(57)【要約】本発明の熱可塑性樹脂組成物は、（メタ）アクリル系樹脂および芳香族ビニル系樹脂を含む熱可塑性樹脂；および明細書の式１で表されるシロキサン化合物を含むことを特徴とする。前記熱可塑性樹脂組成物は、耐スクラッチ性、傷抵抗性（ｍａｒ  ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ）、着色性、外観特性等に優れる。
2017535657.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル系樹脂および芳香族ビニル系樹脂を含む熱可塑性樹脂；および下記式１で表されるシロキサン化合物を含むことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物：
【化１】
2017535657.tif 000022
前記式１において、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立的に炭素数１ないし５のアルキル基で、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立的に炭素数２ないし１５のアルキレン基で、Ａ１およびＡ２はそれぞれ独立的に、グリシドキシ基、エポキシ基、またはジアルコキシアリール基で、ｎの平均値は約１０ないし約８０である。
【請求項２】
前記（メタ）アクリル系樹脂は、メチル（メタ）アクリレートのホモポリマー、メチルアクリレートとメチルメタクリレートとの共重合体、またはメチル（メタ）アクリレートと、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレートおよびスチレンのうち１種以上を含むコモノマーとの共重合体を含むことを特徴とする、請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
前記芳香族ビニル系樹脂は、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−エチレンプロピレンゴム−スチレン共重合体樹脂（ＡＥＳ樹脂）、またはアクリロニトリル−アクリルゴム−スチレン共重合体樹脂（ＡＡＳ樹脂）のうち少なくとも１種を含むゴム変性芳香族ビニル系共重合体樹脂を含むことを特徴とする、請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂は、前記（メタ）アクリル系樹脂約１０重量％ないし約９０重量％および前記芳香族ビニル系樹脂約１０重量％ないし約９０重量％を含むことを特徴とする、請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
前記シロキサン化合物の含量は、前記熱可塑性樹脂約１００重量部に対して、約０．１重量部ないし約１０重量部であることを特徴とする、請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
前記式１で表されるシロキサン化合物は、Ａ１およびＡ２がジアルコキシアリール基で、ｎの平均値は約３０ないし約４０であることを特徴とする、請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
前記シロキサン化合物は、下記式１ａで表される化合物、下記式１ｂで表される化合物、下記式１ｃで表される化合物および下記式１ｄで表される化合物のうち１種以上を含むことを特徴とする、請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物：
【化２】
2017535657.tif 000023
【化３】
2017535657.tif 000024
【化４】
2017535657.tif 000025
【化５】
2017535657.tif 000026
前記式１ａ、１ｂ、１ｃおよび１ｄにおいて、ｎの平均値は約２０ないし約６０で、Ｒはそれぞれ独立的に炭素数１ないし１０のアルキル基である。
【請求項８】
前記熱可塑性樹脂組成物は、疎水性に表面改質されたシリカをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
前記疎水性に表面改質されたシリカは、シリカ表面のヒドロキシ基が炭素数１ないし８のアルキル基、またはシラン化合物のうち少なくとも１種を含む疎水性基で置換されたことを特徴とする、請求項８に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１０】
前記疎水性に表面改質されたシリカの含量は、前記熱可塑性樹脂約１００重量部に対して、約０．１重量部ないし約５重量部であることを特徴とする、請求項８に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１１】
前記熱可塑性樹脂組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ５２３によって摩擦堅ろう度試験機（ｃｒｏｃｋｍｅｔｅｒ）で測定した約１０ｃｍ×約１５ｃｍサイズの試片の白綿布約１０回摩擦前後の約６０°鏡面光沢度差（ΔＧｌｏｓｓ（６０°））が、約１６以下であることを特徴とする、請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１２】
前記熱可塑性樹脂組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６によって測定した約１／８”厚さ試片のアイゾット衝撃強度が約３ｋｇｆ・ｃｍ／ｃｍないし約１５ｋｇｆ・ｃｍ／ｃｍで、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８によって約３００℃、約１．２ｋｇｆ荷重条件で測定した流動指数（ｍｅｌｔ  ｆｌｏｗ  ｉｎｄｅｘ：ＭＩ）が約１０ｇ／１０分ないし約３０ｇ／１０分で、ＡＳＴＭ  Ｄ１５２５によって約５ｋｇｆ荷重で測定したビカット軟化温度（Ｖｉｃａｔ  Ｓｏｆｔｅｎｉｎｇ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ：ＶＳＴ）が約９０℃ないし約１１０℃で、ボールタイプスクラッチプロファイルテスト（Ｂａｌｌ  Ｔｙｐｅ  Ｓｃｒａｔｃｈ  Ｐｒｏｆｉｌｅ  Ｔｅｓｔ）によるスクラッチ幅（ｗｉｄｔｈ）が約１８０μｍないし約２５０μｍであることを特徴とする、請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１３】
請求項１ないし請求項１２のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物から形成されることを特徴とする成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂組成物およびこれを含む成形品に関する。より具体的に、本発明は、耐スクラッチ性、傷抵抗性（ｍａｒ  ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ）、着色性、外観特性等に優れた熱可塑性樹脂組成物およびこれを含む成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂組成物は、機械的強度、耐熱性、透明性等に優れ、電気／電子製品、モバイル機器、事務自動化（ＯＡ）機器等の外装材、自動車ハウジング等に広く用いられている。通常、熱可塑性樹脂組成物から形成された製品（外装材等）は、高外観、高光沢質感を素材そのものから具現することは難しい。よって、塗装、コーティング等の追加の素材および工程によって、高外観、高光沢質感等を具現している。例えば、シリコーン（ｓｉｌｉｃｏｎｅ）およびビニル（ｖｉｎｙｌ）化合物コーティング、アクリル／メラミン透明コーティング（ａｃｒｙｌｉｃ／ｍｅｌａｍｉｎｅ  ｃｌｅａｒ  ｃｏａｔｓ）等のようなコーティング方法や、スリップ（ｓｌｉｐ）添加剤、ワックス、無機フィラー、ナノ粒子（ｎａｎｏｐａｒｔｉｃｌｅｓ）等のような添加剤を添加する方法等を用いることができる。しかし、前記方法は、色差、耐衝撃性、耐熱性等の他の物性低下を誘発するおそれがある。
【０００３】
通常、外装材等のコーティング（塗装）工程は、素材上にプライマー、ベース、塗装等、最小で３段階の工程を経なければならない。工程数の増加は、不良率の増加、生産性の低下および価格上昇の原因となり得る。また、有機溶剤を用いる塗装工程は、代表的な有害成分である二酸化炭素等の発生量が多く、これを解決するための努力が続けられている状況である。
【０００４】
塗装工程時に生じる問題を解決するために、無塗装用素材が開発されている。無塗装用素材に適用するためには、素材そのものが高光沢質感等の外観特性を具現できなければならなく、優れた耐スクラッチ性、耐衝撃性等の物性を有しなければならない。しかし、現在までに開発された無塗装樹脂（素材）は、着色性（カラー具現性）、耐衝撃性、耐熱性、耐スクラッチ性等の物性すべてを満たすことはできない。また、傷抵抗性（ｍａｒ  ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ）が弱く、高光沢（外観）、高衝撃製品に適用されるには限界がある。
【０００５】
よって、耐衝撃性、耐熱性等の低下がなく、耐スクラッチ性、傷抵抗性（ｍａｒ  ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ）、着色性、外観特性等に優れた熱可塑性樹脂組成物の開発が必要な実情にある。
【０００６】
本発明の背景技術は、韓国登録特許１０−０７８８７３６号等に開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、耐スクラッチ性、傷抵抗性（生活傷抵抗性、ｍａｒ  ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ）、着色性、外観特性等に優れた熱可塑性樹脂組成物およびこれを含む成形品を提供するためのものである。
【０００８】
本発明の前記およびその他の目的は、下記で説明する本発明によってすべて達成できる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一観点は、熱可塑性樹脂組成物に関する。前記熱可塑性樹脂組成物は、（メタ）アクリル系樹脂および芳香族ビニル系樹脂を含む熱可塑性樹脂；および下記式１で表されるシロキサン化合物を含む：
【００１０】
【化１】
2017535657.tif 000003
【００１１】
前記式１において、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立的に炭素数１ないし５のアルキル基で、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立的に炭素数２ないし１５のアルキレン基で、Ａ１およびＡ２はそれぞれ独立的に、グリシドキシ基、エポキシ基、またはジアルコキシアリール基で、ｎの平均値は約１０ないし約８０である。
【００１２】
具体例において、前記（メタ）アクリル系樹脂は、メチル（メタ）アクリレートのホモポリマー、メチルアクリレートとメチルメタクリレートとの共重合体、またはメチル（メタ）アクリレートと、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレートおよびスチレンのうち１種以上を含むコモノマーとの共重合体を含んでもよい。
【００１３】
具体例において、前記芳香族ビニル系樹脂は、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−エチレンプロピレンゴム−スチレン共重合体樹脂（ＡＥＳ樹脂）、またはアクリロニトリル−アクリルゴム−スチレン共重合体樹脂（ＡＡＳ樹脂）のうち少なくとも１種を含むゴム変性芳香族ビニル系共重合体樹脂を含んでもよい。
【００１４】
具体例において、前記熱可塑性樹脂は、前記（メタ）アクリル系樹脂約１０重量％ないし約９０重量％および前記芳香族ビニル系樹脂約１０重量％ないし約９０重量％を含んでもよい。
【００１５】
具体例において、前記シロキサン化合物の含量は、前記熱可塑性樹脂約１００重量部に対して、約０．１重量部ないし約１０重量部でもよい。
【００１６】
具体例において、前記式１で表されるシロキサン化合物は、Ａ１およびＡ２がジアルコキシアリール基で、ｎの平均値は約３０ないし約４０でもよい。
【００１７】
具体例において、前記シロキサン化合物は、下記式１ａで表される化合物、下記式１ｂで表される化合物、下記式１ｃで表される化合物および下記式１ｄで表される化合物のうち１種以上を含んでもよい：
【００１８】
【化２】
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【００１９】
【化３】
2017535657.tif 000005
【００２０】
【化４】
2017535657.tif 000006
【００２１】
【化５】
2017535657.tif 000007
【００２２】
前記式１ａ、１ｂ、１ｃおよび１ｄにおいて、ｎの平均値は約２０ないし約６０で、Ｒはそれぞれ独立的に炭素数１ないし１０のアルキル基である。
【００２３】
具体例において、前記熱可塑性樹脂組成物は、疎水性に表面改質されたシリカをさらに含んでもよい。
【００２４】
具体例において、前記疎水性に表面改質されたシリカは、シリカ表面のヒドロキシ基が炭素数１ないし８のアルキル基またはシラン化合物のうち少なくとも１種を含む疎水性基で置換されたものでもよい。
【００２５】
具体例において、前記疎水性に表面改質されたシリカの含量は、前記熱可塑性樹脂約１００重量部に対して、約０．１重量部ないし約５重量部でもよい。
【００２６】
具体例において、前記熱可塑性樹脂組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ５２３によって摩擦堅ろう度試験機（ｃｒｏｃｋｍｅｔｅｒ）で測定した約１０ｃｍ×約１５ｃｍサイズの試片の白綿布約１０回摩擦前後の約６０°鏡面光沢度差（△Ｇｌｏｓｓ（６０°））が約１６以下でもよい。
【００２７】
具体例において、前記熱可塑性樹脂組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６によって測定した約１／８”厚さの試片のアイゾット衝撃強度が約３ｋｇｆ・ｃｍ／ｃｍないし約１５ｋｇｆ・ｃｍ／ｃｍで、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８によって約３００℃、約１．２ｋｇｆ荷重条件で測定した流動指数（ｍｅｌｔ  ｆｌｏｗ  ｉｎｄｅｘ：ＭＩ）が約１０ｇ／１０分ないし約３０ｇ／１０分で、ＡＳＴＭ  Ｄ１５２５によって約５ｋｇｆ荷重で測定したビカット軟化温度（Ｖｉｃａｔ  Ｓｏｆｔｅｎｉｎｇ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ：ＶＳＴ）が約９０℃ないし約１１０℃で、ボールタイプスクラッチプロファイルテスト（Ｂａｌｌ  Ｔｙｐｅ  Ｓｃｒａｔｃｈ  Ｐｒｏｆｉｌｅ  Ｔｅｓｔ）によるスクラッチ幅（ｗｉｄｔｈ）が約１８０μｍないし約２５０μｍでもよい。
【００２８】
本発明の他の観点は、前記熱可塑性樹脂組成物から形成された成形品に関する。
【発明の効果】
【００２９】
本発明は、特定のシロキサン化合物およびシリカを適用して、耐衝撃性、耐熱性、耐スクラッチ性、表面光沢性、傷抵抗性（ｍａｒ  ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ）等すべてに優れた熱可塑性樹脂組成物およびこれを含む成形品を提供する発明の効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施例によって製造された式１ａで表されるシロキサン化合物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルである。
【図２】本発明の一実施例によって製造された式２で表されるシロキサン化合物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルである。
【図３】本発明の一実施例によって製造された式１ｂで表されるシロキサン化合物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルである。
【図４】本発明の一実施例によって製造された式１ｃで表されるシロキサン化合物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルである。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明を詳しく説明すると次の通りである。
【００３２】
本発明に係る熱可塑性樹脂組成物は、（メタ）アクリル系樹脂および芳香族ビニル系樹脂を含む熱可塑性樹脂および両末端に官能基を含むシロキサン化合物を含むことを特徴とする。
【００３３】
本明細書において特に言及がない限り、「（メタ）アクリル」は、「アクリル」および「メタクリル」のいずれも可能であることを意味する。例えば、「（メタ）アクリレート」は、「アクリレート」と「メタクリレート」のいずれも可能であることを意味する。
【００３４】
本発明に用いられる（メタ）アクリル系樹脂は、熱可塑性樹脂組成物に用いられる通常の（メタ）アクリル系樹脂を用いることができる。例えば、メチル（メタ）アクリレートの重合体（メチル（メタ）アクリレートのホモポリマーおよび／またはメチルアクリレートとメチルメタクリレートとの共重合体）、またはメチル（メタ）アクリレートとコモノマーとの共重合体を含んでもよい。前記共重合体で、前記メチル（メタ）アクリレートと共重合されるコモノマーとしては、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、スチレン、それらの混合物等を例示できるが、これに制限されない。
【００３５】
具体例において、前記（メタ）アクリル系樹脂は、通常の重合方法、例えば、塊状重合、乳化重合、懸濁重合等によって製造でき、例えば、メチル（メタ）アクリレートまたはメチル（メタ）アクリレートおよびコモノマーに重合開始剤を投入して重合する段階を含む製造方法によって製造できる。具体的に、前記重合開始剤は、ラジカル重合開始剤で、前記重合は屈折率等を考慮して懸濁重合でもよく、前記懸濁重合は、懸濁安定剤および連鎖移動剤の存在下で遂行できる。つまり、前記単量体にラジカル重合開始剤および連鎖移動剤を投入して反応混合液を製造し、製造された反応混合液を懸濁安定剤が溶解された水溶液に投入して本発明の（メタ）アクリル系樹脂を製造（懸濁重合）できる。ここで、界面活性剤、核剤、カップリング剤、可塑剤、衝撃補強剤、滑剤、抗菌剤、離型剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、相溶化剤等の添加剤をさらに添加してもよい。
【００３６】
具体例において、前記（メタ）アクリル系樹脂がコモノマーとの共重合体の場合、前記メチル（メタ）アクリレートの含量は、約５０重量％ないし約９９重量％、例えば、約６０重量％ないし約９０重量％でもよく、前記コモノマーの含量は、約１重量％ないし約５０重量％、例えば、約１０重量％ないし約４０重量％でもよいが、これに制限されない。前記範囲で耐スクラッチ性、耐候性等にさらに優れ得る。
【００３７】
具体例において、前記（メタ）アクリル系樹脂は、ＧＰＣ（ｇｅｌ  ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）で測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が約７０，０００ｇ／ｍｏｌないし約１２５，０００ｇ／ｍｏｌ、例えば、約１００，０００ｇ／ｍｏｌないし約１２０，０００ｇ／ｍｏｌでもよい。前記範囲で熱可塑性樹脂組成物の耐スクラッチ性、加工性等に優れ得る。
【００３８】
具体例において、前記（メタ）アクリル系樹脂の含量は、全体熱可塑性樹脂に対して、約１０重量％ないし約９０重量％、例えば、約２０重量％ないし約８０重量％、具体的に、約３０重量％ないし約７０重量％でもよい。前記範囲で熱可塑性樹脂組成物の耐スクラッチ性、透明性、耐候性、機械的強度、表面光沢、加工性等に優れ得る。
【００３９】
本発明に用いられる芳香族ビニル系樹脂は、例えば、芳香族ビニル系単量体の重合体（芳香族ビニル系重合体樹脂）、芳香族ビニル系単量体と共重合可能な他の単量体との共重合体（芳香族ビニル系共重合体樹脂）、または前記芳香族ビニル系（共）重合体樹脂からなるマトリックス（連続相）中にゴム質重合体が粒子形態で分散されて存在する重合体であるゴム変性芳香族ビニル系共重合体樹脂でもよい。
【００４０】
具体例において、前記ゴム変性芳香族ビニル系共重合体樹脂は、ゴム質重合体に芳香族ビニル系単量体、および選択的に前記芳香族ビニル系単量体と共重合可能な単量体を添加して重合できる。
【００４１】
一般的に、ゴム変性芳香族ビニル系共重合体樹脂は、乳化重合、懸濁重合、塊状重合（ｂｕｌｋ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）等の公知の重合方法によって製造でき、通常的に、グラフト共重合体樹脂単独、またはグラフト共重合体樹脂および芳香族ビニル系共重合体樹脂を一緒に用いて、例えば、混合押出する形態で製造できる。ここで、前記グラフト共重合体樹脂および芳香族ビニル系共重合体樹脂の混合使用時に、それぞれの相溶性を考慮して配合することが好ましい。また、前記塊状重合の場合、グラフト共重合体樹脂と芳香族ビニル系共重合体樹脂を別途で製造せず、一段階の反応工程だけでゴム変性芳香族ビニル系共重合体樹脂を製造できるが、いずれの場合にも最終ゴム変性芳香族ビニル系共重合体樹脂成分中でのゴム（ゴム質重合体）の含量は、約５重量％ないし約５０重量％であることが好ましい。また、前記ゴムの粒子の大きさは、Ｚ平均で約０．０５μｍないし約６μｍでもよい。前記範囲で芳香族ビニル系樹脂の耐衝撃性等の物性に優れ得る。
【００４２】
具体例において、前記グラフト共重合体樹脂は、ゴム質重合体に芳香族ビニル系単量体および前記芳香族ビニル系単量体と共重合可能な単量体とをグラフト共重合させて得ることができ、必要に応じて、加工性および耐熱性を付与する単量体をさらに含ませることができる。
【００４３】
前記ゴム質重合体の具体的な例としては、ポリブタジエン、ポリ（スチレン−ブタジエン）、ポリ（アクリロニトリル−ブタジエン）等のジエン系ゴムおよび前記ジエン系ゴムに水素添加した飽和ゴム、イソプレンゴム、ポリブチルアクリル酸等のアクリル系ゴムおよびエチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）等を例示できる。このうち、ジエン系またはブタジエン系ゴムが好ましい。前記ゴム質重合体の含量は、グラフト共重合体樹脂の全体重量中、約５重量％ないし約９５重量％、例えば、約１０重量％ないし約９０重量％、具体的に、約４０重量％ないし約９０重量％でもよい。前記範囲で優れた衝撃強度と機械的物性の物性バランスを得ることができる。前記ゴム質重合体（ゴム粒子）の平均粒子の大きさ（Ｚ平均）は、約０．０５μｍないし約６μｍ、例えば、約０．１５μｍないし約４μｍ、具体的に、約０．２５μｍないし約３．５μｍでもよい。前記範囲で衝撃強度および外観に優れ得る。
【００４４】
前記芳香族ビニル系単量体は、前記ゴム質共重合体にグラフト共重合できるものであって、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、パラ−ｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン、ビニルクシレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、ジブロモスチレン、ビニルナフタレン等を用いてもよいが、これに制限されるものではない。具体的に、スチレン等を用いることができる。前記芳香族ビニル系単量体の含量は、グラフト共重合体樹脂の全体重量中、約５重量％ないし約９０重量％、例えば、約２０重量％ないし約８０重量％、具体的に、約３０重量％ないし約６０重量％でもよい。前記範囲で優れた衝撃強度と機械的物性の物性バランスを得ることができる。
【００４５】
前記芳香族ビニル系単量体と共重合可能な単量体としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリル等のシアン化ビニル系化合物等を用いることができ、単独あるいは２種以上混合して用いることができる。前記芳香族ビニル系単量体と共重合可能な単量体の含量は、グラフト共重合体樹脂全体重量中、約１重量％ないし約５０重量％、例えば、約５重量％ないし約４５重量％、具体的に、約１０重量％ないし約３０重量％でもよい。前記範囲で優れた衝撃強度と機械的物性の物性バランスを得ることができる。
【００４６】
前記加工性および耐熱性を付与するための単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸、炭素数１ないし１０のアルキル（メタ）アクリレート、無水マレイン酸、Ｎ−置換マレイミド等を例示できるが、これに限定されるものではない。前記加工性および耐熱性を付与するための単量体の含量は、グラフト共重合体樹脂の全体重量中、約１５重量％以下、例えば、約０．１重量％ないし約１０重量％でもよい。前記範囲で他の物性の低下なく加工性および耐熱性を付与できる。
【００４７】
具体例において、前記芳香族ビニル系（共）重合体樹脂は、前記グラフト共重合体樹脂の成分中、ゴム（ゴム質重合体）を除いた単量体混合物を用いて製造でき、単量体の割合は相溶性等によって変わり得る。例えば、前記芳香族ビニル系（共）重合体樹脂は、前記芳香族ビニル系単量体を単独で重合するか、前記芳香族ビニル系単量体および前記芳香族ビニル系単量体と共重合可能な単量体および／または加工性および耐熱性を付与する単量体とを共重合させて得られる。
【００４８】
前記芳香族ビニル系共重合体樹脂において、前記芳香族ビニル系単量体の含量は、芳香族ビニル系共重合体樹脂の全体重量中、約１０重量％ないし約９９重量％、例えば、約２０重量％ないし約９５重量％、具体的に、約２０重量％ないし約８０重量％でもよい。前記範囲で優れた衝撃強度と機械的物性の物性バランスを得ることができる。
【００４９】
前記芳香族ビニル系単量体と共重合可能な単量体の含量は、芳香族ビニル系共重合体樹脂の全体重量中、約１重量％ないし約９０重量％、例えば、約５重量％ないし約８０重量％、具体的に、約２０重量％ないし約８０重量％でもよい。前記範囲で優れた衝撃強度と機械的物性の物性バランスを得ることができる。
【００５０】
また、前記加工性および耐熱性を付与するための単量体の含量は、芳香族ビニル系共重合体樹脂の全体重量中、約８０重量％以下、例えば、約０．１重量％ないし約７５重量％でもよい。前記範囲で他の物性の低下なく加工性および耐熱性を付与できる。
【００５１】
具体例において、前記芳香族ビニル系（共）重合体樹脂は、ＧＰＣで測定した重量平均分子量が約１０，０００ｇ／ｍｏｌないし約５０，０００ｇ／ｍｏｌでもよいが、これに制限されない。
【００５２】
具体例において、前記ゴム変性芳香族ビニル系共重合体樹脂の非限定的な例としては、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−エチレンプロピレンゴム−スチレン共重合体樹脂（ＡＥＳ樹脂）、アクリロニトリル−アクリルゴム−スチレン共重合体樹脂（ＡＡＳ樹脂）等を例示できる。ここで、ＡＢＳ樹脂は、前記グラフト共重合体樹脂であって、中心部ブタジエン系ゴム状重合体に芳香族ビニル系化合物であるスチレン単量体と不飽和ニトリル系化合物であるアクリロニトリル単量体とがグラフトされた共重合体（ｇ−ＡＢＳ）が前記芳香族ビニル系共重合体樹脂であり、スチレン−アクリロニトリル共重合体樹脂（ＳＡＮ樹脂）および／またはメチルメタクリレート−スチレン−アクリロニトリル共重合体樹脂（ＭＳＡＮ樹脂）等に分散されたものでもよい。
【００５３】
また、前記ゴム変性芳香族ビニル系共重合体樹脂において、前記グラフト共重合体樹脂の含量は、約１０重量％ないし約１００重量％、例えば、約１５重量％ないし約９０重量％で、前記芳香族ビニル系共重合体樹脂の含量は、約０重量％ないし約９０重量％、例えば、約１０重量％ないし約８５重量％でもよい。前記範囲で優れた衝撃強度と機械的物性の物性バランスを得ることができる。
【００５４】
具体例において、前記芳香族ビニル系樹脂の含量は、全体熱可塑性樹脂に対して、約１０重量％ないし約９０重量％、例えば、約２０重量％ないし約８０重量％、具体的に、約３０重量％ないし約７０重量％でもよい。前記範囲で、熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性、耐熱性等に優れ得る。
【００５５】
具体例において、本発明の熱可塑性樹脂は、物性を低下させない範囲で、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂等の通常の熱可塑性樹脂をさらに含んでもよい。また、必要に応じて、ポリケトン（ｐｏｌｙｋｅｔｏｎｅ）、ポリオキシメチレンオキシド（ｐｏｌｙｏｘｙｍｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｏｘｉｄｅ）等の通常の結晶性高分子を併せて用いてもよい。
【００５６】
本発明に用いられるシロキサン化合物は、熱可塑性樹脂組成物（試片）の表面摩擦係数を下げることで、傷抵抗性（ｍａｒ  ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ）を増加させることができるものである。例えば、下記式１で表すことができる。
【００５７】
【化６】
2017535657.tif 000008
【００５８】
前記式１において、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立的に、炭素数１ないし５のアルキル基、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等でもよく、具体的に、メチル基でもよい。Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立的に、炭素数２ないし１５のアルキレン基、例えば、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基等でもよい。Ａ１およびＡ２は、それぞれ独立的に、グリシドキシ基、エポキシ基またはジアルコキシアリール基でもよい。ｎの平均値は、約１０ないし約８０、例えば、約２０ないし約６０でもよい。
【００５９】
具体例において、前記式１で表されるシロキサン化合物は、Ａ１およびＡ２がジアルコキシアリール基で、ｎの平均値は約３０ないし約４０のシロキサン化合物でもよい。また、前記シロキサン化合物は、重量平均分子量が約２，５００ｇ／ｍｏｌないし約４，０００ｇ／ｍｏｌで、多分散指数（ＰＤＩ）が約１．５ないし約２．５でもよい。
【００６０】
具体例において、前記シロキサン化合物は、下記式２で表されるシロキサン化合物（前駆体）に下記式３で表される化合物（官能基）を反応させて製造できる。
【００６１】
【化７】
2017535657.tif 000009
【００６２】
前記式２において、Ｒ１、Ｒ２およびｎの平均値は、前記式１で定義した通りである。
【００６３】
前記式２のシロキサン化合物は、ｎが０である線状シロキサンと、環状シロキサン等との反応によってｎを調節することによって製造できるが、これに制限されない。
【００６４】
【化８】
2017535657.tif 000010
【００６５】
前記式３において、Ａ３はグリシドキシ基、エポキシ基、またはジアルコキシアリール基でもよく、Ｒ５は末端が二重結合である炭素数２ないし１５の炭化水素基、例えば、ビニル基（ＣＨ２＝ＣＨ−）、アリル基（ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＨ２−）等でもよい。
【００６６】
ここで、前記式３で表される化合物としては、Ａ３およびＲ５がそれぞれ異なる２種以上の化合物を用いてもよく、反応後、Ａ３およびＲ５はそれぞれ前記式１のシロキサン化合物のＡ１およびＡ２とＲ３およびＲ４を表すことができる。
【００６７】
具体例において、前記反応は触媒存在下で遂行できる。前記触媒としては、白金を含む触媒を用いてもよい。例えば、前記触媒は、白金元素そのものまたは白金を含む化合物でもよく、具体的には、Ｈ２ＰｔＣｌ６、Ｐｔ２｛［（ＣＨ２＝ＣＨ）Ｍｅ２Ｓｉ］２Ｏ｝３、Ｒｈ［（ｃｏｄ）２］ＢＦ４、Ｒｈ（ＰＰｈ３）４Ｃｌ、Ｐｔ／Ｃ等を単独または混合して用いることができるが、これに制限されるものではない。より具体的には、Ｐｔ／Ｃ、例えば、１０％Ｐｔ／Ｃを用いることができる。前記触媒の使用量は、反応物全体に対して、例えば、約１０ｐｐｍないし約５００ｐｐｍ、例えば、約５０ｐｐｍないし約１５０ｐｐｍでもよい。
【００６８】
前記反応は、有機溶媒で遂行でき、前記有機溶媒としては、１，２−ジクロロエタン、トルエン、キシレン、ジクロロベンゼン、これらの混合溶媒等を例示できるが、これに制限されるものではない。例えば、トルエンで遂行されてもよい。
【００６９】
また、前記反応は、反応物（式２と式３）の反応性によって反応温度と反応時間を調節できる。例えば、前記反応は、反応温度約６０℃ないし約１４０℃、具体的に、約１１０℃ないし約１２０℃で、約２時間ないし約１２時間、例えば、約３時間ないし約５時間遂行できるが、これに制限されない。
【００７０】
具体例において、前記シロキサン化合物は、下記式１ａないし１ｄで表すことができるが、これに制限されない。
【００７１】
【化９】
2017535657.tif 000011
【００７２】
【化１０】
2017535657.tif 000012
【００７３】
【化１１】
2017535657.tif 000013
【００７４】
【化１２】
2017535657.tif 000014
【００７５】
前記式１ａ、１ｂ、１ｃおよび１ｄにおいて、ｎの平均値は約１０ないし約８０、例えば、約２０ないし約６０、具体的に、約３０ないし約４０で、Ｒはそれぞれ独立的に炭素数１ないし１０のアルキル基である。
【００７６】
具体例において、前記シロキサン化合物の含量は、前記熱可塑性樹脂約１００重量部に対して、約０．１重量部ないし約１０重量部、例えば、約０．２重量部ないし約３重量部、具体的に、約０．３重量部ないし約２重量部でもよい。前記範囲で、耐衝撃性、耐熱性、耐スクラッチ性、傷抵抗性（ｍａｒ  ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ）、着色性、外観特性（表面光沢性等）、これらの物性バランス等に優れた熱可塑性樹脂組成物を得られる。
【００７７】
具体例において、本発明の熱可塑性樹脂は、疎水性に表面改質されたシリカをさらに含んでもよい。前記疎水性に表面改質されたシリカは、熱可塑性樹脂組成物の屈折率を調節して色差（表面光沢性）を改善できるものであって、相溶化された通常の疎水性表面改質されたシリカを制限なく用いることができる。例えば、シリカ表面のヒドロキシ基の少なくとも一つ以上が炭素数１ないし８のアルキル基、ＰＤＭＳ（ｐｏｌｙｄｉｍｅｔｈｙｌｓｉｌｏｘａｎｅ）等のシラン化合物（カップリング剤）等の疎水性基で置換されたものを用いることができる。
【００７８】
具体例において、前記疎水性に表面改質されたシリカの平均粒子の大きさは、約４０ｎｍ以下、例えば、約１０ｎｍないし約２０ｎｍでもよく、ＢＥＴ比表面積（ＢＥＴ  ｓｕｒｆａｃｅ  ａｒｅａ）が約９０ｍ２／ｇないし約２９０ｍ２／ｇ、例えば、約１００ｍ２／ｇないし約２００ｍ２／ｇでもよいが、これに制限されない。
【００７９】
具体例において、前記疎水性に表面改質されたシリカの含量は、前記熱可塑性樹脂約１００重量部に対して、約０．１重量部ないし約５重量部、例えば、約０．２重量部ないし約３重量部、具体的に、約０．３重量部ないし約２重量部でもよい。前記範囲で色差（表面光沢性）等にさらに優れた熱可塑性樹脂組成物を得られる。
【００８０】
具体例において、前記シロキサン化合物の使用時に、前記シロキサン化合物および前記疎水性に表面改質されたシリカの重量比（シロキサン化合物：シリカ）は、約１：約０．５ないし約１：約１．５、例えば、約１：約０．７ないし約１：約１．３でもよい。前記範囲で、熱可塑性樹脂組成物の耐スクラッチ性、外観特性（表面光沢性、着色特性等）、傷抵抗性（ｍａｒ  ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ）等にさらに優れ得る。
【００８１】
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、必要に応じて、難燃剤、難燃補助剤、滑剤、可塑剤、熱安定剤、滴下防止剤、酸化防止剤、光安定剤、顔料、染料等の通常的な添加剤をさらに含んでもよい。これらは単独または２種以上混合して用いてもよい。例えば、前記添加剤は、前記熱可塑性樹脂約１００重量部に対して、約０．１重量部ないし約１０重量部で含んでもよいが、これに制限されない。
【００８２】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、前記構成成分を混合して通常の二軸押出機を用いて約２００℃ないし約２８０℃、例えば、約２５０℃ないし約２６０℃で溶融押出したペレット形態でもよい。
【００８３】
前記ペレットは、射出成形、押出成形、真空成形、キャスティング成形等の多様な成形方法によって多様な成形品に製造することができる。このような成形方法は、本発明の属する分野の通常の知識を有する者によってよく知られている。
【００８４】
具体例において、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ５２３によって摩擦堅ろう度試験機（ｃｒｏｃｋｍｅｔｅｒ）で測定した約１０ｃｍ×約１５ｃｍサイズの試片の規定された白綿布で約１０回、約５０回および約１００回摩擦前後の約６０°鏡面光沢度差（ΔＧｌｏｓｓ（６０°））がそれぞれ約１６以下（約１０回）、約３５以下（約５０回）および約４５以下（約１００回）、例えば、約１ないし約１０（約１０回）、約３ないし約３０（約５０回）および約５ないし約４５（約１００回）でもよい。前記光沢度差が小さいほど傷抵抗性（ｍａｒ  ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ）に優れたものである。
【００８５】
前記熱可塑性樹脂組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６によって測定した約１／８”厚さ試片のアイゾット衝撃強度が約３ｋｇｆ・ｃｍ／ｃｍないし約１５ｋｇｆ・ｃｍ／ｃｍ、例えば、約５ｋｇｆ・ｃｍ／ｃｍないし約１０ｋｇｆ・ｃｍ／ｃｍでもよい。
【００８６】
前記熱可塑性樹脂組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８によって約３００℃、約１．２ｋｇｆ荷重条件で測定した流動指数（ｍｅｌｔ  ｆｌｏｗ  ｉｎｄｅｘ：ＭＩ）が約１０ｇ／１０分ないし約３０ｇ／１０分、例えば、約１４ｇ／１０分ないし約２７ｇ／１０分でもよい。
【００８７】
前記熱可塑性樹脂組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ１５２５によって約５ｋｇｆ荷重で測定したビカット軟化温度（Ｖｉｃａｔ  Ｓｏｆｔｅｎｉｎｇ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ：ＶＳＴ）が約９０℃ないし約１１０℃、例えば、約９５℃ないし約１０５℃でもよい。
【００８８】
前記熱可塑性樹脂組成物は、ボールタイプスクラッチプロファイルテスト（Ｂａｌｌ  Ｔｙｐｅ  Ｓｃｒａｔｃｈ  Ｐｒｏｆｉｌｅ  Ｔｅｓｔ）によるスクラッチ幅（ｗｉｄｔｈ）が約１８０μｍないし約２５０μｍ、例えば、約２００μｍないし約２４５μｍでもよい。
【００８９】
また、前記熱可塑性樹脂組成物は、色差計を用いて約１０ｃｍ×約１５ｃｍサイズの試片に対して測定した正反射を含む反射率（ＳＣＩ）値（Ｌ＊測定）が約２５ないし約３０、例えば、約２６ないし約２８でもよく、正反射除去反射率（ＳＣＥ）値（Ｌ＊測定）が約３ないし約１２、例えば、約３．２ないし約７でもよい。
【００９０】
本発明の成形品は、前記熱可塑性樹脂組成物から多様な成形方法によって形成され、耐衝撃性、耐熱性、耐スクラッチ性、傷抵抗性（ｍａｒ  ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ）、着色性、外観特性等すべてに優れるため、電気電子製品の内／外装材、自動車用内／外装材等に有用である。
【実施例】
【００９１】
以下、本発明の好ましい実施例を通じて本発明の構成および作用をより詳しく説明する。但し、下記実施例は、本発明の理解を助けるためのもので、本発明の範囲が下記実施例に限定されはしない。ここに記載されない内容は、本技術分野で熟練された者であれば十分に技術的に類推できるもののため、その説明を省略する。
【００９２】
実施例
以下、実施例および比較例で用いられた各成分の仕様は次の通りである。
【００９３】
（Ａ）熱可塑性樹脂
（Ａ１）（メタ）アクリル系樹脂：ポリメチルメタアクリレート（ＰＭＭＡ、製造社：サムスンＳＤＩ、製品名：ＰＭ−７２００、重量平均分子量：１１５，０００ｇ／ｍｏｌ）を用いた。
【００９４】
（Ａ２）芳香族ビニル系樹脂：下記グラフト共重合体樹脂（ｇ−ＡＢＳ）１６．７重量％と下記ＳＡＮ樹脂８３．３重量％を混練して製造したゴム変性芳香族ビニル系共重合体樹脂（ＡＢＳ樹脂）を用いた。
【００９５】
（Ａ３）芳香族ビニル系樹脂：下記グラフト共重合体樹脂（ｇ−ＡＢＳ）２０．６重量％と下記ＳＡＮ樹脂７９．４重量％を混錬して製造したゴム変性芳香族ビニル系共重合体樹脂（ＡＢＳ樹脂）を用いた。
【００９６】
（Ａ４）芳香族ビニル系樹脂：下記グラフト共重合体樹脂（ｇ−ＡＢＳ）２０重量％と下記ＳＡＮ樹脂６０重量％およびＭＳＡＮ樹脂２０重量％を混練して製造したゴム変性芳香族ビニル系共重合体樹脂を用いた。
【００９７】
＊グラフト共重合体樹脂（ｇ−ＡＢＳ）：４８重量％のＺ平均が３１０ｎｍのポリブタジエンゴム（ＰＢＲ）に５２重量％のスチレンモノマーおよびアクリロニトリル（重量比（ＳＭ／ＡＮ）：７３／２７）がグラフト共重合されたｇ−ＡＢＳを用いた。
【００９８】
＊ＳＡＮ樹脂：スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＳＭ／ＡＮ重量比：７６／２４、重量平均分子量：１５０，０００ｇ／ｍｏｌ）を用いた。
【００９９】
＊ＭＳＡＮ樹脂：メチルメタクリレート−スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＭＭＡ／ＳＭ／ＡＮ重量比：７４／２１／５、重量平均分子量：１５０，０００ｇ／ｍｏｌ）を用いた。
【０１００】
（Ｂ）シロキサン化合物
（Ｂ１）フラスコに、テトラメチルジシロキサン（ｔｅｔｒａｍｅｔｈｙｌｄｉｓｉｌｏｘａｎｅ：ＨＭＭ）とオクタメチルシクロテトラシロキサン（ｏｃｔａｍｅｔｈｙｌｃｙｃｌｏｔｅｔｒａｓｉｌｏｘａｎｅ）を１：４のモル比で入れ、０℃でトリフルオロメタンスルホン酸（ｔｒｉｆｌｕｏｒｏｍｅｔｈａｎｅｓｕｌｆｏｎｉｃ  ａｃｉｄ）を添加した後、２０℃ないし３０℃で２４時間反応させて下記式２のシロキサン化合物（Ｒ１＝メチル基、ｎの平均値＝２０）を製造し、製造した式２のシロキサン化合物とアリルグリシジルエーテル（ａｌｌｙｌ  ｇｌｙｃｉｄｙｌ  ｅｔｈｅｒ）を１：２．５のモル比でトルエン（式２のシロキサン化合物とアリルグリシジルエーテル（反応物）１００重量部に対して、１００重量部）に入れて、白金触媒５０ｐｐｍ（反応物重量基準）を添加した後、９０℃で７時間反応させて製造した下記式１ａで表されるシロキサン化合物（ｎの平均値＝２０）を用いた。製造された式１ａで表されるシロキサン化合物および式２で表されるシロキサン化合物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを図１および図２に表した。
【０１０１】
【化１３】
2017535657.tif 000015
【０１０２】
【化１４】
2017535657.tif 000016
【０１０３】
（Ｂ２）フラスコに、テトラメチルジシロキサン（ｔｅｔｒａｍｅｔｈｙｌｄｉｓｉｌｏｘａｎｅ：ＨＭＭ）とオクタメチルシクロテトラシロキサン（ｏｃｔａｍｅｔｈｙｌｃｙｃｌｏｔｅｔｒａｓｉｌｏｘａｎｅ）を１：１０のモル比で入れ、０℃でトリフルオロメタンスルホン酸（ｔｒｉｆｌｕｏｒｏｍｅｔｈａｎｅｓｕｌｆｏｎｉｃ  ａｃｉｄ）を添加した後、２０℃ないし３０℃で２４時間反応させて前記式２のシロキサン化合物（Ｒ１＝メチル基、ｎの平均値＝５０）を製造し、製造した式２のシロキサン化合物（ｎの平均値＝５０）とアリルグリシジルエーテル（ａｌｌｙｌ  ｇｌｙｃｉｄｙｌ  ｅｔｈｅｒ）を１：２．５のモル比でトルエン（式２のシロキサン化合物とアリルグリシジルエーテル（反応物）１００重量部に対して、１００重量部）に入れて、白金触媒５０ｐｐｍ（反応物重量基準）を添加した後、９０℃で７時間反応させて製造した前記式１ａで表されるシロキサン化合物（ｎの平均値＝５０）を用いた。
【０１０４】
（Ｂ３）前記アリルグリシジルエーテル（ａｌｌｙｌ  ｇｌｙｃｉｄｙｌ  ｅｔｈｅｒ）の代わりに、１，２−ジメトキシ−４−ビニルベンゼン（１，２−ｄｉｍｅｔｈｏｘｙ−４−ｖｉｎｙｌｂｅｎｚｅｎｅ）を用いたことを除いては、前記（Ｂ１）と同様の方法で製造した下記式１ｂで表されるシロキサン化合物（Ｒ＝メチル基、ｎの平均値＝２０）を用いた。製造された式１ｂで表されるシロキサン化合物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを図３に表した。
【０１０５】
【化１５】
2017535657.tif 000017
【０１０６】
（Ｂ４）前記アリルグリシジルエーテル（ａｌｌｙｌ  ｇｌｙｃｉｄｙｌ  ｅｔｈｅｒ）の代わりに、１，２−ジメトキシ−４−ビニルベンゼン（１，２−ｄｉｍｅｔｈｏｘｙ−４−ｖｉｎｙｌｂｅｎｚｅｎｅ）を用いたことを除いては、前記（Ｂ２）と同様の方法で製造した前記式１ｂで表されるシロキサン化合物（Ｒ＝メチル基、ｎの平均値＝５０）を用いた。
【０１０７】
（Ｂ５）フラスコに、テトラメチルジシロキサン（ｔｅｔｒａｍｅｔｈｙｌｄｉｓｉｌｏｘａｎｅ：ＨＭＭ）とオクタメチルシクロテトラシロキサン（ｏｃｔａｍｅｔｈｙｌｃｙｃｌｏｔｅｔｒａｓｉｌｏｘａｎｅ）を１：７のモル比で入れ、０℃でトリフルオロメタンスルホン酸（ｔｒｉｆｌｕｏｒｏｍｅｔｈａｎｅｓｕｌｆｏｎｉｃ  ａｃｉｄ）を添加した後、２０℃ないし３０℃で２４時間反応させ、前記式２のシロキサン化合物（Ｒ１＝メチル基、ｎの平均値＝４０）を製造し、製造した式２のシロキサン化合物（ｎの平均値＝４０）と１，３−ジメトキシ−５−ビニルベンゼン（１，３−ｄｉｍｅｔｈｏｘｙ−５−ｖｉｎｙｌｂｅｎｚｅｎｅ）を１：２．５のモル比でトルエン（式２のシロキサン化合物とアリルグリシジルエーテル（反応物）１００重量部に対して、１００重量部）を入れ、白金触媒５０ｐｐｍ（反応物重量基準）を添加した後、９０℃で７時間反応させて製造した下記式１ｃで表されるシロキサン化合物（Ｒ＝メチル基、ｎの平均値＝４０）を用いた。製造された式１ｃで表されるシロキサン化合物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを図４に表した。
【０１０８】
【化１６】
2017535657.tif 000018
【０１０９】
（Ｂ６）フラスコに、テトラメチルジシロキサン（ｔｅｔｒａｍｅｔｈｙｌｄｉｓｉｌｏｘａｎｅ：ＨＭＭ）とオクタメチルシクロテトラシロキサン（ｏｃｔａｍｅｔｈｙｌｃｙｃｌｏｔｅｔｒａｓｉｌｏｘａｎｅ）を１：６のモル比で入れ、０℃でトリフルオロメタンスルホン酸（ｔｒｉｆｌｕｏｒｏｍｅｔｈａｎｅｓｕｌｆｏｎｉｃ  ａｃｉｄ）を添加した後、２０℃ないし３０℃で２４時間反応させて前記式２のシロキサン化合物（Ｒ１＝メチル基、ｎの平均値＝３５）を製造し、製造した式２のシロキサン化合物（ｎの平均値＝３５）と１，２−ジメトキシ−４−ビニルベンゼン（１，２−ｄｉｍｅｔｈｏｘｙ−４−ｖｉｎｙｌｂｅｎｚｅｎｅ）を１：２．５のモル比でトルエン（式２のシロキサン化合物と、１，２−ジメトキシ−４−ビニルベンゼン（反応物）１００重量部に対して、１００重量部）に入れ、白金触媒５０ｐｐｍ（反応物重量基準）を添加した後、９０℃で７時間反応させて製造した前記式１ｂで表されるシロキサン化合物（ｎの平均値＝３５）を用いた。
【０１１０】
（Ｂ７）ポリエステルで改質されたポリシロキサン（製造社：エボニック、製品名：Ｔｅｇｏｍｅｒ  Ｈ−Ｓｉ  ６４４０）を用いた。
【０１１１】
（Ｃ）疎水性に表面改質されたシリカ：メチル基で表面改質（置換）されたシリカ（製造社：エボニック、製品名：ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ  ９７２）を用いた。
【０１１２】
実施例１ないし実施例１５および比較例１ないし比較例３
前記各構成成分を下記表１、表２および表３に記載されている通りの含量で添加した後、２００℃ないし２８０℃で押出してペレットを製造した。このとき、押出は、Ｌ／Ｄ＝３６、直径４５ｍｍの二軸押出機を用いており、製造されたペレットは、８０℃ないし１００℃で４時間以上乾燥した後、射出機（成形温度２９０℃、金型温度：９０℃）で射出して試片を製造した。製造された試片に対して下記の方法で物性を評価し、その結果を下記表１、表２および表３に表した。
【０１１３】
物性測定方法
（１）耐衝撃性評価：ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に規定されている評価方法によって厚さ１／８”のアイゾット試片にノッチ（Ｎｏｔｃｈ）を作り、アイゾット（Ｉｚｏｄ）衝撃強度（単位：ｋｇｆ・ｃｍ／ｃｍ）を測定した。
【０１１４】
（２）流動性（加工性）評価：ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８によって３００℃、１．２ｋｇｆ荷重条件で測定した流動指数（ｍｅｌｔ  ｆｌｏｗ  ｉｎｄｅｘ：ＭＩ）を測定した（単位：ｇ／１０分）。
【０１１５】
（３）耐熱性評価：ＡＳＴＭ  Ｄ１５２５によって５ｋｇｆ荷重で測定したビカット軟化温度（Ｖｉｃａｔ  Ｓｏｆｔｅｎｉｎｇ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ：ＶＳＴ）を測定した（単位：℃）。
【０１１６】
（４）耐スクラッチ性評価：ボールタイプスクラッチプロファイルテスト（Ｂａｌｌ  Ｔｙｐｅ  Ｓｃｒａｔｃｈ  Ｐｒｏｆｉｌｅ  Ｔｅｓｔ）によって評価した。９０ｍｍ×５０ｍｍ×２．５ｍｍサイズの試片表面に０．７ｍｍ直径の球状の金属チップを用いて、１ｋｇ荷重、スクラッチ速度７５ｍｍ／ｍｉｎで１０ｍｍないし２０ｍｍの長さのスクラッチを加えた。加えられたスクラッチのプロファイルをアンビオス社の接触式表面プロファイル分析器（ＸＰ−１）を用いて直径２μｍの金属スタイラスチップで表面スキャンして耐スクラッチ性の尺度となるスクラッチ幅（ｓｃｒａｔｃｈ  ｗｉｄｔｈ、単位：μｍ）を測定した。
【０１１７】
（５）色差測定：色差計（製造社：ミノルタ、装置名：ＣＭ−３６００ｄ）を用いて１０ｃｍ×１５ｃｍサイズの試片の正反射を含む反射率（ＳＣＩ）値（Ｌ＊測定）および正反射除去反射率（ＳＣＥ）値（Ｌ＊測定）を測定した。
【０１１８】
（６）傷抵抗性（ｍａｒ  ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ）  評価：ＡＳＴＭ  Ｄ５２３によって摩擦堅ろう度試験機（ｃｒｏｃｋｍｅｔｅｒ）で１０ｃｍ×１５ｃｍサイズの試片の摩擦前の６０°鏡面光沢度と、規定された白綿布で１０回、５０回および１００回摩擦させた後の６０°鏡面光沢度を測定し、摩擦前後の６０°鏡面光沢度差（ΔＧｌｏｓｓ（６０°））を算出した。
【０１１９】
【表１】
2017535657.tif 000019
【０１２０】
【表２】
2017535657.tif 000020
【０１２１】
【表３】
2017535657.tif 000021
【０１２２】
前記の結果から、本発明の熱可塑性樹脂組成物（実施例）は、耐衝撃性、耐スクラッチ性、流動性（加工性）、傷抵抗性（ｍａｒ  ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ）、これらのバランス等すべてに優れることが分かる。
【０１２３】
一方で、本発明のシロキサン化合物を含まない比較例の場合、実施例に比べて傷抵抗性（ｍａｒ  ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ）、耐スクラッチ性等が低下したことが分かる。
【０１２４】
本発明の単純な変形ないし変更は、本分野の通常の知識を有する者によって容易に実施でき、このような変形や変更はすべて本発明の領域に含まれるものと見做される。
【図１】
2017535657.tif 000027
【図２】
2017535657.tif 000028
【図３】
2017535657.tif 000029
【図４】
2017535657.tif 000030
【国際調査報告】
2017535657.tif 000031
2017535657.tif 000032
2017535657.tif 000033
2017535657.tif 000034