(57)【要約】  開示内容の要約  パテントファミリーの複数の国における出願手続を最適化するためのコンピュータベースのシステムおよび方法を提案する。その主要部は、パテントファミリーの様々な国における出願手続の要となる情報を包含するように適合化される、コンピュータベースのデータ収集手段である。データ収集手段は、先行技術文献に対する請求項の少なくとも１つの特徴分析を、格納しかつ読み取るための手段を備える。特徴分析へは、海外の代理人、特許出願人および／または担当者がアクセスすることができる。これらの者は全て、それぞれの国における出願手続の要となる情報を検索し、ならびに情報をデータ収集手段へ書き込むことができる。こうして、様々な国におけるパテントファミリーの出願手続に関わる全ての関係者は、出願手続の遂行に必要な最も関連のある情報を共有することができる。これにより、国際出願手続きの効率が高まる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特許出願人が所有するパテントファミリーの複数の国における出願手続を最適化するためのコンピュータベース・システムであって、
前記パテントファミリーの前記複数の国における前記出願手続の要となる情報を包含するように適合される、コンピュータベースのデータ収集手段であって、
前記データ収集手段が、前記パテントファミリーにおける少なくとも１つの請求項について、少なくとも１つの先行技術文献に対する少なくとも１つの特徴分析を、格納しかつ読み取るための手段を備える、コンピュータベースのデータ収集手段と、
前記特許出願人の居住国以外の国・管轄における少なくとも一人の海外の代理人ならびに前記特許出願人および／または担当者が、前記データ収集手段にアクセスするための手段と、
前記特許出願人および前記少なくとも一人の海外の代理人、または、前記特許出願人および前記担当者、のうちの何れかと、前記担当者および前記少なくとも一人の海外の代理人との間の通信手段と、
を備えるコンピュータベース・システム。
【請求項２】
前記データ収集手段は、前記パテントファミリーの少なくとも１つの請求項の限定、ならびに前記限定の優先順位を格納しかつ読み取るための手段を備える、請求項１に記載のコンピュータベース・システム。
【請求項３】
前記データ収集手段にアクセスするための手段は、許可を得た者のみにアクセスを限定するように構成される、請求項１および２のいずれか一項に記載のコンピュータベース・システム。
【請求項４】
前記データ収集手段は、クレーム対応表を格納しかつ読み取るための手段を備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコンピュータベース・システム。
【請求項５】
前記データ収集手段は、様々な国におけるパテントファミリーの出願状況を格納しかつ読み取るための手段を備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載のコンピュータベース・システム。
【請求項６】
前記データ収集手段は、前記様々な国におけるパテントファミリーの成功の見込みを格納しかつ読み取るための手段を備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載のコンピュータベース・システム。
【請求項７】
前記データ収集手段を提供する文書管理システムを備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載のコンピュータベース・システム。
【請求項８】
特許出願人が所有するパテントファミリーの複数の国における出願手続を最適化するためのコンピュータベースの方法であって、
前記パテントファミリーの前記複数の国における前記出願手続の要となる情報を包含するように適合されるデータ収集手段を、コンピュータシステム内に提供するステップであって、
前記データ収集手段が、前記パテントファミリーの少なくとも１つの請求項について、少なくとも１つの先行技術文献に対する少なくとも１つの特徴分析を、格納しかつ読み取るための手段を含む、ステップと、
前記特許出願人の居住国以外の国・管轄における少なくとも一人の海外の代理人ならびに前記特許出願人および／または担当者が、前記データ収集手段にアクセスするための手段を提供するステップと、
を含むコンピュータベースの方法。
【請求項９】
前記少なくとも一人の海外の代理人は、
オフィス・アクションを受け取るステップと、
前記オフィス・アクションを、前記データ収集手段から入手する情報を用いて分析するステップと、
前記分析の結果に基づいて、前記オフィス・アクションに対する応答を考案するステップと、
前記データ収集手段に含まれる情報を、前記オフィス・アクションおよび／または前記オフィス・アクションを分析するステップまたはオフィスアクションに対する応答を考案するステップから得た情報で更新するステップと、
を実行する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記海外の代理人は、前記オフィス・アクションに引用された先行技術を分析し、前記分析の結果をデータ収集手段内の適切な特徴分析に入力する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記特許出願人は、特許出願人自身がオフィス・アクションに応答する国・管轄において、
オフィス・アクションまたは、オフィス・アクションの英訳もしくは前記特許出願人の母国語への訳を受け取るステップと、
前記オフィス・アクションを、前記データ収集手段から入手する情報を用いて分析するステップと、
前記分析の結果に基づいて、前記オフィス・アクションに対する応答を考案するステップと、
前記データ収集手段に含まれる情報を、前記オフィス・アクションおよび／または前記オフィス・アクションをデータ収集手段から入手する情報を用いて分析するステップまたはオフィス・アクションに対する応答を考案するステップから得た情報で更新するステップと、
を実行する、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の国におけるパテントファミリーの出願手続きを最適化することに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日に至るまで、国際的な特許審査において使用されるプロセスは、極めて非効率的である。具体的には、各国の庁からのオフィス・アクションを受け取った場合、通常、当該国（外国）の代理人がオフィス・アクションを翻訳し、これを分析し、報告書を用意して担当者または担当弁理士に送る。担当者または担当弁理士は、当該オフィス・アクションを再度分析し、このオフィス・アクションに対する応答案を検討する。この検討結果は、一般的には、特許出願人の居住国における担当弁理士の助けを借りて、再び当該国の代理人へ送られる。担当弁理士がオフィス・アクションをもう一度分析して、最終的に当該国（海外）の代理人へ指示を送る場合もある。海外の代理人は、その上でオフィス・アクションに応答する。
【０００３】
これに加えて、出願、特許付与および例えば情報開示要件（ＩＤＳ）または他の方式要件の履行に関する幾つかの冗漫な形式的手続きもある。これら全てが、国際的な特許審査の旧来のプロセスをかなり時間のかかるものにし、かつ非効率的にする。翻訳量も多大であり、そのコストは計り知れない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、本発明の目的は、国際出願手続きの現行の方法を改善することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的は、独立請求項に記載されている発明によって達成される。従属請求項は、効果的な実施形態について記述している。
【０００６】
本出願人は、複数の国におけるパテントファミリーの出願手続を最適化するためのコンピュータベース・システムであって、
複数の国におけるパテントファミリーの出願手続の要となる情報を包含するように適合される、コンピュータベースのデータ収集手段であって、
前記データ収集手段は、パテントファミリーにおける少なくとも１つの請求項（クレーム）について、少なくとも１つの先行技術文献に対する少なくとも１つの特徴分析（ｆｅａｔｕｒｅ  ａｎａｌｙｓｉｓ）を、格納しかつ読み取るための手段を備える、コンピュータベースのデータ収集手段と、
特許出願人の居住国以外の国・管轄における少なくとも一人の海外の代理人ならびに特許出願人および／または担当者が前記データ収集手段にアクセスするための手段と、
特許出願人と少なくとも一人の海外の代理人、または特許出願人および担当者、のうちの何れかと、担当者および少なくとも一人の海外の代理人との間の通信手段と、を備えるコンピュータベース・システム
を提案する。
【０００７】
このようなシステムは、様々な国におけるパテントファミリー全体の出願手続きの効率を大幅に高める。収集されたデータは、典型的には、複数の国におけるクレームの特徴分析の他に、パテントファミリーの出願手続に関して特に重要となる議論を指摘する所見を包含する。
【０００８】
これにより、例えば、海外の代理人は、少なくとも当該代理人が分析するオフィス・アクションに引用されている先行技術文献の分析が、すでに存在する特徴分析に含まれている状況では、オフィス・アクションの分析に要する時間を大幅に短縮することができる。そのような状況は、ＰＣＴ国際出願の国際段階に続いて各国の国内段階に移行された複数の出願がある場合において頻繁に起こりうる。なぜなら、そのような場合に各国において引用される先行技術文献は国際段階において引用された先行技術文献に一致することが多いためである。
【０００９】
パテントファミリーの出願手続に関わる全ての当事者は、それぞれの国における出願手続に不可欠な情報を収集されたデータから検索するほか、情報を書き込むことができる。したがって、様々な国におけるパテントファミリーの出願手続に関わる全ての当事者は、出願手続の遂行に必要な最も関連のある情報を共有することができる。これにより、国際出願手続の効率が高まる。
【００１０】
したがって、本願に係るシステムは、様々な国におけるパテントファミリーの出願手続に関して現在存在する多くの難点を克服する。
【００１１】
収集されたデータは、コンピュータベースの形式で格納され、パテントファミリーの出願手続に関わる者が全世界からアクセスすることができる。これは、インターネットを介して、例えば、収集されたデータを格納する専用またはクラウドサーバを用いて実行することができる。
【００１２】
本システムはさらに、特許出願人が出願戦略の要となる情報、具体的には請求項の限定事項の優先順位を書き込むこともできる。請求項をどのように限定するかという問題は、関連性の高い先行技術を引用するオフィス・アクションを受け取ったために主たる独立請求項を維持できない場合に、必ず生じてくる。したがって、海外の代理人にとって、主たる独立請求項の限定の可能性、ならびに限定事項の優先順位が手元にあることは、極めて重要である。これにより、海外の代理人はオフィス・アクションにどのように応じるかに関する指標が速やかに得られる。
【００１３】
機密保持の理由から、データ収集手段にアクセスすることが、アクセス許可を得た者のみに限定されるように構成されれば効果的である。
【００１４】
海外の代理人に、請求項が他の国においてどのように補正されたかを正しく判断させるために、データ収集手段は、異なる国における請求項の補正と補正の根拠となる当初明細書の記載又は従属請求項、並びに請求項がそのように補正された理由、を示すクレーム対応表を格納しかつ読み取るための手段を備える。
【００１５】
また、異なる国の海外代理人にとって、他の全ての国における出願状況についての情報を与えられることは有益である。パテントファミリーの他のメンバに関する状況報告を定期的に提出しなければならない国（例えば、インド）の場合、これは特に役立つ。この目的に沿って、データ収集手段は、様々な国におけるパテントファミリーの出願状況を格納しかつ読み取るための手段を備える。
【００１６】
様々な国におけるパテントファミリーの成功の見込み（特許が付与される見込み）についても、これと同じことが言える。成功の見込みは、海外の代理人または特許出願人または担当者の何れかによって査定される。
【００１７】
データ収集手段に文書管理システムが使用されれば、先行技術を、例えば、ｐｄｆ文書として、文書管理システムに格納することが可能になるだけではなく、様々な海外の代理人または他の関係者が同時にまたは並行して、収集されたデータへアクセスできるようになる。また、文書管理システムは、収集されたデータへアクセスする者が行う変更の記録も残す。
【００１８】
本発明の目的は、以下の方法によっても達成される。以下、該方法の個々のステップについて詳述する。これらのステップは、必ずしも、以下に現出する順序で実行される必要はない。また、明示的に記述されないさらなるステップも、該方法の一部であり得る。
【００１９】
本発明の目的を達成するために、本発明者は
特許出願人が所有するパテントファミリーの複数の国における出願手続を最適化するためのコンピュータベースの方法であって、
複数の国におけるパテントファミリーの出願手続の要となる情報を包含するように適合されるデータ収集手段を、コンピュータシステム内に提供するステップであって、
前記データ収集手段は、パテントファミリーにおける少なくとも１つの請求項（クレーム）について、少なくとも１つの先行技術文献に対する少なくとも１つの特徴分析（ｆｅａｔｕｒｅ  ａｎａｌｙｓｉｓ）を、格納しかつ読み取るための手段を提供するステップと、
特許出願人の居住国以外の国・管轄における少なくとも一人の海外の代理人ならびに特許出願人および／または担当者が、前記データ収集手段にアクセスするための手段を提供するステップと、を含む方法
を提案する。
【００２０】
この方法は、国際特許出願手続の旧来のプロセスの再編成を可能にする。オフィス・アクションに対する応答は、以下のように整理することができる。
−海外の代理人は、オフィス・アクションを受け取ると、データ収集手段から入手する情報を用いてオフィス・アクションを分析することができる。
−これにより、ほとんどの場合海外の代理人は前記分析の結果に基づいてオフィス・アクションに対する応答を考案できるようになる。
−海外の代理人は、次に、データ収集手段に含まれる情報を、当該オフィス・アクションおよび／または先行ステップから得た情報で更新することができる。
【００２１】
このようにして、翻訳を回避することができる。収集されたデータに含まれる情報は、この海外代理人および他の国の代理人にとってますます精緻かつ適切なものになる。結果として、パテントファミリーにおけるプロセス全体の効率および費用対効果が高まる。
【００２２】
具体的には、海外の代理人は、オフィス・アクションを受け取った後、オフィス・アクションに引用された先行技術を分析し、分析結果をデータ収集手段内の適切な特徴分析に入力する。請求項は、一般的に少なくとも方式要件が国毎に異なることから、特徴分析は通常国毎に作成される。
【００２３】
オフィス・アクションに対して特許出願人自身が応答する場合、特許出願人は、オフィス・アクションまたはオフィス・アクションの英訳もしくは出願人の母国語への翻訳文を受領した後に、海外の代理人と基本的に同じステップを実行する。
【００２４】
本発明の他の目的および利点は、本明細書の図面と併せて、明細書本文および添付の特許請求項を読めば確認し得る。
【００２５】
本発明をより完全に理解するために、添付の図面に関連して行う以下の説明を参照されたい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本願における収集されたデータを含む、出願人、担当弁理士および海外の代理人との間のネットワークおよび通信回線を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
複数の国においてパテントファミリーの出願を行う典型的な事例において、出願人は、出願人の自国に居住する担当弁理士と連絡し、担当弁理士は、その国またはその管轄における特許出願の提出および出願手続きを取り行ない、かつ次に、パテントファミリーの出願が行われる他の国・管轄における海外の代理人（典型的には、弁理士である）と連絡する。この状況は、図１のネットワークにおいて実線矢印で示されている。
【００２８】
本発明によるシステムおよび／または方法が使用されれば、関連情報が全ての関係者によってデータ収集手段に入力されるが、この入力は図１の点線矢印で示されている。具体的には、パテントファミリー出願に関するオフィス・アクションを最初に受け取った関係者は、対応審査官が引用している先行技術に対する請求項の特徴分析、ならびに自らの応答戦略を入力する。すると、後日オフィス・アクションを受け取る海外の代理人（または担当弁理士）は、データ収集手段から特徴分析を検索することができ、よって、そのオフィス・アクションを最初に発行した国において既に引用されている先行技術を再度分析する必要がない。特に、オフィス・アクションに対する応答が有効である場合（拒絶理由を克服する可能性があり、かつ／または特許出願が許可される可能性がある場合）、そこで用いられた主張および／または応答戦略を他の海外代理人が採用することが可能であり、海外代理人は、オフィス・アクションに対する応答書を作成する前に、
・オフィス・アクションを詳細に分析し、
・オフィス・アクションを翻訳し、
・分析および翻訳を担当弁理士へ送って、指示を求め、
・出願人への検討結果を待ち、
・担当弁理士から指示を受け取り、
・これらの指示を翻訳する、
必要がない。代わりに、海外の代理人は、データ収集手段から入手可能な情報を考慮して、迅速かつ効率的に応答することができる。必要な通信は、担当弁理士に対する短い報告が全てであり、担当弁理士および出願人は何れも、データ収集手段の情報を調べることにより、各国における特許出願の進展を見守ることが可能であり、介入するのは不測の事態（例えば、出願人による戦略の変更）の発生時のみである。
【００２９】
本発明を幾つかの具体的な実施形態に関連して説明しかつ例示したが、当業者には、本明細書に例示され、記述されかつ請求されている本発明の原理から逸脱することなく、変形および変更を行い得ることが認識されるであろう。本発明は、その技術思想または本質的特性から逸脱することなく、他の特定の形式で具現されてもよい。説明した実施形態は、あらゆる点において、例示的でありかつ非限定的であるものとする。したがって、本発明の範囲は、これまでに行った説明ではなく、添付の特許請求の範囲によって規定される。請求の範囲の意味や均等の範囲に含まれる変更は、全て、特許請求の範囲に含まれるものとする。
用語集
クレーム対応表
クレーム対応表は、様々な国および様々なバージョンの請求項を、相違点を示すコメントを添えて横並びの表形式で設定し、様々な国における様々なバージョンの請求項を簡単に見ることができ、かつ簡単に違いを見出せるようにする。
担当者
担当者は、出願人などの特許部門の特許専門家、法律事務所の外部特許弁理士、または出願人が個人の場合は本人、の何れかであり得る。
文書管理システム
文書管理システムは、電子文書の追跡および格納に使用されるコンピュータシステム（または、コンピュータプログラム・セット）である。文書管理システムは、通常、様々なユーザにより変更される様々なバージョンの追跡を続けることができる（履歴追跡、バージョン管理）。
クレームの特徴分析
特徴分析は、様々な特徴を持つクレームを構成要件ごとに、先行技術文書に開示されている特徴と比較する表である。典型的には、先行技術文献毎に１欄が存在する。
海外の代理人
海外の代理人は、特許出願人の国以外の国において出願手続を取り行う者である。典型的には、海外の代理人は、海外の代理人が出願手続を引き受ける国／管轄において認可されている特許弁理士である。
管轄
管轄（ｊｕｒｉｓｄｉｃｔｉｏｎ：ラテン語で「法」を意味するｉｕｓ、ｉｕｒｉｓ、および「言う」を意味するｄｉｃｅｒｅが語源）とは、法的事項に対処して判決を下し、かつ含意によって限られた担当地域内で正義を行使するために正式に設立された法人または政治指導者に付与される実際的権限を言う。また、この用語は、このような権限が及ぶ地理的範囲または対象をも指して使用される。管轄地域は、地方、州および連邦レベル、ならびに欧州連合のような広域または大陸レベルにまで及ぶ。特許法における管轄は、典型的には、国、または欧州特許条約、統一特許を有する欧州連合、ユーラシア特許条約、ＯＡＰＩおよびＡＲＩＰＯのような広域特許システム、の何れかを指す。
限定
限定は、既存の請求項に構成要件を追加してその保護範囲を限縮することを意味する。
オフィス・アクション
オフィス・アクションは、特許出願人へ送信される、特許庁において審査官が行なう特許出願審査の結果を記した文書である。典型的には、出願人は、指摘された拒絶理由に応答することを求められる。
パテントファミリー
どの特許出願がパテントファミリーの一部であるかについては、多くの定義がある。最も単純かつ最も一般的な定義は、パテントファミリーは、共通する優先権主張の基礎となる出願の優先権を主張する全ての特許出願および付与された特許を包含する、というものである。
【図１】
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【国際調査報告】
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