへのインタフェースを含むことができる。このインタフェースにより、ＰＱデバイス１０１は、ＳＣＡＤＡマスターに対してスレーブであり、いつでもポーリングされることが可能であり、又はトリガ条件を満たすと、例外メッセージによって一方的応答を送信することができる。ＳＣＡＤＡインタフェースは、クラウドインタフェースと同じネットワーク接続又は個別の接続を使用する（例えば、ＳＣＡＤＡがＥｔｈｅｒｎｅｔを使用して、クラウドがＣＤＭＡセルモデムを使用する）ことができる。個別のインタフェースにより、ＳＣＡＤＡ側はクラウドベースのサーバシステム１０７から分離され、セキュアなネットワーク環境内に常駐することができる。
【００３０】
ＰＱデバイス１０１のための一実施形態は、低電圧（６００Ｖ及びそれ未満）配電ネットワークに接続するための適切な電圧及び電流変換器を含む。ＰＱデバイス１０１は、リアルタイムＰＱ測定を計算するためのＤＳＰを含む。２次的プロセッサ（例えば、３２ビットＡＲＭベースのコントローラ）が、ＤＳＰからデータを収集し、全てのポートからの通信を管理し、データストレージを処理し、他の全ての処理を実行する。利用可能な通信ポートは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｃｌａｓｓ及びＬｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）、ＷｉＦｉ（アドホック及びアクセスポイントモード）、セルモデム（ＣＤＭＡ／ＧＳＭ／ＬＴＥ）、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ、高速ＵＳＢ（デュアルモード、周辺機器としてＰＣへの接続をサポート、ＵＳＢフラッシュドライブが接続されている時にホストとして作用）、及びＡＮＴ（外部センサへの接続のためのもの）を含む。この実施形態において、ＰＱデバイス１０１は、それが測定している電圧又は電流信号から電力を引き出す。一部の実施形態において、全測定範囲（例えば、住居用メーターベース用途の場合は６０−６００ＶＡＣ、又は８０−２５０ＶＡＣ）にわたってデバイスに電力供給する機能があるＡＣ電源を使用するのに対して、他の実施形態において、電圧モニタリング地点への容量結合を通じた又はモニタされる電流への誘導結合を通じた環境発電を伴う場合がある。再充電可能バッテリ又はスーパーコンデンサにより、停電中のライドスルー電力を可能にすることができる。ライドスルー電力は、回線電力の喪失中に記録を継続し、及び／又はクラウドベースのサーバシステム１０７に又はＳＣＡＤＡマスターに「最後の」通知を送信する（これは、電子メール又はＳＭＳ通知をトリガすることができる）ための電力を提供するために使用することができる。
【００３１】
住居用サービスモニタリングのための実施形態のような一部の実施形態において、「Ｆｏｒｍ  ２Ｓ」メーターベースのカラーが、レベニューメーターとメーターベースの間に配置される。この実施形態において、専用筐体は、ＰＱデバイス１０１を収容し、電圧及び電流がＰＱデバイス１０１を通ってメーターベースからレベニューメーターへと通過することを可能にする。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＷｉＦｉ、ＧＰＳ、セル、及びＡＮＴのためのアンテナは、筐体内部に配置され、ユーザの安全性を最大にすることができるが、ＲＦ範囲を拡張するために外部に取り付けることもできる。ステータスモニタリング及びローカル接続のために、外部ＬＥＤ及びＵＳＢポートを含めることができる。一部の実施形態において、電気絶縁がＵＳＢ接続のために存在することがある。この実施形態において、ＰＱデバイス１０１は、２つの電圧チャネル及び２つの電流チャネルを含む。外側「Ｆｏｒｍ  ２Ｓ」筐体は、電子機器を収容して外部環境から保護するように設計された内側プラスチック筐体を収容することができる。
【００３２】
他の物理的形状因子は、バナナジャック入力又は固定リードを用いて外部Ｒｏｇｏｗｓｋｉコイル又は鉄心クランプを組み入れた小型の矩形の形状を含む。これらの実施形態は、変圧器筐体、電気パネルの内側、又は他の狭い空間に使用することができる。この実施形態において、デバイスは、多相電気システムのための複数のチャネルを含む。
【００３３】
一実施形態は、標準１２０Ｖコンセントに差し込まれ、負荷を差し込むことができるように１２０Ｖパススルー差込口を含む。この実施形態において、コンセントは、任意的に、ＰＱデバイス１０１内の継電器又は他のスイッチを用いて切換可能にすることができる。この実施形態において、ＰＱデバイス１０１は、１又は２以上の電圧チャネル（回線−ニュートラルに１つ、又は回線−ニュートラル及びニュートラル−接地電圧を測定するために２つ）及び１つの電流チャネルを含むことができる。
【００３４】
様々な実施形態において、ＰＱデバイス１０１は、電源オンにされた時にクラウドベースのサーバシステム１０７に接続することができ、ステータスメッセージ及びバッファに入ったデータのような他の情報をクラウドベースのサーバシステム１０７に送信することができる。様々な実施形態において、バッファに入ったデータは、クラウドベースのサーバシステム１０７に定期的に送信され、リアルタイムに近いアクセスをユーザに提供する。送信の周期は、特定の実施形態に依存し、一部の事例では、実施形態内の特定の設定に応じて変化することがある。一部の実施形態において、バッファに入ったデータは、約５分毎に送信される。一部の実施形態において、バッファに入ったデータは、約１分毎に送信される。一部の実施形態において、バッファに入ったデータは、約１秒毎に送信される。
【００３５】
様々な実施形態において、ＰＱデバイス１０１は、トリガ波形、過渡電流、最小／平均／最大データ集約、ヒストグラム、及び／又は日間プロファイルを内部不揮発性メモリに記録し、それと並行して、通信の一時的な寸断の場合にクラウドベースのサーバシステム１０７に後で送信することを可能にするようにクラウドシステムへのデータの送信を行う。一部の実施形態において、トリガ波形、過渡電流、最小／平均／最大データ集約、ヒストグラム、及び／又は日間プロファイルを記録することは、図１のコンピュータデバイス１０８のようなＰＣ、タブレット、又はスマートフォンによってデータをダウンロードすることも可能にすることができる。このデータは、ダウンロードするデバイス上で直接（例えば、ＰＣソフトウエアにより）分析し、データファイルに保存し、又はその後のクラウドシステムにアップロードすることができる。アップロードされた状態で、データは、デバイスによって直接送信されたかのようにクラウドユーザに対して利用可能になる。
【００３６】
一部の実施形態において、ＰＱデバイス１０１はまた、コンピュータデバイス１０８のようなローカルデバイスにデータをストリーミングするように作動可能である場合がある。例えば、アプリケーションを実行するタブレット又は他のモバイルＰＣは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ又はＷｉＦｉを用いてＰＱデバイス１０１に接続することができる。一部の実施形態において、コンピュータデバイス１０８は、ネットワーク１０６を通じてＰＱデバイス１０１に接続することができる。様々な実施形態において、ＷｉＦｉリンクが確立された状態で、ＴＣＰ／ＩＰを使用することができる。一部の事例では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙを初期リンクに使用し、より速い速度を得るために、通信は、ＷｉＦｉに移行することができる。コンピュータデバイス１０８（タブレット、スマートフォン、ＰＣ、その他）がセルラーデータ接続を有する場合に、ＰＱデバイスのセル又はＥｔｈｅｒｎｅｔ接続を使用することができ、ＴＣＰ／ＩＰ通信は、両方のデバイスのセル接続を通じて両者の間に存在する。ＰＣの場合に、ローカルＵＳＢ接続を使用することもできる。
【００３７】
一部の実施形態において、リアルタイムの波形、高調波、ベクトル図などは、アプリケーションによってコンピュータデバイス１０８からクエリを行ってこれらを表示することができ、これは、全ＰＱパラメータを取り出すための完全なプロトコルを提示する。これに加えて、記録された全データは、上述のように、ＰＱデバイス１０１からコンピュータデバイス１０８上にダウンロードすることができる。
【００３８】
完全なＰＱ測定値一式をクラウドベースのサーバシステム１０７に送信するのに加えて、ＰＱデバイス１０１はまた、測定の各々におけるトリガ条件も検査する。測定された各パラメータは、任意のスライディング平均化ウィンドウ、ヒステリシス、及びトリガ条件を満たすのに必要な最小トリガ時間と共に、複数の高い及び低いトリガ閾値を有することがある。合致すると、メッセージが、トリガ詳細と共に直ちにクラウドシステムに送信される。任意的に、トリガが発生すると、待ち行列に入れられていた全ての他のデータは、クラウドベースのサーバシステム１０７にフラッシュされ、その結果、全データが直ちにクラウドユーザに利用可能になる。ＰＱデバイス１０１によって検出されたあらゆるトリガ警報条件は、直ちに送信され、可能な場合はクラウドベースのサーバシステム１０７によって電子メール、テキストメッセージ、又は他のアクションをトリガする。
【００３９】
クラウドベースのサーバシステム１０７は、複数の処理を実行する１又は２以上のサーバから構成される。クラウドベースのサーバシステム１０７は、外部ＰＱデバイスからの着信データをリスニングし、データを解凍してファイルシステム又はデータベースに格納し、より効率的な検索のためにデータの後処理を行う。クラウドベースのサーバシステム１０７はまた、ユーザが、ログインし、グラフ及びレポートの形式で格納されたデータにアクセスし、ＰＱデバイスを構成し、かつ電子メール／ＳＭＳ配布リストなどを設定するためのウェブベースのフロントエンドをホストする。クラウドベースのサーバシステム１０７は、ＰＱデバイスから受信したトリガ条件に基づいて、ウェブフロントエンドを通じてユーザによって構成された通りに、フォーマット設定された電子メール及びＳＭＳメッセージを送信する。クラウドベースのサーバシステム１０７はまた、ＰＣベースの独立型ＰＱソフトウエアとリンクし、他のソフトウエアへの及び／又はそこからのデータのインポート及び／又はエクスポートを行うことができる。
【００４０】
クラウドベースのサーバシステム１０７には、独立型ウェブブラウザからエンドユーザによってアクセスすることができ、ＰＣソフトウエアのインストール又はＩＴ群の介入の必要性を排除する。クラウドベースのサーバシステム１０７には、インターネットアクセス及び標準準拠ウェブブラウザにより、デスクトップＰＣ、電話、タブレット、又はいずれのデバイスからもアクセス可能にすることができる。ＰＱデータは、ＰＱデバイス１０１からクラウドベースのサーバシステム１０７まで直接に到達するので、データは、認可された全クラウドユーザに対して直ちに利用可能になる。
【００４１】
各ＰＱデバイス１０１からクラウドベースのサーバシステム１０７へのＰＱデータの継続的なトリックリングにより、モニタへの物理的アクセス又は長時間のリモートデータダウンロードを行わずとも最新データが常に確実に利用可能である。
【００４２】
クラウドベースのサーバシステム１０７のための様々な実施形態は、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）又はＢＳＤ  Ｕｎｉｘを実行するネットワーク接続したサーバ集合を含む。図３は、クラウドベースのサーバシステム１０７の例示的実施形態を示している。図３に示すように、クラウドベースのサーバシステム１０７は、少なくとも１つのデータベース４０１と、リスニング処理４０２、アラーム処理４０４、電子メール及びＳＭＳ警報処理４０５、及びデータセット処理４０８を含むいくつかの処理とを含む。図３は、様々なタスクのための個別の処理を示しており、これらは、個別のサーバ上に存在することができ、又は単一サーバ上で結合することができる。クラウドベースのサーバシステム１０７は、これに加えて、データセットプリプロセッサ４０３と、ウェブサーバ４０６と、外部インタフェース４０７とを含むように示している。クラウドベースのサーバシステム１０７は、ハードウエア及びソフトウエアのあらゆる適切な組合せとすることができ、かつ図１に示すようにネットワーク１０６に接続される。
【００４３】
データベース４０１は、データベースを実施するためのソフトウエア及びハードウエアのあらゆる適切な組合せとすることができる。データベース４０１は、クラウドベースのサーバシステム１０７の残り部分と同じハードウエア上に実施することができ、又はクラウドベースのサーバシステム１０７の一部として個別のハードウエア上に実施することができる。データベース４０１は、ＰＱデバイス１０１からクラウドベースのサーバシステム１０７に送信されるデータを格納することができる。
【００４４】
様々な実施形態において、データベース４０１は、リレーショナルデータベース（例えば、ＤＢ２又はＭｙＳＱＬ）であり、以下に限定されるものではないが、ＰＱデバイス識別、場所、ユーザアカウント情報、電子メール、及びＳＭＳ配布リストなどを含むメタデータを格納するために使用することができる。生ＰＱデータは、データベースに格納することができ、又は任意的に適切なファイルシステム（例えば、ｚｆｓ）内に個別のバイナリファイルとして格納することができる。外部ファイルの場合に、データベース４０１は、生データへのファイルポインタ、又は必要に応じてファイル名及びディレクトリをアルゴリズミックに計算することを可能にするメタデータを格納することができる。ファイルベースのデータは、１つ又は複数の機械又は仮想機械上に格納することができる。一部の実施形態において、ファイルシステムが、データベース４０１の代わりに又はこれに加えて使用される。
【００４５】
様々な実施形態において、データは、例えば、２４０から１８００データポイント長さとすることができるチャンクでデータベース４０１に格納される。データは、ＰＱデバイス１０１内で、又はデータセットプリプロセッサ４０３によって実行される処理のようなクラウドベースのサーバシステム１０７上の処理によってチャンクにすることができる。例えば、データセットプリプロセッサ４０３は、着信データを蓄積し、望ましいチャンクレベルになるようにチャンクをサイズ変更することができる。ＰＱデバイス１０１からの着信データをチャンクにすると、受信する各データポイント毎のデータベース４０１上での挿入作動の実行を回避することにより、データベース性能を改善することができる。チャンクは、タイムスタンプ及びチャンク長さと共に格納することができる。
【００４６】
様々な実施形態において、データデシメーションを用いて、非常に長期継続のグラフに必要な帯域幅を低減する。各ＰＱ量のためのオリジナル１サイクル最小／最大及び１秒平均値は、ＰＱデバイスによって測定された時に利用可能であるが、ユーザはまた、平均化間隔を変更することができる。例えば、１秒平均の代わりに１分平均を所望する場合がある。サーバ上に格納されたデータは、これを容易にする方法でデシメートされる。例えば、デシメーション係数の１０を用いて、各データソースが生形態で格納され、次に、第１デシメーションレベルにより、これらの１０ポイントにわたる最小、平均、及び最大値が格納される（データサイズの正味縮小は、１０／３）。次に高いデシメーションレベルは、デシメートされた値の第１集合のうちの１０個を組み合わせて、オリジナル生データの１００にわたる最小／平均／最大値を生成する（データ縮小は１００／３）。次に高いレベルでは、最小／平均／最大値は、前のレベルのうちの１０個から生成され、以下必要に応じて続く。このデシメーション処理は、個々の１サイクル最小及び最大、及び１秒平均のトレンドデータセットを含むＰＱデバイスからの個別の各データタイプに関して実行される。最小及び最大のデシメートされた値は、デシメートされたグラフを生成するのに用いられ、デシメートされた平均値は、異なる平均化間隔のグラフ及び日間プロファイルを計算するのに用いられる。
【００４７】
データベース４０１はまた、データをデシメートされた帯グラフデータとして格納することができる。例えば、１秒平均を含む帯グラフデータの１年間対応のグラフを所望する場合に、多数のポイント、すなわち、８６４００ｘ３６５＝３１００万ポイントが戻される場合がある。これを例えば１０２４ピクセル幅のグラフのように通常サイズのディスプレイ上にグラフにすると、ｘ軸内の各ピクセル列が３０，０００ポイントを超えて有することになり、従って、各ポイントが見えないことがある。３１００万ポイント全てを戻す代わりに、解像度が縮小された２セットのトレースを戻すだけで十分とすることができる。この場合に、デシメーション係数４０９６を使用することができ、その結果、７５００ポイントの２つのトレースがもたらされる。これらの「ポイント」の各々は、４０９６個の実際の帯グラフポイントを包含することができる。１個のトレースは、４０９６ポイントの各セットの最大値の時系列とすることができ、１個のトレースは、最小値とすることができる。これらの２個のトレースは、要求側アプリケーションに送信してグラフにすることができる。グラフは、第１ポイントの最大値からこのポイントの最小値まで、次に、ｘ軸上で最大で１ピクセルを超える次のポイントの最大値までなどで線を描画することによってレンダリングすることができる。このグラフは、オリジナル３１００万ポイントのデータセットのグラフと視覚的には同一であり、グラフがどの程度まで縮小されるかにかかわらず、依然として絶対最大値及び最小値を示すことができる。ユーザがグラフを拡大する場合に、新しいデシメートされた帯グラフを戻すことができる。要求されたポイントが十分に小さい場合に、異なるデシメーションレベルを使用することができ、又は全く使用されない。
【００４８】
１つのデシメーション戦略は、例えば、係数１６の使用とすることができる。生チャンクデータは、典型的にはデータベース４０１に格納することができる。次に、データは、係数１６によってデシメートすることができ、最大／最小値を格納することができる。例えば、チャンク内の１６ポイント毎に最大値及び最小値を格納することができる。これらの値も、データベース４０１内にチャンクで格納することができる。次に、デシメートされたデータは、係数１６などによって更にデシメートすることができる。例えば、８レベルの１６ｘデシメーションほどの多くのものが要求される場合がある。帯グラフ要求が受信されると、開始時間及び終了時間を受信することができる。例えば、データセット処理４０８のようなクラウドベースのサーバシステム１０７上の処理は、適切なポイント数が戻されるように適切なデシメーションレベルを計算することができる。戻されるポイント数は、最大／最小値のグラフが完全なデータセットプロットと視覚的に同一になることができるがそれほど大きくなく、かつ転送されるデータ量を最小限にすることができるように、十分に大きくすることができる。
【００４９】
デシメートされた帯グラフは、データがクラウドベースのサーバシステム１０７により、例えば、データセットプリプロセッサ４０３によって受信された時に計算することができ、次に、リアルタイムでデータベース４０１に送信され、又はオフラインバッチ処理が、データベース４０１から生データを取り出してこれをデシメートし、これをデータベース４０１内に再度格納することができる。これに代えて、データは、デシメーションを行わずにデータベース４０１に格納することができ、データがデータベース４０１に対して要求された時に、必要に応じてデシメーションを実行することができる。これは、デシメーションによって提供されるより小さいデータセットの送信を可能にすることができ、デシメートされたデータベース４０１を保持する必要はない。代替実施形態において、デシメートされたデータは、直接ではなくバイナリファイルとしてデータベース４０１に格納することができる。
【００５０】
データセットプリプロセッサ４０３はまた、ＰＣ、タブレット、又はスマートフォンアプリケーションからのバルクデータ転送、典型的にはローカル接続を通じてＰＱデバイスからダウンロードされたデータをリスニングすることができる。ＰＱデバイス１０１からの記録されたデータファイルは、個別のＰＣソフトウエア、タブレット、又はスマートフォンデバイスからクラウドベースのサーバシステム１０７内にアップロードすることができる。ローカル又はリモート接続を通じてＰＱデバイス１０１に以前にダウンロードされたこれらのファイルは、個々の記録セッションを表している。アップロードされた状態で、これらの記録は、ＰＱデバイス１０１からクラウドベースのサーバシステム１０７に直接にストリーミングされたデータが提示されるのと同じ方法でデータ分析のために利用可能である。着信するダウンロードされたデータは、クラウドベースのサーバシステムのデータフォーマットに変換され、インデックスが付けられ、任意的にデシメートされ、ウェブインタフェースで表示するために格納される。いずれのソースからのデータも、一緒にグラフ又はレポートに生成することができる。独特な記録セッションＩＤが、ＰＱデバイスからの各着信パケットに添付され、それによってストリーミングされたデータは、同じＰＱデバイスからの記録されたファイル及び後でアップロードすることができる期間と適合させることができる。
【００５１】
使用ログは、維持することができ、これを用いて、いずれのグラフ及びレポートにアクセスする可能性が最も高いかを識別することができる。後でアクセスする可能性が高いと識別されたグラフ及びレポートは、オフラインバッチプロセッサによって事前レンダリングすることができる。
【００５２】
リスニング処理４０２は、ＰＱデバイス１０１からの着信接続をリスニングし、データパケットを受信し、コンテンツを構文解析し、データをデータセットプリプロセッサ４０３及びアラーム処理４０４のような他の処理に配信する。リスニング処理４０２は、例えば、サーバシステム１０７内の汎用ＣＰＵ上で実行中のバックエンドソフトウエアのようなハードウエア及びソフトウエアのあらゆる適切な組合せとすることができる。一部の実施形態において、リスニング処理４０２は、帯グラフ及び他のデータを解凍することができる。
【００５３】
データセットプリプロセッサ４０３は、ハードウエア及びソフトウエアのあらゆる適切な組合せとすることができる。データセットプリプロセッサ４０３は、リスニング処理４０２からデータを受信し、ポイントチャンク化及び上述のようなデシメーションを実行することができ、データをあらゆる適切な方法でデータベース４０１内に挿入することができる。例えば、データは、データセットプリプロセッサ４０３を通じて処理された後に、直接にデータベース４０１内に挿入することができ、又は生のデシメートされた帯グラフバッファをメモリ内に保持して、望ましいチャンクサイズに達すると、データベース４０１に書き込むことができる。一部の実施形態において、生データは、１又は２以上のファイルに格納することができる。例えば、データベースの代わりに、ファイルシステムを利用することができる。
【００５４】
アラーム処理４０４は、アラーム条件を検出するためのハードウエア及びソフトウエアのあらゆる適切な組合せとすることができ、データベース４０１とは別々とすることができ、又はデータベーストリガ及び格納された手順を用いてデータベース４０１内で実施することができる。アラーム処理４０４は、リスニング処理４０２から生データを受信し、ＰＱデバイス１０１からのアラーム及び事象メッセージを探すためにデータを構文解析することができる。アラーム処理４０４がデータ内にアラームトリガ条件を見出す場合に、いずれのアクションを取るべきかについてデータベース４０１にクエリを行うことができる。アラーム処理４０４はまた、各リモート測定デバイス１０１のアラームステータス、最新ステータス値、及び最新のリアルタイムアナログ測定値もキャッシュに入れることができる。これらのキャッシュに入れられた値は、ウェブサーバ４０６内にフィードするのに用いられ、データベース４０１への過剰なクエリを回避することができる。
【００５５】
様々な実施形態において、トリガされた条件警報、アラーム、又は事象メッセージがクラウドベースのサーバシステム１０７、及び特にアラーム処理４０４によって受信されると、アラーム処理４０４は、別のＰＱデバイスから受信したデータに基づいて少なくとも１つの関連事象を特定することができる。一部の実施形態において、アラーム処理４０４は、１つのＰＱデバイスから受信した事象メッセージを異なるＰＱデバイスから受信したデータと相関付けることができる。例えば、第１ＰＱデバイスは、事象メッセージを送信することができ、このメッセージにより、関連事象を特定するために、同じ期間に関する別のＰＱデバイスからのデータを精査するようにアラーム処理４０４をトリガすることができる。一部の実施形態において、アラーム処理４０４は、１又は２以上の他のＰＱデバイスからのデータを精査するための命令のようなユーザ入力に基づいて関連事象を特定するように試みる。様々な実施形態において、複数のＰＱデバイスからの事象に対応するデータは、以下に説明するように、ウェブサーバ４０６によってウェブページ上に表示することができる。
【００５６】
様々な実施形態において、クラウドベースのサーバシステム１０７は、ＰＱデバイス１０１から警報又はトリガ条件を受信するのに応答して、少なくとも１つの電子メール又はＳＭＳメッセージをユーザに送信する。アラーム処理４０４は、警報又はトリガ条件を識別して電子メール及びＳＭＳ警報処理をトリガすることができる。電子メール及びＳＭＳ警報処理４０５は、サーバシステム１０７から警報通信を送信するためのハードウエア及びソフトウエアのあらゆる適切な組合せとすることができる。電子メール及びＳＭＳ警報処理は、特定のアラーム条件のための正しい配布リストを決定するために、データベース４０１にクエリを行うことができる。電子メール及びＳＭＳ警報処理４０５は、アラーム処理４０４によってトリガ条件のようなアラーム条件又は事象メッセージを通知されると、例えば、電子メール及びＳＭＳメッセージを用いて警報を送出することができる。電子メール警報は、フォーマット設定することができ、かつテキスト又はグラフィカルデータディスプレイとウェブコンテンツをロードするＵＲＬとを含むことができる。電子メール及びＳＭＳメッセージは、特定の警報及びデバイスに従って構成することができる。
【００５７】
データセット処理４０８は、データベース４０１からデータを取り出して処理するためのハードウエア及びソフトウエアのあらゆる適切な組合せとすることができる。例えば、ウェブサーバ４０６から帯グラフ要求を受信すると、データセット処理４０８は、望ましい帯グラフデータを構築するのに必要なチャンクに関してデータベース４０１にクエリを行うことができる。データセット処理４０８は、チャンクを取り出し、チャンクされたデータを用いて望ましい間隔にわたってデータを再構成することができる。データセット処理４０８はまた、取り出したデータを用いてレポート及びグラフを生成するために使用することができる。
【００５８】
ウェブサーバ４０６は、ウェブページをホストするためのハードウエア及びソフトウエアのあらゆる適切な組合せとすることができる。一部の実施形態において、ウェブサーバ４０６は、Ａｐａｃｈｅサーバとすることができる。ウェブサーバ４０６は、例えば、インターネットを通じてアクセス可能なウェブページのようなウェブフロントエンドをホストすることができ、これは、要求管理モニタリングシステムのためのユーザインタフェースとして作用することができる。ウェブサーバ４０６は、例えば、パーソナルコンピュータ又はスマートフォンのようなあらゆる適切なコンピュータデバイス１０８に対してネットワーク１０６上からアクセス可能にすることができる。様々な実施形態において、ウェブサイトは、ソフトウエアのインストールを必要とするいずれかのクライアント側の接続又は他のコードを使用せずともユーザにデータを提供するように構成される。ウェブサーバ４０６は、例えば、データセット処理４０８を用いてデータベース４０１から必要に応じてデータを取り出すことができ、ＰＱデバイス１０１と通信することができ、かつコンピュータデバイス１０８を通じてＰＱデバイス１０１を制御することができる。
【００５９】
外部インタフェース４０７は、外部ユーティリティシステム１０９（図１に示す）とインタフェースで接続するためのハードウエア及びソフトウエアのあらゆる適切な組合せとすることができる。例えば、外部インタフェース４０７は、電気ユーティリティＳＣＡＤＡシステムへのＤＮＰ３インタフェースを含むことができる。外部インタフェース４０７は、ＤＮＰ３ゲートウェイとして作用することができ、データベース４０１から適切なデータを戻し、ＰＱデバイス１０１がＤＮＰ３プロトコルを実施していた場合にＰＱデバイス１０１が送信したであろう応答を複製することによってＤＮＰ３ポール及び要求に応答することができる。アラーム又は事象がクラウドベースのサーバシステム１０７によってＰＱデバイス１０１から受信されると、外部インタフェース１０７を通じて外部ユーティリティシステム１０９に対応する一方的メッセージを例えばメッセージをＳＣＡＤＡシステムに送信するＤＮＰ３を用いて送信することができる。外部インタフェース１０７は、ＰＱデバイス１０１が、例えば、ＳＣＡＤＡシステムへの直接のＤＮＰ３のような外部ユーティリティシステム１０９への直接リンクを有していた場合のシステムの性能をエミュレートすることができる。
【００６０】
これに代えて、ＰＱデバイス１０１は、サーバシステム１０７とインタフェースで接続しながら、同時に、例えば、ＤＮＰ３又はあらゆる他の適切なプロトコルを用いて外部ユーティリティシステム１０９と直接にインタフェースで接続することができる。ＰＱデバイス１０１は、圧縮されたブロックデータをサーバシステム１０７に送信することができ、かつ同じく例えばＳＣＡＤＡマスターコントローラによって要求された時にＳＣＡＤＡシステムを通じて外部ユーティリティシステム１０９にリモート測定データを送信することができる。ＰＱデバイス１０１は、いずれかのインタフェースを通じて警報及びアラーム条件を送信することができる。ＰＱデバイス１０１はまた、外部ユーティリティシステム１０９とインタフェースで接続するのみであり、サーバシステム１０７は存在しないことがある。
【００６１】
様々な実施形態において、１又は２以上の追加の処理をクラウドベースのサーバシステム１０７によって実行することができる。これらの処理は、上記で識別した処理に含めることができ、又は個別の処理とすることができる。例えば、グラフ／レポートレンダリング処理は、ウェブサーバ４０６から着信するグラフ及びレポート要求（ウェブサイト上でユーザによって生成された）を取り扱うことができる。この処理は、ＰＱデバイスから格納されたデータを収集し、望ましいグラフ又はレポートをレンダリングし、これをユーザのウェブブラウザに表示するためにウェブサーバ４０６に送信する。このグラフ／レポートレンダリング処理はまた、埋め込みグラフを含むフォーマット設定された電子メールの生成にも用いられる。別の例として、ＰＱデバイスとのリアルタイム通信に処理を使用することができ、ユーザは、ライブデータ表示のためにウェブインタフェースを通じてリンクを開始する。一部の実施形態において、監視処理は、他の処理をモニタし、必要に応じてこれらを再開し、適切なシステム運用の必要性に応じて管理警報及びステータス電子メールを送信する。個別の異なる処理について説明したが、このような処理は、相互に統合可能であるように考えられている。
【００６２】
様々な実施形態において、クラウドベースのサーバシステム１０７により、ユーザは、ＰＱデバイス１０１を「バーストモード」にすることができる。バーストモードにより、クラウドベースのサーバシステム１０７は、ＰＱデバイス１０１にメッセージを送信することができ、次に、ＰＱデバイスが、毎秒ベースでライブ読取値をユーザのウェブブラウザに表示するためにサーバに返送する。これらの読取値は、テキストベースのリアルタイム測定値又は波形全体とすることができ、時系列、高調波分解、又はベクトル図としてユーザのブラウザ内でグラフにされる。
【００６３】
様々な実施形態により、ユーザは、クラウドベースのサーバシステム１０７を通じてＰＱデバイス１０１の構成を更に修正することができる。標準又はカスタム構成は、ユーザによって格納又はデータベースから取り出すことができる。一部の実施形態において、クラウドベースのサーバシステム１０７は、ＰＱデバイスの構成のためのインタフェースを表示し、様々な構成オプションをユーザに提供することができる。一部の実施形態において、デバイス構成は、クラウドベースのサーバシステム１０７を通じてクエリが行われ、ウェブブラウザ内でユーザによって変更され、かつＰＱデバイス１０１に返送することができる。ユーザは、ＰＱデバイスの１又は２以上の構成設定を示すユーザ入力をインタフェースで提供することにより、１又は２以上のＰＱデバイスの構成を変更することができる。一部の実施形態において、デバイス構成は、システムに追加される新しいＰＱデバイスに適用されるテンプレートとして保存することができる。
【００６４】
上述のようにＰＱデバイス１０１に直接に接続されるのに加えて、一部の実施形態において、コンピュータデバイス１０８は、クラウドベースのサーバシステム１０７に接続することができる。クラウドベースのサーバシステム１０７は、従来のＰＣウェブブラウザ上には存在することができないデバイス固有の相互作用（例えば、スワイプ及び他の動作、ズームするためのピンチ、スクリーン回転、その他）のためのカスタム化により、スマートフォン又はタブレットのウェブブラウザを通じてユーザにデータを提示することができる。カスタムスマートフォン又はタブレットのアプリケーションはまた、ブラウザを迂回して、プログラミングインタフェースを通じてクラウドベースのサーバシステム１０７に直接に接続することができる。
【００６５】
様々な実施形態において、ウェブページは、ＰＱデバイスのマップベースのビューを提示し、図４に示すように、デバイスステータス情報に地域のマップを重ね合わせる。図４は、例示的ウェブフロントエンドを示している。ウェブフロントエンドは、ウェブブラウザウィンドウ５０１内に表示されたウェブページ５０２とすることができる。ウェブブラウザウィンドウ５０１は、あらゆる適切なウェブ閲覧ソフトウエアの一部とすることができる。ウェブページ５０２は、例えば、ＰＱデバイス１０１の位置を示すマーカ５０５のようなマーカを含むマップ５０３を含むことができる。例えば、現在のアラームステータス、製造番号、名前、現在の読取値、及び現在の環境測定値のようなＰＱデバイス１０１に関する情報は、例えば、ウェブページ５０２上のグラフィカルアイコン及びインジケータを用いて情報サイドバー５０４内に表示することができる。情報はまた、あらゆる他の適切な方法で、例えば、マップ５０３上でＰＱデバイス１０１の１つのマーカ５０５を選択後にポップアップウィンドウに又は別画面上に表示することができる。表示された情報及び情報の表示方法は、ユーザにより、データベース４０１から引き出される特定のパラメータで設定可能にすることができる。例えば、マーカ５０５をクリックすると、リアルタイム読取値を示すディスプレイウィンドウをポップアップ表示することができる。ユーザは、「バーストモード」の開始をクリックし、それによってウェブサーバ４０６がＰＱデバイス１０１に要求を送信し、リアルタイム更新の送信を開始させることができる。このモードでは、バーストモードが継続する間、ウェブページ５０２は、継続的なリアルタイム読取値を表示することができる。
【００６６】
ＰＱデバイス１０１の位置は、例えば、マップ５０３上でマーカ５０５をドラッグすることによって手動で入力し、搭載ＧＰＳから取得し、又はＰＱデバイス１０１から収集されたセルタワー位置情報から計算することができる。他のユーティリティアセットも、天気（例えば、日射、雲量、温度、湿度、その他）又は配電システム情報（例えば、回線負荷、既知の障害）のような第三者情報のためのオーバーレイと共にマップ５０３上に表示することができる。マップ５０３上に表示されるユーティリティアセット、天気、配電システム、及び他の情報は、ＰＱデバイス１０１から、又は他の天気情報源、例えば電柱の場所及び変電所の場所などのような電気ユーティリティからのＧＩＳアセットデータから取得することができる。これらのオーバーレイは、ユーザによって構成することができる。
【００６７】
ユーザが自己自身のデバイスのみを表示することができるように、各アカウントは、ＰＱデバイスの一部を含む。ユーザは、１又は２以上のデバイスからの最新ＰＱデータの帯グラフのグラフ及びレポート、日間プロファイル、ヒストグラム、波形、ベクトル図、高調波棒グラフ、及び３Ｄ高調波グラフなどを表示することができ、いずれかの望ましい期間を表示するために容易に拡大又は縮小することができる。
【００６８】
ウェブページ５０２は、例えば、基本ＨＴＭＬレポートのようなレポートの生成を要求するために用いることができる。ウェブページ５０２を用いて、ユーザは、レポートを要求することができ、ウェブサーバ４０６に、例えば、データセット処理４０８のようなサーバシステム１０７上の処理を呼び出させることができ、この処理は、特定のレポートに必要な値に関してデータベース４０１にクエリを行い、ＨＴＭＬ内にこれをレンダリングし、かつウェブページ５０２上でユーザにレポートを表示することができる。ウェブページ５０２へのユーザ入力は、コンピュータデバイス１０８によって受信され、クラウドベースのサーバシステム１０７に送信することができる。任意的に、レポートは、ＰＤＦ、Ｅｘｃｅｌスプレッドシート、又はあらゆる他の適切なフォーマットとしてレンダリングすることができる。レポートのルック・アンド・フィールは、例えば、会社のロゴ、ヘッダ、及びフッタなどでユーザによってカスタマイズ可能である。ユーザはまた、データベース４０１によって用いられるデータベーススキーマの知識により、適切なコードを書き込むことによってレポートを生成することができる。レポートはまた、グラフィカルウィザード又はドラッグ＆ドロップ手法で生成することができる。
【００６９】
データベース４０１内のいずれの時系列データのグラフも、モバイルデバイス１０８のディスプレイ上にウェブページ５０２として表示することができる。例えば、グラフは、他のグラフ及びレポートの中でも特に、格納されたデータを用いて生成された帯グラフ、日間プロファイル、ヒストグラム、波形、ベクトル図、高調波棒グラフ、及び３Ｄ高調波グラフを含むことができる。様々な実施形態において、グラフ及びレポートは、１又は２以上のＰＱデバイスから受信したＲＭＳ電圧、ＲＭＳ電流、力率、変位力率、位相角、高調波マグニチュード及び位相、次数間高調波、ＩＦＬ、Ｐｓｔ、及びＰｌｔフリッカー、対称成分、位相ベクトル、集約トリガ波形、及び過渡電流のうちの１又は２以上を示すことができる。一部の実施形態において、グラフ又はチャートは、ユーザ定義の間隔にわたって１又は２以上のＰＱデバイスから受信したＲＭＳ電圧、ＲＭＳ電流、力率、変位力率、位相角、高調波マグニチュード及び位相、次数間高調波、ＩＦＬ、Ｐｓｔ、及びＰｌｔフリッカー、対称成分、位相ベクトル、集約トリガ波形、及び過渡電流の平均を示すことができる。ユーザ定義の間隔は、ウェブページ５０３を通じて受信され、上述のように平均を計算するために用いることができる。
【００７０】
例えば、データセット処理４０８のようなサーバシステム１０７上の処理は、例えば、ＡＪＡＸ呼び出しによって起動することができ、かつデータベース４０１から脱チャンク化及び適切なデシメーションを含む帯グラフデータにアクセスして、ＪＳＯＮオブジェクトとしてウェブブラウザ５０１にデータを戻すことができる。次に、ウェブブラウザ５０１内のＪａｖａｓｃｒｉｐｔコードは、ウェブページ５０２上に表示するためにキャンバスオブジェクト上にグラフをレンダリングすることができる。Ｆｌａｓｈ、ＪＡＶＡ（登録商標）、又はＰＣクライアントコード実装を使用することもできる。
【００７１】
グラフは、カスタマイズされたトレース色及び特性、注釈、及びマーカなどを含んでカスタマイズ可能である。リモート測定デバイス１０１からの帯グラフ情報は、例えば、リモート測定デバイス１０１のマーカ５０５をマップからグラフにドラッグすることにより、又はリモート測定デバイス１０１のトレースをグラフの外にドラッグして戻すことにより、動的に追加するか又はグラフから削除することができる。カスタムビュー又は注釈付きのグラフは、後で再呼び出しするためにデータベース４０１内に保存することができ、又はブックマーク可能な又は他のユーザに送信可能なＵＲＬとして保存することができる。様々な実施形態において、ウェブグラフにシステムにより、ユーザは、複数のデバイスからのデータを単一グラフに合成することができ、かつ同じく異なる測定タイプ（例えば、ＲＭＳ電圧及びＴＨＤ）を単一グラフ上に合成することができる。複数のプロット、左及び右のｙ軸、スタック軸技術を用いて、大きいデータセットが有意義に表示される。グラフ上のクリック可能なリンクにより、ユーザは、トレンドグラフ上でトリガ事象データを引き出すことができる（例えば、ＲＭＳ電圧の帯グラフは、クリックされると、その時点でトリガされている波形補捉グラフを生成するリンクを有することができる）。
【００７２】
各高調波からの個々のマグニチュード及び位相情報は、ＰＱデバイス１０１によって送信することができるが、クラウドベースのサーバシステム１０７も、波形補捉から直接にスペクトル分析を実行し、ウェブページ上の高調波棒グラフとしてユーザに利用可能である。対話型高調波グラフにより、ユーザは、波形内で分析する期間を選択することができる。同様の方法を用いて、対話型ベクトル図を提示することができる。これに加えて、波形データを用いて、サンプル毎のスライディングＲＭＳ補捉グラフを計算することができる。このようなデータが存在する場合に、トレンド／帯グラフは、サンプルベースのＲＭＳビュー又は生波形に自動的に切り換えるレベルまで拡大することができる。
【００７３】
様々な実施形態において、ウェブインタフェースにより、ユーザは、上述のように、アップロードされたデータファイルを追加又は削除し、又はこれらを他者と共有することが可能になる。グラフ又はレポートは、第２のユーザが同じグラフを生成することを可能にするリンクに変換することができる（例えば、リンクを他のユーザに電子メール送信し、これがクリックされると、ウェブサイトを起動してグラフを生成する）。第２のユーザが既存のアカウントを持たない場合に、新しい一時的なアカウントを任意的に生成することができ、又はリンクが既存のアカウント又はある一定の群の一員であることを要求することがある。同じアカウントに関連する他のユーザは、前のユーザによってアップロードされていたファイルを再びＰＣにダウンロードすることができ、指定の期間にＰＱデバイスからクラウドベースのサーバシステムに直接に送信されていたデータは、独立型ソフトウエア（例えば、ＰｒｏＶｉｓｉｏｎ、Ｅｘｃｅｌ、その他）にロードするのに適するファイルフォーマットにエクスポートすることができる。一部の実施形態において、共通の記録セッションＩＤを有する全データパケットを組み合わせて、ローカルＰＱデバイスのダウンロードから生成されるものと同等の記録ファイルを生成することができる。
【００７４】
クラウドサービスに料金を課金するにはいくつかの方法を使用することができる。一実施形態において、一定の期間（例えば、最近の継続的な２週間）は無料又は割引料金で提供され、永久保管には別途料金が課金される。他の方法では、データ保管に年間手数料を関連付けることができる。これに代えて、ライブデータアクセス及び電子メール警報は無料で提供するが、長期間のデータ保管には料金を課すことができる。別途料金は、他のソフトウエアからのファイルアップロードよりもＰＱデバイス保管に使用することができる。
【００７５】
図５は、リモート測定デバイスを作動させるための例示的手順を示している。ブロック６０１において、ライン電圧は、電力線から受信することができる。例えば、電力線１０３は、ＰＱデバイス１０１の電圧入力１０２に接続することができる。
【００７６】
ブロック６０２において、ライン電圧の電圧を低下させることができる。例えば、ＰＱデバイス１０１は、電圧入力１０２に接続された変圧器又は耐パルス分圧抵抗器のような降圧器３０１を有することができる。ライン電圧は、降圧器３０１を通過し、その結果、低下した電圧になることができる。
【００７７】
ブロック６０３において、ライン電圧は、信号調整を受ける場合がある。電圧が低下された後、ライン電圧は、信号調整回路３０２によってあらゆる適切な方法で調整することができる。例えば、ライン電圧は、ローパスフィルタに通すことができる。
【００７８】
ブロック６０４において、ライン電圧は、デジタルサンプルに変換することができる。例えば、ＰＱデバイス１０１は、信号調整回路３０２に接続されたＡ／Ｄコンバータ３０３を有することができる。ライン電圧の電圧が低下されて調整された後、ライン電圧は、Ａ／Ｄコンバータ３０３によってデジタル化されてデジタルサンプルを含むデジタル信号として出力することができる。
【００７９】
ブロック６０５において、ライン電圧のＲＭＳ電圧は、ライン電圧のデジタルサンプルに基づいて計算することができる。例えば、Ａ／Ｄコンバータ３０３がライン電圧をデジタルサンプルに変換した後、デジタルサンプルは、マイクロプロセッサ３０４内にフィードすることができる。マイクロプロセッサ３０４は、デジタルサンプルに基づいてＲＭＳ電圧を計算するために、あらゆる適切なアルゴリズムを使用することができる。マイクロプロセッサ３０４はまた、例えば、外部センサ３０５から他のデータを受信することができ、ＲＭＳ電圧の計算にこれを使用することができ、又はクラウドベースのサーバシステム１０７に送信するためにＲＭＳ電圧データと共にパッケージ化することができる。警報又は事象メッセージも、適切な場合はマイクロプロセッサ３０４によって生成され、ＲＭＳ電圧及び他のデータと共に送信することができる。
【００８０】
ブロック６０６において、ＲＭＳ電圧及び他のデータは、サーバシステムに送信することができる。例えば、マイクロプロセッサ３０４は、ＲＭＳ電圧及び他のデータを無線通信デバイス１０４に送信することができる。無線通信デバイス１０４は、ネットワーク１０６と無線信号１０５で通信することができる。ＲＭＳ電圧及び他のデータは、ネットワーク１０６を通じてクラウドベースのサーバシステム１０７に経路指定することができ、ここで、データは、例えば、リスニング処理４０２によって受信することができる。ＲＭＳ電圧及び他のデータは、圧縮することができ、低データレートのリモート測定プランを用いて送信することができる。例えば、ＲＭＳ電圧及び他のデータは、微分及び算術圧縮技術を用いて３０：１までの圧縮率で圧縮することができる。圧縮アルゴリズム及びデータのチャンクサイズは、データ転送をできる限り少なく保つためにシステムの微調整が可能になるように調整可能とすることができる。
【００８１】
図５の例示的手順は、ＲＭＳ電圧の計算について特に説明しているが、ＲＭＳ電流、フリッカー、高調波、波形補捉などのような他のＰＱ測定も同様の方法で計算して送信することができる点は理解しなければならない。
【００８２】
図６は、クラウドベースのサーバシステムにおいてＰＱデバイスからデータを受信するための例示的手順を示している。ブロック７０１において、ＰＱデバイスからのデータを受信することができる。例えば、ＲＭＳ電圧及び他のデータを含むＰＱデバイス１０１から送信されるデータは、ネットワーク１０６を通じてクラウドベースのサーバシステム１０７に経路指定することができる。リスニング処理４０２は、データを受信することができる。
【００８３】
ブロック７０２において、アラーム及び事象メッセージに関してデータを検査することができる。例えば、リスニング処理４０２は、アラーム処理４０４にデータを送信することができ、アラーム処理４０４は、データがいずれかのアラーム又は事象メッセージを含むか否かを決定することができる。
【００８４】
ブロック７０３において、データ内に警報又は事象メッセージが検出されると、フローは、ブロック７０４に進み、それ以外の場合に、フローは、ブロック７０５に進む。
【００８５】
ブロック７０４において、警報を送出することができる。例えば、アラーム処理４０４がデータに警報又は事象メッセージが含まれると決定する場合に、アラーム処理４０４は、電子メール及びＳＭＳ警報処理４０５をトリガすることができ、処理４０５は、警報を送信することができる。警報は、電子メール、ＳＭＳにより、又はあらゆる他の適切な通信方法を用いて送信することができる。電子メール及びＳＭＳ警報処理４０５は、データ内に見出した警報又は事象メッセージに基づいていずれの種類のメッセージを送信すべきかを決定するためにデータベース４０１を検査することができる。
【００８６】
ブロック７０５において、データを前処理することができる。例えば、リスニング処理４０２は、データセットプリプロセッサ４０３にデータを送信することができ、そこで、上述のように、データをデシメートしてチャンクにすることができる。例えば、ＲＭＳ電圧データを例えば外部センサ３０５からのデータを含む他のデータと相関付けるなどのあらゆる他の前処理を実行することができる。
【００８７】
ブロック７０６において、データは、データベースに挿入することができる。例えば、データセットプリプロセッサ４０３によってデータが前処理された後、処理されたデータは、長期保管及び検索のためにデータベース４０１に挿入することができる。
【００８８】
図７は、クラウドベースのサーバシステム上でウェブサーバを作動させるための例示的手順を示している。ブロック８０１において、クラウドベースのサーバシステム上のウェブサーバは、コンピュータデバイスから要求を受信することができる。例えば、コンピュータデバイス１０８を使用するユーザは、ウェブブラウザ５０１を用いて、マップ５０３及びＰＱデバイス１０１上のデータを表示するウェブページ５０２にナビゲートすることができる。コンピュータデバイス１０８からのウェブページ５０２及びウェブページ５０２上に表示されたデータへの要求は、ウェブサーバ４０６が要求を受信することができるクラウドベースのサーバシステム１０７にネットワーク１０６を通じて送信することができる。
【００８９】
ブロック８０２において、データの要求に応答して、データベースからデータを取り出すことができる。例えば、ウェブサーバ４０６は、データセット処理４０８を起動することができ、この処理が、要求されたデータをデータベース４０１から取り出すことができる。
【００９０】
ブロック８０３において、データは、処理することができる。例えば、データセット処理４０８は、まだデシメートされていなかったデータをデシメートし、データをウェブページ５０２上に表示するのに適するレポート又はグラフに変換することにより、データを処理することができる。ウェブサーバ４０７はまた、例えば、マップ５０３上の適切なＰＱデバイス１０１のためのマーカ５０５とデータを相関付けることでデータを処理することができる。
【００９１】
ブロック８０４において、データは、ウェブページ上に表示することができる。例えば、ユーザがコンピュータデバイス１０８上でデータを見てこれと対話することができるように、データは、ウェブブラウザ５０３内のウェブページ５０２上に表示することができる。データを表示する段階は、マップ５０２を表示する段階と、情報サイドバー５０４を表示する段階と、データをポップアップウィンドウ内に又はグラフ又はレポート形態内に表示する段階とを含むことができる。
【００９２】
クラウドベースのサーバシステムは、複数のＰＱデバイスからのデータを有するので、様々な実施形態は、それ以外では困難で不可能なデータ分析技術を可能にする。例えば、複数のＰＱデバイスからの集約データを用いて、配電システムにわたる総要求歪みを計算することができる。別の例として、回路全体からの統合データへのアクセスを有することにより、システムモデルを検証することができる。異なる場所にあるＰＱデバイスからの相関関係を用いて、傾向及び問題を見出すことができる。分散型生成システムでは、マップベースの表示を用いて、各場所でローカル的に生成される電力量をほぼリアルタイムで表示することができ、これに日射又は雲量を重ね合わせて間近の変化又は傾向を識別することができる。
【００９３】
本明細書に使用するように、「コンピュータ」又は「コンピュータシステム」は、例えば、以下に限定されるものではないが、単独又は組合せのいずれでも、その無線及び／又は有線変形を含むパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、サーバベースのコンピュータ、メインフレーム、サーバ、マイクロコンピュータ、ミニコンピュータ、ラップトップ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯電話、ポケベル、プロセッサ、及び／又は独立型アプリケーションのための及び／又はネットワーク接続された１又は複数の媒体上でデータを受信、格納、及び／又は処理するための構成が可能な他のあらゆるコンピュータ式デバイスとすることができる。利用可能な通信媒体の例は、以下に限定されるものではないが、無線データネットワーク、有線ネットワーク、及び／又は様々なネットワーク接続式媒体を含む。
【００９４】
本明細書に説明するコンピュータ及びコンピュータシステムは、データの取得、処理、格納、及び／又は通信に用いられるソフトウエアアプリケーションを格納するためのメモリのような作動的に関連付けられたコンピュータ可読媒体を含むことができる。このようなメモリは、その作動的に関連付けられたコンピュータ又はコンピュータシステムに対して内部、外部、リモート、又はローカルとすることができる点は理解することができる。メモリはまた、例えば、以下に限定されるものではないが、ハードディスク、光ディスク、フロッピーディスク、ＤＶＤ、コンパクトディスク、メモリスティック、ＲＯＭ（読取専用メモリ）、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、ＰＲＯＭ（プログラマブルＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（拡張消去可能ＰＲＯＭ）、及び／又は他の同様のコンピュータ可読媒体を含むソフトウエア又は他の命令を格納するためのあらゆる手段も含むことができる。
【００９５】
一般的に、コンピュータ可読媒体は、本発明の実施形態によって格納され、通信され、又は処理されるデータを表す電子信号のための担体であることが可能なあらゆる媒体を含むことができる。本明細書に説明する方法段階は、適用可能な場合に１又は複数のコンピュータ可読媒体上に格納された命令として具現化又は実行することができる。
【００９６】
本明細書で特定の実施形態を図示かつ説明したが、特許請求する主題の精神及び範囲から逸脱することなく様々な他の変更及び修正を加えることができる点は理解しなければならない。更に、特許請求する主題の様々な態様を本明細書に説明したが、このような態様を組み合わせて利用する必要はない。従って、添付の特許請求の範囲は、特許請求する主題の範囲内である全てのそのような変更及び修正を網羅するように意図している。
【符号の説明】
【００９７】
１０１  リモート測定デバイス
１０２  電圧入力
１０３  送電線
１０５  無線信号
１０９  外部ユーティリティシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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