(57)【要約】  シート補助装置が記載されている。シート補助装置は、土台（１０２）、前部（１０９）と後部（１０７）を有するリフトプラットフォーム（１０４）を備え、リフトプラットフォーム（１０４）の前部（１０９）が土台（１０２）に枢動自在に接続されている（１７１４）。リフトアーム（１０６）はリフトプラットフォーム（１０４）の後部（１０７）に接続される。リフトアーム（１０６）はリフトプラットフォーム（１０４）の前部を越えて突出するようにリフトプラットフォーム（１０４）から伸び、リフトアーム（１０６）はユーザー（８０２）によって把持されるハンドル（１１２）で終了する。リフトバー（１０８）は土台（１０２）とリフトアーム（１０６）との間で枢動自在に接続され、それによって、シート補助装置に座っているユーザー（８０２）は、ハンドル（１１２）を押し下げる（１１４）ことでリフトプラットフォーム（１０４）の後部（１０７）を上昇させることができ、その際にユーザー（８０２）が着座位置から立ち上がるのを補助することができる。【選択図】図１
2017532097.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート補助装置であって、
土台、
前部と後部を有するリフトプラットフォームであって、リフトプラットフォームの前部が土台に枢動自在に接続される、リフトプラットフォーム、
リフトプラットフォームの後部に接続されるリフトアームであって、リフトアームがリフトプラットフォームの前部を越えて突出するようにリフトプラットフォームから伸び、リフトアームがユーザーによって把持されるハンドルで終了する、リフトアーム、ならびに、
土台とリフトアームとの間で枢動自在に接続されるリフトバーであって、それによって、シート補助装置に座っているユーザーがハンドルを押し下げることでリフトプラットフォームの後部を上昇させることができ、その際にユーザーが着座位置から立ち上がるのを補助する、リフトバー、
を備える、シート補助装置。
【請求項２】
リフトアームに摺動自在に接続されるスライドをさらに備え、
リフトバーがスライドに枢動自在に接続され、それによってリフトバーをリフトアームに枢動自在に接続する、請求項１に記載のシート補助装置。
【請求項３】
土台とリフトアームに、およびその間で接続される制限ストラップをさらに備え、
制限ストラップはリフトプラットフォームの後部の上方への動きを制限するように動作可能である、請求項２に記載のシート補助装置。
【請求項４】
土台に取り付けられたピンチガードをさらに備え、
ピンチガードは、リフトプラットフォームと土台の間で指をはさまれないようにするために、リフトバーに近接して配される、請求項３に記載のシート補助装置。
【請求項５】
リフトアームに取り付けられた滑り止めをさらに備え、
滑り止めはスライドの前方への動きを防ぐためのリフトアーム上の突起である、請求項４に記載のシート補助装置。
【請求項６】
スライドは、スライドがリフトアームに沿って後方に摺動された折り畳み位置と、ユーザーがハンドルを上げる際にスライドが前方に引っ張られる待機位置との間で摺動可能である、請求項５に記載のシート補助装置。
【請求項７】
リフトアームに取り付けられるスライドロックをさらに備え、
スライドロックはリフトアームに対して適所にスライドを選択的にロックするために形成される、請求項６に記載のシート補助装置。
【請求項８】
リフトアームは、Ｐ−ストラップヒンジによってリフトプラットフォームの後部に枢動自在に接続される、請求項７に記載のシート補助装置。
【請求項９】
リフトプラットフォームは便座として形作られる、請求項８に記載のシート補助装置。
【請求項１０】
土台は、リフトプラットフォームを上昇させ、便器の上にリフトプラットフォームを位置決めするために形成されたフレーム部材をさらに備える、請求項９に記載のシート補助装置。
【請求項１１】
土台とリフトアームにおよびその間で接続される制限ストラップをさらに備え、
制限ストラップはリフトプラットフォームの後部の上方への動きを制限するように動作可能である、請求項１に記載のシート補助装置。
【請求項１２】
土台に取り付けられたピンチガードをさらに備え、ピンチガードは、リフトプラットフォームと土台の間で指をはさまれないようにするために、リフトバーに近接して配される、請求項１に記載のシート補助装置。
【請求項１３】
リフトアームに取り付けられた滑り止めをさらに備え、
滑り止めはスライドの前方への動きを防ぐためのリフトアーム上の突起である、請求項１に記載のシート補助装置。
【請求項１４】
スライドは、スライドがリフトアームに沿って後方に摺動された折り畳み位置と、ユーザーがハンドルを上げる際にスライドが前方に引っ張られる待機位置との間で摺動可能である、請求項１に記載のシート補助装置。
【請求項１５】
リフトアームに取り付けられるスライドロックをさらに備え、
スライドロックはリフトアームに対して適所にスライドを選択的にロックするために形成される、請求項１に記載のシート補助装置。
【請求項１６】
リフトアームは、Ｐ−ストラップヒンジによってリフトプラットフォームの後部に枢動自在に接続される、請求項１に記載のシート補助装置。
【請求項１７】
リフトプラットフォームは便座として形作られる、請求項１に記載のシート補助装置。
【請求項１８】
土台は、リフトプラットフォームを上昇させ、便器の上にリフトプラットフォームを位置決めするために形成されたフレーム部材をさらに備える、請求項１７に記載のシート補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポータブルシート補助装置に関し、具体的には、ユーザーを着座位置へ下げたり着座位置から上げたりする際にユーザーを補助するために、多種多様な家具と共に使用することができるポータブル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シート補助装置は当該技術分野で知られており、障害のある人、太り過ぎの人、および高齢者が着座位置に座ったり着座位置から立ち上がったりするのを補助するために使用されるのが一般的である。
【０００３】
上記のようなシート補助装置は、持ち上げ機能を提供する専用の家具として設計されることが多い。例えば、電動式のクッション付きの椅子は、所望のシート補助動作をユーザーに与える一方で、快適な家具も提供する。こうした電動式のクッション付きの椅子は一般に、電動式のリフトアクチュエータおよびはさみ機構によって作動する。操作の間、アクチュエーターおよびはさみ機構は、椅子全体を持ち上げて傾け、それによって、ユーザーが容易に着座位置に座ったり着座位置から立ち上がったりることを可能にする。こうした専用の家具に関する問題は、それが巨大で、高価で、家具の１つのピースに組み入れられるほど携帯式ではないことである。
【０００４】
コストと携帯性の必要性に対処するために、携帯用で、かつ多種多様な家具に使用可能な少数の装置が考え出された。こうしたポータブル装置は小型で携帯可能である一方で、電動式であるか、またはばねなどの受動エネルギー保存機構を用いる。電動式のオプションは電気と複数の電源を必要とし、その電動式の機構のせいで比較的高価であり、破損しやすい追加部品を備えている。代替的に、ばねにより補助されるシート装置は、乗員の体重にばね力を一致させるための調整を必要とし、この場合もやはり、複数の信頼性の低い部品を有している。
【０００５】
したがって、複数の代替的な電源に対立するものとして、ユーザーが自分の体重のみに基づいて座ったり立ったりする際に補助する能力を与えるシート補助装置に対するニーズが継続的に存在している。
【発明の概要】
【０００６】
本発明はシート補助装置を対象としている。シート補助装置は、土台、前部と後部を有するリフトプラットフォームを備え、リフトプラットフォームの前部は土台に枢動自在に接続される。リフトアームは、リフトプラットフォームの後部に接続される。リフトアームは、リフトプラットフォームの前部を越えて突出するようにリフトプラットフォームから伸び、リフトアームはユーザーによって把持されるハンドルで終了する。リフトバーは、土台とリフトアームとの間で枢動自在に接続され、それによって、シート補助装置に座っているユーザーがハンドルを押し下げることでリフトプラットフォームの後部を上昇させ、そうする際にユーザーが着座位置から立ち上がるのを補助する。
【０００７】
別の態様では、シート補助装置は、リフトアームに摺動自在に接続されるスライドを備え、リフトバーはスライドに枢動自在に接続され、それによってリフトバーをリフトアームに枢動自在に接続する。
【０００８】
また別の態様では、シート補助装置は、土台とリフトアームにおよびその間で接続される制限ストラップを備え、制限ストラップはリフトプラットフォームの後部の上方への動きを制限するように動作可能である。
【０００９】
別の態様では、シート補助装置は、土台に取り付けられたピンチガードを備え、ピンチガードは、リフトプラットフォームと土台の間で指をはさまれないようにするために、リフトバーに近接して配される。
【００１０】
別の態様では、シート補助装置は、リフトアームに取り付けられた滑り止めを備え、滑り止めはスライドの前方への動きを防ぐためのリフトアーム上の突起である。
【００１１】
加えて、スライドは、スライドがリフトアームに沿って後方に摺動された折り畳み位置と、ユーザーがハンドルを上げる際にスライドが前方に引っ張られる待機位置との間で摺動可能である。
【００１２】
別の態様では、シート補助装置は、リフトアームに取り付けられるスライドロックを備え、スライドロックはリフトアームに対して適所にスライドを選択的にロックするために形成される。
【００１３】
さらに、リフトアームは、Ｐ−ストラップヒンジによってリフトプラットフォームの後部に枢動自在に接続される。
【００１４】
また別の態様では、リフトプラットフォームは便座として形作られる。
【００１５】
別の態様では、土台は、リフトプラットフォームを上昇させ、便器の上にリフトプラットフォームを位置決めするために形成されたフレーム部材をさらに備える。
【００１６】
最後に、当業者に理解できるように、本発明は本明細書に記載される本発明を形成および使用するための方法をさらに含む。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
本発明の目的、特徴、および利点は、以下の図面を参照するとともに本発明の様々な態様の以下の詳細な記載から明らかとなる。
【図１】待機位置のシート補助装置を描く、本発明の原理に従ったシート補助装置の斜視図である。
【図２】折り畳み位置のシート補助装置を描く、本発明の原理に従ったシート補助装置の平面図である。
【図３】折り畳み位置のシート補助装置を描く、本発明の原理に従ったシート補助装置の正面図である。
【図４】折り畳み位置のシート補助装置を描く、本発明の原理に従ったシート補助装置の側面図である。
【図５Ａ】持ち上げられた位置のシート補助装置を描く、本発明の原理に従ったシート補助装置の側面図である。
【図５Ｂ】土台に接続されたストラップ固定具を描く、土台の平面図である。
【図６】折り畳み位置から待機位置へのシート補助装置の移行を描く、本発明の原理に従ったシート補助装置の側面図である。
【図７Ａ】待機位置から持ち上げられた位置へのシート補助装置の移行を描く、本発明の原理に従ったシート補助装置の側面図である。
【図７Ｂ】解錠位置のスライドロックを描く、スライドとスライドロックの平面図である。
【図７Ｃ】解錠位置のスライドロックを描く、スライドとスライドロックの側面図である。
【図７Ｄ】解錠位置のスライドロックを描く、スライドとスライドロックの断面正面図である。
【図７Ｅ】施錠位置のスライドロックを描く、スライドとスライドロックの平面図である。
【図７Ｆ】施錠位置のスライドロックを描く、スライドとスライドロックの側面図である。
【図７Ｇ】施錠位置のスライドロックを描く、スライドとスライドロックの断面正面図である。
【図８Ａ】ユーザーが座った状態の、折り畳み位置の椅子に位置決められたシート補助装置を描く、本発明の原理に従ったシート補助装置の側面図である。
【図８Ｂ】ユーザーが座ってシート補助装置のハンドルを掴んでいる状態の、待機位置の椅子に位置決められたシート補助装置を描く、本発明の原理に従ったシート補助装置の側面図である。
【図８Ｃ】ユーザーがハンドルを押し下げて待機位置から持ち上げられた位置へとシート補助装置を移行させている状態の、椅子に位置決めされたシート補助装置を描く、本発明の原理に従ったシート補助装置の側面図である。
【図８Ｄ】ユーザーを持ち上げた後の、待機位置の椅子に位置決めされたシート補助装置を描く、本発明の原理に従ったシート補助装置の側面図である。
【図９】ユーザーが椅子から立ち上がる際に補助するために介護者により作動されるシート補助装置の一態様を描いている。
【図１０】シート補助装置が便座へ組み入れられる態様を描く、本発明の原理に従ったシート補助装置の図である。
【図１１】シート補助装置が便器または便器椅子へ組み入れられる態様を描く、本発明の原理に従ったシート補助装置の図である。
【図１２】シート補助装置が便器または便器椅子へ組み入れられる態様を描く、本発明の原理に従ったシート補助装置の図である。
【図１３】シート補助装置が便器または便器椅子へ組み入れられる態様を描く、本発明の原理に従ったシート補助装置の図である。
【図１４】シート補助装置が便器または便器椅子へ組み入れられる態様を描く、本発明の原理に従ったシート補助装置の図である。
【図１５】シート補助装置が便器または便器椅子へ組み入れられる態様を描く、本発明の原理に従ったシート補助装置の図である。
【図１６】シート補助装置が椅子へ組み入れられる態様を描く、本発明の原理に従ったシート補助装置の図である。
【図１７】シート補助装置が椅子へ組み入れられる態様を描く、本発明の原理に従ったシート補助装置の図である。
【図１８】シート補助装置が椅子へ組み入れられる態様を描く、本発明の原理に従ったシート補助装置の図である。
【図１９Ａ】シート補助装置がシャワー用の移動シートへ組み入れられる態様を描く、本発明の原理に従ったシート補助装置の図である。
【図１９Ｂ】シート補助装置がシャワー用の移動シートへ組み入れられる態様を描く、本発明の原理に従ったシート補助装置の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明は、ポータブルシート補助装置に関し、より具体的には、ユーザーが着座位置へ座る及び着座位置から立ち上がるのを助けるための多種多様な家具とともに使用することができるポータブル装置に関する。以下の説明は、当業者が本発明を作成し使用することができる、および特定用途との関連でそれを組み込むことができるように提示されている。様々な修正が、異なる適用における様々な使用と同様に、当業者に容易に明白となり、本明細書で定義される一般的な原則が広範囲の実施形態に適用され得る。したがって、本発明は、提示される実施形態を限定するようには意図されていないが、本明細書に開示される原則および新規な特徴と一致する最も広い範囲と合致される。
【００１９】
以下の詳細な説明では、本発明についてのより徹底的な理解を提供するために、多くの具体的な詳細が明記される。しかしながら、本発明がこれらの具体的な詳細に必ずしも限定されることなく実施され得ることが当業者に明白となる。他の実例では、本発明を不明瞭にしないようにするために、周知の構造および装置は、詳細にではなく、むしろブロック図形態で示される。
【００２０】
読者の注意は、本明細書とともに出願され、本明細書とともに一般閲覧で公開されている、すべての論文および文書に向けられており、すべてのそのような論文および文書の内容は、引用によって本明細書に組み込まれる。（付随する請求項、要約書、および図面を含む）本明細書に開示される特徴はすべて、他に明確に指定されない限り、同じ、同等、または類似した目的を果たす代替特徴と置き換えられてもよい。したがって、他に明確に指定されない限り、開示される各特徴は、一般的な一連の同等または類似した特徴の一例にすぎない。
【００２１】
さらに、指定された機能を実行する「ための手段」、または具体的な機能を実行する「ための工程」を明確に明記していない請求項における要素は、３５ Ｕ．Ｓ．Ｃ． Ｓｅｃｔｉｏｎ １１２， Ｐａｒａｇｒａｐｈ ６で指定されるような「手段」または「工程」句として解釈されないものとする。特に、本出願の請求項における「の工程」または「の作用」の使用は、３５ Ｕ．Ｓ．Ｃ． Ｓｅｃｔｉｏｎ １１２， Ｐａｒａｇｒａｐｈ ６の規定を行使するようには意図されていない。
【００２２】
もし使用される場合、ラベルが、左、右、前、後ろ、上、下、前方、後方、時計回り、反時計回り、また左回りに、便宜上の目的のみで使用され、特定の一定方向を含蓄するようには意図されていないことに留意されたい。代わりに、それらは、対象の様々な部分間の相対的な位置及び／又は方向を反映するために使用される。
【００２３】
（１）記述
ユーザーが着座位置へ座る及び着座位置から立ち上がるのを助けるための広範囲の家具とともに使用することができるシート補助装置が記載されている。先行技術と対比させるために、本明細書に記載されるシート補助装置は、ユーザーを昇降させる上げるために、動力またはばねで駆動する機構を使用していない。代わりに、また読者に明白となるように、シート補助装置は、ユーザー自身の体重を利用して、下降操作および上昇操作を制御する。図１に示されるように、シート補助装置（１００）は、土台（１０２）に枢動自在に接続されたリフトプラットフォーム（例えば、シート）（１０４）を備えた土台（１０２）を含む。例えば、リフトプラットフォーム（１０４）を土台（１０２）に枢動自在に接続するために、連続ヒンジまたは他の適切なヒンジ装置を使用することができる。
【００２４】
土台（１０２）は、リフトプラットフォーム（１０４）が枢動することができる安定した土台を提供する、安定した機構または装置である。例えば、また描写されるように、土台（１０２）は、金属フレームとして、あるいはプラスチックまたは金属パネルとして形成され得る。他の限定しない例において、また以下の更なる実施例に記載されるように、土台（１０２）は、椅子のフレーム、便器用取付具（ｔｏｉｌｅｔ ｂｏｗｌ ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ）、便器上をスライドするための椅子フレーム、または他の安定した構成要素であり得る。リフトプラットフォーム（１０４）は、ユーザーを持ち上げるのに十分強固なプラットホームであり、その限定しない例は、プラスチックのシート形状のプラットホームを含む。適切なリフトプラットフォーム（１０４）の他の限定しない例は、以下の更なる実施例に記載されるように、（例えば、プラスチック、木材、金属、繊維ガラスなどで作られた）便座および椅子のシートとして形成されているリフトプラットフォーム（１０４）を含む。
【００２５】
（図８Ｂで描写されるような）待機位置から（図５、７、および８Ｃで示されるような）持ち上げ位置にリフトプラットホーム（１０４）を持ち上げるために、リフトアーム（１０６）が、リフトプラットフォーム（１０４）に接続される。
【００２６】
いくつかの実施形態では、後部（１０７）を持ち上げ、それによって、リフトプラットフォーム（１０４）を持ち上げ位置に傾けるために、リフトアーム（１０６）は、リフトプラットフォーム（１０４）の後部（１０７）に接続される。リフトアーム（１０６）は、２つの構成要素の接続するための適切な機構または装置を使用して、後部（１０７）に接続される。例えば、またいくつかの実施形態では、リフトアーム（１０６）の後部（１１１）とリフトプラットフォームの後部（１０７）との間の枢動接続を提供する、枢動コネクター（ｐｉｖｏｔａｌ ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ）（１１０）が含まれる。そのような枢動コネクター（１１０）の限定しない例は、リフトアーム（１０６）のまわりを枢動し、リフトプラットフォーム（１０４）にボルトが通される（ｔｈｒｕ−ｂｏｌｔｅｄ）、Ｐ−Ｓｔｒａｐ Ｈｉｎｇｅを含む。
【００２７】
リフトアーム（１０６）は、リフトプラットフォーム（１０４）のまわりに伸長するか、またはそうでなければリフトプラットフォーム（１０４）から伸長して、リフトプラットフォーム（１０４）の前部（１０９）を越えて突出する。リフトアーム（１０６）は、ユーザーが握るためのハンドル（１１２）で終端となる。いくつかの実施形態では、ハンドル（１１２）は、随意に、（ヒンジ、ボルトなどの、枢動コネクター（１１８）を介して）リフトアーム（１０６）に枢動自在に接続され、それによって、ハンドル（１１２）を、使用されていないときに、回転させて（１２０）位置を変えて邪魔にならないようにすることができる。ハンドル（１１２）を回転させて（１２０）リフトアーム（１０６）の上に戻すことによって、ハンドル（１１２）は、シート補助装置（１００）からもう伸長することはなく、そのため、シート補助装置（１００）の位置決めを妨げない。例えば、シート補助装置（１００）が一般的な車椅子座席に置かれる場合、ハンドル（１１２）によって、車椅子が食卓（ｄｉｎｉｎｇ ｔａｂｌｅ）の隣りに及び部分的にその下に位置付けられることを防ぐことができるだろう。ハンドル（１１２）を回転させて（１２０）位置を変えて、リフトアーム（１０６）上に位置付けることによって、そのような車椅子は、それでもなお食卓の隣りに容易に位置付けられ得、それによって、ユーザーにとってのその実用性および快適さを向上させる。ハンドル（１１２）が選択的に移動させられ得るか又はサイズを縮小され得る他の技術があることが理解されるべきであり、その限定しない例は、伸縮式ハンドル、またはリフトアーム（１０６）上で回転する（１２０）代わりに揺動して側方にまわす（ｓｗｉｎｇ ｏｕｔ ａｎｄ ａｒｏｕｎｄ ｌａｔｅｒａｌｌｙ）ハンドル（１１２）を含む。
【００２８】
土台（１０２）とリフトアーム（１０６）との間に、リフトバー（１０８）が枢動自在に接続されている。いくつかの実施形態では、リフトバー（１０８）は、リフトアーム（１０６）が枢動する支点を提供するために、リフトプラットフォーム（１０４）の前部（１０９）と後部（１０７）との間に位置付けられるように、土台（１０２）およびリフトアーム（１０６）に接続される。したがって、ハンドル（１１２）を下方に押す（１１４）ことによって、リフトアーム（１０６）の後部（１１１）は、上方に押し上げられ（１１６）、これによって順に、リフトプラットフォーム（１０４）の後部（１０７）が持ち上げ位置に持ち上げられる。用語「バー」はリフトバー（１０８）に使用されるが、リフトバー（１０８）の支点作用を提供するために他の適切に形成されたアイテムも使用することができるため、本発明が「バー」に厳しく限定されることがない（例えば金属パイプ）ことが留意されるべきである。したがって、いくつかの実施形態では、リフトバー（１０８）は実際のバー形状のアイテムであり、他の実施形態では、リフトバー（１０８）は、ピラミッド型またはパイ状のアイテムなどの、支点作用を提供する他の適切に形成されたアイテムであり得る。
【００２９】
リフトプラットフォーム（１０４）が持ち上げ位置にあるときに伸長し過ぎることを防ぐために、適切なリミッターを含むことができる。例えば、制限ストラップ（１２２）（例えば、１インチのフラットナイロンウェビング）は、土台（１０２）とリフトアーム（１０６）に及びそれらの間に（ねじ、巻きつけ（ｓｔｒａｐｐｉｎｇ ａｒｏｕｎｄ）などによって）接続され得る。制限ストラップ（１２２）は、リフトプラットフォーム（１０４）の後部（１０７）の上方への動きを制限するように作動する。これらの態様は、図５Ａでさらに描写される。
【００３０】
更なる理解のために、図２は、シート補助装置（１００）の平面図を提供し、折り畳み位置のシート補助装置（１００）を描写している。上に留意されるように、ハンドル（１１２）は、いくつかの実施形態では、使用されていないときに回転させられて位置からはずされ邪魔にならないように形成される。例えば、また例示目的のために、図２は、使用位置に展開されたハンドル（１１２）に加えて、再びリフトアーム（１０６）上に折り畳まれたハンドル（即ち、ハンドル（１１２）’）を例証している。
【００３１】
図３は、シート補助装置（１００）の正面図であり、折り畳み位置のシート補助装置（１００）を描写している。上に留意されるように、リフトプラットフォーム（１０４）は、（図３に描写されるような）連続ヒンジ（３００）などのヒンジ装置を使用して、土台（１０２）に枢動自在に接続される。また、上に留意されるように、枢動接続によって、リフトプラットフォーム（１０４）は、折り畳み位置から持ち上げ位置に移動することができる。
【００３２】
例えば、図４は、シート補助装置（１００）の側面図であり、ほとんどが折り畳み位置のシート補助装置を描写し、ハンドル（１１２）およびリフトアーム（１０６）は、例示目的でわずかに持ち上げられている。シート補助装置（１００）は、随意に、土台（１０２）が付けられた及び指がリフトプラットフォーム（１０４）と土台（１０２）との間で不注意にはさまれるのを防ぐように位置付けられた、ピンチガード（４００）を含む。例示目的で透明なものとして描写されているが、ピンチガード（４００）は、指がシート補助装置（１００）の中に及びリフトプラットフォーム（１０４）と土台（１０２）との間に入るのを防ぐために形成された中実の構成要素であることが理解されるべきである。限定しない例として、ピンチガード（４００）は、土台上にクリップで留められるか又はそうでなければ（接着剤、ねじ、成形（つまり、土台で成形した）などによって）土台に固定されるプラスチックシールドである。
【００３３】
ピンチガード（４００）は、図５Ａでも示され、これは、シート補助装置（１００）の側面図であり、持ち上げ位置のシート補助装置（１００）を描写している。また、リフトプラットフォーム（１０４）の後部（１０７）の上方への動き（５０２）を制限する制限ストラップ（１２２）も示される。
【００３４】
いくつかの実施形態において、また図５Ａで示されるように、シート補助装置（１００）は、椅子または車椅子などの別のアイテムに容易に固定され得るポータブル装置である。そうする際に、適切な機構または装置を使用して、シート補助装置（１００）をそのような椅子に確実に固定することが望ましく、それによって、操作者は、ポータブルシート補助装置（１００）を椅子に選択的に固定することができる。限定しない例として、椅子への固定のための土台（１０２）から伸長するコネクター機構が含まれ得る。また別の限定しない例として、コネクター機構は１対のストラップ固定具（５０４）であり、該１対のストラップ固定具（５０４）は、例えば、雄／雌コネクター、あるいは他の適切な機構または装置によって、互いに接続可能である。
【００３５】
図５Ｂは、例えば、１対のストラップ固定具（５０４）を備えた土台（１０２）を描写している。いくつかの実施形態では、ストラップ固定具（５０４）は、ねじ（５２０）またはストラップ固定具（５０４）が枢動することを可能にするリベットで固定される。
上に留意されるように、ストラップ固定具（５０４）は、シート補助装置（１００）を椅子と固定させるために使用され得る。ストラップ固定具（５０４）はまた、ユーザー用の安全ベルトとして利用することができ、移動の間のキャリーストラップとして機能することができる。
【００３６】
上に留意されるように、シート補助装置（１００）は、いくつかの実施形態において、折り畳み位置と待機位置との間および待機位置から持ち上げ位置までの移行のために動作可能である。これらの態様は、図６および７Ａでさらに例証される。
【００３７】
図６は、例えば、シート補助装置（１００）の側面図であり、折り畳み位置（６００）から待機位置（６０２）へのシート補助装置（１００）の移行を表す。幾つかの実施形態において、スライド（６０４）が備わっている。スライド（６０４）は、リフトアーム（１０６）に摺動自在に接続されることで、リフトアーム（１０６）の長さに沿った摺動動作をもたらす。重要なことに、リフトバー（１０８）は、（リフトバー（１０８）をリフトアーム（１０６）と実質的に枢動自在且つ摺動自在に接続する）一端でスライド（６０４）に枢動自在に接続され、他端で土台（１０２）に枢動自在に接続される。スライド（６０４）は、リフトバーの接続点（６０６）を、リフトアーム（１０６）に対して前方（６０８）及び後方（６１０）へと摺動させるために操作自在である、任意の適切な機構又は装置である。限定されない例として、スライド（６０４）は、スライド（６０４）が前方（６０８）及び後方（６１０）に摺動するのを可能にするためにリフトアーム（１０６）の一部の周囲に位置する、円筒状の穴を持つスリーブ（例えば、プラスチック、金属、等）である。故に、折り畳み位置（６００）にある場合、スライド（６０４）はシート補助装置（１００）の後方に引っ張られる（摺動される）。折り畳み位置（６００）から待機位置（６０２）へ移行させるために、ハンドル（１１２）は、前方（６０８）にスライド（６０４）を引き付けるように、持ち上げられる（６１４）。スライド（６０４）は、滑り止め（４２０）（図４にも示される）に到達するまで進み続ける。滑り止め（４２０）は、スライド（６０４）の前方（６０８）への動作を制限するために操作自在な任意の適切な機構又は装置であり、その制限されない例は、スライド（６０４）又はハンドルグリップ（６１２）に係合するようハンドル（１１２）に近接して形成される、突起である。図１に表されるように、スライド（６０４）は随意に、スライドロック（１３０）を備えており、これは、ロック戻り止めタブ又は他の適切なロック装置などの任意の適切なロック機構である。故に、幾つかの実施形態において、スライド（６０４）は単に滑り止め（４２０）（突起又は他の停止装置など）を止めるだけであり、一方で幾つかの実施形態において、シート補助装置（１００）は、スライドロック（１３０）の代わりに、又はこれに連動した戻り止め（４２０）を備えている。スライドロック（１３０）は、例えば、スライド（６０４）の真下に押し下げられるロック戻り止めを持つ、スライド（６０４）の少なくとも片面に穴を備えている。スライド（６０４）にある穴がロック戻り止めと位置を合わされると、ロック戻り止めが飛び出し、係合してスライド（６０４）をロックする。
【００３８】
これは、図７Ｂ乃至７Ｇで更に示される。具体的には、図７Ｂは、解除位置にあるスライドロックを表す、スライド（６０４）及びスライドロックの平面図である。示されるように、スライドロックは、リフトアーム（１０６）内に位置する、ばね懸架式の戻り止め（７２０）を備えている。図７Ｃの側面図において、スライドロックが、スライド（６０４）の壁を通って形成された穴（７２２）を備えていることが示されている。また、リフトバーのための接続点（６０６）として機能する、スライド（６０４）を通って形成された穴も示される。例えば、接続点（６０６）でリフトバーを固定するためにダウエルピンが使用され得、これによりリフトバーをスライド（６０４）に枢動自在に接続する。リフトバーを土台に枢動自在に接続するために、同様のダウエルピンがリフトバーの他端で随意に使用され得る。
【００３９】
スライドロックを再び参照すると、図７Ｄは、リフトアーム（１０６）内で押しつけられたばね懸架式の戻り止め（７２０）を表わす、スライド（６０４）とスライドロックの断面図、正面図を提供している。
【００４０】
ユーザーがスライド（６０４）を適所に摺動させると、ばね懸架式の戻り止め（７２０）は穴（７２２）を通過し、スライド（６０４）を適所にロックすることが可能となる。これは、図７Ｅ乃至７Ｇで更に表される。具体的に、図７Ｅ、７Ｆ、及び７Ｇはそれぞれ、平面図、側面図、及び断面正面図であり、穴（７２２）を通ってスライド（６０４）を適所にロックするばね懸架式の戻り止め（７２０）を表わしている。
【００４１】
図６を再び参照すると、一旦ハンドル（１１２）が持ち上げられ、スライド（６０４）が止められると、シート補助装置（１００）は、ユーザーを持ち上げ又は降ろすための待機状態にある（即ち、待機位置（６０２））。
【００４２】
図７Ａは、シート補助装置（１００）の側面図であり、待機位置（６０２）から持ち上げ位置（６２０）へのシート補助装置（１００）の移行を表す。上述のように、ハンドル（１１２）を下方（１１４）に押し下げると、リフトアーム（１０６）の後部（１１１）は、上方（１１６）に推し進められ、次に、リフトバー（１０８）によりもたらされる支点により、リフトプラットフォーム（１０４）の後部（１０７）を持ち上げ位置（６２０）に持ち上げる。また、リフトアーム（１０６）とリフトプラットフォーム（１０４）の上方（１１６）の動きを制限する、制限ストラップ（１２２）も示される。
【００４３】
更なる理解のために、図８Ａ乃至８Ｄは、折り畳み位置（６００）から持ち上げ位置（６２０）に移行する、ユーザーにより操作されているシート補助装置（１００）を示している。図８Ａは、例えば、上に座っているユーザーにより折り畳み位置（６００）にある、椅子（８００）の上に位置するシート補助装置（１００）を表す。シート補助装置（１００）がストラップ固定具（５０４）を介して椅子（８００）に固定されていることに注意されたい。
【００４４】
図８Ｂに示されるように、ユーザー（８０２）がハンドル（１１２）を持ち上げると（６１４）、スライド（６０４）は、戻り止めを介して停止位置に到達するまで前方（６０８）に引き付けられる。その時点で、シート補助装置（１００）は待機位置（６０２）にある。
【００４５】
図８Ｃに示されるように、ユーザー（８０２）がハンドル（１１２）を下方（１１４）に押し下げると、リフトプラットフォーム（１０４）は持ち上げ位置（６２０）へと上方（１１６）に推し進められ、その状態から、ユーザーは図８Ｄに示されるように立つことができる。具体的には、図８Ｄは、ユーザー（８０２）を持ち上げた後に待機位置（６０２）にある、椅子（８００）の上に位置するシート補助装置（１００）を表す。故に、ユーザー（８０２）はその後、図８Ａ乃至８Ｃに示されるプロセスの順序を逆に用いて、着座位置に下げられ得る。
【００４６】
シート補助装置（１００）は、本発明の原理に応じて、様々な用途で使用且つ実施され得ることに、注目されたい。例えば、図９は、ユーザー（８０２）が椅子（８００）から立ち上るのを補助する介護者（９００）によりシート補助装置（１００）が作動される態様を表す図である。
【００４７】
また別の例として、図１０は、便器（１０００）からユーザーを持ち上げるために、便座にシート補助装置（１００）が組み込まれる態様を表す図である。この態様において、例えば、リフトバー（１０８）は随意に待機位置に固定され、一方でリフトプラットフォーム（１０４）は、機能的な便座として操作するために実際の便座（穴が貫通している）の形状に形成される。土台（１０２）は、便器とボルトの形状に一致するように形成且つ成形されるか、又はそうでなければ便器に固定され得る。例えば、土台（１０２）は、実際の便器の上にある便座ボルト穴と位置を合わせるボルト又はボルト穴を有しており、それによりユーザーは、そのような装置を従来の便座の適所で、便器に容易に固定することができる。リフトアーム（１０６）は、表わされているように、ハンドル（１１２）を操作するよう形成され得る。上述の事例のように、ハンドル（１１２）を下方（１１４）に押し下げると、リフトプラットフォーム（１０４）（即ち便座）の後部は上方（１１６）に持ち上げられる。随意に、ロック装置（１００２）がこの態様及び他の態様に含まれる。ロック装置（１００２）は、様々な位置の間での移行（この例では、待機位置から持ち上げ位置）を防ぐために、シート補助装置をロックするために操作自在な任意の適切な機構又は装置である。限定されない例として、ロック装置（１００２）は、リフトアーム（１０６）を通って伸び、且つリフトプラットフォーム（１０４）の後部上の対応する留め金（ｃａｔｃｈ）と着脱自在に取り付け可能なラッチに接続するケーブルを持つ、ブレーキレバーを備えている。例えば、ユーザーがレバーを握り締める場合、ラッチは留め金から引っ張られ、ユーザーがハンドル（１１２）を下方（１１４）に押し下げるのを可能にし；そうでなければ、リフトアームは示されるように待機位置にロックされる。
【００４８】
また別の例として、及び図１１に表されるように、シート補助装置（１００）は、従来の便器の上に位置し得る（又は、真下に位置付けられる寝室用便器を有する）便座椅子に組み込むことができる。この態様は、図１１の土台（１０２）が椅子それ自体として操作するために付加的なフレーム部材（１１００）（例えば、金属チューブ、又は必要とされるような任意の他のフレーム構成要素）を備えていることを除いて、図１０に示されるものと同様である。例えば、及び図１２に示されるように、シート補助装置（１００）は、従来の便器（１０００）上に位置させるために便座椅子として作用し得る。
【００４９】
例えば、及び図１３、１４、及び１５に示されるように、ユーザー（８０２）は、シート補助装置（１００）を使用して、着座位置から起立位置に立ち上がることができる（又は、逆の順序で座ることができる）。
【００５０】
シート補助装置（１００）の別の例が図１６に表される。図１６に表された実施形態は、上述のような態様と同様に作動するが、しかし、土台（１０２）は再び、脚部や背もたれなどを含む実際の椅子それ自体を形成するために、付加的なフレーム部材（１６００）を備えている。故に、この態様において、シート補助装置（１００）は椅子に組み込まれている。クッションは、別々に形成され、且つリフトプラットフォーム（１０４）に取り付けられ得、或いは、リフトプラットフォーム（１０４）自体の上には、シートクッションが形成される場合がある。また、椅子は随意に、ホイール（１６０２）及びハンドル（１６０４）を備えており、それにより、介護者又は他の個人は、背もたれを傾けて、椅子に可動性をもたらすことができる。そのようなシート補助装置（１００）はまた、同様の機能をもたらすために車椅子に直接構築され得ることを、理解されたい。
【００５１】
シート補助装置（１００）の別の例が図１７に表わされ、これは、肘掛けの無い椅子又は食卓椅子、或いはオフィスのデスク用の椅子に向けられている。図１７に表された実施形態は、上述のような態様と同様に作動するが、しかし、土台（１０２）は再び、脚部や背もたれなどを含む実際の椅子それ自体を形成するために、付加的なフレーム部材（１７００）を備えている。この態様において、例えば、シート補助装置（１００）は、（従来のデスク用椅子と同様の）垂直調整機能をもたらす、ガスピストン（１７００）を備えている。調整自在な背中支持部（１７０２）が、中心の柱（１７０５）により付与される旋回動作（１７０４）に沿って備わる場合がある。床面プラットフォーム（１７０６）が、床面でシート補助装置（１００）を安定させるために備わっている。幾つかの実施形態において、自分自身を持ち上げるためにシート補助装置（１００）を使用する場合に、更なる安定性のための床面プラットフォーム（１７０６）の底面上にスライド（１７０８）（対立するものとして、ホイール）が備わっている。温パック又は冷パックを提供するために、背もたれにポケット（１７１０）も備わっている場合がある。未使用時に、ハンドル（１１２）は、不適当に揺れるか、又はリフトアーム（１０６）の上でひっくり返る（ｆｌｉｐｐｅｄ ｂａｃｋ）（１７１２）場合がある。
【００５２】
更に、リフトプラットフォーム（１０４）は、ユーザーが快適に座ることができるシートとして作動する。自分自身を持ち上げることが所望される場合、ユーザーは、ハンドル（１１２）を単純に押し下げることができ、それにより、リフトプラットフォーム（１０４）の前部（１０９）が土台（１０２）に枢動自在に接続されるので、リフトプラットフォーム（１０４）（即ち、椅子シート）の後部（１０７）は持ち上げられ（１１６）、そして前方に傾けられる。
【００５３】
シート補助装置（１００）の別の例が図１８に表され、これは、シート補助装置（１００）を作動させるために別の人がフットペタル（１８００）を押し下げることができる、介護者向け装置に向けられる。図１８に表された実施形態は、上述のような態様と同様に作動するが、しかし、土台（１０２）は再び、脚部や背もたれなどを含む実際の椅子それ自体を形成するために、付加的なフレーム部材（１８０１）を備えている。付加的に、第１のリンク機構（１８０２）は、枢動点（１８０４）の周囲で回転するフットペタル（１８００）に接続される。第１のリンク機構（１８０２）は真っ直ぐであり、又は示されるように、付加的な持ち上げをもたらすように曲がっていてもよい。リフトリンク機構（１８０６）は、第１のリンク機構（１８０２）に枢動自在に接続される。望ましいように、リフトリンク機構（１８０６）はまた、（リフトプラットフォーム（１０４）（例えばシート）の後部に直接接続されているが）リフトアーム（１０６）に接続される。故に、フットペダル（１８００）が押し下げられると、第１のリンク機構（１８０２）は、リフトリンク機構（１８０６）を持ち上げるために第１のリンク機構（１８０２）の周囲を枢動し、次に、（上述及び本明細書全体に記載される同じ機構に従い）リフトプラットフォーム（１０４）を持ち上げる。随意の追加物は、椅子の脚部に取り付けられたホイール（１６０２）とスライド（１７０８）に沿って、背もたれに形成されたハンドグリップ（１８０８）（又はハンドル）を備えている。
【００５４】
シート補助装置（１００）の別の例が図１９Ａと１９Ｂに表わされ、これは、シャワー用移動シートに向けられる。図１９Ａと１９Ｂに表された実施形態は、上述のような態様と同様に作動するが、しかし、土台（１０２）は、実際のシャワー用移動シートを形成するために再度付加的なフレーム部材（１９００）を備えている。この態様において、土台（１０２）は、浴槽又はシャワーの中を摺動する（１９０２）ことができるように、付加的なフレーム部材（１９００）に摺動自在に接続される。限定されない例として、土台（１０２）は、土台（１０２）及び付加的なフレーム部材（１９００）に、及びそれらの間に接続される、回転台及びスリーブを持つプラットフォームを備えている。スリーブは土台（１０２）を摺動させ（１９０２）、一方で回転台は土台を回転させ（１９０４）、実際にはリフトプラットフォーム（１０４）とリフトアーム（１０６）を回転させる。
【００５５】
本発明の様々な態様が図示され且つ記載されてきた一方、様々な修正がなされ得ることが理解される。従って、本発明は開示された実施形態には限定されないが、むしろ、当業者に明白であり且つ本発明の精神及び範囲内にある全ての実施形態を含むことが意図されていることを、理解されたい。
【図１】
2017532097.tif 000003
【図２】
2017532097.tif 000004
【図３】
2017532097.tif 000005
【図４】
2017532097.tif 000006
【図５Ａ】
2017532097.tif 000007
【図５Ｂ】
2017532097.tif 000008
【図６】
2017532097.tif 000009
【図７Ａ】
2017532097.tif 000010
【図７Ｂ】
2017532097.tif 000011
【図７Ｃ】
2017532097.tif 000012
【図７Ｄ】
2017532097.tif 000013
【図７Ｅ】
2017532097.tif 000014
【図７Ｆ】
2017532097.tif 000015
【図７Ｇ】
2017532097.tif 000016
【図８Ａ】
2017532097.tif 000017
【図８Ｂ】
2017532097.tif 000018
【図８Ｃ】
2017532097.tif 000019
【図８Ｄ】
2017532097.tif 000020
【図９】
2017532097.tif 000021
【図１０】
2017532097.tif 000022
【図１１】
2017532097.tif 000023
【図１２】
2017532097.tif 000024
【図１３】
2017532097.tif 000025
【図１４】
2017532097.tif 000026
【図１５】
2017532097.tif 000027
【図１６】
2017532097.tif 000028
【図１７】
2017532097.tif 000029
【図１８】
2017532097.tif 000030
【図１９Ａ】
2017532097.tif 000031
【図１９Ｂ】
2017532097.tif 000032
【国際調査報告】
2017532097.tif 000033
2017532097.tif 000034
2017532097.tif 000035