(57)【要約】  本開示は、鋼又はアルミニウムの製作工程のための非磁性鋼構造体（５）に関し、この非磁性鋼構造体は、電磁攪拌器又は電磁ブレーキから、溶融金属用容器の中の溶融物に磁界を透過させることを可能にするように構成され、マンガンを１２から４０質量％の範囲内で含む。【選択図】図１ａ【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼又はアルミニウムの製作工程のための非磁性鋼構造体（５、１３、１７、２９）であって、電磁攪拌器（１５、２１、３１、３５）又は電磁ブレーキから、溶融金属用容器の中の溶融物に磁界を透過させることを可能にするように構成され、マンガンを１２から４０質量％の範囲内で含む、非磁性鋼構造体（５、１３、１７、２９）。
【請求項２】
前記マンガンが１２から３０質量％の範囲内である、請求項１に記載の非磁性鋼構造体（５、１３、１７、２９）。
【請求項３】
前記マンガンが１６から３０質量％の範囲内である、請求項１又は２に記載の非磁性鋼構造体（５、１３、１７、２９）。
【請求項４】
前記マンガンが１８から３０質量％の範囲内である、請求項１から３のいずれか一項に記載の非磁性鋼構造体（５、１３、１７、２９）。
【請求項５】
前記マンガンが２０から３０質量％の範囲内である、請求項１から４のいずれか一項に記載の非磁性鋼構造体（５、１３、１７、２９）。
【請求項６】
前記マンガンが２０から２５質量％の範囲内である、請求項１から５のいずれか一項に記載の非磁性鋼構造体（５、１３、１７、２９）。
【請求項７】
０．５から１．０質量％の範囲内の炭素を含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の非磁性鋼構造体（５、１３、１７、２９）。
【請求項８】
０．１から１．５質量％の範囲内のアルミニウムを含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の非磁性鋼構造体（５、１３、１７、２９）。
【請求項９】
０．０５から１．５質量％の範囲内のケイ素を含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の非磁性鋼構造体（５、１３、１７、２９）。
【請求項１０】
前記非磁性鋼構造体が、電磁攪拌器又は電磁ブレーキのハウジング、レードルの窓、電磁アーク炉又はアルミニウム炉の窓、鋳型の窓、及び半固化ストランドを支持するためのストランド支持ローラのうちの１つである、請求項１から９のいずれか一項に記載の非磁性鋼構造体（５、１３、１７、２９）。
【請求項１１】
連続鋳造工程のための溶融金属用容器（１、７）であって、前記溶融金属用容器（１、７）が、
前記鋳造容器（１、７）の内張りを形成する耐火材（３、１１）、及び
請求項１から１１のいずれか一項に記載の非磁性鋼構造体（５、１３）
を備え、前記非磁性鋼構造体（５、１３）が、前記耐火材（３、１１）の外殻の一部を形成し、且つ前記溶融金属用容器（１、７）の非磁性窓を形成する、溶融金属用容器（１、７）。
【請求項１２】
鋼又はアルミニウムの製作工程のための電磁攪拌器（１５、２１、３１、３５）又は電磁ブレーキであって、
磁界を生成するように構成された電磁回路、及び
前記電磁回路の非磁性ハウジングを形成する、請求項１から１１のいずれか一項に記載の非磁性鋼構造体（１７）
を備える、電磁攪拌器（１５、２１、３１、３５）又は電磁ブレーキ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、概して、鋼又はアルミニウムなどの金属の製造に関する。具体的には、本開示は、非磁性鋼構造体に関する。この非磁性鋼構造体は、電磁攪拌器又は電磁ブレーキから溶融物に磁界を伝達することを可能にする。
【背景技術】
【０００２】
金属の生産において、スクラップのような固体金属材料は、固体金属材料が溶解され溶融物が形成される電気アーク炉の中に置かれる。この工程では、電気アーク炉内の温度に達するように、まだ固体である金属材料と溶融物との混合物を撹拌するために電磁攪拌器が利用され得る。次いで、溶融物は、電気アーク炉から、溶融物がさらに処理されるレードルに注ぎ込まれる。さらにこの工程では、電磁攪拌器は、レードル内の溶融物を撹拌するように構成され得る。さらなる工程では、溶解部は、例えば、タンディッシュを介して、キャスター（すなわち鋳型）に注ぎ込まれる。溶融物が半固化ストランドになるにつれて溶融物の流れを制御するために、電磁攪拌器に鋳型がさらに設けられてもよい。半固化ストランドは、鋳型から出て、支持ロールの経路に沿って移動する。さらに、ストランドが支持ロールの経路に沿って移動する鋳造工程の後半では、電磁攪拌器は、半固化ストランドの固化していない内部を撹拌するように構成されてもよい。
【０００３】
電気アーク炉、アルミニウム炉、レードル、及び鋳型は、共通して溶融金属用容器と呼ばれてもよい。上記のすべての工程では、電磁攪拌器のハウジング、並びに溶融金属用容器の非磁性窓、すなわち電磁攪拌器又は電磁ブレーキの電磁回路から、溶融金属用容器内に含まれている溶融物に磁界を透過させることを許容するように構成された壁又は床は、他の状況ではこれらの構造体内に誘引される渦電流に起因する損失を減らす非磁性材料を備えることが好ましい。これにより、撹拌の効率性が向上する。現在、オーステナイト系ステンレス鋼は、典型的に、電磁攪拌器のハウジングのための材料、並びに非磁性窓のための材料として使用されている。現在使用されているオーステナイト系ステンレス鋼の例として、ＡＩＳＩ３０４、３０９、及び３１６が挙げられる。利用される特定の種類のオーステナイト系ステンレス鋼は、機械特性要件に左右される。オーステナイト系ステンレス鋼は、非磁性であり、連続鋳造の厳しい環境において明確に記録された耐性を有する。しかしながら、金属製作用容器、並びに電磁攪拌器及び電磁ブレーキのハウジングのオーステナイト系ステンレス鋼製窓は、磁気損失を生じさせ、さらに比較的高価であり、通常、電磁撹拌が適用されない構造体で使用される炭素鋼よりも２から５倍高い。
【発明の概要】
【０００４】
上記に照らして、本開示の目的は、現状の問題を解決するか、又は少なくとも緩和させる、鋼又はアルミニウムの製作工程のための非磁性鋼構造体を提供することである。
【０００５】
したがって、本開示の第１の態様によると、鋼又はアルミニウムの製作工程のための非磁性鋼構造体が提供されており、この非磁性鋼構造体は、電磁攪拌器又は電磁ブレーキから、溶融金属用容器の中の溶融物に磁界を透過させることを可能にするように構成され、マンガンを１２から４０質量％の範囲内で含む。
【０００６】
電磁装置と、磁界が透過可能であるべき材料とにおいて、上記の範囲内のマンガンを含有する鋼（高マンガン鋼（ＨＭＳ）とも呼ばれる）を使用できるように、ＨＭＳの物理的特性が注意深く研究された。そして、発明者らは、これらの用途においてＨＭＳが非磁性鋼として要件を満たすことを発見した。
【０００７】
非磁性鋼構造体を用いれば、オーステナイト系ステンレス鋼のクロム及びニッケルの組成は、１２から４０質量％のマンガンに代えられてもよい。この質量パーセントとは、非磁性鋼構造体の総質量におけるマンガンの量である。この範囲内のマンガンの質量パーセントによって、非磁性鋼構造体が完全にオーステナイト化され、非磁性となる。マンガンは、連続鋳造用のオーステナイト系ステンレス鋼構造体で使用されるクロム及びニッケルの組成よりも実質的に安上がりである。さらに、非磁性鋼構造体の比透磁率は、オーステナイト系ステンレス鋼構造体よりも低い。具体的には、試験を通して、比透磁率が１．００３ほど低い場合があることが示された。この数値は、オーステナイト系ステンレス鋼の比透磁率よりも低い。したがって、ステンレス鋼構造体に比べて磁気損失が減少し得る。
【０００８】
一実施形態によれば、マンガンは、１２から３０質量％の範囲内にある。
【０００９】
一実施形態によれば、マンガンは、１６から３０質量％の範囲内にある。一般的に、可能な限り高い質量パーセントのマンガンを含有することが望ましい。より高い質量％のマンガンを含有することにより、例えば、非磁性鋼構造体の製造の際に材料の被加工性を促進する場合があり、それにより、生産コスト低下に至る場合がある。
【００１０】
一実施形態によれば、マンガンは、１８から３０質量％の範囲内にある。
【００１１】
一実施形態によれば、マンガンは、２０から３０質量％の範囲内にある。
【００１２】
一実施形態によれば、マンガンは、２０から２５質量％の範囲内にある。
【００１３】
一実施形態は、０．５から１．０質量％の範囲内の炭素を含む。非磁性鋼構造体内にこの範囲内の炭素が含まれることにより、非磁性鋼構造体の耐性又は機械的強度が向上し得る。具体的には、上記の範囲内のマンガンと、５から１．０質量％の範囲内の炭素とを組み合わせることにより、非磁性鋼構造体の降伏強度は、鋼又はアルミニウムの製作用途で使用されるオーステナイト系ステンレス鋼の２１５ＭＰａよりも実質的に倍となり、約４００ＭＰａになる。したがって、非磁性鋼構造体は、対応するステンレス鋼構造体よりも、より薄くなるように、すなわち、より薄い壁厚をもつように寸法形成されてもよい。損失は材料の厚みに比例するため、壁がより薄くなることによって損失が少なくなる。さらに、壁がより薄くなることによって、非磁性鋼構造体の生産に必要な材料が減り、結果的に環境フットプリントがより小さくなり、コストを低く抑えることができる。
【００１４】
一実施形態は、０．５から１．５質量％の範囲内のアルミニウムを含む。
【００１５】
一実施形態は、０．０５から１．５質量％の範囲内のケイ素を含む。
【００１６】
上記で画定された範囲内のアルミニウム及びケイ素により、非磁性鋼構造体の生産が促進され得る。
【００１７】
一実施形態によれば、非磁性鋼構造体は、電磁攪拌器又は電磁ブレーキのハウジング、レードルの窓、電磁アーク炉又はアルミニウム炉の窓、鋳型の窓、及び半固化ストランドを支持するためのストランド支持ローラのうちの１つである。したがって、非磁性鋼構造体は、有益には、連続鋳造工程用の電磁攪拌器又はブレーキのハウジング、或いは、溶融金属用容器の非磁性窓のいずれかである構造体であってもよい。非磁性鋼構造体は、電磁攪拌器の電磁回路によって生成される磁界に対して実質的に透過性があり、これにより、鋼又はアルミニウムの製作工程で必要とされる高い機械的強度を維持しながらも、溶融物に対する低損失磁界透過がもたらされる。
【００１８】
したがって、非磁性鋼構造体は、有益には、鋼又はアルミニウムの製作工程のための溶融金属用容器で利用されてもよい。したがって、このような溶融金属用容器は、溶融金属用容器の内張りを形成する耐火材を含んでもよく、非磁性鋼構造体は、耐火材の外郭の一部を形成し、溶融金属用容器の非磁性窓を形成する。非磁性鋼構造体は、鋼又はアルミニウムの製作工程のための電磁攪拌器又はブレーキにおいてさらに利用されてもよい。したがって、このような連続鋳造工程用の電磁攪拌器は、磁界を生成するように構成された電磁回路と、電磁回路の非磁性ハウジングを形成する非磁性鋼構造体とを備えてもよい。
【００１９】
全体として、特許請求項で使用されるすべての用語は、本明細書において特段に明示的に規定されない限り、当技術分野における通常の意味に従って解釈されるものである。特段に明示的に規定されない限り、「１つの／この（ａ／ａｎ／ｔｈｅ）要素、装置、部品、手段など」に対するすべての言及は、当該要素、装置、部品、手段などのうちの少なくとも１つの例を指すものとして広義に解釈されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
下記の添付図面を参照し、例示的に、本発明の概念の具体的な実施形態を説明する。
【００２１】
【図１ａ−１ｂ】非磁性鋼構造体を含む溶融金属用容器の実施例の概略斜視図である。
【図２】鋼又はアルミニウムの製作工程の斜視図を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下では、例示的な実施形態が示された添付図面を参照しつつ、本発明の概念がより完全に記載される。しかしながら、本発明の概念は、多くの異なる形態で実施することができ、本明細書で説明される実施形態に限定されるものと解釈するべきではない。これらの実施形態はむしろ、本開示が包括的で完全となるように例示目的で提供されており、当業者に本発明の概念の範囲を十分に伝えるものである。類似の番号は、記載全体を通して類似の要素を指す。
【００２３】
非磁性鋼構造体及びその実施例は、本明細書で説明される。非磁性鋼構造体は、鋼又はアルミニウムの製作工程において使用されるように適合される。これは、非磁性鋼構造体の適切な寸法形成、例えば、鋼又はアルミニウムの製作環境の機械的要件に耐え得るように非磁性鋼構造体の厚みを適合させることによって、且つ非磁性鋼構造体の化学組成によって、実現することができる。このことについては、以下で詳しく述べる。
【００２４】
非磁性鋼構造体は、それ自体を磁界が透過することを可能にする。これは、非磁性鋼構造体内にマンガンを含めることによって達成される。マンガンを用いることにより、非磁性鋼構造体は、完全なオーステナイト鋼構造を得ることができる。これにより、非磁性鋼構造体の非磁性特性が得られる。
【００２５】
好ましくは、マンガンは、１２から４０質量％の範囲内にあるが、より高い質量パーセントのマンガンも想定される。マンガンは、金属製作用の容器の非磁性窓と、電磁攪拌器及び電磁ブレーキのハウジングとのための連続鋳造で通常使用されるオーステナイト系ステンレス鋼のクロム及びニッケルの組成に代わるものである。
【００２６】
一変形例によれば、非磁性鋼構造体は、１２から３０質量％の範囲内でマンガンを含む。
【００２７】
一変形例によれば、非磁性鋼構造体は、１６から３０質量％の範囲内でマンガンを含む。
【００２８】
一変形例によれば、非磁性鋼構造体は、１８から３０質量％の範囲内でマンガンを含む。
【００２９】
一変形例によれば、非磁性鋼構造体は、２０から３０質量％の範囲内でマンガンを含む。
【００３０】
一変形例によれば、非磁性鋼構造体は、１２から２５質量％（例えば、１６から２５質量％、又は１８から２５質量％、又は２０から２５質量％）の範囲内でマンガンを含む。
【００３１】
非磁性鋼構造体は、炭素、アルミニウム、及びケイ素をさらに含んでもよい。概して、非磁性鋼構造体は、マンガンの含有量に比べて、質量％において実質的により少ない炭素、アルミニウム、及びケイ素を含む。
【００３２】
一変形例によれば、非磁性鋼構造体は、０．５から１．０質量％の範囲内で炭素を含む。
【００３３】
一変形例によれば、非磁性鋼構造体は、０．１から１．５質量％の範囲内でアルミニウムを含む。
【００３４】
一実施例によれば、非磁性鋼構造体は、０．０５から１．５質量％の範囲内でケイ素を含む。
【００３５】
上記の化学元素に加えて、非磁性鋼構造体は、鉄を含んでもよい。一変形例によれば、非磁性鋼構造体の残りの含有物は鉄から構成される。
【００３６】
下記の表１は、鋼又はアルミニウムの製作環境における電磁用途（ＥＭ）のための非磁性鋼材の必要な特性を示す。表１は、本開示で提案されている高マンガン鋼に対して、且つ現在電磁用途において使用されているオーステナイト系ステンレス鋼に対して、対応する特性をさらに提供する。
【００３７】
2017526806.tif 000002
【００３８】
非磁性鋼構造体は、例えば、レードル攪拌器（ｌａｄｌｅ  ｓｔｉｒｒｅｒ）又はレードル炉攪拌器（ｌａｄｌｅ  ｆｕｒｎａｃｅ  ｓｔｉｒｒｅｒ）、アルミニウム炉攪拌器（ａｌｕｍｉｎｉｕｍ  ｆｕｒｎａｃｅ  ｓｔｉｒｒｅｒ）、ストランド攪拌器（ｓｔｒａｎｄ  ｓｔｉｒｒｅｒ）、最終的なストランド攪拌器、モールド攪拌器（ｍｏｕｌｄ  ｓｔｉｒｒｅｒ）、電磁アーク炉撹拌器（ｅｌｅｃｔｒｏｍａｇｎｅｔｉｃ  ａｒｃ  ｆｕｒｎａｃｅ  ｓｔｉｒｒｅｒ）、又は例えばキャスター又はモールドのための電磁ブレーキなどの電磁攪拌器のハウジングであってもよい。この場合、したがって、非磁性鋼構造体は、電磁攪拌器又は電磁ブレーキの一部を形成する。代替的に、非磁性鋼構造体は、溶融金属用容器の非磁性窓を画定し得る。この場合、非磁性鋼構造体、すなわち、非磁性窓は、例えば、レードル、電気アーク炉、又は鋳型の中に挿入されるように適合される。代替的に、非磁性鋼構造体は、鋳型から出るストランドを支持するように構成される非磁性ストランド支持ローラの一部を形成し得る。後者の２つの事例において、すなわち、非磁性鋼構造体が非磁性窓又はストランド支持ローラを画定するとき、非磁性鋼構造体によって、電磁攪拌器からの磁界の透過が可能になる。
【００３９】
以下では、図１及び２を参照して、前述の非磁性構造体の実施例、及びその特定の用途の実施例が提供される。図１ａ及び１ｂは、本明細書に記載された任意の変形例に係る非磁性鋼構造体を含む溶融金属用容器の実施例を示す。
【００４０】
図１ａは、鋼又はアルミニウムの製作工程のためのレードル１の実施例を示す。レードル１は、処理レードル、レードル炉、及び／又は搬送レードルであってもよいが、例えば、電気アーク炉から溶融物が注がれる容器を形成する。レードル１は、内張りを形成し且つレードル１の内壁を画定する耐火材３を備える。レードル１は、非磁性鋼構造体の形態の非磁性窓５をさらに備える。したがって、非磁性鋼構造体は、レードル１の外壁を形成する。具体的には、非磁性鋼構造体、すなわち、非磁性窓５は、電磁攪拌器（図１ａで図示せず）を用いて非磁性鋼構造体に印加される磁界の透過を可能にする壁を画定する。
【００４１】
典型的には、電磁攪拌器に対向するレードル壁の約３分の１が非磁性材料から製作されてもよい。非磁性鋼構造体の経済的な恩恵を説明すると、１３０トンのレードルは約２．５トンの重量であり得る非磁性窓を有する。本明細書で説明される非磁性鋼構造体の値段は、オーステナイト系ステンレス鋼の約半分であり、現在の価値ではレードルにつき約４５００米ドルのコスト削減がもたらされる。１つのミルにおけるレードルの数は典型的に約１２個であり、一度の設置で節約できる合計額は約５４、０００米国ドルである。現状の非磁性窓よりも薄い壁を有する非磁性窓を設計する可能性があるため、さらに費用を節約し、材料を節約することができる。
【００４２】
図１ｂは、鋼の製作工程のための電気アーク炉７の実施例を示す。電気アーク炉７は、固体金属材料が充填され得る容器を形成する。電気アーク炉は、固体金属材料を加熱するように構成された電極９と、固体金属材料を溶解することによって得られた溶融物とを有する。電気アーク炉７は、電気アーク炉７の内側表面及び内壁を画定する耐火材１１を有する。例示的な電気アーク炉７は、電気アーク炉７の底部を画定する耐火材１１の外壁又は底殻を形成する非磁性窓１３の形態で非磁性鋼構造体をさらに備える。電気アーク炉７の下方に置かれて非磁性窓１３に隣接する電磁攪拌器１５は、非磁性窓１３から溶融物（図１ｂに図示せず）に透過し得る磁界を供給し得る。
【００４３】
例えば、１００トンの電気アーク炉に対して、非磁性窓の重量は約７トンであり得る。これにより、壁厚が同じであっても、オーステナイト系ステンレス鋼非磁性窓を非磁性鋼構造体に代えることにより、電気アーク炉につき約１２５００米国ドルの経済的節約をもたらすことができる。非磁性壁の厚みを減らせば、さらに経済的な節約を行い、材料を節約することができる。これは、非磁性鋼構造体の降伏強度が、ＡＩＳＩ３０４の降伏強度のほぼ２倍であり、ＡＩＳＩ３１６の降伏強度よりも約４０％高いため、可能である。
【００４４】
電磁攪拌器１５は、本明細書に記載された非磁性鋼構造体であり得るハウジング１７を有する。電磁攪拌器１５は、ハウジング１７内に配置され、磁界を生成するように構成された電磁回路をさらに備える。非磁性鋼構造体、すなわち、ハウジング１７は、ハウジング内で過電流を誘引せずに磁界がハウジングを透過することを可能にする。
【００４５】
上述のように、一般的に、鋼又はアルミニウムの製作工程のための任意の電磁攪拌器又は電磁ブレーキ、例えば、レードル攪拌器又はレードル炉攪拌器、アルミニウム炉攪拌器、ストランド攪拌器、最終的なストランド攪拌器、モールド攪拌器、或いは電磁アーク炉撹拌器は、本明細書に記載された非磁性鋼構造体であるハウジングを備えてもよい。
【００４６】
図２は、例えば、鋼又はアルミニウムの製作工程において、本明細書に記載された任意の変形例に係る非磁性鋼構造体が利用され得ることを例示するため、金属製作環境１９（例えば、鋼製作環境）の生産フローの実施例を示す。一般的な生産フローは、矢印によって示されている。図２の実施例では、複数の溶融金属用容器には、本明細書に記載された任意の変形例に係る非磁性鋼構造体が設けられている。さらに、複数の電磁攪拌器が、本明細書に記載された任意の変形例に係る非磁性鋼構造体の形態のハウジングを有するように示されている。
【００４７】
図２では、金属製作工程は、電磁攪拌器１５によって溶融物が撹拌される電気アーク炉７で始まる。溶融物は、図２の実施例でレードル炉／搬送レードルによって例示されたレードル１内に注ぎ込まれる。電磁攪拌器２１は、溶融物を撹拌するために、非磁性窓５、すなわち、本明細書に記載された任意の変形例に係る非磁性鋼構造体を透過する磁界を供給するように構成される。溶融物は、次いで、別のレードル２３に注ぎ込まれ、さらにタンディッシュ２５内に注ぎ込まれる。溶融物は、タンディッシュ２５から鋳型２７内に注ぎ込まれる。鋳型２７は、本明細書に記載された任意の変形例に係る非磁性鋼構造体から作られた壁２９を有する。電磁攪拌器３１が、鋳型２７の周りに設けられ、鋳型２７内に注ぎ込まれた溶融物を撹拌するように構成される。半固化ストランド３７が、鋳型２７から出て、ストランド支持ローラ３３によって支持される。ストランド支持ローラ３３は、鋳型２７と共にキャスターを画定する。半固化ストランド３７は、キャスターを通して、モータ駆動支持ローラ３３によって移動する。電磁攪拌器３５は、半固化ストランド３７を撹拌するためにストランド支持ローラ３３の後ろに配置される。
【００４８】
電磁攪拌器又は電磁ブレーキのハウジングと、溶融金属用容器との両方において、ハウジング全体及び／又は溶融金属用容器の外壁全体は、本明細書に記載された任意の変形例に係る非磁性鋼構造体であってもよい。代替的に、磁界が透過可能であるべきハウジング及び／又は溶融金属用容器の一部のみが、本明細書に記載された任意の変形例に係る非磁性鋼構造体であってもよい。
【００４９】
適切なＨＭＳ材料の例として、ＰＯＳＣＯ社によって製造され、高Ｍｎ  ＴＷＩＰと呼ばれる材料が挙げられる。概して、本明細書に記載された任意の変形例に係る化学組成物を有する任意のＨＭＳを利用してもよい。
【００５０】
非磁性鋼構造体、並びにこのような非磁性鋼構造体を含む電磁攪拌器、ブレーキ、及び溶融金属用容器は、有益には、金属製作、例えば、鋼生産又はアルミニウム生産において利用され得る。
【００５１】
本発明の概念は、主に幾つかの実施例を参照して上述されている。しかしながら、当業者によって容易に理解されるように、上記で開示された実施形態以外の他の実施形態は、同様に、添付の特許請求の範囲で定義される本発明の範囲内に含まれることが可能である。
【図１ａ】
2017526806.tif 000003
【図１ｂ】
2017526806.tif 000004
【図２】
2017526806.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月22日(2016.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼又はアルミニウムの製作工程のための完全オーステナイト化した高マンガン非磁性鋼構造体（５、１３、１７、２９）であって、前記非磁性鋼構造体（５、１３、１７、２９）が、電磁攪拌器又は電磁ブレーキのハウジング、レードルの窓、電磁アーク炉又はアルミニウム炉の窓、鋳型の窓、及び半固化したストランドを支持するためのストランド支持ローラのうちの１つであり、前記非磁性鋼構造体（５、１３、１７、２９）が、１２から４０質量％の範囲内のマンガン、０．５から１．０質量％の範囲内の炭素、０．１から１．５質量％の範囲内のアルミニウム、０．０５から１．５質量％の範囲内のケイ素から成り、前記非磁性鋼構造体の残りの含有物が鉄及び不純物から構成される、非磁性鋼構造体（５、１３、１７、２９）。  
【請求項２】
前記マンガンが１２から３０質量％の範囲内である、請求項１に記載の非磁性鋼構造体（５、１３、１７、２９）。
【請求項３】
前記マンガンが１６から３０質量％の範囲内である、請求項１又は２に記載の非磁性鋼構造体（５、１３、１７、２９）。
【請求項４】
前記マンガンが１８から３０質量％の範囲内である、請求項１から３のいずれか一項に記載の非磁性鋼構造体（５、１３、１７、２９）。
【請求項５】
前記マンガンが２０から３０質量％の範囲内である、請求項１から４のいずれか一項に記載の非磁性鋼構造体（５、１３、１７、２９）。
【請求項６】
前記マンガンが２０から２５質量％の範囲内である、請求項１から５のいずれか一項に記載の非磁性鋼構造体（５、１３、１７、２９）。
【請求項７】
電気アーク炉及びレードルのうちの１つである、連続鋳造工程のための溶融金属用容器（１、７）であって、前記容器が、
前記鋳造容器（１、７）の内張りを形成する耐火材（３、１１）、及び
請求項１から６のいずれか一項に記載の非磁性鋼構造体（５、１３）
を備え、前記非磁性鋼構造体（５、１３）が、前記耐火材（３、１１）の外殻の一部を形成し、且つ前記溶融金属用容器（１、７）の非磁性窓を形成する、溶融金属用容器（１、７）。
【請求項８】
鋼又はアルミニウムの製作工程のための電磁攪拌器（１５、２１、３１、３５）又は電磁ブレーキであって、
磁界を生成するように構成された電磁回路、及び
前記電磁回路の非磁性ハウジングを形成する、請求項１から６のいずれか一項に記載の非磁性鋼構造体（１７）
を備える、電磁攪拌器（１５、２１、３１、３５）又は電磁ブレーキ。
【国際調査報告】
2017526806.tif 000006
2017526806.tif 000007
2017526806.tif 000008