(57)【要約】ここに開示する無停電電源装置システムを監視する方法は、サーバにおいて、第１の冗長レベルを有する第１のＵＰＳグループと関連するデータを受信するステップと、前記サーバにおいて、第２の冗長レベルを有する第２のＵＰＳグループと関連するデータを受信するステップと、第１の冗長レベル及び第２の冗長レベルに基づいて、前記無停電電源装置システムを監視するステップと、この監視に基づいて、第１のＵＰＳグループと関連する第１のデバイス及び第２のＵＰＳグループと関連する第２のデバイスに制御信号を供給するステップとを有している。【選択図】図１Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の冗長レベルを有する第１のＵＰＳグループと、前記第１の冗長レベルとは異なる第２の冗長レベルを有する第２のＵＰＳグループとを監視する監視システムであって、当該監視システムが、
前記第１のＵＰＳグループ及び前記第２のＵＰＳグループを監視するとともに、この監視及びシャットダウン条件に基づいて、前記第１のＵＰＳグループと関連する第１のデバイス及び前記第２のＵＰＳグループと関連する第２のデバイスをシャットダウンさせる制御信号を生じるように構成された処理回路を具えている監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載の監視システムにおいて、前記処理回路が更に、前記第１のデバイス及び前記第２のデバイスの電力状態に依存せずに電力を供給し続けるように、前記第１のＵＰＳグループ及び前記第２のＵＰＳグループに制御信号を供給するように構成されている、監視システム。
【請求項３】
請求項１に記載の監視システムにおいて、前記処理回路が更に、前記第１のＵＰＳグループ及び前記第２のＵＰＳグループの少なくとも一方を電源オフ状態にする制御信号を生じるように構成されている、監視システム。
【請求項４】
請求項１に記載の監視システムにおいて、前記処理回路が更に、前記第１のＵＰＳグループにおけるＵＰＳ及び前記第２のＵＰＳグループにおけるＵＰＳの少なくとも１つを電源オフ状態にする制御信号を生じるように構成されている、監視システム。
【請求項５】
請求項１に記載の監視システムにおいて、この監視システムが更に、設定オプションをユーザに表示するように構成したグラフィカルユーザインタフェースを具えている監視システム。
【請求項６】
請求項５に記載の監視システムにおいて、前記設定オプションには、冗長レベルと、シャットダウンに関連するパラメータと、前記第１のＵＰＳグループ及び前記第２のＵＰＳグループの一方に対するＵＰＳの選択とのうちの少なくとも１つが存在する、監視システム。
【請求項７】
無停電電源装置システムを監視する監視方法において、この監視方法が、
サーバにおいて、第１の冗長レベルを有する第１のＵＰＳグループと関連するデータを受信するステップと、
前記サーバにおいて、前記第１の冗長レベルとは異なる第２の冗長レベルを有する第２のＵＰＳグループと関連するデータを受信するステップと、
前記第１の冗長レベル及び前記第２の冗長レベルに基づいて、前記無停電電源装置システムを監視するステップと、
この監視に基づいて、前記第１のＵＰＳグループと関連する第１のデバイス及び前記第２のＵＰＳグループと関連する第２のデバイスに制御信号を供給するステップと、
を有している監視方法。
【請求項８】
請求項７に記載の監視方法において、この監視方法が更に、前記サーバにおいて、前記第１のＵＰＳグループの設定と関連するデータ及び前記第２のＵＰＳグループの設定と関連するデータを受信するステップを有している監視方法。
【請求項９】
請求項８に記載の監視方法において、前記データは、ＵＰＳグループ名称と、ＩＰアドレスと、前記第１のＵＰＳグループ及び前記第２のＵＰＳグループの一方により給電されるデバイスに対するシャットダウン条件とのうちの少なくとも１つを有する、監視方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の監視方法において、前記シャットダウン条件は、シャットダウンと関連する期間を有する、監視方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の監視方法において、シャットダウンと関連する前記期間により、前記第１のＵＰＳグループと関連する前記第１のデバイス及び前記第２のＵＰＳグループと関連する前記第２のデバイスのシャットダウンを遅延させる、監視方法。
【請求項１２】
請求項９に記載の監視方法において、前記シャットダウン条件は、前記第１のＵＰＳグループ及び前記第２のＵＰＳグループに割当てられる、監視方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の監視方法において、前記第１のＵＰＳグループに割当てられる前記シャットダウン条件は、前記第２のＵＰＳグループに割当てられる前記シャットダウン条件と異なる、監視方法。
【請求項１４】
請求項８に記載の監視方法において、前記制御信号により前記第１のＵＰＳグループ及び前記第２のＵＰＳグループを制御する、監視方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の監視方法において、前記制御信号により、前記第１のＵＰＳグループと関連する前記第１のデバイス及び前記第２のＵＰＳグループと関連する前記第２のデバイスをシャットダウンさせる、監視方法。
【請求項１６】
データ処理装置が実行した際にこのデータ処理装置が動作を遂行するようにする命令を有するコンピュータプログラムで符号化されたコンピュータ記憶媒体であって、前記動作は、
第１の冗長レベルを有する第１のＵＰＳグループと関連するデータを受信する動作と、
第２の冗長レベルを有する第２のＵＰＳグループと関連するデータを受信する動作と、
前記第１の冗長レベル及び前記第２の冗長レベルに基づいて無停電電源装置システムを監視する動作と、
この監視に基づいて、前記第１のＵＰＳグループと関連する第１のデバイス及び前記第２のＵＰＳグループと関連する第２のデバイスに制御信号を供給する動作と、
を有している、コンピュータ記憶媒体。
【請求項１７】
請求項１６に記載のコンピュータ記憶媒体において、前記データは、ＵＰＳグループ名称と、ＩＰアドレスと、シャットダウン条件とのうちの少なくとも１つを有している、コンピュータ記憶媒体。
【請求項１８】
請求項１７に記載のコンピュータ記憶媒体において、前記シャットダウン条件には、負荷に給電するのに必要とする多数のＵＰＳの設定が含まれている、コンピュータ記憶媒体。
【請求項１９】
請求項１７に記載のコンピュータ記憶媒体において、前記シャットダウン条件には、シャットダウンと関連する期間が含まれている、コンピュータ記憶媒体。
【請求項２０】
請求項１９に記載のコンピュータ記憶媒体において、シャットダウンと関連する前記期間は、前記第１のＵＰＳグループと関連する前記第１のデバイス及び前記第２のＵＰＳグループと関連する前記第２のデバイスのシャットダウンを遅延させる、コンピュータ記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ここに（本明細書に）開示する方法及びシステムを、種々の冗長レベルを有する無停電電源装置（ＵＰＳ）グループの設定を監視し制御するのに用いることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
ビジネス環境では、配電システムに単一のＵＰＳを使用する場合、クリティカルデバイスに対する配電を妨害する可能性のある単一の故障個所が導入されるおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００３】
このおそれを低減させるために、ＵＰＳ及びバッテリを複数個互いに一体化して、クリティカルデバイスに対する配電により大きな冗長性を与えるＵＰＳグループを形成することができる。
【０００４】
ここに開示する本発明の一実施形態は、第１の冗長レベルを有する第１のＵＰＳグループと、前記第１の冗長レベルとは異なる第２の冗長レベルを有する第２のＵＰＳグループとを監視する監視システムである。このシステムは、第１のＵＰＳグループ及び第２のＵＰＳグループを監視するとともに、この監視及びシャットダウン条件に基づいて、第１のＵＰＳグループと関連する第１のデバイス及び第２のＵＰＳグループと関連する第２のデバイスをシャットダウンする制御信号を生成するように構成された処理回路を含む。
【０００５】
幾つかの実施形態では、処理回路を更に、第１のデバイス及び第２のデバイスの電力状態に依存せずに電力を供給し続けるように、第１のＵＰＳグループ及び第２のＵＰＳグループに制御信号を供給するように構成する。更にもう一つの実施形態では、処理回路を更に、第１のＵＰＳグループ及び第２のＵＰＳグループの少なくとも１つを電源オフ状態にする制御信号を生じるように構成する。
【０００６】
もう一つの実施形態では、処理回路を更に、第１のＵＰＳグループにおけるＵＰＳ及び第２のＵＰＳグループにおけるＵＰＳの少なくとも一方を電源オフ状態にする制御信号を生じるように構成する。
【０００７】
幾つかの実施形態では、監視システムが、設定オプション（選択肢）をユーザに表示するように構成したグラフィカルユーザインタフェースを具えるようにする。設定オプションには、冗長レベルと、シャットダウンに関連するパラメータと、第１のＵＰＳグループ及び第２のＵＰＳグループの一方に対するＵＰＳの選択とのうちの少なくとも１つが存在するようにする。
【０００８】
ここに開示するもう一つの実施形態は、無停電電源装置システムを監視する監視方法である。この監視方法は、サーバにおいて、第１の冗長レベルを有する第１のＵＰＳグループと関連するデータを受信するステップと、このサーバにおいて、第１の冗長レベルとは異なる第２の冗長レベルを有する第２のＵＰＳグループと関連するデータを受信するステップと、第１の冗長レベル及び前記第２の冗長レベルに基づいて、無停電電源装置システムを監視するステップと、この監視に基づいて、第１のＵＰＳグループと関連する第１のデバイス及び第２のＵＰＳグループと関連する第２のデバイスに制御信号を供給するステップと、を有する。
【０００９】
幾つかの実施形態では、この監視方法が、サーバにおいて、第１のＵＰＳグループの設定と関連するデータ及び第２のＵＰＳグループの設定と関連するデータを受信するステップを有するようにする。一実施形態では、データが、ＵＰＳグループ名称と、ＩＰアドレスと、第１のＵＰＳグループ及び第２のＵＰＳグループの一方により給電されるデバイスに対するシャットダウン条件とのうちの少なくとも１つを有するようにする。幾つかの実施形態では、シャットダウン条件が、シャットダウンと関連する期間を有するようにする。幾つかの実施形態では、シャットダウンと関連する期間により、第１のＵＰＳグループと関連する第１のデバイス及び第２のＵＰＳグループと関連する第２のデバイスのシャットダウンを遅延させるようにする。
【００１０】
幾つかの実施形態では、シャットダウン条件は、第１のＵＰＳグループ及び第２のＵＰＳグループに割当てられるようにする。一実施形態では、第１のＵＰＳグループに割当てられるシャットダウン条件は、第２のＵＰＳグループに割当てられるシャットダウン条件と異なるようにする。
【００１１】
幾つかの実施形態では、制御信号により第１のＵＰＳグループ及び第２のＵＰＳグループを制御するようにする。一実施形態では、制御信号により、第１のＵＰＳグループと関連する第１のデバイス及び第２のＵＰＳグループと関連する第２のデバイスをシャットダウンさせるようにする。
【００１２】
ここに開示するもう一つの実施形態には、データ処理装置により命令を実行した際にこのデータ処理装置が動作を遂行するようにする当該命令を有するコンピュータプログラムで符号化されたコンピュータ記憶媒体が含まれるようにする。幾つかの実施形態では、これらの動作には、第１の冗長レベルを有する第１のＵＰＳグループと関連するデータを受信する動作と、第２の冗長レベルを有する第２のＵＰＳグループと関連するデータを受信する動作と、第１の冗長レベル及び第２の冗長レベルに基づいて無停電電源装置システムを監視する動作と、この監視に基づいて、第１のＵＰＳグループと関連する第１のデバイス及び第２のＵＰＳグループと関連する第２のデバイスに制御信号を供給する動作とが含まれるようにする。
【００１３】
幾つかの実施形態では、データに、ＵＰＳグループ名称と、ＩＰアドレスと、シャットダウン条件とのうちの少なくとも１つを含める。一実施形態では、シャットダウン条件に、負荷に給電するのに必要とする多数のＵＰＳの設定を含める。もう一つの実施形態では、シャットダウン条件に、シャットダウンと関連する期間を含める。幾つかの実施形態では、シャットダウンと関連する期間が、第１のＵＰＳグループと関連する第１のデバイス及び第２のＵＰＳグループと関連する第２のデバイスのシャットダウンを遅延させるようにする。
【００１４】
上述した代表的な態様及び実施形態の更なる他の態様、実施形態及び利点を以下に詳細に説明する。更に、前述した情報及び後述の詳細な説明の双方共、種々の態様及び実施形態の例示にすぎず、特許請求の範囲の主題の特性及び特徴を理解するための概要又は構想を提供することを目的とするものであることを理解すべきである。“実施形態”、“もう一つの実施形態”、“幾つかの実施形態”、“他の実施形態”、“代わりの実施形態”、“様々な実施形態”、“一実施形態”、“少なくとも一実施形態”、“この及び他の実施形態”等のような実施形態及び例に対する特定の言及は、必ずしも相互に排他的なものではなく、特定の特徴、構造又は特性を実施形態又は例と関連して説明し且つこの実施形態又は例及び他の実施形態又は例に含めることができることを表すことを意図するものである。ここに記載したこのような用語は必ずしも全て同じ実施形態又は例を参照するものではない。
【００１５】
更に、本明細書（ドキュメント）と、参考でここに含めたドキュメントとの間で用語の使用が矛盾している場合には、参考で含めたドキュメントにおける用語の使用は本明細書の用語に対する補足的なものである。すなわち、相互の用語が矛盾している場合には、本明細書における用語の使用が支配的となるものである。更に、添付図面は、種々の態様及び実施例の図解及び更なる理解を達成するために導入したものであり、本明細書に導入され本明細書の一部を構成するものである。これらの図面はそれ以外の本明細書の部分と相俟って、ここに開示した及び特許請求の範囲に記載した態様及び実施形態の原理及び動作を説明するのに役立つものである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の一実施形態による冗長ＵＰＳ設定を示すブロック線図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、本発明の一実施形態によるコンピュータシステムを示すブロック線図である。
【図２Ａ】図２Ａは、ユーザがＵＰＳの設定を選択するように構成された本発明の一実施形態によるグラフィカルユーザインタフェースを示す説明図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、ＵＰＳグループを構成する本発明の一実施形態によるグラフィカルユーザインタフェースを示す説明図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、ＵＰＳグループの名称を与えるための本発明の一実施形態によるグラフィカルユーザインタフェースを示す説明図である。
【図２Ｄ】図２Ｄは、ユーザがＵＰＳグループにおいてＵＰＳのネットワークマネージメントカード（Network Management Card ；ＮＭＣ）のＩＰアドレスを与えるように構成した本発明の一実施形態によるグラフィカルユーザインタフェースを示す説明図である。
【図２Ｅ】図２Ｅは、ＵＰＳグループにおいてＵＰＳのネットワークマネージメントカードのＩＰアドレスを表示するように構成した本発明の一実施形態によるグラフィカルユーザインタフェースを示す説明図である。
【図２Ｆ】図２Ｆは、ＵＰＳグループを表示するように構成した本発明の一実施形態によるグラフィカルユーザインタフェースを示す説明図である。
【図２Ｇ】図２Ｇは、ユーザがＵＰＳグループに対するシャットダウン条件を選択するように構成した本発明の一実施形態によるグラフィカルユーザインタフェースを示す説明図である。
【図２Ｈ】図２Ｈは、ユーザがＵＰＳグループに対する設定を確認するように構成した本発明の一実施形態によるグラフィカルユーザインタフェースを示す説明図である。
【図２Ｉ】図２Ｉは、ＵＰＳグループに対するネットワークマネージメントカードのＩＰ情報を表示するように構成した本発明の一実施形態によるグラフィカルユーザインタフェースを示す説明図である。
【図２Ｊ】図２Ｊは、サーバ／機器を接続するＵＰＳアウトレットグループをユーザが選択するように構成した本発明の一実施形態によるグラフィカルユーザインタフェースを示す説明図である。
【図２Ｋ】図２Ｋは、ＵＰＳグループが登録される各ＮＭＣ上のＵＰＳアウトレットグループを表示するように構成した本発明の一実施形態によるグラフィカルユーザインタフェースを示す説明図である。
【図２Ｌ】図２Ｌは、接続された各サーバがシャットダウンされた後に、ユーザが各ＵＰＳグループに対するシャットダウンのオプションを選択するように構成した本発明の一実施形態によるグラフィカルユーザインタフェースを示す説明図である。
【図３】図３は、ＵＰＳグループに対する事象を管理及び集約するシステムを示す本発明の一実施形態によるブロック線図である。
【図４】図４は、制御サーバを具えていないシステムを示す本発明の一実施形態によるブロック線図である。
【図５】図５は、制御サーバを具えるシステムを示す本発明の第２の実施形態によるブロック線図である。
【図６】図６は、無停電電源装置システムを監視する方法を示す本発明の一実施形態によるブロック線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
少なくとも一実施形態の種々の態様を、実際のものに正比例して描くことを意図していない添付図面を参照して以下に説明する。これらの図面は、種々の態様及び実施形態の図解及び更なる説明を提供するものであり、本明細書に導入されその一部を成すものであるが、如何なる特定の実施形態の限定を規定するものとして意図されるものではない。これらの図面はそれ以外の本明細書の部分と相俟って、ここに開示した及び特許請求の範囲に記載した態様及び実施形態の原理及び動作を説明するのに役立つものである。これらの図面では、種々の図面に示す各々の同一又はほぼ同一の構成要素を同様な数字で示している。図面を明瞭にする為に、全ての図面において全ての構成要素に符号を付しているものではない。
【００１８】
ここに開示する方法及びシステムの例は、その適用に当って、以下の説明で述べた又は添付図面に示した構成の細部及び構成要素の配置に限定されるものではない。これらの方法及びシステムは他の実施形態で実施しうるものであり、種々の手段で実行又は遂行することができるものである。説明の目的のみで特定の実施形態の例を提供するが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。特に、何れかの１つ以上の例と関連して説明した作用、構成要素、素子及び特性は、何れかの他の例における同様な役割のものを排除することを意図するものではない。
【００１９】
又、ここで用いる表現及び専門用語は説明の目的のためのものであり、これらに限定されるものではない。ここで言及する例、実施形態、構成要素、素子又は作用は単数状態でも複数状態でも可能なものである。単数又は複数状態での言及は、ここで開示するシステム若しくは方法、これらの構成要素、作用又は素子を単数又は複数状態に限定することを意図するものではない。“含む”、“具える”、“有する”、“包含する”、“伴う”等及びこれらの変形は後に記載する用語及びその等価や追加の用語を包含することを意味するものである。“又は”を言及することは、包含的として解釈することもでき、従って、“又は”を用いる如何なる用語も、記載する用語の単一、複数及び全ての何れをも含むことができる。更に、本明細書と、参考でここに含めたドキュメントとの間で用語の使用が矛盾している場合には、参考で含めたドキュメントにおける用語の使用は本明細書の用語に対する補足的なものである。すなわち、相互の用語が矛盾している場合には、本明細書における用語の使用が支配的となるものである。
【００２０】
臨界負荷を含むデータセンタのような施設における配電システムにはしばしば、複数の冗長パワーソース（電源）が含まれ、１つのパワーソースが故障した場合に、他の１つ以上のパワーソースが負荷に給電するようになっている。冗長性は、各電源を独自のＵＰＳに接続することによっても高めることができる。この実施によれば、電源の故障とＵＰＳの故障との双方から臨界負荷を保護する。
【００２１】
冗長ＵＰＳグループ及び冗長パワーソースの場合、ＵＰＳを制御及び監視したり、ＵＰＳシステムにより給電されるサーバのようなデバイスに適切にシャットダウン制御信号を供給したりするのが極めて複雑となるおそれがある。更に、デバイスに対し利用可能な電力冗長レベルを決定したり、所望の冗長レベルが満足されることを確実にしたりするのが困難となるおそれがある。
【００２２】
少なくとも若干の実施形態では、所望の冗長レベルが互いに異なる複数のＵＰＳシステム及び複数のデバイスを監視及び制御するのを簡単にするシステム及び方法を提供する。これらのシステム及び方法を、バッテリ容量が制限された状態でバッテリ電力のみが与えられている場合、又は所望の冗長レベルが失われた場合に、デバイスに制御信号を供給してデバイスに正常なシャットダウンを提供するように構成しうる。更に、これらのシステム及び方法は、デバイスに給電される電力を制御するために、特定の電力アウトレットからの電力を遮断するか又は完全にシャットダウンする制御信号をＵＰＳシステムに供給するようにすることもできる。
【００２３】
これらの制御信号は、各デバイスに対し異ならせることのできる所望の冗長レベルを有するとともにユーザにより入力される設定データに基づくシステムにより識別されたシャットダウン条件に基づいて供給される。このシャットダウン条件により、シャットダウンされる各デバイスに与えられる命令（コマンド）をもたらすことができる。一実施形態では、シャットダウンされるサーバのような各デバイスに導入されたモジュールをシステムに含める。各モジュールは、各ＵＰＳにおけるネットワークマネージメントカードを介して各ＵＰＳと通信する。他の実施形態では、個別の制御サーバを制御モジュールとして用いる。
【００２４】
単一の（シングル）モジュールによれば、各ＵＰＳグループにより給電される複数のデバイスに対する異なる冗長レベルを監視して、シャットダウン信号をこれらのデバイスに供給するようにしうる。ブレードサーバ、ストレージアレイ、等のような周辺デバイスも単一のモジュールにより監視し、これら周辺デバイスがシャットダウン信号を受信するようにしうる。冗長レベルを、これらの周辺デバイスの特性に基づいてユーザにより変更するようにしうる。更に、シャットダウン信号に与えるシャットダウン時間をサーバ及び周辺デバイスの双方又は何れか一方の機能に基づいて変更するようにしうる。ユーザは、ＵＰＳグループ当り異なる冗長レベルを設定する設定内の柔軟性を有する。
【００２５】
本発明の一実施形態による冗長ＵＰＳ設定を有するシステム１００を図１Ａに示す。このシステム１００は、サーバ１０２と、複数のストレージアレイ１０４ａ、１０４ｂと、複数のネットワークシャットダウンエージェント１０６と、複数のＵＰＳ１１０ａ〜１１０ｈと、これらの複数のＵＰＳが接続されている送電システム１１２とを有している。
【００２６】
複数のネットワークシャットダウンエージェント１０６は、複数のＵＰＳ１１０ａ〜１１０ｈが互いに異なる冗長レベルを有する場合でも、これらの複数のＵＰＳ１１０ａ〜１１０ｈを監視する。冗長レベルを、ＵＰＳのグループ毎に設定することができ、例えば、Ｎ＋１、Ｎ＋２、等とすることができる。各サーバ１０２又は複数のストレージアレイ１０４ａ、１０４ｂは、複数のＵＰＳ１１０ａ〜１１０ｄ又は１１０ｅ〜１１０ｈによりそれぞれ保護されるようにしうる。各ＵＰＳ内に設置されたネットワークマネージメントカード（図２Ａ〜２Ｌにつき後に更に説明する）は、設置された複数のネットワークシャットダウンエージェント１０６のうちの１つを有する各サーバ１４０と通信しうる。図１Ｂにつき以下に説明するように、サーバ及びその他のコンピュータシステムを種々のコンピュータシステムで実施することができる。
【００２７】
図１Ｂを参照するに、この図には、種々の態様及び機能を実行する分散コンピュータシステム１２０のブロック線図を示している。図示するように、この分散コンピュータシステム１２０は、情報を交換する１つ以上のコンピュータシステムを有している。より具体的には、この分散コンピュータシステム１２０はコンピュータシステム１４０、１２４及び１２６を有している。図示するように、コンピュータシステム１４０、１２４及び１２６は通信ネットワーク１２８により相互接続されており、この通信ネットワーク１２８を介してデータを交換しうる。この通信ネットワーク１２８は、コンピュータシステムがデータを交換する際に通過させうる如何なる通信ネットワークをも有することができる。この通信ネットワーク１２８を用いてデータを交換するために、コンピュータシステム１４０、１２４及び１２６とこの通信ネットワーク１２８とは、特に、ファイバチャネル、トークンリング、イーサネット（登録商標）、ワイヤレスイーサネット（登録商標）、ブルートゥース（登録商標）、ＩＰ、ＩＰＶ６、ＴＣＰ／ＩＰ、ＵＤＰ、ＤＴＮ、ＨＴＴＰ、ＦＴＰ、ＳＮＭＰ、ＳＭＳ、ＭＭＳ、ＳＳ７、ＪＳＯＮ、ＳＯＡＰ、ＣＯＲＢＡ、ＲＥＳＴ及びウエブサービスを含む種々の方法、プロトコル及び標準規格を用いることができる。データ転送を確実にするには、コンピュータシステム１４０、１２４及び１２６が、例えば、ＳＳＬ又はＶＰＮ技術を含む種々の安全対策を使用するネットワーク１２８を介してデータを転送するようにすることができる。本例の分散コンピュータシステム１２０では、ネットワーク接続された３つのコンピュータシステムを示しているが、分散コンピュータシステム１２０はこれに限定されず、これには何らかの媒体及び通信プロトコルを用いてネットワーク接続された任意の個数のコンピュータシステム及びコンピューティングデバイスを含めることができる。
【００２８】
図１Ｂに示すように、コンピュータシステム１４０は、プロセッサ１３０、メモリ１３２、相互接続素子１３４、インタフェース１３６及びデータ記憶素子１３８を有している。ここに開示している態様、機能及び処理の少なくとも幾つかを実施するために、プロセッサ１３０は、操作データをもたらす一連の命令を実行する。このプロセッサ１３０はプロセッサ、マルチプロセッサ又はコントローラの如何なる種類のものにもすることができる。プロセッサの例には、市販のプロセッサである、インテル社のIntel Xeon（登録商標）、Itanium （登録商標）、Core、Celeron （登録商標）又はPentium （登録商標）のプロセッサや、AMD Opteron （登録商標）プロセッサや、アップル社のApple （登録商標）A4又はA5プロセッサや、サン・マイクロシステムズ社のUltraSPARC（登録商標）プロセッサや、ＩＢＭ（登録商標）社のPower5+プロセッサや、ＩＢＭ社のメインフレームチップや、量子コンピュータを含めることができる。プロセッサ１３０は、相互接続素子１３４により、１つ以上のメモリデバイス１３２を含む他のシステム構成要素に接続される。
【００２９】
メモリ１３２は、プログラム（例えば、プロセッサ１３０により実行しうるように符号化された命令の配列）とコンピュータシステム１４０の動作中のデータとを記憶する。従って、このメモリ１３２は、ダイナミックランダムアクセスメモリ（“ＤＲＡＭ”）又はスタティックメモリ（“ＳＲＡＭ”）のような、比較的高性能で、揮発性のランダムアクセスメモリとすることができる。
【００３０】
しかし、メモリ１３２には、ディスクドライブ又はその他の不揮発性記憶デバイスのような、如何なるデータ記憶デバイスをも含めることができる。種々の例によれば、メモリ１３２を、ここに開示した機能を実行するように特定化した、ある場合には独特なものとした構造に組織化することができる。これらのデータ構造を、特定のデータに対する値及びデータの種類を記憶するような寸法とし及び組織化とすることができる。
【００３１】
コンピュータシステム１４０の構成要素は、相互接続素子１３４のような相互接続素子により互いに結合されている。この相互接続素子１３４には、ＩＤＥ、ＳＣＳＩ、ＰＣＩ及びインフィニバンド（InfiniBand）のような特殊な又は標準のコンピューティングバス技術に応じた１つ以上の物理的バスのようなシステム構成要素間の如何なる通信結合をも含めることができる。この相互接続素子１３４は、命令及びデータを含む通信をコンピュータシステム１４０のシステム構成要素間で交換するようにしうる。
【００３２】
コンピュータシステム１４０は、入力デバイス、出力デバイス及び入力／出力組合せデバイスのような１つ以上のインタフェースデバイス１３６をも有している。インタフェースデバイスは、入力を受け取ることができ、又は出力を提供することができる。特に、出力デバイスは情報を外部に提供することができる。入力デバイスは外部の情報源から情報を受けることができる。インタフェースデバイスの例には、キーボード、マウスデバイス、トラックボール、マイクロホン、タッチスクリーン（画面）、印刷デバイス、ディスプレイスクリーン、スピーカ、ネットワークインタフェースカード、等が含まれる。インタフェースデバイスは、コンピュータシステム１４０が情報を交換するとともにユーザ及びその他のシステムのような外部実体と通信するようにする。
【００３３】
データ記憶素子１３８には、プロセッサ１３０により実行されるプログラム又はその他のオブジェクトを規定する命令が記憶されたコンピュータ読出し及び書込み可能な不揮発性又は非一過性のデータ記憶媒体が含まれている。このデータ記憶素子１３８には、データ記憶媒体上又は内に記憶されるとともにプログラムの実行中にプロセッサ１３０により処理される情報を含めることもできる。より具体的には、この情報を、特に記憶スペースを節約するか又はデータ交換性能を高めるように構成された１つ以上のデータ構造内に記憶させることができる。命令を符号化信号として永続的に記憶することができるとともに、これらの命令により、プロセッサ１３０がここに開示した何れの機能をも実行するようにすることができる。データ記憶媒体は、数ある中で例えば、光ディスク、磁気ディスク又はフラッシュメモリとすることができる。動作中は、プロセッサ１３０又はもう一つのコントローラによりデータを不揮発性記憶媒体からメモリ１３２のような他のメモリ内に読込み、プロセッサ１３０により情報を、データ記憶素子１３８内に含まれる記憶媒体にアクセスするよりも高速にアクセスするようにする。メモリはデータ記憶素子１３８内に又はメモリ１３２内に配置しうるが、プロセッサ１３０はこのメモリ内のデータを操作し、次に、処理が終了した後に、このデータをデータ記憶素子１３８と関連する記憶媒体にコピーする。種々の構成要素により記憶媒体と他のメモリ素子との間のデータ移動を管理することができ、これらの構成要素の例は、特定のデータ管理構成要素に限定されるものではない。更に、これらの例は、特定のメモリシステム又はデータ記憶システムに限定されない。
【００３４】
コンピュータシステム１４０は、種々の態様及び機能を実行しうる１種類のコンピュータシステムとして例示的に示したが、態様及び機能は図１Ｂに示すようなコンピュータシステム１４０で実行されるものに限定されるものではない。種々の態様及び機能を、図１Ｂに示すものとは異なるアーキテクチュア又は構成要素を有する１つ以上のコンピュータで実行しうる。例えば、コンピュータシステム１４０は、ここに開示する特定の動作を実行するように調整された特定用途向け集積回路（“ＡＳＩＣ”）のような、特別にプログラミングされた特殊用途のハードウェアを有することができる。更にもう一つの例により、モトローラ（Motorola：登録商標）社のPowerPC （登録商標）プロセッサを有するＭＡＣ ＯＳ System Ｘ を実行する幾つかの汎用コンピューティングデバイスと、プロプライエタリハードウェア及びオペレーティングシステムを実行する幾つかの専用コンピューティングデバイスとのグリッドを用いて同じ機能を達成しうる。
【００３５】
コンピュータシステム１４０は、このコンピュータシステム１４０内に含まれるハードウェア素子の少なくとも一部分を管理するオペレーティングシステムを有するコンピュータシステムとすることができる。幾つかの例では、プロセッサ１３０のようなプロセッサ又はコントローラにより、オペレーティングシステムを実行する。実行されうる特定のオペレーティングシステムには、マイクロソフト（Microsoft ：登録商標）社から入手しうるWindows （登録商標）２００８及び２０１２、Windows XP、Windows Vista 又はWindows 7 オペレーティングシステムのような、Windows ベースのオペレーティングシステム、アップル（Apple ：登録商標）コンピュータ社から入手しうるＭＡＣ ＯＳ System Ｘ オペレーティングシステム又はｉＯＳオペレーティングシステム、多くのLinux （登録商標）ベースのオペレーティングシステムのディストリビューションの１つ、例えば、レッドハット（Red Hat ：登録商標）社から入手しうるEnterprise Linuxオペレーティングシステム、オラクル（Oracle：登録商標）社から入手しうるSolaris （登録商標）オペレーティングシステム又は種々の関係筋から入手しうるUNIX（登録商標）オペレーティングシステムが含まれる。他の多くのオペレーティングシステムをも用いることができ、例は如何なる特定のオペレーティングシステムにも限定されるものではない。
【００３６】
プロセッサ１３０及びオペレーティングシステムが相俟って、アプリケーションプログラムが高レベルのプログラミング言語で書込まれているコンピュータプラットフォームを規定する。これらのコンポーネントアプリケーションは、通信プロトコル、例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いる通信ネットワーク、例えば、インターネット（登録商標）を介して通信する実行可能コード、中間コード、バイトコード又は解釈コードとすることができる。同様に、.Net 、SmallTalk 、Java（登録商標）、C++ 、Ada 、C#（Ｃシャープ）、Python又はJavaScript（登録商標）のようなオブジェクト指向プログラミング言語を用いて態様を実行しうる。他のオブジェクト指向プログラミング言語を使用することもできる。あるいは、関数型、スクリプト又は論理プログラミング言語を使用することができる。
【００３７】
更に、非プログラム環境で種々の態様及び機能を実行しうる。例えば、ブラウザプログラムウインドウで見た際にＨＴＭＬ、ＸＭＬ又はその他のフォーマットで形成したドキュメントによりグラフィカルユーザインタフェースの態様をレンダリングするか、又は他の機能を実行することができる。更に、種々の例を、プログラム化した又はプログラム化していない要素として、或いはこれらの何れかの組合せとして実行しうる。例えば、ウェブページはＨＴＭＬを用いて実行しうるが、このウェブページ内から呼出されるデータオブジェクトはC++ で書き表すことができる。従って、これらの例は特定のプログラミング言語に限定されず、適切な如何なるプログラミング言語をも用いることができる。従って、ここで開示する機能要素には、ここに開示する機能を実行するように構成された広範囲の種々の要素（例えば、専用ハードウェア、実行可能コード、データ構造又はオブジェクト）を含めることができる。
【００３８】
幾つかの例では、ここに開示した構成要素を、これら構成要素により実行される機能に作用するパラメータと解釈することができる。これらのパラメータを、（ＲＡＭのような）揮発性メモリ又は（磁気ハードドライブのような）不揮発性メモリを含む適切な如何なる形態のメモリ内にも物理的に記憶させることができる。更に、これらのパラメータを、（ユーザモードアプリケーションにより規定されたデータベース又はファイルのような）適正なデータ構造内に、又は（オペレーティングシステムにより規定されたアプリケーションレジストリのような）一般共有データ構造内に論理的に記憶することができる。更に、幾つかの例によれば、外部実体がパラメータを変更しこれにより構成要素の動作を設定するようにするシステム及びユーザインタフェースの双方を提供する。
【００３９】
［ＵＰＳグループのセットアップのためのグラフィカルユーザインタフェース］
少なくとも一実施形態では、例えば上述したような、コンピュータシステムのユーザインタフェースを介してグラフィカルユーザインタフェースをユーザに与え、ユーザが冗長ＵＰＳの設定を簡単に構成及び監視するようにする。グラフィカルユーザインタフェースを以下に図２Ａ〜２Ｌを参照して説明するに、これらの図はグラフィカルユーザインタフェースの異なるスクリーンを示している。
【００４０】
図２Ａは一実施形態に従う、ユーザがＵＰＳの設定を選択し、冗長レベル及びシャットダウン条件を設定するように構成したグラフィカルユーザインタフェースのスクリーン２００を示す図である。グラフィカルユーザインタフェース２００がユーザに表示される。スクリーン２００は、ユーザが、シングル、冗長、パラレル又はアドバンストシャットダウン設定の何れか１つを選択するようにするものであり、ユーザは各選択に関連する追加の情報を取出すことができる。スクリーン２００では、アドバンストシャットダウン設定が選択された。
【００４１】
ユーザは、図２Ａにおける“アドバンストシャットダウン”の選択に基づいて、前のスクリーンに移動する“前へ”を選択するか、又はＵＰＳの設定の選択を停止する“キャンセル”を選択するか、又は図２Ｂに示す次のスクリーンに進む“次へ”を選択することができる。
【００４２】
図２Ｂを参照するに、この図にはＵＰＳグループを構成するスクリーン２０２を示している。ユーザは、スクリーン２０２を用いることにより、１つ以上のＵＰＳグループを加えるか、又は除去するか、又は編集するとともに、ＵＰＳシステム内にあるネットワークマネージメントカードと関連するポート及びこのポートと関連するプロトコルを識別するオプションを有する。ポートをユーザにより変更することができ、又はプロトコルと関連する標準のポートを用いることができる。図２Ｂにおいてスクリーン２０２に対し示す状態では、ＵＰＳグループはシステム中に形成されていない。ユーザは、“グループ追加”ボタンを選択することによりグループを構成することができ、この時点で図２Ｃに示すように、スクリーン２０２上にはポップアップスクリーン２０４が表示される。
【００４３】
図２Ｃを参照するに、ポップアップスクリーン２０４内では、ユーザによりＵＰＳグループの名称を与えることができる。グループに一旦名称が与えられると、ポップアップスクリーン２０４内の“ＩＰアドレス追加”ボタンを選択することにより、グループ内のデバイスのためのネットワークマネージメントカードに対するＩＰアドレスを図２Ｄ及び２Ｅに示すように追加することができる。
【００４４】
図２Ｅに示すように、各ＩＰアドレスの次にクリック可能なアイコンが表示され、これによりユーザがこのＩＰアドレスを削除又は編集できる。ユーザがＯＫボタンを選択すると、メモリ内に設定が記憶される。ユーザがキャンセルボタンを選択すると、ＵＰＳグループに行われた如何なる変更もキャンセルされる。ユーザが図２Ｅのスクリーン上の“ＯＫ”ボタンを選択した後、システムは、２つのグループが図２Ｆに示すように追加されたことを示すように変更されたスクリーン２０２に戻る。
【００４５】
少なくとも１つのグループが追加されると、ユーザは“次へ”のボタンを選択し、これにより図２Ｆに示すインタフェースを表示させることができる。図２Ｆを参照するに、この図には、ＵＰＳグループを表示するように構成した本発明の一実施形態によるグラフィカルユーザインタフェースの説明図を示している。追加されたＵＰＳグループは、ＵＰＳグループを編集又は削除するアイコンと一緒にＵＰＳの詳細ページ上に表示される。例えば、ユーザがごみ箱アイコンを選択すると、ＵＰＳグループの削除を確認するためにポップアップウィンドウが表示される。ユーザが図２Ｆのスクリーン上の“次へ”のボタンを選択した後、システムは、図２Ｇに示すように２つのＵＰＳグループのうちの一方の詳細が追加されたことを示すように変更されたスクリーン２０２に戻る。
【００４６】
図２Ｇを参照するに、この図には、ユーザがＵＰＳグループに対するシャットダウン条件を選択するように構成した本発明の一実施形態によるグラフィカルユーザインタフェースのスクリーン２０６の説明図を示している。表示されたインタフェースにより、所定の負荷に給電する必要があるＵＰＳの個数をユーザが設定できる。インタフェースには、命令ファイルを実行したり、サーバをシャットダウンしたり、冗長性が失われた場合にシャットダウンしたりする等の他のオプションが含まれる。
【００４７】
図２Ｈを参照するに、この図には、ユーザがＵＰＳグループに対する設定を確認するように構成した本発明の一実施形態によるグラフィカルユーザインタフェースの説明図を示している。この図２Ｈに示すように、グラフィカルユーザインタフェースは各ＵＰＳグループに対するＮＭＣのＩＰ情報を表示している。ユーザは設定確認を適用することを選択しうる。
【００４８】
図２Ｉを参照するに、この図には、ＵＰＳグループに対するネットワークマネージメントカードのＩＰ情報を表示するように構成した本発明の一実施形態によるグラフィカルユーザインタフェースの説明図を示している。この図２Ｉに示すように、グラフィカルユーザインタフェースは各ＵＰＳグループ当りの各ＮＭＣのＩＰアドレスに対する登録状態を表示している。この実施形態では、グループ名称を表示しているヘッダの下側にＮＭＣの全てを表示している。
【００４９】
図２Ｊを参照するに、この図には、サーバ／機器を接続するＵＰＳアウトレットグループをユーザが選択するように構成した本発明の一実施形態によるグラフィカルユーザインタフェースの説明図を示している。この図２Ｊに示すように、グラフィカルユーザインタフェースは各ＵＰＳグループに対するＮＭＣのＩＰアドレスを表示している。この実施形態では、グループ名称を表示しているヘッダの下側にＵＰＳアウトレットグループを有するＮＭＣを表示している。
【００５０】
図２Ｋを参照するに、この図には、ＵＰＳグループが登録される各ＮＭＣ上のＵＰＳアウトレットグループを表示するように構成した本発明の一実施形態によるグラフィカルユーザインタフェースの説明図を示している。この図２Ｋに示すように、このグラフィカルユーザインタフェースは各グループ当りのＮＭＣのアドレスを表示している。この実施形態では、グループ名称を表示しているヘッダの下側にＵＰＳグループを有するＮＭＣを表示している。
【００５１】
図２Ｌを参照するに、この図には、接続された各サーバがシャットダウンされた後に、ユーザが各ＵＰＳグループに対するＵＰＳシャットダウンのオプションを選択するように構成した本発明の一実施形態によるグラフィカルユーザインタフェースの説明図を示している。この図２Ｌにより示してあるように、このグラフィカルユーザインタフェースによりユーザが各ＵＰＳグループに対する種々のＵＰＳシャットダウンのオプションを設定できる。ユーザは、接続されたデバイス（サーバ）がシャットダウンされた後にＵＰＳ動作を選択することができる。この実施形態では、ユーザはＵＰＳをターンオフさせないこと、ＵＰＳをターンオフさせること又はＵＰＳアウトレットグループをターンオフさせることを選択することができる。
【００５２】
グラフィカルユーザインタフェースのセットアップが完了すると、ユーザはＵＰＳ事象に対するシャットダウン処理を設定することができる。ＵＰＳ事象の管理及び集約を図３に記載してある。
【００５３】
図３は、ＵＰＳグループに対する事象を管理及び集約するシステム３０１を示す本発明の一実施形態によるブロック線図３００である。一般的な概要では、アグリゲータ３０２ａ及び３０２ｂと、パワーソースプロキシ３０４と、パワーソースマネージャ３０６ａ及び３０６ｂとを有する機能モジュールを具えるサーバとしてシステム３０１を提供することができる。サーバ３０１は、パワーソース構成要素（コンポーネント）３０８ａ及び３０８ｂの２つのグループに情報を供給したり、これらグループから情報を受けたりする。これらのパワーソース構成要素は個々のＵＰＳ又は複数のＵＰＳとすることができる。
【００５４】
システム３０１は、アドバンスト冗長ＵＰＳの設定、すなわち種々の冗長レベルを有するＵＰＳに対するＵＰＳ事象を集約するとともに、これらの事象を記憶されたパラメータと比較して、シャットダウン信号を１つ以上のデバイス及び１つ以上のＵＰＳに伝達すべきかどうかを決定するようにする。これらの全ての事象がシャットダウン信号の伝達につながるとは限らない。例えば、２つのＵＰＳが負荷に給電する必要があり２つのＵＰＳが予備である４つのＵＰＳを有するグループでは、２つのＵＰＳに電源異常が生じた場合には、事象は起動されない。その理由は、電源異常が生じているＵＰＳの個数が予備のＵＰＳの総数よりも多くない為である。しかし、本例では、電源異常が３つのＵＰＳに生じた場合、シャットダウン条件を起動でき、シャットダウン信号を伝達することができる。その理由は、３つである影響を受けたＵＰＳの個数が、本例では２つとした予備のＵＰＳの総数よりも多い為である。
【００５５】
ＵＰＳグループにより給電されるデバイスが冗長性の喪失によりシャットダウンするように構成されている場合、システム３０１はＵＰＳグループにおける総数の予備のＵＰＳから事実上１つのＵＰＳを減じる。上述した例を用いると、冗長性の喪失に関するシャットダウンがＵＰＳグループに対し有効となる場合が、２つのＵＰＳに関して生じると、シャットダウン条件が起動される。従って、電源異常が２つのＵＰＳに関して生じると、シャットダウン条件が起動される。その理由は、影響を受けたＵＰＳの個数が予備の総数（２つ）から１つを減じた総数よりも多くなる為である。
【００５６】
もう一つの実施形態では、シングル（Ｎ＋０）、冗長（Ｎ＋１、Ｎ＋２、等）、パラレル、等（これらに限定されない）のような他のＵＰＳの設定を用いることができる。シングル、冗長、パラレルのＵＰＳの設定では、１つのアグリゲータを用いてＵＰＳグループに対する事象を管理及び集約する。アグリゲータには、ＵＰＳにより報告された事象を追跡するモジュールを設けることができる。
【００５７】
幾つかの実施形態では、各ＵＰＳグループに対するアグリゲータ３０２ａ及び３０２ｂをセットアップ中に構成するようにしうる。図３により示すように、各ＵＰＳグループに対するアグリゲータ３０２ａ及び３０２ｂの各々には、これらアグリゲータ３０２ａ及び３０２ｂの各々からのデータを処理するパワーソースプロキシ３０４をも含めることができる。
【００５８】
アグリゲータ３０２ａ及び３０２ｂの各々を、ＵＰＳシステム全体におけるデータ源として用いることができる。例えば、アグリゲータ３０２ａ及び３０２ｂによれば、これらアグリゲータ３０２ａ及び３０２ｂと関連するＵＰＳに対するＵＰＳモデル名のリストを提供することができる。もう一つの実施形態では、アグリゲータ３０２ａ及び３０２ｂにより、これらアグリゲータ３０２ａ及び３０２ｂと関連するＵＰＳにおけるＮＭＣのＩＰアドレスのリストを提供することができる。
【００５９】
本発明の一実施形態によれば、アドバンスト設定に対するデータの集約を複数のアグリゲータ３０２ａ、３０２ｂにより実行する。パワーソースプロキシ３０４は全ての情報に対するエントリポイントであり、例えば、各グループにおけるＵＰＳと関連する種々のネットワークマネージメントカードからの事象データに対するエントリポイントである。事象データはアグリゲータ３０２ａ及び３０２ｂの各々に供給される。アグリゲータ３０２ａ及び３０２ｂの各々は冗長性規則を再検討し、危機的事象、すなわち、各ＵＰＳグループに対する冗長レベルに依存して、給電される１つ以上のデバイスに悪影響を及ぼす事象が生じたかどうかを決定する。アグリゲータ３０２ａ及び３０２ｂの各々はこの情報に基づいて行動をとるかどうかを決定する。例えば、アグリゲータ３０２ａは、ＵＰＳ＃１で生じる危機的事象が有るという情報を受けるが、冗長レベルはＮ＋２であり、従って、行動はとられない。
【００６０】
パワーソースマネージャ３０６ａ、３０６ｂは行動をとるかどうかに関する決定を受け、全てのパワーソース構成要素３０８ａ、３０８ｂに対する種々のパワーソース、すなわちＵＰＳを制御及び監視する。パワーソース構成要素３０８ａ、３０８ｂも情報をパワーソースマネージャ３０６ａ、３０６ｂに情報を提供する。
【００６１】
システム３０１をＵＰＳグループの多数の設定に用いることができる。例えば、システム３０１をブレードサーバ上に、すなわち図４Ａに示すように個別の制御サーバなしに、設置することができる。もう一つの例では、システム３００を、図５に示すようにＵＰＳグループの１つにより給電される制御サーバ上に設置することができる。
【００６２】
［システム設定］
図４は、制御サーバのない本発明の一実施形態によるシステムを示すブロック線図である。この図４に示すシステムでは、上述したシステム３０１の機能を１つ以上のブレードサーバに関して動作するモジュールにより実行しうる。
【００６３】
図４のＵＰＳグループを設定する処理は、図２Ａ〜２Ｌにつき上述した処理を用いてブレードサーバの１つとインタフェースをとるユーザにより実行される。ブレードサーバには、ＵＰＳグループを登録及び監視する単一のモジュールを含めることができる。冗長の設定も構成することができる。図４では、Ｎ＋１冗長が各ＵＰＳグループに対し設定されている。各グループをシャットダウンするオプションを可能にすることができる。幾つかの実施形態では、命令ファイルを用いることにより、ストレージアレイをその種類に応じて安全にシャットダウンさせるようにしうる。他の実施形態では、命令ファイルを必要としないようにしうる。その理由は、ＵＰＳがシャットダウンされる際にストレージアレイがシャットダウンされる為である。この実施形態では、単一のモジュールがブレードサーバに関して局部的に実行される為、シャットダウン命令を単一のモジュールによりブレードサーバに直接送ることができる。しかし、図５では、単一のモジュールがシャットダウン命令を制御サーバから各ブレードサーバに遠隔的に送るようになっており、すなわち命令ファイルを用いて遠隔のシャットダウンを達成するようになっている。
【００６４】
シャットダウンに対する追加のオプションを、喪失した冗長性に基づいて与えることができる。図４におけるシステムのシャットダウン動作には、ブレードサーバが安全にシャットダウンしている間にバッテリに関するＵＰＳ＃１〜＃４を動作させることを含めることができる。ＵＰＳグループはこれら自体の機能性を遅延させて、ストレージアレイ／ネットワーク又はその他の周辺デバイスのシャットダウンの処理を低速にする又は遅延させるようにすることができる。例えば、ＵＰＳがシャットダウン命令されるとカウントダウンされる電源オフ遅延（a Power Off delay）を有するＵＰＳグループを設定することができる。この電源オフ遅延を充分に大きな値に設定し、この値に依存しうる他の装置が既にシャットダウンした後にストレージアレイをパワーオフするようにすることができる。
【００６５】
図５は、制御サーバを具えるシステムを示す本発明の一実施形態によるブロック線図である。この図５に示すシステムでは、上述したシステム３０１の機能を制御サーバに関して動作するモジュールにより実行しうる。
【００６６】
図５のグループを設定する処理は、図２Ａ〜２Ｌにつき上述した処理を用いて制御サーバとインタフェースをとるユーザにより実行される。制御サーバには、ＵＰＳグループＡ、Ｂ及びＣを登録及び監視する単一のモジュールを含めることができる。冗長の設定も構成することができる。図５では、Ｎ＋１冗長が各ＵＰＳグループに対し設定されている。各グループをシャットダウンするオプションを可能にすることができる。この実施形態では、命令ファイルを用いることにより、ブレードサーバ及びストレージ／ネットワークを遠隔的にシャットダウンさせる。シャットダウンに対する追加のオプションを、喪失した冗長性に基づいて与えることができる。図５のシステムのシャットダウン動作には、バッテリに関するＵＰＳ＃１及び＃２‐ブレードサーバ及びストレージ／ネットワークを遠隔的にシャットダウンさせる実行命令‐（パワーシュート（PowerChute：登録商標）マシンをシャットダウンさせるオプションは有効化されない）と、バッテリに関するＵＰＳ＃３及び＃４‐ブレードサーバ及びストレージ／ネットワークを遠隔的にシャットダウンさせる実行命令‐（パワーシュートマシンをシャットダウンさせるオプションは有効化されない）と、バッテリに関するＵＰＳ＃５及び＃６‐ブレードサーバ及びストレージ／ネットワークを遠隔的にシャットダウンさせる実行命令ファイル‐（パワーシュートマシンをシャットダウンさせるオプションが有効化される）と、を含めることができる。
【００６７】
図６は、無停電電源装置システムを監視する方法を示す、本発明の一実施形態によるブロック線図である。この方法６００によれば、ここに開示するシステムを実施しうる。一般的な概要では、第１の冗長レベルを有する第１のＵＰＳグループと関連するデータを受信することができる（ブロック６０２）。第１の冗長レベルと異なる第２の冗長レベルを有する第２のＵＰＳグループと関連するデータを受信することができる（ブロック６０４）。無停電電源装置システムを第１の冗長レベル及び第２の冗長レベルに基づいて監視しうる（ブロック６０６）。この監視に基づいて、第１のＵＰＳグループと関連する第１のデバイス及び第２のＵＰＳグループと関連する第２のデバイスに命令を供給することができる（ブロック６０８）。
【００６８】
幾つかの実施形態では、第１のＵＰＳグループ及び第２のＵＰＳグループと関連するデータには、ＵＰＳグループ名称と、ＩＰアドレスと、シャットダウン条件とが含まれる。シャットダウン条件には、負荷に給電するのに必要とする多数のＵＰＳの設定が含まれる。幾つかの実施形態では、シャットダウン条件に、シャットダウンと関連する期間を含める。このシャットダウンと関連する期間は、第１のＵＰＳグループと関連する第１のデバイス及び第２のＵＰＳグループと関連する第２のデバイスのシャットダウンを遅延させる。シャットダウン条件を第１のＵＰＳグループ及び第２のＵＰＳグループに割当てることができる。幾つかの実施形態では、第１のＵＰＳグループに割当てられたシャットダウン条件は第２のＵＰＳグループに割当てられたシャットダウン条件と異なるものである。
【００６９】
幾つかの実施形態では、命令により第１のＵＰＳグループと関連する第１のデバイス及び第２の制御グループと関連する第２のデバイスを制御することができる。又、命令により第１のデバイス又は第２のデバイスをシャットダウンさせ、更に第１のデバイス又は第２のデバイスを監視する、等を達成することができる。幾つかの実施形態では、方法６００には更に、命令ファイルの形態の命令を第１のＵＰＳグループ又は第２のＵＰＳグループに与えるステップを含めることができる。命令ファイルは、シャットダウン命令を第１のＵＰＳグループ及び第２のＵＰＳグループに与えることができる。もう一つの実施形態では、命令ファイルは、第１のＵＰＳグループ又は第２のＵＰＳグループとそれぞれ関連する、第１のデバイス又は第２のデバイスを遠隔的にシャットダウンさせる制御サーバに在るようにする。
【００７０】
上述した実施形態は、オンラインＵＰＳに用いられている改善されたインバータに関して説明したものである。他の実施形態では、ここに開示したインバータを他の種類のＵＰＳや他の種類の電源デバイスにも同様に用いることができる。
【００７１】
本発明によりここに開示した種々の態様及び機能を、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、又はこれらの任意の組合せとして実装しうる。本発明による態様を、種々のハードウェア、ソフトウェア又はファームウェアの設定を用いて方法、作用、システム、システム素子及び構成要素の範囲内で実装しうる。更に、本発明による態様を、特別にプログラミングしたハードウェア及びソフトウェアの双方又は何れか一方として実装しうる。
【００７２】
従って、少なくとも１つの例の幾つかの態様を説明したが、当業者にとって種々の変更、修正及び改良を容易に想定しうること明らかである。このような変更、修正及び改良は本発明の一部となることを意味するものであり、ここに開示した例の範囲内となるものである。従って、上述した説明及び図面は例示にすぎないものである。
【図１Ａ】
2017516244.tif 000003
【図１Ｂ】
2017516244.tif 000004
【図２Ａ】
2017516244.tif 000005
【図２Ｂ】
2017516244.tif 000006
【図２Ｃ】
2017516244.tif 000007
【図２Ｄ】
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【図２Ｅ】
2017516244.tif 000009
【図２Ｆ】
2017516244.tif 000010
【図２Ｇ】
2017516244.tif 000011
【図２Ｈ】
2017516244.tif 000012
【図２Ｉ】
2017516244.tif 000013
【図２Ｊ】
2017516244.tif 000014
【図２Ｋ】
2017516244.tif 000015
【図２Ｌ】
2017516244.tif 000016
【図３】
2017516244.tif 000017
【図４】
2017516244.tif 000018
【図５】
2017516244.tif 000019
【図６】
2017516244.tif 000020
【国際調査報告】
2017516244.tif 000021