(57)【要約】プローブは、プローブ遠位端本体、振動伝達体および熱放散ユニットを有する。プローブ遠位端本体は、第一電極を有する。振動伝達体は、プローブ遠位端本体の近位端に配設されている。振動伝達体は、超音波トランスデューサによって生成された超音波振動をプローブ遠位端本体に伝達し、電流を第一電極に伝達する。プローブ遠位端本体の内部表面および振動伝達体の内部表面が、内部空間を画定する。熱放散ユニットは、プローブ遠位端本体で生成される熱を放散し、熱放散ユニットの少なくとも一部はプローブ遠位端本体および振動伝達体によって画定される内部空間内に配置される。処置器具は、前記プローブと第二電極を有するエンドエフェクタとを有する。
2017514568.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一電極を備えるプローブ遠位端本体と、該プローブ遠位端本体の近位端に配設された振動伝達体とを備えるプローブであって、
前記振動伝達体が超音波トランスデューサによって生成される超音波振動を前記プローブ遠位端本体に伝達し且つ電流を前記第一電極に伝達する構成を有し、
前記プローブ遠位端本体の内部表面および前記振動伝達体の内部表面が内部空間を画定し、
前記プローブ遠位端本体で生成される熱を放散するように構成される熱放散ユニットをさらに備え、該熱放散ユニットの少なくとも一部が前記プローブ遠位端本体および前記振動伝達体によって画定される前記内部空間内に配置されるプローブ。
【請求項２】
前記熱放散ユニットが、前記プローブ遠位端本体の内部表面および前記振動伝達体の内部表面によって画定される前記内部空間内に配置されるヒートパイプを備える請求項１に記載のプローブ。
【請求項３】
前記ヒートパイプの遠位端部分が、前記プローブ遠位端本体によって生成される熱エネルギーを吸収して、前記ヒートパイプの作動流体を加熱して流体相から蒸気相にする構成を有するように、前記ヒートパイプの前記遠位端部分が前記プローブ遠位端本体に熱的に連結され、
前記ヒートパイプの近位端部分が、前記作動流体を再凝縮して蒸気相から流体相に戻して前記ヒートパイプの遠位端部分から離れた位置で熱エネルギーを放出する構成を有する請求項２に記載のプローブ。
【請求項４】
前記熱放散ユニットが、前記プローブ遠位端本体の内部表面および前記振動伝達体の内部表面によって画定される前記内部空間内に配置される熱放散用心材を備える請求項１に記載のプロープ
【請求項５】
前記振動伝達部材が第一熱伝導率を有する第一材料を備え、
前記熱放散用心材が第二熱伝導率を有する第二材料を備える請求項４に記載のプロープ。
【請求項６】
前記第一材料がステンレス鋼であり、前記第二材料が黒鉛である請求項５に記載のプロープ。
【請求項７】
前記熱放熱ユニットが、
前記プローブ遠位端本体および前記振動伝達体によって画定される前記内部空間内に配置される入力配管セグメントおよび出力配管セグメントを備え、前記入力配管セグメントが前記プローブ遠位端本体と熱接触する冷媒配管と、
冷媒ポンプと、
熱交換器とを備える閉ループ冷媒循環システムを備え、
前記冷媒ポンプが、前記プローブ遠位端本体からの熱エネルギーによって加熱された冷媒を前記入力配管セグメントから前記出力配管セグメントを介して前記熱交換器に圧送する構成を有し、
前記熱交換器が、前記加熱された冷媒中の熱エネルギーを放散する構成を有し、
前記冷媒ポンプが、前記熱交換器からの冷媒を前記入力配管セグメントを介して前記プローブ遠位端本体に向けて圧送する構成を有する請求項１に記載のプローブ。
【請求項８】
前記振動伝達体がステンレス鋼からなる請求項１に記載のプローブ。
【請求項９】
一対の双極電極の第一電極を備え、該第一電極が、電流を伝達する第一電気路に電気的に接続するプローブ遠位端本体と、該プローブ遠位端本体の近位端に配設された振動伝達体とを備えるプローブであって、
前記振動伝達体が超音波トランスデューサによって生成される超音波振動を前記プローブ遠位端本体に伝達し且つ電流を前記第一電極に伝達する構成を有し、
前記プローブ遠位端本体の内部表面および前記振動伝達体の内部表面が内部空間を画定し、
前記プローブ遠位端本体で生成される熱を放散するように構成される熱放散ユニットをさらに備え、該熱放散ユニットの少なくとも一部が前記プローブ遠位端本体および前記振動伝達体によって画定される前記内部空間内に配置されるプローブと、
前記プローブ遠位端本体に対して相対的に動いて前記プローブ遠位端本体との距離が変化する構成を有するエンドエフェクタであって、一対の双極電極の第二電極を備え、該第二電極が、電流を伝達する第二電気路に電気的に接続する構成を有するエンドエフェクタとを備える処置器具。
【請求項１０】
前記熱放散ユニットが、前記プローブ遠位端本体の内部表面および前記振動伝達体の内部表面によって画定される前記内部空間内に配置されるヒートパイプを備える請求項９に記載のプローブ。
【請求項１１】
前記ヒートパイプの遠位端部分が、前記プローブ遠位端本体によって生成される熱エネルギーを吸収して、前記ヒートパイプの作動流体を加熱して流体相から蒸気相にする構成を有するように、前記ヒートパイプの前記遠位端部分が前記プローブ遠位端本体に熱的に連結され、
前記ヒートパイプの近位端部分が、前記作動流体を再凝縮して蒸気相から流体相に戻して前記ヒートパイプの遠位端部分から離れた位置で熱エネルギーを放出する構成を有する請求項１０に記載のプローブ。
【請求項１２】
前記熱放散ユニットが、前記プローブ遠位端本体の内部表面および前記振動伝達体の内部表面によって画定される前記内部空間内に配置される熱放散用心材を備える請求項９に記載のプロープ
【請求項１３】
前記振動伝達部材が第一熱伝導率を有する第一材料を備え、
前記熱放散用心材が第二熱伝導率を有する第二材料を備える請求項１２に記載のプロープ。
【請求項１４】
前記第一材料がステンレス鋼であり、前記第二材料が黒鉛である請求項１３に記載のプロープ。
【請求項１５】
前記熱放熱ユニットが、
前記プローブ遠位端本体および前記振動伝達体によって画定される前記内部空間内に配置される入力配管セグメントおよび出力配管セグメントを備え、前記入力配管セグメントが前記プローブ遠位端本体と熱接触する冷媒配管と、
冷媒ポンプと、
熱交換器とを備える閉ループ冷媒循環システムを備え、
前記冷媒ポンプが、前記プローブ遠位端本体からの熱エネルギーによって加熱された冷媒を前記入力配管セグメントから前記出力配管セグメントを介して前記熱交換器に圧送する構成を有し、
前記熱交換器が、前記加熱された冷媒中の熱エネルギーを放散する構成を有し、
前記冷媒ポンプが、前記熱交換器からの冷媒を前記入力配管セグメントを介して前記プローブ遠位端本体に向けて圧送する構成を有する請求項９に記載のプローブ。
【請求項１６】
前記振動伝達体がステンレス鋼からなる請求項９に記載のプローブ。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
本発明は、超音波ならびに超音波および高周波の複合エネルギーを利用することによって、切開、切除または凝固等の生体組織の治療処置を行う外科手術装置に関する。
【発明の概要】
【０００２】
この「発明の概要」は、「発明を実施するための形態」において後述する概念の中から選択したものを簡略化した形態で導入するために提供される。この「発明の概要」は、特許請求される主題の鍵となる特徴や必須の特徴を特定することを意図するものではなく、特許請求される主題の範囲を限定するために用いられることを意図するものでもない。さらに、特許請求される主題は、本願の開示の如何なる部分で述べられた如何なるまたは全ての不利点を解決するように実施されるものに限定されない。
【０００３】
本発明の第一態様によるプローブが提供される。このプローブは、第一電極を備えるプローブ遠位端本体と、該プローブ遠位端本体の近位端に配設された振動伝達体とを備え、前記振動伝達体が超音波トランスデューサによって生成される超音波振動を前記プローブ遠位端本体に伝達し且つ電流を前記第一電極に伝達する構成を有し、前記プローブ遠位端本体の内部表面および前記振動伝達体の内部表面が内部空間を画定し、前記プローブ遠位端本体で生成される熱を放散するように構成される熱放散ユニットをさらに備え、該熱放散ユニットの少なくとも一部が前記プローブ遠位端本体および前記振動伝達体によって画定される前記内部空間内に配置される。
【０００４】
本発明の第二態様による処置器具が提供される。この処置器具は、一対の双極電極の第一電極を備え、該第一電極が、電流を伝達する第一電気路に電気的に接続するプローブ遠位端本体と、該プローブ遠位端本体の近位端に配設された振動伝達体とを備えるプローブであって、前記振動伝達体が超音波トランスデューサによって生成される超音波振動を前記プローブ遠位端本体に伝達し且つ電流を前記第一電極に伝達する構成を有し、前記プローブ遠位端本体の内部表面および前記振動伝達体の内部表面が内部空間を画定し、前記プローブ遠位端本体で生成される熱を放散するように構成される熱放散ユニットをさらに備え、該熱放散ユニットの少なくとも一部が前記プローブ遠位端本体および前記振動伝達体によって画定される前記内部空間内に配置されるプローブと、前記プローブ遠位端本体に対して相対的に動いて前記プローブ遠位端本体との距離が変化する構成を有するエンドエフェクタであって、一対の双極電極の第二電極を備え、該第二電極が、電流を伝達する第二電気路に電気的に接続する構成を有するエンドエフェクタとを備える。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】本発明の第一実施形態による超音波治療装置の全体構造を概略的に示す斜視図である。
【図２】超音波装置の組み立てユニットの連結部が接続解除された、第一実施形態による超音波治療装置の接続解除状態を示す斜視図である。
【図３】第一実施形態による超音波治療装置のハンドルユニットとトランスデューサユニットとの間の連結状態を示す側面図である。
【図４】第一実施形態による超音波治療装置のトランスデューサユニットの内部構造を示す縦断面図である。
【図５】第一実施形態による超音波治療装置のプローブユニットを示す平面図である。
【図６】図５における線ＶＩ−ＶＩに沿って見た断面図である。
【図７】第一実施形態による超音波治療装置のプローブユニットの遠位端部分を示す平面図である。
【図８Ａ】第一実施形態による超音波治療装置のシースユニットの遠位端部分を示す縦断面図である。
【図８Ｂ】第一実施形態による超音波治療装置のシースユニットのあご部を示す平面図である。
【図９Ａ】第一実施形態による超音波治療装置のシースユニットの近位端部分を示す縦断面図である。
【図９Ｂ】図９Ａにおける線ＩＸＢ−ＩＸＢに沿って見た断面図である。
【図１０】第一実施形態による超音波治療装置のあご部の取り付け部を示す側面図である。
【図１１】第一実施形態による超音波治療装置のあご部が開いている状態を示す斜視図である。
【図１２】図１１における方向とは異なる方向において第一実施形態による超音波治療装置のあご部が開いている状態を示す斜視図である。
【図１３】第一実施形態による超音波治療装置のあご部の保持部材を示す斜視図である。
【図１４】第一実施形態による超音波治療装置のあご部の電極部材を示す側面図である。
【図１５】第一実施形態による超音波治療装置のあご部の電極部材を示す側面図である。
【図１６】第一実施形態による超音波治療装置のあご部の絶縁部材を示す側面図である。
【図１７】第一実施形態によるあご部の電極部材と超音波治療装置のプローブ遠位部分との間の係合状態を示す平面図である。
【図１８】第一実施形態によるあご部の電極部材と超音波治療装置のプローブ遠位端部分との間の係合状態を示す垂直断面図である。
【図１９】第一実施形態による超音波治療装置のあごの保持部材の生体組織接触面を示す平面図である。
【図２０】第一実施形態による超音波治療装置のプローブ遠位端部分を示す平面図である。
【図２１】第一実施形態による超音波治療装置の駆動パイプを示す縦断面図である。
【図２２】第一実施形態による超音波治療装置の駆動パイプの遠位端部分を示す斜視図である。
【図２３】第一実施形態による超音波治療装置の駆動パイプを示す平面図である。
【図２４】図２３における線２４−２４に沿って見た断面図である
【図２５】第一実施形態による超音波治療装置の駆動パイプを示す正面図である。
【図２６】第一実施形態による超音波治療装置のシースユニットの近位端部分でねじ山付きピンが組み立て部に係合される前の状態を示す縦断面図である。
【図２７】第一実施形態による超音波治療装置のシースユニットの近位端部分でねじ山付きピンが組み立て部に係合される前の状態を示す斜視図である。
【図２８】第一実施形態による超音波治療装置のシースユニットの近位端部分でねじ山付きピンが組み立て部に係合される状態を示す縦断面図である。
【図２９】第一実施形態による超音波治療装置のハンドルユニットとシースユニットとが連結されるときの回転係合の前の状態を示す斜視図である。
【図３０】第一実施形態による超音波治療装置のハンドルユニットとシースユニットとが連結されるときの回転係合の前の状態を示す平面図である。
【図３１】第一実施形態による超音波治療装置のハンドルユニットとシースユニットとが連結されるときの回転係合の後の状態を示す斜視図である。
【図３２】第一実施形態による超音波治療装置のハンドルユニットとシースユニットとが連結されるときの回転係合の後の状態を示す平面図である。
【図３３】第一実施形態による超音波治療装置のハンドルユニットとシースユニットとの連結部でガイド溝と係合用凹部分との位置関係を説明する説明図である。
【図３４】第一実施形態による超音波治療装置のシースユニットの接続管本体を示す斜視図である。
【図３５】第一実施形態による超音波治療装置のシースユニットの接続管本体を示す斜視図である。
【図３６】取り付け部材が第一実施形態による超音波治療装置のハンドルユニットの固定ハンドルのベース部材に取り付けられる前の状態を示す側面図である。
【図３７】第一実施形態による超音波治療装置のハンドルユニットとシースユニットとの係合の後の状態を示す縦断面図である。
【図３８】図３７における線３８−３８に沿って見た断面図である。
【図３９】図３７における線３９−３９に沿って見た断面図である。
【図４０】図３７における線４０−４０に沿って見た断面図である。
【図４１Ａ】第一実施形態による超音波治療装置のハンドルユニットとシースユニットとの係合部の係合の前の状態を示す垂直断面図である。
【図４１Ｂ】第一実施形態による超音波治療装置のハンドルユニットとシースユニットとの係合部の係合の前の状態を示す垂直断面図である。
【図４２】図３７における線４２−４２に沿って見た断面図である。
【図４３】第一実施形態による超音波治療装置の電極保持部材を示す斜視図である。
【図４４】第一実施形態による超音波治療装置の電極保持部材を示す正面図である。
【図４５】第一実施形態による超音波治療装置の電極保持部材を示す側面図である。
【図４６】図３７における線４６−４６に沿って見た断面図である。
【図４７】図３７における線４７−４７に沿って見た断面図である。
【図４８】図３７における線４８−４８に沿って見た断面図である。
【図４９】第一実施形態による超音波治療装置の電極部材を示す斜視図である。
【図５０】第一実施形態による超音波治療装置の電極部材を示す横断面図である。
【図５１】図３７における線５１−５１に沿って見た断面図である。
【図５２】第一実施形態による超音波治療装置のトランスデューサユニットのケーブルの内部構造を示す概略図である。
【図５３】本発明の第二実施形態による超音波治療装置のあご部の構造を示す斜視図である。
【図５４】本発明の第三実施形態による超音波治療装置のあご部の構造を示す斜視図である。
【図５５】本発明の第四実施形態による超音波治療装置のあご部の構造を示す斜視図である。
【図５６】本発明の第五実施形態による超音波治療装置のあご部の構造を示す斜視図である。
【図５７】本発明の第六実施形態による超音波治療装置のあご部の構造を示す斜視図である。
【図５８】第六実施形態による超音波治療装置のあご部の裏側を示す斜視図である。
【図５９】第六実施形態によるあご部の電極部材と超音波治療装置のプローブ遠位端部分との係合されている状態を示す垂直断面図である。
【図６０】第六実施形態による超音波治療装置のあご部の絶縁部材を示す斜視図である。
【図６１】第六実施形態による超音波治療装置のあご部の金属製パッドを示す斜視図である。
【図６２】本発明の第七実施形態による超音波治療装置のあご部の構造を示す斜視図である。
【図６３】第七実施形態による超音波治療装置のあご部の絶縁部材を示す斜視図である。
【図６４】第七実施形態による超音波治療装置のあご部の金属製パッドが曲げられる前の金属製プレートを示す斜視図である。
【図６５】第七実施形態による超音波治療装置のあご部の絶縁部材に組み立てられる金属製版を曲げる第一工程を示す斜視図である。
【図６６】第七実施形態による超音波治療装置のあご部の絶縁部材に組み立てられる金属製版を曲げる第二工程を示す斜視図である。
【図６７】第七実施形態による超音波治療装置のあご部の絶縁部材に組み立てられる金属製版を曲げる第三工程を示す斜視図である。
【図６８】第七実施形態による超音波治療装置のあご部の絶縁部材に組み立てられる曲げられた金属製パッドの形状を示す斜視図である。
【図６９】本発明の第八実施形態による超音波治療装置のあご部の構造を示す斜視図である。
【図７０】第八実施形態による超音波治療装置のあご部の歯を示す斜視図である。
【図７１】本発明の第九実施形態による超音波治療装置のあご部の構造を示す平面図である。
【図７２】第一実施形態の第一変形例によるプローブユニットを概略的に示す断面図である。
【図７３】第一実施形態の第二変形例によるプローブユニットを概略的に示す断面図である。
【図７４】第一実施形態の第三変形例によるプローブユニットを概略的に示す断面図である。
【図７５】第一実施形態の第四変形例によるプローブユニットを概略的に示す断面図である。
【図７６】第一実施形態の第五変形例の第一の例によるプローブユニットを概略的に示す断面図である。
【図７７】第一実施形態の第五変形例の第二の例によるプローブユニットを概略的に示す断面図である。
【図７８】第一実施形態の第五変形例の第三の例によるプローブユニットを概略的に示す断面図である。
【図７９】第一実施形態の第六変形例によるプローブユニットを概略的に示す断面図である。
【図８０】第一実施形態の第七変形例の第一の例によるプローブユニットを概略的に示す断面図である。
【図８１】第一実施形態の第七変形例の第二の例によるプローブユニットを概略的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
本発明の第一実施形態を図１から図５２を参照して説明する。図１は、第一実施形態による外科手術装置である超音波治療装置のハンドピース１の全体構造を概略的に示している。本実施形態の超音波治療装置は、超音波凝固／切開装置である。この超音波凝固／切開装置は、超音波を利用することにより生体組織の切開、切除または凝固等の治療処置を行うことができるとともに、高周波による治療処置を行うこともできる。
【０００７】
ハンドピース１は、図２に示すように、４つのユニット、すなわち、トランスデューサユニット２、プローブユニット（プローブ部）３、ハンドルユニット（操作部）４およびシースユニット（シース部）５を備えている。
【０００８】
図４に示すように、圧電発振子によって超音波振動を生成するための超音波トランスデューサ６は、電流を超音波振動に変換するものであるが、トランスデューサユニット２内に内蔵されている。超音波トランスデューサ６の外側は、筒状トランスデューサカバー７で覆われている。図１に示すように、超音波振動を生成するための電流を電源装置本体８から供給するためのケーブル９が、トランスデューサユニット２の後端から延びている。
【０００９】
ホーン状部１０の近位端部分は、超音波振動の振幅を大きくするためのものであるが、超音波トランスデューサ６の前端部分に連結している。ホーン状部１０の遠位端部分において、プローブユニット３を取り付けるためのねじ穴部分１０ａが形成されている。
【００１０】
図５は、プローブユニット３全体の外観を示している。このプローブユニット３は、その全長が超音波振動の半波長の整数倍になるように設計されている。プローブユニット３は長手軸Ｃの範囲を限定する遠位端および近位端を有し（図７２〜８１参照）、その長手軸Ｃに沿って延びる金属製でロッド形状の振動伝達部材１１を備えている。
【００１１】
この振動伝達部材１１の近位端部分には、ホーン状部１０のねじ穴部分１０ａと係合するねじ部分１２が設けられている。このねじ部分１２は、トランスデューサユニット２のホーン状部１０のねじ穴部分１０ａと係合する。これにより、プローブユニット３とトランスデューサユニット２とが組み付けられる。
【００１２】
プローブ遠位端部分３ａは、振動伝達部材１１の遠位端部分に設けられる。このプローブ遠位端部分３ａは、実質的にＪ型の湾曲形状に形成されている。プローブ遠位端部分３ａは、一対の双極電極の一方である第一電極部を構成している。プローブ遠位端部分３ａの近位端部分には、ねじ部分３ａ２が設けられている。振動伝達部材１１の遠位端部分１１には、ねじ部分３ａ２と係合するねじ穴部分１１２０が設けられている（図７２参照）。
【００１３】
振動伝達部材１１のねじ穴部分１１２０がプローブ遠位端部分３ａのねじ部分３ａ２と係合する際に、およびホーン状部１０のねじ穴部分１０ａが振動伝達部材１１のねじ部分１２と係合する際に、高周波電流が伝達される第一高周波電気路１３が超音波トランスデューサ６とプローブユニット３との連結体の中に形成される。
【００１４】
プローブユニット３の断面積は、軸方向における幾つかの振動の節で、軸方向において減少し、治療処置に必要な振幅がプローブ遠位端部分３ａで得られるようになっている。環形状の弾性材料で形成されているゴムリング３ｂ（図７参照）は、プローブユニット３の軸方向に沿う振動の節の幾つかの位置に取り付けられている。このゴムリング３ｂは、プローブユニット３とシースユニット５との間の干渉を防ぐ。
【００１５】
フランジ部分１４は、プローブユニット３の軸方向にある最も近位端側の振動の節の位置に設けられている。図６に示すように、それぞれ鍵溝形状有する係合用凹部分１５が、フランジ１４の外周面上、その周方向の３箇所に形成されている。
【００１６】
プローブユニット３の第一変形例を、図７２を参照して以下説明する。
【００１７】
図７２で例解するように、振動伝達部材１１は、プローブユニット３の長手軸Ｃに沿って延びる内部空間を画定する内面１１４０を備えている。この内面１１４０は、その内部空間が振動伝達部材１１のねじ穴部分１１２０と連通するように、長手軸Ｃに沿って遠位方向に延びている。内面１１４０は、長手軸Ｃに沿って近位方向に延び、実質的に超音波振動の節位置Ｂ１で内部空間の閉端を形成している。
【００１８】
振動伝達部材１１の内部空間と振動伝達部材１１のねじ穴部分１１２０との連通の例として、ねじ穴部分１１２０には内面１１４０に段状に配置されている内部ねじ山部分１１２２が設けられている。内面１１４０のねじ穴部分１１２０の段状配置において、内部ねじ山部分１１２２は、長手軸Ｃ周りの内面１１４０によって画定される内部空間と実質的に同軸であり、その一方で内部ねじ山部分１１２２の半径方向寸法Ｄ１は内面１１４０の半径方向寸法Ｄ２より大きい。
【００１９】
プローブ遠位端部分３ａにおいて、内面３ａ４がプローブユニット３の長手軸Ｃに沿って延びる内部空間を画定している。内面３ａ４は、長手軸Ｃに沿って遠位方向に延び、超音波振動の節位置Ｂ２で内部空間の閉端を形成している。内面３ａ４は、ねじ部分３ａ２を通って長手軸Ｃに沿って近位方向に延び、内部空間の開端を形成している。
【００２０】
図７２は、プローブ遠位端部分３ａの内面３ａ４がねじ部分３ａ２を通って延びてプローブ遠位端部分３ａの内部空間の開端を形成する例を例解している。プローブ遠位端部分３ａのねじ部分３ａ２には、振動伝達部材１１の内部ねじ山部分１１２２にねじ込まれる外部ねじ山部分３ａ２２が設けられている。外部ねじ山部分３ａ２２は、長手軸Ｃ周りのプローブ遠位端部分３ａの内面３ａ４によって画定される内部空間と実質的に同軸である。プローブ遠位端部分３ａの内面３ａ４の半径方向寸法Ｄ３は、振動伝達部材１１の内面１１４０の半径方向寸法Ｄ２と実質的に同じであり、プローブ遠位端部分３ａの外部ねじ山部分３ａ２２の半径方向寸法Ｄ４より小さい。
【００２１】
振動伝達部材１１のねじ穴部分１１２０がプローブ遠位端部分３ａのねじ部分３ａ２と係合する際に、閉じている空間が内面１１４０と内面３ａ４とによって形成されるように、振動伝達部材１１の内面１１４０によって画定される内部空間が、プローブ遠位端部分３ａの内面３ａ４によって画定される内部空間と連通する。
【００２２】
プローブユニット３の第二変形例を、図７３を参照して以下説明する。
【００２３】
図７３で例解するように、振動伝達部材１１は、プローブユニット３の長手軸Ｃに沿って延びる内部空間を画定する内面１１４０を備えている。この内面１１４０は、その内部空間が振動伝達部材１１のねじ穴部分１１２０と連通するように、長手軸Ｃに沿って遠位方向に延びている。内面１１４０は、ねじ部分１２を通って長手軸Ｃに沿って近位方向に延び、内部空間の開端を形成している。
【００２４】
振動伝達部材１１の内部空間と振動伝達部材１１のねじ穴部分１１２０との連通の例を以下説明する。ねじ穴部分１１２０には内面１１４０に段状に配置されている内部ねじ山部分１１２２が設けられている。内面１１４０のねじ穴部分１１２０の段状配置において、内部ねじ山部分１１２２は、長手軸Ｃ周りの内面１１４０によって画定される内部空間と実質的に同軸であり、その一方で内部ねじ山部分１１２２の半径方向寸法Ｄ１は内面１１４０の半径方向寸法Ｄ２より大きい。
【００２５】
プローブ遠位端部分３ａにおいて、内面３ａ４がプローブユニット３の長手軸Ｃに沿って延びる内部空間を画定している。内面３ａ４は、長手軸Ｃに沿って遠位方向に延び、超音波振動の節位置Ｂ２で内部空間の閉端を形成している。内面３ａ４は、ねじ部分３ａ２を通って長手軸Ｃに沿って近位方向に延び、内部空間の開端を形成している。
【００２６】
図７３は、プローブ遠位端部分３ａの内面３ａ４がねじ部分３ａ２を通って延びてプローブ遠位端部分３ａの内部空間の開端を形成する例を例解している。プローブ遠位端部分３ａのねじ部分３ａ２には、振動伝達部材１１の内部ねじ山部分１１２２にねじ込まれる外部ねじ山部分３ａ２２が設けられている。外部ねじ山部分３ａ２２は、長手軸Ｃ周りのプローブ遠位端部分３ａの内面３ａ４によって画定される内部空間と実質的に同軸である。プローブ遠位端部分３ａの内面３ａ４の半径方向寸法Ｄ３は、振動伝達部材１１の内面１１４０の半径方向寸法Ｄ２と実質的に同じであり、プローブ遠位端部分３ａの外部ねじ山部分３ａ２２の半径方向寸法Ｄ４より小さい。
【００２７】
図７３は、振動伝達部材１１の内面１１４０がねじ部分１２を通って延びて振動伝達部材１１の内部空間の開端を形成する例を例解している。振動伝達部材１１のねじ部分１２には、ホーン状部１０のねじ穴部分１０ａの内部ねじ山部分１０ａ２にねじ込まれる外部ねじ山部分１２１が設けられている。外部ねじ山部分１２１は、長手軸Ｃ周りの振動伝達部材１１の内面１１４０によって画定される内部空間と実質的に同軸である。振動伝達部材１１の内面１１４０の半径方向寸法Ｄ２は、ねじ部分１２の内部ねじ山部分１０ａ２の半径方向寸法Ｄ５より小さい。
【００２８】
振動伝達部材１１のねじ穴部分１１２０がプローブ遠位端部分３ａのねじ部分３ａ２と係合する際に、空間が内面１１４０と内面３ａ４とによって形成されるように、振動伝達部材１１の内面１１４０によって画定される内部空間が、プローブ遠位端部分３ａの内面３ａ４によって画定される内部空間と連通する。
【００２９】
プローブユニット３の第三変形例を、図７４を参照して以下説明する。
【００３０】
第四変形例において、プローブ遠位端部分３ａおよび振動伝達部材１１は一体の部品として形成される。
【００３１】
図７４で例解するように、振動部材１１は、プローブユニット３の長手軸Ｃに沿って延びる内部空間を画定する内面１１４０を備え、プローブ遠位端部分３ａには、プローブユニット３の長手軸Ｃに沿って延びる内部空間を画定する内面３ａ４が設けられている。
【００３２】
プローブ遠位端部分３ａの内面３ａ４は長手軸Ｃに沿って遠位方向に延び、閉端を形成している。プローブ遠位端部分３ａの内面３ａ４は長手軸Ｃに沿って近位方向に延び、
振動伝達部材１１の内面１１４０に至る。振動伝達部材１１の内面１１４０はねじ部分１２を通って長手軸Ｃに沿って近位方向に延び、内部空間の開端を形成している。
【００３３】
図７４は、振動伝達部材１１の内面１１４０がねじ部分１２を通って延びて振動伝達部材１１の内部空間を形成する例を例解している。振動伝達部材１１のねじ部分１２には、ホーン状部１０のねじ穴部分１０ａの内部ねじ山部分１０ａ２にねじ込まれる外部ねじ山部分１２１が設けられている。外部ねじ山部分１２１は、長手軸Ｃ周りの振動伝達部材１１の内面１１４０によって画定される内部空間と実質的に同軸である。振動伝達部材１１の内面１１４０の半径方向寸法Ｄ１は、ねじ部分１２の外部ねじ山部分１２１の半径方向寸法Ｄ２より小さい。
【００３４】
プローブユニット３の第二および第三変形例と両立可能に、ホーン状部１０には、ねじ穴部分１０ａからホーン状部１０の近位端まで長手軸Ｃ周りに通路部分が設けられていてもよく、超音波トランスデューサ６には、長手軸Ｃ周りに通路部分が設けられていてもよい。ホーン状部１０の通路部分および超音波トランスデューサ６の通路部分は、振動伝達部材１１の内面１１４０によって画定される内部空間およびプローブ遠位端部分３ａの内面３ａ４によって画定される内部空間と同軸であってもよい。
【００３５】
プローブユニット３の第四変形例を、図７５を参照して以下説明する。
【００３６】
図７５で例解するように、振動伝達部材１１は、プローブユニット３の長手軸Ｃに沿って延びる内部空間を画定する内面１１４０を備えている。この内面１１４０は、その内部空間が振動伝達部材１１のねじ穴部分１１２０と連通するように、長手軸Ｃに沿って遠位方向に延びている。内面１１４０は、長手軸Ｃに沿って近位方向に延び、ねじ部分１２の近傍で内部空間の閉端を形成している。
【００３７】
振動伝達部材１１において、ねじ穴部分１１２０には振動伝達部材１１の内面１１４０に段状に配置されている内部ねじ山部分１１２２が設けられている。内面１１４０のねじ穴部分１１２０の段状配置において、内部ねじ山部分１１２２は、長手軸Ｃ周りの内面１１４０によって画定される内部空間と実質的に同軸であり、その一方で内部ねじ山部分１１２２の半径方向寸法Ｄ１は内面１１４０の半径方向寸法Ｄ２より大きい。
【００３８】
プローブ遠位端部分３ａにおいて、内面３ａ４がプローブユニット３の長手軸Ｃに沿って延びる内部空間を画定している。内面３ａ４は、長手軸Ｃに沿って遠位方向に延び、超音波振動の節位置Ｂ２で内部空間の閉端を形成している。内面３ａ４は、ねじ部分３ａ２を通って長手軸Ｃに沿って近位方向に延び、内部空間の開端を形成している。
【００３９】
プローブ遠位端部分３ａにおいて、プローブ遠位端部分３ａのねじ部分３ａ２には、振動伝達部材１１の内部ねじ山部分１１２２にねじ込まれる外部ねじ山部分３ａ２２が設けられている。外部ねじ山部分３ａ２２は、長手軸Ｃ周りのプローブ遠位端部分３ａの内面３ａ４によって画定される内部空間と実質的に同軸である。プローブ遠位端部分３ａの内面３ａ４の半径方向寸法Ｄ３は、振動伝達部材１１の内面１１４０の半径方向寸法Ｄ１と実質的に同じであり、プローブ遠位端部分３ａの外部ねじ山部分３ａ２２の半径方向寸法Ｄ４より小さい。
【００４０】
さらに、振動伝達部材１１の内面と振動伝達部材１１の外面とを接続する貫通口１１６が超音波振動の節位置Ｂ１に設けられている。節位置Ｂ１は節位置Ｂ２より近位にあり、振動伝達部材１１の長手軸Ｃ沿いに位置し、ねじ穴部分１１２０よりねじ部分１２に近い。
【００４１】
上述のプローブユニット３の第一から第四の変形例においては、各種材料および材料の組み合わせが考えられる。第一の例において、プローブ遠位端部分３ａおよび振動伝達部材１１は、いずれもチタン合金で形成されていてもよい。第二の例において、プローブ遠位端部分３ａおよび振動伝達部材１１は、いずれもステンレス鋼で形成されていてもよい。第三の例において、プローブ遠位端部分３ａはチタン合金で形成されていてもよく、振動伝達部材１１はステンレス鋼で形成されていてもよい。この第三の例において、長手軸Ｃに沿う長さが約４３０ｍｍで重量が１５ｇのプローブユニット３に関して、ステンレス鋼で形成された振動伝達部材１１は重量が約９ｇであってもよく、振動伝達部材１１の外面から振動伝達部材１１の内面１１４０までの振動伝達部材１１の半径方向厚さは約０．０１２インチであり、０．０１０インチから０．０１５インチの範囲内である。
【００４２】
通常の振動伝達部材は、中実のチタン合金ロッドとして構成することができる。これに対し、第二および第三の例では、振動伝達部材１１はステンレス鋼で構成される。置換材料としてステンレス鋼を選択する場合、結果的に得られる振動伝達部材１１は通常の振動伝達部材と同じまたは実質的に同じ重量を有し、機械荷重に対して通常の振動伝達部材と同じまたは実質的に同じ強度を有し、通常の振動伝達部材と同じまたは実質的に同じ外径を有すると考えられる。
【００４３】
振動伝達部材１１の重量を通常の振動伝達部材と同じに保つとともに、振動伝達部材１１の外径を通常の振動伝達部材の外径と同じに保つ場合に、振動伝達部材１１の半径方向厚さ（壁厚ｔｕｂｅ）を計算するために次の式を用いることができる。
【００４４】
壁厚ｔｕｂｅ＝Ｄ（１−（１−ρ１／ρ２）０．５）
【００４５】
式中、
Ｄは通常の振動伝達部材の外径であり、
ρ１は通常の振動伝達部材のチタン合金の密度であり、
ρ２は振動伝達部材用に選択されるステンレス鋼の密度である。
【００４６】
プローブ遠位端部分３ａおよび振動伝達部材１１を形成するための他の一または複数の材料の選択を考える。プローブ遠位端部分３ａおよび振動伝達部材１１を形成するための他の一または複数の材料の選択において検討され得る要因を以下で説明する。前記一または複数の材料は、プローブユニット３の超音波エネルギー伝達要件に基づいて選択されてもよい。前記一または複数の材料は、プローブユニット３の電気伝導率要件に基づいて選択されてもよい。
【００４７】
プローブユニット３の第一から第四変形例の変形として、第一から第四変形例で上述した振動伝達部材１１と実質的に同じ構造を結果として得るために、例えば溶接によって連続的に接続された、複数のセグメントから振動伝達部材１１を形成してもよいとも考えられる。
【００４８】
プローブユニット３の第五変形例を、図７６を参照して以下説明する。
【００４９】
プローブユニット３の第五変形例は、ヒートパイプ２００を包含する。ヒートパイプ２００は、作動流体を部分的に充填し封止された管を有していてもよい。この封止された管は、真空を保持できるように、十分安定な銅または銀等の熱伝導材料からなるものでよい。作動流体素材（ｍａｓｓ）は、プローブユニット３の作動温度範囲に渡ってヒートパイプ２００内に蒸気と液体の両方が含まれるように選択される。作動流体の例には水またはアルコールが含まれる。
【００５０】
ヒートパイプ２００の遠位端部分中に伝導される熱エネルギーは、ヒートパイプ２００の作動流体の内部蒸発と、それに続く、ヒートパイプ２００の遠位端部分より近位の位置でのヒートパイプ２００の冷却領域での再凝縮とを引き起こす。
【００５１】
ヒートパイプ２００は、再凝縮された作動流体をヒートパイプ２００の遠位端部分に戻すための内部芯構造をさらに有していてもよい。内部芯構造の例は、封止された管の長さに沿って該封止された管の内面にライニングされた焼結金属粉である。ヒートパイプ２００内の再凝縮された作動流体は、密閉された管の内面をライニングする多孔質焼結金属の毛管作用により、管の長さに沿って、封止された管の遠位端部分に向かって引き寄せられる。内部芯構造の別の例は、封止された管の長さに沿って該封止された管の内面に形成された溝である。ヒートパイプ２００内の再凝縮された作動流体は、毛管作用により、溝の長さに沿って、封止された管の遠位端部分に向かって引き寄せられる。内部芯構造の別の例は、密閉された管の内面に沿って配置された金属メッシュ芯である。ヒートパイプ２００内の再凝縮された作動流体は、金属メッシュ芯の毛管作用により、管の長さに沿って、封止された管の遠位端部分に向かって引き寄せられる。
【００５２】
第五変形例によるプローブユニット３の第一の例を、図７６を参照して以下に説明する。
【００５３】
第一の例において、ヒートパイプ２００は、第一変形例で説明したプローブユニット３内に設けられる。特に、ヒートパイプ２００は、振動伝達部材１１の内面１１４０によって画定される内部空間と、プローブ遠位端部分３ａの内面３ａ４によって画定される内部空間とによって形成される、閉じた空間に配置される。
【００５４】
第一の例において、ヒートパイプ２００の遠位端部分はプローブ遠位端部分３ａの内面３ａ４に節位置Ｂ２で取り付け、ヒートパイプ２００の近位端部分は振動伝達部材１１の内面に節位置Ｂ１で取り付けることができる。
【００５５】
超音波振動の節位置Ｂ１，Ｂ２では、長手軸Ｃの垂直方向における応力が最大となるが、超音波振動によるずれは０となる。従って、ヒートパイプ２００の遠位端部分と近位端部分とを、節位置Ｂ１で内面１１４０に、節位置Ｂ２で内面３ａ４に取り付けることにより、ヒートパイプ２００は超音波振動に容易に影響されなくなる。その結果、ヒートパイプ２００は損傷から免れる。
【００５６】
第五変形例によるプローブユニット３の第二の例を、図７７を参照して以下に説明する。
【００５７】
第二の例において、ヒートパイプ２００は、第二変形例で説明したプローブユニット３内に設けられる。特に、ヒートパイプ２００は、振動伝達部材１１の内面によって画定される内部空間と、プローブ遠位端部分３ａの内面によって画定される内部空間とによって形成される、空間に配置される。
【００５８】
ヒートパイプ２００は、振動伝達部材１１の内部空間の開端を通り過ぎて、ホーン状部１０の通路部分および超音波トランスデューサ６の通路部分の一方または両方の中まで、長手軸Ｃに沿って近位方向に延びていてもよい。
【００５９】
第二の例において、ヒートパイプ２００は、長手軸Ｃ沿いの遠位端部分で、プローブ遠位端部分３ａの内面３ａ４に節位置Ｂ２で取り付けられ、長手軸Ｃ沿いの近位端部分で、振動伝達部材１１の内面に別の節位置で取り付けられてもよい。
【００６０】
第五変形例によるプローブユニット３の第三の例を、図７８を参照して以下に説明する。
【００６１】
第三の例において、ヒートパイプ２００は、第三変形例で説明したプローブユニット３内に設けられる。特に、ヒートパイプ２００は、振動伝達部材１１の内面１１４０によって画定される内部空間と、プローブ遠位端部分３ａの内面３ａ４によって画定される内部空間とによって形成される、空間に配置される。
【００６２】
ヒートパイプ２００は、振動伝達部材１１の内部空間の開端を通り過ぎて、ホーン状部１０の通路部分および超音波トランスデューサ６の通路部分の一方または両方の中まで、長手軸Ｃに沿って近位方向に延びていてもよい。
【００６３】
第三の例において、ヒートパイプ２００の遠位端部分はプローブ遠位端部分３ａの内面３ａ４に節位置Ｂ２で取り付け、ヒートパイプ２００の近位端部分は振動伝達部材１１の内面１１４０に別の節位置で取り付けることができる。
【００６４】
プローブユニット３の第六変形例を、図７９を参照して以下説明する。
【００６５】
プローブユニット３の第六変形例は、黒鉛等の熱放散用心材３００を包含する。銅、銀、金等の他の熱伝導性材料を熱放散用心材３００として選択してもよい。
【００６６】
第六変形例によるプローブユニット３の例において、熱放散用心材３００は第一変形例で説明したプローブユニット３内に設けられている。
【００６７】
熱放散用心材３００は、振動伝達部材１１の内面１１４０によって画定される内部空間と、プローブ遠位端部分３ａの内面３ａ４によって画定される内部空間とによって形成される、閉じた空間に配置されてもよい。特に、熱放散用心材３００は、振動伝達部材１１の内面１１４０とプローブ遠位端部分３ａの内面３ａ４とに沿うロッド形状に形成されてもよい。
【００６８】
熱放散用心材３００の遠位端部分に伝導された熱エネルギーは、熱放散用心材３００の遠位端部分より近位側の位置で熱放散用心材３００によって放散される。
【００６９】
プローブユニット３の第七変形例を、図８０を参照して以下説明する。
【００７０】
第七変形例においては、閉ループ冷媒循環システム４００が提供される。閉ループ冷媒循環システム４００は、冷媒配管４２０、冷媒ポンプ４４０および熱交換器４６０を備えていてもよい。
【００７１】
冷媒配管４２０は、入力配管セグメント４２２、出力配管セグメント４２４および熱交換配管セグメント４２６を有する。入力配管セグメント４２２は、振動伝達部材１１の内部空間およびプローブ遠位端部分３ａの内部空間内に配置される。入力配管セグメント４２２は、冷媒の流入を、振動伝達部材１１の内部空間を通ってプローブ遠位端部分３ａの内部空間の中まで通過させる。入力配管セグメント４２２は、プローブ遠位端部分３ａと熱接触し、プローブ遠位端部分３ａから熱を取得する。出力配管セグメント４２４は、プローブ遠位端部分３ａの内部空間および振動伝達部材１１の内部空間内に配置される。出力配管セグメント４２４は、加熱された冷媒の流出を、プローブ遠位端部分３ａの内部空間を通り、振動伝達部材１１の内部空間を通って、通過させる。冷媒ポンプ４４０は、出力配管セグメント４２４に対する入力端と熱交換配管セグメント４２６に対する出力端とで接続される。冷媒ポンプ４４０は、加熱された冷媒をお出力配管セグメント４２４から熱交換配管セグメント４２６に圧送する。熱交換配管セグメント４２６は、冷媒ポンプ４４０を冷媒流の形式で熱交換器４６０に接続する。冷媒ポンプ４４０が作動すると、それによって冷媒は、熱交換器４６０を通り、入力配管セグメント４２２に沿い、プローブ遠位端部分３ａを通り、出力配管セグメント４２４を通って戻り、最後に別のサイクルのために冷媒ポンプ４４０に戻るように流れる。
【００７２】
冷媒ポンプ４４０の動力は、電気動力、機械動力または空気動力でよい。熱交換器４６０は、液体−空気式熱交換器でもよい。液体−空気式熱交換器においては、冷媒は熱交換器４６０の内側を流れ、熱交換器４６０の外側に接する空気によって熱が取り除かれる。熱交換器４６０の外側に接する空気は、自然対流させてもよいし、熱交換器４６０を横切るように強制してもよい。熱交換器４６０の例としては、ラジエータや、ファンおよびラジエータの組み合わせが含まれる。
【００７３】
第七変形例によるプローブユニット３の第一の例を、図８０を参照して以下に説明する。
【００７４】
第一の例において、閉ループ冷媒循環システム４００は、第二変形例または第三変形例で説明したプローブユニット３内に設けられる。
【００７５】
第一の例において、入力配管セグメント４２２はプローブ遠位端部分３ａと熱接触するように配置されている。さらに、入力配管セグメント４２２および出力配管セグメント４２４は振動伝達部材１１の内部空間の開端を通って近位方向に延び、熱交換セグメント４２６、冷媒ポンプ４４０および熱交換器４６０はプローブユニット３の外部に配置される。
【００７６】
第七変形例によるプローブユニット３の第二の例を、図８１を参照して以下に説明する。第二の例において、閉ループ冷媒循環システム４００は、第四変形例で説明したプローブユニット３内に設けられる。
【００７７】
第二の例において、入力配管セグメント４２２はプローブ遠位端部分３ａと熱接触するように配置されている。さらに、入力配管セグメント４２２および出力配管セグメント４２４は振動伝達部材１１の内部空間で近位方向に延び、貫通口１１６を通ってプローブユニット３の外部に延びている。特に、入力配管セグメント４２２および出力配管セグメント４２４は、貫通口１１６のところで、長手軸Ｃに実質的に平行な方向から長手軸Ｃに実質的に垂直な方向に曲げられている。上述の通り、貫通口１１６は超音波振動の節位置Ｂ１に設けられている。節位置Ｂ１において、長手軸Ｃに垂直な方向における応力は最大となるが、超音波振動によるずれは０となる。従って、入力配管セグメント４２２および出力配管セグメント４２４が節位置Ｂ１で曲げられると、入力配管セグメント４２２の曲げられた部分および出力配管セグメント４２４の曲げられた部分は、超音波振動によって容易に影響されない。従って、入力配管セグメント４２２および出力配管セグメント４２４は、超音波振動による損傷から効果的に免れる。
【００７８】
図８Ａはシースユニット５の遠位端部分を示し、図９Ａはシースユニット５の近位端部分を示す。図８Ａに示すように、シースユニット５は、筒状体で形成されているシース本体１６と、このシース本体１６の遠位端に設けられているあご部１７とを有する。シース本体１６は、外筒である金属製シース１８と内筒である金属製駆動パイプとを有する。駆動パイプ１９は、軸方向に移動可能に、シース１８に挿入される。
【００７９】
図８Ａに示すように、シース１８の外周面は、樹脂等の絶縁材料で形成されている外部被覆１８ａで覆われている。絶縁管は、絶縁材料で形成され、駆動パイプ１９の内周側に設けられている。
【００８０】
図１０から１２に示すように、シース１８の前方に突出するように、左右一対の突起部分２５がシース１８の遠位端部分に設けられている。あご部１７の近位端部分は、支持ピン２７を介して突起部分２５に回転可能に取り付けられている。プローブユニット３およびシースユニット５が組み立てられる際に、あご部１７は、プローブユニット３のプローブ遠位端部分３ａに対向するように配置される。
【００８１】
図８Ｂに示すように、あご部１７は、プローブユニット３のプローブ遠位端部分３ａの湾曲形状に従って、プローブ遠位端部分３ａの湾曲形状に対応する実質的にＪ型の湾曲形状に形成される。あご部１７は、軸方向の駆動パイプの前進／後退動作によって支持ピン２７周りを回転するように構成されている。ハンドピース１の治療部１Ａは、あご部１７およびプローブ遠位端部分３ａによって構成されている。
【００８２】
あご部１７は、電気伝導性部材である金属製あご本体２０１と、このあご本体２０１に取り付けられる保持部材２０２とを有する。保持部材２０２は、高周波治療処置用の電極部材２０３（図１５参照）と、超音波治療処置用の電極部材２０４（図１６参照）とを備える。電極部材２０３は、双極電極の他方の電極である第二電極部を構成している。
【００８３】
図１７および１８に示すように、プローブ遠位端部分３ａの湾曲形状に従って形成されている溝部分２０５は、電極部材２０３の下面上に形成される。プローブ遠位端部分３ａと係合する係合用面２０６は、溝部分２０５によって形成される。溝部分２０５の溝幅Ｗは、プローブ遠位端部分３ａの直径寸法を考慮して設定される。特に、溝幅Ｗは、所定の割合でプローブ遠位端部分３ａの直径寸法より大きくなるように設定され、それにより電極部材２０３の係合用面２０６とプローブ遠位端部分３ａとの間の接触が防がれる。
【００８４】
図１８に示すように溝幅が下側開口面に向って徐々に増加するように構成されている傾斜面２０５ａは、溝部分２０５の両方の側壁面上に形成される。また、図１９に示すように、滑りを防ぐための歯部分２０３ｂは、下側開口面側で溝部分２０５の両方の側壁２０３ａ上に形成される。歯部分２０３ｂは、あご部１７とプローブ遠位端部分３ａとが係合した際にプローブ遠位端部分３ａとあご部１７との間に挟み込まれた物体の滑りを防ぐための滑り防止部を形成する。電極部材２０３の壁厚Ｔは、剛性および凝固性能を考慮して適切に決定される。
【００８５】
さらに、電極部材２０３において、ノッチ部分２０５ｂが溝部分２０５の底部分に形成される。このノッチ部分２０５ｂは、プローブ遠位端部分３ａの湾曲形状に従って形成される。ポリテトラフルオロエチレン等の絶縁材料で形成されているパッド部材２０７が、ノッチ部分２０５ｂに配される。図１８に示すように、パッド部材２０７は、プローブ遠位端部分３ａと接触しているプローブ接触部材である。プローブ遠位端部分３ａは、パッド部材２０７と接触し、これにより電極部材２０３の第二電極部とプローブ遠位端部分３ａとの間のクリアランスが確保される。
【００８６】
また、あご部１７は、プローブ遠位端部分３ａと係合するための係合用面２０６の遠位端部分にブロック形状の遠位端チップを有する。遠位端チップ２０８は、例えばポリテトラフルオロエチレン等の樹脂材料である絶縁材料で形成される。あご部１７とプローブ遠位端部分３ａとが係合する際に、プローブ遠位端部分３ａに対する位置ずれが遠位端チップ２０８によって許容される。
【００８７】
図１６に示されるように、絶縁部材２０４において、遠位端チップ２０８はパッド部材２０７の遠位端部分に連結される。絶縁部材２０４において、パッド部材２０７および遠位端チップ２０８は一体に設けられる。
【００８８】
電極部材２０３および絶縁部材２０４は、一体に組み立てられて保持部材２０２を形成する。フック形状の係合用部分２０９が、絶縁部材２０４の後端部分に形成される。また、遠位端チップ２０８と係合する遠位端チップ係合用部分２０３ｃが、電極部材２０３の遠位端部分に形成される。電極部材２０３および絶縁部材２０４が組み立てられる際に、遠位端チップ２０８は遠位端チップ係合用部分２０３ｃと係合し、絶縁部材２０４の後端部分の係合用部分２０９も、パッド部材２０７が電極部材２０３の溝部分２０５のノッチ部分２０５ｂに挿入された状態の電極部材の後端部分と係合する。
【００８９】
取り付けのための突起部分２１０が、保持部材２０２の、プローブ遠位端部分３ａとの係合のための係合用面２０６と対向する側に設けられる。この突起部分２１０に、ねじ挿入穴２１１が形成される。
【００９０】
保持部材２０２の突起部分２１０と係合する保持部材係合用部分２１２が、あご本体２０１の遠位端側に設けられる。この保持部材２０２は、保持部材係合用部分２１２と係合する。さらに、ねじ穴２１３が、保持部材係合用部分２１２の側壁部分に形成される。図１８に示すように、あご本体２０１の保持部材係合用部分２１２と保持部材２０２の突起部分２１０とが係合する際に、あご本体２０１のねじ穴２１３に係合される固定用ねじ２１４が、保持部材２０２のねじ挿入穴２１１に挿入される。この状態で、固定用ねじ２１４はねじ穴２１３に締結され、それにより保持部材２０２があご本体２０１に取り付けられる。保持部材２０２の電極部材２０３とあご本体２０１とは、固定用ねじ２１４を介して電気的に接続される。
【００９１】
あご本体２０１の近位端部分は、二股アーム部分２１５ａ，２１５ｂを有する。それぞれのアーム部分２１５ａ，２１５ｂは、あご本体２０１の中心線の部分から斜め下に延びる延長部分２１５ａ１，２１５ｂ１を有する。延長部分２１５ａ１，２１５ｂ１は、シース１８の遠位端部分で左右突起部分２５に支持ピン２７によって回転可能に取り付けられている。
【００９２】
連結ピン挿入穴２１６が、二つのアーム部分２１５ａ，２１５ｂのそれぞれの近位部分に形成されている。あご本体２０１と駆動パイプ１９とを連結するための連結ピン２１７が、連結ピン挿入穴２１６に挿入されている。あご本体２０１と駆動パイプ１９とは、連結ピン２１７を介して電気的に接続されている。
【００９３】
これにより、駆動パイプ１９の駆動力は、駆動パイプ１９の軸方向における前進／後退によって、連結ピン２１７を介してあご部１７に伝達される。従って、あご部１７は、支持ピン２７の周りを回転する。この場合、駆動パイプ１９が後方に引かれる際に、あご部１７は、支持ピン２７の周りを回転し、プローブ遠位端部分３ａから離れる方向に（開位置に向かって）駆動される。反対に、駆動パイプ１９が前方に押される際に、あご部１７は、支持ピン２７の周りを回転し、プローブ遠位端部分３ａに向かう方向に（閉位置に向かって）駆動される。あご部１７が閉位置に回転すると、あご部１７とプローブユニット３のプローブ遠位端部分３ａとの間で生体組織が掴まれる。
【００９４】
ハンドピース１の治療部１Ａは、あご部１７およびプローブユニット３のプローブ遠位端部分３ａによって構成されている。この治療部１Ａは、本実施形態においては、例えば二つの治療機能（第一治療機能および第二治療機能）といった複数の治療機能を選択的に行うように構成されている。例えば、第一治療機能は、超音波治療用出力と高周波治療用出力とを同時に出力する機能となるように設定されている。第二治療機能は、高周波治療用出力のみを出力する機能となるように設定されている。
【００９５】
治療部１Ａの第一治療機能および第二治療機能は、上記構成に限定されない。例えば、第一治療機能は最大出力状態で超音波治療用出力を出力する機能となるように設定され、第二治療機能は前記最大出力状態より低いプリセット任意出力状態で超音波治療用出力を出力する機能となるように設定されてもよい。
【００９６】
図１７および１９に示すように、あご部１７は、溝部分２０５の溝幅が遠位端に向かって徐々に増加するようなテーパ形状を有する遠位端側溝幅変化部２０５ｔ１を、溝部分２０５の遠位端部分に有している。また、あご部１７は、溝部分２０５の溝幅が近位端に向かって徐々に増加するようなテーパ形状を有する近位端側溝幅変化部２０５ｔ２を、溝部分２０５の近位端部分に有している。プローブユニット３およびシースユニット５が組み立てられる際にシースユニット５の軸方向にあご部１７の電極部材２０３の組み立て位置がプローブ遠位端部分３ａに対して僅かにずれる場合に、遠位端側溝幅変化部２０５ｔ１および近位端側溝幅変化部２０５ｔ２において、プローブ遠位端部分３ａとあご部１７の電極部材２０３との間の組み立てにおける位置ずれが許容できる。
【００９７】
図２１は駆動パイプ１９を示す。駆動パイプ１９は、管状体部２２１および作動部２２２を有する。管状体部２２１は、シース１８の軸方向に滑動できるように、シース１８に挿入されている。作動部２２２は、管状体部２２１の遠位端側に配され、あご部１７に接続する接続部２２３を有している。
【００９８】
図２２に示すように、管状体部２２１の管状の遠位端部分の周壁は、軸方向に所定の長さにわたって実質的に三日月形状の弓状断面部分を残して他の部分を削除することによって形成された、三日月形状弓状断面部分２２４を有している。図２３に示すように、弓状断面部分２２４は、遠位端側に向かって徐々に先細るテーパ状遠位端部分を有するテーパ部分２２５を有している。図２２および図２５に示すように、Ｕ型の断面を有するＵ型部分２２６が、テーパ部分２２５の遠位端に形成されている。作動部２２２は、このＵ型部分２２６によって構成されている。
【００９９】
図２２に示すように、Ｕ型部分２２６は、互いに対向する二つの側面２２６ａ，２２６ｂと、これら側面２２６ａ，２２６ｂを接続する接続面２２６ｃとを有している。接続部２２３は、Ｕ型部分２２６の二つの側面２２６ａ，２２６ｂのそれぞれに形成されている。
【０１００】
作動部２２２は、接続面２２６ｃの遠位端部分においてシース１８の軸方向に延びるスリット２２７を有している。図２３に示すように、スリット２２７は、テーパ部分２２５の近位端部分に対応する位置にある末端部分２２７ａを有する。
【０１０１】
図８Ａに示すように、絶縁管２４は、駆動パイプ１９の管状体部２２１の前方に突出する突起部分２２８を有している。突起部分２２８は、Ｕ型部分２２６の後端位置まで延びている。
【０１０２】
さらに、絶縁管の近位端部分は、シース本体１６の近位端側まで延びている。駆動パイプ１９とプローブユニット３とは、絶縁管２４によって電気的に絶縁されている。
【０１０３】
図９は、シース本体１６の近位端部分を示している。シース１８の近位端部分は、他の部分より大きい内径を有する拡径部分２２９を有している。駆動パイプ１９の近位端部分は、シース１８の拡径部分２２９より後方に延びている。
【０１０４】
シース１８と駆動パイプ１９との間の封止を有効にするための封止手段２３０は、拡径部分２２９と駆動パイプ１９との間に設けられる。封止手段２３０は、二つのバックアップリング２３１，２３２と一つのＯリング２３３とを有している。二つのバックアップリング２３１，２３２は、これらがシース１８の軸に沿う前後方向で対になった状態で、拡径部分２２９と駆動パイプ１９との間に配される。Ｏリング２３３は、シース８の軸方向に移動可能となるように、バックアップリング２３１，２３２の間に設けられる。
【０１０５】
また、シース本体１６の近位端部分には、ハンドルユニット４に着脱するための着脱機構部３１が設けられている。着脱機構部３１は、樹脂材料で形成されている筒状の大径のハンドル部材３２と、金属製筒状体で形成されているガイド用筒状体（第一管状部材）３３と、樹脂材料で形成されている筒状の接続管本体（第二管状部材）３４とを有している。
【０１０６】
ガイド用筒状体３３は、シース１８の近位端部分の拡径部分２２９に嵌められ、後方に延びている、管状体３３ａを有している。管状体３３ａの遠位端部分には、他の部分より外径が大きい大径部分３３ｂが設けられている。ハンドル部材３２は、大径部分３３ｂに嵌められている。ガイド用筒状体３３の後端部分の外周面には、外側に突出する接続フランジ部分３３ｃが形成されている。
【０１０７】
図２７に示すように、管状体３３ａの外周壁部分は、シース１８の軸方向に延びる細長いスリット２３４を有する。また、ガイド用筒状体３３の後端部分側には、シース１８の軸方向に活動できるように、接続管本体３４の遠位端部分が挿入されている。駆動パイプ１９の近位端部分は、接続管本体３４の遠位端部分の内周面内側に嵌挿されている。
【０１０８】
図２８に示すように、ねじ山付きピン（突起本体）２３５が駆動パイプ１９の近位端部分に固定されている。図２６に示すように、ねじ山付きピン２３５は雄ねじ部材２３６を有している。ねじ山付きピン２３５の雄ねじ部分２３６ａと係合しているねじ山付き穴部分２３７は、接続管本体３４に形成されている。
【０１０９】
ねじ部材２３６のねじ頭部分には、雄ねじ部分２３６ａより径が大きい大径部分２３６ｂが形成されている。ねじ山付きピン２３５の大径部分２３６ｂは、ガイド用筒状体３３のスリット２３４中に係合している係合用部分である。
【０１１０】
ねじ山付きピン２３５には、ねじ部材２３６のねじ頭部分の反対側に突出するように、雄ねじ部分２３６ａより径が小さい小径部分２３８が設けられている。小径部分２３８は、駆動パイプ１９の近位端部分に形成されている固定用穴２３９に嵌挿されている。それにより、ねじ山付きピン２３５の雄ねじ部分２３６ａは、接続管本体３４のねじ穴部分２３７中に係合するとともにそこを通過し、駆動パイプ１９と接続用筒状体３４とが連結した連結体２４０が形成される。さらに、ねじ山付きピン２３５の大径部分２３６ｂはガイド用筒状体３３のスリット２３４と係合し、それにより、連結体２４０は、一体となってスリット２３４に沿ってシース１８の軸方向に可動となるように、ガイド用筒状体３３と連結される。
【０１１１】
ガイド用筒状体３３の固定部３５は、ハンドル部材３２とガイド用筒状体３３の大径部分３３ｂとの間の係合部によって形成されている。さらに、ハンドル部材３２において、ハンドルユニット４との着脱のための着脱部３６が固定部３５の後側に配されている。
【０１１２】
図２９から図３２は、ハンドル部材３２とハンドルユニット４との間の着脱部の構造を示している。図３０から３２に示すように、ハンドル部材３２の着脱部３６は、傾斜面を有するガイド溝４１と係合用凹部分４２とを有している。また、ガイド溝４１は、ハンドル部材３２の後端部分側に向かって外径が減少するテーパ状の傾斜面を有している。
【０１１３】
係合用凹部分４２は、ガイド溝４１の一端部分に形成されている。係合用凹部分４２は、ガイド溝４１の傾斜面より小さい径を有する凹部分として形成されている。係合用凹部分４２は、ハンドルユニット４上の係合用レバー４３（後述）が係合用凹部分４２中で解放可能に係合されるように構成されている。図３１および３２は、係合用レバー４３が係合用凹部分４２中で係合している状態を示し、図２９および３０は、係合用レバー４３が係合用凹部分４２から引き出された係合解除状態を示している。
【０１１４】
図３４および３５に示すように、接続管本体３４の近位端部分は、ハンドルユニット４との着脱のときに用いられる二つのガイド溝４４を有している。ガイド溝４４は、ハンドルユニット４側の二つの係合用ピン４５（後述）がガイド溝４４中でそれぞれ解放可能に係合されるように構成されている。ガイド溝４４の末端部分には、シース本体１６の軸方向における係合用ピン４５の動きを制限する係合用溝４４ａが形成されている。
【０１１５】
図９Ｂに示すように、ガイド用筒状体３３の接続フランジ部分３３ｃは、非円形の係合用部分４６を有している。係合用部分４６は、接続フランジ部分３３ｃの円形の外周面上の複数の位置に、例えば本実施形態では三箇所に、三つの切り欠き平坦面部分を有する。三つの平坦面部分４６の間の接続部分には、各々が平坦面部分４６ａより大きい径を有する角部分４６ｂが形成されている。それにより、実質的に三角形の断面を有する係合用部分４６が接続フランジ部分３３ｃ上に形成される。非円形の係合用部分４６は、実質的に三角形の形状を有している必要はない。非円形の係合用部分４６は、例えば長方形や五角形などの多角形等、他の非円形の形状を有していてもよい。
【０１１６】
図３に示すように、ハンドルユニット４は、固定ハンドル４７、保持筒４８、可動ハンドル４９および回転操作ノブ５０を主に備えている。保持筒４８は、固定ハンドル４７の上部に設けられている。固定ハンドル４７と保持筒４８との間には、スイッチ支持部５１が設けられている。図３６に示すように、スイッチ支持部５１は、保持筒４８の下端部分に固定されたスイッチ取り付け部５２と、固定ハンドル４７の上端部に固定されたカバー部材５３とを備えている。
【０１１７】
図３７に示すように、スイッチ取り付け部５２は、複数のハンドスイッチ、例えば本実施形態では二つのハンドスイッチ（第一スイッチ５４および第二スイッチ５５）、が取り付けられたスイッチ取り付け面５２ａを、その前側に有している。第一スイッチ５４および第二スイッチ５５は、ハンドピース１の治療部１Ａの治療機能を選択するためのスイッチである。
【０１１８】
スイッチ取り付け部５２において、第一スイッチ５４および第二スイッチ５５は上下方向に配置されている。第一スイッチ５４はスイッチ取り付け面５２ａの上側に配され、複数の治療機能の中でよく使う第一の治療機能を選択するスイッチであるように設定されている。第二スイッチ５５はスイッチ取り付け面５２ａの下側に配され、複数の治療機能の第二の治療機能を選択するスイッチであるように設定されている。
【０１１９】
図２に示すように、可動ハンドル４９はその上部で実質的にＵ型のアーム部５６を有している。このＵ型アーム部５６は、二つのアーム部５６ａ，５６ｂを有している。可動ハンドル４９は、保持筒４８が二つのアーム部５６ａ，５６ｂの間に挿入された状態で、保持筒４８に組み付けられる。
【０１２０】
アーム５６ａ，５６ｂのそれぞれは、支持ピン５７および操作ピン５８を有している。図３６に示すように、保持筒４８の両側部分のそれぞれには、ピン受け穴部分５９および窓部分６０が形成されている。各アーム５６ａ，５６ｂの支持ピン５７は、保持筒４８のピン受け穴部分５９に挿入されている。それにより、可動ハンドル４９の上端部分が、支持ピン５７を介して保持筒４８上に回転可能に支持される。
【０１２１】
固定ハンドル４７および可動ハンドル４９のそれぞれの下端部分には、リング形状の指フック部分６１，６２が設けられている。指フック部分６１，６２に指を掛け、これらを掴むことにより、可動ハンドル４９は支持ピン５７を介して回転し、可動ハンドル４９は固定ハンドル４７に対して開閉する。
【０１２２】
可動ハンドル４９の操作ピン５８は、保持筒４８の窓部分６０を通って保持筒４８中に延びている。保持筒４８の内側には、可動ハンドル４９の操作力をあご部１７の駆動パイプ１９まで伝達する操作力伝達機構６３が設けられている。
【０１２３】
図３７に示すように、操作力伝達機構６３は、金属製の筒状のばね受け部材６４および樹脂製のスライダ部材６５を主に備えている。ばね受け部材６４は保持筒４８の中心軸と同軸に配され、プローブユニット３の挿入方向と同じ方向に延びている。
【０１２４】
ばね受け部材６４の外周面上には、コイルばね６７、スライダ部材６５、ストッパ６８およびばね受け６９が設けられている。コイルばね６７の前端部分は、ばね受け６９に固定されている。ストッパ６８は、スライダ部材６５の後端側の移動位置を制限する。コイルばね６７は、一定量の装着力で、ばね受け６９とスライダ部材６５との間に配される。
【０１２５】
スライダ部材６５の外周面の周方向に、環状の係合用溝６５ａが形成されている。図３８に示すように、可動ハンドル４９の操作ピン５８は、係合用溝６５ａ中に挿入されて係合される。可動ハンドル４９が握られて、固定ハンドル４７に対して閉じられると、このときの可動ハンドル４９の回転操作に従って、操作ピン５８が支持ピン５７の周りを回転する。支持ピン５７の回転と連携するスライダ部材６５は、軸方向前方に移動する。このとき、コイルばね６７を介してスライダ部材６５と連結しているばね受け部材６４は、スライダ部材６５とともに前後に動く。図４０に示すように、シースユニット５およびハンドルユニット４が着脱される際に用いられる一対の係合用ピン４５が、ばね受け部材６４の遠位端部分に固定されている。それにより、可動ハンドル４９の操作力が、一対の係合用ピン４５を介してシースユニット５の接続管本体３４に伝達される。それにより、あご部１７のあご本体２０１が支持ピンを介して回転する。
【０１２６】
さらに、この操作によって生体組織があご部１７の保持部材２０２とプローブユニット３のプローブ遠位端部分３ａとの間に挟み込まれると、プローブ遠位端部分３ａの屈曲に従って保持部材２０２はピン２１４の周りを一定角度にわたって回転し、保持部材２０２の長さ全体にわたって力が均一に作用するこの状態で、超音波が出力され、血管との生体組織を凝固したり切断したりできる。
【０１２７】
保持筒４８の前端部分には、環状の軸受部分７０が形成されている。軸受部分７０は金属製であり、筒状の回転伝達部材７１が、軸回りに回転可能に軸受部分７０に連結されている。回転伝達部材７１は、軸受部分７０の前方に突出する突起部分７２と、軸受部分７０から保持筒４８の内側に延びる大径部分７３とを有している。
【０１２８】
回転操作ノブ５０は、突起部分７２上に嵌められて固定されている。係合用レバー４３は、回転操作ノブ５０の前端部分に設けられている。係合用レバー４３の中間部分は、ピン７４を介して突起部分７２と回転可能に連結されている。係合用レバー４３の近位端部分は、回転操作ノブ５０の前面に形成されたレバー受け凹部分７５の内側に延びている。
【０１２９】
係合用レバー４３を解放する方向に該係合用レバー４３を操作するための操作ボタン７６が、回転操作ノブ５０の前端部分の外周面上に設けられている。下方に配された操作ピン７７が、操作ボタン７６から突出するように設けられている。操作ピン７７は、回転操作ノブ５０の壁穴を通ってレバー受け凹部分７５の内側に延びている。係合用レバー４３の近位端部分は、ピン７８を介して操作ピン７７の下端部分と回転可能に連結されている。
【０１３０】
突起部分７２の遠位端部分上に、回転操作ノブ５０用の外れ防止リング８０が設けられている。突起部分７２の遠位端部分上には、雄ねじ山付き部分７９が形成されている。外れ防止リング８０の内周面上には、雄ねじ山付き部分７９と噛み合う雌ねじ山付き部分８０ａが形成されている。外れ防止リング８０の雌ねじ山付き部分８０ａは、突起部分７２の雄ねじ山付き部分７９と噛み合って係合し、それによって回転操作ノブ５０が回転伝達部材７１に固定される。
【０１３１】
図３９に示すように、ばね受け部材６４のばね受け６９には、半径方向内側に突出する四つの金属製位置決めピン８１が設けられている。回転伝達部材７１の大径部分７３には、ばね受け部材６４の一つのピン８１が挿入された細長い係合用穴部分８２が形成されている。係合用穴部分８２は、プローブユニット３の挿入方向と同じ方向に延びている。それにより、可動ハンドル４９が操作される際に、ピン８１が係合用穴部分８２に沿って動き、こうしてばね受け部材６４の前進／後退動作が回転伝達部材７１に伝達されるのが防止される。
【０１３２】
他方で、回転操作ノブ５０が回転する際に、回転操作ノブ５０とともに回転する回転伝達部材７１の回転動作が、ピン８１を介してばね受け部材６４に伝達される。それにより、回転操作ノブ５０が回転される際に、保持筒４８内の回転伝達部材７１、ピン８１、ばね受け部材６４、スライダ部材６５およびコイルばね６７の組み立てユニットが一体となって、回転操作ノブとともにその軸周りを回転する。
【０１３３】
回転伝達部材７１の内周面上に、シースユニット５の接続フランジ部分３３ｃと解放可能に係合された係合手段９４が設けられている。図４１Ａおよび４１Ｂは、係合手段９４を示している。係合手段９４は、シースユニット５とハンドルユニット４とが連結される際に接続フランジ部分３３ｃが挿入される挿入穴部分９４ａと、挿入穴部分９４ａ内に配される電気伝導性ゴムリング（付勢手段）９４ｂとを備えている。
【０１３４】
電気伝導性ゴムリング９４ｂの内周面の形状は、接続フランジ部分３３ｃの係合用部分４６の形状と実質的に同じである。特に、電気伝導性ゴムリング９４ｂの内周面は、円形の外周面上の複数の位置に、例えば本実施形態では三箇所に、三つの切り欠き平坦面部分９４ｂ１を有し、そして三つの平坦面部分９４ｂ１の間の接続部分に位置し平坦面部分９４ｂ１より大きい径を有する三つの角部分９４ｂ２を有する。それにより、電気伝導性ゴムリング９４ｂは実質的に三角形の断面形状を有する。図４１Ａに示すように、電気伝導性ゴムリング９４ｂは、その内周面形状が接続フランジ部分３３ｃの係合用部分４６に対応する位置状態で、すなわち接続フランジ部分３３ｃの三つの角部分４６ｂが電気伝導性ゴムリング９４ｂの三つの角部分９４ｂ２と位置的に対応する状態で、自然な非圧縮位置で保持される。他方で、ハンドルユニット４およびシースユニット５を該シースユニット５の中心軸周りに互いに対して回転させることにより、電気伝導性ゴムリング９４ｂの位置は、図４１Ｂに示すように、電気伝導性のゴムリング９４ｂが接続フランジ部分３３ｃの三つの角部分４６ｂ上に押圧される圧接位置に切り替えられる。このとき、接続フランジ部分３３ｃの角部分４６ｂは、電気伝導性ゴムリング９４ｂの三つの平坦面部分９４ｂ１と接触し、これによって押圧される。
【０１３５】
本実施形態において、シースユニット５とハンドルユニット４とを連結するとき、シースユニット５の接続フランジ部分３３ｃが電気伝導性ゴムリング９４ｂ中にまっすぐに挿入される際に（図２９および図３０参照）、電気伝導性ゴムリング９４ｂは、図４１Ａに示すように、自然な非圧縮位置に保持される。このとき、ハンドルユニット４側の係合用レバー４３は、係合用レバー４３がシースユニット５のハンドル部材３２のガイド溝４１の傾斜面上に留まる状態で保持される。特に、シースユニット５のハンドル部材３２は、ハンドルユニット４に対して、軸回りに回転する。それにより、図３１および図３２に示すように、ハンドルユニット４側の係合用レバー４３は、ガイド溝４１の一端部分で係合用凹部分４２中に挿入されて係合される。このとき、図４１Ｂに示すように、電気伝導性ゴムリング９４ｂは、それが接続フランジ部分３３ｃの三つの角部分４６ｂと圧接する圧接位置に切り替えられる。それにより、（ガイド用筒状体３３、固定用ねじ３９、連結パイプ３８、シース１８、遠位端カバー２５、支持ピン２７およびあご本体２８の間に形成された）シースユニット側電気路４０と、（電気接触部材９６、ばね受け部材６４、位置決めピン８１および回転伝達部材７１の間に形成された）ハンドルユニット側電気路９５とが、電気伝導性ゴムリング９４ｂを介して電気的に接続される。この場合、シースユニット５とハンドルユニット４との連結体中に、高周波電流を伝達する第二高周波電気路９７が形成されている。
【０１３６】
図４２に示すように、ハンドルユニット４は、ばね受け部材６４の内周面上に絶縁材料で形成された管状部材９８を有している。管状部材９８は、ばね受け部材６４の内周面上に固定されている。それにより、プローブユニット３とハンドルユニット４とが接続される際に、管状部材９８によって第一高周波電気路１３と第二高周波電気路９７とが絶縁される。
【０１３７】
管状部材９８の内周面は、プローブユニット３のフランジ部分１４の三つの係合用凹部分１５（図６参照）に対応する三つの係合用突起部分９９を有している。プローブユニット３とハンドルユニット４とが接続される際に、管状部材９８の三つの係合用突起部分９９が、プローブユニット３のフランジ部分１４の三つの係合用凹部分１５と解放可能に係合される。それにより、プローブユニット３とハンドルユニット４の管状部材９８との間の回転方向位置が制限される。このように、回転操作ノブ５０が回転する際に、プローブユニット３とトランスデューサユニット２との連結体が、一体となって保持筒４８内で組み立てユニットとともに回転する。
【０１３８】
プローブユニット３のフランジ部分１４と管状部材９８との間の係合部は、上記構造に限定されない。例えば、管状部材９８はＤ型断面を有するように形成されていてもよく、プローブユニット３のフランジ部分１４は対応するＤ型断面を有するように形成されていてもよい。
【０１３９】
図４３から４５は、保持筒４８に組み付けられる筒状の接点ユニット６６を示している。接点ユニット６６は、樹脂で形成された筒状の電極保持部材８３を有している。図４５に示すように、電極保持部材８３は、異なる外径を有する三つの（第一から第三の）電極受け部８４，８５，８６を有している。遠位端側の第一電極受け部８４の径が最小であり、後端側の第三電極受け部８６の径が最大である。
【０１４０】
図４６は第一電極受け部８４を示し、図４７は第二電極受け部８５を示し、図４８は第三電極受け部８６を示している。
【０１４１】
図４６に示すように、第一電極受け部８４は、一つの接点部材固定用穴８４ａおよび二つの貫通穴８４ｂ，８４ｃを有している。二つの貫通穴８４ｂ，８４ｃの中心線は、接点部材固定用穴８４ａの中心線に垂直になるように設定されている。
【０１４２】
同様に、図４７に示すように、第二電極受け部８５は、一つの接点部材固定用穴８５ａおよび二つの貫通穴８５ｂ，８５ｃを有している。図４８に示すように、第三電極受け部８６は、一つの接点部材固定用穴８６ａおよび二つの貫通穴８６ｂ，８６ｃを有している。
【０１４３】
第一電極受け部8４の接点部材固定用穴８４ａ、第二電極受け部８５の接点部材固定用穴８５ａおよび第三電極受け部８６の接点部材固定用穴８６ａの位置は、電極保持部材８３の周方向にずれている。
【０１４４】
図４９および図５０は、第一から第三電極受け部８４，８５，８６に組み付けられる電極部材８７Ａ，８７Ｂ，８７Ｃを示している。これら電極部材８７Ａ，８７Ｂ，８７Ｃは、同じ形状に形成されている。下記説明においては、第一電極受け部８４に組み付けられる電極部材８７Ａのみについて説明する。他の第二および第三電極受け部８５，８６の電極部材８７Ｂ，８７Ｃの共通部品は、同様の参照符号を付し、それらの説明は省略する。
【０１４５】
電極部材８７Ａは、一つの一直線状の固定部分８７ａと二つの屈曲部分８７ｂ，８７ｃとを有している。一方の屈曲部分８７ｂは、一直線状の固定部分８７ａの一端に配され、他方の屈曲部分８７ｃは、一直線状の固定部分８７ａの他端に配されている。それにより、図４９に示されるように、電極部材８７Ａは実質的にＵ型に屈曲して形成されている。
【０１４６】
固定部分８７ａの中心位置には、穴８８およびＬ型の配線接続部分８９が設けられている。二つの屈曲部分８７ｂの中心位置には、ない方に向かって湾曲した腰部分９０が形成されている。
【０１４７】
第一電極受け部８４と電極部材８７Ａとが組み立てられる際に、固定用ピン９１が電極部材８７Ａの固定部分８７ａの穴８８および第一電極受け部８４の接点部材固定用穴８４ａに挿入される。電極部材８７Ａは、固定用ピン９１によって第一電極受け部８４に固定される。このとき、電極部材８７Ａの一方の屈曲部分８７ｂの腰部分９０は、第一電極受け部８４の一方の貫通穴８４ｂ中に配され、電極部材８７Ａの他方の屈曲部分８７ｃの腰部分９０は、他方の貫通穴８４ｂ中に配される。電極部材８７Ｂが第二電極受け部８５に組み付けられる際、および電極部材８７Ｃが第三電極受け部８６に組み付けられる際にも、同じことが当てはまる。
【０１４８】
図５１に示すように、接点ユニット６６の電極保持部材８３の後端部分には、大径の固定用フランジ部分８３ａが形成される。固定用フランジ部分８３ａの外周面の複数の位置から、例えば本実施形態においては３箇所から、突出するように、係合用突起部分８３ｂが設けられている。保持筒４８の後端部分の内周面において、固定フランジ部分８３ａの三つの係合用突起部分８３ｂに対応する位置に、係合用凹部分４８ａが形成されている。電極保持部材８３が保持筒４８中で組み立てられる場合に、固定フランジ部分８３ａの三つの係合用突起部分８３ｂは保持筒４８の係合用凹部分４８ａ中に挿入され、係合され、固定される。それにより、保持筒４８に対する電極保持部材８３のその軸回りの回転が制限される。
【０１４９】
保持筒４８上には、電極保持部材８３の固定用フランジ部分８３ａと接触する段状部分４３ｂが形成されている。電極保持部材８３は、電極保持部材８３の固定用フランジ部分８３ａが段状部分４３ｂに突き当たる状態で、固定用ねじ４８ｃによって保持筒４８に固定されている。それにより、保持筒４８に対する電極保持部材８３の軸方向の動きが制限される。
【０１５０】
接点ユニット６６に組み付けられる三つの電極部材８７Ａ，８７Ｂ，８７Ｃの配線接続部分には、スイッチ支持部５１中に集められた３本の配線ライン９３ａ〜９３ｃの端部分が接続されている。
【０１５１】
さらに、図４２に示されるように、接点ユニット６６には、金属製板ばねで形成された実質的にＣ型の電気接点部材９６が設けられている。電気接点部材９６は、ばね受け部材６４の近位端部分の外周面に接続されている。
【０１５２】
ハンドルユニット側電気路９５は、電気接触部材９６、ばね受け部材６４、位置決めピン８１および回転伝達部材７１を備えている。
【０１５３】
トランスデューサユニット２の前端部分は、接点ユニット６６に取り外し可能に連結されている。図５２に示すように、超音波トランスデューサ用の２本の配線ライン１０１，１０２と、高周波電源用の２本の配線ライン１０３，１０４と、スイッチ支持部５１内で配線回路基板に接続される３本の配線ライン１０５，１０６，１０７とが、トランスデューサユニット２の後端で単一のケーブル９中に集められている。超音波トランスデューサ用の２本の配線ライン１０１，１０２の遠位端部分は、超音波トランスデューサ６に接続されている。高周波電源用の一方の配線ライン１０３の遠位端部分は、超音波トランスデューサ６に接続されている。
【０１５４】
トランスデューサユニット２の後端には、電気接続のための第一から第四の電気伝導性プレート１１１〜１１４が設けられている。高周波電源用の他方の配線ライン１０４の遠位端部分は、導電性プレート１１１に接続されている。３本の配線ライン１０５，１０６，１０７は、第二から第四の導電性プレート１１２〜１１４に接続されている。
【０１５５】
図４は、トランスデューサユニット２の前端部分の内部構造を示している。トランスデューサカバー７の遠位端部分には、接続用筒状体部分１２１が形成されている。接続用筒状体１２１の外周面上には、部分的に切り欠いた環状のプレート形状を有するＣリングが装着されている。異なる外径を有する三つ（第一から第三）の筒状部分１２３〜１２５が、接続用筒状対部分１２１のお内側に突出して設けられている。第一筒状部分１２３は、最小の外径を有し、接続用筒状体１２１の遠位端からの突起の長さが最大である。第二筒状部分１２４は、第一筒状部分の外径より大きい外径を有し、接続用筒状体１２１の遠位端からの突起の長さは第一筒状部分１２３の突起の長さより短い。第三筒状部分１２５は、最大の外径を有し、接続用筒状体１２１の遠位端からの突起の長さは第二筒状部分１２４の突起の長さより短い。
【０１５６】
第一筒状部分１２３の外周面上には、第一筒状接点部材１３１が装着される。同様に、第二筒状部分１２４の外周面上には第二筒状接点部材１３２が装着され、第三筒状部分１２５の外周面上には第三筒状接点部材１３３が装着される。第二導電性プレート１１２は第一接点部材１３１に接続され、第三導電性プレート１１３は第二接点部材１３２に接続され、そして第四導電性プレート１１４は第３接点部材１３３に接続されている。
【０１５７】
第一筒状体１２３の内周面上には、第四接点部材１３４が装着されている。第四接点部材１３４は、第一導電性プレート１１１に接続されている。
【０１５８】
ハンドルユニット４とトランスデューサユニット２とが連結される際に、ハンドルユニット４の接点ユニット６６とトランスデューサユニット２の前端部分とが接続される。このとき、接点ユニット６６の電極部材８７Ａとトランスデューサユニット２の第一接点部材１３１とが接続される。同時に、接点ユニット６６の電極部材８７Ｂとトランスデューサユニット２の第二接点部材１３２とが接続され、接点ユニット６６の電極部材８７Ｃとトランスデューサユニット２の第三接点部材１３３とが接続され、そして接点ユニット６６のＣ型電気接点部材９６とトランスデューサユニット２の第四接点部材１３４とが接続される。
【０１５９】
次に、本実施形態の操作を説明する。本実施形態の超音波治療装置のハンドピース１は、図２に示すように、四つの取り外し可能なユニット、すなわちトランスデューサユニット２、プローブユニット３、ハンドルユニット４およびシースユニット５を備えている。ハンドピース１が用いられる際に、トランスデューサユニット２とプローブユニット３とが連結される。それにより、高周波電流をトランスデューサユニット２とプローブユニット３との連結体に伝達する第一高周波電気路１３が形成される。
【０１６０】
続いて、ハンドルユニット４とシースユニット５とが連結される。ハンドルユニット４とシースユニット５とが連結される際に、接続管本体３４は、シースユニット５のハンドル部材３２が掴まれた状態で、ハンドルユニット４の回転伝達部材７１に挿入される。シースユニット５とハンドルユニット４とが連結される際に、ハンドルユニット４側の係合用レバー４３は、図２９および図３０に示すように、係合用レバー４３がシースユニット５のハンドル部材３２のガイド溝４１の傾斜面上に留まる状態で保持される。このとき、図４１Ａに示すように、電気伝導性ゴムリング９４ｂは、その内周面形状が接続フランジ部分３３ｃの係合用部分４６に対応する位置状態で、すなわち接続フランジ部分３３ｃの三つの角部分４６ｂが電気伝導性ゴムリング９４ｂの三つの角部分９４ｂ２と位置的に対応する状態で、保持される。従って、シースユニット５の接続フランジ部分３３ｃは電気伝導性ゴムリング９４ｂ中にまっすぐに挿入される。この挿入操作のときに、図４１Ａに示すように、電気伝導性ゴムリング９４ｂは自然な非圧縮位置で保持される。この状態で、シースユニット側電気路４０とハンドルユニット側電気路９５とは、電気的に接続されていない。
【０１６１】
続いて、この挿入操作の次に、シースユニット５のハンドル部材３２が、その軸回りに、ハンドルユニット４に対して回転されるこの操作により、図３１および図３２に示すように、ハンドルユニット４側の係合用レバー４３は、ガイド溝４１の一端部分で係合用凹部分４２中に挿入されて係合される。このとき、図４１Ｂに示すように、電気伝導性ゴムリング９４ｂは、それが接続フランジ部分３３ｃの三つの角部分４６ｂと圧接する圧接位置に切り替えられる。それにより、シースユニット側電気路４０とハンドルユニット側電気路９５とが、電気伝導性ゴムリング９４ｂを介して電気的に接続される。その結果、シースユニット５とハンドルユニット４との連結体中に、高周波電流を伝達する第二高周波電気路９７が形成される。
【０１６２】
シースユニット５がその軸回りに回転される際に、ハンドルユニット４上の一対の係合用ピン４５は、同時に、シースユニット５のガイド溝４４の末端部分で、係合用溝４４ａ中で解放可能に係合される。それにより、ハンドルユニット４上のばね受け部材６４とシースユニット５側の接続管本体３４とが、係合用ピン４５を介して連結される。その結果、可動ハンドル４９が固定ハンドル４７に対して閉じられているときにハンドルユニット４側にかかる操作力を、シースユニット５側のあご部１７の駆動パイプ１９に伝達することができる。この状態は、シースユニット５とハンドルユニット４との間の連結状態である。
【０１６３】
その後に、シースユニット５とハンドルユニット４との連結体および超音波トランスデューサ６とプローブユニット３との連結体が、一体として組み立てられる。この組み立て作業において、ハンドルユニット４の接点ユニット６６は、トランスデューサユニット２の前端部分に接続される。このとき、接点ユニット６６の電極部材８７Ａとトランスデューサユニット２の第一接点部材１３１とが接続される。同時に、接点ユニット６６の電極部材８７Ｂとトランスデューサユニット２の第二接点部材１３２とが接続され、接点ユニット６６の電極部材８７Ｃとトランスデューサユニット２の第三接点部材１３３とが接続され、そして接点ユニット６６のＣ型電極接点部材９６とトランスデューサユニット２の第四接点部材１３４とが接続される。それにより、シースユニット５とハンドルユニット４との連結体の第二高周波電気路９７は、ケーブル９内の高周波電源用の配線ライン１０４に接続される。さらに、ケーブル９内の３本の配線ライン１０５，１０６，１０７は、スイッチ支持部５１内の配線回路基板に接続される。この状態は、ハンドピース１の組み立ての完了状態である。
【０１６４】
ハンドピース１が用いられる際に、可動ハンドル４９は固定ハンドル４７に対して開閉する。駆動パイプ１９は可動ハンドル４９の操作と連携して軸方向に動き、あご部１７は、駆動パイプ１９の軸方向の前進／後退動作と連携して、プローブユニット３のプローブ遠位端部分３ａに対して開閉する。可動ハンドル４９が固定ハンドル４７に対して閉じる際に、駆動パイプ１９は可動ハンドル４９の操作と連携して前方に押される。あご部１７は、駆動パイプ１９の押す動作と連携して、プローブユニット３のプローブ遠位端部分３ａに向かう方向に（閉位置に）回転駆動される。あご部１７の閉位置への回転によって、生体組織があご部１７とプローブ遠位端部分３ａとの間に保持される。
【０１６５】
この状態で、固定ハンドル４７上に設けられている凝固用のスイッチボタン５４および切開用のスイッチボタン５５の一方が選択的に押される。凝固用のスイッチボタン５４が押されると、プローブユニット３のプローブ遠位端部分３ａに高周波電流を供給するための第一高周波電気路１３と、シースユニット５のあご本体２８に高周波電流を供給するための第二高周波電気路９７とに、電力が供給される。それにより、高周波治療装置用の二つの双極電極が、プローブユニット３のプローブ遠位端部分３ａとシースユニット５のあご本体２８とによって構成される。プローブユニット３のプローブ遠位端部分３ａとシースユニット５のあご本体２８とによって構成された二つの双極電極の間に高周波電流を供給することにより、あご部１７とプローブユニット３のプローブ遠位端部分３ａとの間の生体組織に対して、双極高周波治療処置を行うことができる。
【０１６６】
切開用のスイッチボタン５５が押されると、高周波電流の供給と同時に駆動電流が超音波トランスデューサ６に供給され、超音波トランスデューサが駆動される。このとき、超音波トランスデューサ６からの超音波振動が、振動伝達部材１１を介してプローブ遠位端部分３ａに伝達される。それにより、高周波電流の供給と同時に超音波を利用することによって、生体組織の切開、切除等を行うことができる。また、生体組織の凝固は、超音波を用いることによって行うことができる。
【０１６７】
可動ハンドル４９が固定ハンドル４７に対して開かれる際に、駆動パイプ１９は、可動ハンドル４９の開動作と連携して、近位側に押される。あご部１７は、駆動パイプ１９の引っ張り操作と連携して、プローブユニット３のプローブ遠位端部分３ａから離れる方向に（開位置に向かって）駆動される。
【０１６８】
回転操作ノブ５０が回転する際に、回転操作ノブ５０とともに回転する回転伝達部材７１の回転動作が、ピン８１を介してばね受け部材６４側に伝達される。それにより、回転操作ノブ５０が回転される際に、保持筒４８内の回転伝達部材７１、ピン８１、ばね受け部材６４、スライダ部材６５およびコイルばね６７の組み立てユニットが一体となって、回転操作ノブ５０とともにその軸周りを回転する。さらに、回転操作ノブ５０の回転操作の力は、保持筒４８内のばね受け部材６４とともに回転する管状部材９８を介して、プローブユニット３の振動伝達部材１１に伝達される。それにより、保持筒４８内の組み立てユニットおよびトランスデューサユニット２とプローブユニット３との連結体は、一体となって軸周りに回転される。
【０１６９】
このとき、ハンドル部材３２およびシースユニット５のガイド用筒状体３３は、回転操作ノブ５０とともに回転する。さらに、シース１８はガイド用筒状体３３とともに回転し、ガイド用筒状体３３の回転は、ねじ山付きピン２３５を介して接続管本体３４および駆動パイプ１９に伝達される。このように、あご部１７および治療部１Ａのプローブ遠位端部分３ａは、回転操作ノブ５０とともに同時に軸回りに回転される。
【０１７０】
上記構造により、以下の有利な効果を得ることができる。特に、本実施形態の超音波治療装置のハンドピース１において、あご部１７は、プローブ遠位端部分３ａとの係合用の係合用面２０６の遠位端部分に、遠位端チップ２０８を有する。あご部１７とプローブ遠位端部分３ａとが係合される際に、プローブ遠位端部分３ａに対する位置ずれが遠位端チップ２０８によって許容される。プローブユニット３とシースユニット５とが組み立てられて、あご部１７がプローブユニット３のプローブ遠位端部分３ａに面する位置に配置される際に、プローブユニット３の軸方向においてあご部１７とプローブ遠位端部分３ａとの間の組み立て位置において位置ずれが起こったとしても、プローブ遠位端部分３ａの遠位端を絶縁体である遠位端チップ２０８と正確に接触させることができる。その結果、組み立て後、あご部１７の電極部材２０３とプローブ遠位端部分３ａとの間で一定量のクリアランスを維持することができ、あご部１７の電極部材２０３とプローブ遠位端部分３ａとの間の接触を防ぐことができる。双極高周波治療機能を確保することができるので、装置の部品の製造エラーや組み立てにおけるエラーを精密に管理する必要がなく、製造コストを減らすことができる。
【０１７１】
さらに、本実施形態では、あご部１７において、プローブ遠位端部分３ａとの係合用の係合用面の遠位端部分全体が、遠位端チップ２０８によって形成されている。このように、プローブユニット３とシースユニット５とが組み立てられる際に、あご部１７とプローブ遠位端部分３ａとの間で長手方向または横断方向のいずれかで位置ずれが起こったとしても、組み立て後のあご部１７とプローブ遠位端部分３ａとの間のクリアランスを確実に確保することができる。
【０１７２】
図１７および１９に示すように、あご部１７は、溝部分２０５の溝幅が遠位端に向かって徐々に増加するようなテーパ形状を有する遠位端側溝幅変化部２０５ｔ１を、溝部分２０５の遠位端部分に有している。それにより、プローブユニット３とシースユニット５とが組み立てられる際に、あご部１７とプローブ遠位端部分３ａとの間で長手方向または横断方向のいずれかで位置ずれが起こったとしても、位置ずれは遠位端側溝幅変化部２０５ｔ１によって許容される。その結果、組み立て後のあご部１７の電極部材２０３とプローブ遠位端部分３ａとの間のクリアランスを確実に確保することができる。
【０１７３】
また、あご部１７は、溝部分２０５の溝幅が近位端に向かって徐々に増加するようなテーパ形状を有する近位端側溝幅変化部２０５ｔ２を、溝部分２０５の近位端部分に有している。それにより、プローブユニット３とシースユニット５とが組み立てられる際に、あご部１７とプローブ遠位端部分３ａとの間で長手方向または横断方向のいずれかで位置ずれが起こったとしても、位置ずれは近位端側溝幅変化部２０５ｔ２によって許容される。その結果、組み立て後のあご部１７の電極部材２０３とプローブ遠位端部分３ａとの間のクリアランスを確実に確保することができる。
【０１７４】
あご部１７は、電極部材２０３の溝部分２０５の両側壁２０３ａ上に、滑りを防ぐための歯部分２０３ｂを有している。このように、あご部１７とプローブ遠位端部分３ａとが係合される際に、歯部分２０３ｂはプローブ遠位端部分３ａとあご部１７との間に挟み込まれた物体を噛むように作ることができる。それにより、プローブ遠位端部分３ａとあご部１７との間に挟み込まれた物体の滑りを防ぐことができる。
【０１７５】
図５３は、本発明の超音波治療装置の第二実施形態を示している。本実施形態において、第一実施形態（図１から図５２参照）におけるあご部１７の構造は、以下のように変えられている。本実施形態のあご部１７においては、複数の実質的に台形状の歯が電極部材２０３の両側壁２０３ａ上に並置されている。
【０１７６】
上記構造により、以下の有利な効果を得ることができる。特に、本実施形態のあご部１７においては、実質的に台形状の歯３０１が、生体組織と接触する保持面に設けられる。このように、あご部１７とプローブ遠位端部分３ａとが係合される際に、台形状の歯３０１は、プローブ遠位端部分３ａとあご部１７との間に挟み込まれた物体を噛むように作ることができる。それにより、プローブ遠位端部分３ａとあご部１７との間に挟み込まれた物体の滑りを防ぐことができる。
【０１７７】
さらに、台形状の歯３０１は、鈍角の角部分を有し、鋭角の縁部分を有していない。あご部１７の電極部材２０３が鋭角の縁部分を有している場合、電極部材２０３の鋭角の縁部分に電気が集中する。その結果、あご部１７の縁部分とプローブ遠位端部分３ａとの間でスパークが発生する。スパークの発生により、熱が集中し、生体組織が焼けるおそれがある。これに対し、本実施形態のあご部１７では、台形状の歯３０１の角部分が鈍角の形状を有しているので、あご部１７とプローブ遠位端部分３ａとの間でスパークが発生せず、生体組織の焼けを防ぐことができる。
【０１７８】
図５４は、本発明の超音波治療装置の第三実施形態を示している。本実施形態において、第一実施形態（図１から図５２参照）におけるあご部１７の構造は、以下のように変えられている。本実施形態のあご部１７においては、複数の大波形状の歯が電極部材２０３の両側壁２０３ａ上に並置されている。
【０１７９】
上記構造により、以下の有利な効果を得ることができる。特に、本実施形態のあご部１７においては、大波形状の歯３０２が、生体組織と接触する保持面に設けられる。このように、あご部１７とプローブ遠位端部分３ａとが係合される際に、大波形状の歯３０２は、プローブ遠位端部分３ａとあご部１７との間に挟み込まれた物体を噛むように作ることができる。それにより、プローブ遠位端部分３ａとあご部１７との間に挟み込まれた物体の滑りを防ぐことができる。
【０１８０】
さらに、大波形状の歯３０２は角部分がなく、緩やかに湾曲した形状を有しているので、鋭角の縁部分が形成されない。本実施形態では、第二実施形態（図５３参照）と同様に、あご部１７とプローブ遠位端部分３ａとの間でスパークが発生せず、生体組織の焼けを防ぐことができる。
【０１８１】
図５５は、本発明の超音波治療装置の第四実施形態を示している。本実施形態において、第一実施形態（図１から図５２参照）におけるあご部１７の構造は、以下のように変えられている。本実施形態のあご部１７においては、複数の小波形状の歯が電極部材２０３の両側壁２０３ａ上に並置されている。
【０１８２】
上記構造により、以下の有利な効果を得ることができる。特に、本実施形態のあご部１７においては、小波形状の歯３０３が、生体組織と接触する保持面に設けられる。このように、あご部１７とプローブ遠位端部分３ａとが係合される際に、小波形状の歯３０３は、プローブ遠位端部分３ａとあご部１７との間に挟み込まれた物体を噛むように作ることができる。それにより、プローブ遠位端部分３ａとあご部１７との間に挟み込まれた物体の滑りを防ぐことができる。
【０１８３】
さらに、大波形状の歯３０２は角部分がなく、緩やかに湾曲した形状を有しているので、鋭角の縁部分が形成されない。本実施形態では、第二実施形態（図５３参照）と同様に、あご部１７とプローブ遠位端部分３ａとの間でスパークが発生せず、生体組織の焼けを防ぐことができる。
【０１８４】
図５６は、本発明の超音波治療装置の第五実施形態を示している。本実施形態において、第一実施形態（図１から図５２参照）におけるあご部１７の構造は、以下のように変えられている。本実施形態のあご部１７においては、歯のない平面状支持面３０４が電極部材２０３の両側壁２０３ａ上に形成されている。
【０１８５】
上記構造により、以下の有利な効果を得ることができる。特に、本実施形態のあご部１７においては、電極部材２０３の両側壁２０３ａ上の平面状支持面３０４が、生体組織と接触するように配置される。このように、あご部１７とプローブ遠位端部分３ａとの間でスパークが発生せず、生体組織の焼けを防ぐことができる。
【０１８６】
図５７から６１は、本発明の第六実施形態を示している。本実施形態において、第一実施形態（図１から図５２参照）におけるあご部１７の構造は、以下のように変えられている。図５７は、本実施形態のあご部１７の外観を示している。図５８および５９に示すように、本実施形態のあご部１７において、絶縁体で形成されたパッド部材２０７は、プローブ遠位端部分３ａと接触する外部接触面を有し、この接触面にはパッド部材２０７の摩耗を防ぐための摩耗防止部分３１１が設けられている。
【０１８７】
図６０は、パッド部材２０７の外観を示している。プローブ遠位端部分３ａと接触するパッド部材２０７の外側接触面には、摩耗防止部分３１１を装着するための装着溝３１２が設けられている。さらに、パッド部材２０７の前端部分には、摩耗防止部分３１１の前端を固定するための前端固定用部分３１３ａが形成され、パッド部材２０７の後端部分には、摩耗防止部分３１１の後端を固定するための後端固定用部分３１３ｂが形成されている。
【０１８８】
本実施形態における摩耗防止部分３１１は、例えば、金属製材料で形成された細長のプレート形状の金属製パッド３１４を有している。図６１は、金属製パッド３１４を示している。パッド部材２０７の前端固定用部分３１３ａに取り付けられる前端屈曲部分３１５は、金属製パッド３１４の前端部分に形成されている。同様に、パッド部材２０７の後端固定用部分３１３ｂに取り付けられる後端屈曲部分３１６は、金属製パッド３１４の後端部分に形成されている。
【０１８９】
金属製パッド３１４の前端屈曲部分３１５は、パッド部材２０７の前端固定用部分３１３ａに取り付けられ、金属製パッド３１４の後端屈曲部分３１６は、パッド部材２０７の後端固定用部分３１３ｂに取り付けられる。また、金属製パッド３１４は、パッド部材２０７の装着溝３１２に挿入される。この状態で、金属製パッド３１４はパッド部材２０７に固定される。図５９に示すように、パッド部材２０７は、金属製パッド３１４と電極部材２０３との間に介在している。それにより、金属製パッド３１４および電極部材２０３は、電気的に絶縁される。
【０１９０】
上記構造により、以下の有利な効果を得ることができる。特に、本実施形態のあご部１７においては、プローブ遠位端部分３ａと接触するパッド部材２０７の外側接触面は、パッド部材２０７の摩耗を防ぐための金属製パッド３１４を有している。それにより、あご部１７のパッド部材２０７は、プローブ遠位端部分３ａとの直接の接触を免れる。従って、あご部１７のパッド部材２０７がプローブ遠位端部分３ａと接触することにより摩耗することを防ぐことができる。その結果、プローブ遠位端部分３ａと接触するあご部１７の部分の耐摩耗性を改善することができる。
【０１９１】
摩耗防止部分３１１は、金属製材料からなる金属製パッド３１４に必ずしも限定されない。例えば、摩耗防止部分３１１は、セラミック材料、硬質樹脂材料等で形成されていてもよい。
【０１９２】
図６２から図６８は、本発明の超音波治療装置の第七実施形態を示している。本実施形態において、第六実施形態（図５７から図６１参照）におけるあご部１７の構造は、以下のように変えられている。
【０１９３】
特に、本実施形態では、図６４に示す金属製プレート３２１を曲げることによって、金属製パッド３１４を図６３に示す絶縁材料２０４に組み付ける。絶縁部材２０４の前端部分には、金属製パッド３１４の前端を固定するための凹形状の前端固定用部分３１３ａが形成され、絶縁部材２０４の後端部分には、金属製パッド３１４の後端を固定するための凹形状の後端固定用部分３１３ｂが形成されている。
【０１９４】
図６４は、あご部１７の金属製パッド３１４の、曲げる前の金属製プレート３２１を示している。金属製プレート３２１の前端部分には、実質的に直角に曲げられた前端屈曲部分３２２が形成されている。前端屈曲部分３２２の遠位端部分には、直角に曲げられた小屈曲部分３２３がさらに形成されている。実質的にＬ型の屈曲部分が、前端屈曲部分３２２および小屈曲部分３２３で形成されている。金属製プレート３２１の後端部分に、実質的に直角に曲げられた後端屈曲部分３２５が形成されている。
【０１９５】
図６５は、金属製パッド３１４をあご部１７の絶縁部材２０４に組み付ける第一工程を例解している。この工程において、金属製プレート３２１のＬ型の屈曲部分３２４は、絶縁部材２０４の前端固定用部分３１３ａ中で係合され固定されている。
【０１９６】
図６６は、金属製パッド３１４をあご部１７の絶縁部材２０４に組み付ける第二工程を例解している。この工程において、図６５に示す金属製プレート３２１は、絶縁部材２０４の前端固定用部分３１３ａの形状に従って、Ｌ型の屈曲部分３２４の近傍でさらに曲げられる。金属製プレート３２１の後端屈曲部分３２５は、絶縁部材２０４の後端固定用部分３１３ｂの位置に動かされる。
【０１９７】
図６７は、金属製パッド３１４をあご部１７の絶縁部材２０４に組み付ける第三工程を例解している。この工程において、図６６に示す金属製プレート３２１の後端屈曲部分３２５は、絶縁部材２０４の後端固定用部分３１３ｂの形状に従って、さらに曲げられる。金属製プレート３２１の後端屈曲部分３２５は、絶縁部材２０４の後端固定用部分３１３ｂ中で係合されて固定される。それにより、金属製パッド３１４をあご部１７の絶縁部材２０４に組み付けるための曲げプロセスが完了する。図６８は、曲げプロセスが完了した後の、あご部１７の金属製パッド３１４の形状を示している。
【０１９８】
上記構造により、以下の有利な効果を得ることができる。特に、本実施形態のあご部１７においては、図６４に示す金属製プレート３２１を曲げることによって、金属製パッド３１４が図６３に示す絶縁部材２０４に組み付けられる。従って、単純な作業で金属製パッド３１４を絶縁部材２０４に組み入れることができ、あご部１７を低コストで製造することができる。
【０１９９】
図６９および図７０は、本発明の超音波治療装置の第八実施形態を示している。本実施形態において、第五実施形態（図５６参照）におけるあご部１７の構造は、以下のように変えられている。
【０２００】
特に、本実施形態のあご部１７においては、歯のない平面状支持面３０４が電極部材２０３の両側壁２０３ａ上に形成されている。さらに、プローブ遠位端部分３ａと接触する絶縁体のパッド部材２０７の外側接触面上で、複数の歯３３１が並置されている。
【０２０１】
上記構造により、以下の有利な効果を得ることができる。特に、本実施形態のあご部１７においては、電極部材２０３の両側壁２０３ａ上の平面状支持面３０４が、生体組織と接触するように配置される。このように、あご部１７とプローブ遠位端部分３ａとの間でスパークが発生せず、生体組織の焼けを防ぐことができる。
【０２０２】
さらに、本実施形態においては、プローブ遠位端部分３ａと接触する絶縁体のパッド部材２０７の外側接触面上で、複数の歯３３１が並置されている。このように、あご部１７とプローブ遠位端部分３ａとが係合される際に、パッド部材２０７の歯３３１は、プローブ遠位端部分３ａとあご部１７との間に挟み込まれた物体を噛むように作ることができる。それにより、プローブ遠位端部分３ａとあご部１７との間に挟み込まれた物体の滑りを防ぐことができる。
【０２０３】
図７１は、本発明の第九実施形態を示している。本実施形態において、第一実施形態（図１から図５２参照）におけるあご部１７の構造は、以下のように変えられている。特に、本実施形態においては、あご部１７の遠位端部分の遠位端チップ２０８が省かれている。また、あご部１７の電極部材２０３の溝部分２０５の遠位端部分に設けられている遠位端側溝幅変化部２０５ｔ１が、電極部材２０３の遠位端まで延びている。
【０２０４】
上記構造において、電極部材２０３は、あご部１７の最も先の遠位端まで延ばすことができる。従って、ハンドピース１によって治療処置を行う際に、高周波治療処置をあご部１７の最も先端の位置まで行うことができ、従って、あご部１７による高周波治療処置の範囲を広げることができる。
【０２０５】
言うまでもなく、本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の要旨から逸脱しない範囲内で種々の改変を行ってもよい。
【０２０６】
追加的な効果や改変は、当業者に容易に想起される。ゆえに、より広い態様における本発明は、ここに示され記載された特定の詳細や代表的実施形態に限定されない。従って、添付の請求項およびそれらと均等の範囲によって定義される包括的発明概念の要旨または範囲から逸脱しない範囲内で、種々の改変を行ってもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１Ａ】
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【図４１Ｂ】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【国際調査報告】
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