(57)【要約】様々な利用者間での情報の記憶と電子取引実行のためのデジタルウォレットが開示される。デジタルウォレットには、データの送受信のための通信インタフェースとプロセッサとメモリが含まれている。メモリには、オフラインで電子取引を実行し、デジタルウォレットがインターネットのようなワイドエリアネットワークに通信可能に接続されたときに実行された電子取引を同期化させるように適合された取引モジュールが含まれる。さらに、様々な利用者間での電子取引実行のシステムと方法が開示される。
2017515248.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子取引を遂行するためのデジタルウォレットであって、
データの送受信に適合された通信インタフェースと、
プロセッサと、
オフラインで電子取引を遂行し、前記デジタルウォレットがワイドエリアネットワークに通信可能に接続されたときに前記遂行された電子取引を同期化させるように適合された取引モジュールを含むメモリと、
を備えるデジタルウォレット。
【請求項２】
前記取引モジュールに接続された認証モジュールをさらに備え、前記認証モジュールは前記デジタルウォレットの利用者を認証するように適合されている、請求項１に記載のデジタルウォレット。
【請求項３】
前記認証モジュールは生体認証によって前記利用者を認証するように適合されている、請求項２に記載のデジタルウォレット。
【請求項４】
前記生体認証は、指紋、網膜、顔、声の認証、又はそれらの組合せを含む、請求項２又は請求項３に記載のデジタルウォレット。
【請求項５】
前記取引モジュールはさらに前記遂行される電子取引を検証するように適合されている、請求項１に記載のデジタルウォレット。
【請求項６】
前記遂行された電子取引を音声及び／又は視覚のフィードバックで前記デジタルウォレットの利用者に対して通知することが可能な視聴覚ユニットをさらに備える、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のデジタルウォレット。
【請求項７】
前記デジタルウォレットへの電力供給に適合された電力供給ユニットを含む電力モジュールをさらに備える、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載のデジタルウォレット。
【請求項８】
前記電力供給ユニットは前記環境からエネルギを取り込む、請求項７に記載のデジタルウォレット。
【請求項９】
前記電力モジュールは前記電力供給ユニットに接続された電力コントローラを備え、前記電力コントローラは１つ又は複数の所定の状況において前記デジタルウォレットの電力を停止するように適合されている、請求項７又は請求項８のいずれか一項に記載のデジタルウォレット。
【請求項１０】
前記デジタルウォレットの利用者からの命令を受信するように適合された入力ユニットをさらに備える、請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載のデジタルウォレット。
【請求項１１】
前記取引モジュールは、前記デジタルウォレットの前記メモリ内にダウンロード可能である、請求項１に記載のデジタルウォレット。
【請求項１２】
前記通信は低出力短範囲通信を経由する、請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載のデジタルウォレット。
【請求項１３】
前記低出力短範囲通信は、ブルートゥース（登録商標）、赤外及び無線周波数ＩＤ（ＲＦＩＤ）、近距離無線通信（ＮＦＣ）、Ｗｉ−Ｆｉ、ＡＮＴ、又はＺｉｇＢｅｅ（登録商標）の内の少なくとも１つである、請求項１２に記載のデジタルウォレット。
【請求項１４】
前記メモリは、前記デジタルウォレットを利用する一人または複数の利用者のための、様々な通貨種類、生体情報を含む固有の識別情報（ＵＩＡＤＩ）、社会保障番号（ＳＳＮ）、運転免許証（ＤＬ）番号、ロイヤリティポイント情報、フリークエントフラヤーマイル情報、及びクラブ会員情報を記憶するためのストレージ手段を備える、請求項１に記載のウォレット。
【請求項１５】
様々な利用者間で遂行される前記電子取引の暗号化と復号化が可能なセキュア要素をさらに備える、請求項１に記載のウォレット。
【請求項１６】
様々な利用者間での電子取引を実行するためのシステムであって、前記システムは、
前記利用者の金融及び個人情報を記憶するためのサーバと、
前記サーバにワイドエリアネットワークを介して接続可能な少なくとも１つの取引端末と、
相互に通信可能な１つ又は複数のデジタルウォレットと、
を備え、
前記１つ又は複数のデジタルウォレットのそれぞれは、
データの送受信に適合された通信インタフェースと、
プロセッサと、
オフラインで電子取引を遂行し、前記デジタルウォレットが前記少なくとも１つの取引端末に通信可能に接続されたときに前記遂行された電子取引を同期化させるように適合された取引モジュールを含むメモリと、
を備える、システム。
【請求項１７】
前記サーバは、前記利用者の金融及び個人情報を記憶するデータベースを備える、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記個人情報は前記利用者の生体情報を含む、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの取引端末は、キオスク、販売時点情報端末（ＰＯＳ）、取引端末、自動預払機（ＡＴＭ）、又はマーチャント機械である、請求項１６に記載のシステム。
【請求項２０】
前記１つ又は複数のデジタルウォレットのそれぞれは、前記取引モジュールに接続され、前記デジタルウォレットの利用者を認証するように適合された認証モジュールをさらに備える、請求項１６に記載のシステム。
【請求項２１】
前記認証モジュールは生体認証によって前記利用者を認証するように適合されている、請求項１６に記載のシステム。
【請求項２２】
前記取引モジュールはさらに前記遂行される電子取引を検証するように適合されている、請求項１６に記載のシステム。
【請求項２３】
前記取引モジュールは、前記デジタルウォレットの前記メモリ内にダウンロード可能である、請求項１６に記載のシステム。
【請求項２４】
前記１つ又は複数のデジタルウォレットは、低出力短範囲通信を介して相互に通信する、請求項１６に記載のシステム。
【請求項２５】
前記低出力短範囲通信は、ブルートゥース（登録商標）、赤外及び無線周波数ＩＤ（ＲＦＩＤ）、近距離無線通信（ＮＦＣ）、ＷｉＦｉ、ＡＮＴ、又はＺｉｇＢｅｅ（登録商標）の内の少なくとも１つである、請求項２４に記載のシステム。
【請求項２６】
前記１つ又は複数のデジタルウォレットと前記少なくとも１つの端末との間の同期化は、前記１つ又は複数のデジタルウォレット内または前記１つ又は複数のデジタルウォレット間で遂行された電子取引の調整と再調整を含む、請求項１６に記載のシステム。
【請求項２７】
前記サーバは、前記利用者のロイヤリティポイント、フリークエントフライヤーマイル、クラブ会員情報を含む、請求項１６に記載のシステム。
【請求項２８】
１つ又は複数のデジタルウォレットのそれぞれは複数の利用者の使用に適合されている、請求項１６に記載のシステム。
【請求項２９】
様々な利用者間での電子取引を実行するためのシステムであって、前記システムは、
前記利用者の金融及び個人情報を記憶するためのサーバと、
相互に通信可能な１つ又は複数のデジタルウォレットと、
を備え、
前記１つ又は複数のデジタルウォレットのそれぞれは、
データの送受信に適合された通信インタフェースと、
プロセッサと、
オフラインで電子取引を遂行し、前記１つ又は複数のデジタルウォレットの少なくとも１つがワイドエリアネットワークを介して前記サーバに通信可能に接続されたときに前記遂行された電子取引を同期化させるように適合された取引モジュールを含むメモリと、
を備える、システム。
【請求項３０】
前記サーバは、前記利用者の金融及び個人情報を記憶するデータベースを備える、請求項２９に記載のシステム。
【請求項３１】
前記個人情報は前記利用者の生体情報を含む、請求項３０に記載のシステム。
【請求項３２】
前記１つ又は複数のデジタルウォレットのそれぞれは、前記取引モジュールに接続され、前記デジタルウォレットの利用者を認証するように適合された認証モジュールをさらに備える、請求項２９に記載のシステム。
【請求項３３】
前記認証モジュールは生体認証によって前記利用者を認証するように適合されている、請求項２９に記載のシステム。
【請求項３４】
前記取引モジュールはさらに前記遂行される電子取引を検証するように適合されている、請求項２９に記載のシステム。
【請求項３５】
前記取引モジュールは、前記デジタルウォレットの前記メモリ内にダウンロード可能である、請求項２９に記載のシステム。
【請求項３６】
前記１つ又は複数のデジタルウォレットと前記サーバとの間の同期化は、前記１つ又は複数のデジタルウォレット内または前記１つ又は複数のデジタルウォレットと前記サーバとで遂行された電子取引の調整と再調整を含む、請求項２９に記載のシステム。
【請求項３７】
先行する請求項１〜請求項１５のいずれか一項に記載のデジタルウォレットを各自が携行する様々な利用者間での電子取引を実行する方法であって、
第１のデジタルウォレットを動作可能とし、
前記１つ又は複数のデジタルウォレットから取引すべき１つを選択し、
通信手段を介して前記第１のデジタルウォレットから前記選択されたデジタルウォレットへ電子取引要求を送信し、
前記第１のデジタルウォレットと前記選択されたデジタルウォレットとの間の電子取引をオフラインで遂行する、
ことを含む方法であって、
前記前記第１のデジタルウォレットと前記選択されたデジタルウォレットのいずれかがワイドエリアネットワークに通信可能に接続されたときに、前記電子取引がサーバと同期化される方法。
【請求項３８】
前記１つ又は複数のデジタルウォレットの前記選択は、低出力短範囲通信を介して行われる、請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
前記第１のデジタルウォレットと前記選択されたデジタルウォレットは、低出力短範囲通信を介して相互に通信する、請求項３７に記載の方法。
【請求項４０】
前記低出力短範囲通信は、ブルートゥース（登録商標）、赤外及び無線周波数ＩＤ（ＲＦＩＤ）、近距離無線通信（ＮＦＣ）、ＷｉＦｉ、ＡＮＴ、又はＺｉｇＢｅｅ（登録商標）である、請求項３８又は請求項３９に記載の方法。
【請求項４１】
前記第１のデジタルウォレットと前記選択されたデジタルウォレットとの少なくとも１つを認証することをさらに含む、請求項３７に記載の方法。
【請求項４２】
認証は生体認証を含む、請求項４１に記載の方法。
【請求項４３】
前記電子取引を遂行することが、前記第１のデジタルウォレットと前記選択されたデジタルウォレットとの間の前記電子取引を検証することをさらに含む、請求項３７〜請求項４２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４４】
前記電子取引を遂行することが、前記第１のデジタルウォレットと前記選択されたデジタルウォレットとの間の貸方情報と借方情報を送受信することをさらに含む、請求項３７〜請求項４３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４５】
前記第１のデジタルウォレット又は前記選択されたデジタルウォレットと、前記サーバとの間の同期化が、前記第１のデジタルウォレットと前記選択されたデジタルウォレットとの間の前記電子取引の調整と再調整を含む、請求項３７に記載の方法。
【請求項４６】
様々な利用者間で遂行される前記電子取引を保証することをさらに含む請求項３７〜請求項４５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４７】
前記電子取引を保証することが、前記遂行される電子取引の暗号化と復号化とを含む、請求項４６に記載の方法。
【請求項４８】
先行する請求項１〜請求項１５のいずれか一項に記載のデジタルウォレットを各自が携行する様々な利用者間での電子取引を実行する方法であって、
少なくとも１つの取引端末を動作可能とし、
前記１つ又は複数のデジタルウォレットの１つを選択し、その選択は前記少なくとも１つの取引端末によって行われ、
通信手段を介して前記少なくとも１つの取引端末から前記選択されたデジタルウォレットへ電子取引を送信し、かつ
前記少なくとも１つの取引端末と前記選択されたデジタルウォレットとの間の電子取引をオフラインで遂行する、
ことを含み、
前記選択されたデジタルウォレットと前記少なくとも１つの取引端末のいずれかがワイドエリアネットワークに通信可能に接続されたときに、前記電子取引がサーバと同期化される方法。
【請求項４９】
前記１つ又は複数のデジタルウォレットと前記少なくとも１つの取引端末が低出力短範囲通信を介して相互に通信する、請求項４８に記載の方法。
【請求項５０】
前記低出力短範囲通信は、ブルートゥース（登録商標）、赤外及び無線周波数ＩＤ（ＲＦＩＤ）、近距離無線通信（ＮＦＣ）、ＷｉＦｉ、ＡＮＴ、又はＺｉｇＢｅｅ（登録商標）である、請求項４９に記載の方法。
【請求項５１】
前記１つ又は複数のデジタルウォレットの内の少なくとも１つを認証することをさらに含む、請求項４８〜請求項５０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５２】
前記認証は生体認証を含む、請求項５１に記載の方法。
【請求項５３】
前記電子取引を遂行することが、前記選択されたデジタルウォレットと前記取引端末との間の前記取引を検証することをさらに含む、請求項４８〜請求項５２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５４】
前記電子取引を遂行することが、前記選択されたデジタルウォレットと前記取引端末との間の貸方情報と借方情報を送受信することをさらに含む、請求項４８〜請求項５３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５５】
前記１つ又は複数のデジタルウォレットの内の少なくとも１つと前記サーバとの間の同期化は、前記１つ又は複数のデジタルウォレットの内の少なくとも１つと前記取引端末との間の電子取引の調整と再調整を含む、請求項４８に記載の方法。
【請求項５６】
様々な利用者間で遂行される前記電子取引を保証することをさらに含む請求項４８〜請求項５５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５７】
実行可能命令を含むコンピュータプログラム製品であって、１つ又は複数のプロセッサによって実行されると、前記１つ又は複数のプロセッサに
デジタルウォレットを動作可能とさせ、
前記１つ又は複数のデジタルウォレットから取引すべき１つを選択させ、
通信手段を介して前記選択されたデジタルウォレットへ電子取引要求を送信させ、かつ
オフラインで前記電子取引を実行させる、
ステップを遂行させ、
前記１つ又は複数のデジタルウォレットの１つがワイドエリアネットワークに通信可能に接続されたときに、前記電子取引はサーバと同期化される、コンピュータプログラム製品。
【請求項５８】
前記１つ又は複数のデジタルウォレットを認証するステップをさらに含む、請求項５７に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項５９】
前記認証は生体認証を含む、請求項５８に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項６０】
前記電子取引を遂行するステップが前記電子取引を検証するステップをさらに含む、請求項５７〜請求項５９のいずれか一項に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項６１】
前記電子取引を遂行するステップが貸方情報と借方情報を送受信するステップをさらに含む、請求項５７〜請求項６１のいずれか一項に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項６２】
前記１つ又は複数のデジタルウォレットと前記サーバとの間の同期化は、前記電子取引の調整と再調整を含む、請求項５７に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項６３】
１つ又は複数のプロセッサによって実行されると、前記１つ又は複数のプロセッサに様々な利用者間で遂行される前記電子取引を保証させる実行可能命令をさらに含む、請求項５７〜請求項６２のいずれか一項に記載のコンピュータプログラム製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この完全明細書は、２０１４年４月１６日にインド国特許庁に出願されたインド国特許仮出願第１０４１／ＤＥＬ／２０１４号に従って出願される。
【０００２】
本発明は一般に無線電子取引の分野に関し、より具体的には無線デジタルウォレットを使用する電子取引を実行するためのシステムと方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
近年、キャッシュレス取引への要求が非常に増加してきている。キャッシュベース取引よりも好ましい金融取引の方法として、キャッシュレス取引を促進するシステムと方法の開発が急速に進められている。このキャッシュレス取引には膨大な利点と利便性があり、紙と流通貨幣ベースの取引への依存を低減またはなくすことによって財務当局に取ってきわめて大きなコスト削減が可能となるとみられている。そして従来型取引よりも電子取引を好む人も次第に増えている。
【０００４】
キャッシュレス取引の最初の形態の一つは、クレジットカードから始まった。これは、取引端末、販売時点情報端末（ＰＯＳ）、自動販売機、自動券売機、などを介して商人に広く受け入れられている。この技術では、利用者がカードをスワイプし、個人識別番号、サイン、生体情報、などの所定の認証情報を提供して金融取引を遂行できる。その他の様々なカード、例えばデビットカードなども、クレジット情報へのアクセスができない経済においては広く利用されている。
【０００５】
ただし、これらの従来システムはすべて、一方での利用者と他方での商人との間の取引を含んでいる。マーチャント端末は、支払いサーバ、銀行、またはその他のバックエンドサーバに接続されている。従来システムでは、何らかの金融機関の介入なしでのピアツーピア取引は不可能である。したがってこのような従来システムでは、紙幣取引を代替することは非常に限定的である。
【０００６】
キャッシュレス取引の次の形態では、無線周波数ＩＤ（ＲＦＩＤ）や近距離無線通信（ＮＦＣ）などの非接触技術を利用して、通常はＰＯＳと顧客との間で取引を実行する。取引は、利用者が無線作動するカードをＰＯＳ端末の傍に持ってくるか、そのカードをＰＯＳ端末に接触させることで開始される。カードには、事前にカードに充当された電子マネーや顧客のその他の詳細などの情報が記憶され、ＰＯＳ端末にはカード情報を読み取って取引毎に情報を更新する手段がある。ただしその技術には、例えば売主から顧客への取引にしか使用できないとか、取引を遂行するためには顧客がカードに事前にお金を入れておかなければならないなどの様々な制約がある。このような方法は、プリペイド型の金融手段とも称される。さらにそのような従来システムでは通常、取引のためにネットワーク幹線へ常時接続することが必要とされる。これは、ネットワーク幹線接続が諸問題により損なわれている地域においては厳しい制約である。
【０００７】
より具体的には上記の２つのキャッシュレス取引の形態は、キャッシュベースの取引を電子取引に置き換えようとするものである。これにより利用者は物理的な財布に現金を少ししか持ち歩かなくて済む。ただし、利用者が別の利用者にお金の支払い（財布から財布への支払い）をする場合や、ネットワーク接続がないとか、電源がないとか、その他の接続関連の問題とかの様々な理由でＰＯＳを設置できない遠隔地又は（ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）を介しての）バックエンドへのリアルタイム接続ができない所においては、利用者はいまだにキャッシュベースの取引を必要とする。
【０００８】
近年、ピアツーピアの電子取引を支援するいくつかのソリューションが開発されている。例えば、米国特許出願第２０１０／００７８４７１号明細書（Ｌｉｎら）には、携帯機器などの１つ又は複数の電子機器を利用したピアツーピア電子取引が開示されている。この機器には、カメラを含む１つ又は複数の入力インタフェースと画像処理ソフトウェアと通信インタフェースが含まれ、小切手などの支払い手段から取引情報を取り出し、支払情報を金融サーバ及び／又は別の電子機器へ送信するか又は取引を実行する。ただしインターネット幹線を必要としないで、モバイル機器などの１つ又は複数の電子機器を利用して金融取引を実行するという問題に対してＬｉｎらは解決策を提供していない。例えば、利用者が金融取引を遂行しようしてインターネット接続がされていない状況では、インターネットが接続されて金融取引が可能となるまで利用者はいつも待たなければならない。このような状況では、インターネットなどのワイドエリアネットワークのカバレージに限界があることを考慮すると、上記のシステムで様々な利用者間での効率的かつ経済的なオフライン金融取引を実行することはできない。
【０００９】
別のアプリケーションでは、Ｆｅｒｎａｎｄｅｓによる国際出願ＰＣＴ／ＰＴ２０１３／０００００５号明細書に「電子支払用の携帯機器（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  ｄｅｖｉｃｅ  ｆｏｒ  ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ｐａｙｍｅｎｔｓ）」又は「キャッシュレス取引のための電子ウォレット計算器（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ｗａｌｌｅｔ  ｃａｌｃｕｌａｔｏｒ  ｆｏｒ  ｃａｓｈｌｅｓｓ  ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ）」が開示されている。開示されたこのシステムは、大部分のモデルがウォレット計算器又は携帯電話に類似した、近接ではあるが非接触の通信をする携帯又は固定機器を介して、直近及び現在の支払いと収入のための処理データの変換、計算、及び送信をする統合システムに関する。これらの計算器では、２つの類似又は互換性のある機器が接続リンクを確立し、両者間で処理済みの符号化された暗号データを同期化すれば、赤外又は無線周波数の近距離又はその他の形態の「非接触」伝送を利用して、減算（借方）又は加算（貸方）のための基本的な演算操作機能を安全かつオフラインで行うことが可能である。ただしこのソリューションで開示するシステムは、減算（借方）又は加算（貸方）のための基本的な演算操作機能にのみ限定されており、操作は厳密に無効化されている。さらに開示のシステムは、インターネットのようなワイドエリアネットワークのカバレッジの制約を考慮すると、金融サーバとの間で大量の取引を遂行して調整することは不可能である。さらに、従来技術で開示されたシステムには複数のデジタルウォレットに対する同時取引の手段はない。ここで異なるウォレットは、これに限らないが例えば電源オン、検出、接続、暗号化／復号化、取引、及び完了などがそれぞれに異なる取引段階にある。
【００１０】
要するに、上で述べたこれらのソリューションでは、ＰＯＳ端末が少なくとも２つの目的でワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）へ常時接続されている必要がある。第１の目的は取引の認証であり、第２の目的は金融機関のデータベースとの貸方／借方情報の同期化である。例えば、デビットカードシステムでは、ウォレットの残高情報がバックエンドのデータベースに保持されているので、常時リアルタイムで金融機関に接続されていることが要求される。この要求のために、接続が切れた状況においては取引機能が厳しく制限される。したがって、今日現在におけるワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）の普及状況を考慮すると、上記のソリューションでは大量取引の遂行は厳しく制限される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】米国特許出願第２０１０／００７８４７１号明細書
【特許文献２】国際出願ＰＣＴ／ＰＴ２０１３／０００００５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
従来技術に固有の上記の欠点と上述の必要性との観点から本発明の一般的な目的は、従来技術のすべての利点を含み、かつ従来技術に固有の欠点を克服していくつかの追加の利点が可能となるように構成された、電子取引実行のシステムと方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成し特定された必要性を満たすために、本発明は一態様において様々な利用者間での電子取引を実行するデジタルウォレットを提供する。具体的にはこのデジタルウォレットは、オフライン又はオフラインモードで、すなわちネットワーク幹線にいつでもどこでも常時接続することを必要としないで、電子取引の遂行を可能とする。このデジタルウォレットには、データの送受信のための通信インタフェースとプロセッサとメモリが含まれている。メモリには、オフラインで電子取引を遂行し、遂行された電子取引をデジタルウォレットがインターネットなどのワイドエリアネットワークに通信可能に接続されたときに同期化させるようになった取引モジュールが含まれる。さらに、このメモリは金融及び個人情報を安全に記憶するようになっている。
【００１４】
別の態様では本発明は、様々な利用者間での電子取引を実行するためのシステムを提供する。このシステムには利用者の金融及び個人情報を記憶するためのサーバが含まれる。さらにシステムには、ワイドエリアネットワークを介してサーバに接続可能な、少なくとも１つの取引端末が含まれる。システムにはさらに、互いに通信可能で、かつ取引端末とも通信可能な１つ又は複数のデジタルウォレットが含まれる。１つ又は複数のデジタルウォレットのそれぞれには、データを送受信するための通信インタフェースと、プロセッサと、メモリが含まれる。このメモリには取引モジュールがあって、オフラインで電子取引を実行し、遂行された電子取引をデジタルウォレットが少なくとも１つの取引端末に通信可能に接続されたときに同期化するようになっている。
【００１５】
別の態様では本発明は、様々な利用者間での電子取引を実行するためのシステムを提供する。システムには利用者の金融及び個人情報を記憶するためのサーバが含まれる。さらにこのシステムには、互いに通信可能な１つ又は複数のデジタルウォレットが含まれる。１つ又は複数のデジタルウォレットのそれぞれには、データを送受信するための通信インタフェースと、プロセッサと、メモリが含まれる。このメモリには取引モジュールがあって、オフラインで電子取引を実行し、遂行された電子取引をデジタルウォレットが少なくとも１つの取引端末に通信可能に接続されたときに同期化するようになっている。
【００１６】
別の態様において本発明は、それぞれが上記のようなデジタルウォレットを携行している様々な利用者間での電子取引実行方法を提供する。この方法は、第１のデジタルウォレットを動作可能とすることを含む。第１のデジタルウォレットを動作可能とした後、本方法は取引する１つ又は複数のデジタルウォレットの内の１つを選択し、第１のデジタルウォレットから選択したデジタルウォレットへ通信手段を介して電子取引要求を送信することを含む。さらに本方法は、第１のデジタルウォレットと選択されたデジタルウォレットとの間の電子取引をオフラインで実行することを含む。ここで、第１のデジタルウォレットと選択されたデジタルウォレットのいずれかが端末を介してインターネットのようなワイドエリアネットワークに通信可能に接続されたときに、この電子取引はサーバと同期化される。
【００１７】
別の態様において本発明は、それぞれがデジタルウォレットを携行している様々な利用者間での電子取引実行の別の方法を提供する。このほかに少なくとも１つの取引端末が存在する。この方法は、少なくとも１つの取引端末を動作可能とすることを含む。その後、本方法は、１つ又は複数のデジタルウォレットの内の１つを選択し、通信手段を介して少なくとも１つの取引端末からその選択されたデジタルウォレットへ電子取引を送信することを含む。この方法はさらに、少なくとも１つの取引端末と選択されたデジタルウォレットとの間の電子取引をオフラインで実行することを含む。ここで、選択されたデジタルウォレットのいずれかがワイドエリアネットワークに通信可能に接続されたときにこの電子取引はサーバと同期化される。一実施形態において、選択されたデジタルウォレットは取引端末を介してワイドエリアネットワークへ接続される。
【００１８】
別の態様において本発明は、１つ又は複数のデジタルウォレットで実行されるとデジタルウォレットの機能を提供する、実行可能命令を有するコンピュータプログラム製品を提供する。コンピュータプログラム製品は、デジタルウォレットを動作可能として１つ又は複数のデジタルウォレットから取引すべき１つを選択する。その後コンピュータプログラム製品は、通信手段を介して選択されたデジタルウォレットへ電子取引要求を送信する。コンピュータプログラム製品はさらにオフラインで電子取引を実行することを含む。ここで、１つ又は複数のデジタルウォレットの内の１つがワイドエリアネットワークに通信可能に接続されたときに、その電子取引はサーバと同期化される。一実施形態において、１つ又は複数のデジタルウォレットの内の１つは、取引端末を介してワイドエリアネットワークへ接続される。
【００１９】
さらに、２つのデジタルウォレットの間のこの取引は、取引が行われているときにはどの機器も取引の同期化を必要としないオフラインで行われるようになっている。
【００２０】
様々な実施形態において、デジタルウォレットはさらにそのデータを個人の携帯電話メモリまたはコンピュータメモリにバックアップすることができ、ウォレットを失くすか盗まれたとしてもこのデータをその個人が回復できる。
【００２１】
別の実施形態では、デジタルウォレットには金融またはその他の情報、あるいは自己宣伝を受信して表示するための通信手段が含まれている。
【００２２】
このことは、本発明を特徴づける様々な新規特徴並びに本発明のその他の態様とともに、添付の特許請求の範囲に詳細に指摘されており、本発明の一部を構成する。本発明とその操作上の利点及びその使用により達成される特定の目的をよりよく理解するために、本発明の例示的実施形態を説明する以下の記述を参照されたい。
【００２３】
本発明の利点と特徴は、以下の詳細な説明及び特許請求の範囲を添付の図面と併せて参照することでより理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１Ａ】本発明の様々な実施形態による、本発明のデジタルウォレットのブロック図である。
【図１Ｂ】本発明の様々な実施形態による、本発明のデジタルウォレットのブロック図である。
【図２】本発明の様々な実施形態による、スタンドアロン型のハードウェア機器（「ハードウェアベースのデジタルウォレット」）として実装されたデジタルウォレットの１つの主要機能を示すである。
【図３】本発明の様々な実施形態による、スタンドアロン型のハードウェア機器の代わりにタブレット、携帯電話、又はそれに類似の機器上で動作する、ソフトウェアベースのデジタルウォレットとして実装されたデジタルウォレットの図である。
【図４】本発明の様々な実施形態による、ウェアラブル機器として実装されたデジタルウォレットの斜視図である。
【図５】本発明の様々な実施形態による、デジタルウォレットと取引端末との間の通信を示した、電子取引の遂行システムの図である。
【図６Ａ】本発明の様々な実施形態による、２つのデジタルウォレット間の通信を示す図である。
【図６Ｂ】本発明の様々な実施形態による、２つのデジタルウォレット間の通信を示す図である。
【図６Ｃ】本発明の様々な実施形態による、２つのデジタルウォレット間の通信を示す図である。
【図７Ａ】本発明の様々な実施形態による、デジタルウォレットと取引端末の間の通信を示す図である。
【図７Ｂ】本発明の様々な実施形態によるアダプタモジュールの利用による、本発明のデジタルウォレットと従来既に知られているレガシＰＯＳ端末との互換性を示す図である。
【図８Ａ】本発明の様々な実施形態による、複数のデジタルウォレットとサーバに遠隔接続された１つの取引端末との間の通信を示す図である。
【図８Ｂ】本発明の様々な実施形態による、１つのデジタルウォレットから他の任意のデジタルウォレットへの振替又は送金を示す図である。
【図８Ｃ】本発明の様々な実施形態による、１つのデジタルウォレットからサーバに直接接続されたソフトウェアベースのデジタルウォレットへの振替又は送金を示す図である。
【図８Ｄ】本発明の様々な実施形態による、いずれもサーバへ直接接続された、１つのソフトウェアベースのデジタルウォレットから別のソフトウェアベースのデジタルウォレットへの振替又は送金を示す図である。
【図８Ｅ】本発明の様々な実施形態による、１つのソフトウェアベースのデジタルウォレットから受益者として作用する別のエンティティへの振替又は送金を示す図である。
【図９】本発明の様々な実施形態による、デジタルウォレットと取引端末の間の操作方法を示す図である。
【図１０】本発明の様々な実施形態による、複数の利用者による利用を可能とするために複数の利用者に関する情報をデジタルウォレット上に記憶する操作方法を示す図である。
【図１１Ａ】本発明の様々な実施形態による、デジタルウォレットの配置の近接の態様を示す図である。
【図１１Ｂ】本発明の様々な実施形態による、デジタルウォレットの配置の近接の態様を示す図である。
【図１２Ａ】本発明の様々な実施形態による、デジタルウォレットと取引端末の間に起きる典型的な支払い取引のフローチャートである。
【図１２Ｂ】本発明の様々な実施形態による、デジタルウォレットと取引端末の間に起きる典型的な支払い取引のフローチャートである。
【図１３Ａ】本発明の様々な実施形態による、２つのデジタルウォレット間に起きる支払い取引のフローチャートである。
【図１３Ｂ】本発明の様々な実施形態による、２つのデジタルウォレット間に起きる支払い取引のフローチャートである。
【図１４】本発明の様々な実施形態による、ウォレットが末端利用者に提供する様々な機能を示す図である。
【図１５】本発明の様々な実施形態による、ターゲット広告、警告、又は他の任意のメッセージを本発明のデジタルウォレットへ配給する方法を示す図である。
【図１６】本発明の様々な実施形態による、銀行端末とデジタルウォレットの口座名義人との間に起きる支払い取引のフローチャートである。
【００２５】
本発明を通じて同様の参照符号は同様の要素を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の特定の実施形態に関する上記の記述は、例示と説明を目的として提示されたものである。これらは、網羅的であること、又は発明を開示した形態そのものに限定することを意図するものではなく、上記の教示に照らして多くの変更、変形が可能であることは明らかである。例示的実施形態は、本発明の原理とその実際的な適用を最もよく説明し、それによって他の当業者が本発明と様々な実装を考えられる具体的な使用に好適なさまざまな変更を施して最もよく活用できるように選択され、記述されている。
【００２７】
「キャッシュ」又は「通貨」という用語は、物理的な通貨、お金、又はその等価物への限定を意味するものではなく、むしろ任意の蓄積可能、取引可能、振替可能な金融上の手段、対象、又は記録を意味する。
【００２８】
本明細書における用語「ａ」及び「ａｎ」は量の制限を表すものではなく、参照した項目が少なくとも１つ存在することを示すものである。
【００２９】
用語「有する」、「備える」、「含む」、及びその変化形は、構成要素の存在を表すものである。
【００３０】
本発明は電子取引を遂行するためのデジタルウォレットを提供する。デジタルウォレットとその使用法を図１〜図１１を参照して説明する。一方そのデジタルウォレットを利用する電子取引の遂行方法を図１２〜図１３の様々な図を参照して示す。本明細書で参照する「デジタルウォレット」という用語は、個人が電子商取引を行うことができる電子機器を指していることは当業者には明らかであろう。取引としては、ピアツーピアの通貨の振替、販売時点情報端末（ＰＯＳ）又は取引端末での物品の購入、あるいは通貨の振替又は物品購入のためのＰＯＳとの取引が含まれ得る。電子機器は、上記のような電子取引を遂行するために特別構成されたスタンドアロン型機器であってもよいし、又は本発明を実装することによって電子取引遂行に適合された通常の機器であってもよい。次に、電子取引遂行のためのデジタルウォレット及びシステムを、図１〜図１１を参照して説明する。
【００３１】
図１Ａ、図１Ｂ、図２には、デジタルウォレット１００が示されている。デジタルウォレット１００には、通信インタフェース１１２が含まれている。通信インタフェース１１２は、他のデジタルウォレットへデータを送信し、他のデジタルウォレット又はシステム内の他の構成要素、例えば販売時点情報管理システム（ＰＯＳ）機器等へデータを送信するように適合されている。例示的実施形態において、通信インタフェース１１２には１つ又は複数の無線送受信機１１２ａが含まれていて、データの送受信を可能とするようになっていてもよい。
【００３２】
さらに、デジタルウォレット１００には無線アンテナ１２４が含まれている。無線アンテナ１２４は、デジタルウォレット１００をその他の機器、例えば取引端末及び他のデジタルウォレットなどに無線で接続するようになっている。
【００３３】
さらに、デジタルウォレット１００は、命令を実行するためのプロセッサ又はマイクロプロセッサ１１０と、いくつかの命令を記憶するメモリ１１４とを含んでいる。具体的にはメモリ１１４は、金融又は利用者の個人情報を記憶するためのストレージ手段を含んでいる。情報の例としては、デジタルウォレット１００を利用する一人または複数の利用者に関する、取引情報、様々な通貨種類、生体情報を含む固有の識別情報（ＵＩＡＤＩ）、社会保障番号（ＳＳＮ）、Ａａｄｈａｒ番号、運転免許証（ＤＬ）番号、ロイヤリティポイント情報、フリークエントフライヤーマイル情報、クラブ会員情報、位置情報などがある。ただしこれに限定されるものではない。
【００３４】
様々な実施形態において、メモリ１１４にはアプレットモジュール１１４ｂも含まれる。このモジュール１１４ｂには、意図した機能を遂行するように適合された様々なセキュアアプレットが含まれていてもよい。一実施形態において、セキュアアプレットは、人や運転免許証等の検証に利用することもできる。別の実施形態では、地方交通機関の支払い手段として利用することもできる。
【００３５】
様々な実施形態において、メモリ１１４は１つ又は複数の物理的な表示に含まれていてもよい。さらにメモリ１１４には、電子取引をオフラインで遂行するように適合された取引モジュール１１４ａが含まれていてもよい。取引モジュール１１４ａは、コンピュータ可読命令、コンピュータプログラムなどを有するソフトウェアアプリケーションであってもよい。一実施形態において、取引モジュール１１４ａはデジタルウォレット１００のメモリ１１４にダウンロード可能であってもよい。具体的に取引モジュール１１４ａは、これに限らないが例えばインターネット、ＣＤ  ＲＯＭ、ＵＳＢなどの任意のネットワーク又はストレージソースからダウンロード可能となっていてもよい。例えば、デジタルウォレット１００の利用者は、インターネットから取引モジュール１１４ａをダウンロードして、その取引モジュール１１４ａをデジタルウォレット１００にインストールしてもよい。さらにメモリ１１４は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、フラッシュメモリなどを含んでいてもよい。
【００３６】
さらに、取引モジュール１１４ａは様々な機能を遂行するようになっている。一実施形態において取引モジュール１１４ａは、本発明によってオフラインで遂行される電子取引の検証をするようになっている。ただし取引モジュール１１４ａのそのような機能は、本発明の制限事項と見なすべきではない。したがって、取引モジュール１１４ａはデジタルウォレット１００の他の機能を遂行可能であってよい。
【００３７】
図１Ａ、図１Ｂ、図２をみると、デジタルウォレット１００はデジタルウォレット１００の安全を保障するための様々なセキュリティ機能をさらに含んでいる。セキュリティ機能は、デジタルウォレット１００への不正アクセスを防止し、他のウォレットとのデータ交換を保証し、有効な利用者しかそのデジタルウォレット１００を利用できないようにするために重要である。
【００３８】
一実施形態において、デジタルウォレット１００には取引モジュール１１４ａに接続された認証モジュール１２２が含まれている。認証モジュール１２２はデジタルウォレット１００の利用者を認証するように適合されている。デジタルウォレット１００のようなこれらのデジタルウォレットに関してはセキュリティが最重要であることは当業者には明らかであろう。一実施形態において、認証モジュール１２２はセキュアチップ又は生体情報型の認証モジュールであってよい。この場合、認証モジュール１２２にはさらに生体情報入力ユニット１２２ａが含まれていて、指紋、網膜、声、又は顔検出などの生体識別のための追加的証拠が提供されるようになっていてもよい。これによりデジタルウォレット１００の全体のセキュリティが強化される。さらに本発明の様々な実施形態において、デジタルウォレット１００は、例えばカメラ、虹彩スキャナ、網膜スキャナ、ＤＮＡ識別機器などの、デジタルウォレット１００へアクセスする利用者認証を強化する複数の生体認証ユニットを含んでもよい。ただしそのような生体情報型の認証例を、本発明の制限事項と見なすべきではない。したがって別の実施形態においては、認証モジュール１２２は、個人識別番号（ＰＩＮ）又はサインベースの認証モジュールなどの、他の任意の認証モジュールであってもよい。
【００３９】
デジタルウォレット１００はさらに、強化されたセキュリティをデジタルウォレット１００に提供するセキュア要素１２６を含んでいる。これには、機器識別の確立に利用されるセキュリティキーおよび数字と、無線ネットワーク上で他の機器との間で生じるすべての通信を暗号化及び復号化するための機能と、重要な情報を安全に機器上に記憶する機能とを含んでいる。通信の暗号化は、デジタルウォレット１００の安全を保持する上で絶対に必要である。セキュア要素１２６はまた、デジタルウォレット１００のようなデジタルウォレット同士の間での情報の記憶と、支払いの準備と、支払いの検証とを提供する。
【００４０】
図１Ａ、図１Ｂ、図２では、デジタルウォレット１００は、環境からエネルギを取り込み、デジタルウォレット１００の電力需要を抑えるように適合された電力モジュール１１６を含んでいる。電力モジュール１１６はデジタルウォレット１００の電力要求を満足させる。電力モジュール１１６はそのような目的のための様々な発振器、タイマー、及びその他の回路要素を含んでいてもよい。
【００４１】
本発明の一実施形態では、電力モジュール１１６には電力供給ユニット１１６ａ（例えば再充電可能電池電源など）と、１つ又は複数の太陽パネルユニットを含み得る補助電力供給ユニット１１６ｂと、電力コントローラユニット１１６ｃが含まれている。電力コントローラ１１６ｃは、１つ又は複数の所定の情況においてはデジタルウォレット１００への電力供給を止めるようになっている。
【００４２】
一実施形態において、電力コントローラ１１６ｃは、１つ又は複数の所定の状況において、電力供給を制御するようになっている。所定の状況としては、電子取引が終了した後や、例えば５〜１０秒の所定時間の間のデジタルウォレット１００が動作不能な状況において、電力コントローラ１１６ｃがデジタルウォレット１００の消費電力を自動的に切断又は低減させる状況が含まれる。これにより、遠隔地域での動作に対する重要要求である、デジタルウォレット１００の電力節約が促進される。
【００４３】
再び図１Ａ、図１Ｂ、図２を見ると、一実施形態においてデジタルウォレット１００は、警告を含む様々な視聴覚通知を提供するように適合された視聴覚ユニット１１８もまた含んでいる。警告又はタグの好適な例として、関連銀行口座での預金又は引出し、残高不足、低バッテリ、無効認証などのイベントに対するタグが含まれてもよい。これによりデジタルウォレット１００が操作しやすくなり、より重要なことは障害者にとって使いやすくなる。
【００４４】
一実施形態において、視聴覚ユニット１１８には、ディスプレイ１１８ａ、音声入力１１８ｂ、音声出力１１８ｃ、及び視覚警告機器１１８ｄが含まれる。これらは本発明の任意選択機能である。音声入力１１８ｂは、デジタルウォレット１００の利用者を音声認識法によって生体識別するようになっていてもよい。さらに、音声出力１１８ｃは、利用者へ音声でフィードバックをするようになっている。この音声出力機能は、障害者や教育のない利用者又は読み書きのできない利用者にとって極めて有益である。
【００４５】
さらに、デジタルウォレット１００には利用者入力ユニット１２０が含まれている。利用者入力ユニット１２０は、デジタルウォレット１００とその利用者との間に必須のインタフェースである。入力ユニット１２０は、物理的なボタンの代わりにタッチインタフェースによるものであってもよい。利用者入力ユニット１２０は、アイコン又は英数字ベースの入力を利用する。したがって入力ユニット１２０には、利用者入力用の１つ又は複数のキーが含まれてもよい。ただしそのような入力ユニット１２０の例を、本発明の制限事項と見なすべきではない。したがって入力ユニット１２０は、ジェスチャベース又は音声ベールの入力ユニットであってもよいし、あるいは利用者とデジタルウォレット１００との間の一貫したインタフェースとなるその他の任意の入力ユニット１２０であってもよい。
【００４６】
本発明の一実施形態において、デジタルウォレット１００は全体がソフトウェアレベルで実装されてもよい。そのような場合にはデジタルウォレット１００は、図３に示すようなスマートフォンやタブレットコンピュータなどの当分野で周知のデータ処理機器１０２上に構成可能な、ソフトウェアモジュール５００（図３に示すような）の形態であってもよい。当業者には明らかなように、データ処理機器１０２は、通信インタフェース１１２、プロセッサ１１０、セキュア要素（図３には示さず）、及びメモリ１１４（図３には示さず）を機器１０２に固有のものとして既に含んでいてもよい。
【００４７】
本発明の一実施形態において、デジタルウォレット１００はスマートフォン又はタブレットの外部又は内部に取り付け可能なフォームファクタで構成されてもよい。例えば、デジタルウォレット１００はスマートフォンのＵＳＢ、オーディオ、ＳＩＭカード、又はＳＤカードのスロットに入るようになっていてもよい。
【００４８】
次に図３を参照すると、デジタルウォレット１００のインタフェースがソフトウェアレベルで示されている。図３に示すようにモジュール５００は機器１０２上に構成可能となっている。図３に示すインタフェース５１０は、例えば通貨、顧客報償ポイント、ショッピングクレジット、又はその他の支払オプションで支払うというような、支払いと受け取りのオプションを示している。図３に示すように、インタフェース５１０は、預金、引出、振替、及び残高照会を含む銀行取引などのような取引を行うためのオプションを示している。ただし、そのようなデジタルウォレット１００の取引及び／又は模式的なレイアウトは本発明を制限するものと見なすべきではないことを明確に理解されたい。レイアウトは、利用者のニーズと希望に大きく適合でき、カスタム化可能である。デジタルウォレット１００による取引は様々な状況に応じて、カスタム化可能である。
【００４９】
図４では、リストバンド、ブレスレット、指輪、又はネックレスなどのウェアラブル機器として実装されたデジタルウォレット７００が示されている。様々な構成要素としては、ウェアラブルユニット７００、情報表示のためのディスプレイ７１０、利用者が操作するための少なくとも１つのボタン７２０が含まれる。この実装では、デジタルウォレット７００に非常に大きな携帯性が与えられる。すなわち、利用者は容易かつ煩わしさなしに任意の所望の場所へデジタルウォレット７００を自由に携行できる。さらにそのような実装によって、遊園地や劇場や他のそのような場所において非公開又は半公開の金融手段としてのアプリケーションを見つけることができる。
【００５０】
図５を参照すると、デジタルウォレット１００と他の機器の低出力短範囲通信４００を介した電子取引が示されている。図５にはシステムプラットフォーム８１０があって、そこにサーバ８００、少なくとも１つの取引端末３００、及びデジタルウォレット１００のような１つ又は複数のデジタルウォレットが含まれている。
【００５１】
さらにサーバ８００にはデータベース８０１が含まれ、利用者のロイヤリティポイント、フリークエントフライヤーマイル、クラブ会員情報、金融及び個人情報などの、金融と利用者固有の情報が記憶される。サーバ８００は、銀行サーバ、マーチャントサーバ、金融機関サーバ、任意の第三者サーバなどであってよい。
【００５２】
取引端末３００は、キオスク、販売時点情報端末（ＰＯＳ）、自動預払機（ＡＴＭ）、同期化ポッド（ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  ｐｏｄ）、取引端末、又はマーチャント端末などであってよく、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）インタフェース２００を介して、又は任意の有線又は無線ネットワークによってサーバ８００に接続可能である。
【００５３】
複数のデジタルウォレット１００は、インターネットのようなワイドエリアネットワークへの接続を必要としないオフライン取引を促進するために、低出力短距離通信４００を介してデジタルウォレット相互に、また販売時点情報端末（ＰＯＳ）又は取引端末３００に通信可能となっている。すなわち、デジタルウォレット１００はサーバ８００との接続なしで動作可能であり、多くの取引を実行可能である。実行された電子取引の調整が必要な場合には、デジタルウォレット１００がＷＡＮインタフェース２００を介してサーバ８００と通信するようにすればよい。
【００５４】
ただし、本発明の様々な実地形態によれば、デジタルウォレット１００はサーバ８００との調整を必要とせずに電子取引を実行可能であってもよい。つまり、デジタルウォレット１００のような様々なデジタルウォレットは、どのデジタルウォレットもサーバ８００との調整なしで相互に取引できるようになっていてもよい。デジタルウォレット１００は限られた状況においてのみサーバ８００と調整してよい。一つの状況では、デジタルウォレット１００が通貨不足であるか、利用者が自分の意志で自分の取引を更新したい場合にのみ、調整を行うことが必要である。
【００５５】
本発明の一実施形態ではデジタルウォレット１００は、低出力短範囲通信４００を介して接続されて取引端末３００と通信可能となる。さらに、取引端末３００は同期化の際に、そのデジタルウォレット１００の電子取引情報を含むすべての情報を記憶するようになっている。同期化の後、取引端末３００がＷＡＮインタフェース２００経由でワールドワイドウェブ（ＷＷＷ）を介してサーバ８００に接続されたときは常に、サーバデータベース８０１への再調整のために電子取引情報が更新される。
【００５６】
本発明の別の実施形態では、デジタルウォレット１００は無線ネットワーク又はＷＡＮインタフェース２００を介してワールドワイドウェブ（ＷＷＷ）に接続可能であって、取引端末３００又はいかなる第三者機器への接続の必要なしで、実行されたすべての電子取引情報を自動的又は手動でサーバ８００へ更新する。
【００５７】
次に、デジタルウォレット１００のようなデジタルウォレットの、デジタルウォレット相互間の、又は取引端末３００のような取引端末との電子取引の実行操作を説明する。電子取引の調整及び再調整の全体プロセスも説明する。図６Ａ〜図１１を参照する。
【００５８】
図６Ａは、２つのデジタルウォレット１００（ハードウェア機器として実装）の間の通信と、通信媒体４００を経由する通信を示している。デジタルウォレット１００は、インターネットのようなワイドエリアネットワークへの接続を必要としないオフラインでの取引を促進するために、低出力短距離通信４００を介して相互に通信可能となっている。こうして遂行された取引は、第１のデジタルウォレット１００のいずれかがＷＡＮインタフェース２００を介してサーバ８００に通信可能に接続されたときはいつでも同期化が行われる。一実施形態において、第１のデジタルウォレット１００は取引端末３００を介してサーバ８００へ接続される。
【００５９】
図６Ｂは、２つのデジタルウォレット、すなわち、第１のデジタルウォレット１００（ハードウェア機器として実装）と第２のデジタルウォレット１０２（ソフトウェアウォレット１０２と称するソフトウェアアプリケーションとして実装）との間の、通信媒体４００を介した通信を示す。さらに、２つのデジタルウォレットは、ワイドエリアネットワークへの接続の必要なしでオフライン電子取引を促進する。この遂行された取引は、第１のデジタルウォレット１００又は第２のデジタルウォレット１０２のいずれかが（図６Ａに示すように）ＷＡＮインタフェース２００を介してサーバ８００に通信可能に接続されたときに同期化される。一実施形態において、第１のデジタルウォレット１００又は第２のデジタルウォレット１０２は取引端末３００を介してサーバ８００へ接続される。
【００６０】
図６Ｃは、第１のデジタルウォレット１０２（ソフトウェアアプリケーションとして実装）と第２のデジタルウォレット１０２（ソフトウェアアプリケーションとして実装）との間の、通信媒体４００を介した通信を示す。この特定の場合には、第１のデジタルウォレット１０２と第２のデジタルウォレット１０２との間の取引は、サーバ８００（図６Ａに示す）を必要とせずに遂行される。この遂行された取引は、第１のデジタルウォレット１０２又は第２のデジタルウォレット１０２のいずれかがＷＡＮインタフェース２００を介してサーバ８００（図６Ａに示す）に通信可能に接続されたときに常に同期化される。一実施形態において、第１のデジタルウォレット１００又は第２のデジタルウォレット１０２は取引端末３００を介してサーバ８００へ接続される。
【００６１】
さらに、図７Ａは通信媒体４００上での第１のデジタルウォレット１００と取引端末３００との通信を示している。取引端末３００はこの図ではオフラインとなっている。これは、（図６Ａに示すような）データアクセスのためのサーバ８００へのＷＡＮ接続がされていないことを示している。この図ではデジタルウォレット１００は１つしか示されていないが、実際には複数のデジタルウォレット１００が取引端末３００と同時に取引を行っていてもよい。これらの遂行された取引は、第１のデジタルウォレット１００のいずれかがＷＡＮインタフェース２００を介してサーバ８００（図６Ａに示す）に通信可能に接続されたときに同期化される。一実施形態において、第１のデジタルウォレット１００は取引端末３００を介してサーバ８００へ接続される。
【００６２】
図７Ｂは、従来知られている、すなわちすでに市場にある既存の取引端末３００と本デジタルウォレット１００との互換性を示している。これは、本デジタルウォレットの機能が既に実用されている既存のインフラで利用可能となるので非常に有益である。主要構成部品は、デジタルウォレット１００と、デジタルウォレット１００が通信する無線媒体４００と、従来の取引端末機器３１０（例えばスーパーマーケットに設置されている取引端末３００）と、デジタルウォレット１００からのメッセージを従来の取引端末３１０がサポートするプロトコルへ変換するためのアダプタモジュール３２０と、アダプタモジュール３２０を従来の取引端末３１０機器へつなぐインタフェース５００（例えばＵＳＢインタフェース）である。
【００６３】
図８Ａは、デジタルウォレット１００のような複数のデジタルウォレットと取引端末３００との間の通信を示している。図８に示すように、複数のデジタルウォレット１００、１０２が取引端末３００と通信している。この取引端末３００はオンラインで動作可能である。すなわち、例えばインターネットのようなＷＡＮインタフェース２００をホストとするサーバプラットフォーム８００へ接続されていてもよい。
【００６４】
複数のデジタルウォレット１００、１０２は、通信媒体４００を介して取引端末３００と通信しており、ワイドエリアネットワーク２００への接続を必要としないオフラインで電子取引を促進する。この記憶された取引は、第１のデジタルウォレット１００又は第２のデジタルウォレット１０２のいずれかと取引端末３００がＷＡＮインタフェース２００を介してサーバ８００に通信可能に接続されたときに（図６Ａに示す）常に同期化される。
【００６５】
図８Ｂは１つのデジタルウォレットから他の任意の遠隔配置されたデジタルウォレットへの振替又は送金を示している。図８Ｂに示すように、デジタルウォレット１００の利用者が、遠隔地にあるデジタルウォレット１００ａ（ハードウォレット）又はデジタルウォレット１０２（ソフト）へ振替又は送金を望んでいる。そのような状況においては、デジタルウォレット１００が無線媒体４００を介して取引端末３００と通信し、デジタルウォレット１００により送信された取引要求を取引端末３００へ提供する。その後、送り手の取引端末３００は取引要求を、矢印２００で示すようにワールドワイドウェブ（ＷＷＷ）へ中継する。取引端末３００がネットワークアクセスを持たない場合には、取引端末が振替命令の詳細を記憶して、ワールドワイドウェブ（ＷＷＷ）に接続されたときにそれをサーバ８００（図５に示す）に提供する。
【００６６】
その後サーバ８００が要求受信して、矢印２００ａで示すようにデジタルウォレット１００ａへのその要求を受け側の取引端末３００ａへ中継する。取引端末３００ａがネットワークへのアクセスを持たない場合には、取引端末はワールドワイドウェブ（ＷＷＷ）へ接続されたときに必ずその振替命令を受信することができる。受け側の取引端末３００ａはその後、所望のデジタルウォレット１００ａ（ハードウォレット）又はデジタルウォレット１０２（ソフト）が通信媒体４００を介して取引端末３００ａに接続されてその取引要求を完了するまでは、その情報を記憶しておく。
【００６７】
図８Ｃは、１つのデジタルウォレット１００（ハードウォレット）から、ワールドワイドウェブ（ＷＷＷ）へ直接接続された別のソフトウェアベースのデジタルウォレット１０２への振替または送金を実行する場合を示している。この場合、ソフトウェアベースのデジタルウォレット１０２は、介在する取引端末（図８Ｂに示す）を必要としないで振替を直接受信してもよい。
【００６８】
この場合、遠隔利用者（ソフトウェアデジタルウォレット１０２）へ送金しようとするデジタルウォレット１００は、無線通信媒体４００を介して取引端末３００へ取引要求を送信する。次に取引端末３００は取引要求を受けて、更なる処理とサーバ８００（図示せず）との調整のために取引要求をＷＡＮインタフェース２００経由でワールドワイドウェブ（ＷＷＷ）を介して受け渡す。取引端末３００がネットワークアクセスを持たない場合には、取引端末３００が取引要求の詳細を記憶し、ＷＡＮインタフェース２００（図示せず）に接続されたときにその取引要求をサーバ８００（図示せず）に提供するようになっていてもよい。
【００６９】
図８Ｄは、第１のソフトウェアベースのデジタルウォレット１０２から第２のソフトウェアベースのデジタルウォレット１０２ａへ、両方のウォレットがワールドワイドウェブ（ＷＷＷ）又はその他の手段によってサーバ８００へ直接接続されているときに振替又は送金を行う場合を示している。この場合には、第１と第２のソフトウェアベースのデジタルウォレット１０２、１０２ａは遠隔の地点に離れて存在する。
【００７０】
図８Ｅは第１のソフトウェアベースのデジタルウォレット１０２から受取側のソフトウェアベースデジタルウォレット９００として作用する別のエンティティへの振替又は送金を行う場合を示している。この第２のエンティティ９００は例えばサーバ８００（図示せず）にある受取人口座であってもよい。これは、公共料金の支払い、オンライン購入時の“代金引換”払い、などのような場合に利用できる。
【００７１】
図９〜図１０は、利用者がデジタルウォレット１００を取引端末３００のすぐ傍へ持ってきて通信媒体４００上で取引を実行する場合におけるデジタルウォレット１００と取引端末３００の間の操作方法を示す。そのような場合には、取引端末３００が利用者に関する情報を、クラウドベースネットワークのようなＷＡＮインタフェース２００上に展開されたサーバデータベース８０１（図示せず）から引き出す。
【００７２】
より具体的には図９に示すように、デジタルウォレット１００が取引端末３００の直近に来ると、デジタルウォレット１００が、ウォレットＩＤ、残高、認証情報、写真、生体情報、及びその他の関連パラメータに関する金融及び個人情報を取引端末３００に提供する。そうして、取引端末３００が情報を受け取って、それと同時またはその後で取引端末がサーバデータベース８０１（図示せず）にクエリを送信する。サーバ８００（図示せず）はクエリを受け取ると、利用者の氏名、年齢、写真、生体情報などのさらなる金融及び個人情報を返信する。
【００７３】
そしてそのように返信された情報は、後で参照するために取引端末３００に記憶される。こうして次にデジタルウォレット１００がその取引端末３００に接触するときの時間の節約となる。この情報は既に取引端末３００に記憶されているので、同じウォレットが次回その取引端末３００の近くに来た時には、取引端末３００がオンラインである必要はない。これは図８のような場合においては、たとえオフラインであっても取引端末３００に利用者の氏名、年齢、写真、生体情報及び他のそのような金融及び個人情報が保有されているので、有益である。
【００７４】
さらに図１０は、１つのデジタルウォレットが複数の利用者のプロフィールをサポートしている状況を示す。そのような場合には、利用者はある共通の認証情報（個人識別番号など）を共有し、それ以外の何らかの固有の認証情報（生体情報など）を持っていてもよい。デジタルウォレット１００がサーバ８００（図示せず）に利用者情報を照会すると、取引端末３００がそのデジタルウォレット１００に係わるすべての利用者のプロフィール関連情報を受信する。複数の利用者の中で、利用者の一人が主利用者であって、その他の利用者が副又は追加の利用者であってもよい。
【００７５】
さらに、すべての利用者は同一の残高を共有するが、利用者の各人には異なる取引限度額があってもよい。例えば、デジタルウォレット１００が様々な家族メンバで共有されている場合、すべての家族メンバはウォレットの残高を共有できるが、子供は両親よりも低い取引限度額となっていてもよい。これは、同一のデジタルウォレット１００に対して異なる利用者が異なる限度額を持つことを可能とする。別の利用ケースでは、同居している一組のルームメートが家計の出費に対して共通のデジタルウォレットを利用する場合がある。そうして、各人が個別のデジタルウォレットを持つのではなく、ルームメートのだれでもそのデジタルウォレットを使って食料品店や公益費の出費を支払うことができる。
【００７６】
一実施形態において、図に示す通信媒体４００のような通信媒体は、無線媒体であって、それによって通信が行われる。好適な無線媒体の例としては、ブルートゥース（登録商標）、赤外及び無線周波数ＩＤ（ＲＦＩＤ）、近距離無線通信（ＮＦＣ）、ＷｉＦｉ、ＡＮＴ、又はＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、及びその他の無線リンクが含まれるが、これに限るものではない。ただしそのような通信媒体の例を、本発明の制限事項と見なすべきではない。したがって、他の任意の通信媒体が、それが有線であれ無線であれ、本発明の様々な実施形態に用いられてよい。
【００７７】
図１１Ａと図１１Ｂを参照すると、複数のデジタルウォレット１００のような様々なデジタルウォレットにおける配置の近接性が示されている。２つのデジタルウォレット間、又は１つのデジタルウォレットと１つの取引端末３００との間の通信は、両者が所定の距離よりも近くになった場合にのみ成立するようになっていることに注意されたい。そうでない場合には通信は成立しない。セキュリティの設定と最終用途によって、この近接距離仕様が設定されてもよい。例えば金融取引の場合には、近接仕様は数センチメートル未満に設定される。その一方で遊園地や劇場の入場ゲートでの取引では、約１メートル程度のより大きな距離に設定されてもよい。
【００７８】
図１１Ａにはデジタルウォレット１００同士の間でのうまくいった取引が示されている。他方、図１１Ｂにはデジタルウォレット１００同士の間での取引がうまくいかない例が示されており、この場合には距離が所定の近接仕様よりも大きくなっている。
【００７９】
図１２Ａは本発明の様々な実施形態によるデジタルウォレット１００と取引端末３００の間の支払い取引方法を示す簡易フローチャートである。図１２Ａに示すように、ステップ２０で方法が始まる。次に、利用者がステップ２２で取引端末のスイッチを入れるか又は作動させる。ステップ２４で、取引端末がその近辺のデジタルウォレットをスキャンし、見つかった機器またはデジタルウォレットのリストを表示する。機器またはデジタルウォレットのリストは、距離の近い順にデジタルウォレットの口座名義人の氏名で表示されてもよいし、他の任意の順序で表示されてもよい。
【００８０】
ステップ２８で、取引端末の操作者がステップ２６などの情報に基づいて関連するデジタルウォレットを選択する。次に、操作者が取引額を入力する。受信された要求が作成され、ステップ３０でデジタルウォレットに送信される。その後、電子取引を完了させるために、支払い完了／拒否の確認が取引端末上に表示される。取引端末は、ネットワークに接続されていればステップ１４２で取引端末とデジタルウォレットの残高を更新してもよい。そうしてステップ３６で方法が終了する。
【００８１】
図１２Ｂは、１つのデジタルウォレットのようなデジタルウォレットと取引端末との間の、方法１０００として示す支払い取引方法の詳細なフローチャートである。手順を容易に理解するために、エラーチェック、残高不足の場合、取引と通信の不良、などのステップは表示されていない。図１２Ｂに示すように、ステップ１１０で方法が始まる。次に、利用者がステップ１１２で取引端末のスイッチを入れるか又は作動させる。一実施形態においてデジタルウォレットの操作を開始した後、利用者はまず自分自身をデジタルウォレットに対して認証する。これはＰＩＮ番号の入力又は生体情報を利用して行われてもよい。認証がなされると利用者に対して残高が表示される。別の実施形態では、認証はステップ１３０の一部であってもよい。ステップ１１４で、取引端末がその近辺にあるデジタルウォレットをスキャンする。その間、デジタルウォレットはステップ１１６で自己宣伝する。次に方法がステップ１１８に移る。
【００８２】
ステップ１１８で、取引端末がステップ１１４のスキャンステップで取引端末の近辺に見つけたデジタルウォレットのリストを示す。デジタルウォレットのリストは距離の近い順に記憶される。さらに、リストにはデジタルウォレットの名義人の名前も表示される。利用者が本拠地にいて取引端末がオンラインとなっている場合には、取引端末が利用者の年齢、写真などの追加情報を取得して表示してもよい。取引端末は利用者情報をキャッシュに入れて、同一利用者が次回その取引端末近辺に来たときにオンラインにする必要のないようにしてもよい。
【００８３】
ステップ１２０で、取引端末の操作者がステップ１１６などの情報に基づいて関連するデジタルウォレットを選択する。一実施形態においてその選択はＮＦＣを利用したペアリングによって行ってもよい。次に、操作者が取引額を入力する。ステップ１２２で受信した要求が作成され、デジタルウォレットへ送信される。そしてステップ１２４でデジタルウォレットがテキストと音声出力によってその額を利用者に表示する。
【００８４】
次に利用者はステップ１２８でそれを承認又は拒否する。そうしてデジタルウォレットと取引端末の間でハンドシェークが始まる。ハンドシェークには、ステップ１３０におけるデジタルウォレットからのその金額の借方記入と、ステップ１３２における取引端末側でのその金額の貸方記入が含まれる。これらのすべては、セキュア要素を利用した適切なセキュリティ方式を用いて安全な環境下で遂行される。このほかに、取引が自動的に遂行されて何らかの理由で取引が首尾よく終了しない場合には（例えば取引端末又はウォレットが無線の有効範囲外に移動するか、電池がなくなったりした場合）、取引は取り消されて当初残高がそのまま保持される。
【００８５】
取引が成功するとステップ１３４及びステップ１３６において、操作者に対してアラーム（音声及び／又は視覚／触覚）が鳴動して、取引が承認されたか拒否されたかを利用者が確認する。その後、ステップ１３８でデジタルウォレット上の残高が更新され、ステップ１４０で利用者は機器のスイッチを切断してもよい。利用者が機器のスイッチを切らない場合には、タイマーを利用して所定時間後に機器が自動的に切断されるようにしてもよい。他方で、取引端末がネットワークに接続されている場合には、取引端末はステップ１４２において取引端末とデジタルウォレットの残高をサーバ上で更新してもよい。ネットワークに接続されていない場合にはその取引を記憶しておき、後でネットワーク接続されてサーバにアクセスするときにその取引をサーバに送る。そうしてステップ１４４で方法が終了する。
【００８６】
図１３Ａは、２つのデジタルウォレット間での支払取引方法のフローチャートである。ステップ４０で方法がスタートする。次に、利用者がデジタルウォレットのスイッチを入れるか又は作動させる。一実施形態において、ステップ４２で利用者は先ず自分自身をデジタルウォレットに対して認証する。認証が成功すれば、ウォレットが各利用者に対して残高を示す。その後、受け側ウォレットにおいて受取人がステップ４４で取引額を選択する。ステップ４６においてウォレットが付近にあるデジタルウォレットをスキャンする。次にステップ４８において、デジタルウォレットが電子取引を所望するデジタルウォレットに対して取引要求を送信／受信する。別の実施形態では、ステップ４８の前に認証が行われる。取引が成功した後、ステップ５０において残高がデジタルウォレットのスクリーンに表示される。デジタルウォレットが第三者の機器によりインターネットを介してサーバに接続されていれば、取引が成功した後ステップ５２においてサーバの残高を更新してもよい。そうしてステップ５４で方法が終了する。
【００８７】
図１３Ｂは、２つのデジタルウォレット（受け側ウォレットと支払い側ウォレット）間における支払取引方法の詳細フローチャートである。手順を容易に理解するために、エラーチェック、残高不足の場合、取引と通信の不良、などのステップは表示されていない。ステップ１６０で方法がスタートする。次に、ステップ１６２とステップ１６４で受け側と支払い側のウォレットにスイッチが入れられる。一実施形態ではスイッチを入れるとき、ステップ１１２で遂行されるのと同様の認証を両ウォレットが遂行する。認証が成功すれば、ウォレットは各利用者に対して残高を示す。別の実施形態では、認証はステップ１７８の一部として行われてもよい。その後、受け側ウォレットにおいて受取人がステップ１６６で取引額を選択する。利用者によって額が入力されると、ウォレットは利用者に音声又は視覚のフィードバックをしてその額を確認する。ステップ１６８において受け側ウォレットが近くにあるデジタルウォレットをスキャンする。それと同時にステップ１７０において支払い側ウォレットが自己宣伝をして、受け側ウォレットが支払いウォレットを登録する。その後ステップ１７２において、受け側ウォレットが支払い側ウォレットへ取引要求を送信する。支払い側ウォレットは要求を受信し、ステップ１７４で支払人に対して取引額が表示される。ステップ１７６において支払人が要求を受諾するか拒否する。その後ステップ１７８で受け側と支払い側のウォレットの間でハンドシェークが行われる。そこで、上記の取引額が、支払い側ウォレットの借方に記入され、受け側ウォレットの貸方に記入される。ステップ１３０、ステップ１３２と同様に、この取引は安全な環境で遂行される。取引の個別単位は保持されており、何らかの理由で取引が完了しなかった場合には全体が取り消される。
【００８８】
ステップ１８０で、貸方及び借方に記入された額が各ウォレットに表示され、ステップ１８２で残高が受け側と支払い側に表示される。次いで、支払い側ウォレットと受け側ウォレットはステップ１８４でスイッチを（手動又は自動で）切られて、ステップ１８６でこの方法の実行が終了する。
【００８９】
図１４と図１５には、ＷＡＮインタフェース２００と無線媒体４００を利用してサーバ８００を介してターゲット広告又は第三者広告がハードウェアデジタルウォレット１００又はソフトウェアデジタルウォレット１０２上で宣伝される場合が示されている。この実施形態ではサーバ８００はさらに、複数の外部モバイル広告プラットフォームプロバイダ又は第三者広告主のための「出版プラットフォーム」として構成されている。
【００９０】
本発明の別の態様では、サーバ８００はさらにローカル警告フィルタプラットフォームを含んでおり、これがモバイル広告プラットフォームプロバイダ（図示せず）からの広告を受信する。ローカル警告フィルタプラットフォームはサーバ８００と通信して情報を交換し、特定のＰＯＳ又は取引端末３００に対して通信２００を介して広告を提供するかどうか、どの広告を提供するか、及びそのＰＯＳ又は取引端末３００に対していつ広告を提供するか、ということを決定する。ＰＯＳ又は取引端末３００はさらに、ＰＯＳ又は取引端末３００と通信中のデジタルウォレットに対して第三者広告を転送するようになっている。
【００９１】
本発明の別の態様では、取引端末又はＰＯＳ３００は、通信２００を介してサーバ８００から第三者広告を受信するようになっている。さらに取引端末３００は、ソフトウェアデジタルウォレット１０２とハードウェアデジタルウォレット１００の両者が通信４００を介して取引端末又はＰＯＳ３００に通信可能に接続されるときは常に第三者広告をデジタルウォレット１００又はソフトウェアデジタルウォレット１０２に対して宣伝するようになっている。
【００９２】
本発明の別の態様では、デジタルウォレットは、通信４００を介して第三者広告を他のデジタルウォレットと共有するようになっている。
【００９３】
本発明の別の態様において、１つ又は複数のプロセッサで実行されるときに実行可能な命令を有するコンピュータプログラム製品が提供される。コンピュータプログラム製品は、デジタルウォレットを動作可能として、１つ又は複数のソフトウェア又はハードウェアベースのデジタルウォレットから取引すべき１つを選択する。その後コンピュータプログラム製品は、通信手段を介して選択されたデジタルウォレットへ電子取引要求を送信する。コンピュータプログラム製品はさらにオフラインで電子取引を実行することを含む。ここでその電子取引は、１つ又は複数のソフトウェア又はハードウェアのデジタルウォレットの内の１つがワイドエリアネットワークに通信可能に接続されたときにサーバと同期化される。
【００９４】
命令セットには、ここで開示した教示による方法を構成するステップのような特定のタスクを処理機械に遂行指示する様々な命令が含まれていてもよい。命令セットはソフトウェアプログラムの形態であってもよい。ソフトウェアは、システムソフトウェアやアプリケーションソフトウェアのような様々な形態であってもよい。さらにソフトウェアは、個別プログラムの集合や、より大きなプログラムを有するプログラムモジュールや、プログラムモジュールの一部分の形態であってもよい。ソフトウェアは、オブジェクト指向プログラミングの形態をしたモジュラープログラミングを含んでいてもよい。ソフトウェアプログラムすなわちプログラムはコンピュータプログラム製品として、その中に命令セットを含むプログラム又は複数のプログラムを有するコンピュータ可読媒体の形で提供されてもよい。処理機械による入力データの処理は、利用者の命令、又は前の処理の結果、又は別の処理機械による要求に応答するものであってもよい。
【００９５】
本発明は、無線デジタルウォレットを実装するシステム及び方法を提供する。より具体的には、本発明は利用者が財布の中に現金を持ち歩くことを置き換える、電子版のウォレット（これは互換的に“デジタルウォレット”とも称する）を提供する。したがってデジタルウォレットは、利用者が通常物理的な通貨紙幣で行う様々な取引の模倣を可能とする。そのような行為の好適な例としては、銀行口座からの現金の引き出し、現金の貯蓄、ベンダへの支払いのためのウォレットからの現金の取出し、他の利用者への現金支払い、ウォレットから銀行口座への現金の預け入れ、他の利用者への現金の振替、及びそれらに類似の行為などがある。ただしこれに限るものではない。さらに本発明では、ＷＡＮへの接続を必要としない取引遂行を可能とする。
【００９６】
本発明は様々な利点を有する。本発明では、現金の財布のフレキシビリティと利便性をデジタルウォレットの形式で提供しようとする。他方、本発明ではセキュリティ面においてはいかなる妥協もしない。それにより、デジタルウォレットで遂行される取引を高度に安全、正確、かつセキュアなものとする。例えば、物理的な財布が開放的性質を持つことに比べて、デジタルウォレットにおける認証機構により物理的なお金よりも非常に制限性のある保護を提供する。
【００９７】
本発明のデジタルウォレットはデータ転送には極小電力の無線技術を利用する。これにより、場合によっては数年という長期にわたってバッテリの再充電又は交換なしにウォレットを動作可能とする。さらに本発明のデジタルウォレットは、２人の利用者が取引を行っているとすると、その２人は確実に近距離で取引していることになり、それにより典型的な現金又はカードの取引が模倣される。
【００９８】
本発明はさらに、取引の実行には２つの機器への物理的なタッチやタップを必要としない。それでも、取引を実行するために２つの機器が近距離（数センチメートル程度の）に配置されることを必要とするので同様なレベルのセキュリティが提供される。したがって、利用者がデジタルウォレットを販売時点情報端末（ＰＯＳ）又は取引端末にタッチさせる必要はないが、それでも取引遂行のためにはデジタルウォレットをＰＯＳの数センチメートル以内に持ってくる必要がある。この要求は、デジタルウォレットの所有者の物理的存在を要求することによる明示的な認証を意味し、ＭＩＴＭ（Ｍａｎ−Ｉｎ−Ｔｈｅ−Ｍｉｄｄｌｅ（中間者））攻撃のリスクを排除する。
【００９９】
本発明はさらに、無線機器を大部分の時間オフにしておくことにより、更なるレベルのセキュリティを提供する。デジタルウォレットは、取引をしようとするときだけスイッチが入れられる。その後デジタルウォレットは自動的にスイッチが切れてもよい。デジタルウォレットのスイッチが入っているときでも、デジタルウォレットはごく短時間の間しか見ることができない。そのような動作によって、マルウェアがデジタルウォレットを攻撃できる時間幅を大幅に低減する。そうしてデジタルウォレットのセキュリティ面を明らかに強化する。セキュリティの他に、デジタルウォレットは、機器の電力効率を上げ、定期的な電池の再充電ないしは交換の必要性を低減できる機構で動作する。
【０１００】
本発明はさらに、確証と認証のために固有の利用者ＩＤ、固有の機器ＩＤ、ＰＩＮ暗号入力、及び生体情報の１つ又は複数を組合せて利用することによって、複数レベルのセキュリティを可能としている。指紋、顔、網膜スキャン、声などの生体情報は、常に各個人に固有である。これらの特徴は、ＰＩＮ番号を忘れたとか、ありそうなＰＩＮ番号をデジタルウォレットにでたらめに入力する攻撃などの問題を利用者が被る可能性を排除する。本発明は、１つ又は複数の生体情報による検証を利用して、セキュリティレベルの異なる製品群の生成を可能とする。
【０１０１】
さらに、本発明は１つの実施形態において、識字能力に制約があるか又は視覚に障害のある利用者のために入出力アイコンを任意選択的に付加する。そのような利用者に対しては、デジタルウォレットはアイコンを利用して通貨表示をする。より具体的には、デジタルウォレットは、１、５、２０、５０、１００などの通貨のアイコンを利用する。そのようなアイコンは、上記のような利用者に取ってデジタルウォレットを利用しやすくする。例えば、利用者が１４０という額を入力しなければならない場合、利用者はデジタルウォレット上の１００のボタンを１回押し、次に２０のボタンを２回押せばよい。一実施形態において、ボタンには点字が刻印されていて、視覚障害のある利用者が金額を簡便に入力することができる。デジタルウォレットはさらに（入力された金額をローカル言語で読み上げるなどの）音声フィードバックをして、入力金額の表示と検証をしてもよい。
【０１０２】
さらに、本発明のデジタルウォレットは非常に安全である。どのような取引でもそうであるように、取引のセキュリティは最も重要であることは当業者には理解されるであろう。本発明はいくつかのセキュリティ手段を提供して、取引が安全に遂行されるように保証する。デジタルウォレットがなくなるというような不運な事態が生じた場合には、本発明ではそのデジタルウォレットをロックしてブラックリストに載せ、その特定のデジタルウォレットではそれ以上の取引ができないようにする。そのような場合、デジタルウォレット内の残金は、そのデジタルウォレットがロックされた後に別のデジタルウォレットへ安全に移管されてもよい。こうして、従来のカードや財布には備わっていないような保護が提供される。
【０１０３】
デジタルウォレットはさらにストレージ機能を持っていてデジタルウォレット内のキャッシュ残高の記録、及び他のストレージ機能を保持する。これにより、残高情報を得るためにデジタルウォレットを常時ＷＡＮ接続する必要がなくなる。このことは、デジタルウォレットのコストを上げないで済むこと、ＷＡＮ上のトラフィックを減らしてインターネット使用料に関する経常コストを低減すること、及び低電力消費を可能となること、などのいくつかの点で助けとなる。
【０１０４】
さらには様々な実施形態において、デジタルウォレットは必要な時にサーバと残高を同期化させるためのゲートウェイとして取引端末を利用する。これによりデジタルウォレットを金融機関に直接接続する必要がなくなる。そのような場合、デジタルウォレットは取引端末の通信範囲内に入った時はいつでも取引端末と通信する。
【０１０５】
別の実施形態では、ハードウェアベースのデジタルウォレットがソフトウェアベースのデジタルウォレットと交信するように構成されて、そのソフトウェアベースのデジタルウォレットがＷＡＮに接続されて調整と再調整を行う。これによりハードウェアベースのデジタルウォレットとソフトウェアベースのデジタルウォレットとの間の同期化が行われ、ハードウェアベースのデジタルウォレットとソフトウェアベースのデジタルウォレットの両方の残高が金融機関と同期化され得る。
【０１０６】
別の実施形態では、ＰＯＳ又は取引端末３００とデジタルウォレット１００が複数のデジタルウォレットと同時に電子取引を促進するようになっている。ここでウォレットが違えば取引の段階が異なっている。例えば、複数のデジタルウォレットがこれに限らないが例えば電源オン、検出、接続、暗号化／復号化、取引、及び完了などの別々の取引段階にあるときには、取引端末３００とデジタルウォレット１００は相互に取引できるように構成されていてもよい。
【０１０７】
別の実施形態では、ハードウェアベースのデジタルウォレットがソフトウェア又はパソコン／タブレットと交信してウォレット内に記憶された情報のバックアップを取るように構成されている。こうすることで、ウォレットを紛失したり盗まれた場合でも重要データを失くすことがなくなる。
【０１０８】
さらに別の実施形態では、２つのソフトウェアベースのデジタルウォレットが無線で交信して支払い又は資金の振替を行うことができる。これは着荷時現金払いが優先支払い手段である経済においては特に有効である。一変形では、第２のソフトウェアベースのデジタルウォレットがバックエンドプラットフォームのインスタンスとして所属してもよい。
【０１０９】
さらにデジタルウォレットには組み込み式の警報システムが備えられていて、そのデジタルウォレットにリンクした銀行口座で発生するすべての取引に関して情報を提供するようになっている。例えば、デジタルウォレット上のＬＥＤが緑に点灯して、リンクした銀行口座に預金がなされたことを知らせる。これは例えば、国庫補助金が銀行口座に預け入れられた時にそうなってもよい。同様にリンクした銀行口座から引き落としがされたときにＬＥＤが赤になってもよい。例えば、ローン返済金が支払期日に自動引き落としされたような場合である。
【０１１０】
さらに、引出や預金の超過、又は他人による悪用などのケースから利用者を保護するために、デジタルウォレット上にある限度を設定してもよい。この限度のいくつかの例はとしては、
・一日（又は他の任意の期間）当たりの取引回数
・一取引当りの最大額
・一日（又は他の任意の期間）当たりの全取引の累積合計額
・オフライン取引の総額
・オフライン取引の総回数、
などがある。
【０１１１】
さらに、デジタルウォレットを通貨に対してのみではなく他のアプリケーションに対して利用してもよい。考えられる他のアプリケーションとして次のようなものがある。
・フリークエントフライヤーマイル、店舗のロイヤリティポイント、報償カード、ギフトカードなどの保管。このような例では、ウォレットには利用者に関する情報、累積の報償ポイント又はマイル数などが記憶されてもよい。
・遊園地、劇場、コンサートなどへの入場。このような例では、ウォレットには利用者に関する情報、クレジット数、有効期限などが記憶されてもよい。
・パスポートや運転免許証などの政府発行のＩＤの保存。
・位置情報、移動した場所の地理座標などの保存（例えば車両料金システムのための）。
【０１１２】
さらに、デジタルウォレットを通貨に対してのみではなく他のアプリケーションに対して利用してもよい。
【０１１３】
本発明はさらに複数の通貨の種類、ルピー（インド）、ドル（米ドル）、ユーロなどを１つのデジタルウォレットに保管することができる。
【０１１４】
別の実施形態では、販売時点情報端末にＧＰＳ（全地球測位システム）のような位置決め機構が利用可能となっていて、販売時点情報端末の位置を提供できるようになっていてもよい。デジタルウォレットと取引すると“位置スタンプ”が押されて、そのデジタルウォレットで取引が行われた場所の地理的領域がわかるようにできる。これは、利用者の購買パターン、所定の地理領域内にいる利用者数、デジタルウォレットが盗まれた場所、などの有用な情報を見つけ出すことに役立つ。
【０１１５】
位置を特定可能なウォレットでは、支払いをその場所での優先通貨に切り替えることも可能となる。したがって、ウォレットがインドにあるときには、第一の支払い手段としてインドルピー（ＩＮＲ）を可能とし、ヨーロッパにあるときにはユーロに自動的に切り替える。
【０１１６】
さらに、デジタルウォレットを金融及び個人情報に関する有益な利用者情報の収集に利用してもよい。この情報としては次のようなものがある。
・利用者の購買傾向
・その利用者が取引を通常行う地理的な位置
これらの情報をデータ解析処理して、信用履歴と利用者の格付けを作成することができる。
【０１１７】
本発明の特定の実施形態に関する上記の記述は、例示と説明を目的として提示されたものである。これらは、網羅的であること、又は本発明を開示した形態そのものに限定することを意図するものではなく、上記の教示に照らして多くの変更、変形が可能であることは明らかである。実施形態は、本発明の原理とその実際の適用を最もよく説明し、それによって他の当業者が考えられる具体的な使用に好適な様々な変更をして、本発明と様々な実装を最もよく活用できるように選択され、記述された。情況によって適切であると考えられるかまたは適切となり得る場合には、様々な省略及び等価物との置換が考えられることが理解される。ただしそのような省略と置換は、本発明の趣旨または範囲からの逸脱なしに、その適用又は実装に包含されることが意図されている。
【符号の説明】
【０１１８】
１００  デジタルウォレット機器
１０２  ソフトウェアベースのデジタルウォレット
１１０  プロセッサ
１１２  通信インタフェース
１１４  メモリ
１１４ａ  取引モジュール
１１４ｂ  アプレットモジュール
１２０  入力ユニット
１２２  認証モジュール
１２２ａ  生体情報入力ユニット
１１２ａ  送受信機
１２４  無線アンテナ
１２６  セキュア要素
１１８  視聴覚ユニット
１１８ａ  ディスプレイ
１１８ｂ  音声入力
１１８ｃ  音声出力
１１８ｄ  視覚警報機器
１１６  電力モジュール
１１６ａ  電力供給ユニット
１１６ｂ  補助電力供給ユニット
１１６ｃ  電力コントローラ
２００  ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）
３００  取引端末
３１０  従来型ＰＯＳ端末
３２０  アダプタモジュール
４００  通信媒体／低出力短範囲通信
８００  サーバ
８０１  データベース
８１０  システムプラットフォーム
【図１Ａ】
2017515248.tif 000003
【図１Ｂ】
2017515248.tif 000004
【図２】
2017515248.tif 000005
【図３】
2017515248.tif 000006
【図４】
2017515248.tif 000007
【図５】
2017515248.tif 000008
【図６Ａ】
2017515248.tif 000009
【図６Ｂ】
2017515248.tif 000010
【図６Ｃ】
2017515248.tif 000011
【図７Ａ】
2017515248.tif 000012
【図７Ｂ】
2017515248.tif 000013
【図８Ａ】
2017515248.tif 000014
【図８Ｂ】
2017515248.tif 000015
【図８Ｃ】
2017515248.tif 000016
【図８Ｄ】
2017515248.tif 000017
【図８Ｅ】
2017515248.tif 000018
【図９】
2017515248.tif 000019
【図１０】
2017515248.tif 000020
【図１１Ａ】
2017515248.tif 000021
【図１１Ｂ】
2017515248.tif 000022
【図１２Ａ】
2017515248.tif 000023
【図１２Ｂ】
2017515248.tif 000024
【図１３Ａ】
2017515248.tif 000025
【図１３Ｂ】
2017515248.tif 000026
【図１４】
2017515248.tif 000027
【図１５】
2017515248.tif 000028
【図１６】
2017515248.tif 000029
【国際調査報告】
2017515248.tif 000030