(57)【要約】【課題】小さいキートルクでロック杆を操作可能な車両用盗難防止装置を提供する。【解決手段】ステアリングコラム（２０）をロックするための位置を占めることができるロック杆（１２）と、ロック位置とロック解除位置を通過する自由位置との間でロック杆（１２）を動かすためのスライダ（１４）と、自軸の周りを回転可能なカムシャフト（１６）とを備え、前記カムシャフトは、少なくとも、前記カムシャフトの回転時に前記スライダの第１接触領域上をスライドするように配置された第１接触ゾーンと、前記カムシャフトの回転時に前記スライダの第２接触領域上をスライドするようになっている第２接触ゾーンとを備える車両用盗難防止装置。前記カムシャフト（１６）の回転時に前記スライダは、追従運動を行う。前記第１接触ゾーンと前記第１接触領域とは、前記カムシャフト（１６）の回転時に、前記スライダが、前記ロック杆（１２）を、前記ロック位置から前記ロック解除位置に動かすための追従運動をさせるようになっている。【選択図】図３ｂ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用盗難防止装置であって、
―ステアリングコラム（２０）をロック位置とすることができるロック杆（１２）と、
―前記ロック位置と、ロック解除位置を通過した自由位置との間で、前記ロック杆（１２）を動かすようになっているスライダ（１４）と、
―自軸の周りに回転可能なカムシャフト（１６）とを備え、このカムシャフトは、少なくとも、
―前記カムシャフトの回転時に、前記スライダの第１接触領域上をスライドするようになっている第１接触ゾーンと、
―前記カムシャフトの回転時に、前記スライダの第２接触領域上をスライドするようになっている第２接触ゾーンとを備え、
前記カムシャフトの接触ゾーンと、前記スライダの接触領域とは、前記カムシャフト（１６）の回転時に、前記スライダが追従運動を行うようになっており、
前記カムシャフトの第１接触ゾーンと、前記スライダの第１接触領域とは、前記カムシャフト（１６）の回転時に、前記スライダが前記ロック杆（１２）をロック位置からロック解除位置に動かすための追従運動を行うようになっており、
前記カムシャフトの第１接触ゾーンは、前記第２接触ゾーンよりもカムシャフトの回転軸の近くにあることを特徴とする車両用盗難防止装置。
【請求項２】
前記カムシャフトの第２接触ゾーンと、前記スライダの第２接触領域とは、前記カムシャフト（１６）の回転時に、前記スライダが前記ロック杆（１２）をロック解除位置から自由位置に動かすように追従運動を行うようになっている請求項１に記載の車両用盗難防止装置。
【請求項３】
前記スライダの前記第１接触領域は、ほぼ平面であり、かつ前記スライダの移動軸と直交している請求項１又は２に記載の車両用盗難防止装置。
【請求項４】
前記カムシャフトの第１接触ゾーン、及び前記スライダの第１接触領域は、前記カムシャフト（１６）をロック位置から、角度α（αは、３５°以下）だけ回転することにより、前記ロック杆（１２）を前記ロック位置からロック解除位置に動かすための前記スライダ（１４）を追従運動をさせるようになっている請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両用盗難防止装置。
【請求項５】
前記カムシャフトの第２接触ゾーン、及び前記スライダの第２接触領域は、前記カムシャフト（１６）をロック位置から角度α（αは、３５°以上）だけ回転させることにより、前記カムシャフトの第２接触ゾーンが、前記スライダの第２接触領域上をスライドするようになっている請求項１〜４のいずれか１項に記載の車両用盗難防止装置。
【請求項６】
前記スライダの第２接触領域は、平面接触領域と湾曲接触領域とを備え、前記カムシャフトの第２接触ゾーン及び前記スライダの第２接触領域は、前記カムシャフトの前記ロック解除位置から前記自由位置への回転時に、前記第２接触ゾーンは、まず前記平面接触領域上をスライドし、次に、前記湾曲接触領域上をスライドするようになっている請求項１〜５のいずれか１項に記載の車両用盗難防止装置。
【請求項７】
前記カムシャフトの第２接触ゾーン、及び前記スライダの第２接触領域は、前記カムシャフト（１６）の回転時に、前記カムシャフトの第２接触ゾーンが、前記平面接触領域から前記湾曲接触領域へ連続的にスライドするようになっている請求項１〜６のいずれか１項に記載の車両用盗難防止装置。
【請求項８】
前記スライダの第２接触領域の平面接触領域は、前記スライダの移動軸との角度は、３０°以上、６０°以下である請求項６又は７に記載の車両用盗難防止装置。
【請求項９】
前記スライダの第２接触領域における湾曲接触領域の曲率中心は、前記スライダの内側にある請求項６〜８のいずれか１項に記載の車両用盗難防止装置。
【請求項１０】
前記カムシャフトの回転軸は、前記スライダの移動軸に対して、６０°以上かつ９０°以下の角度を有する請求項１〜９のいずれか１項に記載の車両用盗難防止装置。
【請求項１１】
前記カムシャフト（１６）は、円柱形である請求項１〜１０のいずれか１項に記載の車両用盗難防止装置。
【請求項１２】
キーを受け入れることができ、かつ前記カムシャフトと一体に回転するようになっているロータを備える請求項１〜１１のいずれかに記載の車両用盗難防止装置。
【請求項１３】
前記カムシャフト（１６）の回転軸は、前記ロータ（１８）の回転軸と実質的に同一である請求項１〜１２のいずれかに記載の車両用盗難防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリングコラムをロックすることによる車両用盗難防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の装置は、一般に、イグニッションキーと協働するロック部を備えている。このロック部は、固定されたステータに取り囲まれ、かつ正規キーを差し込むことができるロータを備えている。このロータは、回転可能であり、かつロック杆と協働するカムシャフトを回転させるようになっている。
【０００３】
このロック杆は、車両が駐車しているとき、ステアリングコラムの動きをブロックするように設計されており、ロック杆がステアリングコラムをブロックしている位置を「ロック位置」と呼ぶ。また、車両が正規ユーザによって使用されるとき、ステアリングコラムのブロックを解除するように設計されており、ロック杆がステアリングコラムのブロックを解除している位置を「アンロック位置」と呼ぶ。このような盗難防止装置により、車の盗難は防止される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、盗難防止装置のロック解除は、正規キーをロータ内で回すことによって行われる。しかし、このような作業は、人間の手によって行わなければならず、一定の力を必要とする。車両のユーザにとって、例えば、老人又は腕や手首を傷めているような特定の人々にとって、このような力を加えることは、明らかに困難である。
【０００５】
さらに、特定の条件下では、ステアリングコラムをロック解除するために、磨耗したキーでロータに無理に力を掛けると、過大なトルクが作用して、キーは折れるかもしれない。これは、車両のユーザにとって、明らかに厄介で辛いことである。
【０００６】
本発明の１つの目的は、ステアリングコラムをロックすることによる車両用盗難防止装置、特に、上記の欠点を有しない盗難防止装置用のロック杆を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的のために、本発明の、車両用盗難防止装置は、
―ステアリングコラムのロック位置を占めることができるロック杆と、
―前記ロック位置とアンロック位置を超えた自由位置との間で、前記ロック杆を動かすことができるスライダと、
―自軸の周りを回転可能なカムシャフトとを備え、この前記カムシャフトは、少なくとも、
―カムシャフトの回転時に、前記スライダの第１接触領域上をスライドするようになっている第１接触ゾーンと、
―前記カムシャフトの回転時に、前記スライダの第２接触領域上をスライドするようになっている第２接触ゾーンとを備え、
前記カムシャフトの接触ゾーンと、前記スライダとの接触領域とは、前記カムシャフトが回転すると、前記スライダは変換運動を行うようになっており、
前記カムシャフトの第１接触ゾーンと、前記スライダの第１接触領域とは、前記カムシャフトの回転時に前記スライダは、前記ロック杆を前記ロック位置からロック解除位置に動かすように変換運動を行うようになっており、
前記カムシャフトの第１接触ゾーンは、前記第２接触ゾーンよりも、カムシャフトの回転軸の近くにあることを特徴としている。
【０００８】
有利なことに、本発明に係る盗難防止装置は、小さいキートルクで、ロック杆を操作することができる。ロック杆のロック解除動作は、正規キーが折れる危険なしに、老人又は腕や手首を損傷している人々によって行うことができる。この盗難防止装置のロック解除は、きわめて円滑に行うことができ、ユーザは、安全で迅速な操作をすることができる。
【０００９】
単独で又は組み合わせて実施することができるさらなる実施形態によれば：
―前記カムシャフトの第２接触ゾーンと前記スライダの第２接触領域とは、前記カムシャフトの回転時に、前記スライダが、前記ロック杆をロック解除位置から前記自由位置に動かすための変換運動を行うようになっており、及び／又は
―前記スライダの第１接触領域は、概ね平面であり、かつ前記スライダの移動軸と直交しており、及び／又は
―前記カムシャフトの第１接触ゾーン、及び前記スライダの第１接触領域は、前記カムシャフトをロック位置から角度α（αは、３５°以下）だけ回転させることにより、前記ロック杆をロック位置からロック解除位置へ動かすように、前記スライダを変換運動させるようになっており、及び／又は
―前記カムシャフトの第２接触ゾーン、及び前記スライダの第２接触領域は、前記カムシャフトを、前記ロック位置から角度α（αは、３５°以上）だけ回転させると、前記カムシャフトの第２接触ゾーンが、前記スライダの第２接触領域上をスライドするようになっており、及び／又は
―前記スライダの第２接触領域は、平面接触領域と湾曲接触領域とを備え、前記カムシャフトの第２接触ゾーン、及び前記スライダの第２接触領域は、前記カムシャフトをロック解除位置から前記自由位置へ回転させると、前記第２接触ゾーンは、まず前記平面接触領域上をスライドし、次に前記湾曲接触領域上をスライドするようになっており、及び／又は
―前記カムシャフトの第２接触ゾーン、及び前記スライダの第２接触領域は、前記カムシャフトの回転時に、前記カムシャフトの第２接触ゾーンが、前記平面接触領域から前記湾曲接触領域へ連続的にスライドするようになっており、及び／又は
―前記スライダの第２接触領域の平面接触領域と、前記スライダの移動軸との角度は、３０°以上、６０°以下であり、及び／又は
―前記スライダの第２接触領域の湾曲接触領域の曲率中心は、前記スライダの内側にあり、及び／又は
―前記カムシャフトの回転軸は、前記スライダの移動軸に対して、６０°以上かつ９０°以下の角度を有し、及び／又は
―前記カムシャフトは、円筒形であり、及び／又は
―この盗難防止装置は、キーを受け入れることができるロータを備え、かつ前記カムシャフトと一体に回転するようになっており、及び／又は
―前記カムシャフトの回転軸は、前記ロータの回転軸と概ね同一である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
―図１は、本発明に係る盗難防止装置の等角図である。
―図２は、互いに相互作用を行う盗難防止装置の一実施形態の要部を示す図である。
−図３ａは、本発明の実施形態に係るカムシャフトを示す図である。
―図３ｂは、本発明の実施形態に係るスライダを示す図である。
―図４aは、本発明に係るカムシャフトによってスライダが作動するときの、本発明に係るロック杆の移動を示す図である。
―図４bは、本発明に係るカムシャフトによってスライダが作動するときの、本発明に係るロック杆の移動を示す図である。
―図５aは、本発明に係るカムシャフトによってスライダが作動するときの、本発明に係るロック杆の移動を示す図である。
―図５bは、本発明に係るカムシャフトによってスライダが作動するときの、本発明に係るロック杆の移動を示す図である。
―図６aは、本発明に係るカムシャフトによってスライダが作動するときの、本発明に係るロック杆の移動を示す図である。
―図６bは、本発明に係るカムシャフトによってスライダが作動するときの、本発明に係るロック杆の移動を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明の非限定的実施形態を、添付の図面を参照して説明する。
【００１２】
図１は、車両から外した盗難防止装置１０の等角図である。この装置は、正規キーと協働するロック部３０を備え、正規キーを回すと、モータなどの車両の構成部品への電力供給のイグニッションを可能にし、ロック杆１２が作動して、ロック位置に対応する車両のステアリングコラム２０（図１には図示せず）をブロックする位置となる。電力を車両に供給すると、ロック杆１２は、ロック解除位置に対応する車両のステアリングコラム２０（図１には図示せず）のブロックを解除する位置となる。
【００１３】
ここで、「正規キー」とは、ロック部に差し込んだときに、無理な力を加えなくても回すことができるキーのことである。
【００１４】
本発明の盗難防止装置は、車両に組み込まれたハウジング４０内に収容されている。
【００１５】
図２は、本発明に係る盗難防止装置の要部を示す。
【００１６】
本発明の盗難防止装置は、ロック位置とロック解除位置を通過する自由位置との間で、ロック杆１２を動かすためのスライダ１４と、自軸の周りを回転可能なカムシャフト１６とを備えている。カムシャフト１６は、正規キーを差し込むことができるロータ１８によって動かされる。具体的には、正規キー５０をロック部３０に差し込んで回転させると、ロータ１８はカムシャフト１６と一体に、同じ回転軸まわりに回転する。
【００１７】
カムシャフト１６は、その回転時にスライダ１４の第１接触領域上をスライドするようになっている第１接触ゾーンと、その回転時にスライダ１４の第２接触領域上をスライドするようになっている第２接触ゾーンとを備え、カムシャフトを回転させると、スライダ１４は、均一な追従運動を行うことが可能になる。スライダ１４は、一定方向運動を可能にするため、ハウジング４０のスライド内で移動する。その移動方向は、カムシャフト１６の回転軸に対し、６０°より大きく、９０°より小さい。例えば約７５°の方向を向いている。
【００１８】
スライダ１４は、図示しない小ハウジング内に設けたロック杆１２と一体に移動する。小ハウジングは、ハウジング４０内に組み込まれていてもよい。小ハウジングは、ロック杆１２が１つの方向にのみスライドし、ステアリングコラムと相互作用を行うことを可能にする。正規キーに差し込むと、ロータ１８は作動し、ロック杆１２の位置を制御する。したがって、ステアリングコラムのブロック、又はブロック解除を制御する。
【００１９】
図２に示すステアリングコラム２０は、ロック杆１２を受け入れる凹孔２２を備えており、ロック杆１２は、ステアリングコラム２０をその回転軸の周りの所定の位置でロックするようになっている。ステアリングコラム２０がそのロック位置にあるときは常に、コラムの軸にトルクが加えられると、ステアリングコラム２０は、ロック杆１２に力を加える。この力は、その強さに応じて、ロック部３０内に差し込まれた正規キーを単に回すことによって、ステアリングコラム２０をロック解除することを困難（又は不可能）にする。
【００２０】
図３ａ及び図３ｂに示す実施形態においては、カムシャフト１６は、円柱形であり、カムシャフトの回転時に、スライダ１４の第１接触領域１４１上をスライドするように配置された第１接触ゾーン１６１と、カムシャフトの回転時にスライダの第２接触領域１４２上をスライドするようになっている第２接触ゾーン１６２とを備えている。図３ａに示すように、カムシャフト１６の第１接触ゾーン１６１は、第２接触ゾーン１６２よりも、カムシャフトの回転軸の近くにある。本発明によると、新しい構成部品を追加することなく、カムシャフト１６及びスライダの設計を改善することにより、ステアリングコラム２０のロック解除のために車両のユーザが、キーにより加える必要があるトルクを減少させることができ、ロック解除が容易になる。ステアリングコラムのロック解除に要する時間も、従来の盗難防止装置におけるよりも長くなることはない。
【００２１】
カムシャフトのトルクは、カムシャフトの回転軸と接触ゾーンとの間の半径方向距離に比例し、回転軸に近い第１接触ゾーンを有しているため、ステアリングコラムをロック解除するときのカムシャフトトルクを低減させることができる。スライダの動きに追いつき、スライダを自由位置に到達させるように、第２接触ゾーン１６２は、第１接触ゾーンよりも回転軸から離れた位置にある。
【００２２】
カムシャフト１６の接触ゾーン１６１及び１６２、並びにスライダ１４の接触領域１４１及び１４２は、カムシャフト１６が回転すると、スライダ１４が追従して運動するように配置されている。
【００２３】
図３ａに示すように、カムシャフトの接触ゾーン１６１及び１６２は、丸い形状、例えばカムシャフトの円柱形に近い形状を有している。
【００２４】
図３ｂに示すように、スライダの第1接触領域１４１は、ほぼ平面であり、スライダの移動軸に対して直交している。
【００２５】
図３ｂに示すように、第２接触領域１４２は、２つの副接触領域１４２ａ及び１４２ｂからなっている。
【００２６】
第１副接触領域１４２ａは、ほぼ平面である。第１副接触領域１４２ａの面の法線と、スライダの移動軸とのなす角度Ｌは、２０°以上、例えば３０°以上、かつ６０°以下、例えば４０°以下とされている。
【００２７】
第２副接触領域１４２ｂは、湾曲する凹入円弧状である。図３ｂに示すように、好ましい実施形態においては、第２副接触領域１４２ｂの曲率中心は、スライダの内側にある。言い換えれば、第２副接触領域１４２ｂの曲率中心は、第２副接触領域１４２ｂよりも、スライダの幾何学的中心の近くに位置している。有利なことに、このような配置により、カムシャフトが第２副接触領域１４２ｂに沿ってスライドするときに、カムシャフトに加えられる力は低減する。
【００２８】
図４ａから図６ｂは、スライダ１４に関する本発明の一実施形態におけるカムシャフト１６の異なる位置、及び、図に示すカムシャフト１６の対応する位置におけるステアリングコラム２０との相互作用におけるロック杆１２の位置を示す。図４ａから図６ｂはまた、第１接触領域１４１をスライドする第１接触ゾーン１６１を通じて、カムシャフト１６がスライダ１４と相互作用を行った後の、したがって第２接触ゾーン１６２が第２接触領域１４２とのスライドを開始する時のステアリングコラムのロック解除状態を示している。
【００２９】
図４ａに示すように、ステアリングコラム２０は、それに設けた凹孔２２内に嵌入しているロック杆１２によって、所定の位置でブロックされている。この位置では、通常、ステアリングコラム２０に予負荷が加えられている。したがって、ステアリングコラム２０は、ロック杆１２に力を加え、ロック杆１２がステアリングコラム２０の凹孔２２から容易に外れないようにしている。この実施形態では、カムシャフトの接触ゾーン、及びスライダの接触領域の形状によって、スライダ１４は、キーに加えられる小さい力でロック杆１２を引くことができる。
【００３０】
図４ａ及び図４ｂに示すように、スライダのロック位置から開始するように、カムシャフト１６とスライダ１４とが配置されており、カムシャフト１６を回転させると、カムシャフト１６の第１接触ゾーン１６１は、スライダ１４の第１接触領域１４１上をスライドするようになっている。カムシャフト１６の第１接触ゾーン１６１、及びスライダ１４の第１接触領域１４１は、カムシャフト１６の回転時に、スライダ１４がロック杆１２を、ロック位置からアンロック位置へ動かすように運動するように配置されている。典型的には、カムシャフト及びスライダは、カムシャフト１６がその回転軸の周りに、３５°以下の角度α回転すると、ロック杆１２をロック位置からアンロック位置に動かすようにスライダを移動させるように配置される。
【００３１】
カムシャフトの第１接触ゾーンが、スライダ１４の第１接触領域１４１上をスライドする間、ロック杆１２のストロークの進展は遅い。しかし、ユーザの貴重な力を必要とすることなく、ロック杆１２は、ステアリングコラム２０のロックを解除する作業を開始することができる。
【００３２】
図５ａ及び図５ｂにおいて、ステアリングコラム２０は、アンロック位置の近くにある。 ロック杆１２は、依然として、ステアリングコラム２０と接触している。しかし、ステアリングコラム２０によってロック杆１２に加えられるトルクは、小さくて無視できる。カムシャフトの第１接触ゾーンは、スライダの第１接触領域と接触したままである。しかし、カムシャフトの第２接触ゾーンは、スライダ１４の第２接触領域１４２の第１副接触領域１４２ａに近づく。
【００３３】
この時点で、ロック杆１２は、そのアンロック位置にゆっくりとさらに近づき、一方、キーに加えられる力は、小さいままである。
【００３４】
図６ａ及び図６ｂに示すように、カムシャフトの第２接触ゾーン１６２がスライダ１４の第２接触領域１４２の第１副接触領域１４２ａに接触して、スライドを開始すると、ステアリングコラム２０は、ロック解除される。しかし、ロック杆１２がステアリングコラム２０の凹孔２２に引っかからないように、ロック杆１２は、その解除過程を完全に終える必要がある。そして、この時点で、ステアリングコラム２０は、ロック杆１２に何らの力も及ぼさない。したがって、ロック杆１２を移動させるために必要な力は、非常に小さい。
【００３５】
ロック杆１２のストロークを終了させ、かつロック解除作用を完了させるため、カムシャフト１６の第２接触ゾーン１６２は、第１副接触領域１４２ａに沿って連続的にスライドし、次に第１副接触領域１４２ａから第２副接触領域１４２ｂに連続的にスライドする。スライダ１４の第１副接触領域１４２ａ及び第２副接触領域１４２ｂがこのように設計されているため、車両ユーザは、小さい力でロック杆１２のストロークをすばやく終えることを可能にする。本発明によって、ステアリングコラムをロック解除する時間は、従来技術の盗難防止装置より長くなることはない。
【００３６】
以上本発明を、その概念を限定することなく、実施形態を用いて説明した。
【００３７】
前述の例示的な実施形態を参照することにより、当業者は、さらに多くの変更及び変形を着想することができると思う。前述した実施形態は、単なる例示としてあげたもので、本発明の範囲を限定するものではない。本発明の技術的範囲は、後記の特許請求の範囲によってのみ判断されるものである。
【００３８】
特許請求の範囲において、「備え」という語は、他の要素又はステップを排除するものではなく、不定冠詞は、複数を除外するものではない。異なる特徴が異なる従属請求項に列挙されているという単なる事実は、これらの特徴の組み合わせが有利に用いることができないことを示すものではない。特許請求の範囲におけるいかなる参照符号も、本発明の範囲を限定するものとして解釈されるべきではない。
【符号の説明】
【００３９】
１０  盗難防止装置
１２  ロック杆
１４  スライダ
１６  カムシャフト
１８  ロータ
２０  ステアリングコラム
２２  凹孔
３０  ロック部
４０  ハウジング
５０  正規キー
１４１  第１接触領域
１４２  第２接触領域
１４２ａ  第１副接触領域
１４２ｂ  第２副接触領域
１６１  第１接触ゾーン
１６２  第２接触ゾーン
【図１】
2017532245.tif 000003
【図２】
2017532245.tif 000004
【図３ａ】
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【図３ｂ】
2017532245.tif 000006
【図４ａ】
2017532245.tif 000007
【図４ｂ】
2017532245.tif 000008
【図５ａ】
2017532245.tif 000009
【図５ｂ】
2017532245.tif 000010
【図６ａ】
2017532245.tif 000011
【図６ｂ】
2017532245.tif 000012
【国際調査報告】
2017532245.tif 000013
2017532245.tif 000014
2017532245.tif 000015