(57)【要約】  不織布材料であって、不織布材料の第１表面から外向きに延出する突出部と、不織布材料の第２表面に隣接する幅広の基部開口部とを、それ自体の中に形成する、分離性の３次元変形を有する不織布が、開示される。この不織布材料は、突出部の基部から突出部の遠位端まで延在する複数の繊維を含み、これが、突出部の側面の一部及びキャップを形成するのに寄与する。そのような繊維は、突出部の側面を少なくとも実質的に取り囲み得る。
2017532462.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１表面と第２表面とを有する不織布材料であって、前記不織布材料は複数の繊維を含み、前記不織布材料は、概ね平坦な第１領域を含み、前記不織布材料は、前記不織布材料の前記第１表面から外向きに延出する突出部と、前記不織布材料の前記第２表面内の開口部とを形成する変形を含む複数の分離した一体型の第２領域を更に含み、前記突出部は前記繊維から形成され、前記突出部は、前記不織布材料の前記第１表面に近接する基部と、前記基部からＺ方向に外向きに延出する対向する遠位端と、前記突出部の前記基部と前記遠位端との間の側壁と、前記突出部の前記側壁の少なくとも一部分と前記遠位端とを含むキャップとを備え、前記側壁は内部表面を有し、複数の繊維が、前記突出部の前記基部から、前記突出部の前記遠位端まで延在し、前記突出部の前記側壁の一部及び前記キャップを形成するのに寄与し、前記繊維は、前記突出部の前記側壁を少なくとも実質的に取り囲み、前記側壁の前記内部表面は、前記突出部の前記基部に基部開口部を画定し、前記キャップは、最大内側幅部分を備えた部分を有し、前記基部開口部は幅を有し、前記突出部の前記キャップの前記最大内側幅は、前記基部開口部の前記幅よりも大きい、不織布材料。
【請求項２】
単層の不織布材料を含む、請求項１に記載の不織布材料。
【請求項３】
互いに接合されている少なくとも２つの層を含む多層不織布材料であって、前記２つの層は第１層及び第２層を含み、少なくとも前記第１層は、請求項１に記載の不織布材料を含む、多層不織布材料。
【請求項４】
互いに接合されている少なくとも２つの層を含む多層不織布材料であって、前記２つの層は第１層及び第２層を含み、前記第１層と前記第２層の両方は、請求項１に記載の不織布材料を含む、多層不織布材料。
【請求項５】
前記複数の層が前記突出部内で入れ子状になっている、請求項４に記載の不織布材料。
【請求項６】
前記突出部は実質的に中空である、請求項１に記載の不織布材料。
【請求項７】
互いに接合されている少なくとも２つの層を含む多層不織布材料であって、第１層は請求項１に記載の前記不織布材料を含み、前記第１層の前記繊維は、第１の複数の繊維を含み、第２層は、第１表面及び第２表面を有する第２不織布材料を含み、前記第２不織布材料は、第２の複数の繊維を含み、前記第２不織布材料は、第２の概ね平坦な第１領域と、前記第２不織布材料の前記第１表面から外向きに延出する突出部を形成する変形を含む、第２の複数の分離した一体型の第２領域とを備え、前記突出部は、前記第２の複数の繊維の繊維から形成され、前記第２不織布材料内の突出部は、前記第２不織布材料の前記第１表面に近接する基部と、対向する遠位端と、前記変形の前記基部と遠位部分との間の側壁とを含み、前記変形は、前記第２不織布材料の前記第２表面に開口部を形成し、複数の繊維が、前記第１層と前記第２層のうち少なくとも一方の突出部の側壁の少なくとも一部分に沿って破断している、多層不織布材料。
【請求項８】
前記突出部の少なくともいくつかの前記遠位端における前記繊維の少なくとも一部は、先端接着部位で共に接着されている、請求項１に記載の不織布材料。
【請求項９】
前記突出部の少なくともいくつかの前記基部の外側の、不織布ウェブの前記第１領域の前記繊維の少なくとも一部は、共に接着されている、請求項１に記載の不織布材料。
【請求項１０】
請求項１に記載の不織布材料を含む吸収性物品であって、前記吸収性物品は吸収性コアを備え、前記不織布材料は、前記突出部の遠位部分が前記吸収性コアに向かう向きになるように前記吸収性物品中に配置されている、吸収性物品。
【請求項１１】
請求項１に記載の不織布材料を含む吸収性物品であって、前記吸収性物品は吸収性コアを含み、前記不織布材料は、前記突出部の遠位部分が前記吸収性コアとは反対側に向かう向きになるように前記吸収性物品中に配置されている、吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、幅広の基部開口部を備えた分離した３次元変形を有する不織布材料、その製造方法、及びそのような不織布材料を含む物品を目的とする。
【背景技術】
【０００２】
吸収性物品に使用するための様々な材料が特許文献に開示されている。そのような材料及びその製造方法を開示する特許公開には、米国特許第４，３２３，０６８号（Ａｚｉｚ）、同第５，５１８，８０１号（Ｃｈａｐｐｅｌｌら）、同第５，６２８，０９７号（Ｂｅｎｓｏｎら）、同第５，８０４，０２１号（Ａｂｕｔｏら）、同第６，４４０，５６４  Ｂ１号（ＭｃＬａｉｎら）、同第７，１７２，８０１号（Ｈｏｙｉｎｇら）、同第７，４１０，６８３号（Ｃｕｒｒｏら）、同第７，５５３，５３２号（Ｔｕｒｎｅｒら）、同第７，６４８，７５２  Ｂ２号（Ｈｏｙｉｎｇら）、同第７，６８２，６８６  Ｂ２号（Ｃｕｒｒｏら）、同第８，２４１，５４３  Ｂ２号（Ｏ’Ｄｏｎｎｅｌｌら）、同第８，３９３，３７４  Ｂ２号（Ｓａｔｏら）、同第８，５８５，９５８  Ｂ２号（Ｇｒａｙら）、同第８，６１７，４４９  Ｂ２号（Ｂａｋｅｒら）、米国特許出願公開第２００６／０２８６３４３  Ａ１号、同第２０１０／００２８６２１  Ａ１号、同第２０１０／０２９７３７７  Ａ１号、同第２０１２／００６４２９８  Ａ１号、同第２０１３／０１６５８８３  Ａ１号、同第２０１４／０１２１６２１  Ａ１号、同第２０１４／０１２１６２３  Ａ１号、同第２０１４／０１２１６２４  Ａ１号、同第２０１４／０１２１６２５  Ａ１号、同第２０１４／０１２１６２６  Ａ１号、欧州特許第１７７４９４０  Ｂ１号、同第１７８７６１１  Ｂ１号、同第１９８２０１３  Ｂ１号、ＰＣＴ国際公開第２００８／１４６５９４  Ａ１号、及び同第２０１４／０８４０６６  Ａ１号（Ｚｕｉｋｏ）が挙げられる。花王メリーズ（商標）おむつ及びＫｉｍｂｅｒｌｙ−Ｃｌａｒｋ  ＨＵＧＧＩＥＳ（登録商標）おむつは、加熱エンボス加工又は水流交絡によりテクスチャー付きトップシートを別のテクスチャーなしの層に接着した最高級製品である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第４，３２３，０６８号
【特許文献２】米国特許第５，５１８，８０１号
【特許文献３】米国特許第５，６２８，０９７号
【特許文献４】米国特許第５，８０４，０２１号
【特許文献５】米国特許第６，４４０，５６４  Ｂ１号
【特許文献６】米国特許第７，１７２，８０１号
【特許文献７】米国特許第７，４１０，６８３号
【特許文献８】米国特許第７，５５３，５３２号
【特許文献９】米国特許第７，６４８，７５２  Ｂ２号
【特許文献１０】米国特許第７，６８２，６８６  Ｂ２号
【特許文献１１】米国特許第８，２４１，５４３  Ｂ２号
【特許文献１２】米国特許第８，３９３，３７４  Ｂ２号
【特許文献１３】米国特許第８，５８５，９５８  Ｂ２号
【特許文献１４】米国特許第８，６１７，４４９  Ｂ２号
【特許文献１５】米国特許出願公開第２００６／０２８６３４３  Ａ１号
【特許文献１６】米国特許出願公開第２０１０／００２８６２１  Ａ１号
【特許文献１７】米国特許出願公開第２０１０／０２９７３７７  Ａ１号
【特許文献１８】米国特許出願公開第２０１２／００６４２９８  Ａ１号
【特許文献１９】米国特許出願公開第２０１３／０１６５８８３  Ａ１号
【特許文献２０】米国特許出願公開第２０１４／０１２１６２１  Ａ１号
【特許文献２１】米国特許出願公開第２０１４／０１２１６２３  Ａ１号
【特許文献２２】米国特許出願公開第２０１４／０１２１６２４  Ａ１号
【特許文献２３】米国特許出願公開第２０１４／０１２１６２５  Ａ１号
【特許文献２４】米国特許出願公開第２０１４／０１２１６２６  Ａ１号
【特許文献２５】欧州特許第１７７４９４０  Ｂ１号
【特許文献２６】欧州特許第１７８７６１１  Ｂ１号
【特許文献２７】欧州特許第１９８２０１３  Ｂ１号
【特許文献２８】ＰＣＴ国際公開第２００８／１４６５９４  Ａ１号
【特許文献２９】ＰＣＴ国際公開第２０１４／０８４０６６  Ａ１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
吸収性物品に使用するための改善された材料と、そのような材料の製造方法に対するニーズが存在する。特定の場合においては、柔らかそうな外観と柔らかな触感を有し、かつ改善された乾燥状態を有する、改善された不織布材料又は不織布材料積層体に対するニーズが存在する。特に、それ自体の中に形成された３次元形状を有し、これにより改善された柔らかさと乾燥状態を提供し、加えて柔らかさと乾燥状態の視覚的シグナルを提供する、改善された不織布材料に対するニーズが存在する。この３次元形状は、材料の一方の側に陥凹を、またその反対側に突出部を形成し得る。一部の場合において、そのような材料を吸収性物品内に配置することにより、陥凹が吸収性物品のトップシート上に見える状態であることが望ましい場合がある。そのような一部の場合において、そのような陥凹は、十分に画定されかつ幅広の開口部を有することが望ましく、これにより液体捕捉が改善され得るだけでなく、消費者に対し、吸収性物品の液体捕捉機能と、排便などの粘稠流体に対処する機能とを伝える「シグナル」をも提供し得る。そのような材料を高速ラインで製造する際は、十分に画定されたままの状態の３次元形状を形成するのが、いっそう困難になる。加えて、材料が、圧縮下で製造又はパッケージングされる製品（例えば使い捨ておむつ）内に組み込まれる場合には、材料がそのような圧縮力にさらされた後に、形状／変形の３次元特性を保持することは困難になる。従来の特定の３次元構造は、圧潰又は塞がる傾向を有し、圧縮されると見えにくくなる。更に、水流交絡及びハイドロ成型などの高エネルギープロセスよりも安価な、機械的変形方法を用いて、そのような特性を提供し得る材料に対するニーズが存在する。
【０００５】
よって、圧縮後であっても十分に画定された３次元形状を提供する、それ自体の中に変形を有するような、材料と、その高速かつ比較的安価な製造方法に対するニーズが存在する。高速の具体的な様相は、吸収性物品の製造ラインとの適合性であり、これが、パターンの柔軟性とゾーン形成における利点を提供し、また、嵩張る材料を輸送する必要性を軽減する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、幅広の基部開口部を備えた分離した３次元変形を有する不織布材料、その製造方法、及びそのような不織布材料を含む物品を目的とする。
【０００７】
不織布材料は、その中に形成される変形を有する。この変形は、不織布材料の第１表面から外向きに延出する突出部と、不織布材料の第２表面に隣接した、突出部の最も細い部分内にある基部開口部とを形成する。この突出部は、キャップ部分を含み得る。突出部のキャップ部分の最大内側幅は、基部開口部の幅よりも大きくてよい。この突出部は、突出部の基部から突出部の遠位端まで延在する繊維を含み得、これが、突出部の側面の一部及びキャップを形成するのに寄与し得る。一部の場合において、複数のそのような繊維が、突出部の側面周囲に実質的に完全に取り巻くよう配置され得る。一部の場合において、不織布ウェブに対して圧縮力が印加されたとき、突出部の少なくともいくつかが、制御された態様で圧潰するよう構成されてよく、これにより基部開口部は開いたままになり得る。一部の場合において、突出部の幅は、突出部の長さに沿って変化し得る。一部の場合において、不織布材料は少なくとも２つの層を含み、これらの層は、突出部内及び突出部周囲の様々な地点において、繊維の密度及び／又は熱点接着の存在度が異なっていてよい。一部の場合において、この変形は、隣接する無変形領域よりも高い光透過性を有し得る。本明細書に記述される特性の任意のものが、個別に、又は任意の組み合わせで、不織布材料内に存在し得る。
【０００８】
不織布材料内に変形を形成する方法は、次の工程を含む：ａ）少なくとも１つの前駆体不織布ウェブを提供する工程、ｂ）一対の形成部材を提供する工程であって、この一対の形成部材は、複数の個別の離間した雄形成エレメントを含んだ表面を有する第１形成部材と、第２形成部材自体の内部に複数の陥凹を含んだ表面を有する第２形成部材とを含み、この陥凹はそれぞれ、その中に雄形成エレメントの少なくとも１つを受容するようそれぞれ整列かつ構成されており、この陥凹は、雄エレメントの平面視の外周よりも大きく、かつ完全に周囲を取り巻き得るような、平面視の外周を有し得る、工程、及び、ｃ）前駆体不織布ウェブを、この形成部材の間に配置し、形成部材によってこの前駆体不織布ウェブを機械的に変形させる工程。この方法は、概ね平坦な第１領域と、複数の分離した変形とを有する、不織布ウェブを形成する。この変形は、不織布ウェブの第１表面から外向きに延出する突出部と、不織布ウェブの第２表面内の開口部とを形成する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】先行技術のタフトの端面図を示す顕微鏡写真である。
【図２】圧縮にさらされた後の先行技術のタフトの概略端面図である。
【図３】複数の圧潰したタフトを示す、先行技術の不織布ウェブの端面の顕微鏡写真である。
【図４】圧縮にさらされる前と圧縮にさらされた後の、先行技術の円錐形構造の概略側面図である。
【図５】上向きの突出部を備えた、内部に形成された３次元変形を有する不織布材料の一面を示す平面顕微鏡写真である。
【図６】不織布内に上向きの開口部を備えた、図５に示すものと同様の不織布材料の別の面を示す平面顕微鏡写真である。
【図７】単層不織布材料の突出部の斜視図を示すマイクロＣＴスキャン画像である。
【図８】単層不織布材料の突出部の側面を示すマイクロＣＴスキャン画像である。
【図９】単層不織布材料の、上向きに開口部を備えた変形の斜視図を示すマイクロＣＴスキャン画像である。
【図１０】上向きに開口部を備えた、２層不織布材料の変形の斜視図である。
【図１１】上向きに開口部を備えた、多層不織布材料の一例を示す、変形の横断方向軸に沿って取られた断面の顕微鏡写真であり、材料の一面に突出部の形態の３次元変形を有し、これが材料の他方の面の広い開口部を提供している。
【図１２】図１１に示される突出部の概略図である。
【図１３】圧縮にさらされた後の材料の突出部側からの平面顕微鏡写真であり、突出部の外周回りに高密度繊維領域が示されている。
【図１４】圧縮にさらされた後の突出部を示す、突出部の横断方向軸に沿って取られた突出部の断面の顕微鏡写真である。
【図１５Ａ】上向きの基部開口部を備えて示される、多層不織布ウェブの一実施形態の変形の、横断方向軸に沿って取られた断面図である。
【図１５Ｂ】上向きの基部開口部を備えて示される、多層不織布ウェブの別の一実施形態の変形の、横断方向軸に沿って取られた断面図である。
【図１５Ｃ】上向きの基部開口部を備えて示される、多層不織布ウェブの別の一実施形態の変形の、横断方向軸に沿って取られた断面図である。
【図１５Ｄ】上向きの基部開口部を備えて示される、多層不織布ウェブの別の一実施形態の変形の、横断方向軸に沿って取られた断面図である。
【図１５Ｅ】上向きの基部開口部を備えて示される、多層不織布ウェブの別の一実施形態の変形の、横断方向軸に沿って取られた断面図である。
【図１５Ｆ】上向きの基部開口部を備えて示される、多層不織布ウェブの別の一実施形態の変形の、横断方向軸に沿って取られた断面図である。
【図１６】上向きの突出部を備えた不織布ウェブの平面顕微鏡写真であり、２層構造の１層の繊維の密度を示している。
【図１７】図１６に示すものと同様の、斜視顕微鏡写真であり、層内の突出部の側壁内の、低減された繊維密度を示している。
【図１８】上向きの突出部を備えた不織布ウェブの平面顕微鏡写真であり、２層構造の他方の層（すなわち、図１６に示す層ではない層）の突出部のキャップにおける、低減された繊維密度を示している。
【図１９】図１８に示すものと同様の、斜視顕微鏡写真であり、層内の突出部の側壁内の、低減された繊維密度を示している。
【図１９Ａ】突出部が下向きの状態の、単層不織布材料の突出部の側面を示すマイクロＣＴスキャン画像である。
【図１９Ｂ】不織布材料の単層内の変形の基部開口部を示すマイクロＣＴスキャン平面視の画像である。
【図２０】形成ロールの表面上の多層不織布材料の１層の斜視顕微鏡写真であり、一部の不織布前駆体ウェブ材料が使用されている場合の、層のうち１層に形成され得る「ぶら下がった穿孔くず」を示す。
【図２１】本明細書に記述される不織布材料を形成するための装置の一例の斜視図である。
【図２２】図２１に示される雄ロールの一部分の拡大斜視図である。
【図２２Ａ】形成部材にこぶを作ることにより形成された表面テクスチャーの一例を示す、拡大概略側面図である。
【図２２Ａ】先細側壁を備えた雄エレメントの概略側面図である。
【図２２Ｂ】アンダーカットされた側壁を備えた雄エレメントの概略側面図である。
【図２２Ｃ】別の構成を有する雄ロールの一部分の拡大斜視図である。
【図２２Ｄ】丸くなった頂部を備えた雄エレメントの概略側面図である。
【図２２Ｅ】サンドブラストにより粗面化された、雄エレメントの上面の拡大写真である。
【図２２Ｆ】機械加工により形成された比較的滑らかな表面を有する、雄エレメントの上面の拡大写真である。
【図２２Ｇ】雄又は雌形成部材の表面にこぶを作ることにより形成され得る、マクロテクスチャー及びマイクロテクスチャーの一例を示す概略側面図である。
【図２３】図２１に示されるロール間のニップを示す拡大斜視図である。
【図２３Ａ】丸くなった上端又は縁を備えた雌形成部材の陥凹の概略側面図である。
【図２３Ｂ】ダイヤモンド型のこぶで粗面化された表面を有する、第２形成部材の写真である。
【図２４】２つの前駆体材料が使用されている場合の、その中に変形を有する不織布材料の製造方法の一形態の概略斜視図であり、この２つの前駆体材料のうち一方は連続ウェブであり、他方は分離した断片の形状である。
【図２４Ａ】不織布材料を形成するための装置の概略側面図であり、ロール間のニップを通過する前と後に、ウェブがロールの１つを包み込んでいる。
【図２５】例示的なトップシート／捕捉層複合構造を含むおむつの形態の吸収性物品であり、ここにおいて捕捉層の長さは、トップシートの長さよりも短く、一部の層は部分的に除去されている。
【図２６】線２６−２６に沿って取られた図２５のおむつの１つの横断面図である。
【図２７】図２５のおむつの別の横断面図である。
【図２８】多層不織布材料の層を先端接着するための追加のロールを含む、不織布材料を形成するための装置の概略側面図である。
【図２９】図２８に示されている装置により製造された、先端接着された突出部（下向きに示されている）の概略断面図である。
【図３０】変形した不織布材料を追加層に先端接着するための装置の概略側面図である。
【図３１】図３０に示されている装置により製造された、追加層（追加層の一部分のみが示されている）に先端接着されている、変形した不織布ウェブ突出部の一部分の概略斜視図である。
【図３２】変形した不織布材料を基部接着するための追加のロールを含む、不織布材料を変形させるための装置の概略側面図である。
【図３３Ａ】図３２に示す装置により製造された基部接着された不織布の平面視のである（基部開口部が上向きに示されている）。
【図３３Ｂ】図３３Ａに示す基部接着された不織布の線３３Ｂ−３３Ｂに沿って取られた概略断面図である。
【図３４】図３２に示した装置により形成された接着を示す平面顕微鏡写真である。
【図３５】変形した不織布材料を追加層に基部接着するための装置の概略側面図である。
【図３５Ａ】それ自体の表面に複数の分離した接着エレメントを有する雌ロールの一実施形態の一部分の拡大斜視図である。
【図３５Ｂ】それ自体の表面に連続した接着エレメントを有する雌ロールの一実施形態の一部分の拡大斜視図である。
【図３５Ｃ】それ自体の表面に複数の分離した接着エレメントを備えた接着ロールの一実施形態の表面の一部分の平面図である。
【図３６】図３５に示されている装置により製造された、追加層（追加層の一部分のみが示されている）に基部接着されている、変形した不織布ウェブの一部分の概略斜視図である。
【図３７】基部開口部が上向きの状態の、本明細書に記述される不織布材料の平面写真である。
【図３８】有孔不織布材料の平面写真である。
【図３９】現在市販されているトップシートの平面写真である。
【図４０】変形した不織布材料を先端接着及び基部接着するための追加のロールを含む、不織布材料を変形させるための装置の概略側面図である。
【図４１】変形した不織布材料を先端接着し、次いでこの変形した不織布材料を追加層に基部接着するための、追加のロールを含む、不織布材料を変形させるための装置の概略側面図である。
【図４２】変形した不織布材料を基部接着し、次いでこの変形した不織布材料を追加層に先端接着するための、追加のロールを含む、不織布材料を変形させるための装置の概略側面図である。
【００１０】
図面に示される不織布材料、物品、方法及び装置の実施形態は、本質的に例証となるものであり、特許請求の範囲によって定義された本発明を制限することを意図しない。更に、本発明の各特徴は、発明を実施するための形態に照らし合わせれば、より完全に明確になり理解されるであろう。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
Ｉ．定義
用語「吸収性物品」は、生理用ナプキン、パンティライナー、タンポン、陰唇間装置、創傷包帯、おむつ、成人失禁用物品、拭き取り用品等の使い捨て物品を含む。かかる吸収性物品の少なくともいくつかは、月経又は血液、膣分泌物、尿、及び便などの体液の吸収を目的としたものである。拭き取り用品は、体液を吸収するために使用されてもよく、又は、表面を清拭するなどの他の目的に使用されてもよい。上記に述べた様々な吸収性物品は通常、液体透過性トップシートと、このトップシートに接合された液体不透過性バックシートと、トップシートとバックシートとの間の吸収性コアと、を備える。本明細書に記述される不織布材料は、研磨パッド、湿潤又は乾燥のモップパッド（例えばＳＷＩＦＦＥＲ（登録商標）パッド）などの他の物品の少なくともいくつかを含み得る。
【００１２】
本明細書で使用するとき、用語「吸収性コア」は、液体の貯蔵に主に関与する吸収性物品の構成要素を指す。そのようなものとして、吸収性コアは通常は、吸収性物品のトップシート又はバックシートを含まない。
【００１３】
用語「孔」は、本明細書で使用するとき、意図的に形成され、かつウェブ又は構造を完全に貫通して延在する（すなわち、貫通穴）、規則的又は実質的に規則的な形状の穴を指す。孔の周囲の材料が、孔の形成前にウェブと同一平面上にあるように、開口部がウェブを通してきれいに穿孔されてもよく（「２次元」孔）、あるいは、開口部の周囲の材料の少なくとも一部がウェブの平面から押し出されるように穴が形成されてもよい。後者の場合、孔は、その中に孔を有する陥凹に似ていてもよく、孔のサブセットである、「３次元」孔として本明細書において称されることがある。
【００１４】
本明細書で使用するとき、吸収性物品の「構成要素」という用語は、トップシート、捕捉層、液体処理層、吸収性コア又は吸収性コアの層、バックシート、並びに障壁層及び障壁カフ等の障壁等、吸収性物品の個々の構成成分を指す。
【００１５】
本明細書で使用するとき、用語「機械横方向」又は「ＣＤ」は、ウェブの平面内で機械方向に垂直な経路を意味する。
【００１６】
本明細書で使用するとき、用語「変形可能な材料」は、印加された応力又はひずみに反応して、その形状又は密度を変化させることが可能である材料である。
【００１７】
本明細書で使用するとき、用語「分離した」は、異なること又は接続されていないことを意味する。用語「分離した」が形成部材上の形成エレメントに対して使用されるとき、形成エレメントの遠位（又は放射状に最も外側の）端が、機械及び機械横方向を含む全方向で異なる、又は接続されていないことを意味する（例えば、形成エレメントの基部は、ロールの同一表面中に形成され得るにもかかわらず）。
【００１８】
用語「使い捨て」は、洗濯される、ないしは別の方法で吸収性物品又は製品として復元若しくは再利用されることを意図しない、吸収性物品及び他の製品を説明するために本明細書で使用される（すなわち、それらは、使用後に廃棄される、好ましくはリサイクルされる、堆肥化される、又はそうでなければ環境に適合する方法で処分されることを意図している）。
【００１９】
本明細書で使用するとき、用語「形成エレメント」は、ウェブを変形させることが可能である形成部材の表面上の任意の要素を指す。
【００２０】
突出部を記述するために使用される「一体的延在」として、本明細書で使用される用語「一体的」は、その突出部の繊維が、前駆体ウェブの繊維に由来していることを指す。よって、本明細書で使用するとき、「一体的」は、突出部を作製する目的のために、別個の前駆体ウェブに導入されるか、又は追加される繊維とは区別されるものである。
【００２１】
「接合した」という用語は、ある要素を他の要素に直接固着することによって、要素を別の要素に直接固定する構成；ある要素を中間部材（類）に固着し、次にその中間部材を他の要素に固着することによって、ある要素を他の要素に間接的に固定する構成；ある要素が別の要素と一体化する構成、即ち、ある要素が他の要素の本質的な一部分である構成；を包含する。「接合した」という用語は、要素の１つの面全体にわたり要素が完全に別の要素に固定されている構成に加え、要素が別の要素の選択された位置に固定されている構成を包含する。「接合した」という用語は、機械的もつれが挙げられるがこれに限定されない、要素が固定され得る任意の既知の方法を含む。
【００２２】
「機械方向」又は「ＭＤ」は、ウェブ等の材料が製造プロセス中に通って進む経路を意味する。
【００２３】
本明細書で使用するとき、用語「巨視的」は、見る人の目とウェブとの間の垂直距離が約３０ｃｍ（１２インチ）である場合に、２０／２０の視力を有する人が容易に見ることができ、かつはっきりと識別できる構造的特徴又は要素を指す。反対に、用語「微視的」は、かかる条件下で容易に見ることができず、かつはっきりと識別できないかかる特徴を指す。
【００２４】
本明細書で使用するとき、「機械的な変形」は、材料を永久的に変形させるために、材料に対して機械的な力を印加する工程を指す。
【００２５】
本明細書で使用するとき、用語「永久的に変形した」は、形状又は密度が、印加された応力又はひずみに反応して永久的に変化させられた、変形可能な材料の状態を指す。
【００２６】
用語「ＳＥＬＦ」又は「ＳＥＬＦ加工」は、Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ技術を指し、ＳＥＬＦは、Ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ  Ｅｌａｓｔｉｃ  Ｌｉｋｅ  Ｆｉｌｍの略である。そのプロセスは元来、有益な構造的特性を有するようにポリマーフィルムを変形するために開発されたが、ＳＥＬＦ加工プロセスは、他の材料において有益な構造を作り出すために使用され得ることが見出された。ＳＥＬＦによって作り出されるプロセス、装置、及びパターンは、米国特許第５，５１８，８０１号、同第５，６９１，０３５号、同第５，７２３，０８７号、同第５，８９１，５４４号、同第５，９１６，６６３号、同第６，０２７，４８３号、及び同第７，５２７，６１５（Ｂ２）号に図示及び記載されている。
【００２７】
本明細書で使用するとき、用語「タフト」は、不織布ウェブ中に形成されてもよい、特定の種類の形状を指す。タフトはトンネル状の構成を有し得、これは、それらの端部の一方又は両方において開いていてもよい。
【００２８】
用語「ウェブ」は、第１次元がＸ−Ｙである、即ち、その長さ（又は長手方向）及び幅（又は横方向）に沿っている、材料を指すために本明細書で使用される。用語「ウェブ」が必ずしも材料の単一層又はシートに限定されないことが理解されるべきである。したがって、ウェブは、材料の必要な種類のいくつかのシートの積層体又は組み合わせを含むことができる。
【００２９】
用語「Ｚ次元」とは、ウェブ又は物品の長さ及び幅に直交する次元を指す。Ｚ次元は、通常、ウェブ又は材料の厚さに相当する。本明細書で使用するとき、用語「Ｘ−Ｙ次元」は、ウェブ又は材料の厚さに直交する平面を指す。Ｘ−Ｙ次元は、通常、ウェブ又は材料の長さ及び幅のそれぞれに対応する。
【００３０】
ＩＩ．不織布材料
本発明は、分離した３次元変形を有する不織布材料を目的とし、この変形は、この不織布材料の一方の面に突出部を提供し、この不織布材料の他方の面に開口部を提供する。この不織布材料の作製方法も開示される。この不織布材料は、吸収性物品及びその他の物品に使用することができる。
【００３１】
本明細書で使用するとき、用語「不織布」は、個々の繊維又は糸が入り組んではいるものの、織布又は編布（編布の場合はランダムに配向された繊維を典型的には有しない）におけるような繰り返しパターンとして入り組んではいない構造を有するウェブ又は材料のことを指す。不織布ウェブは、ウェブ製造の当該技術分野において既知のような、機械方向（ＭＤ）及び幅方向（ＣＤ）を有している。「実質的に不規則に配向された」とは、前駆体ウェブのプロセス条件の理由から、ＣＤよりもＭＤに又はその逆に、より多くの繊維が配向され得ることを意味する。例えば、スパンボンド及びメルトブローンプロセスにおいては、繊維の連続的なストランドが、ＭＤに移動する支持材上に堆積される。スパンボンド又はメルトブローン不織布ウェブの繊維の配向を真に「無作為化」するように試みても、通常はわずかに高い割合の繊維が、ＣＤではなくＭＤに配向される。
【００３２】
不織布ウェブ及び材料は、しばしば、高速製品製造ラインで、吸収性物品などの製品に組み込まれる。そのような製造工程では、不織布ウェブに圧縮力及び剪断力が印加される可能性があり、これは、そのようなウェブ内に意図的に形成された特定のタイプの３次元形状を損傷し得る。加えて、不織布材料が、圧縮下で製造又はパッケージングされる製品（例えば使い捨ておむつ）内に組み込まれる場合には、材料がそのような圧縮力にさらされた後に、以前の何らかのタイプの３次元形状の３次元特性を保持することは困難になる。
【００３３】
例えば、図１及び２は、タフト構造を備えた先行技術の一例の不織布材料１０を示す。不織布材料は、ループ状繊維１４から形成されたタフト１２を含み、これが、２つの端１６を有するトンネル状構造を形成している。タフト１２は、不織布材料の面からＺ方向に外向きに延出している。このトンネル状構造は、タフトの一方の端から他方の端までと実質的に同じである幅を有する。しばしば、そのようなタフト構造は、両端に穴又は開口部１８を有し、それぞれの基部に開口部２０を有する。典型的に、タフトの両端の開口部１８は、タフトの機械方向（ＭＤ）の端にある。タフト端の開口部１８は、タフトを形成するのに使用された工程の結果であり得る。タフト１２が、比較的小さい先端部と、鋭い先端を形成する垂直の前縁及び後縁とを備えた歯の形態で、要素を形成することによって形成される場合、これらの前縁及び／又は後縁が、タフトの端の少なくとも一方で、不織布ウェブを貫通する穴を開けることがある。その結果、開口部１８はタフト１２の一端又は両端で形成され得る。
【００３４】
そのような不織布材料１０は、良好に画定されたタフト１２を提供するが、タフト構造の基部の開口部２０は比較的狭くなり、裸眼では見えにくくなり得る。加えて、図２に示すように、この狭い基部開口部２０を取り囲むタフト１２の材料は、タフトに力が印加されたときに、ヒンジ２２又は枢動点を形成する傾向が生じ得る。不織布が圧縮されたとき（例えばＺ方向）、多くの場合においてタフト１２は片側に圧潰し、開口部２０が塞がれ得る。典型的には、そのようなタフト材料におけるタフトの大多数が圧潰し、開口部２０を塞ぐ。図２は、圧潰した後のタフト１２の一例を示す。図２において、タフト１２は左側に折り重なっている。図３は、いくつかの上向きのタフトを備えた不織布材料を示す写真であり、全てのタフトが片側に折り重なっている。しかしながら、全てのタフト１２が同じ側に圧潰して折り重なるわけではない。しばしば、一部のタフト１２が一方に折り重なり、一部のタフトは別の側に折り重なる。タフト１２の圧潰の結果、タフト基部の開口部２０はスリット状になり、実質上消滅する。
【００３５】
特定の他のタイプの３次元変形（例えば円錐形構造）を備えた先行技術の不織布材料も、圧縮されたときに圧潰にさらされ得る。図４に示すように、圧縮力Ｆにさらされたとき、円錐形構造２４は、必ずしも特定のタフト構造のようには折り重ならない。しかしながら、円錐形構造２４は、比較的広い基部開口部２６と、より小さな先端部２８により、円錐形構造が不織布材料面に向かって押し戻され、例えば２４Ａで示される形状になり、圧潰にさらされる可能性がある。
【００３６】
本明細書に記述される本発明の少なくとも一部の実施形態の不織布材料は、圧縮後に、不織布材料の分離した３次元形状の構造をよりよく保持することが意図される。
【００３７】
図５〜１４は、中に突出部３２を含む３次元変形を備えた不織布材料３０の例を示す。不織布材料３０は、第１表面３４と、第２表面３６と、これらの間の厚さＴ（図１２に示す厚さ）とを有する。図５は、突出部３２を備えた不織布材料３０の第１表面３４を示し、この突出部は、不織布材料の第１表面３４から上へ外向きに延出している。図６は、図５に示すもののような不織布材料３０の第２表面３６を示し、これは、その中に形成された３次元変形を有し、下向きの突出部と、上向きの基部開口部４４とを備える。図７は、突出部３２の斜視図を示すマイクロＣＴスキャン画像である。図８は、突出部３２の側面図を示すマイクロＣＴスキャン画像である（突出部の長い側の側面）。図９は、上向きの開口部４４を備えた変形の斜視図を示すマイクロＣＴスキャン画像である。不織布材料３０は、複数の繊維３８を含む（図７〜１１及び１４に示す）。図７及び９に示すように、一部の場合において、不織布材料３０は、繊維３８を一緒に保持するために、複数の結合４６（例えば熱点接着）を有し得る。いずれのそのような接着４６も、典型的に、不織布材料３０を形成するための前駆体材料中に存在する。
【００３８】
突出部３２は、一部の場合において、ループ状繊維（これは連続的であり得る）３８から形成されてよく、これが外向きに押し出されることにより、不織布ウェブの面からＺ方向に外向きに延出する。突出部３２は典型的に、複数のループ状繊維を含む。一部の場合において、突出部３２は、ループ状繊維と、少なくとも何本かの破断繊維とから形成され得る。加えて、一部のタイプの不織布材料の場合（例えば、より短い繊維からなっているカード材料など）、突出部３２は、複数の不連続繊維を含むループから形成され得る。ループの形状の、複数の不連続繊維は、図１５Ａ〜１５Ｆにおいて層３０Ａとして示されている。ループ状繊維は、整列していてよく（すなわち、実質的に同じ方向に向いていてよく）、整列していなくてもよく、又は、この繊維は突出部３２内の一部の場所で整列していてよく、突出部の別の部分で整列していなくてもよい。
【００３９】
一部の場合において、雄／雌形成エレメントを使用して突出部３２が形成され、この雌形成エレメントは実質的に雄形成エレメントを取り囲む場合、前駆体ウェブ内の向きと同様に、突出部３２の少なくともいくつかの繊維は、実質的にランダムな向き（整列状態ではなく）のままであってよい。例えば、一部の場合において、繊維は突出部のキャップ内で実質的にランダムな向きのままであってよいが、側壁内ではより整列していてよく、これによって繊維は突出部の基部からキャップに向かうＺ方向に延在し得る。加えて、前駆体ウェブが多層不織布材料を含む場合、繊維の整列は層の間で異なっていてよく、また、同じ層内で所与の突出部３２の違う部分の間で異なっていてもよい。
【００４０】
不織布材料３０は、概ね平坦な第１領域４０を含み得、３次元変形は、複数の分離した一体性第２領域４２を含み得る。用語「概ね平坦」とは、いかなる特定の平坦度、平滑度又は次元性をも示唆するものではない。よって、第１領域４０は、トポグラフィーを備えた第１領域４０を提供する他の形状を含み得る。そのような他の形状には、小さな突出部、基部開口部４４周囲の隆起した網状領域、及び他のタイプの形状が挙げられるがこれらに限定されない。よって、第１領域４０は、第２領域４２に比較して考えるとき、概ね平坦である。第１領域４０は、任意の好適な平面視の形状を有することができる。一部の場合において、第１領域４０は、連続的な相互接続された網状構造の形態であり、これは、変形それぞれを取り囲む部分を含む。
【００４１】
本明細書で使用するとき、用語「変形」は、不織布材料の一面に形成される突出部３２と、材料の反対側の面に形成される基部開口部４４との両方を含む。基部開口部４４は、多くの場合、孔又は貫通穴の形態ではない。基部開口部４４は、むしろ、陥凹の外見を呈し得る。基部開口部４４は、袋の開口部に例えることができる。袋は、典型的に袋を完全には貫通しない開口部を有する。本例の不織布材料３０の場合、図１０に示すように、基部開口部４４は、突出部３２の内部に向かって開いている。
【００４２】
図１１は、材料の一面に突出部３２の形状の３次元変形を有し、材料の他方の面に広い基部開口部４４を提供する、多層不織布材料３０の一例を示す。「広い」基部開口部の寸法は、以下で詳しく説明される。この場合において、基部開口部４４は図中で上向きである。複数の不織布層がある場合、個々の層は、３０Ａ、３０Ｂ、などと表記され得る。個々の層３０Ａ及び３０Ｂはそれぞれ、第１及び第２表面を有し、これらは同様に、不織布材料の第１及び第２表面３４及び３６に対して同様に表記される（例えば、第１層３０Ａの第１及び第２表面を３４Ａ及び３６Ａ、第２層３０Ｂの第１及び第２表面を３４Ｂ及び３６Ｂ）。
【００４３】
図１１及び１２に示すように、突出部３２は、不織布材料の第１表面３４に隣り合う基部５０と、遠位端５４まで延在する相対する膨れた遠位部分又はキャップ部分、又は「キャップ」５２と、側壁（又は「側面」）５６と、内部５８と、一対の端６０（これは図５に示されている）と、を含む。突出部３２の「基部」５０は、突出部の一方の端から見たときに、突出部の最も狭い部分を含む。用語「キャップ」は、特定の形状を意味するものではなく、単に、突出部３２の遠位端５４を含んでこれに隣接する、突出部３２のより広い部分を含む。側壁５６は、内側表面５６Ａ及び外側表面５６Ｂを有する。図１１及び１２に示すように、側壁５６は、キャップ５２に移行し、この一部を含み得る。よって、側壁５６が終わりキャップ５２が始まる場所を正確に画定する必要はない。キャップ５２は、相対する側壁５６の内側表面５６Ａの間に、最大内側幅ＷIを有する。キャップ５２は更に、相対する側壁５６の外側表面５６Ｂの間に、最大外側幅Ｗを有する。突出部３２の端６０は、突出部の長手方向軸Ｌに沿って最も遠く離間している突出部部分である。
【００４４】
図１１及び１２に示すように、突出部３２の最も狭い部分が、基部開口部４４を画定する。基部開口部４４は幅ＷOを有する。基部開口部４４は、材料の第２表面３６によって画定される面と、突出部の遠位端５４との間に位置し得る（Ｚ方向において）。図１１及び１２に示すように、不織布材料３０は、基部開口部４４に移行する（又は基部開口部４４から移行する）第２表面３６内に開口部（「第２表面開口部」６４）を有し得、これは、基部開口部４４と同じ大きさであるか、又は基部開口部４４よりも大きい。しかしながら基部開口部４４は、概ね、本明細書においてより頻繁に検討される。これは、不織布材料３０が、消費者に視認可能な基部開口部４４を備えて物品内に配置される場合、これらの実施形態において、基部開口部のサイズが消費者にとってしばしば視覚的により明らかであるためである。特定の実施形態において、例えば基部開口部４４が外側を向いている実施形態において（例えば、吸収性物品において、消費者に向かって面し、吸収性コアとは逆の方向）、基部開口部４４が他のウェブによって覆われていないこと、及び／又は塞がれていないことが望まれ得ることが、理解されよう。
【００４５】
図１２に示すように、突出部３２は、不織布ウェブの第２表面３６から、突出部の遠位端５４での突出部内側までを測定された、深さＤを有する。突出部３２は、不織布ウェブの第２表面３６から、突出部の遠位端５４までを測定された、高さＨを有する。多くの場合、突出部３２の高さＨは、第１領域４０の厚さＴよりも大きい。この変形の様々な部分の間の関係は、図１１に示す通りであってよく、端から見たときに、突出部のキャップ５２の最大内側幅ＷIは、基部開口部４４の幅ＷOよりも広い。
【００４６】
突出部３２は、任意の適切な形状であり得る。突出部３２は３次元形状であるため、その形状の記述は、見る角度に依存する。図５のように、上から見たときに（すなわち、ウェブ面に対して垂直、又は平面視の）、好適な形状としては、円形、ダイヤモンド形、アメリカンフットボール形、卵形、クローバー形、ハート形、三角形、涙形、及び楕円形が挙げられるがこれらに限定されない。（基部開口部４４は典型的に、突出部３２の平面視の形状に同様の形状を有する。）他の場合において、突出部３２（及び基部開口部４４）は非円形であり得る。突出部３２は、全ての方向において同様の平面視の寸法を有し得、又は、突出部は一方の寸法が他方よりも長くてもよい。すなわち、突出部３２は長さと幅が異なっていてもよい。突出部３２の長さと幅が異なる場合、長いほうの寸法が、その突出部の長さとして参照される。よって突出部３２は、ある長さ対幅の比、すなわちアスペクト比を有する。アスペクト比は約１：１〜１０：１の範囲であり得る。
【００４７】
図５に示すように、突出部３２は幅Ｗを有し得、これは、突出部を平面視で見たときに、一方の端６０から相対する端６０までで変化する。幅Ｗは変化してよく、突出部の中央部が突出部の最も広い部分であり、突出部の端６０でこれより小さい突出部幅を有する。他の場合において、突出部３２は、突出部の中央部よりも、一方又は両方の端６０のほうが広くてもよい。更に他の場合において、突出部３２は、突出部の一方の端から他方の端まで実質的に同じ幅を有するよう形成することができる。突出部３２の幅が、突出部の長さに沿って変化する場合、突出部の幅が最も広い部分が、突出部のアスペクト比を決定するために使用される。
【００４８】
突出部３２が、幅Ｗよりも長い長さＬを有するとき、突出部の長さは、不織布材料３０に対して任意の好適な方向に向いていてよい。例えば、突出部３２の長さ（すなわち、突出部の長手方向軸ＬＡ）は、機械方向、機械横方向、又は機械方向と機械横方向との間の任意の望ましい向きであってよい。突出部３２は更に、ＭＤ−ＣＤ面の長手方向軸ＬＡに対して概ね直交する横断方向軸ＴＡを有する。図５及び６に示される実施形態において、長手方向軸ＬＡは、ＭＤに対して平行である。いくつかの実施形態においては、離間した突出部３２は全て、概ね平行な長手方向軸ＬＡを有し得る。
【００４９】
突出部３２は、側面から見たときに、任意の好適な形状を有し得る。好適な形状には、少なくとも一方から見たときに、膨らんだ寸法を備える遠位部分又は「キャップ」と、基部のより狭い部分とがある形状が挙げられる。用語「キャップ」は、マッシュルームの嵩部分に類似している。（キャップは、必ずしも特定のタイプのマッシュルームの嵩に似ている必要はない。加えて、突出部３２は、マッシュルームのような軸部分を有し得るが、必ずしも有する必要はない。）一部の場合において、突出部３２は、端６０から見たときに、図１１に示すように、球根状形状を有するものとして参照され得る。用語「球根状」とは、本明細書で使用するとき、突出部３２の少なくとも一方から見たときに（特に、より短い端６０の一方から見たときに）、大きくなった寸法を備えるキャップ５２と、基部のより狭い部分とを有する、突出部３２の形状を指すことが意図される。用語「球根状」は、柱状部分に接合された、円形又は丸い平面形状を有する突出部に限定されるものではない。図示されている実施形態において、球根状形状は（変形３２の長手方向軸ＬＡはしばしば機械方向に向いている）、変形の横断方向軸ＴＡ（すなわち、機械横方向）に沿って断面を取ったときに、最も明らかであり得る。球根状形状は、図８に示すように、変形の長さ（又は長手方向軸ＬＡ）に沿って見た場合に、あまり明らかではない場合がある。
【００５０】
突出部３２は、突出部の側面を少なくとも実質的に取り囲んでいる繊維３８を含み得る。このことは、突出部３２の基部５０から、突出部３２の遠位端５４へと（例えばＺ方向に）延在する複数の繊維があり、これが突出部の側面の一部５６及びキャップ５２を形成するのに寄与していることを示す。一部の場合において、繊維は、突出部３２の側面５６内でＺ方向に互いに実質的に整列していてよい。表現「実質的に取り囲む」は、よって、個々の繊維それぞれが、Ｘ−Ｙ平面内において、突出部の側面周囲を、必ずしも実質的又は完全に取り巻く必要はない。繊維３８が突出部の側面を完全に取り囲んで配置されている場合、これは、繊維が突出部の周囲３６０°に配置されていることを意味する。突出部３２は、例えば、図１に示すように、タフトの前縁及び後縁での開口部１８のように、端６０には大きな開口部がなくてもよい。一部の場合において、突出部３２は、例えば後縁など、両端のうち一方のみに開口部を有し得る。突出部３２は、図４に示すように、エンボス構造とは異なっていてもよい。エンボス構造は典型的に、本例の突出部３２のキャップ５２場合のように、基部に隣接しているより広い部分である基部から垂直に（すなわち、Ｚ方向に）離間した遠位部分は有していない。
【００５１】
突出部３２は、特定の追加の特性を有し得る。図１１及び１２に示すように、突出部３２は実質的に中空であり得る。本明細書で使用するとき、用語「実質的に中空」は、突出部３２が、突出部の内部に、繊維を実質的に有さない構造を指す。ただし、用語「実質的に中空」は、突出部内部が繊維を全く含まない状態でなければならないわけではない。よって、突出部内には若干の繊維があってもよい。「実質的に中空」な突出部は、例えば、繊維のレイダウンにより製造されたもの、例えば、内部の陥凹を備えた形成構造に繊維をエアレイイング又はカーディングすることにより製造されたもののような、充填された３次元構造とは区別される。
【００５２】
突出部３２の側壁５６は、任意の好適な形状を有し得る。側壁５６の形状は、図１１のように突出部の端から見た場合に、直線又は曲線であってよく、あるいは、側壁は直線部分と曲線部分の組み合わせにより形成され得る。曲線部分は、凹状、凸状、又は両方の組み合わせであり得る。例えば、図１１に示す実施形態の側壁５６は、突出部の基部近くで内側に曲がった凹状である部分と、突出部のキャップ近くで外側に凸状になった部分とを含む。突出部の側壁５６と、基部開口部４４周囲の領域は、２０倍拡大下で、形成されていない第１領域４０の不織布部分に比べ、所与の面積あたりで、視認により明らかに低い繊維密度を有する（これは、より低い坪量又はより低い不透明度の証拠であり得る）。突出部３２は更に、側壁５６において細くなった繊維を有し得る。この繊維の細化は、存在する場合、倍率２００倍で撮影した走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像で見られるように、繊維３８における頸状領域の形態で明らかとなる。よって、繊維は、変形されていない不織布前駆体ウェブ内にあるときの第１断面積と、変形された不織布ウェブの突出部３２の側壁５６内における第２断面積とを有し得、この第１断面積は、第２断面積よりも大きい。側壁５６は更に、何本かの破断繊維も含み得る。いくつかの実施形態において、側壁５６は、約３０％以上、あるいは約５０％以上の破断繊維を含み得る。
【００５３】
いくつかの実施形態において、突出部３２の遠位端５４は、本来の坪量の、細くなっていない、非破断繊維からなっていてよい。基部開口部４４が下向きの場合、遠位端５４は、突出部により形成される陥凹の底になる。遠位端５４は、遠位端を完全に通過して形成される孔はない。よって、不織布材料は非孔性であり得る。用語「孔」は、本明細書で使用するとき、不織布の形成後に不織布内に形成された穴を指し、不織布に典型的に存在する細孔は含まない。用語「孔」は更に、図１５Ｄ〜１５Ｆ及び図２０に示されるような、不織布材料中に変形を形成する工程中に材料の局所的な破断によって生じた、不織布材料中の不規則な破断（又は分断）を指すものではなく、そのような破断は、前駆体材料中の不均一性によるものであり得る。遠位端５４は、突出部を形成する構造の残り部分に比較して、繊維の密度が比較的大きくてよい。繊維密度は、サンプルを顕微鏡下で観察し、ある面積内の繊維の数を数えることにより測定することができる。ただし、以下で詳しく記述されるように、不織布ウェブが複数の層からなる場合、突出部の異なる部分における繊維の密度は、異なる層の間で変化し得る。
【００５４】
突出部３２は、任意の好適なサイズであり得る。突出部３２のサイズは、突出部の長さ、幅、厚さ、高さ、深さ、キャップサイズ、及び開口部サイズに関して記述することができる。（他に記述がない限り、突出部の長さＬ及び幅Ｗは、突出部のキャップ５２の外側の長さ及び幅である。）突出部及び開口部の寸法は、試験方法セクションに記述される「加速圧縮方法」に従って、（指定に従い、７ｋＰａ又は３５ｋＰａのいずれかの圧力下で）、圧縮の前と後に測定することができる。突出部は、「加速圧縮方法」に従い、ただし２ｋＰａ負荷で、高さＨと同じ点の間で測定される厚さを有する。厚さ以外の、突出部及び開口部の全ての寸法（すなわち、長さ、幅、高さ、深さ、キャップサイズ、及び開口部サイズ）は、倍率２０倍の顕微鏡を用いて、測定時点に印加される圧力がない状態で測定される。
【００５５】
いくつかの実施形態において、キャップ５２の長さは、約１．５ｍｍ〜約１０ｍｍの範囲であり得る。いくつかの実施形態において、キャップの幅（幅が最大の箇所で測定される）は、約１．５ｍｍ〜約５ｍｍの範囲であり得る。突出部のキャップ部分は、少なくとも約３ｍｍ2の平面視の表面積を有し得る。いくつかの実施形態において、突出部は、約１ｍｍ〜約１０ｍｍ、あるいは約１ｍｍ〜約６ｍｍの範囲の、圧縮前の高さＨを有し得る。いくつかの実施形態において、突出部は、約０．５ｍｍ〜約６ｍｍ、あるいは約０．５ｍｍ〜約１．５ｍｍの範囲の、圧縮後の高さＨを有し得る。いくつかの実施形態において、突出部は、約０．５ｍｍ〜約９ｍｍ、あるいは約０．５ｍｍ〜約５ｍｍの範囲の、未圧縮状態の深さＤを有し得る。いくつかの実施形態において、突出部は、約０．２５ｍｍ〜約５ｍｍ、あるいは約０．２５ｍｍ〜約１ｍｍの範囲の、圧縮後の深さＤを有し得る。
【００５６】
不織布材料３０は、互いに接合される２つ以上の不織布材料の複合体を含み得る。そのような場合において、第１層の繊維及び特性はしかるべく指定され（例えば、第１層は第１の複数の繊維からなる）、第２層及びそれ以降の層の繊維及び特性は、しかるべく指定される（例えば、第２層は第２の複数の繊維からなる）。２層以上の構造において、その中の変形形成に従って取り得る層の可能な形状は、数多くある。これらはしばしば、層に使用される不織布材料の伸展性に依存する。層のうち少なくとも１層が、本明細書に記述されるように突出部３２を形成する変形を有し、ここにおいて、少なくとも１つの断面に沿って、突出部のキャップ５２の幅は、変形の基部開口部４４の幅よりも大きいことが望ましい。例えば、２層構造のうち１層が吸収性物品のトップシートとして用いられ、他方の層が下側層（例えば捕捉層）として用いられる場合、それ自体の中に突出部を有する層は、トップシート層を含み得る。最も典型的に球根状形状を有する層は、ウェブを変形させる工程中に雄形成部材に接触する層となる。図１５Ａ〜図１５Ｅは、多層材料における様々な別の実施形態の３次元突出部３２を示す。
【００５７】
例えば図１１、１２、及び１５Ａに示すもののような特定の実施形態において、同様の形状のループ状繊維が、多層不織布材料の各層に形成されていてよく、これには、それ自体の中に突出部３２を形成する工程中に、分離した雄形成エレメントから最も遠く離れている層３０Ａと、同工程中に雄形成エレメントに最も近い層３０Ｂとが含まれる。突出部３２内に、３０Ｂなどの一方の層の一部が、３０Ａなどの他方の層内にフィットし得る。これらの層は、突出部３２内に「入れ子」構造を形成すると称されることがある。入れ子構造の形成には、２つ（又はそれ以上）の伸展性の高い不織布前駆体ウェブを使用することが必要になり得る。２層材料の場合、入れ子構造は、２つの完全なループを形成してよく、又は、（以下の図の一部に示すように）２つの不完全な繊維ループを形成し得る。
【００５８】
図１５Ａに示すように、３次元突出部３２は、第１層３０Ａ内に形成された突出部３２Ａと、第２層３０Ｂ内に形成された突出部３２Ｂとを含む。一実施形態において、第１層３０Ａは、捕捉層として吸収性物品内に組み込まれてよく、第２層３０Ｂはトップシートであってよく、これら２層により形成される突出部は、共にフィットし得る（すなわち、入れ子状である）。この実施形態において、第１層３０Ａ及び第２層３０Ｂにより形成された突出部３２Ａ及び３２Ｂは、共に緊密にフィットしている。３次元突出部３２Ａは複数の繊維３８Ａを含み、３次元突出部３２Ｂは複数の繊維３８Ｂを含む。３次元突出部３２Ｂは、３次元突出部３２Ａ内に入れ子になっている。図示の実施形態において、第１層３０Ａ内の繊維３８Ａは、第２層３０Ｂ内の繊維３８Ｂよりも長さが短い。他の実施形態において、層内の繊維の相対的長さは、同じであってよく、あるいは、第１層の繊維が第２層の繊維よりも長いという反対の関係であってもよい。加えて、この実施形態において、及び本明細書に記述される他の実施形態の任意のものにおいて、不織布層は、吸収性物品又は他の物品内に組み込まれるときに裏返しにすることができ、これにより突出部３２は上向き（又は外向き）になる。そのような場合において、トップシートに好適な材料が、層３０Ａに使用され、下側層に好適な材料が、層３０Ｂに使用される。
【００５９】
図１５Ｂは、不織布層が、突出部３２全体の中で必ずしも接触関係になっていないことを示す。よって、第１層及び第２層３０Ａ及び３０Ｂにより形成された突出部３２Ａと３２Ｂは、異なる高さ及び／又は幅を有し得る。この２つの材料は、図１５Ｂに示すように、突出部３２内で実質的に同じ形状を有し得る（材料の一方が、他方と同じ湾曲を有している）。しかしながら他の実施形態において、層は異なる形状を有し得る。図１５Ｂは、可能な層配置の１つのみを示しており、他の数多くの形態が可能であるが、全ての図の場合において、あらゆる可能な形態の図を提供することは不可能であることが理解されよう。
【００６０】
図１５Ｃに示すように、層の一方、例えば第１層３０Ａ（例えば捕捉層）は、３次元突出部３２の領域内で破裂していてよい。図１５Ｃに示すように、突出部３２は第２層３０Ｂ（例えばトップシート）で形成されるのみであり、第１層３０Ａ内の開口部を通って延在している。すなわち、第２層３０Ｂ内の３次元突出部３２Ｂは、破裂した第１層３０Ａに相互貫入している。そのような構造は、下側の分配層又は吸収性コアに直接接触するトップシートを配置することができ、これは、改善された乾燥状態をもたらし得る。そのような一実施形態において、これらの層は、突出部の領域において「入れ子状」とは見なされない。（図１５Ｄ〜１５Ｆに示す他の実施形態において、層は依然として「入れ子状」であると見なされ得る。）そのような構造は、第２層３０Ｂの材料が、第１層３０Ａの材料よりも伸展性が高い場合に形成可能である。そのような場合において、開口部は、以下に詳細に記載されるプロセスによって第１前駆体ウェブを局所的に破裂させることにより形成され得る。破裂した層は、突出部３２において、任意の好適な形状を有し得る。破裂は、第１前駆体ウェブの単純な離開を伴っていてよく、これにより第１層３０Ａの開口部は、単純な２次元孔のままである。しかしながら一部の材料については、第１層３０Ａの一部分を偏向させるか、又は面外（すなわち、第１層３０Ａの面の外）に付勢することができ、これによりフラップ７０を形成することができる。任意のフラップの形状及び構造は、第１層３０Ａの材料特性に、強く依存する。フラップは、図１５Ｃに示す一般的構造を有し得る。他の実施形態において、フラップ７０は、突出部３２Ｂがフラップから噴出するかのように、より火山形の構造を有することができる。
【００６１】
あるいは、図１５Ｄ〜１５Ｆに示すように、第１層３０Ａと第２層３０Ｂの一方又は両方が、３次元突出部３２の領域において分断していてもよい（又はその中に破断部を有していてもよい）。図１５Ｄ及び１５Ｅは、第１層３０Ａの３次元突出部３２Ａが、その中に分断７２Ａを有し得ることを示している。分断のない第２層３０Ｂの３次元突出部３２Ｂは、分断した第１層３０Ａの３次元突出部３２Ａと一致し、互いにフィットすることができる。あるいは、図１５Ｆは、第１層及び第２層３０Ａ及び３０Ｂが両方とも、それ自体の中に分断又は破断（それぞれ７２Ａ及び７２Ｂ）を有する一実施形態を示す。この場合において、層３０Ａ及び３０Ｂ内の分断は、突出部３２内の異なる位置にある。図１５Ｄ〜１５Ｆは、典型的にランダムな繊維破断により形成される、材料中の意図しないランダム又は不均一の破断を示し、これらは典型的に揃ってはおらず、第１層又は第２層中にあり得るが、典型的には、両方の層で揃ってはおらず、貫通してもいない。よって、典型的に、突出部３２の遠位端５４で、全ての層を完全に貫通して形成されている孔はない。
【００６２】
２層又はその他の多層構造については、変形した材料３０中の坪量分布（又は繊維の密度）、並びに任意の熱点接着４６の分布は、層によって異なり得る。本明細書で使用するとき、用語「繊維密度」は坪量と同様の意味を有するが、坪量は面積当たりのｇであるのに対し、繊維密度は、所与の面積当たりの繊維の数を指す。接着部位４６の場合、繊維は溶融されてよく、これにより接着部位４６の材料の密度を高めることができるが、繊維の数は典型的に溶融前と同じである。
【００６３】
一部のそのような２層及び多層不織布材料は、層間のそのような違いに関して記述することができ、本明細書に記述される他の特徴（例えば、キャップ部分の特徴、圧縮下での制御された圧潰、突出部の幅の変化）の１つ又は複数についての記述は必要としない。もちろん、そのような２層及び多層不織布材料は、これらの他の特徴の任意のものを有し得る。
【００６４】
そのような２層及び多層不織布材料において、各層は複数の繊維を含み、特定の実施形態において、突出部３２は各層内の繊維で形成される。例えば、一方の層（第１層）は、不織布材料３０の第１表面３４を形成してよく、一方の層（第２層）は、不織布材料３０の第２表面３６を形成し得る。第１層内の繊維の一部分は、第１領域４０、突出部の側壁５６、及び突出部３２の遠位端５４の一部を形成する。第２層内の繊維の一部分は、第１領域４０、突出部の側壁５６、及び突出部３２の遠位端５４の一部を形成する。
【００６５】
図１６に示すように、雄形成エレメントに接触する不織布層（例えば３０Ｂ）は、突出部３２Ｂの遠位端５４Ｂで、元の不織布（すなわち、第１領域４０）と同様の坪量を備えた大きな部分を有し得る。図１７に示すように、突出部３２Ｂの側壁５６Ｂ内、及び基部開口部４４近くの坪量は、不織布層の第１領域４０の坪量、及び突出部３２Ｂの遠位端５４の坪量よりも小さくなり得る。図１８に示すように、雌形成エレメントに接触する不織布層（例えば３０Ａ）は、しかしながら、突出部３２Ａのキャップ５２Ａで、不織布層の第１領域４０に比べて顕著に小さい坪量を有し得る。図１９に示すように、突出部３２Ａの側壁５６Ａは、不織布の第１領域４０よりも小さい坪量を有し得る。図１９Ａ及び１９Ｂは、雌形成エレメントに接触している不織布層３０Ａが、第１領域４０（図１９Ａの写真の上部分）で最も高い繊維密度を有し得、突出部３２の遠位端５４で最も低い繊維密度を有し得ることを示している。この場合において、側壁５６Ａの繊維密度は、第１領域４０の繊維密度よりも低いが、突出部３２の遠位端５４の繊維密度よりも高い。
【００６６】
不織布材料における変形の形成は、層（複数可）内の接着４６（熱点接着）にも影響し得る。いくつかの実施形態において、突出部３２の遠位端５４内の接着４６は、突出部３２を形成する変形工程によっても、無傷のまま（阻害されないまま）であり得る。ただし、突出部３２の側壁５６において、前駆体ウェブ内に元々存在する接着４６は阻害され得る。接着４６が阻害され得るという場合、これは、いくつかの形態をとり得る。接着４６は、破壊され、接着の残存物が残り得る。他の場合において、例えば不織布前駆体材料が不十分な接着である場合、繊維は、軽度に形成された接着部位からほどけて（ちょうどリボンをほどくように）、接着部位が本質的に消失する。いくつかの場合において、変形工程の後、少なくともいくつかの突出部３２の側壁５６は、熱点接着を実質的に含まなくてよい（又は完全に含まなくてよい）。
【００６７】
２層及びその他の多層構造の数多くの実施形態が可能である。例えば、図１６及び１７に示すような不織布層３０Ｂは、基部開口部が上向きであってよく、２層又は多層不織布構造のトップシートとして用いることができる（少なくとも１つの他の層が捕捉層として用いられる）。この実施形態において、不織布層３０Ｂの第１領域４０内の接着４６と、突出部３２の遠位端５４は、無傷のままである。しかしながら突出部３２の側壁５６では、前駆体ウェブ中に元々あった接着４６は、阻害され得、これによって側壁５６は、実質的に熱点接着を含まない。そのようなトップシートは、捕捉層と組み合わせることができ、ここにおいて、層３０Ａの第１領域４０内、及び突出部３２の遠位端５４内の繊維密度も、突出部３２の側壁５６の繊維密度よりも大きくなる。
【００６８】
他の実施形態において、上述の段落に記述されている捕捉層３０Ａは、不織布層３０Ｂの第１領域４０と突出部３２の遠位端５４内に熱点接着４６を有し得る。しかしながら突出部３２の側壁５６では、捕捉層３０Ａを含む前駆体ウェブ中に元々あった接着４６は、阻害され得、これによって捕捉層３０Ａの側壁５６は、実質的に熱点接着を含まない。他の場合において、突出部３２の頂部にある捕捉層３０Ａ内の熱点接着も阻害され得、これによって、少なくともいくつかの突出部の遠位端５４は、熱点接着を実質的に又は全く含まない。
【００６９】
他の実施形態において、２層又は多層構造は、トップシートと捕捉層とを含み得、この捕捉層は、その基部開口部が上向きであり、各層の遠位端５４での繊維密度は（その層の他の部分に比べて）、層間で異なっている。例えば、一実施形態において、トップシートを形成する層（第２層）では、第１領域と突出部の遠位端の繊維密度はそれぞれ、突出部の側壁内の繊維密度よりも大きい。捕捉層を形成する層（第１層）では、捕捉層の第１領域の繊維密度は、突出部の遠位端の繊維密度よりも大きくてよい。この実施形態の変形例において、第１層（捕捉層）の第１領域の繊維密度は、第１層の突出部の側壁の繊維密度よりも大きく、第１層の突出部の側壁の繊維密度は、第１層の突出部の遠位端を形成する繊維密度よりも大きい。第１層がスパンボンド不織布材料（この前駆体材料は、全体にわたってほぼ均一に分布した熱点接着を有する）を含むいくつかの実施形態において、第１層の第１領域を形成する繊維の一部は、熱点接着を含み、少なくともいくつかの突出部の側壁及び遠位端を形成する第１層内の繊維の一部は、熱点接着を実質的に含まなくてよい。これらの実施形態において、少なくともいくつかの突出部において、第１層の繊維の少なくとも一部が、図１９に示すように、突出部の側壁と基部との間の移行部で、突出部の外周を取り巻くように巣又は円形を形成し得る（すなわち、取り囲み得る）。
【００７０】
基部開口部４４は、任意の好適な形状及びサイズであり得る。基部開口部４４の形状は典型的に、対応する突出部３２の平面視の形状と同様又は同じであり得る。基部開口部４４は、圧縮の前（及び後）に、０．５ｍｍ、０．７ｍｍ、０．８ｍｍ、０．９ｍｍ、１ｍｍ、又は１ｍｍを超えて０．１ｍｍ刻みの任意の寸法のいずれかよりも大きい幅を有し得る。基部開口部４４の幅は、上述の値の任意のものから、最高約４ｍｍ、又はそれ以上までの範囲であり得る。基部開口部４４は、約１．５ｍｍ以下〜約１０ｍｍ以上の範囲の長さを有し得る。基部開口部４４は、約１：１〜２０：１、あるいは約１：１〜１０：１の範囲のアスペクト比を有し得る。基部開口部の寸法の測定は、顕微鏡写真上で行うことができる。基部開口部４４の幅のサイズが本明細書に指定されている場合、開口部が特定の方向において均一な幅ではない場合、幅ＷOは、図６に示すように最も広い部分で測定されることが理解されよう。本発明の不織布材料、及びその製造方法は、狭い基部を有する特定の先行技術構造よりも広い開口部を備えた変形を形成し得る。これにより、基部開口部４４が、裸眼での視認性がより高くなる。基部開口部４４の幅は関心対象である。なぜなら、開口部の最も狭い部分であるため、開口部サイズを最も制約するものとなるからである。この変形は、第１領域４０の面に対して垂直な圧縮の後にも、広い基部開口部４４を維持する。
【００７１】
変形は、荷重下で圧縮され得る。一部の場合において、荷重が十分に少ないことが望ましい可能性があり、これにより、不織布が着用者の身体に面して着用され、変形が着用者の身体に接触している場合、変形は柔らかいため、よって皮膚に圧痕を形成しない。これは、突出部３２又は基部開口部４４のいずれかが、着用者の身体に接触するように向けられる場合に該当する。例えば、２ｋＰａ以下の圧力で変形を圧縮することが望ましい可能性がある。他の場合において、この変形は、着用者の皮膚に圧痕を形成するかどうかは問題にならない。不織布材料３０の突出部３２の少なくとも１つについて、下記の試験方法セクションの「加速圧縮方法」に従って試験した場合に、７ｋＰａ荷重下で、後述のように制御された態様で圧潰又は崩壊させることが望ましい可能性がある。あるいは、突出部３２の少なくともいくつか、又は他の場合において大半が、本明細書に記述される制御された態様で圧潰され得る。あるいは、突出部３２のほぼ全てが、本明細書に記述される制御された態様で圧潰され得る。突出部３２を圧潰させる能力は、３５ｋＰａの荷重下でも測定され得る。７ｋＰａ及び３５ｋＰａの荷重は、製造及び圧縮パッケージング条件をシミュレーションする。着用条件は、ゼロ又は限定的な圧力（着用者が吸収性物品の上に座っていない場合）から、最高２ｋＰａ、７ｋＰａ、又はそれ以上の範囲であり得る。
【００７２】
突出部３２は、圧縮後にも基部での広い開口部４４を維持するため、制御された態様で圧潰され得る。図１３は、圧縮にさらされた後の、本発明による不織布材料３０の第１表面３４を示す。図１４は、圧縮にさらされた後の、単一の下向き突出部３２の側面図である。図１３に示すように、突出部３２が圧縮されると、基部開口部４４周囲の不透明度増加部分の環８０の形状で、繊維密度が高くなっているように見える。圧縮力が不織布材料に印加されると、突出部３２の側壁５６をより望ましい／制御された態様で圧潰させることができ、これにより側壁５６は凹状になり、折り畳まれて、重なり合った層の領域になる（例えば、ｓ字形／アコーディオン形）。不透明度増加部分の環８０は、折り畳まれた材料層を示す。換言すれば、突出部３２は、Ｚ方向の力が突出部に印加されるとき、Ｘ−Ｙ面においてある程度の寸法安定性を有し得る。突出部３２の圧潰した形状は対称的である必要はなく、単に、この圧潰した形状は、突出部３２が、不織布の元の面に覆い被さるか又は押し戻されるのを防ぎ、基部開口部の顕著なサイズ低減を防ぐ（例えば５０％以上）。例えば、図１４に示すように、突出部３２の左側はｚ字形折り畳み構造を形成することができ、突出部の右側は形成していないが、依然として、上から見たときに、折り畳まれた部分の材料のある程度の重なり合いにより、高い不透明度を有することがわかる。特定の理論に束縛されるものではないが、広い基部開口部４４及び大きなキャップ５２（基部開口部４４の幅よりも大きい）は、枢動点の欠如と組み合わせることにより、突出部３２を制御された態様で圧潰させる（これにより突出部３２が覆い被さるのを防ぐ）と考えられる。よって、突出部３２は、圧縮されたときに、側方に折り畳まれるのを可能にし得るようなヒンジ構造を有さない。大きなキャップ５２はまた、突出部３２が不織布の元の面に押し戻されるのを防ぐ。
【００７３】
この変形は、不織布材料３０の表面にわたって、任意の好適な密度で配置することができる。この変形は、例えば、面積１０ｃｍ2あたり、変形約５〜約１００個、あるいは約１０〜約５０個、あるいは約２０〜約４０個の密度で存在し得る。
【００７４】
この変形は、不織布材料の面にわたって、任意の好適な配列で配置することができる。好適な配列としては、ずれた配置、及びゾーン配置が挙げられるが、これらに限定されない。
【００７５】
本明細書に記述される不織布ウェブ３０は、吸収性物品の任意の好適な要素（複数可）を含み得る。例えば、不織布ウェブは、吸収性物品のトップシートを含み得、あるいは、図２５に示すように、不織布ウェブ３０が複数の層を含む場合、不織布ウェブは、吸収性物品（例えばおむつ８２）のトップシート８４と捕捉層８６との組み合わせを含み得る。図２５〜２７に示すおむつ８２は更に、吸収性コア８８、バックシート９４、及び分配層９６を含む。本開示の不織布材料は、更に、吸収性物品の外側カバー（例えばバックシート９４）を形成することもできる。不織布ウェブ３０は、任意の好適な向きの変形３１を備えて、吸収性物品内に配置され得る。例えば、突出部３２は、上向き又は下向きであり得る。換言すれば、突出部３２は、図２６に示すように、吸収性コア８８に向かう向きであり得る。よって例えば、突出部３２は、おむつ内の吸収性コア８８に向かって内向き（すなわち、身体面とは反対側の向きで、衣類に面した側に向かう向き）であることが望ましい可能性がある。あるいは、突出部３２は、図２７に示すように、吸収性物品の吸収性コアから離れる方向に延出するように向けられてもよい。更に他の実施形態において、不織布ウェブ３０は、一部の突出部３２が上向きになり、一部が下向きになるように製造することもできる。特定の理論に束縛されるものではないが、そのような構造は、上向きである突出物が、身体の排出物をきれいにするのにより効果的であり得、一方、下向きである突出部が、排出物の吸収性コアへの吸収により効果的であり得るという場合において、有用であり得ると考えられる。ゆえに、理論に束縛されるものではないが、これらの２種類の突出部の組み合わせは、同じ製品で２つの機能を充足し得る利点を提供する。
【００７６】
２層又はそれ以上の多層不織布構造は、流体処理の利点を提供し得る。複数層が合わせて一体化され、突出部３２が吸収性コアに向いている場合、これらは更に、乾燥状態の面の利点を提供し得る。他方、湿潤又は乾燥モップ用のパッドにおいては、洗浄面の利点を提供するために、突出部３２が外向きであることが望ましい可能性がある。いくつかの実施形態において、不織布ウェブ３０が吸収性物品に組み込まれる場合、下側層はトウ繊維を実質的に含まないか、又は完全に含まなくてよい。トウ繊維を含まない好適な下側層は、例えば、架橋されたセルロース繊維の層又はパッチを含み得る。一部の場合において、不織布材料３０は、他のウェブと絡んでいない（すなわち、他のウェブとの絡まりがない）ことが望ましい可能性がある。
【００７７】
不織布構造の層（例えば、トップシート及び／又は捕捉層）は、着色できる。色は、着色顔料（これを含むがこれに限定されない）によって、任意の好適な様相で、ウェブに付与され得る。用語「着色顔料」は、非白色をウェブに付与するために好適な任意の顔料を包含する。したがってこの用語は、典型的には、従来の吸収性物品の層に付加されてそれらに白色外観を付与する、ＴｉＯ2などの「白色」顔料を含まない。顔料は、例えばインク、塗料、プラスチック、又は他のポリマー材料に見られるように、通常は、ビヒクル又は基材中に分散されて適用される。例えば、顔料をポリプロピレンマスターバッチに導入することができる。マスターバッチは、高濃度の顔料及び／又は添加剤を含み、これらは担体媒体中に分散され、次に、未着色のポリマー材料を着色又は変更して、着色された２成分不織布にするのに使用することができる。導入され得る好適な着色マスターバッチ材料の例は、Ｐａｎｔｏｎｅカラー２７０  ＳａｎｙｌｅｎバイオレットＰＰ  ４２０００６３４  ｅｘ  Ｃｌａｒｉａｎｔであり、これは高濃度のバイオレット顔料を含むＰＰ樹脂である。典型的には、導入される顔料の量は、ウェブの重量に対し、０．３％〜２．５％であり得る。あるいは色は、基材中への着色剤の含浸によってウェブに付与されてもよい。染料、顔料、又は組み合わせなどの着色剤は、ポリマー、樹脂、又は不織布などの基材を形成する際に含浸されてもよい。例えば、着色剤は、繊維、又はフィラメント形成中にポリマーの溶融バッチに添加されてもよい。
【００７８】
前駆体材料。
本発明の不織布材料は、任意の好適な不織布材料（「前駆体材料」）から製造することができる。不織布ウェブは、単層、又は多層（例えば、２層以上の層）で製造することができる。多層が使用される場合、これは同じタイプの不織布材料からなっていてよく、又は異なるタイプの不織布材料からなっていてもよい。一部の場合において、前駆体材料は、フィルム層を含まなくてよい。
【００７９】
不織布前駆体材料の繊維は、天然材料、合成材料、及びこれらの組み合わせが挙げられるがこれらに限定されない、任意の好適な材料から製造することができる。好適な天然材料には、セルロース、綿リンター、バガス、木部繊維、絹繊維などが挙げられるがこれらに限定されない。セルロース繊維は、任意の好適な形態で提供されてよく、例えば個々の繊維、毛羽パルプ、ドライラップ、ライナーボードなどが挙げられるがこれらに限定されない。好適な剛性材料には、ナイロン、レーヨン及びポリマー材料が挙げられるがこれらに限定されない。好適なポリマー材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、及びコポリエステルが挙げられるがこれらに限定されない。ただし、いくつかの実施形態において、不織布前駆体材料は、これらの材料のうち１つ又は２つ以上を実質的に含まないか、又は全く含まなくてよい。例えば、いくつかの実施形態において、前駆体材料は、セルロースを実質的に含まなくてもよく、及び／又は紙材を除外してもよい。いくつかの実施形態において、１つ又は２つ以上の前駆体材料は、最高１００％の熱可塑性樹脂繊維を含み得る。よって一部の場合において、繊維は、実質的に非吸収性であり得る。いくつかの実施形態において、不織布前駆体材料は、トウ繊維を実質的に含まないか、又は全く含まなくてよい。
【００８０】
前駆体不織布材料は、任意の好適なタイプの繊維を含み得る。好適なタイプの繊維には、単成分、２要素及び／又は２成分、非丸形（例えば成型繊維（三葉状の断面を有する繊維を含むがこれに限定されない）及び毛細管チャネル繊維）が挙げられるがこれらに限定されない。繊維は、任意の好適なサイズであり得る。繊維は、例えば、０．１〜５００マイクロメートルの範囲の、主断面寸法（例えば丸形繊維の場合は直径）を有する。繊維径は、繊維の長さ当たりの重量の単位であるデニールで表すこともできる。構成繊維は、例えば、約０．１デニール〜約１００デニールの範囲であり得る。不織布前駆体ウェブの構成繊維は、化学（例えば、ＰＥ及びＰＰ）、構成成分（モノ及びバイコンポーネント）、形状（すなわち、毛管チャネル及び円形）等などの特性の点で異なる、様々な繊維タイプの混合物でもあり得る。
【００８１】
不織布前駆体ウェブは、数多くの工程で形成することができ、例えば、エアレイ加工工程、湿式工程、メルトブローン工程、スパンボンド工程、及びカーディング工程で形成することができる。ウェブの繊維は、次に、スパンレース工程、水流交絡工程、カレンダー接着工程、及び樹脂接着工程によって、接着することができる。そのような個々の不織布ウェブの一部は、繊維が共に接着される接着部位４６を有し得る。
【００８２】
スパンボンドウェブの場合、このウェブは、裸眼では視認しにくい熱点接着４６パターンを有し得る。例えば、等間隔かつ均一な間隔の、密な熱点接着パターンは、通常、見えにくい。雄ロールと雌ロールの嵌合により材料を加工した後にも、熱点接着パターンは依然として見えにくい。あるいは、このウェブは、裸眼で容易に視認可能な熱点接着パターンを有し得る。例えば、マクロパターン（例えばダイヤモンドパターン）に配置された熱点接着は、裸眼でより視認可能になる。雄ロールと雌ロールの嵌合により材料を加工した後にも、この熱点接着パターンは依然として、容易に視認可能であり、材料に副次的な視覚的テクスチャー要素を提供し得る。
【００８３】
不織布材料の坪量は、通常、平方メートル当たりグラム（ｇｓｍ）で表される。単層不織布材料の坪量は、材料３０の最終的な用途に応じて、約８ｇｓｍ〜約１００ｇｓｍの範囲であり得る。例えば、トップシート／捕捉層積層体又は複合材料のトップシートは、約８〜約４０ｇｓｍ、又は約８〜約３０ｇｓｍ、又は約８〜約２０ｇｓｍの坪量を有し得る。捕捉層は、約１０〜約１２０ｇｓｍ、又は約１０〜約１００ｇｓｍ、又は約１０〜約８０ｇｓｍの坪量を有し得る。多層材料の坪量は、構成層及び他の任意の添加成分を合わせた坪量である。本明細書で関心対象の多層材料の坪量は、材料３０の最終的な用途に応じて、約２０ｇｓｍ〜約１５０ｇｓｍの範囲であり得る。不織布前駆体ウェブは、２ｋＰａ（０．３ｐｓｉ）で測定したとき、約０．０１〜約０．４ｇ／ｃｍ3の密度を有し得る。
【００８４】
前駆体不織布ウェブは、特定の望ましい特性を有し得る。前駆体不織布ウェブはそれぞれ、第１表面、第２表面、及び厚さを有する。前駆体不織布ウェブの第１及び第２表面は、概ね平坦であり得る。典型的には、前駆体不織布ウェブ材料が、突出部の形態への伸展及び／又は再配置を可能にするような伸展性を有することが、望ましい。不織布ウェブが複数の層を含む場合、全ての層ができる限り伸展性であることが望ましい可能性がある。突出部の周囲の回りの側壁に少なくともいくらかの非破断繊維を維持するために、伸展性が望ましい。前駆体ウェブ、又は、多層構造のうち少なくとも１つの不織布について、ピーク引っ張り力時又はそれに達する前に、１００％（これは、未伸展の長さの２倍）、１１０％、１２０％、又は１３０％〜約２００％、又はそれ以上の値のうち、少なくとも１つに等しいか又は上回る見掛けの伸び（破断荷重でのひずみであり、この破断荷重はピーク力に等しい）が可能であることが望ましい可能性がある。また、前駆体不織布ウェブは、不織布ウェブが前の形状を回復又はこれに戻る傾向がないようにするため、変形構造が定位置に確実に「固定」されるよう、可塑性変形を進行させる能力があることが望ましい可能性がある。
【００８５】
十分に伸展性でない材料（例えば、非伸展性ＰＰ）は、変形の周囲の大半にわたって破断繊維を形成し、「ぶら下がった穿孔くず」９０を形成しやすくなり得る（すなわち、突出部３２のキャップ５２が少なくとも部分的に破断し、突出部の残りの部分から分離する可能性がある（図２０を参照））。突出部の、繊維が破断している側面領域は、参照番号９２で示されている。例えば図２０に示すような材料は、単層構造には好適ではなく、また、使用される場合は、典型的に複合多層構造の一部となり、別の層が本明細書に記述されるような突出部３２を有する。
【００８６】
不織布ウェブの繊維があまり伸展性でない場合、この不織布は、最適に接着するのではなく、不十分な接着にすることが望ましい可能性がある。熱接着された不織布ウェブの引張特性は、接着温度を変えることによって調整できる。ウェブは、最適又は理想的な接着、不十分な接着、又は過剰接着にすることができる。最適又は理想的に接着されたウェブは、破断荷重に達した後の強度の急速な低下を伴う、最高の破断荷重と見掛けの伸びによって特性付けられる。ひずみ下では、接着箇所が破断し、少量の繊維が接着箇所から引き出される。よって、最適に接着された不織布では、不織布ウェブがある点を超えて引っ張られたとき、繊維３８が伸長され、接着箇所４６の周囲で破断する。しばしば、熱点接着箇所４６周囲の領域では、繊維直径がわずかに低減している。不十分な接着のウェブは、最適に接着されたウェブに比べ、破断荷重と見掛けの伸びが低減し、破断荷重に達した後の強度低下がゆるやかである。ひずみ下では、一部の繊維が熱点接着箇所４６から引き出される。よって、不十分に接着された不織布では、繊維３８の少なくとも一部を接着箇所４６から容易に分離することができ、繊維３８が接着箇所から引き抜かれ、材料がひずんでいるときに再配置され得る。過剰に接着されたウェブも、最適に接着されたウェブに比べて、破断荷重と伸びが低減するが、破断荷重に達した後の強度低下は急速である。この接着箇所はフィルムのような外観であり、ひずみ下では接着箇所の完全破壊を生じる。
【００８７】
不織布ウェブが複数の層を含む場合、異なる層が同じ特性を有し得るか、又は、互いに対して任意の好適な特性の違いを有する。一実施形態において、不織布ウェブ３０は、吸収性物品に使用される２層構造を含み得る。便宜上、前駆体ウェブとそれから形成される材料は、本明細書において全般に同じ参照番号で示される。ただし、一部の場合において、より明確にするために、前駆体ウェブは３０’として示される。上述のように、層の中の１つである第２層３０Ｂは、吸収性物品のトップシートとして用いることができ、第１層３０Ａは下側層（又は副層）となって、捕捉層として用いることができる。捕捉層３０Ａは、トップシートを通過した液体を受容し、これを下の吸収層に分配する。そのような場合において、トップシート３０Ｂは、副層３０Ａよりも親水性が低く、よって、トップシートのより良い排水をもたらし得る。他の実施形態において、トップシートは副層よりも親水性が高くてよい。一部の場合において、捕捉層の細孔サイズは、例えば、より低デニールの繊維を使用することにより、又は捕捉層材料の密度を増加させることにより、小さくすることができ、これによりトップシートの細孔のより良い排水をもたらし得る。
【００８８】
トップシートとして用いることができる第２の不織布層３０Ｂは、任意の好適な特性を有し得る。第２の不織布層のために関心のある特性は、トップシートとして用いるとき、十分な伸展性と可塑変形性に加えて、均質性と不透明性を含み得る。本明細書で使用するとき、「均質性」とは、不織布ウェブの坪量の微視的な偏差を指す。本明細書で使用するとき、不織布ウェブの「不透明性」とは、可視光の不透過性の測定値であり、微視的スケールでの相対的な繊維密度の視覚的判定として使用される。本明細書で使用するとき、単一の不織布変形の様々な領域の「不透明性」は、その変形を含む不織布部分を、黒色背景に対して倍率２０倍で顕微鏡写真を撮影することにより判定される。より暗い領域は、白い領域よりも、相対的に低い不透明性（並びに、低い坪量と低い密度）であることを示す。
【００８９】
第２の不織布層３０Ｂとして使用するのに好適な不織布材料のいくつかの例として挙げられるのは、これらに限定されるものではないが、スパンボンド不織布、カーディング不織布、及びその他の不織布で、高い伸展性（上述の範囲での見かけ上の伸び）と十分な可塑変形性を備えるものであり、これにより構造が確実に固定され、顕著な回復を生じないようにする。トップシート／捕捉層複合材料構造のトップシートとして好適な不織布材料は、ポリプロピレン及びポリエチレンを含む、伸展性スパンボンド不織布であり得る。繊維は、ポリプロピレン及びポリエチレンの混紡を含んでよく、又は２成分繊維（例えば、繊維のシースにポリエチレンを、コアにポリプロピレンを用いたシース・コア繊維）であってもよい。別の好適な材料は、ポリエチレンシースとポリエチレン／ポリプロピレン混紡コアを備えた、２成分繊維スパンボンド不織布である。
【００９０】
例えば捕捉層として用いることができる第１の不織布層３０Ａは、任意の好適な特性を有し得る。第１の不織布層のために関心のある特性は、十分な伸展性と可塑変形性に加えて、均質性と不透明性を含み得る。第１の不織布層３０Ａが捕捉層として用いられる場合、その流体処理特性も、この目的のために適切でなければならない。そのような特性には、透過性、多孔性、毛細管圧、厚さ、並びに、間隙容積を維持するための十分な耐圧縮性及び弾力性などの機械的特性が挙げられ得る。捕捉層として用いられる場合の第１の不織布層の好適な不織布材料には、スパンボンド不織布、通気結合（「ＴＡＢ」）カーディング不織布材料、スパンレース不織布、水流交絡不織布、及び、樹脂接着カーディング不織布材料が挙げられるがこれらに限定されない。もちろん、複合材料構造は、反転させて物品中に組み込むことができ、この場合第１層３０Ａはトップシートとして用いられ、第２層３０Ｂは捕捉層として用いられる。そのような場合、本明細書に記述される第１層及び第２層の特性及び例示方法は入れ替えることができる。
【００９１】
複数層の不織布ウェブ構造の中の層は、任意の好適な方法で合わせることができる。一部の場合において、層は互いに対して接着されておらず、自己生成的（すなわち、その中の変形生成による）に保持されていてよい。例えば、前駆体ウェブ３０Ａ及び３０Ｂの両方が、繊維を「入れ子」関係の変形にするのに寄与し、これが２つの前駆体ウェブを互いに「結合」させて、層間に接着剤又は熱接着の使用や必要なしに、多層ウェブを形成する。他の実施形態において、層は他のメカニズムによって互いに接合され得る。望ましい場合、層間の接着剤、超音波接着、化学接着、樹脂又は粉末接着、熱接着、又は熱と圧力の組み合わせを使用した分離した箇所での接着を、選択的に利用して、前駆体ウェブの特定の領域又は全体を接着することができる。加えて、複数の層を加工処理中に接着することができ、例えば、１層の不織布をスパンボンド不織布の上にカーディングし、組み合わせた層を熱点接着することができる。一部の場合において、層に対する特定のタイプの接着は除外され得る。例えば、本構造の層は、合わせて水流交絡してはならない。
【００９２】
接着剤が使用される場合、任意の好適な方法又はパターンで適用することができ、これにはスロット、スパイラル、スプレー、及びカーテンコーティングが挙げられるがこれらに限定されない。接着剤は任意の好適な量又は坪量で適用することができ、例えば、約０．５〜約３０ｇｓｍ、あるいは約２〜約５ｇｓｍが挙げられるがこれらに限定されない。接着剤の例としては、ホットメルト接着剤（例えばポリオレフィンとスチレンのブロックコポリマー）が挙げられ得る。
【００９３】
ある程度のレベルの接着剤は、不織布の表面の毛羽立ちレベルを低減し得る。ただし、変形プロセスの結果、高い割合で破断繊維が生じ得る。本明細書の記述に従って製造された、接着された２層積層体は、毛羽立ちに関して評価される。この方法は、ＡＳＴＭ  Ｄ４９６６−９８に準拠し、マーチンデール摩耗試験機を利用する。サンプルを摩耗した後、繊維の毛玉生成の度合に基づいて、１〜１０のスケールで評価される（１＝繊維毛玉がない、１０＝多量かつ大型の繊維毛玉）。突出部は、摩耗側とは反対側に向けて、陥凹の間のランド区域が、主に摩耗される表面となるようにする。サンプルは、突出部／陥凹部の側壁でかなりの量の繊維破断が生じ得るが（２５％超、場合によっては５０％超）、毛羽立ち値は、摩耗中に層が剥離しない限り、様々な異なる材料の組み合わせにおいて低くなり得る（約２）。接着剤坪量（例えば３ｇｓｍを超える接着剤坪量）と、接着剤被覆により、剥離が最もよく防止される。
【００９４】
前駆体不織布ウェブが複数の層を含む場合、少なくとも一方の層が連続的（例えばロールから解かれたウェブの形態など）であることが望ましい可能性がある。いくつかの実施形態において、各層が連続的であり得る。別の実施形態において、例えば図２４に示すように、１層又は複数の層が連続的であり、層のうち１層又は複数の層が分離した長さを有し得る。層は更に、異なる幅を有し得る。例えば、吸収性物品のためにトップシートと捕捉層との組み合わせを製造する際、トップシートとして用いる不織布層は連続ウェブであってよく、捕捉層として用いる不織布層は、連続ウェブの上に配置される分離した長さの断片（例えば、矩形、又はその他の形状）の形態で製造ラインに供給され得る。そのような捕捉層は、例えば、トップシート層よりも狭い幅を有し得る。これらの層は、上述のように合わせることができる。
【００９５】
ＩＩＩ．不織布材料の製造方法
不織布材料は、次の工程を含む方法によって製造される：ａ）少なくとも１つの前駆体不織布ウェブを提供する工程、ｂ）第１形成部材（「雄」形成部材）と第２形成部材（「雌」形成部材）を含む一対の形成部材を含む装置を提供する工程、及び、ｃ）前駆体不織布ウェブを、この形成部材の間に配置し、形成部材によってこの前駆体不織布ウェブを機械的に変形させる工程。形成部材は、機械方向（ＭＤ）の向きと、機械横方向（ＣＤ）の向きを有する。
【００９６】
第１及び第２形成部材は、プレート、ロール、ベルト、又はその他の好適なタイプの形成部材であり得る。いくつかの実施形態において、Ｃｕｒｒｏらによる米国特許第８，０２１，５９１号「Ｍｅｔｈｏｄ  ａｎｄ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ｆｏｒ  Ｉｎｃｒｅｍｅｎｔａｌｌｙ  Ｓｔｒｅｔｃｈｉｎｇ  ａ  Ｗｅｂ」に記述される段階的伸長のための装置を、本明細書に記述されるタイプの形成エレメントを備えた、本明細書に記述される作動部材を提供することにより、改変することが望ましい可能性がある。図２１に示す装置１００の実施形態において、第１及び第２形成部材１０２及び１０４は、非変形性でメッシュ状の逆回転ロール対の形態であり、それらの間にニップ１０６が形成されている。前駆体ウェブは、ロール１０２と１０４の間のニップ１０６の中に供給される。ロール１０２及び１０４の間の隙間は、本明細書においてニップとして記述されるが、下記に詳しく述べるように、一部の場合において、前駆体ウェブの圧縮を可能な限り避けることが望ましい可能性がある。
【００９７】
第１形成部材。
第１形成部材（例えば「雄ロール」）１０２は、複数の第１の形成エレメントを含む表面を有し、これは、分離し離間した雄形成エレメント１１２を含む。雄形成エレメントは、機械方向及び機械横方向に離間している。用語「分離した」は、例えば、波形ロール（又は「リングロール」）上の稜線及び溝のような、連続性又は非分離性の形成エレメントを含まない。そのような波形ロールは、機械方向と機械横方向の一方で離間し得る稜線を有するが、両方向では離間していない。
【００９８】
図２２に示すように、雄形成エレメント１１２は、第１形成部材１０２に接合されている（この場合においては一体形成されている）基部１１６と、基部から離間している頂面１１８と、雄形成エレメントの基部１１６と頂面１１８との間に延在する側壁（又は「側面」）１２０とを有する。雄エレメント１１２は更に、頂面１１８と側壁１２０との間に移行部分又は領域１２２を有し得る。雄エレメント１１２は更に、平面視の外周と、高さＨ1（これは基部１１６から頂面１１８までで測定される）とを有する。雄ロール上の分離したエレメントは、広面積の変形を形成するために、比較的大きな表面積の頂面１１８を有し得る（例えば、幅約１ｍｍ〜約１０ｍｍ、長さ約１ｍｍ〜約２０ｍｍ）。雄エレメント１１２は、よって、約１：１〜約１０：１の範囲の平面視のアスペクト比（長さ対幅の比）を有し得る。アスペクト比を決定するために、雄エレメント１１２のより長い寸法を長さとし、これに垂直な寸法と、その雄エレメントの幅と見なす。雄エレメント１１２は、任意の好適な形状を有し得る。
【００９９】
雄エレメント１１２の基部１１６及び頂面１１８は、任意の好適な平面視の形状を有し得、これには、図２１及び２２に示すような丸みを帯びたダイヤモンド形状、アメリカンフットボール形状、三角形、クローバー形、ハート形、涙形、卵形、又は楕円形が挙げられるがこれらに限定されない。雄エレメント１１２の基部１１６の形状及び頂面１１８の形状は、互いに対して、同じ、類似、又は異なる関係のいずれであってもよい。雄エレメント１１２の頂面１１８は、平らであってよく、丸くなっていてよく、又はこれらの間の任意の形状であってよい。
【０１００】
雄エレメント１１２の側壁１２０は、任意の好適な形状を有し得る。雄エレメント１１２は、垂直な側壁１２０、又は先細の側壁１２０を有し得る。垂直な側壁とは、側壁１２０が、その側壁の基部１１６から伸びる垂線に対してゼロ度の側壁角度を有することを意味する。他の実施形態において、図２２Ａに示すように、側壁１２０は、基部１１６から頂面１１８へと、雄形成エレメント１１２の中央に向かって内向きに先細になっていてよく、よって側壁１２０は、ゼロより大きい角Ａを形成する。更に他の実施形態において、図２２Ｂに示すように、雄形成エレメント１１２は、基部より幅広の頂面表面を有し得、これによって、側壁１２０は、基部１１６から頂面１１８へと、雄形成エレメント１１２の中央から外向きに傾いていてよい（すなわち、側壁はアンダーカットされていてよい）。側壁の角度は、雄エレメント１１２の全ての側面で同じであり得る。あるいは、雄エレメント１１２は、１つ又は２つ以上の側面で、異なる側壁角を有し得る。例えば、雄エレメントの前縁（又は「ＬＥ」）及び後縁（「ＴＥ」）（機械方向に対して）は、等しい側壁角を有し得、雄エレメントの側面は等しい側壁角を有し得るが、ＬＥとＴＥの側壁角は、側面の側壁角とは異なっていてもよい。特定の実施形態において、例えば、雄エレメント１１２の側面の側壁角は垂直であってよく、ＬＥとＴＥの側壁は若干アンダーカットであってよい。
【０１０１】
雄エレメント１１２の頂面１１８と側壁１２０との間の移行領域又は「移行部」１２２も、任意の好適な形状であってよい。移行部１２２は、鋭角の形態であってよく（図２２Ｃに示すように）、この場合、雄エレメントの側壁１２０と頂面１１８とが接合する場所では曲率半径はゼロ又は最小限である。すなわち、移行部１２２は、実質的に斜めであってよく、鋭角であってよく、曲率半径がなくてもよく、又は丸みを帯びていなくてもよい。他の実施形態において、図２２に示すように、雄エレメント１１２の頂面１１８と側壁１２０との間の移行部１２２は、曲率半径を有していてもよく、又は面取りされていてもよい。好適な曲率半径には、ゼロ（すなわち、移行部は鋭角）、約０．２５ｍｍ（０．０１インチ）、約０．５ｍｍ（０．０２インチ）、約０．７６ｍｍ（０．０３インチ）、約１ｍｍ（０．０４インチ）（又は、０．２５ｍｍ（０．０１インチ）を超えて０．２５ｍｍ（０．０１インチ）刻みの任意の値）、及び図２２Ｄに示すように完全に丸みを帯びた雄エレメントが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１０２】
一部の場合において、雄エレメント１１２の全体又は一部の表面を粗面化することが望ましい場合がある。雄エレメント１１２の表面は、任意の好適な方式で粗面化され得る。雄エレメント１１２の表面は、例えば、メディアブラスト（すなわち、ショット又は「ショットブラスト」で粗面化）、ウェットブラスト（ウォータージェットで粗面化）、プラズマコーティング、機械加工、こぶ付け（すなわち、第１形成部材の表面の圧力エンボス加工）、又はこれらの組み合わせによって、粗面化することができる。雄エレメント１１２の粗面化形状及び特性は、その粗面化に使用されるプロセスのタイプに依存する。粗面化は典型的に、そこから突出する２つ以上の分離した第１表面テクスチャーの、少なくともいくつかの雄エレメント１１２の少なくとも頂面１１８を提供する。
【０１０３】
雄エレメント１１２の表面の粗面化にメディアブラスト又はウェットブラストプロセスが使用される場合、そのようなプロセスは、典型的に、雄エレメント１１２の表面に複数のランダムに配列されたくぼみ１３８を形成し、これにより、それらの間に、分離してランダムに配列された隆起エレメント又は「第１表面テクスチャーエレメント」１４０を形成する。雄エレメント１１２の表面は、図２２Ｅに示すように、サンドペーパー状であり得る。雄エレメント１１２の表面は、その表面を粗面化するのに使用したメディアの細かさで、又は面積当たり（例えば平方インチ当たり）の隆起エレメントの数で、記述することができる。例えば、雄エレメント１１２の表面は、８０、１２０又は１５０グリットのメディアで粗面化することができる。粗面化下表面は、下記に概説する表面テクスチャー特性付け方法を用いて記述することができる。
【０１０４】
雄エレメント１１２の表面を粗面化するのにこぶ付けが使用される場合、これは典型的に、第１形成部材１０２を、第１形成部材よりも硬い材料から製造されたパターン付き回転ロールに接触させることにより実施される。図２２Ｇに示すように、こぶ付けは、雄エレメント１１２の頂面表面１１８の材料の置換をもたらし、谷１４４と、その間の隆起領域１４６とのパターンを形成する。こぶ付けは、同じ又は同様の方法で、雌形成部材の表面を改変することができる。そのようなプロセスは典型的に、雄エレメント１１２の頂面表面１１８上に、巨視的テクスチャー（谷１４４と隆起領域１４６）を形成する。そのようなパターンは、例えば、複数のダイヤモンド形エレメント、斜線、又は直線（ＭＤ又はＣＤ）（例えば約６０（粗い）〜約１６０（非常に細い）の範囲であり得る直径ピッチ）として平面視に現われ得る。巨視的テクスチャーは、例えば、６０倍視野の顕微鏡を用いて特性付けることができる。エレメント１４４及び１４６のピッチＰの間隔は、約０．５〜約２．０ｍｍの範囲であり得る。巨視的テクスチャーエレメントの高さＨ2は、約０．１〜約２ｍｍ、あるいは約０．１〜約０．５ｍｍの範囲であり得る。巨視的テクスチャーを形成することに加えて、こぶ付けプロセスにより、隆起した巨視的テクスチャーエレメント１４６の頂面表面上に微視的テクスチャー１４８を形成し、これは、下記の表面テクスチャー特性付け方法を用いて記述することができる。
【０１０５】
上述のように、雄エレメント１１２の任意の好適な部分が粗面化され得る。粗面化され得る雄エレメントの好適な部分には、頂面表面１１８、側壁１２０、頂面表面と側壁との間の移行領域１２２、又はこれらの任意の組み合わせが挙げられる。例えば、いくつかの実施形態において、頂面表面１１８と移行領域１２２が両方とも粗面化され得る。他の実施形態において、移行領域１２２のみが粗面化され得る。しばしば、粗面化され得る雄エレメント１１２の部分は、これを粗面化するのに使用されるプロセスに依存する。
【０１０６】
上述の技法を用いてテクスチャー化した数本のロールの表面は、下記に示す表面テクスチャー特性付け方法を用いて記述し、粗面化されていない表面と対比させることができる。図２２Ｆに示すように、粗面化されていない表面は、機械加工痕跡（例えば連続的な稜線と溝）を含み得るが、これらは非常に規則的であり、本明細書に記述されるテクスチャー表面に比べると高さがほとんどない。雄ロールについては、雄エレメント１１２の頂面表面１１８、及び、頂面表面と側壁との間の移行領域１２２について、分析が行われる。こぶ付き雌ロールについては、巨視的隆起テクスチャーエレメント１４６の頂面上にある微視的テクスチャー１４８について、分析が行われる。下記の表１のデータには、Ｓｑ、Ｓｘｐ、Ｓｔｒ、及びＶｍｐを含む様々な表面テクスチャーパラメータの情報が含まれる。表１は、微視的テクスチャー表面のＳｑが１．７μｍ超の値を有し得ることを示す。Ｓｑは、約１５μｍ以下又はそれ以上であってもよい。微視的テクスチャー表面のＳｘｐは、３．０μｍ超の値を有し得、これは約５０μｍ以下又はそれ以上であってもよい。微視的テクスチャー表面のＳｔｒは、０．２７μｍ超の値を有し得、これは約１．０μｍ以下であってもよい。微視的テクスチャー表面のＶｍｐは０．０７ｍＬ／ｍ2超の値を有し得、これは約１．１ｍＬ／ｍ2以下又はそれ以上であってもよい。
【０１０７】
【表１】
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【０１０８】
雄形成エレメント１１２には数多くの他の実施形態が可能である。他の実施形態において、雄エレメント１１２の頂面１１８は、図に示されているものとは異なる形状であり得る。他の実施形態において、雄形成エレメント１１２は、機械方向に長さを有するのではなく、第１形成部材１０２上に別の向きで配置され得る（ＣＤ方向、及びＭＤとＣＤとの間の方向を含む）。第１形成部材１０２の雄形成エレメント１１２は、全てが同じ形状又は特性を有し得るが、必ずしもそうでなくともよい。特定の実施形態において、第１形成部材１０２は、１つの形状及び／又は特性を有するいくつかの雄形成エレメント１１２と、１つ又は２つ以上の形状及び／又は特性を有する他の雄形成エレメント１１２とを含み得る。
【０１０９】
不織布材料の製造方法は、第１形成部材１０２及び雄エレメント１１２を用いて、室温条件か、第１形成部材１０２及び／又は雄エレメント１１２を冷却する条件か、あるいは第１形成部材及び／又は雄エレメントを加熱する条件のうち任意の条件のもとで、実施され得る。一部の場合において、第１形成部材１０２及び／又は雄エレメント１１２の加熱は避けることが望ましい場合がある。また、第１形成部材及び／又は雄エレメントを共に加熱することは避けることが望ましい場合がある。あるいは、不織布繊維が融合し得る温度以上に第１形成部材及び／又は雄エレメントを加熱することは避けることが望ましい場合がある。一部の場合において、第１形成部材及び／又は雄エレメントを、１３０℃、１１０℃、６０℃、又は２５℃超のいずれか以上の温度に加熱することは避けることが望ましい場合がある。
【０１１０】
第２形成部材。
図２１に示すように、第２形成部材１０４（例えば「雌ロール」）は、その中に複数の空洞又は陥凹１１４を有する表面１２４を有する。陥凹１１４は、その中に雄形成エレメント１１２を受容するよう整列かつ構成される。よって、雄形成エレメント１１２は陥凹１１４と嵌合し、これによって単一の雄形成エレメント１１２が、単一の陥凹１１４の外周内にフィットし、Ｚ方向に少なくとも部分的に陥凹１１４内に収まる。陥凹１１４は、雄エレメント１１２の平面視の外周よりも大きい平面視の外周１２６を有する。その結果、ロール１０２と１０４が噛み合ったとき、雌ロール上の陥凹１１４は、分離した雄エレメント１１２を完全に包含し得る。陥凹１１４は、図２３に示す深さＤ1を有する。一部の場合において、陥凹の深さＤ1は、雄形成エレメント１１２の高さＨ1よりも大きい。
【０１１１】
陥凹１１４は、ある平面視の形状と、側壁１２８と、側壁１２８が第２形成部材１０４の表面１２４に接合する陥凹の上部分を取り巻く上端又は縁１３４と、側壁１２８が陥凹の底部１３２に接合する陥凹の底部１３２を取り巻く底部縁１３０とを有する。
【０１１２】
陥凹１１４は、この陥凹がそれ自体の中に雄エレメント１１２を受容できるよう提供された、任意の好適な平面視の形状を有し得る。陥凹１１４は、雄エレメント１１２に類似の平面視の形状を有し得る。他の場合において、陥凹１１４の一部又は全てが、雄エレメント１１２とは異なる平面視の形状を有し得る。
【０１１３】
陥凹１１４の側壁１２８は、任意の好適な角度の向きであり得る。いくつかの場合において、陥凹の側壁１２８は垂直であり得る。他の場合において、陥凹の側壁１２８はある角度の向きであり得る。典型的に、これは、陥凹１１４の頂面１３４から陥凹の底部１３２まで内向きに先細となる角度である。陥凹の側壁１２８の角度は、一部の場合において、雄エレメント１１２の側壁１２０の角度と同じであり得る。別の場合において、陥凹の側壁１２８の角度は、雄エレメント１１２の側壁１２０の角度とは異なり得る。
【０１１４】
側壁１２８が第２形成部材１０４の表面１２４に接合する、陥凹の上部分を取り巻く上端又は縁１３４は、任意の好適な形状を有し得る。縁１３４は、鋭角の形態であってよく（図２３に示すように）、この場合、陥凹の側壁１２８と第２形成部材１０４の表面とが接合する場所では曲率半径はゼロ又は最小限である。すなわち、縁１３４は、実質的に斜めであってよく、鋭角であってよく、曲率半径がなくてもよく、又は丸みを帯びていなくてもよい。他の実施形態において、図２３Ａに示すように、縁１３４は曲率半径を有していてよく、又は面取りされていてもよい。好適な曲率半径には、ゼロ（すなわち、鋭角を形成する）、約０．２５ｍｍ（０．０１インチ）、約０．５ｍｍ（０．０２インチ）、約０．７６ｍｍ（０．０３インチ）、約１ｍｍ（０．０４インチ）（又は０．２５ｍｍ（０．０１インチ）を超えて０．２５ｍｍ（０．０１インチ）刻みの任意の値）、各陥凹１１４の周囲で側壁１２８の一部又は全部の間の、完全に丸みを帯びたランド区域までが挙げられるが、これらに限定されない。陥凹１１４の底縁１３０は、鋭くても、角が丸くなっていてもよい。
【０１１５】
一部の場合において、表面に複数の分離した第２表面テクスチャーエレメント１４２を備えて提供することにより、第２形成部材１０４及び／又は陥凹１１４の全体又は一部の表面を粗面化することが望ましい場合がある。第２形成部材１０４及び／又は陥凹１１４の表面は、雄エレメント１１２の表面を粗面化するための上述した任意の方法で、粗面化することができる。これは、雄エレメント１１２上の第１表面テクスチャーエレメント１４０と同じ又は類似の特性を有する、第２表面テクスチャーエレメント１４２（及び／又は、図２２Ｇに示すように、谷１４４、隆起領域１４６、及び微視的テクスチャー１４８）を備えた、第２形成部材１０４及び／又は陥凹１１４の表面を提供し得る。よって、第２表面テクスチャーエレメント１４２は、規則的パターン又はランダムパターンで、第２形成部材１０４の表面上に分布させることができる。
【０１１６】
第２形成部材１０４及び／又は陥凹１１４の任意の好適な部分を粗面化することができる。図２３Ａに示すように、粗面化され得る第２形成部材１０４及び／又は陥凹１１４の好適な部分としては、第２形成部材の表面１２４、陥凹の側壁１２８、側壁１２８が第２形成部材１０４の表面１２４に接合する、陥凹１１４の上部分を取り巻く上端又は縁１３４、又はこれらの任意の組み合わせが挙げられ得る。例えば、いくつかの実施形態において、頂面表面１２４と縁１３４が両方とも粗面化され得る。他の実施形態において、陥凹１１４の縁１３４だけが粗面化され得る。しばしば、粗面化され得る第２形成部材１０４及び／又は陥凹１１４の部分は、雄エレメントの場合と同様に、これを粗面化するのに使用されるプロセスに依存する。図２３Ｂは、ダイヤモンド型のこぶで粗面化された表面１２４を有する、第２形成部材１０４の写真である。
【０１１７】
上述のように、陥凹１１４は雄エレメント１１２の高さＨ1よりも深くてよく、これによって、不織布材料は可能な限り、雄ロール１０２と雌ロール１０４の間で挟み切られる（又は押しつぶされる）ことがない。しかしながら、比較的狭い隙間の２つのロールの間に前駆体ウェブを通すことで、ウェブにある程度の剪断力及び圧縮力が印加される傾向にあることが理解されよう。しかしながら本方法は、雄エレメントの頂面が、圧縮される材料を雌エレメントの底面に対して圧縮する一部のエンボス加工工程とは異なっており、これにより、材料が圧縮される領域の密度を増加させる。
【０１１８】
係合の深さ（ＤＯＥ）は、形成部材の噛み合いレベルの測定値である。図２３に示すように、ＤＯＥは、雄エレメント１１２の頂面１１８から、雌形成部材１１４（例えば、陥凹を備えたロール）の最も外側の表面１２４までが測定される。ＤＯＥは、伸展性不織布材料と組み合わせたときに、最大幅が基部開口部４４の幅よりも大きい遠位部分又はキャップ５２を有する突出部３２を形成するために、十分に大きな値であるべきである。ＤＯＥは、例えば、少なくとも約１．５ｍｍ以下〜約５ｍｍ以上の範囲であり得る。特定の実施形態において、ＤＯＥは約２．５ｍｍ〜約５ｍｍ、あるいは約３ｍｍ〜約４ｍｍであり得る。最大幅が基部開口部４４の幅よりも大きい遠位部分を有する突出部３２の形成は、多くのエンボス加工工程とは異なっていると考えられる。エンボス加工工程では、エンボスが典型的にエンボス加工エレメントの形状をとり、これは、エンボスの他の部分よりも広い基部開口部を有する。
【０１１９】
図２３に示すように、雄エレメント１１２の側面１２０と陥凹１１４の側面（又は側壁）１２８との間には、クリアランスＣがある。クリアランス及びＤＯＥは、クリアランスが大きいほど、大きなＤＯＥを使用できるようになる、という点で関連している。雄ロールと雌ロールの間のクリアランスＣは、雄エレメント１１２の外周にわたって同じであってよく、又は変化してもよい。例えば、形成部材は、雄エレメント１１２の側面と、陥凹１１４の隣接する側壁１２８との間のクリアランスが、雄エレメント１１２の末端での側壁と、陥凹１１４の隣接する側壁との間のクリアランスよりも小さくなるように、設計することができる。別の場合において、形成部材は、雄エレメント１１２の側面１２０と、陥凹１１４の隣接する側壁１２８との間のクリアランスが、雄エレメント１１２の末端での側壁と、陥凹の隣接する側壁との間のクリアランスよりも大きくなるように、設計することができる。更に別の場合において、雄エレメント１１２の一方の側の側壁と、陥凹１１４の隣接する側壁との間のクリアランスが、同じ雄エレメント１１２の反対側の側壁と、陥凹の隣接する側壁との間のクリアランスよりも、大きくなり得る。例えば、雄エレメント１１２の各端で、クリアランスが異なっていてよく、及び／又は、雄エレメント１１２の各側面でクリアランスが異なっていてもよい。クリアランスは、約０．１ｍｍ（約０．００５インチ）〜約２．５ｍｍ（約０．１インチ）の範囲であり得る。
【０１２０】
上述の雄エレメント１１２の構成のいくつかのみで、又は、第２形成部材１０４及び／又は陥凹１１４と組み合わせることで、付加的な利点が得られ得る。これは、雄エレメント１１２の不織布材料のより強いロックによるものであり得、これによって、不織布前駆体材料に、より均一かつ制御されたひずみが生じ得る。これは、より明確に画定された突出部３２と、より強い視覚的シグナルを消費者にもたらすことができ、柔らかさ、吸収性、及び／又は乾燥状態の外観を提供し得る。
【０１２１】
前駆体不織布ウェブ３０は、形成部材１０２と１０４との間に配置される。前駆体不織布ウェブは、形成部材間に配置するとき、第１形成部材（雄形成部材１０２）側に、前駆体ウェブのいずれの面（第１表面３４又は第２表面３６）を向けた状態であってもよい。説明の便宜上、前駆体不織布ウェブの第２表面３６が、第１形成部材１０２に接触して配置されるものとして、本明細書では記述される。（もちろん、他の実施形態において、前駆体不織布ウェブの第２表面３６が、第２形成部材１０４に接触するように配置され得る。）
【０１２２】
前駆体材料は、形成部材１０２及び１０４によって不織布ウェブに力が印加されるとき、形成部材１０２及び１０４で機械的に変形される。この力は、任意の好適な方法で印加され得る。形成部材１０２及び１０４がプレートの形態である場合、力は、プレートが合わせられたときに印加される。形成部材１０２及び１０４が、逆回転ロール（又はベルト、又はロールとベルトの任意の組み合わせ）の形態である場合、力は、前駆体不織布ウェブが、この逆回転エレメントの間を通過する際に印加される。形成部材により印加される力は、前駆体ウェブに衝撃を与え、前駆体不織布ウェブを機械的に変形させる。
【０１２３】
数多くの追加の加工パラメータが可能である。望ましい場合、前駆体不織布ウェブは、形成部材１０２と１０４との間に配置される前に加熱され得る。前駆体不織布ウェブが多層構造である場合、この任意の層（複数可）は、層を組み合わせる前に加熱することができる。あるいは、多層不織布ウェブ全体が、形成部材１０２と１０４との間に配置される前に加熱され得る。前駆体不織布ウェブ、又はこの層（複数可）は、任意の好適な方法で加熱することができ、これには、伝導加熱（例えば、加熱されたロールにウェブを接触させることによる）、又は対流加熱（すなわち、高温エアナイフ下又は炉に通すことによる）が挙げられるがこれらに限定されない。加熱は、標的を絞ったものではなく、薬品の助力を用いないものであるべきである。第１形成部材１０２及び／又は第２形成部材１０４（又はその任意の好適な部分）も加熱され得る。望ましい場合は、ウェブは、追加的又は代替的に、機械的に変形された後に加熱することができる。
【０１２４】
前駆体材料が、逆回転ロール対を含む形成部材の間に供給される場合、いくつかの加工パラメータが望ましい可能性がある。逆回転ロール対の間に前駆体ウェブが供給される速度に関しては、ロール間のニップ１０６内にウェブをオーバーフィードする（負の引張力を生じる）ことが望ましい場合がある。形成部材１０２及び１０４の直前上流側の計量ロールの表面速度は、形成部材１０２及び１０４の表面速度の約１〜１．２倍であり得る。形成部材１０２及び１０４の直前の前駆体ウェブの張力は、ウェブ幅が０．１７ｍの場合、約２２Ｎ（約５重量ポンド）未満、あるいは約９Ｎ（約２重量ポンド）未満となるようにすることが望ましい場合がある。変形されたウェブ３０が逆回転ロール対の間から除去される速度に関しては、ロール間のニップから出る際の正の引張力を生じることが望ましい場合がある。形成部材１０２及び１０４の直後下流側の計量ロールの表面速度は、形成部材１０２及び１０４の表面速度の約１〜１．２倍であり得る。形成部材１０２及び１０４の直後のウェブの張力は、約２２Ｎ（約５重量ポンド）未満、あるいは約９Ｎ（約２重量ポンド）未満となるようにすることが望ましい場合がある。
【０１２５】
図２４Ａに示すように、ニップの前後で形成部材のいずれかの部分に前駆体ウェブ３０’を接触させることのないまま、形成部材１０２及び１０４の間のニップ１０６内に前駆体ウェブ３０’を供給するのではなく、ニップ１０６に入る前にウェブを第２形成部材１０４に事前巻き付けを行い、ニップを通過した後に第２形成部材１０４にウェブ３０の事後巻き付けを行うことが、望ましい場合がある。
【０１２６】
ウェブを変形させる装置１００は、例えば米国特許公開第２０１２／００６４２９８  Ａ１号（Ｏｒｒら）に記述されているように、同じ場所でウェブ部分を変形させるための複数のニップを含み得る。例えば、装置は、等しいＤＯＥを備えた中央ロールとサテライトロール、又はそれぞれ連続するロールで徐々に大きくなるＤＯＥを備えた中央ロールとサテライトロールを含み得る。これは、例えば、ウェブの損傷を低減する、及び／又は、変形がウェブ内に恒久的に固定されることにより、ウェブが未変形状態に戻るのを防ぐよう、更に確実にするのに役立つ、といった利点を提供し得る。
【０１２７】
ウェブを変形するための装置は、更に、ベルト又はその他の機構を含み得、これは、ウェブの長手方向縁部を下向きに押さえて、ウェブが機械横方向に引き込まれるのを防ぎ得る。
【０１２８】
接着剤で接合された積層体である多層ウェブを変形する場合、接着剤が形成部材に付着し汚すことを避けるために、形成部材を冷却することが望ましい可能性がある。形成部材は、当該技術分野で周知の工程を用いて冷却することができる。そのような工程の１つは、例えばプロピレングリコールなどの冷媒を利用した産業用冷却機であり得る。一部の場合において、縮合体の層が形成部材上に形成されるようにするために、湿潤環境で工程を行うことが望ましい可能性がある。
【０１２９】
ウェブを変形するための装置１００は、任意の好適なプロセスにおいて、任意の好適な位置にあってよい。例えば、装置は、不織布ウェブ製造プロセス又は不織布積層体製造プロセスで、インラインに配置され得る。あるいは、装置１００は吸収性物品変換プロセスで、インラインに配置され得る（例えば、前駆体ウェブをほどいた後で、これを吸収性物品の一部として組み込む前）。
【０１３０】
このプロセスは不織布ウェブ３０を形成し、これは、概ね平坦な第１領域４０と、複数の分離した一体性第２領域４２とを含み、この第２領域は、不織布ウェブの第１表面３４から外向きに延出する突出部３２と、不織布ウェブの第２表面３６内の開口部とを備える変形を含む。（もちろん、前駆体不織布ウェブの第２表面３６が第２形成部材１０４に接触して配置される場合、突出部は、不織布ウェブの第２表面から外向きに延出し、開口部は、不織布ウェブの第１表面内に形成される。）特定の理論に束縛されるものではないが、前駆体ウェブ（又は、その層のうち少なくとも１層）の伸展性は、雄形成エレメント１１２で、陥凹の深さＤ1よりも小さい係合ＤＯＥの深さを備えた陥凹１１４内へと押されるとき、不織布ウェブの一部を伸展させて、上述のような大きなキャップと広い基部開口部とを備えた突出部を含む変形を形成すると考えられる。（これは、膨らんでいない風船に指を押し当てた場合に例えることができ、風船の材料を伸展させ、永久的に変形させる。）
【０１３１】
前駆体不織布材料３０が複数の層を含む場合において、この層のうち１層が、図２４に示すように、分離した断片形状の不織布材料である場合、基部開口部４４が連続層（例えば３０Ｂ）にあり、かつ突出部３２がこの分離した層（例えば３０Ａ）に向かって延出するように、変形を形成することが望ましい可能性がある。もちろん、他の実施形態において、そのような構造の変形は、逆向きであってもよい。変形は、そのような連続層又は分離した層の表面にわたって、任意の好適な様相で分配することができる。例えば、変形は、連続層の全長及び／又は全幅にわたって分配することができ、連続層の幅より狭い領域に分配することができ、又は分離した層の領域に限定することができる。
【０１３２】
本明細書に記述される不織布材料の変形方法は、下記の工程を除外し得る（又は区別することができる）：ハイドロフォーミング（水流交絡）、ハイドロモールディング、エアジェットの使用、剛性対弾力性（例えば、鋼／ゴム）のエンボス加工、及び、平らなアンビル表面に対するパターン化表面の使用（例えば剛性対剛性エンボス加工）。この方法は更に、Ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ  Ｅｌａｓｔｉｃ−Ｌｉｋｅ  Ｆｉｌｍｓを製造するためのＰｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｏｍｐａｎｙの工程（「ＳＥＬＦ」工程）を除外し得る（又は区別することができる）。本明細書で使用される形成部材は、波形構造（及びタフト構造）を形成するＳＥＬＦ工程に使用される形成部材とは異なっている。ＳＥＬＦの歯は典型的に、比較的小さな尖端を有し、嵌合リングロールの稜線は、ＳＥＬＦ歯の側面の境界を形成するだけであり、歯の前後の境界は形成しない。
【０１３３】
ＩＶ．任意のプロセス工程。
それ自体の中に変形を備えた前駆体ウェブ材料３０’及び／又は不織布ウェブ材料３０は、任意の追加プロセス工程の対象となり得る。追加の工程には、エンボス加工及び／又は接着が含まれ得るがこれらに限定されない。
【０１３４】
Ａ．エンボス加工。
それ自体の中に変形を備えた前駆体ウェブ材料３０’及び／又は不織布ウェブ材料３０は、任意のエンボス加工工程の対象となり得る。前駆体ウェブ材料３０’は、それ自体の中に変形を形成する前に、エンボス加工され得る。付加的に、又は代替的に、本明細書に記述される不織布ウェブ材料３０は、その中に変形（突出部３２及び基部開口部４４）を形成した後にエンボス加工され得る。
【０１３５】
このエンボスは、任意の好適な方法で提供され得る。好適なエンボス加工方法には、前の項に記述されている剛性対弾力性方法、及び剛性対剛性方法が挙げられるがこれらに限定されない。それ自体の中に変形を備えた前駆体不織布材料又は不織布ウェブ材料３０がエンボス加工された場合、そのエンボスは、変形に対して所定の位置に配置され得る。すなわち、エンボスは変形に対して位置合わせされ得る。他の実施形態において、エンボスは変形に対してランダムに配置され得る。
【０１３６】
Ｂ．任意の接着工程。
１．変形された不織布材料の一部を共に接着する。
ａ）変形された不織布材料の先端接着。
１つの任意の接着工程は、突出部３２の先端又は遠位端５４で、変形された不織布材料３０の一部を共に接着することを含む（「先端接着」）。変形された不織布材料３０が単層材料の場合、この工程は、突出部３２の遠位端５４で層内の繊維を共に接着する。変形された不織布材料３０が２層又は多層不織布材料の場合、この工程は、突出部３２の遠位端５４で繊維を共に接着し、更に、突出部３２の遠位端５４で各層内の繊維を共に接着する。
【０１３７】
図２８は、不織布材料を変形するための装置１００の一実施形態を示し、これは、変形された不織布材料３０を先端接着するための追加の接着ロール１５０を含む。図２８に示すように、前駆体ウェブ３０’は、第１形成ロール１０２と第２形成ロール１０４の間の変形ニップ１０６内に供給される。変形ニップ１０６を出た後、変形されたウェブ３０は、第１形成ロール（雄ロール）１０２の回りに部分的に巻き付く。真空、押さえベルト、又はその他のメカニズムを使用して、この変形されたウェブ３０を第１形成ロール１０２上に保持することができる。ウェブ３０は雄ロール１０２に接触したまま、雄ロール１０２と追加の接着ロール１５０との間の第２ニップ１５６を通過する。追加の接着ロール１５０は、この位置で繊維を共に部分的に溶融させ接着させるのに十分な程度、突出部３２の遠位端５４で繊維を圧縮する。接着ロール１５０は、接着を促進するために加熱してもよい。あるいは、超音波を使用して接着を促進することができる。本明細書に記述される少なくともいくつかの前駆体材料の場合において、材料は、接着ロール１５０の表面温度が約５０℃（約１２０°Ｆ）〜約１３０℃（約２７０°Ｆ）の場合に共に接着され得る。第２ニップ１５６から出ると、ウェブは図２８に示すように接着ロール１５０に巻き付くか、又は雄ロール１０２に巻き付き得る。
【０１３８】
図２９に示すように、これで突出部３２が形成され、層は突出部３２の頂面（又は遠位端５４）で共に接着される。これにより先端接着部分１５２が形成される。先端接着部分１５２（及び、本明細書に記述される他の任意の事後接着工程で形成される接着）は、しばしば、スパンボンド不織布層に存在し得る熱点接着に比べ、寸法（すなわち、より大きい可能性がある）、形状、及び位置の少なくともいずれかが異なる。事後変形接着部位は典型的に、変形された不織布中の変形に対して位置合わせされ、一方、熱点接着は、スパンボンド前駆体ウェブ中に分離した別のパターンで提供される。この接着は、より半透明な（フィルム状の）接着部分１５２をもたらし得る。変形された材料３０は、主に半透明な接着部分１５２を通って見える色をもたらし、突出部３２を目立たせることができる。
【０１３９】
いかなる特定の理論にも束縛されるものではないが、突出部３２の遠位端５４で層を共に接着することによって、利点がもたらされ得ると考えられ、この利点には、次の点が挙げられる：１）基部開口部４４が消費者側に向いているときに、基部開口部の深さの認知が増大すること、２）改善された乾燥状態（基部開口部４４が消費者側に向いているときに、突出部の底部での流体の滞りが低減される）、並びに３）２層又は多層前駆体ウェブの層を共に接着剤で接着又は付着させる必要が低減又は排除されること。
【０１４０】
ｂ）変形された不織布材料の基部接着。
別の任意の接着工程は、突出部３２の基部５０の外の、変形されていない第１領域４０の基部接着部位で、変形された不織布材料３０の一部を共に接着することを含む（「基部接着」）。変形された不織布材料３０が単層材料の場合、この工程は、突出部３２の基部５０の外側の変形されていない第１領域４０内の層の繊維を共に接着する。変形された不織布材料３０が２層又は多層不織布材料の場合、この工程は、突出部３２の基部の外側の変形されていない第１領域４０内の繊維を共に接着し、更に、突出部３２の基部の外側の変形されていない第１領域４０内の各層内の繊維を共に接着する。
【０１４１】
図３２は、不織布材料を変形するための装置１００の一実施形態を示し、これは、変形された不織布材料３０を基部接着するための追加の接着ロール１６０を含む。図３２において、第１及び第２形成ロール１０２及び１０４の位置が反転し、雌ロール１０４が雄ロール１０２の上に配置されている。しかしながら、他の実施形態において、雄ロール１０２は上記で先端接着ロール配置において示されているように、上側であってもよい。前駆体ウェブ３０’は、第１形成ロール１０２と第２形成ロール１０４の間の変形ニップ１０６内に供給される。変形ニップ１０６を出た後、変形されたウェブ３０は、第２形成ロール（雌ロール）１０４の回りに部分的に巻き付く。真空、押さえベルト、又はその他のメカニズムを使用して、この変形されたウェブ３０を第２形成ロール１０４上に保持することができる。ウェブ３０は雌ロール１０４に接触したまま、雌ロール１０４と追加の接着ロール１６０との間の第２ニップ１６６を通過する。追加の接着ロール１６０は、この位置で繊維を共に部分的に溶融させ接着させるのに十分な程度、突出部３２の基部５０の外側の変形されていない第１領域４０で繊維を圧縮する。接着ロールは、本明細書に記述される前駆体材料の少なくともいくつかの場合において、接着を促進するために加熱され得る。超音波を使用して接着を促進することもできる。第２ニップ１６６から出ると、ウェブは図３２に示すように接着ロール１６０に巻き付くか、又は雌ロール１０４に巻き付き得る。
【０１４２】
この接着工程のロール構成には、たくさんの変形がある。接着ロール１６０の表面は、実質的に滑らかであってもよい。あるいは、図３２及び３５Ｃに示すように、表面から突出する、複数の分離し離間した接着エレメント１６２を有し得る。雌ロール１０４の陥凹１１４の外側に位置する雌ロール１０４の表面１２４の一部分も、実質的に滑らかであってよく、あるいは、表面１２４から突出する、複数の分離し離間した接着エレメント１６４を有し得る。雌ロール１０４の表面１２４の接着エレメント１６４は、図３５Ａに示すように分離し離間した接着エレメント１６４であってよく、又は、図３５Ｂに示すように、連続的な接着エレメント１６４であってもよい。
【０１４３】
接着ロール１６０の表面が実質的に滑らかな場合において、基部接着部位１６８は少なくとも実質的に連続的であり、ウェブ３０の変形を実質的又は完全に包囲し得る。図３３Ａは、連続的な基部接着部位１６８を有するウェブを示す。図３３Ｂは、図３３Ａに示すウェブの断面図である。
【０１４４】
図３４に示すように、接着ロール１６０又は雌ロール１０４がそれぞれ、各表面から突出する複数の分離し離間した接着エレメント１６２及び１６４を有する場合において、接着エレメントは、突出部３２の基部５０の変形されていない第１領域４０内の、分離し離間した領域のみを接着する。そのような場合において、基部接着１６８は、少なくとも一部の変形の外側に隣接して存在する、第１領域４０の少なくとも２つの分離した部分に位置し得る。換言すれば、そのような場合において、所与の変形について、少なくとも２つの基部接着部位１６８が存在し得る。
【０１４５】
ｃ）先端及び基部接着。
別の一実施形態において、変形された不織布材料３０は、先端と基部の両方が接着され得る。これは、図２８及び３２に示すプロセスの組み合わせのプロセスで達成することができる。
【０１４６】
図４０は、そのようなプロセスを実施するための装置１００の一実施形態を示す。ロール１０２、１０４、及び１５０は、装置の先端接着部分を構成し、これは図２８に示す装置と同様である。図４０が異なる点は、前駆体ウェブ３０’は図４０の左側からではなく右側から変形ニップ１０６内に供給されており、変形されたウェブ３０は、変形ニップ１０６から出た後、接着ロール１５０ではなく雄ロール１０２の回りを包み込んでいるものとして示されていることである。ゆえに、装置のこの部分の記述には、図２８に示す装置の上述の記載が組み込まれ、全体を本明細書で繰り返すことはしない。
【０１４７】
図４０に示す装置は更に、第２雌ロール１０４Ａ及び基部接着ロール１６０を含む。雄ロール１０２、第２雌ロール１０４Ａ、及び基部接着ロール１６０は、装置の基部接着部分を構成し、これは図３２に示す装置と同様である。図４０が異なる点は、変形され接着されたウェブ３０が、図４０において装置から出た後、基部接着ロール１６０ではなく第２雌ロール１０４Ａの回りを包み込んでいるものとして示されていることである。ゆえに、装置のこの部分の記述には、図３２に示す装置の上述の記載が組み込まれ、全体を本明細書で繰り返すことはしない。
【０１４８】
図４０に示すように、前駆体ウェブ３０’は、第１形成ロール１０２と第２形成ロール１０４の間の変形ニップ１０６内に供給される。変形ニップ１０６を出た後、変形されたウェブ３０は、第１形成ロール（雄ロール）１０２の回りに部分的に巻き付く。ウェブ３０は雄ロール１０２に接触したまま、雄ロール１０２と追加の接着ロール１５０との間の第２ニップ１５６を通過する。追加の接着ロール１５０は、この位置で繊維を共に部分的に溶融させ接着させるのに十分な程度、突出部３２の遠位端５４で繊維を圧縮する。熱及び／又は超音波を使用して接着を促進することもできる。図２９に示すように、これで突出部３２が形成され、変形された不織布材料３０は突出部３２の頂面（又は遠位端５４）で共に接着される。変形され先端接着されたウェブ３０は次に、雄ロール１０２と第２雌ロール１０４Ａの間を通過する。その後、変形され先端接着されたウェブ３０は、第２雌ロール１０４Ａの回りを部分的に包み込む。ウェブ３０は第２雌ロール１０４Ａに接触したまま、第２雌ロール１０４Ａと追加の接着ロール１６０との間の第２ニップ１６６を通過する。追加の接着ロール１６０は、この位置で繊維を共に部分的に溶融させ接着させるのに十分な程度、突出部３２の基部５０の外側の変形されていない第１領域４０で繊維を圧縮する。熱及び／又は超音波を使用して接着を促進することもできる。これにより、基部接着１６８を備えた先端接着ウェブが提供され、これは図３３Ａに示すように連続的であってよく、又は図３４に示すように分離していてもよい。
【０１４９】
２．不織布材料を別の層へ接着する。
他の実施形態において、変形された不織布材料は、別の材料に接着して複合ウェブ又はシートを形成することができる。本明細書で使用するとき、用語「シート」は、典型的に製造プロセスの最終工程として、ウェブから個別のピースに切り離された、ウェブの一部（例えば分離した長さ）を指す。よって、本明細書において複合ウェブに存在するものとして記述されている特性は、その複合シートにも存在する。複合シートの構成要素は、共に「部分的に接着されている」ものとして記述され得る。これにより、構成要素はその表面の特定の位置で共に接着されており、表面全体にわたって共に接着されているわけではないことを意味する。本明細書に記述される任意の実施形態における複合シートの構成要素は、任意の好適なタイプの接着プロセスを用いて共に接着することができ、このプロセスには、超音波、接着剤、並びに熱及び／又は圧力、又はこれらの組み合わせが挙げられるがこれらに限定されない。
【０１５０】
ａ）先端接着。
いくつかの実施形態において、変形された不織布材料は、別の材料に接着して、その変形された不織布材料の突出部３２の頂面又は遠位端５４で、層を共に接着することにより、複合ウェブ又はシートを形成することができる。
【０１５１】
図３０は、図２８に示すものに類似の装置１００の一実施形態を示す。図３０に示す装置は、不織布材料を変形させ、更に追加の接着ロール１５０を含む。この実施形態において、接着ロール１５０は、変形された不織布材料３０を、変形された不織布材料３０の突出部３２の遠位端５４で、追加層１５８に接着するために使用される。図３０に示すように、追加の接着ロール１５０は、第１のニップである変形ニップ１０６の下流側に位置する。接着ロール１５０は、任意の好適な表面形状を有し得る。いくつかの実施形態において、接着ロール１５０の表面は、実質的に滑らかであってもよい。他の場合において、接着ロール１５０は、接着ロール１５０の表面から突出している複数の接着エレメント１５４を有し得る。第２ニップ１５６は、雄ロール１０２と接着ロール１５０との間に形成される。
【０１５２】
それ自体の中に変形を備えた、第１ウェブ３０を含む不織布ウェブと、第２不織布ウェブ１７０とが、第２ニップ１５６に供給される。第２ニップ１５６に移行する際に、真空、押さえベルト、又はその他のメカニズムを使用して、この変形されたウェブ３０を第１形成ロール１０２上に保持することができる。それ自体の中に変形を備えた不織布ウェブ３０は、単層不織布ウェブ、又は２層若しくは多層不織布ウェブであり得る。第２不織布ウェブ１７０は、不織布材料のための前駆体ウェブとして使用するのに好適なものとして指定された、任意のタイプの不織布ウェブを含み得る。しかしながら第２不織布ウェブ１７０は、第１ウェブ３０の場合のように変形される必要はなく、よって実質的に平坦であり得る。いくつかの実施形態において、第１ウェブ３０と第２ウェブ１７０のうち少なくとも１つが、それ自体の中に分離した接着部位４６を有するスパンボンド不織布を含む。第１ウェブ３０は、本明細書に記述される、変形された不織布材料の任意の特性を有し得る（例えば、１つ又は２つ以上の層、球根状突出部、接着部位、異なる繊維密度を有する領域など）。接着ロール１５０は、上述の先端接着プロセスにおいて、任意の他の特性（加熱又は非加熱）及び接着様相（圧縮及び／又は溶融）を有し得る。加えて、接着を促進するために、第２ニップ１５６の前に、接着剤を第２不織布ウェブ１７０に適用することができる。
【０１５３】
第２ニップ１５６は、第１ウェブ３０の突出部の遠位端５４の少なくとも一部を第２ウェブ１７０に接着して、先端接着された複合ウェブ１７２を形成し、この中で第１及び第２ウェブが、ウェブ間接着部位１７４で共に接着される。第１ウェブ３０は、Ｘ方向の向き（機械方向であり得る）、Ｙ方向の向き（機械横方向であり得る）を有すると見なすことができる第１領域４０と、そこからＺ方向に外向きに延出する突出部３２とを有する。ウェブ間接着部位１７４は、Ｘ方向及びＹ方向に離間しており、これにより複合ウェブ１７２は、ウェブ間接着部位１７４のあらゆる方向の間で接着されていない領域を有する。これは、波形材料とは異なっており、波形材料は典型的に、分離した接着部位ではなく、波形の長さに沿って第２層に接触し接着されている。
【０１５４】
ウェブ間接着部位１７４は、突出部３２の接着部分を含む。いくつかの実施形態において、突出部３２の接着部分１７４は、第１ウェブ又はシート３０の第１領域４０の繊維よりも高密度に充填されている繊維を含み得る。一部の場合において、突出部３２の接着部分１７４の繊維の少なくとも一部が、溶融され得る。接着ロール１５０の表面が実質的に滑らかな場合において、ウェブ間接着部位１７４は、第１ウェブ３０の突出部３２の遠位端５４の実質的に全体に形成される。接着ロール１５０が、その接着ロール１５０の表面から突出している複数の分離し離間した接着エレメント１５４を有する場合において、接着エレメント１５４は、第１ウェブ３０の突出部３２の遠位端５４の一部分だけを接着する。一部の場合において、ウェブ間接着部位１７４は、突出部３２の遠位端５４面積の２５％以下に形成され得る。
【０１５５】
変形された不織布材料３０を別の層又は材料に接着することで複合シートを形成することにより、変形されたウェブ材料３０の圧縮力に対する弾力性を改善すると考えられる。
【０１５６】
ｂ）基部接着。
更に別の実施形態において、変形された不織布材料３０は、別の材料に接着して、その変形された不織布材料の突出部の基部で、層を共に接着することにより、複合シートを形成することができる。複合シートの層は、任意の好適なタイプの接着プロセスを用いて共に接着することができ、このプロセスには、超音波、接着剤、並びに熱及び／又は圧力、又はこれらの組み合わせが挙げられるがこれらに限定されない。
【０１５７】
図３５は、不織布材料を変形するための装置１００の一実施形態を示し、これは、変形された不織布材料３０を、その変形された不織布材料３０の突出部３２の基部５０の外側にある追加層に接着するための、追加の接着ロール１６０を含む。図３５に示すように、追加の接着ロール１６０は、第１ニップ１０６の下流側に位置する。第２ニップ１６６は、雌ロール１０４と接着ロール１６０との間に形成される。
【０１５８】
それ自体の中に変形を備えた、第１シートを含む不織布ウェブ３０と、第２不織布ウェブ１８０とが、第２ニップ１６６に供給される。第２ニップ１６６に移行する際に、真空、押さえベルト、又はその他のメカニズムを使用して、この変形されたウェブ３０を雌ロール１０４上に保持することができる。それ自体の中に変形を備えた不織布ウェブ３０は、単層不織布ウェブ、又は２層若しくは多層不織布ウェブであり得る。第２不織布ウェブ１８０は、不織布材料のための前駆体ウェブとして使用するのに好適なものとして指定された、任意のタイプの不織布ウェブを含み得、上述の（追加層に対する変形された不織布の）先端接着プロセスにおける第２不織布ウェブ１７０の特性の任意のものを有し得る。
【０１５９】
第２ニップ１６６は、第１ウェブ３０の突出部３２の基部５０の外側にある変形された不織布ウェブ３０の少なくとも一部を、第２ウェブ１８０に接着して、基部接着された複合ウェブ又はシート１８２を形成し、この中で第１及び第２ウェブが、ウェブ間接着部位１８４で共に接着される。先端接着プロセスの場合と同様に、ウェブ間接着部位１８４は、Ｘ方向及びＹ方向に離間している。
【０１６０】
ウェブ間接着部位１８４は、変形の外側で第１ウェブ３０の第１領域４０において、突出部３２の基部５０での接着部分を含み、基部接着された複合ウェブ１８２を形成する。いくつかの実施形態において、基部接着部分１８４は、第１ウェブ３０の第１領域４０の繊維よりも高密度に充填されている繊維を含み得る。一部の場合において、第１ウェブ３０の基部接着部分１８４の繊維の少なくとも一部が、溶融され得る。
【０１６１】
この接着工程のロール構成には、たくさんの変形がある。接着ロール１６０の表面は、実質的に滑らかであってもよい。あるいは、図３５及び３５Ｃに示すように、表面から突出する、複数の分離し離間した接着エレメント１６２を有し得る。雌ロール１０４の陥凹１１４の外側に位置する雌ロール１０４の表面１２４の一部分も、実質的に滑らかであってよく、あるいは、表面１２４から突出する、複数の分離し離間した接着エレメント１６４を有し得る。雌ロール１０４の表面１２４の接着エレメント１６４は、図３５Ａに示すように分離し離間した接着エレメント１６４であってよく、又は、図３５Ｂに示すように、連続的な接着エレメント１６４であってもよい。
【０１６２】
接着ロール１６０の表面が実質的に滑らかな場合において、ウェブ間接着部位１８４は少なくとも実質的に連続的であり、図３３Ａに示す基部接着部位１６８と同様に、第１ウェブ３０の変形を実質的又は完全に包囲し得る。
【０１６３】
接着ロール１６０又は雌ロール１０４がそれぞれ、各表面から突出する複数の分離し離間した接着エレメント１６２及び１６４を有する場合において、接着エレメントは、第１ウェブ３０の分離し離間した領域（これは変形の外側にある）のみを、第２ウェブ１８０に接着する。そのような場合において、ウェブ間接着１８４は、少なくとも一部の変形の外側に隣接して存在する、第１領域４０の少なくとも２つの分離した部分に位置し得る。よって、そのような場合において、図３４に示すように、基部接着部位１６８に類似の所与の変形について、少なくとも２つのウェブ間基部接着部位１８４が存在し得る。
【０１６４】
ｃ）先端及び基部接着。
他の実施形態において、変形された不織布材料３０は、上述のように先端接着又は基部接着され得、更に、別の材料に接着されて、複合ウェブ又はシートを形成し得る。
【０１６５】
図４１は、先端接着プロセスを実施する装置１００の一実施形態を示し、この先端接着された変形された不織布ウェブ３０は次に、別の材料に基部接着されて、複合ウェブ又はシートを形成する。図４１に示す装置１００は、図４０に示す装置に類似している。図４１が、図４０の装置と異なる点は、追加層１８０が装置に供給されて、変形された不織布材料３０の突出部３２の基部５０の外側で、変形された不織布材料３０に接着されている点である。図４１に示されている装置のこの態様（基部接着のために追加層を供給）は、図３５に示すものに類似している。ゆえに、図４１に示す装置の記述には、図３５及び４０に示す装置の上述の記載が組み込まれ、全体を本明細書で繰り返すことはしない。
【０１６６】
図４１に示すように、前駆体ウェブ３０’は、第１形成ロール１０２と第２形成ロール１０４の間の変形ニップ１０６内に供給される。変形ニップ１０６を出た後、変形されたウェブ３０は、第１形成ロール（雄ロール）１０２の回りに部分的に巻き付く。ウェブ３０は雄ロール１０２に接触したまま、雄ロール１０２と追加の接着ロール１５０との間の第２ニップ１５６を通過する。追加の接着ロール１５０は、この位置で繊維を共に部分的に溶融させ接着させるのに十分な程度、突出部３２の遠位端５４で繊維を圧縮する。図２９に示すように、これで突出部３２が形成され、変形された不織布材料３０は突出部３２の頂面（又は遠位端５４）で共に接着される。変形され先端接着されたウェブ３０は次に、雄ロール１０２と第２雌ロール１０４Ａの間を通過する。その後、変形され先端接着されたウェブ３０は、第２雌ロール１０４Ａの回りを部分的に包み込む。ウェブ３０は第２雌ロール１０４Ａに接触したまま、第２雌ロール１０４Ａと追加の接着ロール１６０との間の第２ニップ１６６を通過する。第２ニップ１６６は、第１ウェブ３０の突出部３２の基部５０の外側にある変形された不織布ウェブ３０の少なくとも一部を、第２ウェブ１８０に接着して、基部接着された複合ウェブ又はシート１８２を形成し、この中で第１及び第２ウェブが、ウェブ間接着部位１８４で共に接着される。ウェブ間基部接着１８４は、図３３Ａに示す基部接着１６８と同様に連続的であってよく、又は図３４に示す基部接着１６８と同様に分離していてよい。
【０１６７】
図４２は、基部接着プロセスを実施する装置１００の一実施形態を示し、この基部接着された変形された不織布ウェブ３０は次に、別の材料に先端接着されて、複合ウェブ又はシートを形成する。
【０１６８】
図４２に示すロール１０２、１０４、及び１６０は、装置の基部接着部分を構成し、これは図３２に示す装置と同様である。図４２が異なる点は、前駆体ウェブ３０’は左側からではなく右側から変形ニップ１０６内に供給されており、変形されたウェブ３０は、変形ニップ１０６から出た後、接着ロール１６０ではなく雌ロール１０２の回りを部分的に包み込んでいるものとして示されていることである。ゆえに、装置のこの部分の記述には、図３２に示す装置の上述の記載が組み込まれ、全体を本明細書で繰り返すことはしない。
【０１６９】
図４２に示す装置は更に、第２雄ロール１０２Ａ及び先端接着ロール１５０を含む。雌ロール１０４、第２雄ロール１０２Ａ、及び先端接着ロール１５０は装置の先端接着部分を構成し、これは図３０に示す装置と同様である。図４２が異なる点は、変形され接着されたウェブ３０が、図４２において装置から出た後、先端接着ロール１５０ではなく第２雄ロール１０２Ａの回りを包み込んでいるものとして示されていることである。ゆえに、装置のこの部分の記述には、図３０に示す装置の上述の記載が組み込まれ、全体を本明細書で繰り返すことはしない。
【０１７０】
図４２に示すように、前駆体ウェブ３０’は、第１形成ロール１０２と第２形成ロール１０４の間の変形ニップ１０６内に供給される。変形ニップ１０６を出た後、変形されたウェブ３０は、第２形成ロール（雌ロール）１０４の回りに部分的に巻き付く。変形された不織布材料３０を基部接着するために、ウェブ３０は雌ロール１０４に接触したまま、雌ロール１０４と追加の接着ロール１６０との間の第２ニップ１６６を通過する。追加の接着ロール１６０は、この位置で繊維を共に部分的に溶融させ接着させるのに十分な程度、突出部３２の基部５０の外側の変形されていない第１領域４０で繊維を圧縮する。これにより、基部接着１６８を備えた基部接着ウェブが提供され、これは図３３Ａに示すものと同様に連続的であってよく、又は図３４に示すものと同様に分離していてもよい。変形され基部接着されたウェブ３０は次に、雌ロール１０４と第２雄ロール１０２Ａの間を通過する。その後、変形され基部接着されたウェブ３０は、第２雌ロール１０４Ａの回りを部分的に包み込む。ウェブ３０は第２雄ロール１０２Ａに接触したまま、第２雄ロール１０２Ａと追加の接着ロール１５０との間の第２ニップ１５６を通過する。
【０１７１】
第２ニップ１５６で、追加層１７０が装置に供給され、突出部３２の頂面（又は遠位端５４）で、変形された不織布材料３０に接着される。これにより、先端が第２ウェブ１７０に接着された、基部接着され変形されたウェブ３０を含む、図３１に示すものに類似の複合ウェブ又はシート１７２が形成される。
【０１７２】
Ｖ．試験方法：
Ａ．加速圧縮方法。
１．試験対象の試料サンプル１０枚、及びペーパータオル１１枚を、７．６ｃｍ×７．６ｃｍ（３インチ×３インチ）の正方形に切断する。
２．Ｔｈｗｉｎｇ−Ａｌｂｅｒｔ  ＰｒｏＧａｇｅ厚さ計、又は５０〜６０ミリメートル直径の円形脚を備えた同等品を使用して、１０枚の試料それぞれの厚さを、２．１ｋＰａ、滞留時間２秒で測定する。あるいは、０．５ｋＰａの圧力を使用することができる。圧縮前の厚さを、０．０１ｍｍ単位で記録する。
３．試験対象の試料と、ペーパータオル片とを交互に重ね、最初と最後がペーパータオルになるようにする。ペーパータオルの選択は問題ではなく、これは、変形下サンプルの突出部が「入れ子」になるのを防ぐために用いられる。サンプルの向きは、各試料と各ペーパータオルの縁が比較的整列し、かつ試料の突出部が全て同じ方向を向くようにすること。
４．サンプルのスタックを、４０±２℃、相対湿度２５±３％の炉に入れ、スタックの上におもりを置く。このおもりは、厚さ計の底面積よりも大きいものでなければならない。高い圧力、又はバッグ内のスタック高さが低い場合のシミュレーションとして、３５ｋＰａを適用する（例えば、７０×７０ｍｍの面積に対して１７．５ｋｇのおもり）。低い圧力、又はバッグ内のスタック高さが高い場合のシミュレーションとして、７．０ｋＰａ（例えば、７０×７０ｍｍの面積に対して３．４ｋｇのおもり）、４．０ｋＰａ（例えば、７０×７０ｍｍの面積に対して１．９ｋｇのおもり）、又は１．０ｋＰａ（例えば、７０×７０ｍｍの面積に対して０．４９ｋｇのおもり）を適用する。
５．サンプルを炉内に１５時間置く。時間が経過したら、おもりをサンプルから外し、サンプルを炉から取り出す。
６．サンプルを炉から取り出してから３０分以内に、上記の工程２に示すように、圧縮後の厚さを測定する。この際、圧縮前の厚さを記録したときと同じ順序を維持するようにする。１０枚の試料それぞれの圧縮後の厚さを、０．０１ｍｍ単位で記録する。
７．サンプルを、おもりのない状態で、２３±２℃、相対湿度２５±３％に２４時間静置する。
８．２４時間後、上記の工程２に示すように、１０枚の試料それぞれの回復後の厚さを測定する。この際、圧縮前及び圧縮後の厚さを記録したときと同じ順序を維持するようにする。１０枚の試料それぞれの回復後の厚さを、０．０１ｍｍ単位で記録する。回復後の厚さから圧縮後の厚さを差し引くことにより、厚さ回復の量を計算し、０．０１ｍｍ単位で記録する。
９．望ましい場合、圧縮前、圧縮後、及び回復後の厚さについて、１０枚の試料の平均を計算することができる。
【０１７３】
Ｂ．引張方法
ＭＤ及びＣＤ引張特性は、Ｗｏｒｌｄ  Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ  Ｐａｒｔｎｅｒｓ（ＷＳＰ）（ＩＮＤＡ（北米）とＥＤＡＮＡ（欧州）の２つの不織布組織の協調）の、張力検査方法１１０．４（０５）オプションＢを用い、サンプル幅５０ｍｍ、ゲージ長さ６０ｍｍ、延伸速度６０ｍｍ／分で測定される。ゲージ長さ、延伸速度、及び結果として得られるひずみ速度は、この方法に指定されているものとは異なることに注意されたい。
【０１７４】
Ｃ．表面テクスチャー特性付け方法
雄エレメントの微視的表面テクスチャーが、３Ｄレーザー走査コンフォーカル顕微鏡（好適な３Ｄレーザー走査コンフォーカル顕微鏡は、Ｋｅｙｅｎｃｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａ（Ｉｔａｓｃａ、ＩＬ、ＵＳＡ）から市販されるＫｅｙｅｎｃｅ  ＶＫ−Ｘ２１０である）を用いて分析される。この顕微鏡は、測定、制御、及び表面テクスチャー分析ソフトウェア（好適なソフトウェアは、Ｋｅｙｅｎｃｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａ（Ｉｔａｓｃａ、ＩＬ、ＵＳＡ）から市販されるＫｅｙｅｎｃｅ  ＶＫ  Ｖｉｅｗｅｒバージョン２．２．０．０及びＫｅｙｅｎｃｅ  ＶＫ  Ａｎａｌｙｚｅｒバージョン３．３．０．０である）が動作するコンピュータに接続される。
【０１７５】
３Ｄ表面レーザー走査コンフォーカル顕微鏡は、試料の表面高さを測定し、Ｘ−Ｙ面の変位に対する表面高さ（Ｚ方向又はＺ軸）のマップを生成する。表面マップは次に、ＩＳＯ  ２５１７８−２：２０１２に従って分析され、ここから、面積表面テクスチャーパラメータのＳｑ、Ｓｘｐ、Ｓｔｒ及びＶｍｐが計算される。これらのパラメータは、雄エレメント表面の主要な特性を表す。
【０１７６】
２０Ｘ対物レンズ、１．０Ｘズームレベル、０．５０μｍピッチ（Ｚステップサイズ）を使用して、少なくとも５００μｍ×７００μｍの視野において、Ｘ−Ｙピクセル解像度約０．７マイクロメートル（μｍ）／ピクセルで、表面高さ画像を取得するよう、顕微鏡をプログラムする。より大きな視野が必要な場合は、表面全体にわたって、Ｘ−Ｙ解像度を維持しながら複数回のスキャンを収集し、画像を共にスティッチングして単一の画像にし、分析に用いることができる。高さ解像度は、十分な高さ範囲にわたって０．１ｎｍ／デジットに設定し、視野内にある全てのピークと谷を捕捉する。
【０１７７】
メーカーの仕様書に従って試験機を較正する。
【０１７８】
雄エレメント試料を、対物レンズの下のステージに載せる。試験機メーカーの推奨測定手順に従って、試料の表面高さ画像（Ｚ方向）を収集する。この手順には、ノイズを最小限に抑え、表面データの品質を最大に高めるために、次の設定を用いることを含み得る：Ｒｅａｌ  Ｐｅａｋ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ、単／二重スキャン、表面形状モード、標準エリア、高精度品質、自動ゲインを用いたレーザー強度（輝度とＮＤフィルター）設定。表面高さ画像を保存する。
【０１７９】
表面テクスチャー分析ソフトウェアで、表面高さ画像を開く。ＩＳＯ  ２５１７８−２：２０１２は、推奨フィルタプロセスを記述している。したがって、次のフィルタリング手順を、各画像について実施する：１）ガウシアンローパスＳフィルタで、ネスティング指数（カットオフ）は２．５μｍ、２）面傾斜（自動）補正Ｆ操作、３）ガウシアンハイパスＬフィルタで、ネスティング指数（カットオフ）は０．２５ｍｍ。ガウシアンフィルタは両方とも、エンドエフェクト補正を用いて実行する。このフィルタリング手順により、ＳＬ表面が生成され、ここから面積表面テクスチャーパラメータが計算される。
【０１８０】
測定視野全体を選択し、このＳＬ表面の面積表面粗さパラメータを計算する。
【０１８１】
表面テクスチャーパラメータＳｑ、Ｓｘｐ、Ｓｔｒ及びＶｍｐについては、ＩＳＯ  ２５１７８−２：２０１２に記述される。Ｓｑは、粗さ表面の形状高さの２乗平均平方根である。Ｓｑの単位はμｍである。パラメータＳｘｐとＶｍｐは、表面に外挿したＩＳＯ  １３５６５−２：１９９６標準に記述されている面積材料比（Ａｂｂｏｔｔ−Ｆｉｒｅｓｔｏｎｅ）曲線から導かれ、これは、表面高さ範囲に対する、表面高さ分布ヒストグラムの累積曲線である。材料比は、評価領域の断面積に対する、所与の高さでの表面を通過する面の断面積の比であり、％で表される。ピーク極限高さＳｘｐは、面積材料比値２．５％（最高ピーク、アウトライアーを除く）から面積材料比値５０％（平均面）までの表面上の高さの差の測定値である。Ｓｘｐの単位はμｍである。ピーク材料値Ｖｍｐは、材料比値１０％に対応する高さから、最高ピーク（材料比０％）までの表面を含む材料の実際の量である。Ｖｍｐの単位はｍＬ／ｍ2である。テクスチャーアスペクト比Ｓｔｒは、表面テクスチャーの空間的等方性又は指向性の測定値である。Ｓｔｒは、空間的パラメータであり、自動補正機能の数学的技法の使用を伴う。Ｓｔｒパラメータは０〜１の範囲の値であり、単位はない。等方性表面は１に近いＳｔｒを有し、非常に異方性の表面は０に近いＳｔｒを有する。Ｓｔｒは、ｓ＝０．２の閾値を使用して計算される。Ｓｔｒ値が計算できない場合は、試料を３０度回転させてスキャンし直し、表面の再分析を行う。
【０１８２】
雄エレメントの３つの複製試料について、表面テクスチャーのスキャンと分析を行う。３つのＳｑ値を合わせて平均し、０．０１μｍの単位で報告する。３つのＳｘｐ値を合わせて平均し、０．０１μｍの単位で報告する。３つのＶｍｐ値を合わせて平均し、０．０１ｍＬ／ｍ2の単位で報告する。３つのＳｔｒ値を合わせて平均し、０．０１の単位で報告する。
【０１８３】
Ｄ．光透過性。
特徴形状とランド区域の光透過性手法では、試料の特定の領域を透過する光の平均量を測定する。フラットベッドスキャナを用いて、較正された光透過性画像が得られる。対応する表面トポグラフィー画像を用いてバイナリマスクが生成され、これは、分離した特徴形状領域を周辺のランド区域から分離するための所与の高さの閾値である。次にこのバイナリマスクを光透過性画像に位置合わせし、これを使って、光透過性画像中で、分離した特徴形状をランド区域から識別する。これにより、各領域の平均光透過性値を計算することができる。
【０１８４】
サンプル調製−トップシート／下側層積層体
吸収性物品を、身体に面する表面を上にして平坦な形状で、剛性の平らな表面にテープ止めする。レッグゴム部分があれば切り取って、物品を平らに伸ばしやすくすることができる。トップシート／下側層（例えば捕捉層）積層体全体の試料を、物品から慎重に取り出す。必要ならば、小刀及び／又は凍結スプレー（例えばＣｏｎｔｒｏｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｈｏｕｓｔｏｎ、ＴＸ、ＵＳＡ）製のＣｙｔｏ−Ｆｒｅｅｚｅ）を使用して、追加の下側層から試料を取り出し、試料が長手方向及び横断方向に伸張されないようにする。トップシート／下側層積層体試料は、周縁部のみをピンセットで取り扱うべきである。トップシートが下側層に接合されていない場合は、試料として、トップシート層のみを慎重に除去する。
【０１８５】
試料の長手方向及び横断方向の中央線に対して中央を合わせ、複数の辺に対して平行に、４０ｍｍ×４０ｍｍの正方形を特定する。特定した４０ｍｍ×４０ｍｍの正方形の分析領域の四つ角に、黒いマーカーで小さな点を打つことにより、試料の表面に位置合わせマークをつける。同様に、第２及び第３の４０ｍｍ×４０ｍｍ正方形分析領域を特定し、マークをつける。第２の領域は、トップシート／下側層積層体の前縁から内側に、５０ｍｍ長手方向中央線に沿って中央合わせされ、第３の領域は、トップシート／下側層積層体の後縁から内側に、５０ｍｍ長手方向中央線に沿って中央合わせされる。試料の長さによっては、特定された領域は互いに重なり合うことがある。その場合は、記述されている手順に従い、３つの領域それぞれの全体を分析する。トップシートが下側層に接合されていない場合は、３つの４０ｍｍ×４０ｍｍ分析領域を同様に特定しマークをつけるが、ただし、トップシートの前縁と後縁を使って、第２及び第３の分析領域の位置を特定する。
【０１８６】
トップシート／下側層積層体の５つの複製試料を、実質的に同様の５つの吸収性物品から得て、分析のために同様に調製される。約２３℃±２℃及び約５０％±２％の相対湿度で、試験前に約２時間にわたって、見本を事前に調湿する。
【０１８７】
光透過性画像
色差（デルタＥ*）の測定は、ＣＩＥ  Ｌ*ａ*ｂ*表色系（ＣＩＥＬＡＢ）に基づく。８００ｄｐｉで２４ビットカラーの最小値を走査することが可能で、カラーマネジメントの手動制御機能を有する、フラットベッドスキャナ（好適なスキャナは、Ｅｐｓｏｎ  Ａｍｅｒｉｃａ  Ｉｎｃ．（Ｌｏｎｇ  Ｂｅａｃｈ、ＣＡ、ＵＳＡ）製のＥｐｓｏｎ  Ｐｅｒｆｅｃｔｉｏｎ  Ｖ７５０  Ｐｒｏである）を使用して画像を取得する。このスキャナを、コンピュータで動作するカラーマネジメントソフトウェアに接続する（好適なカラーマネジメントソフトウェアは、Ｘ−Ｒｉｔｅ（Ｇｒａｎｄ  Ｒａｐｉｄｓ、ＭＩ、ＵＳＡ）から入手可能なＭｏｎａｃｏＥＺＣｏｌｏｒである）。このスキャナは、カラーマネジメントソフトウェアを用いて、色透過標的と、ＡＮＳＩメソッドＩＴ８．７／１−１９９３に準拠した対応する参照ファイルとに照らして校正し、校正されたカラープロファイルを構築する。校正したスキャナプロファイルを使用して、ＣＩＥ  Ｌ*ａ*ｂ*におけるサンプリングをサポートする画像分析プログラム（好適なプログラムは、Ａｄｏｂｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｃ．（Ｓａｎ  Ｊｏｓｅ、ＣＡ、ＵＳＡ）から入手可能なＰｈｏｔｏｓｈｏｐ  Ｓ４である）内で、試験試料から得た画像の色補正を行う。全ての試験は、約２３±２℃及び約５０±２％の相対湿度に維持された調湿室内で行われる。
【０１８８】
校正前の３０分間、スキャナの電源をオンにする。スキャナソフトウェアに含まれ得る自動色補正又はカラーマネジメントオプションがある場合は、これらの選択を解除する。自動カラーマネジメントを無効にすることができない場合、そのスキャナは、この用途には不適である。ＩＴ８標的をスキャナガラス上に伏せて置き、スキャナの蓋を閉めて、２００ｄｐｉで２４ビットのカラー画像を取得し、ＩＴ８標的を除去する。コンピュータのカラーマネジメントソフトウェアで、その画像ファイルを開く。カラーマネジメントソフトウェアで推奨される手順に従って、校正されたカラープロファイルを作成し、エクスポートする。この手順には、スキャンした画像が正しい向きであり正しくクロップされていることを確認することが含まれ得る。校正済みカラープロファイルは、画像分析プログラムと互換性があるものでなければならない。カラーマネジメントソフトウェアはこの取得した画像を使用して、含まれている参照ファイルと比較し、校正済みカラープロファイルを作成し、エクスポートする。プロファイルが作成された後、試験試料のスキャン解像度（ｄｐｉ）は変更可能であるが、他の全ての設定は、試料の撮像中、一定に保たれる必要がある。
【０１８９】
スキャナの蓋を開け、皮膚に面する表面をガラスに対向させて、スキャナガラス上に試料を平らに配置する。試料にマークした４０ｍｍ×４０ｍ領域を、２４ビットカラー、８００ｄｐｉ、透明モードで、スキャンを取得し、画像分析ソフトウェアにインポートする。透明モードは、試料をセンサーのある側から照らし、反対側で画像を取得する。４つの位置合わせマークそれぞれが、スキャンされる画像の四つ角に位置するようにする。画像に、校正済みカラープロファイルを割り当て、色空間モードを、ＣＩＥ  Ｌ*ａ*ｂ*規格に対応するに対応するＬ*ａ*ｂ*  Ｃｏｌｏｒに変更する。これにより分析用に色補正された画像が生成される。この色補正された画像を、非圧縮形式（ＴＩＦＦファイルなど）で保存する。
【０１９０】
特徴形状領域とランド区域マスク
分離した特徴形状領域とランド区域の境界は、３Ｄ表面トポグラフィー画像を指定された高さの閾値で分けることにより特定して、バイナリ画像を生成し、分離した特徴形状領域と、周辺のランド区域とを区別する。このバイナリ画像を、対応する光透過性画像のマスクとして使用し、周辺のランド区域の平均光透過性値とは別に、分離した特徴形状領域の平均光透過性値を、測定する。
【０１９１】
３Ｄ表面トポグラフィー画像は、光学的３Ｄ表面トポグラフィー測定システムを使用して取得する（好適な光学的３Ｄ表面トポグラフィー測定システムは、ＧＦＭｅｓｓｔｅｃｈｎｉｋ  ＧｍｂＨ（Ｔｅｌｔｏｗ／Ｂｅｒｌｉｎ、Ｇｅｒｍａｎｙ）から市販されているＧＦＭ  ＭｉｋｒｏＣＡＤ  Ｐｒｅｍｉｕｍ装置である）。このシステムには、次の主要構成要素が含まれている：ａ）直接デジタル制御マイクロミラーを備えたデジタル光処理（ＤＬＰ）プロジェクタ、ｂ）解像度１６００×１２００ピクセル以上のＣＣＤカメラ、ｃ）少なくとも６０ｍｍ×４５ｍｍの測定領域に対応する投影光学系、ｄ）６０ｍｍ×４５ｍｍの測定領域に対応する記録光学系、ｅ）小型硬質ストーンプレートを用いたテーブル三脚、ｆ）青色ＬＥＤ光源、ｇ）測定、制御及び評価用のコンピュータ動作の表面トポグラフィー分析ソフトウェア（好適なソフトウェアは、ＧＦＭｅｓｓｔｅｃｈｎｉｋ  ＧｍｂＨ（Ｔｅｌｔｏｗ／Ｂｅｒｌｉｎ、Ｇｅｒｍａｎｙ）から市販されているＯＤＳＣＡＤソフトウェア、バージョン６．２である）。ｈ）供給メーカーから入手可能な、横方向（ｘ−ｙ）及び垂直方向（ｚ）較正用の較正プレート。
【０１９２】
光学的３Ｄ表面トポグラフィー測定システムは、デジタルマイクロミラーパターンフリンジ投影技術を用いて、試料の表面高さを測定する。分析の結果は、ｘ−ｙ平面内の変位に対する表面高さ（ｚ方向又はｚ軸）のマップである。このシステムは、ｘ−ｙピクセル解像度約４０マイクロメートルで６０×４５ｍｍの視野を有する。高さ解像度は０．５マイクロメートル／個、高さ範囲は＋／−１５ｍｍに設定する。全ての試験は、約２３±２℃及び相対湿度約５０±２％に維持された調湿室内で行われる。
【０１９３】
メーカーの仕様書に従い、販売元から入手可能な較正プレートを使用して、水平（ｘ−ｙ軸）及び垂直（ｚ軸）に対して機器を較正する。
【０１９４】
試料を、カメラ下のテーブルに置く。マークを付けた試料の４０ｍｍ×４０ｍｍ分析領域を、カメラ視野内で中央位置を合わせ、試料表面のみが画像内に見えるようにする。サンプルの上にスチールフレーム（１００ｍｍ四方、厚さ１．５ｍｍ、開口部７０ｍｍ四方）を置き、試料のしわを最小限に抑えて平らになるようにし、同時に、スキャンされる表面領域に、障害のないアクセスを提供できるようにする。
【０１９５】
機器メーカーの推奨測定手順に従って、試料の高さ画像（Ｚ方向）を収集する。この手順には、測定システムの焦点合わせ、輝度調節の実施が含まれ得る。プレフィルタリングオプションは使用しない。収集した高さ画像ファイルを保存する。
【０１９６】
高さ画像を、ソフトウェアの表面分析部分に取り込む。次のフィルタリング手順を、各画像に対して実施する：１）無効な点を除去する、２）３×３ピクセルのメジアンフィルタを用いてノイズを除去する、４）自動平面アライメントを行ってフォームを除去する、３）カットオフ波長１０ｍｍのガウシアンハイパスフィルタを適用して、サンプルの大規模な波形を除外する。画像を、位置合わせマークで指定された４０ｍｍ×４０ｍｍ正方形領域にクロップし、４つの位置合わせマークそれぞれが、クロップした画像の四隅に位置するようにする。
【０１９７】
閾値高さレベルの決定は、表面に外挿したＩＳＯ  １３５６５−２：１９９６標準に記述されている面積材料比（Ａｂｂｏｔｔ−Ｆｉｒｅｓｔｏｎｅ）曲線を用いる。これは、表面高さ範囲に対する、表面高さ分布ヒストグラムの累積曲線である。材料比は、評価領域の断面積に対する、所与の高さ（切断深さ）での表面を通過する面の断面積の比であり、％で表される。試料が、身体に面する表面に対して下向きの陥凹である分離した特徴形状を含むか、又は孔を含む場合、表面トポグラフィー画像は、材料比７５％となる切断深さで閾値を設定する。材料比７５％で、深い谷とランド区域領域とが区分される。試料が、上向きの突出部又はタフトである分離した特徴形状を含む場合、表面トポグラフィー画像は、材料比２５％となる切断深さで閾値を設定する。材料比２５％で、突出したピークとランド区域領域とが区分される。上述のレベルで閾値を設定することにより、バイナリマスク画像が生成され、分離した特徴形状領域が１つの値に割り当てられ、周辺のランド区域が別の値に割り当てられる。例えば、この分離した特徴形状領域は黒で表示され、周辺のランド区域は白で表示されるようにできる。このバイナリマスク画像を、非圧縮形式（ＴＩＦＦファイルなど）で保存する。
【０１９８】
光透過性画像の分析
光補正した光透過性画像と、対応するバイナリマスク画像の両方を、画像分析ソフトウェアで開く。試料の光透過性画像を分析するには、最初にＬ*、ａ*、ｂ*チャンネルを分離し、Ｌ*チャンネルのみを分析に選択する。Ｌ*チャンネルは画像の「明るさ」を表し、０〜１００の範囲の値を有する。光透過性画像とバイナリマスク画像を互いに位置合わせを行い、対応する位置合わせマークが揃うようにする。マスクを使用して、光透過性画像からランド領域を除去し、残った分離した特徴形状について、平均Ｌ*値（光透過性値）を計算する。この値を、特徴形状の光透過性値として０．１単位で記録する。次に、バイナリマスクを使用して、光透過性画像から分離した特徴形状領域を除去し、残った周辺のランド区域について、平均Ｌ*値（光透過性値）を計算する。この値を、ランド区域の光透過性値として０．１単位で記録する。この手順を、試料の他の２つの領域で繰り返す。単一の試料で、３つの分析領域それぞれについて、特徴形状の光透過性値と、ランド区域の光透過性値との差を計算する。この３つの差を比較し、その４０ｍｍ×４０ｍｍ分析領域で、最も大きな差を有する特徴形状の光透過性値及びランド区域の光透過性値を特定し、その値を廃棄して、他の２つの領域を残す。同様に、複製試料全てについてこの手順を繰り返す。５つの個々の特徴形状の光透過性値及びランド区域の光透過性値の平均を計算し、０．１単位で報告する。
【実施例】
【０１９９】
比較例１
比較例１において、材料は、２つの材料を接着した複合材料である。接着にはＨ．Ｂ．Ｆｕｌｌｅｒ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ，Ｕ．Ｓ．Ａ．）のＤ３１６６ＺＰホットメルト接着剤を用い、アドオンレベル１ｇｓｍで、らせんパターンで適用した。この複合材料は、米国特許第７，４１０，６８３  Ｂ２号（Ｃｕｒｒｏら）の記述に従い、毎分７．６メートル（２５フィート／分（ｆｐｍ））、ＤＯＥ  ３．４３ｍｍ（０．１３５”）で、Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  ＣｏｍｐａｎｙのＳＥＬＦロールとリングロールのうち１つによって形成されたニップを通して加工された。ＳＥＬＦロールに接触する材料層は、Ｆｉｔｅｓａ（Ｓｉｍｐｓｏｎｖｉｌｌｅ，ＳＣ，Ｕ．Ｓ．Ａ．）により製造された２０ｇｓｍのスパンボンド不織布である。そのような材料は、Ｆｉｔｅｓａの米国特許出願第１４／２０６，６９９号「Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎ  Ｆａｂｒｉｃ」に記述されており、ＰＰ及びＰＥの混紡を含む２．５デニールの繊維からなる。リングロールに接触する材料層は、Ｒｅｉｃｏｆｉｌ（Ｔｒｏｉｓｄｏｒｆ，Ｇｅｒｍａｎｙ）により製造された４３ｇｓｍスパンボンド不織布であり、７デニールのｃｏ−ＰＥＴ／ＰＥＴ先端三葉形２成分繊維からなる。
【０２００】
実施例１．単層
実施例１において、材料は、Ｆｉｔｅｓａから入手した５０グラム／ｍ2（ｇｓｍ）のＰＥ／ＰＰシース／コア２成分スパンボンド不織布である。これを、速度毎分７．６メートル（２５ｆｐｍ）、深さ３．９４ｍｍ（０．１５５インチ）の係合（ＤＯＥ）で、雄／雌成形型（形成部材）に通す。雄成形型の歯は、図２１に示すような、丸くなったダイヤモンド形状と、垂直な側壁を有し、雄エレメントの頂面と側壁との間の移行部には角のない丸みをつけた縁を有する。歯は、長さ４．７２ｍｍ（０．１８６インチ）、幅３．１８ｍｍ（０．１２５インチ）であり、ＣＤ間隔は３．８１ｍｍ（０．１５０インチ）、ＭＤ間隔は８．７９ｍｍ（０．３４６インチ）である。嵌合する雌ロールの陥凹も、雄ロールと同様の丸くなったダイヤモンド形状を有し、ロール間のクリアランスは、陥凹の外周回りで若干変動し、０．８１３〜１．６ｍｍ（０．０３２〜０．０６３インチ）である。
【０２０１】
実施例２．２層
実施例２において、材料は、比較例１に記述したように、らせんパターンで適用される同じホットメルト接着剤を使用することによって共に接着した、２つの材料の複合材料である。これを、毎分２４．４メートル（毎分８００フィート（ｆｐｍ））、ＤＯＥ  ３．９４ｍｍ（０．１５５インチ）で、実施例１に記述した雄／雌成形型に通して加工する。雄ロールに接触する材料層は、比較例１に記述されたＰＰ及びＰＥの混紡の２．５デニール繊維からなる、Ｆｉｔｅｓａにより製造された２０ｇｓｍスパンボンド不織布である。雌ロールに接触する材料層は、Ｂｅｉｊｉｎｇ  Ｄａｙｕａｎ  Ｎｏｎ−Ｗｏｖｅｎ  Ｆａｂｒｉｃ  Ｃｏ，ＬＴＤ（Ｂｅｉｊｉｎｇ，Ｃｈｉｎａ）により製造された、５デニールのＰＥ／ＰＥＴシース／コア２成分繊維からなる、６０ｇｓｍ通気結合カーディング不織布である。
【０２０２】
実施例３．２層
実施例３において、材料は、比較例１に記述したように、らせんパターンで適用される同じホットメルト接着剤を使用することによって共に接着した、２つの材料の複合材料である。これを、毎分２４．４メートル（８００ｆｐｍ）、ＤＯＥ  ３．９４ｍｍ（０．１５５インチ）で、実施例１に記述した雄／雌成形型に通して加工する。雄ロールに接触する材料層は、実施例２に記述されたＰＰ及びＰＥの混紡の２．５デニール繊維からなる、Ｆｉｔｅｓａにより製造された２０ｇｓｍスパンボンド不織布である。雌ロールに接触する材料層は、Ｒｅｉｃｏｆｉｌにより製造された８６ｇｓｍスパンボンド不織布であり、７デニールのｃｏ−ＰＥＴ／ＰＥＴ先端三葉形２成分繊維からなる。
【０２０３】
サンプルは、「加速圧縮方法」に従い、荷重３．４ｋｇ重（７ｋＰａ）で１５時間圧縮される。サンプルの圧縮前の厚さと圧縮後の厚さは、圧力２．１ｋＰａで「加速圧縮方法」に従って測定される。突出部と開口部の寸法は、倍率２０倍の顕微鏡を用いて測定される。キャップの外側寸法は、図５に示すように、突出部を上に向けた斜視図で測定される。突出部深さと内側キャップ幅は、図１１に示すように、材料の断面で測定される。
【０２０４】
【表２】
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*測定値が小さすぎたため測定困難
【０２０５】
実施例４−光透過性値の差。
図３７〜４０は、異なるプロセスで形成された、いくつかの不織布トップシートの画像を示す。それぞれが、材料内に形成された分離した特徴形状を有する。
【０２０６】
図３７は、基部開口部４４が上向きの（陥凹として見える）、本明細書に記述される不織布材料３０を示す。不織布材料３０は、互いに接合された２つの層を含み、トップシートと下側の捕捉層とを形成している。これらの層は、２５ｇｓｍのポリエチレン／ポリプロピレン２成分繊維トップシート層と、４３ｇｓｍのスパンボンドＰＥＴ捕捉層からなり、これらが１ｇｓｍのらせん状の接着剤パターンで互いに接合され、本明細書に記述される変形プロセスに通された。不織布材料３０は、概ね平坦な第１領域４０と、複数の分離した一体型の第２領域４２とを含み、これは、不織布材料内の離間した変形（陥凹）を含む。第１領域４０は、相互接続された連続的な網状構造領域を形成してよく、ここで網状構造の一部が、（陥凹）変形それぞれを取り囲む。
【０２０７】
第１領域４０は、第１の光透過性値を有し、第２領域４２は、第２の透過性値を有する。これらの光透過性値を以下の表３に要約する。変形における第２光透過性値は、第１光透過性値に比べて、少なくとも約５単位大きく、あるいは少なくとも約９単位大きく、あるいは約１０単位大きい。この例において、繊維は稠密化又は融合されておらず、これらを行うことにより更に高い光透過性値がもたらされ得る。本明細書に記述される不織布ウェブの製造方法は、ウェブ内の繊維を再配置することによりこの差を生み出し、その結果、より低い繊維密度をもたらし、よって、陥凹の底部においてより高い光透過性値が得られる。変形／第２領域４２は、約９０単位以下の光透過性値を有し、このことは、変形の底部に貫通穴がないことを示している。（比較のため、図３８は有孔の不織布材料の写真である。実質的に繊維がない孔の部分は、９５〜１００単位の光透過性値を有する）。
【０２０８】
本明細書に記述される不織布材料３０は、（図３８に示すトップシートのように）深さのある孔の「外見」を形成し、吸収性と乾燥性の外観をもたらす一方で、ある種の孔に伴う柔軟性の一部の欠点（技術的及び感覚的）はないという点で、独自性がある。変形部における半透明性の増大により、不織布材料３０の下に着色層を置くことで、主に陥凹部を通して色が見えることになり、陥凹部を目立たせ、一部の場合においては、より深い外観をもたらし得る。
【０２０９】
図３９は、現在市販されているＫｉｍｂｅｒｌｙ−Ｃｌａｒｋ  ＨＵＧＧＩＥＳ（登録商標）おむつのトップシート１９０の写真であり、これは、上向きの分離した部分又はタフト１９２を有している。この例において、分離した部分１９２の光透過性値は、図３７の不織布材料での関係とは反対である。分離した部分１９２の光透過性値は、連続的ランド区域１９４に比べて、少なくとも約５単位低く、より典型的には少なくとも約７単位低い。
【０２１０】
【表３】
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【０２１１】
本明細書で開示する寸法及び値を、列挙されているまさにその数値に厳密に限定されるものと解するべきではない。むしろ、別段の指定がない限り、そのような各寸法は、記載の値とその値の周辺の機能的に等価の範囲の両方を意味することを意図したものである。例えば、「９０°」として開示された寸法は、「約９０°」を意味するものとする。
【０２１２】
本明細書を通して与えられるあらゆる最大の数値限定は、あらゆるより小さい数値限界を、あたかもかかるより小さい数値限定が本明細書に明示的に記載されているかのように含むことを理解すべきである。本明細書を通して与えられるあらゆる最小の数値限定は、あらゆるより大きい数値限界を、あたかもかかるより大きい数値限定が本明細書に明示的に記載されているかのように含む。本明細書全体を通して与えられる全ての数値範囲は、そのようなより広い数値範囲内に入るより狭い全ての数値範囲を、そのような狭い数値範囲が全て本明細書に明示的に記載されているかのように包含する。
【０２１３】
「発明の詳細な説明」の中で引用された全ての文献は、関連部分において本明細書に参照により援用されている。いかなる文書の引用も、それが本発明に対する先行技術であることを認めるものとして解釈されるべきではない。本明細書における用語のいずれかの意味又は定義が、参照により組み込まれる文献における用語のいずれかの意味又は定義と対立する範囲においては、本明細書においてその用語に付与した意味又は定義を適用するものとする。
【０２１４】
以上、本発明の特定の諸実施形態を図示、説明したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び改変を行いうる点は当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内に含まれるそのような全ての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲にて網羅することを意図したものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１５Ｄ】
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【図１５Ｅ】
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【図１５Ｆ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２２Ｃ】
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【図２２Ｄ】
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【図２２Ｅ】
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【図２２Ｆ】
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【図２２Ｇ】
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【図２３】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２４】
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【図２４Ａ】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３Ａ】
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【図３３Ｂ】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３５Ａ】
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【図３５Ｂ】
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【図３５Ｃ】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【国際調査報告】
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