(57)【要約】  電子マネーの支払い及び流通に対する制御を実現する電子マネーの処理方法及び処理装置。具体的には、ユーザー口座における電子マネーを１つ又は複数の通貨ユニットに区分し（Ｓ１１）、符号化処理により通貨ユニットのうち少なくとも１つの通貨ユニットのユニット標識情報を確定し（Ｓ１２）、ユーザー口座に対応する口座状態情報を構築する（Ｓ１３）。
2017535011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザー口座の電子マネーを１つ又は複数の通貨ユニットに区分するステップと、
符号化処理により、前記１つ又は複数の通貨ユニットのうち少なくとも１つの通貨ユニットのユニット標識情報を確定するステップと、
前記ユーザー口座に対応する口座状態情報を構築し、ここで、前記口座状態情報には、符号化処理された前記通貨ユニットのユニット標識情報と額面金額との対応関係を含むステップと、
を含む電子マネーの処理方法。
【請求項２】
前記通貨ユニットは、通貨単位と通貨の額面金額に関係する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
電子マネーの総額をsum-A=a1×α+a2×β+a3×γ（ただし、a１、a２、a３はいずれも正の整数であり、α、β、γは通貨単位を表す）とする場合、通貨ユニットの数はa１+a２+a３である請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記通貨単位は、千元、百元、元、角、分、１分、２分、５分、１角、２角、５角、１元、２元、５元、１０元、５０元、１００元のうちのいずれか１種または複数種である請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
口座出力要求を取得するステップと、
前記口座出力要求と前記口座状態情報に基づいて、１つ又は複数の前記通貨ユニットを含む出力ユニットの組み合わせを確定し、ここで、前記出力ユニットの組み合わせにおける各通貨ユニットの額面金額の和が、前記口座出力要求に対応する出力額面金額要求の以上であるステップと、
前記出力ユニットの組み合わせを出力し、前記口座状態情報を更新するステップと、
をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記口座出力要求及び前記口座状態情報に基づいて、１つ又は複数の前記通貨ユニットを含む出力ユニットの組み合わせを確定するステップにおいて、
前記出力ユニットの組み合わせが出力制限条件を満たすか否かを検出するステップと、
前記出力ユニットの組み合わせが前記出力制限条件を満たす場合に、前記出力ユニットの組み合わせを出力し、前記口座状態情報を更新するステップと、
をさらに含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記出力制限条件は、前記出力ユニットの組み合わせの通貨ユニットが、
前記通貨ユニットに対するユニット標識情報の流通頻度情報が流通頻度閾値の以下であること、
前記通貨ユニットに対応する目標出力口座が、前記通貨ユニットの最新ソース口座の信頼口座であること、
前記通貨ユニットが、対応するユニット標識情報を有さないこと、及び
前記出力ユニットの組み合わせにおけるすべての、ユニット標識情報を有さない通貨ユニットの額面金額の合計が与信額面金額の閾値より低いこと、
のうち少なくともいずれか１つを満たすことを含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ユーザー口座に対応する口座出力履歴情報に基づいて、前記出力制限条件を確定するステップをさらに含む請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
前記ユーザー口座の電子マネーを１つ又は複数の通貨ユニットに区分するステップは、
所定のユニット区分規則に基づいて、ユーザー口座の電子マネーを１つ又は複数の通貨ユニットに区分するステップをさらに含む請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記ユーザー口座に対応する口座出力履歴情報に基づいて、前記ユニット区分規則を確定するステップをさらに含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ユーザー口座の口座入力情報を取得するステップと、
前記口座入力情報に基づいて、前記口座状態情報を更新するステップと、
をさらに含む請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記口座入力情報に基づいて、前記口座状態情報を更新するステップは、
前記口座入力情報における通貨ユニットのユニット標識情報と額面金額との対応関係を前記口座状態情報に追加するステップを含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記口座入力情報に基づいて、前記口座状態情報を更新するステップは、
前記口座入力情報における区分される電子マネーに対し区分及び符号化処理を行い、１つ又は複数の追加通貨ユニットのユニット標識情報と額面金額との対応関係を得るステップと、
前記１つ又は複数の追加通貨ユニットのユニット標識情報と額面金額との対応関係を前記口座状態情報に追加するステップと、
を含む請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
ユーザー口座の電子マネーを１つ又は複数の通貨ユニットに区分する第１手段と、
符号化処理により、前記１つ又は複数の通貨ユニットのうち少なくとも１つの通貨ユニットのユニット標識情報を確定する第２手段と、
前記ユーザー口座に対応する口座状態情報を構築し、ここで、前記口座状態情報は、符号化処理された前記通貨ユニットのユニット標識情報と額面金額との対応関係を含む第３手段と、
を備える電子マネーの処理装置。
【請求項１５】
口座出力要求を取得する第４手段と、
前記口座出力要求及び前記口座状態情報に基づいて、１つ又は複数の前記通貨ユニットを含む出力ユニットの組み合わせを確定し、ここで、前記出力ユニットの組み合わせにおける各通貨ユニットの額面金額の和が前記口座出力要求に対応する出力額面金額要求の以上である第５手段と、
前記出力ユニットの組み合わせを出力し、前記口座状態情報を更新する第６手段と、
をさらに備える請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記ユーザー口座に対応する口座出力履歴情報に基づいて、出力制限条件を確定し、前記出力制限条件を第６手段に転送することにより、前記出力ユニットの組み合わせが出力制限条件を満たすか否かを確定する第７手段をさらに備える請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記ユーザー口座に対応する口座出力履歴情報に基づいて、前記通貨ユニット区分規則を確定する第８手段をさらに備える請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
前記ユーザー口座の口座入力情報を取得する第９手段と、
前記口座入力情報に基づいて、前記口座状態情報を更新する第１０手段と、
をさらに備える請求項１４〜１７のいずれか一項に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット金融の技術分野、特に電子マネーを処理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
１９９０年代に、インターネットが迅速に普及されて、徐々に大学、研究機関から企業と家庭に入り、その機能についても情報共有から大衆向きの情報伝達の装置に発展され、商取引活動にも適用されてきた。インターネットにより、コストを低減させた上、多くのビジネスチャンスが生まれたことで、Eコマース技術が進行して、徐々にインターネット応用の最大のホットスポットとなっている。Eコマースといった市場の潮流に適応するために、電子決済、オンライン決済などの決済方式は、それに伴い発展してきた。しかしながら、ユーザーがネットワークにより取引、例えば支払いや振替を行う過程において、インターネットはオープンのシステムプラットフォームであるので、ユーザー口座、特に電子口座におけるマネーの盗み等の不正行為が発生する場合があったため、如何にしてユーザー電子口座のセキュリティの向上を図り、それによる支払いと流通に対する制御を実現するのかが直面する極めて大きな課題であった。
【発明の概要】
【０００３】
本発明は、電子マネーの処理方法及び処理装置を提供することにより、電子マネーの支払いと流通に対する制御を実現する。
【０００４】
本発明の提供する電子マネーの処理方法は、
ユーザー口座における電子マネーを１つ又は複数の通貨ユニットに区分するステップと、
符号化処理により、前記１つ又は複数の通貨ユニットのうち少なくとも１つの通貨ユニットのユニット標識情報を確定するステップと、
前記ユーザー口座に対応する口座状態情報を構築し、ここで、前記口座状態情報は、符号化処理された前記通貨ユニットのユニット標識情報と額面金額との対応関係を含むステップと、
を含む。
【０００５】
本発明は、さらに、
ユーザー口座における電子マネーを１つ又は複数の通貨ユニットに区分する第１手段と、
符号化処理により、前記１つ又は複数の通貨ユニットのうち少なくとも１つの通貨ユニットのユニット標識情報を確定する第２手段と、
前記ユーザー口座に対応する口座状態情報を構築し、ここで、前記口座状態情報は、符号化処理された前記通貨ユニットのユニット標識情報と額面金額との対応関係を含む第３手段と、
を含む電子マネーの処理装置を提供する。
【０００６】
従来技術に比べて、本発明の実施例は、ユーザー口座における電子マネーの額面金額を１つ又は複数の通貨ユニットに区分し、各通貨ユニットを「符号化」することにより、唯一のユニット標識情報を生成し、且つ該ユニット標識情報と通貨額面金額とをバインディングする。通貨の受取又は振替を行う際に、口座の変動した額面金額の情報とともに、それとバインディングしたユニット標識情報を受信する。ユニット標識情報を追跡することにより、電子マネーの支払いと流通に対する制御を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
以下の図面を参照しながら非限定的実施例を詳しく説明することにより、本発明の他の特徴、目的、及び利点はより明らかになる。
【０００８】
【図１】図１は、本発明の一実施例に係る電子マネーの処理方法のフローチャートである。
【図２】図２は、本発明の一実施例に係る電子マネーの処理方法のフローチャートである。
【図３】図３は、本発明の一実施例に係る電子マネーの処理装置の構造模式図である。
【図４】図４は、本発明の別の実施例に係る電子マネーの処理装置の構造模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら本発明をさらに詳しく説明する。
【００１０】
図１は、本発明の一実施例に係る電子マネーの処理方法のフローチャートである。
【００１１】
ステップS１１：ユーザー口座における電子マネーを１つ又は複数の通貨ユニットに区分する。
ステップS１２：符号化処理により、前記１つ又は複数の通貨ユニットのうち少なくとも１つの通貨ユニットのユニット標識情報を確定する。
ステップS１３：前記ユーザー口座に対応する口座状態情報を構築し、ここで、前記口座状態情報は、符号化処理された前記通貨ユニットのユニット標識情報と額面金額との対応関係を含む。
【００１２】
具体的には、ステップS１１において、電子マネーは支払に使用可能な通貨であり、以下のいずれか一つを含むが、これらに限られない。即ち、１）電子的方式により支払う通貨（その支払方式は、例えば、貯留カード、クレジットカード、電子チェック、電子財布等を含む。）、２）仮想通貨、例えば、Qコイン、百度コイン等、３）ポイント、金券、クーポン等。ここで、前記通貨ユニットとは、電子マネーによる支払い及び流通において分割することのできない通貨量をいい、通貨の基本単位として、例えば、千元、百元、元、角、分等とすることができ、異なる電子マネーの通貨単位は予め設定することができる。例えば、電子マネー発行機関が電子マネーを発行する時に、対応する通貨単位がどのようなものを含むかを設定しておくことができ、異なる支払い及び流通のシーンに適するように、異なる通貨単位として異なる額面金額を有してもよい。ここで、分、角、元を単位として例を挙げて説明すると、１分、２分、５分、１角、２角、５角、１元、２元、５元、１０元、５０元、１００元等の通貨単位を含んでもよい。前記電子マネー及び通貨ユニットは例示に過ぎず、他の従来の又は将来出現可能な電子マネー又は通貨ユニットが、本発明に適用できれば、本発明の保護範囲内に含まれるべきであることは、当業者であれば理解できるから、引用によりここに含まれる。
【００１３】
例えば、このタイプの電子マネーの通貨単位は、大から小へ合計３つのレベルに分けられ、それぞれα、β、γで表され、ただし、αは最大レベルであり、βはαの十分の一の単位で、γはαの１パーセントの単位であると仮定する。ステップS１１において、ユーザーAはあるタイプの電子マネーであるe-money-Aを有し、その口座における現在の電子マネーの総額はsum-A=a1×α+a2×β+a3×γであり、ただし、a１、a２、a３がいずれも正の整数である場合に、ユーザーAにおける電子マネーであるe-money-Aを３つの通貨ユニットに区分し、それぞれα、β、γで表すことができる。また、例えば、ユーザーA口座における電子マネーであるe-money-Aを２つの通貨ユニットに区分し、それぞれα、βで表すと、ユーザーAのユーザー口座における該電子マネーの総額sum-Aは通貨単位で
sum-A=a1×α+a2×β+a3×γ= a1×α+a2×β+a3×0.1β= a1×α+（a2+0.1a3）×β
として表される。
【００１４】
本発明の別の実施例において、通貨ユニットは、通貨単位以外に、電子マネーの額面金額にも関係があり、即ち、各通貨ユニットは、額面金額が通貨単位である通貨である。ユーザーA電子マネーの総額がsum-A= a1×α+a2×β+a3×γである場合に、通貨単位がα、β、γであると、通貨ユニットの数はa１+a２+a３となり、通貨単位がα、βであると、通貨ユニットの数はa１+a２+０.１a３となる。例えば、通貨単位が１００元である場合に、２００元は２つの通貨ユニットに対応し、さらに、２つのユニット標識情報にそれぞれ対応する。
【００１５】
上述したユーザー口座における電子マネーを１つ又は複数の通貨ユニットに区分する方式は例示に過ぎず、他の従来の又は将来出現可能な、ユーザー口座における電子マネーを１つ又は複数の通貨ユニットに区分する方式が本発明に適用できれば、本発明の保護範囲内に含まれるべきであることは、当業者であれば理解できるから、引用によりここに含まれる。ステップS１２において、前記符号化処理とは、通貨ユニットを符号化することをいう。符号化されたデーターには、発信者のアイデンティティ情報を含み、符号化は、例えば、デジタル署名等の方式を採用することにより、情報転送のセキュリティ、発信者のアイデンティティ認証を確保し、取引中の否認の発生を防止することができる。前記ユニット標識情報は、符号化処理された前記通貨ユニットを標識することができ、数字、キャラクター及びそれらの組み合わせなどにより表される。前記の符号化方法及びユニット標識情報は例示に過ぎず、他の従来の又は将来出現可能な符号化方法又はユニット標識情報は本発明に適用できれば、本発明の保護範囲に含まれるべきであることは、当業者であれば理解できるから、引用によりここに含まれる。電子マネーを「符号化」することでその支払いと流通に対する制御を実現することにより、電子口座に基づく盗み等の犯罪行為を効果的に防止し、電子口座のセキュリティを向上させることができる。
【００１６】
例えば、ステップS１１において、ユーザーAの口座における電子マネーであるe-money-Aを区分して得られた通貨ユニットがα、β、γである場合に、ステップS１２において、システムがデジタル署名によりこれらの通貨ユニットに対しデジタル署名処理を行うことにより、前記１つ又は複数の通貨ユニットのうち少なくとも１つの通貨ユニットのユニット標識情報を得ることができ、例えば、通貨ユニットα、β、γのそれぞれのユニット標識情報をidentify-α-a１、identify-β-a２、identify-γ-a３として得る。
【００１７】
なお、具体的な実施例において、本発明は、額面金額が低すぎる通貨ユニットに対し「符号化」を行う必要がなく、比較的高い額面金額の通貨ユニットのみに対し「符号化」を行うことにより、符号化処理のために必要な費用（例えば、装置費用等）と口座のセキュリティとの平衡を実現することができることは、当業者であれば理解できる。
【００１８】
上述した符号化処理により前記１つ又は複数の通貨ユニットのうち少なくとも１つの通貨ユニットのユニット標識情報を確定する方式は例示に過ぎず、他の従来の又は将来出現可能な、符号化処理により前記１つ又は複数の通貨ユニットのうち少なくとも１つの通貨ユニットのユニット標識情報を確定する方式は本発明に適用できれば、本発明の保護範囲内に含まれるべきであることは、当業者であれば理解できるから、引用によりここに含まれる。
【００１９】
ステップS１３において、口座状態情報は符号化処理された前記通貨ユニットのユニット標識情報と額面金額との対応関係を含む。
上記の例では、ステップS１３におけるユーザーAのユーザー口座に対応する口座状態情報の一例を表１に示す。
2017535011.tif 000003
【００２０】
該口座状態情報は、前記ユーザー口座の残高及び/又はその構成を示している。なお、同一の額面金額で通貨単位の異なる通貨ユニットは、そのユニット標識情報がいずれもidentify-α-a１として示されているが、実質的に符号化内容は異なる。例えば、２つのαの通貨ユニットのユニット標識情報は異なる。
【００２１】
該方法の各ステップは連続的に作動する。具体的には、ステップS１１は、連続的にユーザー口座における電子マネーを１つ又は複数の通貨ユニットに区分する。ステップS１２は、連続的に符号化処理により前記１つ又は複数の通貨ユニットのうち少なくとも１つの通貨ユニットのユニット標識情報を確定する。ステップS１３は、連続的に前記ユーザー口座に対応する口座状態情報を構築する。なお、前記「連続的」とは、各ステップは、長い期間内でユーザー口座における電子マネーを１つ又は複数の通貨ユニットに区分することが停止するまで、それぞれ連続的に、ユーザー口座における電子マネーを１つ又は複数の通貨ユニットに区分し、符号化処理により通貨ユニットのうち少なくとも１つの通貨ユニットのユニット標識情報を確定し、口座状態情報を構築することをいうことは、当業者であれば理解できる。
【００２２】
好ましくは、ステップS１１において、所定のユニット区分規則に基づいてユーザー口座における電子マネーを１つ又は複数の通貨ユニットに区分することができる。所定のユニット区分規則は、前記電子マネーの通貨単位（例えば、百元、千元又は万元等）、及び最小通貨単位等に基づいてもよい。前記所定のユニット区分規則に含まれる内容は例示に過ぎず、他の従来の又は将来出現可能な所定のユニット区分規則に含まれる内容は本発明に適用できれば、本発明の保護範囲内に含まれるべきであることは、当業者であれば理解できるから、引用によりここに含まれる。本発明の一実施例において、前記所定のユニット区分規則は前記ステップを実行する装置に格納されてもよく、ネットワークで前記ステップを実行する装置と接続する装置に格納されてもよい。
【００２３】
より好ましくは、該方法は、さらに、前記ユーザー口座に対応する口座出力履歴情報に基づいて前記ユニット区分規則を確定するステップを含む。例えば、該ユーザー口座の支払い又は振替記録に基づいて、該ユーザー口座が頻繁に使用する通貨単位を確定し、このような通貨単位を前記電子マネーを区分するための通貨ユニットとすることにより、前記ユニット区分規則を確定する。ここで、前記口座出力履歴情報は、例えば対応するユーザー口座の支払い、振替等の記録を含むが、これらに限られない。
【００２４】
例えば、上記の例では、ユーザーAのユーザー口座の支払い又は振替の記録は、ユーザーAがレベルαの通貨単位を使用していることを示すと、前記ユニット区分規則はレベルαの通貨単位のみを含む。
【００２５】
ここで、本発明は、前記ユーザー口座に対応する口座出力履歴情報に基づいて前記ユニット区分規則を確定することにより、続けて支払い又は振替をする際の組み合わせ操作による手間を低減できる。
【００２６】
一つの好適な実施例において、該方法は、さらに、
前記ユーザー口座の口座入力情報を取得し、ここで、前記口座入力情報は、前記ユーザー口座に対し操作を行うためのデーター情報であり、具体的には、変化する通貨額面金額、対応するユニット標識情報、及び変化の方向(増加又は減少)を含むステップと、
前記口座入力情報に基づいて、前記口座状態情報を更新するステップと、
を含む。
【００２７】
具体的には、ユーザー口座に対応するプラットフォームが提供するアプリケーションプログラムインターフェイス（API）を用いて、前記ユーザー口座の口座入力情報を得る。又は、決済ゲートウェイ等により、支払人が発信した前記ユーザー口座に対する口座入力情報、及び前記ユーザー口座が他の第三者口座に対し発信した転送情報を受信することにより、前記口座入力情報を取得する。
【００２８】
ユーザーBがユーザーAのユーザー口座に振替を行った場合を想定すると、まず、システムが決済ゲートウェイ等により、ユーザーBの決済プラットフォームからユーザーAのユーザー口座へ発信した振替情報を取得することにより、ユーザーAのユーザー口座の口座入力情報を取得する。
【００２９】
前記ユーザー口座の口座入力情報を取得する方式は例示に過ぎず、他の従来の又は将来出現可能な、前記ユーザー口座の口座入力情報の取得方式は本発明に適用できれば、本発明の保護範囲内に含まれるべきであることは、当業者であれば理解できるから、引用によりここに含まれる。
【００３０】
本発明の一実施例において、前記口座入力情報に基づいて、前記口座状態情報を更新する方式は、少なくとも以下のいずれか一つを含むが、それらに限られない。
【００３１】
１）前記口座入力情報における通貨ユニットのユニット標識情報と額面金額との対応関係を前記口座状態情報に追加する。
例えば、システムがユーザーBの決済プラットフォームから、ユーザーBがユーザーAのユーザー口座に発信した振替情報を取得し、例えば、b1×αの額面金額を振替し、そのユニット標識情報はidentify-α-b１である場合に、該口座入力情報における通貨ユニットのユニット標識情報と額面金額との対応関係を前記口座状態情報に追加して、以下の表２に示すような口座状態情報を取得することができる。
2017535011.tif 000004
以上の実施例に対する説明から明らかになるように、ここで、b１個の異なるidentify-α-b１があり、且つidentify-α-b１には、ユーザーBの情報を含む。
【００３２】
２）前記口座入力情報に変化する金額のみを含むが、対応するユニット標識情報を含まない場合に、まず、ステップS１１〜S１３の方式に従って該金額を符号化処理し、１つ又は複数の追加通貨ユニットのユニット標識情報と額面金額との対応関係を取得した後、前記１つ又は複数の追加通貨ユニットのユニット標識情報と額面金額との対応関係を前記口座状態情報に追加する。
例えば、システムがユーザーCの決済プラットフォームがユーザーAのユーザー口座に発信した振替情報を受信したが、この部分の口座入力情報における電子マネーが区分、及び符号化処理されていない場合に、まず、ステップS１１-S１３の方式により１つ又は複数の追加通貨ユニットのユニット標識情報と額面金額との対応関係を取得し、c1×β額面金額を振替し、そのユニット標識情報がidentify-β-c１であることを取得すると、最終的に得られた更新後の口座状態情報は以下の表３に示すようになる。
2017535011.tif 000005
以上の実施例に対する説明から明らかになるように、ここで、c１個の異なるidentify-α-b１があり、且つidentify-α-b１には、ユーザーBの情報を含む。
【００３３】
前記口座状態情報の更新方式は例示に過ぎず、他の従来の又は将来出現可能な前記口座状態情報の更新方式は本発明に適用できれば、本発明の保護範囲内に含まれるべきであることは、当業者であれば理解できるから、引用によりここに含まれる。
【００３４】
図２は、本発明の別の実施例に係る電子マネーの処理方法のフローチャートである。図２に示すように、該方法は、
ユーザー口座における電子マネーを１つ又は複数の通貨ユニットに区分するステップS２１と、
符号化処理により前記１つ又は複数の通貨ユニットのうち少なくとも１つの通貨ユニットのユニット標識情報を確定するステップS２２と、
前記ユーザー口座に対応する口座状態情報を構築し、ここで、前記口座状態情報は、符号化処理された前記通貨ユニットのユニット標識情報と額面金額との対応関係を含むステップS２３と、
口座出力要求を取得するステップS２４と、  
前記口座出力要求及び前記口座状態情報に基づいて、１つ又は複数の前記通貨ユニットを含む出力ユニットの組み合わせを確定し、ここで、前記出力ユニットの組み合わせにおける各通貨ユニットの額面金額の和は前記口座出力要求に対応する出力額面金額要求の以上であるステップS２５と、
前記出力ユニットの組み合わせを出力し、前記口座状態情報を更新するステップS２６と、
を含む。
【００３５】
なお、ステップS２１、ステップS２２、及びステップS２３は、それぞれ、図１の実施例における対応するステップと同様又は基本的に同様であってもよいことは、当業者であれば理解できるから、簡潔にするために、説明を省略し、引用によりここに含まれる。
【００３６】
具体的には、ステップS２４において、ユーザーAのユーザー口座に対応するプラットフォームが提供するアプリケーションプログラムインターフェイス（API）を用いることにより、口座出力要求を取得することができる。ここで、前記口座出力要求は、例えば振替、支払い請求等を含むが、これらに限られない。
【００３７】
例えば、ユーザーAは、インターネットで一枚の列車のチケットを購入することを想定する場合に、払う必要がある金額がｍ×β+ｎ×γであり、そのユーザー口座により支払うと、ステップS２４において、システムはユーザーAのユーザー口座に対応するプラットフォーム提供するアプリケーションプログラムインターフェイス（API）によって、この支払要求を取得する。
【００３８】
前記の口座出力要求の取得方式は例示に過ぎず、他の従来の又は将来出現可能な、口座出力要求の取得方式は本発明に適用できれば、本発明の保護範囲内に含まれるべきであることは、当業者であれば理解できるから、引用によりここに含まれる。
【００３９】
上記の例では、ユーザーAの口座状態情報は前記の表１に示すように、払う必要がある金額がｍ×β+ｎ×γであるため、ステップS２５において、該口座出力要求及び表１に示すような口座状態情報に基づいて、１つ又は複数の前記通貨ユニットを含む出力ユニットの組み合わせを確定することができ、ここで、前記出力ユニットの組み合わせにおける各通貨ユニットの額面金額の和は、前記口座出力要求に対応する出力額面金額要求の以上である。
【００４０】
a２≧m、a３≧nであると、ステップS２５において、確定された前記出力ユニットの組み合わせはｍ×β+ｎ×γ又はa2×β+a3×γであってもよい。確定された前記出力ユニットの組み合わせはｍ×β+ｎ×γである場合に、ステップS２６において、該出力ユニットの組み合わせを出力すれば、支払を完成し、且つ、ｍ×β+ｎ×γを表１に示す口座状態情報から削除することにより、前記口座状態情報を更新する。更新された口座状態情報を以下の表４に示す。
2017535011.tif 000006
【００４１】
さらに、a２＜m又はa３＜nである場合に、α、β、γに対応する額面金額を、1つ上の位から繰り下げるように分解してもよい。例えば、前記表１に示す口座状態情報に対応する額面金額を(a１-１)α+(a２+９)β+(a３+１０)γとして表すことにより、(a２+９)≧m、(a３+１０)≧nとなるため、この場合においてもｍ×β+ｎ×γを出力することができる。この場合には、ステップS２６を実行することで更新された後の口座状態情報は以下の表５に示すようになる。
2017535011.tif 000007
【００４２】
さらに、a２とm、及びa３とnの大小関係にかかわらず、ステップS２５において、前記口座状態情報に対応する額面金額と出力額面金額とを１つの通貨ユニットで示すことができ、例えば、前記表１に示す口座状態情報に対応する額面金額を（a１+0.1a2+0.01a3）×α、出力額面金額をｍ×β+ｎ×γ=（0.1ｍ+0.01ｎ）×αとして示すことで確定された出力ユニットの組み合わせは（0.1ｍ+0.01ｎ）×α又は（a１+0.1a2+0.01a3）×αであってもよい。
【００４３】
無論、受取者の口座に、以下の表６に示す情報が追加されることは、当業者であれば理解できる。
2017535011.tif 000008
【００４４】
以上から明らかになるように、該ステップにおいて、m×β、n×γはユーザーAのa２×β、a３×γに由来するが、ユーザーAが該m×β及びn×γを受取者に振替する際に、システムはm×βとn×γに対しそれぞれのユニット標識情報を生成するため、identify-β-mとidentify-β-a２とは異なってもよい。
【００４５】
好ましくは、ステップS２６において、さらに、まず、前記出力ユニットの組み合わせが出力制限条件を満たすか否かを検出し、前記出力ユニットの組み合わせが前記出力制限条件を満たす場合に、前記出力ユニットの組み合わせを出力し、前記口座状態情報を更新することができる。好ましくは、前記出力制限条件は、前記出力ユニットの組み合わせにおける通貨ユニットが少なくとも以下のいずれか一つを満たすことを含む。
【００４６】
１) 前記通貨ユニットに対応するユニット標識情報の流通頻度情報が流通頻度閾値以下であることにより、通貨ユニットに対応するユニット標識情報の流通回数を制限し、口座のセキュリティをさらに向上させる。
【００４７】
例えば、ステップS２５において、確定された前記出力ユニットの組み合わせはｍ×β+ｎ×γであり、該出力ユニットの組み合わせにおける通貨ユニットに対応するユニット標識情報はidentify-β-m、identify-γ-nであり、それぞれに対応する流通頻度情報は１回/日、３回/日で、いずれも、例えば５回/日である流通頻度閾値より小さいことを想定する場合に、ステップS２６において、システムは該出力ユニットの組み合わせｍ×β+ｎ×γが出力制限条件を満たすと判断し、該出力ユニットの組み合わせを出力することができる。
【００４８】
２) 前記通貨ユニットに対応する目標出力口座は、前記通貨ユニットの最新ソース口座の信頼口座に該当する。ここで、前記目標出力口座は、口座出力要求の受信口座であり、前記最新ソース口座とは、ある通貨ユニットがある口座での滞留時間が一定の時間を超えると（基本的に、該口座は法的手段によって該通貨ユニットを得ることを想定）、該口座は該通貨ユニットの新しいソース口座であると認められる。セキュリティと利便性とを兼ねるために、信頼口座の間での通貨転送は「流通頻度」により制限されなくてもよい。
【００４９】
３) 前記通貨ユニットが、対応するユニット標識情報を有さない。例えば、額面金額が小さ過ぎる通貨ユニットに対し、その流通を制限しなくてもよい。そこでは、それを標識する必要がない。つまり、対応するユニット標識情報を有さない通貨ユニットとは、額面金額が所定閾値より小さい通貨ユニットをいう。
【００５０】
例えば、ステップS２５において、システムが確定した前記出力ユニットの組み合わせはｍ×β+ｎ×γであり、該出力ユニットの組み合わせにおける通貨ユニットγが対応するユニット標識情報を有さないことを想定する場合に、ステップS２６において、システムは前記出力ユニットの組み合わせが出力制限条件を満たすと判断し、該出力ユニットの組み合わせを出力する。
【００５１】
４) 前記出力ユニットの組み合わせにおけるすべてのユニット標識情報を有さない通貨ユニットの額面金額の和は、与信額面金額の閾値より低い。このように、小さい額面金額の通貨ユニットの累積閾値を設置することにより、口座のリスクを制御することができる。
【００５２】
前記出力制限条件は例示に過ぎず、他の従来の又は将来出現可能な出力制限条件は本発明に適用できれば、本発明の保護範囲内に含まれるべきであることは、当業者であれば理解できるから、引用によりここに含まれる。
【００５３】
より好ましくは、該方法は、さらに、前記ユーザー口座に対応する口座出力履歴情報に基づいて、前記出力制限条件を確定するステップを含む。
【００５４】
例えば、ユーザーAがそのユーザー口座によりある口座に複数回で振替したことがあると想定する場合に、システムは該「ある口座」を該口座の「信頼口座」として設置することにより、信頼口座の間での通貨転送が「流通頻度」により制限されず、セキュリティと利便性とを兼ねることができる。
【００５５】
本発明の上記の実施例において、ユニット標識情報は符号化により得られるものであり、符号化には発信者の情報を含むため、異なるユーザー由来する同一の通貨ユニット、さらに同一の額面金額の通貨は、そのユニット標識情報が異なることが明らかである。例えば、ユーザーAの口座番号における８つの１００元にそれぞれ対応するユニット標識情報と、ユーザーBの口座番号における８つの１００元にそれぞれ対応するユニット標識情報とは異なることが明らかである。
【００５６】
一実例で上記の実施例を解釈、説明すると、ユーザーAの口座に８７６元があることを想定する場合に、ユーザーAの口座における電子マネーを３つの通貨ユニット、即ち１００元、１０元及び１元に区分すると、ユーザーAの口座状態情報は表７に示すようになる。
2017535011.tif 000009
【００５７】
本発明の一実施例において、これは、ユーザーAのユーザー口座番号に８つの１００元があり、そのユニット標識情報がそれぞれIdentify１A（前記のように、同一の標識情報で示すが、実質的に情報フローが異なる。）であり、７つの１０元があり、そのユニット標識情報がそれぞれIdentify２Aであり、６つの１元があり、そのユニット標識情報は、それぞれIdentfiy３Aであると解釈されることができる。
【００５８】
ユーザーAがそのうちの２１２元をユーザーBに転送すると、ユーザーAのユーザー状態情報は表８に示すように変更される。
2017535011.tif 000010
【００５９】
この場合に、ユーザーBのユーザー状態情報に表９に示すような情報が追加される。現在のユーザーBの口座に２つの１００元が追加され、そのユニット標識情報は、もとのユーザーAの口座における標識情報であり、Identify１Aとして記されてもよいが、この２つのIdentify１AはユーザーAの口座に残っている６つのIdentify１Aと異なる（以下、類似する状況については、説明を省略する。）。また、１つの１０元が追加され、そのユニット標識情報は依然としてIdentify２Aである。また、２つの１元が追加され、そのユニット標識情報はいずれもIdentfiy３Aである。
2017535011.tif 000011
【００６０】
ユーザーAがそのうちの９９元をユーザーBに転送すると、ユーザーAのユーザー状態情報は以下の表１０に示すように変更される。
2017535011.tif 000012
【００６１】
この場合に、ユーザーBのユーザー状態情報に以下の表１１に示す情報が追加される。
2017535011.tif 000013
【００６２】
ユーザーAがユーザーCからの１２１元を受け取ると、ユーザーAのユーザー状態情報は表１２に示すように変更される。
2017535011.tif 000014
【００６３】
この場合に、ユーザーAは、ある１００元をなくしたことに気づいた時に、対応するユニット標識情報によりこの１００元に関する履歴を調べることにより調査することができる。
【００６４】
以下、２つのより詳しい例により本発明の実施例が提供する方法を説明する。
【００６５】
上述と同様に、ユーザーAが８７６元を有する場合を例とし、この場合に、通貨単位が１元であることを想定すると、ユーザーAの口座情報を８７６個の１元の通貨ユニットに区分することができ、それぞれ、８７６個の異なるユニット標識情報に対応する。当ユーザーAはそのうちの５５元をユーザーBに転送すると、ユーザーAの口座には、８２１個の異なる対応する額面金額が１元であるユニット標識情報が残っている一方、ユーザーBの口座には、５５個の異なる対応する額面金額が１元であるユニット標識情報が増加される。ユーザーAがユーザーCからの６７元を受取すると、ユーザーAの口座には、６７個の異なる対応する額面金額が１元であるユニット標識情報が増加され、このように、合計で９４３個の異なる対応する額面金額が１元であるユニット標識情報がある。例えば、ある日、ユーザーAはその口座における標識がAAAAAである一元をなくしたと気づいた時に、ユーザーAはシステム管理者に報告すると、システム管理者はこの標識がAAAAAである一元の移転履歴を直接見つけ出し、この標識がAAAAAである一元を凍結することができる。この標識がAAAAAである一元が最後にユーザーCの口座にあることを想定すると、ユーザーCは、この一元が解凍されるまでこの一元を使用できない。
【００６６】
さらに、ユーザーAが８７６元を有する場合を例とし、この場合に、通貨ユニットは１００元、１０元、１元であることを想定すると、ユーザーAの口座情報を８つの対応する額面金額が１００元である通貨ユニットと、７つの対応する額面金額が１０元である通貨ユニットと、６つの対応する額面金額が１元である通貨ユニットとに区分することができ、即ち、合計で２１個の通貨ユニットがあり、それぞれ２１個の異なるユニット標識情報に対応する。ここで、ユーザーAのユニット標識情報と額面金額との対応関係は、以下の表１３に示すようになる。
2017535011.tif 000015
【００６７】
この場合に、ユーザーCから振替した３５６元を受け取ると、ユーザーAは３５個の通貨ユニットを有するようになり、それぞれ３５個の異なるユニット標識情報に対応し、そのうち、１１個の通貨ユニットが対応する額面金額は１００元、１３個の通貨ユニットが対応する額面金額は１０元、１２個の通貨ユニットが対応する額面金額は１元である。ユーザーAの最終のユーザー残高をユーザーに表示する必要があるときに、正常の表示方式、即ち１２３１元で表示することは、当業者であれば理解できる。
【００６８】
ユーザーAはユーザーBに５５元を振替する必要がある場合に、ユーザーAが有する、対応する額面金額が１０元である通貨ユニットは７つ、対応する額面金額が１元である通貨ユニットは６つであり、いずれも５より大きいため、対応する額面金額が１０元及び１元である通貨ユニットの数を減少させるとともに、ユーザーAの口座番号から対応するユニット標識情報を削除すればよい。
【００６９】
ユーザーAはユーザーBに９９元を振替する必要がある場合に、ユーザーAが有する、対応する額面金額が１０元及び１元である通貨ユニットの数は９より小さいため、この場合には、高位通貨ユニットから繰り下げてもよい。つまり、１つの対応する額面金額が１００元である通貨ユニットを９つの対応する額面金額が１０元である通貨ユニットと１０個の対応する額面金額が１元である通貨ユニットに分け、その後通貨ユニットの移転を行ってもよい。なお、ここで、ユーザーAの口座から、１つの対応する額面金額が１００元であるユニット標識情報をマイナスする。同時に、９つの対応する額面金額が１０元であるユニット標識情報及び１０個の対応する額面金額が１元であるユニット標識情報に対しては、この場合において、システムは、９つの対応する額面金額が１０元であるユニット標識情報及び１０個の対応する額面金額が１元であるユニット標識情報の中にそのソースを指示することが最も好ましく、つまり、これらのユニット標識情報のソースはこの１つの対応する額面金額が１００のユニット標識情報であることを指示する。さらに、例えば、この場合に、identify１Aに対応する通貨ユニットを、９つの対応する額面金額が１０元である通貨ユニット（その対応するユニット標識情報がidentify２２A-identify３０Aである）に分解し、１０個の対応する額面金額が１元である通貨ユニット（その対応するユニット標識情報がidentify３１A-identify４０Aである）に分解すること想定する場合に、identify２２A-identify４０Aにはidentify１Aの情報を含む必要があり、同時に、システムはユーザーAのユーザー状態情報からidentify１Aを削除する。無論、本発明の一実施例において、追跡と調査のために、システムは分解ログを保存する必要がある。
【００７０】
ユーザー口座における電子マネーの通貨ユニットを区分する際に、電子マネー処理システム全体はすべてのユーザー口座番号に対し同一の通貨ユニット区分規則を採用することが最も好ましい。無論、特別な場合において、ある一群の特定なユーザー、又はあるユーザーに対し特別な通貨ユニット区分規則を採用してもよいことは、当業者であれば理解できる。
【００７１】
図３は、本発明の一実施例に係る電子マネー処理装置の構造模式図である。図３に示すように、該電子マネー処理装置は、
ユーザー口座における電子マネーを１つ又は複数の通貨ユニットに区分する第１手段１１１と、
符号化処理により前記１つ又は複数の通貨ユニットのうち少なくとも１つの通貨ユニットのユニット標識情報を確定する第２手段１１２と、
前記ユーザー口座に対応する口座状態情報を構築し、ここで、前記口座状態情報は、符号化処理された前記通貨ユニットのユニット標識情報と額面金額との対応関係を含む第３手段１１３と、
を含む。
【００７２】
ここで、電子マネー処理装置は、ネットワーク装置、ユーザー装置、又はネットワーク装置とユーザー装置とをネットワークにより統合した装置を含むが、これらに限られない。ここで、前記ネットワーク装置は、例えば、ネットワークホスト、単一のネットワークサーバー、複数のネットワークサーバー組、又は、クラウドコンピューティングに基づくコンピュータ集合等により実現され、或いはユーザー装置により実現されるが、これに限られない。ここで、クラウドは、クラウドコンピューティング（Cloud Computing）に基づく大量のホスト又はネットワークサーバーからなり、そのうち、クラウドコンピューティングは分散コンピューティングの一種であり、一群の疎結合されているコンピュータ組からなるスーパー仮想コンピュータである。ここで、前記ユーザー装置は、キーボード、マウス、タッチパッド、タッチスクリーン、又は手書き装置等によりユーザーとヒューマン-コンピュータインタラクションを行うことができる電子製品、例えば、コンピュータ、携帯、PDA、ポケットコンピュータPPC又はタブレットPC等のいずれか一種であってもよい。前記ネットワークは、インターネット、広域ネットワーク、メトロポリタンエリアネットワーク、ローカルエリアネットワーク、VPNネットワーク、無線アドホックネットワーク（Ad Hocネットワーク）等を含むが、これらに限られない。上述した電子マネー処理装置は例示に過ぎず、他の従来の又は将来出現可能なネットワーク装置又はユーザー装置は本発明に適用できれば、本発明の保護範囲内に含まれるべきであることは、当業者であれば理解できるから、引用によりここに含まれる。ここで、ネットワーク装置及びユーザー装置は、いずれも事前に設定又は記憶された命令に従って、自動的に数値計算及び情報処理を行うことができる電子装置含み、そのハードウェアは、マイクロプロセッサ、特定用途向け集積回路(ASIC)、プログラマブルゲートアレイ（FPGA）、デジタル処理装置（DSP）、組み込み機器等を含むが、これらに限られない。
【００７３】
好ましくは、第１手段１１１は、所定のユニット区分規則に基づいてユーザー口座における電子マネーを１つ又は複数の通貨ユニットに区分することができる。ここで、前記所定のユニット区分規則は、電子マネーの処理装置、或いは電子マネーの処理装置とネットワークにより接続する装置に記憶されてもよく、前記電子マネーがどのような通貨単位（例えば百元、千元又は万元等）を有するか、及び最小通貨単位が何か等の内容を含んでもよい。前記所定のユニット区分規則が含む内容は例示に過ぎず、他の従来の又は将来出現可能な所定のユニット区分規則が含む内容は本発明に適用できれば、本発明の保護範囲内に含まれるべきであることは、当業者であれば理解できるから、引用によりここに含まれる。
【００７４】
より好ましくは、電子マネー処理装置は、さらに、前記ユーザー口座に対応する口座出力履歴情報に基づいて、前記ユニット区分規則を確定する第８手段（図示せず）を備える。例えば、該ユーザー口座の支払い又は振替記録に基づいて、該ユーザー口座が頻繁に使用する通貨単位を確定し、このような通貨単位を前記電子マネーを区分するための通貨ユニットとすることにより、前記ユニット区分規則を確定する。ここで、前記口座出力履歴情報は、例えば対応するユーザー口座の支払い、振替等の記録を含むが、これらに限られない。
【００７５】
例えば、上記の例では、ユーザーAのユーザー口座の支払い又は振替記録は、ユーザーAがαレベルの通貨単位を使用したことを表明したと想定する場合に、第８手段は、前記ユニット区分規則がαレベルの通貨単位のみを含むことを確定することができる。
【００７６】
ここで、本発明は、前記ユーザー口座に対応する口座出力履歴情報に基づいて、前記ユニット区分規則を確定することにより、続けて支払い又は振替をする際の組み合わせ操作による手間を低減できる。
【００７７】
好適な実施例において、電子マネー処理装置は、さらに、前記ユーザー口座の口座入力情報を取得する第９手段（図示せず）と、前記口座入力情報に基づいて、前記口座状態情報を更新する第１０手段（図示せず）とを備える。
【００７８】
具体的には、第９手段は、ユーザー口座に対応するプラットフォームの提供するアプリケーションプログラムインターフェイス（API）を用いて、前記ユーザー口座の口座入力情報を取得し、又は、決済ゲートウェイ等により、支払人が発信した前記ユーザー口座の口座入力情報を受信することにより、前記口座入力情報を取得する。
【００７９】
前記口座状態情報の更新方式は例示に過ぎず、他の従来の又は将来出現可能な前記口座状態情報の更新方式は本発明に適用できれば、本発明の保護範囲内に含まれるべきであることは、当業者であれば理解できるから、引用によりここに含まれる。
【００８０】
図４は、本発明の好適な一実施例に係る電子マネーを処理する電子マネー処理装置の模式図であり、該電子マネー処理装置は、
ユーザー口座における電子マネーを１つ又は複数の通貨ユニットに区分する第１手段２１１と、
符号化処理により前記１つ又は複数の通貨ユニットのうち少なくとも１つの通貨ユニットのユニット標識情報を確定する第２手段２１２と、
前記ユーザー口座に対応する口座状態情報を構築し、ここで、前記口座状態情報は、符号化処理された前記通貨ユニットのユニット標識情報と額面金額との対応関係を含む第３手段２１３と、
口座出力要求を取得する第４手段２１４と、
前記口座出力要求及び前記口座状態情報に基づいて、１つ又は複数の前記通貨ユニットを含む出力ユニットの組み合わせを確定し、ここで、前記出力ユニットの組み合わせにおける各通貨ユニットの額面金額の和は、前記口座出力要求に対応する出力額面金額要求の以上である第５手段２１５と、
前記出力ユニットの組み合わせを出力し、且つ前記口座状態情報を更新する第６手段２１６と、
を備える。
【００８１】
ここで、第１手段２１１、第２手段２１２、及び第３手段２１３は、それぞれ図３の実施例における対応する手段と同様又は基本的に同様であることは、当業者であれば理解できるので、簡潔にするために、説明を省略し、引用によりここに含まれる。
【００８２】
前記出力制限条件は例示に過ぎず、他の従来の又は将来出現可能な出力制限条件は本発明に適用できれば、本発明の保護範囲内に含まれるべきであることは、当業者であれば理解できるから、引用によりここに含まれる。
【００８３】
より好ましくは、電子マネー処理装置は、さらに、前記ユーザー口座に対応する口座出力履歴情報に基づいて、前記出力制限条件を確定する第７手段（図示せず）を備える。本発明の一実施例において、本発明に係る方法は、１つ又は複数のプロセッサ(CPU)、入力/出力インターフェース、ネットワークインターフェース、及び記憶媒体からなるハードウェア装置により実行されることができる。ここで、記憶媒体は、コンピュータ可読媒体であってもよく、具体的に、恒久的な媒体及び非恒久的な媒体、リムーバブル媒体及び非リムーバブル媒体を含む。コンピュータの記憶媒体の例として、相変化メモリ(PRAM)、スタティックランダムアクセスメモリ(SRAM)、ダイナミックランダムアクセスメモリ(DRAM)、他のタイプのランダムアクセスメモリ(RAM)、リードオンリーメモリ(ROM)、電気的に消去可能なプログラム可能なリードオンリーメモリ(EEPROM)、フラッシュメモリ又は他のメモリ技術、CD-ROMリードオンリーメモリ(CD-ROM)、デジタル多用途ディスク(DVD)又は他の光ストレージ、磁気テープカセットを含んでもよいが、これらに限られない。テープディスクストレージ又は他の磁気記憶装置、或いはその他の非伝送媒体は、被コンピューティング装置がアクセス可能な情報を記憶することに適用できる。
【００８４】
具体的には、本発明の方法はプログラム又はコンピュータ可読命令により実現されることができ、このようなプログラム又はコンピュータ可読命令は、記憶媒体に記憶されているが、プロセッサが記憶媒体に記憶されたプログラム又はコンピュータ可読命令を実行する時に、本発明の方法を実現するとともに、入力/出力インターフェース又はネットワークインターフェースにより外部システムとの通信を実現することができる。
【００８５】
本発明は、上述に例示した実施例に限定されず、本発明の精神又は基本的な特徴を脱出しない限り、他の具体的な態様によっても実現できることは、当業者にとって明らかである。そのため、どんな視点からでも、実施例は例示に過ぎず、本発明を限定するものでなく、本発明の範囲は、上記の説明ではなく、特許請求の範囲によって限定されるべきであるため、請求項と等価の範囲内に含まれるすべての変化を本発明の範囲に含む旨である。請求項における符号を係る請求項を制限するものにみなすべきではない。また、「含む」という用語は、他の手段又はステップを除く意味ではなく、単数は複数を排除するものではない。装置に係る請求項に述べる複数のユニット又は手段は、一つのユニット又は手段とソフトウェア又はハードウェアによって実現されてもよい。「第１」、「第２」等の用語は、単に名称を示すだけで、順序を限定するものではない。
【図１】
2017535011.tif 000016
【図２】
2017535011.tif 000017
【図３】
2017535011.tif 000018
【図４】
2017535011.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月11日(2017.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
図３は、本発明の一実施例に係る電子マネー処理装置の構造模式図である。図３に示すように、該電子マネー処理装置は、
ユーザー口座における電子マネーを１つ又は複数の通貨ユニットに区分する第１手段３１１と、
符号化処理により前記１つ又は複数の通貨ユニットのうち少なくとも１つの通貨ユニットのユニット標識情報を確定する第２手段３１２と、
前記ユーザー口座に対応する口座状態情報を構築し、ここで、前記口座状態情報は、符号化処理された前記通貨ユニットのユニット標識情報と額面金額との対応関係を含む第３手段３１３と、
を含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
好ましくは、第１手段３１１は、所定のユニット区分規則に基づいてユーザー口座における電子マネーを１つ又は複数の通貨ユニットに区分することができる。ここで、前記所定のユニット区分規則は、電子マネーの処理装置、或いは電子マネーの処理装置とネットワークにより接続する装置に記憶されてもよく、前記電子マネーがどのような通貨単位（例えば百元、千元又は万元等）を有するか、及び最小通貨単位が何か等の内容を含んでもよい。前記所定のユニット区分規則が含む内容は例示に過ぎず、他の従来の又は将来出現可能な所定のユニット区分規則が含む内容は本発明に適用できれば、本発明の保護範囲内に含まれるべきであることは、当業者であれば理解できるから、引用によりここに含まれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
図４は、本発明の好適な一実施例に係る電子マネーを処理する電子マネー処理装置の模式図であり、該電子マネー処理装置は、
ユーザー口座における電子マネーを１つ又は複数の通貨ユニットに区分する第１手段４１１と、
符号化処理により前記１つ又は複数の通貨ユニットのうち少なくとも１つの通貨ユニットのユニット標識情報を確定する第２手段４１２と、
前記ユーザー口座に対応する口座状態情報を構築し、ここで、前記口座状態情報は、符号化処理された前記通貨ユニットのユニット標識情報と額面金額との対応関係を含む第３手段４１３と、
口座出力要求を取得する第４手段４１４と、
前記口座出力要求及び前記口座状態情報に基づいて、１つ又は複数の前記通貨ユニットを含む出力ユニットの組み合わせを確定し、ここで、前記出力ユニットの組み合わせにおける各通貨ユニットの額面金額の和は、前記口座出力要求に対応する出力額面金額要求の以上である第５手段４１５と、
前記出力ユニットの組み合わせを出力し、且つ前記口座状態情報を更新する第６手段４１６と、
を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
ここで、第１手段４１１、第２手段４１２、及び第３手段４１３は、それぞれ図３の実施例における対応する手段と同様又は基本的に同様であることは、当業者であれば理解できるので、簡潔にするために、説明を省略し、引用によりここに含まれる。
【国際調査報告】
2017535011.tif 000020
2017535011.tif 000021
2017535011.tif 000022
2017535011.tif 000023