(57)【要約】  向上した接着促進特性を持つ接着テープ用プライマーを提供することを目的とする。これは、一種以上の溶剤中に溶解または分散された混合物Ｇであって、−少なくとも９０重量％の次のモノマー：ビニルカプロラクタム及び／またはビニルピロリドン；モノマーａ）及び／またはｂ）の一種以上：ａ）アルコールのアルキル残基中の炭素原子数が２〜１０の線状第一級アルコールのアクリル酸エステル、ｂ）アルコールのアルキル残基中の炭素原子数が３〜１２の分岐状非環状アルコールのアクリル酸エステルを含むモノマー混合物の共重合によって得られる少なくとも一種のコポリマー、−少なくとも一種の塩素化ポリオレフィン、及び−金属アセチルアセトネート、金属アルコキシド及びアルコキシ−金属アセチルアセトネートからなる群から選択される少なくとも一種の金属化合物、を含む混合物Ｇを含むプライマーを用いて首尾良くいく。
2017532403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一種以上の溶剤中に溶解または分散した混合物Ｇを含むプライマーであって、前記混合物Ｇが、
−モノマー混合物の共重合によって得られる少なくとも一種のコポリマーであって、前記モノマー混合物は、以下のモノマーを少なくとも９０重量％の割合で含むコポリマー：
−ビニルカプロラクタム及び／またはビニルピロリドン；
−次のモノマーａ）及び／またはｂ）の一種以上：
ａ）アルコールのアルキル残基中に２〜１０個の炭素原子を持つ線状第一級アルコールのアクリル酸エステル、
ｂ）アルコールのアルキル残基中に３〜１２個の炭素原子を持つ分岐状非環状アルコールのアクリル酸エステル；
−少なくとも一種の塩素化ポリオレフィン；
−金属アセチルアセトネート、金属アルコキシド及びアルコキシ−金属アセチルアセトネートからなる群から選択される少なくとも一種の金属化合物、
でできた、プライマー。
【請求項２】
コポリマーが感圧接着材であることを特徴とする、請求項１に記載のプライマー。
【請求項３】
モノマー混合物中のビニルカプロラクトンとビニルピロリドンの重量割合の合計が、モノマー混合物の総重量を基準にして少なくとも１０重量％で、最大５０重量％であることを特徴とする、請求項１または２に記載のプライマー。
【請求項４】
モノマー混合物がｎ−ブチルアクリレートを含むことを特徴とする、請求項１〜３の何れか一つに記載のプライマー。
【請求項５】
金属化合物の金属が、チタン、アルミニウム、ジルコニウム、亜鉛及び鉄からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１〜４の何れか一つに記載のプライマー。
【請求項６】
プライマーの総重量を基準としたコポリマーの濃度が、１重量％以上で３０重量％以下であることを特徴とする、請求項１〜５の何れか一つに記載のプライマー。
【請求項７】
塩素化ポリオレフィンが、α，β−不飽和カルボン酸またはそれの無水物、特にマレイン酸無水物及び／またはアクリレートで変性されていることを特徴とする、請求項１〜６の何れか一つに記載のプライマー。
【請求項８】
プライマーが、ポリスチレン／ポリジエンまたはポリスチレン／水素化ポリジエンのタイプのブロックコポリマーを含まないことを特徴とする、請求項１〜７の何れか一つに記載のプライマー。
【請求項９】
プライマーが以下の一般式（Ｉ）の少なくとも一種の有機官能性シランを追加的に含むことを特徴とする、請求項１〜８の何れか一つに記載のプライマー。 
（Ｒ１Ｏ−）ｘＳｉ（Ｒ２）ｙ（Ｒ３）ｚ    （Ｉ）
式中、残基Ｒ１は、互いに独立して、Ｃ１〜Ｃ４アルキル残基、Ｃ２〜Ｃ６アルコキシアルキル残基またはアセチル残基を表し；残基Ｒ２は、アミノアルキル残基、ビニル基、メタクリルオキシアルキル残基、イソシアナトアルキル残基、Ｏ−メチルカルバマトアルキル残基、グリシドキシアルキル残基またはフェニル残基を表し；残基Ｒ３は、互いに独立して、Ｃ１〜Ｃ１８アルキル残基を表し、そしてｘは１、２または３であり；ｙは０または１であり、そしてｚは４−ｘ−ｙである。
【請求項１０】
追加的に一種以上のエポキシド樹脂を含むことを特徴とする、請求項１〜９の何れか一つに記載のプライマー。
【請求項１１】
追加的に一種以上のスチレンアクリレート樹脂を含むことを特徴とする、請求項１〜１０の何れか一つに記載のプライマー。
【請求項１２】
追加的にアセチルアセトンを含むことを特徴とする、請求項１〜１１の何れか一つに記載のプライマー。
【請求項１３】
一種以上の蛍光増白剤を含むことを特徴とする、請求項１〜１２の何れか一つに記載のプライマー。
【請求項１４】
接着促進層の形成のための、請求項１〜１３の何れか一つに記載のプライマーの使用。
【請求項１５】
請求項１〜１３の何れか一つに記載のプライマーを基材上に施与すること及び一種以上の溶剤を除去することを含む、基材上に接着促進層を形成するための方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難接着性の基材、特にオレフィンベース、例えばＰＰ／ＥＰＤＭ及びＰＰベースの基材に対する接着テープの接着を改善するためのプライマー組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
しばしば接着促進剤とも称されるプライマーは、商業製品の形態でまたは技術文献から種々知られている。プライマー調合物中に使用可能な物質または物質クラスについての概要は、Ｊ．Ｂｉｅｌｅｍａｎｎ，Ｌａｃｋａｄｄｉｔｉｖｅ（１９９８），Ｋａｐ．４．３．，ｐｐ．１１４−１２９（非特許文献１）に記載されている。
【０００３】
プライマー組成物は多くの特許文献に開示されているが、接着テープの付着を向上するためのプライマーを記載している文献は僅かである。
【０００４】
文献ＷＯ２００８／０９４７２１Ａ１（特許文献１）には、接着テープ用途に関連して、ポリオレフィンベースの材料に対する付着を改善することを目的とした、無水マレイン酸変性ポリオレフィン及び有機ジアミンをベースとするプライマー組成物が提案されている。
【０００５】
ＪＰ２００８１５６５６６Ａ（特許文献２）には、接着テープ用途に関して、アジド系アクリレートポリマー及びフッ素含有コポリマーをベースとするプライマー組成物が開示されている。
【０００６】
メラミン樹脂でコーティングされた基材に対する接着テープの付着を向上させるために、ＷＯ０２／１００９６１Ａ１（特許文献３）は、末端第一級アミノ基を含むアミノアルキル基でグラフト化されたアクリレートコポリマーのグラフトコポリマー、更に分子鎖中にカルボキシル基を持つアクリレートコポリマー、及び溶剤を含むプライマー組成物を提案している。
【０００７】
ＷＯ０３／０５２０２１Ａ１（特許文献４）は、電子リッチの基を持つポリジオルガノシロキサン−ポリ尿素コポリマーを含みかつプライマー、接着剤、感圧接着材または他のコーティング材の形態を持つことができるプライマー組成物を記載している。このプライマー組成物も、接着テープ用途に関連して述べられている。
【０００８】
文献ＥＰ８３３８６５Ｂ１（特許文献５）、ＥＰ８３３８６６Ｂ１（特許文献６）、ＥＰ７３９３８３Ｂ１（特許文献７）及びＵＳ５，６０２，２０２（特許文献８）には、比較的低エネルギーの表面及び比較的高エネルギーの表面の両方に対する両面粘着性の発泡型接着テープの付着を改善することを目的とした、スチレン−／ジエン−ブロックコポリマーまたはスチレン−／水素化ジエン−ブロックコポリマー、及び選択されたポリアクリレートからなる混合物をベースとするプライマー組成物が記載されている。
【０００９】
接着テープの内部にプライマー層として使用するために、ＷＯ０３／０３５７７９Ａ（特許文献９）は、マレイン化熱可塑性エラストマー、非ハロゲン化ポリオレフィン及び樹脂をベースとするプライマー組成物を記載している。
【００１０】
上記のプライマー組成物を使用することで、確かに特定の基材に対する接着テープの付着を向上し得るが、特定の基材に対する接着テープの付着を、多くの場合に、接着テープが僅か数分間の後にそれ自身が破壊されるかまたは基材が破壊された時にのみ基材から剥がすことができる程に強く向上するようなプライマーは知られていない。
【００１１】
具体的には、接着テープの付着改善の上記の効果を達成し、発泡されたもしくは発泡体様のエラストマー層を含み、かつ持続性で強接着性の結合のために設計されたプライマーは知られていない。付着改善の上記の効果を、ポリアクリレートをベースとする接着テープばかりでなく、ポリアクリレートと合成ゴム（スチレン−ブロックコポリマー）とのブレンドをベースとする接着テープとも達成するプライマーは知られていない。
【００１２】
具体的説明のために図１及び２に示すようなリブ付きＰＰ／ＥＰＤＭでできた部材に対する上記の付着改善効果を達成することに格別な困難性があることが分かった。リブ付きＰＰ／ＥＰＤＭは、実際の面では、平滑なＰＰ／ＥＰＤＭと比べてかなり接着が困難である。この際、リブの幅は通常は約０．８〜１．０ｍｍであり、ここでリブの表面は完全に平坦ではなく、そのため平坦な接着テープが接触するリブあたりの実際の幅はそれよりかなり狭い。幅１ｃｍ当たりのリブの数は、通常の部材ではそれぞれ約５つのリブである。記載のタイプの部材は、自動車工業においてしばしば使用され、そして接着テープを施与してこれらをリブに貼り付けるという要求がある。
【００１３】
更に、ポリアクリレートをベースとするかまたはポリアクリレートと合成ゴムとのブレンドをベースとする発泡したもしくは発泡体様の接着テープの、前処理していないポリプロピレンに対する付着改善効果を、多くの場合に、数分間の接着時間の後には、ポリプロピレン自体が破壊されない限りは接着テープを剥がすことができないように達成するプライマーは知られていない。これは、中でも、持続性で強接着性の結合のために設計されており、それ故、強い内部強度を持つ接着テープに当てはまる。
【００１４】
更に、ポリアクリレートをベースとするかまたはポリアクリレートと合成ゴムとのブレンドをベースとする発泡されたまたは発泡体様の接着テープの、一方では、オレフィンベースの、例えばＰＰ／ＥＰＤＭベースの基材、他方では、亜鉛メッキした鋼鉄、ＡＢＳ及びＰＶＣなどの基材に対する付着改善の上記の効果を達成するプライマーも知られていない。
【００１５】
特許文献に記載のプライマーの他に、難接着性の、特に非極性の下地、例えばポリプロピレン／エチレンプロピレン−ジエンモノマー（ＰＰ／ＥＰＤＭ）をベースとするプラスチック、並びに金属、例えば亜鉛メッキした鋼鉄に対する接着テープの付着を向上するためには、商業製品、例えば３Ｍプライマー９４（登録商標）または４２９８ＵＶ（登録商標）もある。しかし、これらのプライマーは、特にポリアクリレートと合成ゴムとのブレンドをベースとした発泡したもしくは発泡体様の接着テープと組み合わせた場合に、リブ付きのＰＰ／ＥＰＤＭ上で、付着改善効果を、接着テープが、基材自体が破壊されない限りは剥がすことができないようには満たさないかまたは比較的長い接着時間の後でしか満たさないことが欠点である。更に、これらのプライマーを、上記の接着テープ、特にポリアクリレートと合成ゴムとのブレンドをベースとする接着テープと組み合わせて使用した場合は、前処理していないポリプロピレン上での付着改善は、接着テープが、数分間の接着時間の後に、ポリプロピレン自体が破壊されない限りは剥がすことができないようには達成されない。
【００１６】
更に、全ての既知のプライマーの欠点は、水分の浸透並びに腐食に対する十分な保護を保証できないことである。自動車工業、電子機器工業及びソーラー工業においてしばしば必要とされるような過酷な条件下での、例えば８０％〜９０％の相対空気湿度と同時に６０℃〜９０℃の温度が含まれる比較的長期の暖湿貯蔵または空気調節変動貯蔵の場合に、一般的に、湿気の浸透が起こる。この場合、湿気は、下地とプライマーとの間、またはプライマーと接着テープの接着材との間、または両者の間で移動する。その結果として、接着テープがもはや最適には付着せず、そして不所望に接着が剥がれる恐れがある。更に、望ましくない腐食が起こる恐れがあり、例えば下地としての亜鉛メッキ鋼鉄の場合に接着面の下に酸化亜鉛が形成する恐れがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】ＷＯ２００８／０９４７２１Ａ１
【特許文献２】ＪＰ２００８１５６５６６Ａ
【特許文献３】ＷＯ０２／１００９６１Ａ１
【特許文献４】ＷＯ０３／０５２０２１Ａ１
【特許文献５】ＥＰ８３３８６５Ｂ１
【特許文献６】ＥＰ８３３８６６Ｂ１
【特許文献７】ＥＰ７３９３８３Ｂ１
【特許文献８】ＵＳ５，６０２，２０２
【特許文献９】ＷＯ０３／０３５７７９Ａ
【特許文献１０】ＤＥ１０２０１００６２６６９
【非特許文献】
【００１８】
【非特許文献１】Ｊ．Ｂｉｅｌｅｍａｎｎ，Ｌａｃｋａｄｄｉｔｉｖｅ（１９９８），ｓｅｃｔｉｏｎ  ４．３．，ｐｐ．１１４−１２９
【非特許文献２】Ｐｏｌｙｍｅｒ  ８／１９６７、３８１頁以降
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明の課題は、接着テープの、特に発泡したもしくは発泡体様エラストマー層を含みかつ持続性で強接着性の結合のために設計された接着テープの接着を改善するためのプライマーを提供することである。この際、接着は、接着テープが、僅か数分間の接着時間の後に、それ自体が破壊されるかまたは基材が破壊されない限りは基材から剥がすことができない程に強く改善されるべきである。
【００２０】
特に、ポリアクリレートをベースとする接着テープだけでなく、ポリアクリレートと合成ゴム（スチレン−ブロックコポリマー）とのブレンドをベースとする接着テープとの接着改善効果が達成されるべきである。
【００２１】
更に、リブ付きＰＰ／ＥＰＤＭでできた部材に対する接着改善効果も達成されるべきである（これに関しては図１及び２を参照されたい）。この際、リブの幅は通常は約０．８〜１．０ｍｍであり、ここでリブの表面は完全に平坦ではなく、そのため平坦な接着テープが接触するリブあたりの実際の幅はそれよりかなり狭い。幅１ｃｍ当たりのリブの数は、それぞれ約５つのリブである。
【００２２】
プライマーをコーティングした下地上に張り付けられた接着テープを、８０％以上の相対空気湿度と同時に６０℃〜９０℃の温度を含む数週間の暖湿貯蔵または空気調節変動貯蔵をした後に、この接着テープは、主としてそれ自体が破壊されない限りは剥がれるべきではなく、そして湿気の浸透は起こるべきではないか、または少なくとも、現在既知のプライマーを用いた場合と比べて少ない湿気の浸透しか起こらないべきである。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上記の課題は、本発明の対象によって解消される。
【００２４】
本発明の対象は、第一の一般的な実施形態においては、一種以上の溶剤中に溶解もしくは分散された混合物Ｇを含むプライマーであって、混合物Ｇは、
−モノマー混合物の共重合によって得られる少なくとも一種のコポリマーであって、前記モノマー混合物が、以下のモノマーを少なくとも９０重量％の割合で含むコポリマー：
−ビニルカプロラクタム及び／またはビニルピロリドン；
−次のモノマーａ）及び／またはｂ）の一種以上：
ａ）アルコールのアルキル残基中に２〜１０個の炭素原子を持つ線状第一級アルコールのアクリル酸エステル、
ｂ）アルコールのアルキル残基中に３〜１２個の炭素原子を持つ分岐状非環状アルコールのアクリル酸エステル；
−少なくとも一種の塩素化ポリオレフィン；及び
−金属アセチルアセトネート、金属アルコキシド及びアルコキシ−金属アセチルアセトネートからなる群から選択される少なくとも一種の金属化合物、
でできた、プライマーである。
【００２５】
「ビニルカプロラクタム」は、Ｎ−ビニルカプロラクタム（ＣＡＳ番号２２３５−００−９）を指し、「ビニルピロリドン」はＮ−ビニル−２−ピロリドン（ＣＡＳ番号８８−１２−０）を指す。
【００２６】
本発明では、塩素化ポリオレフィンとは、塩素化されたポリオレフィンのことと解される。このポリオレフィンは、例えばポリプロピレンまたはポリエチレンまたはコポリマー、またはポリプロピレンとポリエチレンとのブレンドであることができる。塩素化は、溶剤中、分散液中、またはガス状塩素の直接的な作用によって行うことができる。塩素化ポリプロピレンのＣＡＳ番号は６８４４２−３３−１である。塩素化ポリエチレンのＣＡＳ番号は６３２３１−６６−３である。
【００２７】
金属アセチルアセトネートとは、本発明では、アセチルアセトネートアニオンと金属カチオンとの配位化合物であると解される。一般式はＭ（ａｃａｃ）ｍである。ここで、Ｍは金属カチオンを表し、ａｃａｃはアセチルアセトネートアニオンを表す。アセチルアセトンのＩＵＰＡＣ名は、ペンタン−２，４−ジオンであり、ＣＡＳ番号は、１２３−５４−６である。変数ｍは、電荷の均衡に必要なアセチルアセトネートアニオンの数を表し、金属カチオンの酸化状態に依存する。
【００２８】
金属酸化物という用語は、「金属アルコレート」と同義語である。これは、一般式Ｍ（ＯＲ）ｎの配位化合物である。この際、Ｍは金属カチオンを表し、そしてＯＲはアルコレートアニオンを表す。Ｒはアルキル残基を表す。変数ｎは、電荷の均衡に必要なアルコレートアニオンの数を表し、金属カチオンの酸化状態に依存する。
【００２９】
本明細書において、アルコキシ−金属アセチルアセトネートとは、アセチルアセトネートアニオンとアルコレートアニオン、及び金属カチオンでできた混合配位化合物のことと解される。一般式はＭ（ａｃａｃ）ｍ（ＯＲ）ｎである。この際、Ｍは金属カチオンを表し、ａｃａｃはアセチルアセトネートアニオンを表し、ＯＲはアルコレートアニオンを表す。Ｒはアルキル残基を表す。変数ｍ及びｎは、電荷の均衡に必要なアセチルアセトネートアニオン及びアルコレートアニオンの数を表し、金属カチオンの酸化状態に依存する。
【００３０】
本発明によるプライマーは、一方では、平滑なＰＰ／ＥＰＤＭだけでなく、リブ付きＰＰ／ＥＰＤＭに対しても強く付着し、他方で、ポリアクリレートをベースとする接着テープだけでなく、ポリアクリレートと合成ゴム（スチレン−ブロックコポリマー）とのブレンドをベースとする接着テープに対しても強く付着する。
【００３１】
ＰＰ／ＥＰＤＭとは、ポリプロピレンとＤＰＥＭとのブレンド（混合物）のことと解される。ＥＰＤＭは、エチレン−プロピレン−ジエンゴムのことである。
【００３２】
本発明によるプライマーの接着促進作用は非常に迅速に発現する。該プライマー層上に貼り付けられた接着テープは、貼付してから短時間後には既に、例えば約３分間後には、ＰＰ／ＥＰＤＭ表面上に施与されたプライマー層から、破壊を伴わないで剥がすことはもはやできないことが見出された。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】リブ付きＰＰ／ＥＰＤＭの例示。
【図２】リブ付きＰＰ／ＥＰＤＭへの接着テープの施与の例示。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
本発明において、プライマーとは、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ４６１８に一致して、下塗りコーティングを形成するためのコーティング材のことと解される。一般的に、プライマーまたはコーティング材は、基材の表面に塗布し、その後、溶剤を気化して及び／または他の化学的もしくは物理的硬化もしくはフィルム形成プロセスによってフィルムを形成し、次いで、こうして形成した層上に更に別の他の材料、例えばワニス、ペイント、接着材もしくは接着テープを施与することができる。プライマーの接着促進作用のための前提条件は、一方では、表面が下地とも称される基材に対するプライマー層の良好な付着が達成され、他方では、形成されたプライマー層上に、その上に設けられる更に別の材料が同様に良好に付着することである。プライマー上に施与された材料またはプライマー上に施与された接着製品を剥がす試験において、前記材料、接着製品または接着テープ内で凝集破壊が起こる場合か、あるいはその際に、プライマーが先に施与された基材の破壊が起こる場合に、プライマーは最適な接着促進作用を持つ。プライマー上に施与された材料、接着製品または接着テープを剥がすために必要な力が、プライマーを使用しない場合の力よりも大きい場合に、付着の向上または接着力の向上が存在する。この力が強ければ強い程、付着の向上または接着力の向上が高いことになる。
【００３５】
溶剤は、本発明の意味では、主請求項に開示の混合物を、この混合物の本発明による物質と望ましくない化学反応を起こすことなく、溶解するかまたは少なくとも微細に分散するのに適した任意の既知の液体である。好ましい本発明による溶剤は、有機溶剤、例えばエステル、ケトン、脂肪族もしくは芳香族炭化水素並びにハロゲン化炭化水素である。水及び他の無機溶剤も同様に本発明のコンセプトに含まれる。
【００３６】
分散された混合物とは、本発明によれば、微分散された均質な混合物のことと解される。微分散及び均質の程度は厳密には定義されないが、コーティングの後に、連続層が形成されかつ分子レベルで溶解していない凝集物もしくは集合体の大きさが、例えば接着促進層としてのプライマー層の機能が保証される程度に十分に小さくなるように十分なものである必要がある。
【００３７】
本発明によるプライマー中に含まれる混合物Ｇは、少なくとも一種のコポリマーを含み、このコポリマーは、モノマー混合物の共重合、好ましくはラジカル共重合によって得られ、前記モノマー混合物は、以下のモノマーを少なくとも９０重量％の割合で含む：
−ビニルカプロラクタム及び／またはビニルピロリドン；
−次のモノマーａ）及び／またはｂ）の一種以上：
ａ）アルコールのアルキル残基中に２〜１０個の炭素原子を持つ線状第一級アルコールのアクリル酸エステル、
ｂ）アルコールのアルキル残基中に３〜１２個の炭素原子を持つ分岐状非環状アルコールのアクリル酸エステル。
【００３８】
好ましくは、本発明のプライマーの混合物Ｇ中の少なくとも一種のコポリマーは感圧接着材である。特に好ましくは、混合物Ｇ中に含まれる全てのコポリマーが感圧接着材である。
【００３９】
感圧接着材とは、本発明では、一般的な語法で慣用の通り、（特に室温において）持続的にタックがあり並びに接着性のある物質のことと解される。感圧接着材の特徴は、圧力によって基材上に施与できそしてそこで付着して留まり、この際、適用すべき圧力及び圧力の作用時間は詳しくは定義されないことである。かなりの場合において、感圧接着材、温度及び空気湿度並びに基材の正確なタイプ、程度に依存して、付着効果を達成するためには、短時間の軽い接触を超えない短期間の最小の圧力の作用で十分であり、他の場合には、高い圧力の長期間の作用時間が必要なこともある。
【００４０】
感圧接着材は、持続的なタック及び接着性をもたらす特定の特徴的な粘弾特性を有する。機械的に変形した時に、粘性流動プロセスが起こるだけでなく、弾性復元力の発達も起こることがそれの特徴である。両プロセスは、感圧接着材の正確な組成、構造及び架橋度だけでなく、変形の速度及び時間並びに温度にも依存して、それらの各々の比率に関して互いに特定の関係にある。
【００４１】
割合に応じた粘性流れは、接着の達成のために必要である。比較的可動性の大きい高分子によって生じる粘性成分のみが、接着すべき基材上での良好な濡れ及び良好な流動を可能にする。粘性流れの高い割合は、高い感圧接着性（タックまたは表面接着性とも称される）をもたらし、それ故、しばしば高い接着力ももたらす。強く架橋された系、結晶性ポリマーまたはガラス様に硬化したポリマーは、流動性成分が欠けているために、一般的に感圧接着性ではないかまたは少なくとも僅かにのみ感圧接着性である。
【００４２】
割合に応じた弾性復元力は、凝集の達成のために必要である。これらは、例えば、非常に長鎖の、強く絡み合った並びに物理的もしくは化学的に架橋した高分子によって生じ、そして接着結合を攻撃する力の伝達を可能にする。それにより、接着結合が、例えば持続性のせん断負荷の形のそれに作用する連続負荷を十分な程度で比較的長期にわたって耐え得るようになる。
【００４３】
弾性及び粘性成分の程度並びにこれらの成分の互いの比率をより詳しく説明し及び定量化するために、動的機械分析（ＤＭＡ）を用いて求めることができる値である貯蔵弾性率（Ｇ’）及び損失弾性率（Ｇ’’）を引用することができる。Ｇ’は、物質の弾性成分のための尺度であり、Ｇ’’は、物質の粘性成分のための尺度である。両方の値は、変形周波数及び温度に左右される。
【００４４】
これらの値は、レオメータによって求めることができる。その際、調べるべき材料は、例えばプレート・プレート構成において、正弦波状に振動するせん断負荷に曝される。ずり応力制御された機器の場合、時間の関数としての変形及びずり応力の導入に対するこの変形の時間的ずれが測定される。この時間的ずれは位相角δと呼ばれる。
【００４５】
貯蔵弾性率Ｇ’は次のように定義される：Ｇ’＝（τ／γ）・ｃｏｓ（δ）（τ＝ずり応力、γ＝変形、δ＝位相角＝ずり応力ベクトルと変形ベクトルの間の位相ずれ）。損失弾性率Ｇ’’の定義は：Ｇ’’＝（τ／γ）・ｓｉｎ（δ）（τ＝ずり応力、γ＝変形、δ＝位相角＝ずり応力ベクトルと変形ベクトルの間の位相ずれ）である。
【００４６】
材料が、一般的に感圧接着性とみなされ、また本発明の意味において感圧接着性と定義されるのは、室温においてであり、ここでは定義に基づき２３℃で、変形周波数が１００〜１０１ｒａｄ／ｓｅｃの範囲の際に、Ｇ’が少なくとも部分的に１０３〜１０７Ｐａの範囲内にある場合で、かつＧ’’も同様に少なくとも部分的にはこの範囲内にある場合である。「部分的」とは、１００ｒａｄ／ｓｅｃ以上１０１ｒａｄ／ｓｅｃ以下の変形周波数（横座標）、並びに１０３Ｐａ以上１０７Ｐａ以下のＧ’値（縦座標）の範囲によって生成されるウィンドウ内に、Ｇ’曲線の少なくとも一区間があることである。Ｇ’’についても同様である。
【００４７】
ビニルカプロラクタム及び／またはビニルピロリドンをコポリマー中に含有する感圧接着材は通常は、平均的な接着特性しか有さない。したがってなおさら、本発明の枠において、ビニルカプロラクタム及び／またはビニルピロリドンをモノマー成分として有する本発明によるコポリマーを感圧接着材として含有するプライマーが、優れた付着促進特性を有し、かつオレフィン、特にＰＰ／ＥＰＤＭをベースとする基材への接着テープの非常に強い結合を形成することは意外であった。
【００４８】
特に好ましくは、コポリマーは感圧接着材であり、そして該コポリマーのモノマー混合物は、ビニルカプロラクタム及び／またはビニルピロリドン、並びにモノマーａ）及び／またはｂ）の一種以上のみを含む、すなわち該コポリマーは、これらのモノマーのみから構成され、更に別の共重合可能なモノマーは含まれない。このようなコポリマーをベースとするプライマーは、特に良好な接着促進性の特性を示す。更に、上述のもの以外の（特に軟化性の）コモノマー及び成分の存在を有利に省くことができる。例えば、環状炭化水素構成単位を持つコモノマーを完全に省くことができる。
【００４９】
アルキル残基中に２〜１０個の炭素原子を持つ線状アルキル酸エステルは、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、ｎ−ヘプチルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、ｎ−デシルアクリレートである。好ましくは、モノマー混合物はｎ−ブチルアクリレートを含む。
【００５０】
アルコールのアルキル残基中に３〜１２以下の炭素原子を持つ分岐状非環状アクリル酸エステルは、好ましくは、２−エチルヘキシルアクリレート（ＥＨＡ）、２−プロピルヘプチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、イソブチルアクリレート、イソアミルアクリレート及びイソデシルアクリレートからなる群から選択されるのが好ましい。特に好ましくは、モノマーｂ）は、２−エチルヘキシルアクリレート（ＥＨＡ）、２−プロピルヘプチルアクリレート及びイソオクチルアクリレートからなる群から選択される。「イソオクチルアクリレート」は、アルコール成分が第一級イソオクタノールの混合物に由来するアクリル酸エステル、すなわちヒドロホルミル化及びその後の水素化によってイソヘプタン混合物を与え得るアルコールに由来するアクリル酸エステルを指す。
【００５１】
好ましくは、本発明によるプライマーのコポリマーのモノマー混合物は、モノマー混合物の総重量を基準にして、最大で５０重量％、特に好ましくは最大で４０重量％のビニルカプロラクタム及び／またはビニルピロリドンを含む。同様に好ましくは、該モノマー混合物は、モノマー混合物の総重量を基準にして、好ましくは少なくとも１０重量％、特に好ましくは少なくとも２０重量％、特に少なくとも３０重量％のビニルカプロラクトン及び／またはビニルピロリドンを含む。ビニルカプロラクタム及びビニルピロリジンがモノマー混合物中に含まれる場合は、それぞれの場合に、ビニルカプロラクタム及びビニルピロリドンの含有率はひっくるめて、すなわち合計が意味される。
【００５２】
非常に好ましくは、該モノマー混合物は、ビニルカプロラクタム及び／またはビニルピロリドン、及びタイプａ）の正確に一種のモノマーからなり、この際、特に好ましくは、モノマーａ）としてｎ−ブチルアクリレートが選択される。更に別のモノマーとしては、ビニルカプロラクタムが特に好ましい。それ故、モノマー混合物は、特に、ビニルカプロラクタム及びｎ−ブチルアクリレートからなる。このようなモノマー混合物では、ビニルカプロラクタム：ｎ−ブチルアクリレートの重量比は好ましくは１０：９０〜５０：５０、より好ましくは２０：８０〜４０：６０である。
【００５３】
本発明によれば、該モノマー混合物は、モノマー混合物の総重量を基準にして１０重量％までの割合で他の共重合可能なモノマーを、本発明の対象にいずれの場合も含まれるモノマーの他に含むことができる。このような更に別の共重合可能なモノマーとしては、特に制限なく、当業者には既知の全てのラジカル重合可能な、Ｃ＝Ｃ結合含有モノマーまたはモノマー混合物を使用できる。例示的に、これらの更に別のモノマーは、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ベンジルアクリレート、ベンジルメタクリレート、フェニルアクリレート、フェニルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、イソボルニルメタクリレート、ｔ−ブチルフェニルアクリレート、ｔ−ブチルフェニルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、ラウリルアクリレート、ｎ−ウンデシルアクリレート、ステアリルアクリレート、トリデシルアクリレート、ベヘニルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、シクロペンチルメタクリレート、フェノキシエチルアクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、２−ブトキシエチルメタクリレート、２−ブトキシ−エチルアクリレート、３，３，５−トリメチルシクロヘキシルアクリレート、３，５−ジメチルアダマンチルアクリレート、４−クミル−フェニルメタクリレート、シアノエチルアクリレート、シアノエチルメタクリレート、４−ビフェニルアクリレート、４−ビフェニルメタクリレート、２−ナフチルアクリレート、２−ナフチルメタクリレート、テトラヒドロフルフリル−アクリレート、マレイン酸無水物、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、６−ヒドロキシヘキシルメタクリレート、アリルアルコール、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、２−ブトキシエチルアクリレート、２−ブトキシエチルメタクリレート、３−メトキシアクリル酸メチルエステル、３−メトキシブチルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、２−フェノキシエチルメタクリレート、ブチルジグリコールメタクリレート、エチレングリコールアクリレート、エチレングリコールモノメチルアクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート３５０、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート５００、プロピレングリコールモノメタクリレート、ブトキシジエチレングリコールメタクリレート、エトキシトリエチレングリコールメタクリレート、オクタフルオロペンチルアクリレート、オクタフルオロペンチルメタクリレート、２，２，２−トリフルオロエチルメタクリレート、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロピルアクリレート、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロピルメタクリレート、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピルメタクリレート、２，２，３，４，４，４−ヘキサフルオロブチルメタクリレート、２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブチルアクリレート、２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブチルメタクリレート、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−ペンタデカフルオロオクチルメタクリレート、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、Ｎ−（１−メチル−ウンデシル）アクリルアミド、Ｎ−（ｎ−ブトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（ブトキシメチル）メタクリルアミド、Ｎ−（エトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（ｎ−オクタデシル）アクリルアミド；更にＮ，Ｎ−ジアルキル置換アミド、例えばＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド；Ｎ−ベンジルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−オクチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、アクリルニトリル、メタクリルニトリル、ビニルエーテル、例えばビニルメチルエーテル、エチルビニルエーテル、ビニルイソブチルエーテル；ビニルエステル、例えばビニルアセテート；ビニルハロゲン化物、例えばビニルクロライド、ビニリデンハロゲン化物、例えばビニリデンクロライド、ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルフタルイミド、スチレン、α−及びβ−メチルスチレン、α−ブチルスチレン、４−ｎ−ブチルスチレン、４−ｎ−デシルスチレン、３，４−ジメトキシスチレンからなる群から選択することができる。２−ポリスチレンエチルメタクリレート（分子量ＭＷ  ４０００〜１３０００ｇ／モル）、ポリ（メチルメタクリレート）エチルメタクリレート（ＭＷ  ２０００〜８０００ｇ／モル）などのマクロモノマー。
【００５４】
モノマー混合物は、モノマー混合物の総重量を基準にして好ましくは最大１重量％、特に好ましくは最大０．１重量％のアクリル酸を含む。特に、モノマー混合物はアクリル酸を含まない。
【００５５】
好ましくは、混合物Ｇのコポリマーの濃度または全てのコポリマー全体の濃度は、プライマーの総重量を基準にして、１重量％〜３０重量％、特に好ましくは２重量％〜２０重量％、特に３重量％〜１０重量％である。
【００５６】
本発明によるプライマーは、少なくとも一種の塩素化ポリオレフィンを含む。本発明では、塩素化ポリオレフィンとは、塩素化されたポリオレフィンのことと解される。このポリオレフィンは、例えばポリプロピレンまたはポリエチレン、またはポリプロピレンとポリエチレンとのコポリマーもしくはブレンドであることができる。塩素化は、溶剤中、分散液中、またはガス状塩素の直接的な作用によって行うことができる。塩素化ポリオレフィンは、任意選択に、α，β−不飽和カルボン酸もしくはそれの無水物、特にマレイン酸無水物及び／またはアクリレートモノマーで、グラフト反応において官能化されていることによって変性されていることができ、この場合、このグラフト反応は、塩素化の前または後に行われていることができる。塩素化ポリオレフィンは、本発明によるプライマーでは、それぞれプライマーの総重量を基準にして、好ましくは０．１〜１０重量％、より好ましくは０．５〜５重量％、特に１〜２重量％の割合で含まれる。
【００５７】
本発明によるプライマーは、金属アセチルアセトネート、金属アルコキシド及びアルコキシ金属アセチルアセトネートからなる群から選択される少なくとも一種の金属化合物を含む。「アルコキシ−金属アセチルアセトネート」の同義語は、金属アルコキシドアセチルアセトネートまたは金属アセチルアセトネートアルコキシドである。本発明によれば、金属化合物は、本発明の思想を離れることなく、更に配位子を有してよい。
【００５８】
金属は、好ましくはチタン、アルミニウム、ジルコニウム、亜鉛及び鉄からなる群から選択され；金属は特にチタンまたはジルコニウムである。特に好ましいものは、チタンアルコキシドまたはジルコニウムアルコキシドから選択される金属化合物である。極めて好ましくは、金属化合物はチタンテトライソプロパノレートＴｉ（ｉＰｒ）４である。
【００５９】
有利な実施形態の一つでは、本発明によるプライマーは、ポリスチレン／ポリジエンまたはポリスチレン／水素化ポリジエンのタイプのブロックコポリマーを含まない。ポリスチレン／ポリジエンまたはポリスチレン／水素化ポリジエンのタイプのブロックコポリマーとは、本明細書の意味において、ポリスチレン単位とポリジエン単位または水素化もしくは部分水素化ポリジエン単位からなる連結されたブロックからなる分子、またはこのようなブロックを少なくとも本質的な割合で含む分子を有する全てのポリマーのことと解される。ポリジエン単位並びに水素化もしくは部分水素化ポリジエン単位の典型的な例は、ポリブタジエンブロック、ポリイソプレンブロック、エチレン／ブチレンブロック、またはエチレン／プロピレンブロックである。本発明によるプライマーが、追加の構成分としてのポリスチレン／ポリジエンまたはポリスチレン／水素化ポリジエンタイプのブロックコポリマー無しでも、平滑なＰＰ／ＥＰＤＭだけでなく、リブ付きＰＰ／ＥＰＤＭに対しても、接着された接着テープの更に向上した付着をもたらすことが見出された。
【００６０】
有利な実施形態の一つでは、本発明によるプライマーは、一般構造式（Ｉ）の少なくとも一種の有機官能性シランを含む：
（Ｒ１Ｏ−）ｘＳｉ（Ｒ２）ｙ（Ｒ３）ｚ  （Ｉ）
式中、残基Ｒ１は、互いに独立して、Ｃ１〜Ｃ４アルキル残基、Ｃ２〜Ｃ６アルコキシアルキル残基またはアセチル残基を表し；
残基Ｒ２は、アミノアルキル残基、ビニル基、メタクリルオキシアルキル残基、イソシアナトアルキル残基、Ｏ−メチルカルバマトアルキル残基、グリシドキシアルキル残基またはフェニル残基を表し；そして
残基Ｒ３は、互いに独立して、Ｃ１〜Ｃ１８アルキル残基を表し、そして  
ｘ＝１、２または３；ｙ＝０または１；及びｚ＝４−ｘ−ｙである。
【００６１】
好ましくは、残基Ｒ１は、互いに独立して、メチル残基、エチル残基、２−メトキシエチル残基またはアセチル残基を表す。残基Ｒ３は、好ましくは、互いに独立して、メチル残基、イソオクチル残基、ヘキサデシル残基またはシクロヘキシル残基を表す。残基Ｒ２は、好ましくは、アミノアルキル残基、グリシドキシアルキル残基、ビニル残基、メタクリルオキシメチル残基、３−メタクリルオキシプロピル残基、またはフェニル残基、特に３−グリシドキシ−（ｎ−）プロピル残基またはアミノアルキル残基またはビニル残基を表す。
【００６２】
特に好ましくは、残基Ｒ２はグリシドキシアルキル残基であり、そしてｙは１である。同様に特に好ましくは、一般構造式（Ｉ）の有機官能性シランは、アミノアルキル残基またはビニル基を含む。特に、一般構造式（Ｉ）の有機官能性シラン（複数種可）は、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（例えばＧＥＮＩＯＳＩＬ（登録商標）ＧＦ８０、Ｗａｃｋｅｒ社）、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン（例えばＧＥＮＩＳＯＬ（登録商標）ＧＦ８２，Ｗａｃｋｅｒ社）、Ｎ−シクロヘキシルアミノメチル−メチルジエトキシシラン、Ｎ−シクロヘキシルアミノメチルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニルアミノメチルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノ−プロピルトリメトキシシラン、Ｎ−シクロヘキシル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルジメトキシメチルシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン及びビニルトリアセトキシシランからなる群から選択される。
【００６３】
本発明によるプライマーの有利な実施形態の一つでは、プライマーは一種以上のエポキシド樹脂を追加的に含む。ここで、エポキシ樹脂とは、架橋されていない、室温で固形かもしくは液状で、適当な溶剤中に可溶性の、二つ以上のエポキシド基を有する全てのオリゴマーが意味される。例えば、ビスフェノールＡ及び／またはビスフェノールＦ、エポキシ−フェノールノボラック、エポキシ−クレゾールノボラック、ジシクロペンタジエン−フェノールノボラック、環状脂肪族エポキシド樹脂、並びにエステル−もしくはアミノ基含有エポキシド樹脂をベースとするエポキシド樹脂が考慮される。該プライマー中のエポキシド樹脂の合計の濃度は、それぞれプライマーの総重量を基準にして、好ましくは最大で１２重量％、特に好ましくは最大で６重量％、特に最大で３重量％である。
【００６４】
本発明によるプライマーの更に別の有利な実施形態の一つでは、該プライマーは、追加的に一種以上のスチレンアクリレート樹脂を含む。
【００６５】
スチレンアクリレート樹脂とは、架橋されていない、室温で固形もしくは液状の、適当な溶剤中に可溶性であり、かつスチレンとアクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル及び／またはメタクリル酸エステルとから構成される、全ての樹脂のことと解される。好ましいスチレンアクリレート樹脂はヒドロキシル基含有である。
【００６６】
本発明によるプライマーの更に別の有利な実施形態の一つでは、該プライマーは追加的にアセチルアセトン（ＣＡＳ番号１２３−５４−６）を含む。プライマー中でのアセチルアセトンの濃度は好ましくは０超〜１０．０重量％である。０．２と５．０重量％の間の濃度が特に有利である。アセチルアセトンは、有利には、金属アセチルアセトネート、金属アルコキシドまたはアルコキシ−金属アセチルアセトネートの添加を行う前に、混合物Ｇに混入される。
【００６７】
本発明によるプライマーは、これまで挙げた物質以外の更に別の構成分、例えば他のポリマー、樹脂、可塑剤、安定剤、レオロジー添加剤、フィラー、顔料、架橋剤、開始剤、触媒、促進剤及び類似物などの添加剤を含むことができる。
【００６８】
本発明によるプライマーは、好ましくは一種以上の蛍光増白剤を含む。そうすることにより、下塗りされた下地が識別できるようになるため有利である。光学的標識化無しでは、下塗りした下地を、下塗りしていない下地から識別することがしばしば困難である。なぜならば、プライマーの塗布厚は通常非常に薄く、そのため光学的に殆ど知覚できないからである。好ましい蛍光増白剤の一つは、Ｔｉｎｏｐａｌ  ＯＢ（登録商標）の商品名で商業的に入手可能な２，５−チオフェンジイルビス（５−ｔｅｒｔ−ブチル−１，３−ベンゾキサゾール（ＣＡＳ番号７１２８−６４−５）である。
【００６９】
好ましくは、本発明のプライマー中の混合物Ｇと溶剤との重量割合の合計は、少なくとも８０％、より好ましくは少なくとも８５％、特に少なくとも９０％、例えば少なくとも９２％、非常に特に好ましくは少なくとも９５％である。
【００７０】
本発明によるプライマーは、好ましくは、それぞれプライマーの総重量を基準にして、以下の成分を表示の割合で含む：
−コポリマー（複数種可）            ２〜９重量％
−溶剤                              ６５〜９５重量％
−塩素化ポリオレフィン（複数種可）  ０．２〜５重量％
−金属化合物（複数種可）            ０．２〜７重量％
−添加剤                            ０．１〜１０重量％、
ここで上記の割合は合計して１００重量％となる。
【００７１】
本発明の更に別の対象の一つは、接着促進層の形成のための、好ましくは０．１μｍと１０μｍとの間の厚さの接着促進層、特に好ましくは１μｍと５μｍとの間の厚さの接着促進層を形成するための、本発明によるプライマーの使用である。
【００７２】
本発明の更に別の対象の一つは、基材に接着促進層を形成する方法であって、本発明によるプライマーを基材上に施与し、そして一種以上の溶剤を除去することを含む前記方法である。
【００７３】
製品特性
本発明によるプライマーは、オレフィンベースの基材、特にＰＰ／ＥＰＤＭに対し優れた付着を示す。これらは、一方では、平滑なＰＰ／ＥＰＤＭだけでなく、リブ付きＰＰ／ＥＰＤＭに対しても強く付着し、他方で、ポリアクリレートをベースとする接着テープだけでなく、ポリアクリレートと合成ゴム（スチレン−ブロックコポリマー）とのブレンドをベースとする接着テープに対しても強く付着する。それ故、これらは、特にＰＰ／ＥＰＤＭに対する上記の接着テープの接着のための優れた接着促進剤である。
【００７４】
この際、接着テープを、僅か数分間の接着時間の後に、それ自体がまたは基材が破壊しない限りは、基材から剥がすことができない程に、接着テープの付着が強く向上される。
【００７５】
この際、付着向上の上記の効果は、特に、発泡されたまたは発泡体様エラストマー層を含みそして持続性の強接着性結合のために設計された接着テープで達成される。
【００７６】
リブ付きＰＰ／ＥＰＤＭ（図１）及びその上への接着テープの施与（図２）を、例示のために図１及び２に示す。図２において、
１は、リブ付きＰＰ／ＥＰＤＭ基材を意味し、
２は、長手方向に接着した接着テープである。
【００７７】
リブ付きＰＰ／ＥＰＤＭは、実際は、平滑なＰＰ／ＥＰＤＭと比べてかなり接着が困難である。この際、リブの幅は通常は約０．８〜１．０ｍｍであり、ここでリブの表面は完全に平坦ではなく、そのため平坦な接着テープが接触するリブあたりの実際の幅はそれよりかなり狭い。幅１ｃｍ当たりのリブの数は、通常の部材ではそれぞれ約５つのリブである。記載のタイプの部材は、自動車工業においてしばしば使用され、そして接着テープを施与してこれらをリブに貼り付けるという要求がある。これは、本発明によるプライマーを用いた接着促進によって達成できる。
【００７８】
有利な実施形態の一つでは、ポリアクリレートをベースとするかまたはポリアクリレートと合成ゴムとのブレンドをベースとする発泡したもしくは発泡体様の接着テープの接着促進の上記効果は、前処理されていないポリプロピレン（ＰＰ）についても、接着テープが、僅か数分間の接着時間の後に、ポリプロピレン自体が破壊されない限り剥がすことができない様に達成することができる。これは、特に、持続性で強接着性の結合のために設計されており、それ故、強い内部強度を持つ接着テープに当てはまる。
【００７９】
有利な実施形態の一つでは、ポリアクリレートをベースとするかまたはポリアクリレートと合成ゴムとのブレンドをベースとする発泡されたまたは発泡体様の接着テープの付着改善の上記の効果は、一方では、オレフィンベースの、例えばＰＰ／ＥＰＤＭベースの基材にも、他方では、亜鉛メッキした鋼鉄、ＰＰ、ＡＢＳ及びＰＶＣについても達成することができる。
【００８０】
本発明によるプライマーを使用することで、更に、湿気の浸透及び腐食に対する良好な保護が保証される。自動車工業、電子機器工業及びソーラー工業においてしばしば必要とされるような過酷な条件下での、例えば８０％〜９０％の相対空気湿度と同時に６０℃〜９０℃の温度が含まれる比較的長期の暖湿貯蔵または空気調節変動貯蔵の場合に、一般的に、湿気の浸透が起こる。この場合、湿気は、下地とプライマーとの間、またはプライマーと接着テープの感圧接着材との間、または両者の間で移動する。その結果として、接着テープがもはや最適には付着せず、そして不所望に接着が剥がれる恐れがある。更に、望ましくない腐食が起こる恐れがあり、例えば下地としての亜鉛メッキ鋼鉄の場合に接着面の下に酸化亜鉛が形成する恐れがある。これらの望ましくない現象は本発明によるプライマーで防止されるかまたは少なくとも明らかに弱められる。
【００８１】
該プライマーがコーティングされた下地上に貼り付けられておりかつポリアクリレートをベースとするか、またはポリアクリレートと合成ゴムとのブレンドをベースとする接着テープを、８０％以上の相対空気湿度と同時に６０℃〜９０℃の温度を含む数週間の暖湿貯蔵または空気調節変動貯蔵をした後に、この接着テープは、主としてそれ自体が破壊されない限りは剥がれることができず、そして湿気の浸透は起こらないか、または現在既知のプライマーを用いた場合と比べて少ない湿気の浸透しか起こらない。
【００８２】
本発明のプライマーを用いた接着促進層の形成は、既知のように、すなわち先ず基材上にプライマーを塗布することによって行われる。次いで、溶剤（複数種可）を気化させ、そうしてから接着テープを施与することができる。塗布／溶剤の気化と接着テープの施与との間の時間間隔は、わずか数分間であることができるが、数日間または数週間であることもできる。
【００８３】
本発明の更に別の対象の一つは、接着テープ、特にポリアクリレートをベースとするか、またはポリアクリレートと合成ゴム（スチレンブロックコポリマー）をベースとする接着テープの、オレフィンベースの基材への、特にＰＰ／ＥＰＤＭ及びＰＰへの、特に好ましくはＰＰ／ＥＰＤＭへの；及び亜鉛メッキ鋼鉄、ＡＢＳ及びＰＶＣへの；特に好ましくはオレフィンベースの基材への、特にＰＰ／ＥＰＤＭ及びＰＰへの、非常に特に好ましくはＰＰ／ＥＰＤＭへの付着を向上するための本発明によるプライマーの使用である。
【実施例】
【００８４】
本発明に従い製造されたサンプルを簡潔に特徴づけるために以下の試験方法を使用した。
【００８５】
貯蔵弾性率Ｇ’及び損失弾性率Ｇ’’を決定するための動的機械分析（ＤＭＡ）
プライマー中に含まれるコポリマーの感圧接着性の特徴付けのために、貯蔵弾性率Ｇ’及び損失弾性率Ｇ’’の決定を動的機械分析（ＤＭＡ）を用いて行った。
【００８６】
測定は、レオメトリック・サイエンティフィック社のずれ応力制御されたレオメータＤＳＲ２００Ｎにより、プレート・プレート構成で、正弦波状に振動するせん断負荷での振動試験において行われた。貯蔵弾性率Ｇ’及び損失弾性率Ｇ’’は、温度２３℃で、周波数掃引１０−１〜１０２ｒａｄ／ｓｅｃにおいて決定した。Ｇ’及びＧ’’は次のように定義される。
【００８７】
Ｇ’＝（τ／γ）・ｃｏｓ（δ）（τ＝ずれ応力、γ＝変形、δ＝位相角＝ずれ応力ベクトルと変形ベクトルとの間の位相ずれ）である。
【００８８】
Ｇ’’＝（τ／γ）・ｓｉｎ（δ）（τ＝ずれ応力、γ＝変形、δ＝位相角＝ずれ応力ベクトルと変形ベクトルとの間の位相ずれ）である。
【００８９】
角周波数の定義はω＝２π・ｆ（ｆ＝周波数）である。単位はｒａｄ／ｓｅｃである。
【００９０】
測定した感圧接着性コポリマー試料の厚さは、常に０．９〜１．１ｍｍの間（１＋／−０．１ｍｍ）であった。感圧接着性コポリマーの試料は、後で説明するコポリマーを、両面がシリコーン被覆されたポリエステルフィルム（剥離ライナー）に塗布し、７０℃で溶剤を蒸発させ、こうして得られた１００μｍ厚の塗抹を、約１ｍｍの厚さに達するまで何度も重ねることによって製造した。次いで、測定すべき試料を打ち抜いた。試料直径はそれぞれ２５ｍｍであった。プレテンションは３Ｎの負荷で生じさせた。試料体のストレスは、全ての測定で２５００Ｐａであった。
【００９１】
接着力
接着力は、ＰＳＴＣ−１０１に依拠して室温で決定した。この方法に基づき、最初にプライマーを基材（下地）に薄く塗布した。これは、基材にプライマーを刷毛で塗ることによって行われた。溶剤の蒸発後、このときには層厚が約１μｍ〜１０μｍのプライマーを有している下地に、測定すべき接着ストリップ（接着テープ）を施した（貼付した）。このためには、規定の幅（標準：２０ｍｍ）の接着テープストリップを、プライマーがコーティングされた基材上に、５ｋｇのスチールローラを上で５回転がして押すことにより接着した。
【００９２】
接着テープの上で最後に転がし押してから引き剥がすまでの時間はａ）３分間、ｂ）３０分間であった。引き剥がし角度はそれぞれ９０°、引き剥がし速度は３００ｍｍ／分であった。引き剥がしに必要な力が接着力であり、この接着力は単位Ｎ／ｃｍで示され、つまり規格化された１ｃｍの接着テープ幅に対するものである。接着力に加えて、接着結合の不具合の種類が確定された。測定した接着ストリップは、トリクロル酢酸でエッチング加工された２３μｍ厚のポリエステルフィルムで裏面を補強されていた。全ての測定を、２３℃及び相対湿度５０％の空気調節された空間内で実施した。
【００９３】
空気調節下での貯蔵
接着の空気調節負荷耐性を確定するため、本発明によるプライマーでコーティングされた基材及びその上に貼付された接着テープからなる複合体を、選択された空気調節条件で貯蔵した。
貯蔵ａ）：８５℃及び相対空気湿度８５％の空気調節下での２週間の貯蔵
貯蔵ｂ）：４時間−４０℃、４時間加熱／冷却、４時間８０℃／相対空気湿度８０％のサイクルでの２週間の空気調節変化下での貯蔵
【００９４】
貯蔵時間が終了した後、トリクロル酢酸でエッチング加工された２３μｍ厚のポリエステルフィルムで裏面を補強した試料に、２３℃及び相対空気湿度５０％の空気調節された空間内で、それぞれ引き剥がし角度９０°及び引き剥がし速度３００ｍｍ／分での接着力試験を行った。
【００９５】
静的ガラス転移温度
静的ガラス転移温度の決定は、ＤＩＮ５３７６５に従い動的示差熱量測定により行う。ガラス転移温度Ｔｇのデータは、個々の場合において他に記載がなければ、ＤＩＮ５３７６５：１９９４−０３に従うガラス変換温度値Ｔｇである。加熱曲線は、１０Ｋ／分の加熱速度で進む。試料を、穴を開けた蓋を有するＡｌ坩堝中で窒素雰囲気下に測定する。第二の加熱曲線を評価する。ガラス転移温度は、サーモグラムにおいて変曲点として識別可能である。
【００９６】
分子量
平均分子量Ｍｗまたは平均分子量Ｍｎ及び多分散度Ｄの決定は、ゲル透過クロマトグラフィ（ＧＰＣ）を用いて行った。溶離液として、トリフルオロ酢酸０．１体積％を含むＴＨＦを用いた。測定は２５℃で行った。プレカラムとして、ＰＳＳ−ＳＤＶ、５μｍ、１０３Å（１０−７ｍ）、ＩＤ８．０ｍｍ×５０ｍｍを使用した。分離には、それぞれＩＤ８．０ｍｍ×３００ｍｍのカラムＰＳＳ−ＳＤＶ、５μｍ、１０３Å（１０−７ｍ）、１０５Å（１０−５ｍ）、及び１０６Å（１０−４ｍ）を用いた。試料濃度は４ｇ／ｌであり、貫流量は１分当たり１．０ｍｌであった。ＰＭＭＡ標準に対して測定した。
【００９７】
固形物含有率
固形物含有率は、ポリマー溶液中の気化できない構成分の割合の目安である。これは、溶液を計量し、２時間１２０℃で乾燥庫中で、気化可能な成分を蒸発させ、そして残留物を再び計量することによって重量分析により決定される。
【００９８】
Ｋ値（フィケンチャー法に基づく）
Ｋ値は、高重合体物質の平均分子サイズに関する尺度である。測定のため、トルエンに溶かした１パーセント（１ｇ／１００ｍｌ）のポリマー溶液を製造し、ＶＯＧＥＬ−ＯＳＳＡＧ粘度計によりこの溶液の動粘性を決定した。トルエンの粘度に基づく規格化により相対的な粘度が得られ、この粘度からフィケンチャー法に基づいてＫ値を算定することができる（Ｐｏｌｙｍｅｒ  ８／１９６７、３８１頁以降（非特許文献２））。
【００９９】
以下の基材（最初にプライマーが、薄く、すなわち溶剤の気化後に１〜１０μｍの層厚で塗布され、続いてその上に接着テープが貼付された下地）を使用した：
−基材１：ＰＰ／ＥＰＤＭ、名称ＨＸ  ＴＲＣ  １３５Ｘ／４ブラック、ＰＰ／ＥＰＤＭ＝プロピレンとＥＰＤＭとのブレンド；  ＥＰＤＭ＝エチレン−プロピレン−ジエンゴム、平滑な表面、Ｂａｓｅｌｌ  Ｂａｙｒｅｕｔｈ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＧｍｂＨ社製
−基材２：ＰＰ／ＥＰＤＭでできたＶＷ取り付け部品、名称：ＶＷ，ＴＫＳ，ＰＰ−ＥＰＤＭ−ＭＤ３０，５ＮＯ．８５４．９４０．Ａ，部分的にリブ付きの表面を有する複雑な形状の部品
−基材３：ＰＰ／ＥＰＤＭでできたＶＷ取り付け部品、名称：ＶＷ，ＰＰ−ＥＰＤＭ  Ｔ１０，２Ｋ３  ８５３  ５３５  ＨＬ  ＭＡＸＩ，部分的にリブ付きの表面を有する複雑な形状の部品
−基材４：ＰＰ／ＥＰＤＭでできたＶＷ取り付け部品、名称：ＶＷ，ＴＫＳ，ＰＰ−ＥＰＤＭ−ＭＤ３０，１ＴＯ．８５３．７１８．Ａ，部分的にリブ付きの表面を有する複雑な形状の部品
−基材５：ＰＰ（ポリプロピレン）試験体、平滑な表面、Ｒｏｃｈｏｌｌ  ＧｍｂＨ社  
−基材６：熱亜鉛メッキした鋼鉄（ＤＸ５１  Ｄ＋２２７５でできた試験体）、平滑な表面、Ｒｏｃｈｏｌｌ  ＧｍｂＨ社
−基材７：ＡＢＳ（アクリルニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマー）でできた試験体、平滑な表面、Ｒｏｃｈｏｌｌ  ＧｍｂＨ社
−基材８：ＰＶＣ（ポリビニルクロライド）でできた試験体、平滑な表面、Ｒｏｃｈｏｌｌ  ＧｍｂＨ社
【０１００】
部分的にリブ付きの表面を有する複雑な形状の取り付け部品（基材２〜４）では、いずれの場合も、図１及び２に示すように、そのリブ付き部分上に長手方向に接着した。接着テープを貼り付ける前に、先ずリブ上にプライマーを上述のように薄く塗布した。個々のリブはそれぞれ約０．８〜１．０ｍｍの幅を有し、ここでリブの表面は完全に平坦ではなく、そのためリブ当たりの実際の接着幅はそれよりかなり狭かった。幅１ｃｍ当たりのリブの数は、それぞれ約５つのリブであった。報告される接着力は、この場合も、規格化された１ｃｍの接着テープ幅についての値であり、合わせて１ｃｍとした個々のリブの幅についての値ではない。
【０１０１】
プライマーの試験を行った接着テープ（試験接着テープ）は、ポリアクリレート感圧接着材に、並びにアクリレート／合成ゴム混合物をベースとする感圧接着材に基づいていた。
【０１０２】
これらの感圧接着材の製造のために、以下の原料を使用した。
【０１０３】
【表１】
2017532403.tif 000003
【０１０４】
マイクロバルーンの膨張容量は、ＴＭＡ密度［ｋｇ／ｍ３］の決定によって記載することができる（Ｓｔａｒｅ  Ｔｈｅｒｍａｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  Ｓｙｓｔｅｍ，Ｍｅｔｔｌｅｒ  Ｔｏｌｅｄｏ；加熱速度２０℃／分）。この際、ＴＭＡ密度は、マイクロバルーンが崩壊する前の、常圧下で規定の温度Ｔｍａｘでの達成可能な最小密度である。
【０１０５】
樹脂の軟化点の決定は、ＤＩＮ  ＩＳＯ  ４６２５に従い行う。
【０１０６】
更に、試験接着テープに含まれるポリアクリレート感圧接着材の製造のためには以下の溶剤を使用した。
【０１０７】
【表２】
2017532403.tif 000004
【０１０８】
試験接着テープ１（単層アクリレート接着テープ）
試験接着テープ１の製造のための例示的なポリアクリレート−感圧接着材１は次のように製造した：ラジカル重合用に慣用の反応器に、５４．４ｋｇの２−エチルヘキシルアクリレート、２０．０ｋｇのメチルアクリレート、５．６ｋｇのアクリル酸及び５３．３ｋｇのアセトン／イソプロパノール（９４：６）を満たした。攪拌しながら窒素ガスを４５分間導通した後、反応器を５８℃に加熱し、そして４００ｇのアセトン中に溶解した４０ｇのＶａｚｏ  ６７を加えた。その後、外部加熱浴を７５℃に加温し、そして反応をこの外部温度で一定に行った。１時間後、４００ｇのアセトン中に溶解した４０ｇのＶａｚｏ  ６７を再び加え、そして４時間後に、１０ｋｇのアセトン／イソプロパノール混合物（９４：６）で希釈した。
【０１０９】
５時間後並びに７時間後に、それぞれ４００ｇのアセトン中に溶解した１２０ｇのビス−（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネートを用いてそれぞれ後開始した。２２時間の反応時間の後に、重合を中断し、そして室温に冷却した。この生成物は、５５．９％の固形物含有率を有し、そして濃縮押出機中で負圧下に溶剤を除去した（残留溶剤含有率≦０．３質量％）。生じたポリアクリレートは、５８．８のＫ値、Ｍｗ＝７４６，０００ｇ／モルの平均分子量、Ｄ（Ｍｗ／Ｍｎ）＝８．９の多分散度及びＴｇ＝−３５．６℃の静的ガラス転移温度を有していた。
【０１１０】
このベースポリマーは、フィーダー押出機（ＴＲＯＥＳＴＥＲ  ＧｍｂＨ＆Ｃｏ  ＫＧ社、ドイツの単軸スクリュー搬送押出機）中で溶融し、そしてこの押出機を用いてポリマー溶融物として加熱可能なホースを介して、Ｅｎｔｅｘ（Ｂｏｃｈｕｍ）社製の遊星ローラー押出機中に搬送した。計量添加開口部を介して、溶融した樹脂Ｄｅｒｔｏｐｈｅｎｅ  Ｔ  １１０を加えて、溶融物中の樹脂の濃度が２８．３質量％となるようにした。更に、架橋剤Ｐｏｌｙｐｏｘ  Ｒ１６を加えた。溶融物中のそれの濃度は０．１４質量％であった。全ての成分を混合して均一なポリマー溶融物とした。
【０１１１】
メルトポンプ及び加熱可能なホースを用いて、ポリマー溶融物を二軸スクリュー押出機（Ｂｅｒｓｔｏｒｆｆ社）に移した。そこで、促進剤としてＥｐｉｋｕｒｅ  ９２５を加えた。溶融物中のそれの濃度は０．１４質量％であった。次いで、全ポリマー混合物から、真空ドーム中１７５ｍｂａｒの圧力下に全てのガス含有物を除去した。減圧ゾーンの後に、マイクロバルーンを計量添加し、そして混合要素を用いてポリマー混合物中に均一に配合した。溶融物中のそれの濃度は０．７質量％であった。生じた溶融物混合物をダイ中に移した。
【０１１２】
ダイを出た後、すなわち圧力低下の後に、配合したマイクロバルーンが膨張し、その際、圧力低下によって、ポリマー組成物のせん断フリーの冷却が行われた。発泡ポリアクリレート感圧接着材が生じ、これを次いで、ロールカレンダーを用いて０．８ｍｍの厚さにウェブ状に成形し、そして両面がシリコーン処理された剥離フィルム（５０μｍポリエステル）で覆い、その間に化学架橋反応が進行した。更にプライマー試験に使用する前に、巻き取ったフィルムを室温で四週間貯蔵した。この巻き取ったフィルムが試験接着テープ１である。
【０１１３】
試験接着テープ２（三層アクリレート接着テープ）
三層試験接着テープ２の中間層の製造のための例示的なポリアクリレート−感圧接着材２Ａは次のように製造した：
ラジカル重合用に慣用の反応器に、３０．０ｋｇの２−エチル−ヘキシルアクリレート、６７．０ｋｇのブチルアクリレート、３．０ｋｇのアクリル酸及び６６．７ｋｇのアセトン／イソプロパノール（９６：４）を満たした。攪拌しながら窒素ガスを４５分間導通した後、反応器を５８℃に加熱し、そして５００ｇのアセトン中に溶解した５０ｇのＶａｚｏ  ６７を加えた。次いで、外部加熱浴を７０℃に加温し、そして反応をこの外部温度で一定に行った。１時間後、５００ｇのアセトン中に溶解した５０ｇのＶａｚｏ  ６７を再び加え、そして２時間後に、１０ｋｇのアセトン／イソプロパノール混合物（９６：４）で希釈した。５．５時間後に、５００ｇのアセトン中に溶解した１５０ｇのビス−（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネートを加え；  ６時間３０分後に、１０ｋｇのアセトン／イソプロパノール混合物（９６：４）で再び希釈した。７時間後に、５００ｇのアセトン中に溶解した更に１５０ｇのビス−（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネートを加え、そして加熱浴を６０℃の温度に調節した。
【０１１４】
２２時間の反応時間の後に、重合を中断し、そして室温に冷却した。この生成物は５０．２％の固形物含有率を有し、そしてこれを乾燥した。生じたポリアクリレートは、７５．２のＫ値、Ｍｗ＝１３７００００ｇ／モルの平均分子量、Ｄ（Ｍｗ／Ｍｎ）＝１７．１３の多分散度及びＴｇ＝−３８．０℃の静的ガラス転移温度を有していた。
【０１１５】
このベースポリマーは、フィーダー押出機（ＴＲＯＥＳＴＥＲ  ＧｍｂＨ＆Ｃｏ  ＫＧ社、ドイツの単軸スクリュー搬送押出機）中で溶融し、そしてこの押出機を用いてポリマー溶融物として加熱可能なホースを介して、Ｅｎｔｅｘ（Ｂｏｃｈｕｍ）社製の遊星ローラー押出機中に搬送した。ここで、計量添加開口部を介して、架橋剤としてＰｏｌｙｐｏｘＲ１６を加えた。溶融物中のそれの濃度は０．２２質量％であった。全ての成分を混合して均一なポリマー溶融物とした。
【０１１６】
メルトポンプ及び加熱可能なホースを用いて、ポリマー溶融物を二軸スクリュー押出機（Ｂｅｒｓｔｏｒｆｆ社）に移した。そこで、促進剤としてＥｐｉｋｕｒｅ  ９２５を加えた。溶融物中のそれの濃度は０．１４質量％であった。次いで、全ポリマー混合物から、真空ドーム中１７５ｍｂａｒの圧力下に全てのガス含有物を除去した。減圧ゾーンの後に、マイクロバルーンを計量添加し、そして混合要素を用いてポリマー混合物中に均一に配合した。溶融物中のそれの濃度は２．０質量％であった。生じた溶融物混合物をダイ中に移した。
【０１１７】
ダイを出た後、すなわち圧力低下の後に、配合したマイクロバルーンが膨張し、その際、圧力低下によって、ポリマー組成物のせん断フリーの冷却が行われた。発泡ポリアクリレート感圧接着材２Ａが生じ、これを次いで、ロールカレンダーを用いて０．８ｍｍの厚さにウェブ状に成形し、そして両面がシリコーン処理された剥離フィルム（５０μｍポリエステル）で覆い、その間に化学架橋反応が進行した。更なる加工（以下参照）の前に巻き取ったフィルムを、一日室温で貯蔵した。
【０１１８】
三層試験接着テープ２の両外側層の製造のための例示的なポリアクリレート−感圧接着材２Ｂは次のように製造した：
ラジカル重合に慣用の１００Ｌガラス反応器に、４．８ｋｇのアクリル酸、１１．６ｋｇのブチルアクリレート、２３．６ｋｇの２−エチルヘキシルアクリレート及び２６．７ｋｇのアセトン／特殊沸点スピリット６０／９５（１：１）を満たした。攪拌しながら窒素ガスを４５分間導通した後、反応器を５８℃に加熱し、そして３０ｇのＡＩＢＮを加えた。次いで、外部加熱浴を７５℃に加温し、そして反応をこの外部温度で一定に行った。１時間の反応時間後に、更に３０ｇのＡＩＢＮを加えた。４時間後と８時間後に、それぞれ１０．０ｋｇのアセトン／特殊沸点スピリット６０／９５（１：１）混合物で希釈した。残留開始剤を減少させるために、８時間後と１０時間後に、それぞれ９０ｇのビス−（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネートを加えた。２４時間の反応時間の後に、反応を停止し、そして室温に冷却した。次いで、ポリアクリレートを、架橋剤としての０．２質量％のＵｖａｃｕｒｅ（登録商標）１５００と混合し、アセトンで希釈して固形物含有率を３０％とし、そして両面がシリコーン処理された剥離フィルム（５０μｍポリエステル）上に溶液からコーティングした。（コーティング速度２．５ｍ／分、乾燥路１５ｍ、温度ゾーン１：４０℃、ゾーン２：７０℃、ゾーン３：９５℃、ゾーン４：１０５℃）。厚さは５０μｍであった。更に試験接着テープ２の製造に使用する前に、巻き取ったフィルムを室温で二日間貯蔵した。
【０１１９】
ポリアクリレート感圧接着材２Ａの発泡フィルム上の両面に、ポリアクリレート接着材２Ｂのフィルムを積層した。ポリアクリレート感圧接着材２Ａの発泡フィルムにポリアクリレート感圧接着材２Ｂのフィルムを積層する直前に、ポリアクリレート感圧接着材２Ａのフィルムの積層すべきそれぞれの表面を、３５Ｗ分／ｍ２のコロナ線量で空気コロナ前処理した。第二の積層の前に、発泡されたポリアクリレート感圧接着材２Ａの両面がシリコーン処理された剥離フィルムを剥がした。第二の積層の後に、両方の発泡されたポリアクリレート感圧接着材２Ｂの両面がシリコーン処理された剥離フィルムの一方も剥がした。ポリアクリレート感圧接着材２Ｂ／ポリアクリレート感圧接着材２Ａ／ポリアクリレート感圧接着材２Ｂからなる三層複合体を巻き取り、そして四週間室温で貯蔵し、その後、更に、プライマー試験に使用した。この巻き取った複合体が試験接着テープ２である。
【０１２０】
例示的に組成及び製造方法に関連して記載した試験接着テープ１及び２のポリアクリレート感圧接着材は、ＤＥ１０２０１００６２６６９（特許文献１０）に詳細に記載されている。この文献の開示内容は、本発明の開示内容に明示的に掲載されたものとする。
【０１２１】
試験接着テープ３（アクリレート／合成ゴム混合物をベースとする単層接着テープ）
試験接着テープ３の製造のための例示的なポリアクリレート−感圧接着材３は次のように製造した：
ラジカル重合用に慣用の反応器に、７２．０ｋｇの２−エチルヘキシルアクリレート、２０．０ｋｇのメチルアクリレート、８．０ｋｇのアクリル酸及び６６．６ｋｇのアセトン／イソプロパノール（９４：６）を満たした。攪拌しながら窒素ガスを４５分間導通した後、反応器を５８℃に加熱し、そして５００ｇのアセトン中に溶解した５０ｇのＡＩＢＮを加えた。次いで、外部加熱浴を７５℃に加温し、そして反応をこの外部温度で一定に行った。１時間後、５００ｇのアセトン中に溶解した５０ｇのＡＩＢＮを再び加え、そして４時間後に、１０ｋｇのアセトン／イソプロパノール混合物（９４：６）で希釈した。
【０１２２】
５時間後と７時間後に、それぞれ５００ｇのアセトン中に溶解した１５０ｇのビス−（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネートを用いてそれぞれ後開始した。２２時間の反応時間の後に、重合を中断し、そして室温に冷却した。この生成物は、５５．８％の固形物含有率を有し、そして濃縮押出機中で負圧下に溶剤を除去した（残留溶剤含有率≦０．３質量％）。生じたポリアクリレートは、５８．９のＫ値、Ｍｗ＝７４８，０００ｇ／モルの平均分子量、Ｄ（Ｍｗ／Ｍｎ）＝８．９の多分散度及びＴｇ＝−３５．２℃の静的ガラス転移温度を有していた。
【０１２３】
合成ゴムとの混合物を以下のように調製した：
遊星ローラー押出機中で、固形物計量添加手段を介して、グラニュールとしての合成ゴムＫｒａｔｏｎ  Ｄ１１１８を溶融した。その後、マイクロバルーンペースト（Ｅｔｈｏｍｅｅｎ  Ｃ２５中５０％のＥｘｐａｎｃｅｌ  ０５１ＤＵ４０）を加えた。単軸スクリュー押出機中で予め溶融したポリアクリレートベースポリマーをサイドフィーダーを介して供給し、そしてテルペンフェノール樹脂（Ｄｅｒｔｏｐｈｅｎ  ＤＴ１０５）を計量添加した。この混合物に、架橋剤溶液（Ｒｈｅｏｆｏｓ  ＲＤＰ中１５％のＰｏｌｙｐｏｘ  Ｒ１６）及び促進剤溶液（Ｒｈｅｏｆｏｓ  ＲＤＰ中１５％のＥｐｉｃｕｒｅ  ９２５）を加えた。この溶融物を徹底的に混合し、そして二本ロールカレンダーを用いて二枚の剥離フィルム（シリコーン処理されたＰＥＴフィルム）の間にコーティングした。その結果、層厚が１０００μｍで密度が５５０ｋｇ／ｍ３の単層接着テープが得られた。この接着テープが試験接着テープ３である。その組成は、４８％のポリアクリレート、２５％のＫｒａｔｏｎ  Ｄ１１１８、１８％のＤｅｒｔｏｐｈｅｎ  ＤＴ１０５、４％の架橋剤／促進剤溶液（架橋剤：促進剤＝１：１）、５％のマイクロバルーンペーストであった（データは重量％単位）。
【０１２４】
プライマー中に含まれる本発明によるコポリマーの製造のために、以下の原料を使用した：
【０１２５】
【表３】
2017532403.tif 000005
【０１２６】
更に、プライマー中に含まれる本発明によるコポリマーを製造するために以下の溶剤を使用した。
【０１２７】
【表４】
2017532403.tif 000006
【０１２８】
本発明によるプライマー中に構成分として使用するためのポリアクリレート感圧接着材は以下のように調製した：
プライマー用感圧接着材１
ラジカル重合に慣用の１００Ｌガラス反応器に、１２．０ｋｇのＮ−ビニルカプロラクタム、２８．０ｋｇのｎ−ブチルアクリレート及び２６．７ｋｇのアセトン特殊沸点スピリット６０／９５（１：１）を満たした。攪拌しながら窒素ガスを４５分間導通した後、反応器を５８℃に加熱し、そして３０ｇのＡＩＢＮを加えた。次いで、外部加熱浴を７５℃に加温し、そして反応をこの外部温度で一定に行った。１時間の反応時間後に、更に３０ｇのＡＩＢＮを加えた。４時間後と８時間後に、それぞれ１０．０ｋｇのアセトン／特殊沸点スピリット６０／９５（１：１）混合物で希釈した。残留開始剤を減少させるために、８時間後と１０時間後に、それぞれ９０ｇのビス−（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネートを加えた。２４時間の反応時間の後に、反応を停止し、そして室温に冷却した。ポリアクリレートをアセトンで希釈して４０．０質量％の固形物含有率とした。こうして得られた溶液がプライマー用感圧接着材１である。
【０１２９】
プライマー用感圧接着剤２
ラジカル重合に慣用の１００Ｌガラス反応器に、８．０ｋｇのＮ−ビニルカプロラクタム、３２．０ｋｇの２−エチルヘキシルアクリレート及び２６．７ｋｇのアセトン特殊沸点スピリット６０／９５（１：１）を満たした。攪拌しながら窒素ガスを４５分間導通した後、反応器を５８℃に加熱し、そして３０ｇのＡＩＢＮを加えた。次いで、外部加熱浴を７５℃に加温し、そして反応をこの外部温度で一定に行った。１時間の反応時間後に、更に３０ｇのＡＩＢＮを加えた。４時間後と８時間後に、それぞれ１０．０ｋｇのアセトン／特殊沸点スピリット６０／９５（１：１）混合物で希釈した。残留開始剤を減少させるために、８時間後と１０時間後に、それぞれ９０ｇのビス−（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネートを加えた。２４時間の反応時間の後に、反応を停止し、そして室温に冷却した。ポリアクリレートをアセトンで希釈して４０．０質量％の固形物含有率とした。こうして得られた溶液がプライマー用感圧接着材２である。
【０１３０】
プライマー用感圧接着剤３
ラジカル重合に慣用の１００Ｌガラス反応器に、８．０ｋｇのＮ−ビニル−２−ピロリジン、３２ｋｇのブチルアクリレート、及び２６．７ｋｇのアセトン／特殊沸点スピリット６０／９５（１：１）を満たした。攪拌しながら窒素ガスを４５分間導通した後、反応器を５８℃に加熱し、そして３０ｇのＡＩＢＮを加えた。次いで、外部加熱浴を７５℃に加温し、そして反応をこの外部温度で一定に行った。１時間の反応時間後に、更に３０ｇのＡＩＢＮを加えた。４時間後と８時間後に、それぞれ１０．０ｋｇのアセトン／特殊沸点スピリット６０／９５（１：１）混合物で希釈した。残留開始剤を減少させるために、８時間後と１０時間後に、それぞれ９０ｇのビス−（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネートを加えた。２４時間の反応時間の後に、反応を停止し、そして室温に冷却した。ポリアクリレートをアセトンで希釈して４０．０質量％の固形物含有率とした。こうして得られた溶液がプライマー用感圧接着材３である。
【０１３１】
比較例としてのプライマー用感圧接着材４
ラジカル重合に慣用の１００Ｌガラス反応器に、１５．４ｋｇのブチルアクリレート、２４．４ｋｇの２−エチルヘキシルアクリレート、及び２６．７ｋｇのアセトン特殊沸点スピリット６０／９５（１：１）を満たした。攪拌しながら窒素ガスを４５分間導通した後、反応器を５８℃に加熱し、そして３０ｇのＡＩＢＮを加えた。次いで、外部加熱浴を７５℃に加温し、そして反応をこの外部温度で一定に行った。１時間の反応時間後に、更に３０ｇのＡＩＢＮを加えた。４時間後と８時間後に、それぞれ１０．０ｋｇのアセトン／特殊沸点スピリット６０／９５（１：１）混合物で希釈した。残留開始剤を減少させるために、８時間後と１０時間後に、それぞれ９０ｇのビス−（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネートを加えた。２４時間の反応時間の後に、反応を停止し、そして室温に冷却した。ポリアクリレートをアセトンで希釈して４０．０質量％の固形物含有率とした。こうして得られた溶液がプライマー用感圧接着材４である。
【０１３２】
プライマー用感圧接着材１〜４を、ＤＭＡ測定により簡潔に特徴付けした。プライマー用感圧接着材１〜４のＧ’及びＧ’’曲線は、２３℃での１００〜１０１ｒａｄ／ｓｅｃの変形周波数範囲内で、常に少なくとも部分的に１０３〜１０７Ｐａの範囲内にあった。
【０１３３】
本発明によるプライマーの調製のために、それらの製造及び組成に関連して上述したプライマー用感圧接着材及び以下の原料を使用した：
【０１３４】
【表５】
2017532403.tif 000007
【０１３５】
更に別の例の製造のために、本発明によるプライマーを以下の原料で変性した。
【０１３６】
【表６】
2017532403.tif 000008
【０１３７】
更に、本発明によるプライマーの製造のために以下の溶剤を使用した。
【０１３８】
【表７】
2017532403.tif 000009
【０１３９】
更に、以下の蛍光増白剤を使用した。
【０１４０】
【表８】
2017532403.tif 000010
【０１４１】
例に記載の原料／成分を、プロペラ型攪拌機を用いたＩＫＡ（登録商標）社製の実験室用攪拌装置を使用しておよそ二時間混合した。先ず、それぞれ溶剤を混合し、次いで塩素化ポリオレフィンを約１時間の攪拌によってその中に溶解した。その後、更に別の原料をそれぞれ個々に混合した。アセチルアセトンを使用したこれらの例では、その添加及び攪拌は、塩素化ポリオレフィンを溶解した直後に行った。
【０１４２】
例１
プライマーの組成
【０１４３】
【表９】
2017532403.tif 000011
【０１４４】
プライマーを以下の組みあわせで試験し、その際に以下の結果が得られた：
【０１４５】
【表１０】
2017532403.tif 000012
【０１４６】
例２
プライマーの組成
【０１４７】
【表１１】
2017532403.tif 000013
【０１４８】
プライマーを以下の組みあわせで試験し、その際に以下の結果が得られた：
【０１４９】
【表１２】
2017532403.tif 000014
【０１５０】
例３
プライマーの組成
【０１５１】
【表１３】
2017532403.tif 000015
【０１５２】
プライマーを以下の組みあわせで試験し、その際に以下の結果が得られた：
【０１５３】
【表１４】
2017532403.tif 000016
【０１５４】
例４
プライマーの組成
【０１５５】
【表１５】
2017532403.tif 000017
【０１５６】
プライマーを以下の組みあわせで試験し、その際に以下の結果が得られた：
【０１５７】
【表１６】
2017532403.tif 000018
【０１５８】
例５
プライマーの組成
【０１５９】
【表１７】
2017532403.tif 000019
【０１６０】
プライマーを以下の組みあわせで試験し、その際に以下の結果が得られた：
【０１６１】
【表１８】
2017532403.tif 000020
【０１６２】
例６
プライマーの組成
【０１６３】
【表１９】
2017532403.tif 000021
【０１６４】
プライマーを以下の組みあわせで試験し、その際に以下の結果が得られた：
【０１６５】
【表２０】
2017532403.tif 000022
【０１６６】
例７
プライマーの組成
【０１６７】
【表２１】
2017532403.tif 000023
【０１６８】
プライマーを以下の組みあわせで試験し、その際に以下の結果が得られた：
【０１６９】
【表２２】
2017532403.tif 000024
【０１７０】
例８
プライマーの組成
【０１７１】
【表２３】
2017532403.tif 000025
【０１７２】
プライマーを以下の組みあわせで試験し、その際に以下の結果が得られた：
【０１７３】
【表２４】
2017532403.tif 000026
【０１７４】
例９
プライマーの組成
【０１７５】
【表２５】
2017532403.tif 000027
【０１７６】
プライマーを以下の組みあわせで試験し、その際に以下の結果が得られた：
【０１７７】
【表２６】
2017532403.tif 000028
【０１７８】
例１０
プライマーの組成  
【０１７９】
【表２７】
2017532403.tif 000029
【０１８０】
プライマーを以下の組みあわせで試験し、その際に以下の結果が得られた：
【０１８１】
【表２８】
2017532403.tif 000030
【０１８２】
例１１
プライマーの組成
【０１８３】
【表２９】
2017532403.tif 000031
【０１８４】
プライマーを以下の組みあわせで試験し、その際に以下の結果が得られた：
【０１８５】
【表３０】
2017532403.tif 000032
【０１８６】
例１２
プライマーの組成
【０１８７】
【表３１】
2017532403.tif 000033
【０１８８】
プライマーを以下の組みあわせで試験し、その際に以下の結果が得られた：
【０１８９】
【表３２】
2017532403.tif 000034
【０１９０】
例１３
プライマーの組成
【０１９１】
【表３３】
2017532403.tif 000035
【０１９２】
プライマーを以下の組みあわせで試験し、その際に以下の結果が得られた：
【０１９３】
【表３４】
2017532403.tif 000036
【０１９４】
例１４
プライマーの組成
【０１９５】
【表３５】
2017532403.tif 000037
【０１９６】
プライマーを以下の組みあわせで試験し、その際に以下の結果が得られた：
【０１９７】
【表３６】
2017532403.tif 000038
【０１９８】
例１５
プライマーの組成
【０１９９】
【表３７】
2017532403.tif 000039
【０２００】
プライマーを以下の組みあわせで試験し、その際に以下の結果が得られた：  
【０２０１】
【表３８】
2017532403.tif 000040
【０２０２】
例１６
プライマーの組成
【０２０３】
【表３９】
2017532403.tif 000041
【０２０４】
プライマーを以下の組みあわせで試験し、その際に以下の結果が得られた：
【０２０５】
【表４０】
2017532403.tif 000042
【０２０６】
比較例１
比較用プライマーの組成
【０２０７】
【表４１】
2017532403.tif 000043
【０２０８】
比較用プライマーを以下の組みあわせで試験し、以下の結果が得られた：
【０２０９】
【表４２】
2017532403.tif 000044
【０２１０】
比較例２
比較用プライマーの組成
【０２１１】
【表４３】
2017532403.tif 000045
【０２１２】
比較用プライマーを以下の組みあわせで試験し、以下の結果が得られた：
【０２１３】
【表４４】
2017532403.tif 000046
【０２１４】
例１７
プライマーの組成
【０２１５】
【表４５】
2017532403.tif 000047
【０２１６】
プライマーを以下の組みあわせで試験し、その際に以下の結果が得られた：
【０２１７】
【表４６】
2017532403.tif 000048
【０２１８】
例１８
プライマーの組成
【０２１９】
【表４７】
2017532403.tif 000049
【０２２０】
プライマーを以下の組みあわせで試験し、その際に以下の結果が得られた：
【０２２１】
【表４８】
2017532403.tif 000050
【０２２２】
例１９
プライマーの組成
【０２２３】
【表４９】
2017532403.tif 000051
【０２２４】
プライマーを以下の組みあわせで試験し、その際に以下の結果が得られた：
【０２２５】
【表５０】
2017532403.tif 000052
【０２２６】
例２０
プライマーの組成
【０２２７】
【表５１】
2017532403.tif 000053
【０２２８】
プライマーを以下の組みあわせで試験し、その際に以下の結果が得られた：
【０２２９】
【表５２】
2017532403.tif 000054
【０２３０】
プライマーを以下の組みあわせで試験し、その際に以下の結果が得られた：
【０２３１】
【表５３】
2017532403.tif 000055
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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