(57)【要約】  バリア層、シーリング層、及びバリア層とシーリング層との間の発泡ポリオレフィンを含む第３の層を含む多層構造を含む可撓性容器であって、発泡ポリオレフィンの局部熱圧縮によって形成される折り目線を含む可撓性容器が提供される。また、可撓性容器を作製する方法も提供される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性容器であって、
バリア層と、
シーリング層と、
前記バリア層と前記シーリング層との間の発泡ポリオレフィン層と、を含む多層構造を含み、
前記容器が、前記発泡ポリオレフィンの局部熱圧縮によって形成される折り目線を含む、可撓性容器。
【請求項２】
前記バリア層が、金属箔層または金属化ポリマー層である、請求項１に記載の可撓性容器。
【請求項３】
前記発泡ポリオレフィンが、独立気泡発泡体である、請求項１または２に記載の可撓性容器。
【請求項４】
少なくとも半分が液体または固体で充填されたときに、前記容器が、一体式容器である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の可撓性容器。
【請求項５】
前記容器が、無菌で調製され充填されることができる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の可撓性容器。
【請求項６】
前記容器の内部体積が、５００ｍｌ以下である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の可撓性容器。
【請求項７】
前記バリア層が、アルミニウム箔を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の可撓性容器。
【請求項８】
前記バリア層が、金属化ポリプロピレンである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の可撓性容器。
【請求項９】
前記アルミニウム箔が、５〜３５ミクロン厚である、請求項７に記載の可撓性容器。
【請求項１０】
前記バリア層が、ポリアミド、エチレンビニルアルコールポリマー、ポリ塩化ビニリデン、またはそれらの任意の組み合わせを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の可撓性容器。
【請求項１１】
前記発泡ポリオレフィンと前記バリア層との間の第１の積層層をさらに含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の可撓性容器。
【請求項１２】
外層及び前記外層と前記バリア層との間の第２の積層層をさらに含む、請求項１１に記載の可撓性容器。
【請求項１３】
前記発泡ポリオレフィンと前記バリア層との間の第１のタイ層をさらに含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の可撓性容器。
【請求項１４】
外層及び前記バリア層と前記外層との間の第２のタイ層をさらに含む、請求項１３に記載の可撓性容器。
【請求項１５】
可撓性容器を調製する方法であって、
（ａ）バリア層と、シーリング層と、前記バリア層と前記シーリング層との間に配置された発泡ポリオレフィン層と、を有する多層構造を選択するステップと、
（ｂ）所定の線に沿ってフィルムに熱的に折り目を付けて、少なくとも前記発泡ポリオレフィン層において折り目線を形成するステップと、を含む、方法。
【請求項１６】
（ｃ）前記折り目線に沿って前記フィルムを折り畳んで、容器の底部分を形成することをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
（ｄ）仕様における垂直型充填シールプロセスにおいて、前記容器を内容物で充填することと、
（ｅ）前記容器の上部分をシーリングして、密閉容器を形成することと、をさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記熱的な折り目付けが、前記所定の線に沿った超音波の適用を含む、請求項１６または１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記熱的な折り目付けが、前記所定の線に沿った加熱棒の適用を含む、請求項１５〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、可撓性容器及び可撓性容器を作製するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
可撓性構造から自立型（別名一体式）容器を形成することは、困難であり、これは、典型的に使用される可撓性積層体が、明確な折り畳み線及び／または支持縁部の形成を妨げる回復特性を有するためである。既存の方法、例えば、従来の形成プロセスで使用される切断及び高圧スクイーズは、最終容器のバリア特性に損傷を与えることがあり、容器の形成における完全なシーリングを妨げることがある。
【発明の概要】
【０００３】
本開示は、可撓性容器及び可撓性容器を作製するための方法に関するものである。
【０００４】
第１の実施形態において、本開示は、バリア層と、シーリング層と、バリア層とシーリング層との間の発泡ポリオレフィンと、を含む多層構造を含む可撓性容器であって、発泡ポリオレフィンの局部熱圧縮によって形成される折り目線を含む、可撓性容器を提供する。
【０００５】
別の実施形態において、本開示は、（ａ）バリア層と、シーリング層と、バリア層とシーリング層との間に配置された発泡ポリオレフィン層と、を有する多層構造を選択することと、（ｂ）所定の線に沿ってフィルムに熱的に折り目を付けて、少なくとも発泡ポリオレフィン層において折り目線を形成することと、を含む、可撓性容器を調製する方法を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本開示の可撓性容器の形成に使用することができる多層構造の第１の実施形態を示す図である。
【図２】本開示の可撓性容器の形成に使用することができる多層構造の第２の実施形態を示す図である。
【図３】本開示の可撓性容器の形成に使用することができる多層構造の第３の実施形態を示す図である。
【図４】本開示の可撓性容器の形成に使用することができる多層構造の第４の実施形態を示す図である。
【図５】折り目線の形成後の図１に示される多層構造を例証する概略図である。
【図６】遠近法で示され、多層構造に熱的に折り目を付けるために使用することができる、設備の１つの形態の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本開示は、可撓性容器及び可撓性容器を作製するための方法を提供する。
【０００８】
本明細書で使用する場合、「局部熱圧縮」という用語は、発泡ポリオレフィンの温度が所定の線に沿って発泡ポリオレフィンのＤＳＣ融点の−５〜＋２５℃の温度に達し、所定の線に沿って機械的圧力を適用することによって加熱が伴うように、発泡ポリオレフィン層または発泡ポリオレフィン層に対する添加物の分子を励起することができる任意の方法、例えば、超音波の適用による熱の付与または熱の誘導によって生じる圧縮を意味する。
【０００９】
本明細書で使用する場合、「熱的に折り目を付ける」という用語は、発泡ポリオレフィンの温度が所定の線に沿って発泡ポリオレフィンのＤＳＣ融点の−５〜＋２５℃の温度に達し、所定の線に沿って機械的圧力を適用することによって加熱が伴うように、例えば、超音波の適用によって、発泡ポリオレフィン層または発泡ポリオレフィン層に対する添加物の分子を励起するプロセスを意味する。当業者であれば、超音波の適用以外の方法が「熱的に折り目を付ける」ことの範囲に入ることを理解するであろう。例えば、他のタイプの放射線、例えばマイクロ波または赤外線を所定の線に沿って適用してもよい。あるいは、所定の線に沿って、従来の導電性加熱を使用してもよい。しかしながら、各事例において、発泡ポリオレフィンの加熱は、所定の線に沿って機械的圧力を適用することにより、発泡ポリオレフィンの圧縮及び多層構造における折り目の形成が生じることを伴う。
【００１０】
本明細書で使用する場合、「金属化層」という用語は、薄い金属層が堆積したポリマー層を意味する。薄い金属層は、任意の技術、例えば、被覆に使用される金属が、すべて、真空下もしくは大気圧下で、ポリマーフィルムのシート上に蒸発して堆積する物理蒸着プロセス、または化学蒸着法を使用して適用してもよい。例えば、アルミニウム、ニッケル、及びクロミウムを含む、任意の許容できる金属を使用してもよい。金属化層のための典型的なポリマー基材としては、ポリプロピレン（ＰＰ）、延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、及びポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が挙げられる。
【００１１】
本明細書で使用する場合、所定の線は、折り目に沿う線が望ましく、最大５ｍｍの線幅を有する線を含む。最大５ｍｍのすべての個々の値及び部分範囲が、本明細書において開示され、含まれる。例えば、線幅は、最大５ｍｍ、または代替的に最大４ｍｍ、または代替的に最大３ｍｍであってもよい。
【００１２】
本明細書で使用する場合、発泡ポリオレフィンは、欧州特許第１６４６６７７号で説明されるように作製された発泡ポリオレフィン層を意味し、その開示は参照によって完全に本明細書に組み込まれる。
【００１３】
本明細書で使用する場合、独立気泡発泡体は、ＡＳＴＭ  Ｄ２８５６−Ａに従って測定される、８０％以上の独立気泡、または２０％未満の連続気泡を含有する発泡体である。
【００１４】
「シーリング層」は、それ自体、同じもしくは別のフィルムの別の層、フィルムではない別の物品、またはそれらの組み合わせに対するフィルムのシーリングに関与する外層を意味する。
【００１５】
本明細書で使用する場合、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）は、０．９４〜０．９７ｇ／ｃｃの密度を有するポリエチレンを意味する。
【００１６】
本明細書で使用する場合、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）は、０．９１〜０．９４ｇ／ｃｃの密度を有するポリエチレンを意味する。直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）は、従来のＬＤＰＥとは対照的に、もしあったとしても長鎖分岐がほとんどないことを特徴とする。ＬＬＤＰＥを生成するためのプロセスは、当技術分野において周知であり、このポリオレフィン樹脂の商業用グレードが入手可能である。例えば、ＬＬＤＰＥは、触媒系を使用して、気相流動床、液相溶液、スラリーループ、または複合プロセスにおいて生成されてもよい。例えば、ＬＬＤＰＥは、チーグラー・ナッタ、メタロセン、マルチサイト触媒もしくはシングルサイト触媒、またはそれらの任意の組み合わせを使用して生成されてもよい。
【００１７】
発泡ポリオレフィンの融点は、ＩＳＯ  １１３５７、第１〜７部を使用して示差走査熱量測定によって測定される。融点は、第１の運転及び再結晶サイクル後の第２の運転における最大ピークとして定義される。
【００１８】
直鎖状低密度ポリエチレン及び低密度ポリエチレンは、典型的に、内部で少なくとも１つのα−オレフィンを重合している。本明細書において使用される「インターポリマー」という用語は、ポリマーが、コポリマー、ターポリマー、または複数の重合モノマーを有する任意のポリマーであり得ることを示す。インターポリマーを作製するためにエチレンと有用に共重合されるモノマーとしては、Ｃ３−Ｃ２０α−オレフィン、特にプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、及び１−オクテンが挙げられる。特に好ましいコモノマーとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、及び１−オクテンが挙げられる。
【００１９】
本方法は、局部熱圧縮を利用して、多層構造において折り目線を形成する。折り目線を作成するための１つの方法は、超音波を利用して、ポリオレフィン発泡体を加熱する。超音波の使用は、超音波装置を適用して、２つのポリマーフィルム間に超音波シールを生成することを含む。超音波装置は、以下の構成要素を含む。
【００２０】
（１）多層構造が機械的圧力に曝されるアンビル。アンビルは、所定の線に沿って、高周波振動を多層構造に導くことができる。アンビルは、多層構造の１つの表面と接触するエネルギー導波器を含む。
【００２１】
（２）（ａ）コンバータ（電気信号を機械的振動に変換する）、（ｂ）ブースタ（振動の振幅を修正する）、及び（ｃ）ホーン（加熱される部分に機械的振動を適用する）を含む超音波スタック。ホーンは、ソノトロードとも呼ばれる。超音波スタックの３つのすべての要素は、同じ超音波周波数（典型的には、１５ｋＨｚ、２０ｋＨｚ、３０ｋＨｚ、３５ｋＨｚ〜４０ｋＨｚ、または７０ｋＨｚ）で共振するように調整される。
【００２２】
多層構造を超音波エネルギーに曝すことにより、振動エネルギーの吸収によるポリオレフィン発泡体の局部軟化を引き起こす。振動は、所定の線に沿って誘導される。
【００２３】
超音波軟化において、バー（ホーンとアンビルとの対）は、典型的に、周囲温度であり、超音波発生及び超音波フローは、接触ジオメトリ、振動振幅及び周波数、静荷重、ならびに材料選択により左右される従属変数である。界面での軟化を実現するのに必要な超音波エネルギーは、ポリマー内で内部的に発生する。所与の周波数及び接触ジオメトリについて、超音波軟化形成に影響するプロセス変数は、振動の振幅及びホーンを通じて適用された重畳シール力である。超音波軟化を促進するために必要な高温は、ポリオレフィンの粘弾特性によって左右されるように、超音波への変形エネルギーの部分散逸によって、内部的に発生する。散逸エネルギーは、温度の上昇を引き起こし、その大きさはシステムの超音波容量に依存する。
【００２４】
線形粘弾性レジームにおける振動変形について、単位体積当たり（引張変形の正弦波サイクル当たり）の超音波発生率は、以下の等式（１）に示され、
【００２５】
【数１】
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【００２６】
式中、ｆは、振動の周波数であり、
εは、変形振幅であり、
Ｅ”は、損失弾性率である。
【００２７】
等式（１）は、超音波発生率が、変形の所与の振幅及び周波数に対する損失弾性率に直線的に比例しているのに対して、振動振幅への依存度は、２乗であることを示している。超音波変形に対する等式（１）の直接的な適用には問題があり、これは、（ｉ）変形が、均一ではなく、（ｉｉ）軟化面積における材料の相当量が、非等温であり、（ｉｉｉ）上記の等式の振幅εが、ホーンの振幅ではなく、材料に適用される変形の振幅であるためである。本開示において、変形振幅は、一般に、８〜２０ミクロンである。
【００２８】
図６は、本明細書において記載されるように、多層構造に熱的に折り目を付けるのに有用な設備１の形態を例証する。図６に見られるように、アンビルドラム３は、多層構造５の上に折り目線７として転写されるパターンの隆起部４を有する。ソノトロード９は、８〜２０ミクロンの変形振幅で多層構造５を押し下げる。
【００２９】
超音波を使用して軟化に適用できる任意の発泡ポリオレフィンを使用してもよい。どのポリオレフィンが超音波軟化に適用できるかを決定する１つの方法を以下に記載する。
【００３０】
上記の等式（Ｉ）を考慮して、出願人は、ポリマーが超音波加熱に適しているかどうかを決定するためのパラメータを開発した。第１に、超音波発生速度と損失弾性率との間のスケーリングに基づいて、ホーン振動の開始時点で高い損失弾性率を示すポリマーは、迅速な超音波処理及び／または軟化に望ましい。
【００３１】
第２に、変形振幅への超音波発生率の平方依存は、ホーンへの所与の圧力に対して、より大きい変形振幅がポリマーにおいて実現されることを可能にするため、より低い剛性のポリマーが望ましいことを示唆している。ホーンへの圧力を増加させることにより、振動の開始時にポリマーにおける変形振幅を高めることができるとしても、発泡体層全体の溶融及び破壊を回避しながら、（気泡を局部崩壊することによって）発泡体の圧縮を生成するためのホーンへの最小限の圧力が望ましい。半結晶性ポリマーの弾性率は、溶融時に２桁超下落し得るため、ホーンへ大きな圧力を使用することは、発泡体層全体の過剰な溶融及び破壊につながり得る。ホーンへの最小限の圧力で最大限の超音波発生を確実にするために、超音波サイクルの早い段階で振動の最大振幅を生成するように、低い弾性率を有するポリマーを選択することが望ましい。周囲条件でより低い弾性率を有するポリマーはまた、溶融物における材料の過剰な流れを防止するさらなる要因である、固体弾性率と溶融状態の弾性率との差がより小さい。前述に基づいて、変形の開始時点で、低い貯蔵弾性率と組み合わされる高い損失弾性率を特徴とするポリマーが望ましい。
【００３２】
第３には、粘弾性散逸により発生した超音波は、温度を上昇させ、これにより、折り目線で半結晶を軟化する。軟化のための低温を有するポリマーは、迅速な超音波加熱または軟化特性について望ましい。このようなポリマーについて、ポリマーを軟化するのに必要な振動の継続時間は、著しく短くなり、ひいてはより短いサイクルタイムになり得る。
【００３３】
例示的なポリオレフィン発泡体としては、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン（エチレンとプロピレンとのコポリマーを含む）、及びそれらの混合物またはブレンドからなる発泡体が挙げられる。このようなブレンドは、米国公開特許出願第２００８／０１３８５９３号に記載されており、その開示は参照によって完全に本明細書に組み込まれる。発泡ポリオレフィンを作製するのに有用な市販のポリオレフィンとしては、例えば、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製で商品名ＤＯＷＬＥＸ、ＥＬＩＴＥ、ＶＥＲＳＩＦＹ、及びＬＤＰＥ（高圧ポリエチレン）のものが挙げられる。
【００３４】
あるいは、例えば、折り目線を形成するために所定の線に沿って直接または間接加熱を使用することを含む、ポリオレフィン発泡体を軟化するための他の機構を利用してもよい。
【００３５】
さらに別の代替策としては、金属粒子を発泡ポリオレフィンフィルム内に埋め込み、所定の線に沿ってマイクロ波エネルギーを適用して、所定の線に沿って発泡ポリオレフィンの加熱を引き起こしてもよい。
【００３６】
第１の実施形態において、本開示は、バリア層、シーリング層、及びバリア層とシーリング層との間に配置された発泡ポリオレフィンを含む多層構造を含む可撓性容器であって、多層構造が、少なくとも発泡ポリオレフィン層の局部熱圧縮によって形成される折り目線を含む、可撓性容器を提供する。
【００３７】
本開示は、（ａ）バリア層と、シーリング層と、バリア層とシーリング層との間に配置された発泡ポリオレフィン層と、を有する多層構造を選択することと、（ｂ）所定の線に沿ってフィルムに熱的に折り目を付けて、多層構造において折り目線を形成することと、を含む、本開示による可撓性容器を作製するための方法をさらに提供する。
【００３８】
多層構造は、バリア層、シーリング層、及び発泡ポリオレフィンを含む。多層構造は、種々の層の間、例えば発泡体層とバリア層との間、またはバリア層と外層との間に１つ以上の接着剤をさらに含んでもよい。このような接着剤としては、当技術分野において周知であり、例えば、水性またはシアネート、ポリウレタン、及びアクリルベース系を含む溶液型接着剤系が挙げられる。
【００３９】
バリア層のための好適な材料の非限定的な例としては、ポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）、ポリアミド、エチレンビニルアルコールポリマー（ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、プロピレン系ポリマー（二軸延伸ポリプロピレンまたはＯＰＰなど）、金属箔（アルミニウム箔など）、及び金属化ポリマー層が挙げられる。バリア層の別の例としては、金属箔層が接着剤の使用によって接着されたポリマー層が挙げられる。
【００４０】
シーリング層は、例えば、米国特許第６，１１７，４６５号、同第５，２８８，５３１号、同第５，３６０，６４８号、同第５，３６４，４８６号、同第５，５０８，０５１号、同第５，７２１，０２５号、同第４，５２１，４３７号、同第５，２８８，５３１号、同第６，９１９，４０７号などの参考文献に開示されているものなどの当技術分野の技術範囲内の任意の層であり、参照として法によって認められる最大限に本明細書に組み込まれる。シーラント層に好適な材料の非限定的な例としては、エチレンまたは１３０℃未満の融点を有するポリマーからなるエチレン／プロピレンが挙げられる。１３０℃未満のすべての個々の値及び部分範囲。例えば、シーリング層ポリマーは、１３０の℃未満、または代替的に１２５℃未満、または代替的に１２４℃未満、または代替的に１２３℃未満の融点を有してもよい。さらに別の実施形態において、融点は、９２℃以上である。例えば、融点は、９２℃以上、または代替的に９３℃以上、または代替的に９４℃以上、または代替的に９５℃以上、または代替的に９６℃以上、または代替的に９７℃以上、または代替的に９８℃以上であり得る。シーラント層に有用なポリオレフィン系ポリマーとしては、ＥＬＩＴＥ、ＶＥＲＳＩＦＹ、ＡＦＦＩＮＩＴＹ、ＩＮＦＵＳＥ、ＳＥＡＬＵＴＩＯＮ、ＰＲＩＭＡＣＯＲ、及びＤＯＷＬＥＸの名称でＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ社から市販されているものが挙げられる。シーラント層に有用な低密度ポリエチレンとしては、プラストマーならびにエチレンとブテン、ペンテン、ヘキセン、オクテン、プロピレン、酢酸ビニル、メタクリル酸、及びアクリル酸エチルとのコポリマーが挙げられる。
【００４１】
特定の実施形態
別の実施形態において、本開示は、発泡ポリオレフィンが独立気泡発泡体であることを除いて、本明細書において開示される任意の実施形態による可撓性容器及び可撓性容器を作製する方法をさらに提供する。
【００４２】
別の実施形態において、本開示は、圧縮前に、発泡ポリオレフィンが５０〜３００ミクロンの厚みを有することを除いて、本明細書において開示される任意の実施形態による可撓性容器及び可撓性容器を作製する方法をさらに提供する。５０〜３００ミクロンのすべての個々の値及び部分範囲は、本明細書において含まれ、開示され、例えば、第３の層の厚みは、５０、１００、１５０、２００、または２５０ミクロンの下限〜７５、１２５、１７５、２２５、２７５、または３００ミクロンの上限であり得る。例えば、第３の層の厚みは、５０〜３００ミクロン、または代替的に５０〜１５０ミクロン、または代替的に１５０〜３００ミクロン、または代替的に２２５〜２７５ミクロンであり得る。
【００４３】
特定の実施形態において、発泡ポリオレフィンは、熱的な折り目付けの後、５〜５０体積パーセント圧縮される。５〜５０体積パーセントのすべての個々の値及び部分範囲は、本明細書において含まれ、開示され、例えば、熱的な折り目付けの後の発泡ポリオレフィンの圧縮量は、５、１５、２５、３５、または４５体積パーセントの下限〜１０、２０、３０、４０、または５０体積パーセントの上限の範囲であってもよい。例えば、発泡ポリオレフィンの圧縮量は、５〜５０体積パーセント、または代替的に５〜２５体積パーセント、または代替的に２５〜５０体積パーセント、または代替的に２０〜３５体積パーセントであってもよい。
【００４４】
別の実施形態において、本開示は、バリア層が金属箔層または金属化ポリマー層であることを除いて、本明細書において開示される任意の実施形態による可撓性容器及び可撓性容器を作製する方法をさらに提供する。
【００４５】
別の実施形態において、本開示は、バリア層が３〜３０ミクロンであることを除いて、本明細書において開示される任意の実施形態による可撓性容器及び可撓性容器を作製する方法をさらに提供する。３〜３０ミクロンのすべての個々の値及び部分範囲は、本明細書において含まれ、開示され、例えば、バリア層の厚みは、３、５、７、１２、１６、２０、２４、または２８ミクロンの下限〜６、１０、１４、１８、２２、２６、または３０ミクロンの上限であり得る。例えば、バリア層の厚みは、３〜３０ミクロン、または代替的に１２〜２２ミクロン、または代替的に１２〜１５ミクロンであり得る。
【００４６】
別の実施形態において、本開示は、バリア層がアルミニウム箔を含むことを除いて、本明細書において開示される任意の実施形態による可撓性容器及び可撓性容器を作製する方法をさらに提供する。特定の実施形態において、バリア層は、５〜３５ミクロンの厚みを有する金属箔を含む。５〜３５ミクロンのすべての個々の値及び部分範囲は、本明細書において含まれ、開示され、例えば、金属箔の厚みは、５、１５、２５、または３０ミクロンの下限〜１０、２０、３０、または３５ミクロンの上限であり得る。例えば、金属箔層は、５〜３５ミクロン、または代替的に５〜２０ミクロン、または代替的に１５〜３５ミクロン、または代替的に５〜１０ミクロン、または代替的に６〜９ミクロンであり得る。
【００４７】
別の実施形態において、本開示は、バリア層が金属化ポリプロピレンであることを除いて、本明細書において開示される任意の実施形態による可撓性容器及び可撓性容器を作製する方法をさらに提供する。
【００４８】
別の実施形態において、本開示は、バリア層がポリアミドを含むことを除いて、本明細書において開示される任意の実施形態による可撓性容器及び可撓性容器を作製する方法をさらに提供する。
【００４９】
別の実施形態において、本開示は、バリア層が多層構造の残存構成要素上に積層されることを除いて、本明細書において開示される任意の実施形態による可撓性容器及び可撓性容器を作製する方法をさらに提供する。
【００５０】
別の実施形態において、本開示は、シーリング層が１０〜４０ミクロンの厚みを有することを除いて、本明細書において開示される任意の実施形態による可撓性容器及び可撓性容器を作製する方法をさらに提供する。１０〜４０ミクロンのすべての個々の値及び部分範囲は、本明細書において含まれ、開示され、例えば、シーリング層の厚みは、１０、１５、２０、２５、３０、または３５ミクロンの下限〜１１、１６、２１、２６、３１、３６、または４０ミクロンの上限であり得る。例えば、シーリング層厚は、１０〜４０ミクロン、または代替的に２５〜４０ミクロン、または代替的に１０〜１５ミクロン、または代替的に１５〜２０ミクロンであり得る。
【００５１】
別の実施形態において、本開示は、多層構造がシーリング層を含まないことを除いて、本明細書において記載されるように多層構造を含む可撓性容器をさらに提供する。
【００５２】
図１は、開示された可撓性容器に使用することができる第１の多層構造を例証する。
図１の多層構造は、熱積層体によって作製されてもよい。図１に見られるように、多層構造は、シーラント層、バリア層、及びシーラント層とバリア層との間の発泡ポリオレフィンを含む。
【００５３】
図５は、内部に熱的な折り目を有する図１の構造を例証する。特定の実施形態において、折り目の底部は、８ｍｍ以下の幅（線Ａ−Ａとして示される）を有する。８ｍｍ以下のすべての個々の値及び部分範囲は、本明細書において含まれ、開示される。折り目幅の底部は、上限の８ｍｍから、または代替的に７ｍｍから、または代替的に６ｍｍから、または代替的に５ｍｍからであってもよい。特定の実施形態において、底部の折り目幅は、下限の１ｍｍからである。すべての個々の値及び部分範囲は、本明細書において含まれ、開示される。例えば、折り目の底部幅は、１〜８ｍｍ、または代替的に１〜５ｍｍ、または代替的に２〜７ｍｍの範囲であってもよい。
【００５４】
図２〜３は、それぞれ、開示された可撓性容器に有用な多層構造の第２及び第３の実施形態を例証する。図２〜３は、接着剤または押出積層体によって調製することができる多層構造を例証する。図２を参照すると、多層構造は、発泡ポリオレフィンとバリア層との間の第１の積層層を含む。第１の積層層での使用に好適な材料としては、ポリエチレン、ＬＤＰＥ、官能化ポリオレフィン、エチレン／アクリル酸コポリマー、エチレン／メタアクリル酸コポリマー、ＥＶＡ（エチレン酢酸ビニルコポリマー）、ＥＢＡ（エチレンアクリル酸ブチルコポリマー）、及びそれらの任意の組み合わせが挙げられる。第１の積層層は、５〜５０ミクロンの厚みを有してもよい。
【００５５】
図３を参照すると、多層構造は、代替的に、外層及び外層とバリア層との間の第２の積層層を含んでもよい。第２の積層層の厚みは、第１の積層層について述べた同じ範囲、つまり５〜５０ミクロンを有する。５〜５０ミクロンのすべての個々の値及び部分範囲は、本明細書において含まれ、開示され、例えば、第１及び第２の積層層の厚みは、５、１５、３５、または４５ミクロンの下限〜１０、２０、３０、４０、または５０ミクロンの上限であり得る。第１及び第２の（存在する場合）積層層は、同じまたは異なる厚みを有してもよい。第２の積層での使用に好適な材料としては、ポリエチレン、ＬＤＰＥ、官能化ポリオレフィン、エチレン／アクリル酸コポリマー、エチレン／メタアクリル酸コポリマー、ＥＶＡ（エチレン酢酸ビニルコポリマー）、ＥＢＡ（エチレンアクリル酸ブチルコポリマー）、及びそれらの任意の組み合わせが挙げられる。第１及び第２の（存在する場合）積層層は、同じまたは異なるポリマー成分を含んでもよい。
【００５６】
図４は、開示された可撓性容器に有用な多層構造の第４の実施形態を例証する。図４の多層構造は、バリア層がポリマー層（金属化していない）であれば、共押出プロセスによって作製してもよい。図４を参照すると、多層構造は、シーラント層、バリア層、及びシーラント層とバリア層との間の発泡ポリオレフィン、外層、発泡ポリオレフィンとバリア層との間の第１のタイ層、ならびに外層とバリア層との間の第２のタイ層を含む。第１及び第２のタイ層での使用に好適な材料としては、ポリエチレン、ＬＤＰＥ、官能化ポリオレフィン、エチレン／アクリル酸コポリマー、エチレン／メタアクリル酸コポリマー、ＥＶＡ（エチレン酢酸ビニルコポリマー）、ＥＢＡ（エチレンアクリル酸ブチルコポリマー）、及びそれらの任意の組み合わせが挙げられる。第１及び第２のタイ層は、１〜１５ミクロンの厚みを有してもよい。
【００５７】
別の実施形態において、本開示は、少なくとも半分が液体または固体で充填されるときに容器が一体式容器であることを除いて、本明細書において開示される任意の実施形態による可撓性容器及び可撓性容器を作製する方法をさらに提供する。
【００５８】
別の実施形態において、本開示は、容器が無菌で調製され充填されることができることを除いて、本明細書において開示される任意の実施形態による可撓性容器及び可撓性容器を作製する方法をさらに提供する。
【００５９】
別の実施形態において、本開示は、容器の内部体積が５００ミリリットル（ｍｌ）以下であることを除いて、本明細書において開示される任意の実施形態による可撓性容器及び可撓性容器を作製する方法をさらに提供する。５００ｍｌ以下のすべての個々の値及び部分範囲は、本明細書において含まれ、開示される。例えば、容器の内部体積は、５００ｍｌ以下、または代替的に３５０ｍｌ以下、または代替的に２５０ｍｌ以下であってもよい。
【００６０】
別の実施形態において、本開示は、本方法が（ｃ）折り目線に沿ってフィルムを折り畳み、容器の底部分を形成することをさらに含むことを除いて、本明細書において開示される任意の実施形態による可撓性容器を作製する方法をさらに提供する。さらに別の実施形態において、本方法は、（ｄ）仕様における垂直型充填シールプロセスにおいて、容器を内容物で充填することと、（ｅ）容器の上部分をシーリングし、密閉容器を形成することとをさらに含んでもよい。
【００６１】
別の実施形態において、本開示は、熱的な折り目付けが、所定の線に沿った超音波の適用を含むことを除いて、本明細書において開示される任意の実施形態による可撓性容器を作製する方法をさらに提供する。
【００６２】
別の実施形態において、本開示は、熱的な折り目付けが、所定の線に沿った加熱棒の適用を含むことを除いて、本明細書において開示される任意の実施形態による可撓性容器を作製する方法をさらに提供する。
【００６３】
別の実施形態において、本開示は、容器の上部分をシーリングすること及び／または容器の底部分をシーリングすることが、このような容器を形成する際に使用されるような任意の方法によって、達成することができることを除いて、本明細書において開示される任意の実施形態による可撓性容器を作製する方法をさらに提供する。このようなシーリング方法としては、例えば、超音波シーリング、ヒートシーリング、及び誘導シーリングが挙げられる。既知の製袋充填技術、例えば、Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  Ｍａｃｈｉｎｅｒｙ  Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ，Ｃｈａｐｔｅｒ  ８、Ｃ．Ｇｌｅｎｎ  Ｄａｖｉｓ（Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  Ｍａｃｈｉｎｅｒｙ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｒｓ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ，２０００  Ｋ  Ｓｔｒｅｅｔ，Ｎ．Ｗ．，Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ，Ｄ．Ｃ．２０００６）によるＦｏｒｍ−Ｆｉｌｌ−Ｓｅａｌｉｎｇ、Ｔｈｅ  Ｗｉｌｅｙ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｍａｒｉｌｙｎ  Ｂａｋｋｅｒ，Ｅｄｉｔｏｒ−ｉｎ−ｃｈｉｅｆ，ｐｐ．３６４〜３６９（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ）、米国特許第５，２８８，５３１号（Ｆａｌｌａ等）、同第５，７２１，０２５号（Ｆａｌｌａ等）、同第５，３６０，６４８号（Ｆａｌｌａ等）、及び同第６，１１７，４６５号（Ｆａｌｌａ等）に記載されているもの、他の製造技術、例えば、Ｋｅｎｔｏｎ  Ｒ．Ｏｓｂｏｒｎ及びＷｉｌｍｅｒ  Ａ  ＪｅｎｋｅｎｓによるＰｌａｓｔｉｃ  Ｃｏａｔｅｄ  Ｓｕｂｓｔｒａｔｅｓ，Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ａｎｄ  Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ  （Ｔｅｃｈｎｏｍｉｃ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏ．，Ｉｎｃ．（１９９２）），ｐｐ．３９〜１０５で述べられるものを使用してもよい。これらの特許及び参考文献のすべてが、参照により本明細書に組み込まれる。他の製造技術は、米国特許第６，７２３，３９８号（Ｃｈｕｍ等）に記載されており、参照により本明細書に組み込まれる。
【００６４】
別の実施形態において、本開示は、熱的な折り目付けが、多層構造を超音波に曝すことを含むことを除いて、本明細書において開示される任意の実施形態による可撓性容器を作製する方法をさらに提供する。任意の超音波周波数が使用され得る。特定の実施形態において、超音波周波数は、２０ｋＨｚである。別の実施形態において、超音波周波数は、３５ｋＨｚである。
【００６５】
折り目付け：
特定の実施形態において、折り目付けステップは、専用設備、例えばＳＣＨＯＢＥＲ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  ＧｍｂＨ社（Ｄ−７１７３５  エバーディンゲン（ドイツ））などの企業から入手可能な設備を用いて実行される。以下の３つの可能な機械設置がある：長手方向のシールが形成される前に、折り目付けモジュールは、組立及び印刷設備の最後のステーションとして挿入することができる、または包装充填設備へのステーションとして挿入することができる、または第３に、折り目付け設備は、自立型補助モジュールとしてオフラインのままである。設備がモジュールとして構築され、パッケージ構造を作製するプロセスに挿入される場合、最低でも位置決めを適切にするためのガイドマークが積層体上になされた後に位置決めされる必要がある。ガイドマークは、典型的に、印刷マークと呼ばれ、積層体の作製前、積層体の作製中、または最終的な積層体上の表面印刷マークとして、印刷技術によってフィルム成分上に適用される。一実施形態において、折り目付けモジュールは、パッケージ形成及び充填設備における第１の動作として挿入される場合がある。
【００６６】
パッケージ形成：
いくつかの実施形態において、パッケージの形成は、既知のように垂直フォームフィルシール（いわゆるＶＦＦＳ）ラインで達成されてもよい。典型的なＶＦＦＳラインは、ＢＯＳＣＨ  ＧｍｂＨ社（ヴァイブリンゲン−ドイツ）、ＲＯＶＥＭＡ社（フェルンヴァルト−ドイツ）、ＯＹＳＴＡＲ  Ｈｏｌｄｉｎｇ  ＧｍｂＨ社（シュトゥッテンゼー−ドイツ）、及びＳＨＩＫＯＫＵ  ＫＡＫＯＫＩ  Ｃｏ．Ｌｔｄ．社（日本）によって可撓性ポーチのために製造される。
【００６７】
これらの一般に使用される設備は、ロールアップされた積層体から供給される。折り目を付けた積層体は、折り目線に沿って様々な形状（円形、四角形、楕円形、六角形、八角形）の中空製品プロファイルを囲むように垂直筒の形になる。積層体は、その長さに沿って垂直に溶接され、内部中空プロファイル及び折り目線によって与えられる形状の筒を形成する。垂直筒が形成された後、製品は内部及び中空プロファイルを通じて充填される。プロセスのこの終了時に、設備は、一対の水平に位置決めされた溶接ジョーを適用して、横方向のシールを形成する。上部ジョーは、次に来るポーチの底部を閉じるのに対して、対の下部ジョーは、下部の収容において充填体積をロックする。選択される溶接技術に応じて、この動作は充填された製品によって実行される場合があり、シーリング動作は、機械力によって層間から充填された製品を配置する。材料選択に応じて、動作中、十分な圧力によって支持されるとき、熱可塑性材料は、異物を通じてシールされることがある。上下対の横断するジョーの間に位置決めされたナイフは、互いにポーチを切断し、パッケージの底部の形成及び固定を可能にする。垂直ラインは、内部及び中空プロファイルを横切ることによって形成されるが、底部はさらなる折り目線に沿って、２つの縁部をガイドして、底部の三角形またはサイドフラップとしてそれらを押し付け、かつ最も低い弾性回復積層体または特に実装された固定デバイス（ホットメルトアプリケータもしくは熱気溶接スポット）によって、それらを固定することによって、折り畳む必要がある。折り目線は、弾性回復を抑制し、さらにこの動作において折り畳み線を画定する補助をする。
【００６８】
本発明は、その趣旨及び本質的な属性から逸脱することなく他の形態で実施することができ、したがって、本発明の範囲を示す前述の明細書ではなく、添付の特許請求の範囲が参照されるべきである。
【図１】
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【図２】
2017526589.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年2月22日(2017.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性容器であって、
バリア層であって、前記バリア層が、金属箔層または金属化ポリマー層である、バリア層と、
シーリング層と、
前記バリア層と前記シーリング層との間の発泡ポリオレフィン層であって、前記発泡ポリオレフィンが、独立気泡発泡体である、発泡ポリオレフィン層と、を含む多層構造を含み、
前記容器が、前記発泡ポリオレフィンの局部熱圧縮によって形成される折り目線を含む、可撓性容器。
【請求項２】
前記発泡ポリオレフィンと前記バリア層との間の第１の積層層をさらに含む、請求項１に記載の可撓性容器。
【請求項３】
外層及び前記外層と前記バリア層との間の第２の積層層をさらに含む、請求項１に記載の可撓性容器。
【請求項４】
可撓性容器を調製する方法であって、
（ａ）バリア層であって、前記バリア層が、金属箔層または金属化ポリマー層である、バリア層と、シーリング層と、前記バリア層と前記シーリング層との間に配置された発泡ポリオレフィン層であって、前記発泡ポリオレフィンが、独立気泡発泡体である、発泡ポリオレフィン層と、を有する多重層構造を選択するステップと、
（ｂ）所定の線に沿ってフィルムに熱的に折り目を付けて、少なくとも前記発泡ポリオレフィン層において折り目線を形成するステップと、を含む、方法。
【請求項５】
前記熱的な折り目付けが、前記所定の線に沿った超音波の適用を含む、請求項４に記載の方法。
【国際調査報告】
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