(57)【要約】  予備延伸されたフィルムを調製するための方法は、２４μｍ〜３５μｍの初期フィルム全厚を有する多層フィルムを押し出すことと、該多層フィルムを該初期フィルム厚から１２μｍ未満の最終フィルム厚に延伸して、予備延伸されたフィルムを形成することと、を含む。多層フィルムは、０．９１０ｇ／ｃｍ３未満の密度を有する超低密度ポリエチレンを含む第１の層を有し、また、それぞれ独立して、０．９１０ｇ／ｃｍ３〜０．９４ｇ／ｃｍ３の密度を有する直鎖状低密度ポリエチレンを含む、第２の層及び第３の層を有する。予備延伸されたフィルムは、４５ｋｇ以下の適用重量で、該適用重量の適用後と比較した、該適用重量の適用前の予備延伸されたフィルムの厚さの変化率に基づいて、２８％未満の極限延伸を呈することができる。【選択図】図１
2017503724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予備延伸されたフィルムを調製する方法であって、
２４μｍ〜３５μｍの初期フィルム全厚を有する多層フィルムを押し出すことであって、前記多層フィルムが、０．９１０ｇ／ｃｍ３未満の密度を有する超低密度ポリエチレンを含む第１の層と、それぞれ独立して、０．９１０ｇ／ｃｍ３〜０．９４ｇ／ｃｍ３の密度を有する直鎖状低密度ポリエチレンを含む、第２の層及び第３の層とを含む、押し出すことと、
前記多層フィルムを前記初期フィルム厚から１２μｍ未満の最終フィルム厚に延伸して、予備延伸されたフィルムを形成することと、を含み、前記予備延伸されたフィルムが、４５ｋｇ以下の適用重量で、前記適用重量の適用後と比較した、前記適用重量の適用前の前記予備延伸されたフィルムの厚さの変化率に基づいて、２８％未満の極限延伸を呈することができる、前記方法。
【請求項２】
前記予備延伸されたフィルムが、ＩＳＯ  ５２７−３により測定して２５０ＭＰａを超える、応力に基づく弾性率、ＡＳＴＭ  Ｄ−１９２２により測定して０．０１〜２．１０である、平均エルメンドルフ引裂ＣＤの平均エルメンドルフ引裂ＭＤに対する比率、ＡＳＴＭ  Ｄ５７４８−９５により測定して２．０未満である、穿刺伸長の穿刺力に対する比率、ならびに少なくとも４５ｋｇである、重量の関数及び２５％延伸としての変形抵抗を呈することができる、請求項１に記載の前記方法。
【請求項３】
応力に基づく弾性率が、１００％弾性率、２００％弾性率、及びヤング率を含み、これらがそれぞれ２５０ＭＰａを超える、請求項２に記載の前記方法。
【請求項４】
平均エルメンドルフ引裂ＣＤの平均エルメンドルフ引裂ＭＤに対する前記比率が、０．８０〜２．０８であり、穿刺伸長の穿刺力に対する前記比率が、１．２５〜１．６５であり、前記変形抵抗が、４８ｋｇ〜５５ｋｇである、請求項２または請求項３に記載の前記方法。
【請求項５】
前記予備延伸されたフィルムが、４０ｋｇの適用重量で２１％未満の延伸を呈することができ、前記予備延伸されたフィルムが、３５ｋｇの適用重量で１７％未満の延伸を呈することができ、前記予備延伸されたフィルムが、３０ｋｇの適用重量で１６％未満の延伸を呈することができる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の前記方法。
【請求項６】
前記第１の層、前記第２の層、及び前記第３の層が、前記予備延伸されたフィルム内に順次に配置される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の前記方法。
【請求項７】
前記第２の層及び前記第３の層のそれぞれにおける前記直鎖状低密度ポリエチレンの前記密度が独立して、０．９１５ｇ／ｃｍ３〜０．９２０ｇ／ｃｍ３であり、前記第１の層における前記超低密度ポリエチレンの前記密度が、０．９０３ｇ／ｃｍ３〜０．９０５ｇ／ｃｍ３である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の前記方法。
【請求項８】
前記多層フィルムが、前記第１の層、前記第２の層、及び前記第３の層から本質的になる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の前記方法。
【請求項９】
積み荷を予備延伸された延伸フィルムで包装する方法であって、
請求項１〜８のいずれか一項に記載の前記方法により調製される、予備延伸された延伸フィルムを梱包材料ディスペンサー中に装填することと、
前記梱包材料ディスペンサーを使用して前記積み荷を前記予備延伸された延伸フィルムで包装することと、を含み、前記積み荷を包装した前記予備延伸されたフィルムが、４５ｋｇ以下の適用重量で、前記適用重量の適用後と比較した、前記適用重量の適用前の前記予備延伸されたフィルムの厚さの前記変化率に基づいて、２８％未満の前記極限延伸を呈する、前記方法。
【請求項１０】
積み荷を予備延伸された延伸フィルムで手によって包装する方法であって、
請求項１〜８のいずれか一項に記載の前記方法により調製される、予備延伸された延伸フィルムをハンドラップデバイス中に装填することと、
前記ハンドラップデバイスを使用して、前記積み荷を前記予備延伸された延伸フィルムで包装することと、を含み、前記積み荷を包装した前記予備延伸されたフィルムが、４５ｋｇ以下の適用重量で、前記適用重量の適用後と比較した、前記適用重量の適用前の前記予備延伸されたフィルムの厚さの前記変化率に基づいて、２８％未満の前記極限延伸を呈する、前記方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
実施形態は、超低密度ポリエチレンと直鎖状低密度ポリエチレンとを含む予備延伸されたフィルム、及び該予備延伸されたフィルムを製造する方法に関する。
【０００２】
序論
パレット上に積層されたボックスの群などの積み荷は、輸送、取扱い、及び保管中の結束のために、プラスチック系外側梱包材料で包装されてよい。該外側梱包材料は、積み荷への適用時に延伸される延伸フィルム、または積み荷への適用時前に顕著に延伸される予備延伸されたフィルムであってよい。例えば、欧州特許出願第０７７９１４５号に論じられるように、外側梱包材料は、使用前にリールまたはスプール上に保管される、予備延伸されたポリエチレンフィルムであってもよい。
【０００３】
ポリエチレンフィルム系延伸フィルムは、複数の層を有してよく、例えば、少なくとも１つの層は、例えば、米国特許公開第２０１２／０２１９８１４号に論じられる、インターポリマー樹脂粒子及び直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を含む。一方で米国特許公開第２０１２／０２１９８１４号では、ＬＬＤＰＥは、エチレンの、少なくとも１つのＣ３〜Ｃ１２α−オレフィンコモノマーとの共重合から生じる短分岐を持つ、ポリエチレンに言及する。米国特許公開第２０１２／０２１９８１４号に論じられるように、インターポリマー樹脂粒子の組み込みによって、最終ポリエチレン系延伸フィルムは、最終的な破損率の減少を実証する。さらに、米国特許公開第２０１２／０２１９８１４号は、インターポリマー樹脂粒子を有する最終フィルムが、１２．５μｍ〜６３．５μｍの全厚を有することを教示する。しかしながら、（例えば、積み荷への適用中及び適用後に予備延伸されたフィルムの延伸を防ぐ及び／または最小限に抑えることによって）輸送、取扱い、及び保管中の結束を依然として提供する、例えば１２μｍ未満の最終厚を有する、より薄い予備延伸されたフィルムに対する需要が増加している。したがって、性能を低減することなく低減されたフィルム厚を有する予備延伸されたフィルムが求められる。
【発明の概要】
【０００４】
実施形態は、予備延伸されたフィルムを調製するための方法を提供することによって実現されてよく、この方法は、２４μｍ〜３５μｍの初期フィルム全厚を有する多層フィルムを押し出すことであって、該多層フィルムが、０．９１０ｇ／ｃｍ３未満の密度を有する超低密度ポリエチレンを含む第１の層、ならびに、それぞれ独立して、０．９１０ｇ／ｃｍ３〜０．９４ｇ／ｃｍ３の密度を有する直鎖状低密度ポリエチレンを含む、第２の層及び第３の層を含む、押し出すことと、多層フィルムを初期フィルム厚から１２μｍ未満の最終フィルム厚に延伸して、予備延伸されたフィルムを形成することとを含み、該予備延伸されたフィルムは、４５ｋｇ以下の適用重量で、該適用重量の適用後と比較した、適用重量の適用前の予備延伸されたフィルムの厚さの変化率に基づいて、２８％未満の極限延伸を呈することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】例示的な実施形態による、予備延伸されたフィルムを図示する。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
押出プロセスを使用してフィルムが形成された後、かつフィルムが積み荷に適用される前に起こる製造プロセス中に延伸されるフィルムは、予備延伸されたフィルムと称される。予備延伸されたフィルムは、積み荷への適用時前に顕著に延伸され、例えば、予備延伸されたフィルムの全体的な総極限延伸の少なくとも７０％が、積み荷への適用前かつ初期フィルム厚が押出プロセスを使用して形成された後に起こる。例えば、フィルムの極限延伸の少なくとも７０％は、初期フィルム厚が形成された後かつフィルムが積み荷に適用される前に行われる、別個の延伸プロセス中に起こる。別個の延伸プロセスにおいて、予備延伸されたフィルムは、例えば、積み荷への後の適用のためにロール上に保管される前に、初期フィルム厚から最終フィルム厚に延伸される。
【０００７】
予備延伸されたフィルムは、オンラインプロセス（例えば、延伸ユニットが、予備延伸されたフィルムを形成するフィルムを作製するために使用される押出ユニットと接続され、それにより、延伸プロセスが押出プロセスと接続される）またはオフラインプロセス（例えば、延伸プロセスが、押出プロセスと接続されない）において、積み荷への適用前に延伸されてよい。予備延伸されたフィルムは、機械グレードの予備延伸されたフィルムまたはハンドラップの予備延伸されたフィルムであってもよい。例示的な実施形態によれば、予備延伸されたフィルムは、ユーザによってハンド延伸フィルム装置を用いて積み荷に適用される、ハンドラップの予備延伸されたフィルムである。
【０００８】
実施形態によれば、予備延伸されたフィルムは、樹脂系層（例えば、少なくとも３つの樹脂系層）が積層されて、２４μｍ〜３５μｍ（例えば、２４μｍ〜３５μｍ、２４μｍ〜３１μｍ、２８μｍ〜３１μｍなど）である初期フィルム厚を有するフィルムを形成し、該初期フィルム厚を有するフィルムがその後に延伸プロセスに供されて、予備延伸されたフィルムを形成する、多層構造を有する。積み荷への適用前に起こる延伸プロセスの後に、予備延伸されたフィルムは、１２μｍ未満（例えば、１０μｍ未満、９μｍ未満など）である、最終フィルム厚を有する。例えば、最終フィルム厚は、７μｍ〜１１μｍ（例えば、７μｍ〜９μｍなど）であってよい。したがって、１２μｍ未満の厚さを有する最終フィルムが、積み荷に適用される。
【０００９】
実施形態によれば、予備延伸されたフィルムの全体的な総極限延伸の少なくとも７０％（例えば、７２％〜１００％）は、積み荷への適用前かつ押出プロセスを使用して初期フィルム厚が形成された後に起こる。予備延伸されたフィルムは、積み荷への適用中及び／または積み荷の輸送中にさらに延伸され得るが、過剰な極限延伸は、予備延伸されたフィルムの性能を低減するであろう（例えば、輸送、取扱い、及び保管中に不良な結束をもたらし得る）。したがって、予備延伸されたフィルムの積み荷への適用中及び適用後の極限延伸の量の最小化及び／または低減が求められる。実施形態によれば、予備延伸されたフィルムのさらなる延伸率（すなわち、梱包フィルムとして使用可能であるように、フィルムが依然として無傷のままである間に起こり得る極限延伸）は、４５ｋｇ以下の適用重量で、予備延伸されたフィルム上の力としての適用重量の適用後と比較した、適用重量の適用前の予備延伸されたフィルムの厚さの変化率に基づいて、２８％未満である。そのようなものとして、４５ｋｇの適用重量は、予備延伸されたフィルムを２８％未満さらに延伸し、これは４５ｋｇの適用重量の結果として３０％延伸するフィルムと比較して、より高い変形抵抗を実証する。
【００１０】
予備延伸されたフィルムの変形抵抗及び延伸率は、当該分野において既知の市販の延伸装置を使用して測定可能であり、その装置上で、予備延伸されたフィルムは、既定量の重量を使用して室温で延伸される（例えば、装置は、フィルムのネックイン作用を最小化及び／または低減するために、互いに非常に近い２〜３個のローラーを含んでもよい）。例えば、ハイライト延伸テスターは、フィルムマンドレル及び２個のローラーがその間に位置付けられたフィルム巻き取りマンドレルの構成を有してよく、これらのローラーを介してフィルムが延伸を受ける。具体的には、ローラーが既定量の重量をフィルム上に適用し、フィルムのさらなる延伸を引き起こす。ハイライト延伸テスターは、フィルムを延伸／変形させるために必要な力、及び／または既定量の力がフィルムに適用されたときに認識される延伸／変形の量を測定する。得られた延伸／変形フィルムは、梱包フィルムとして使用可能であるように無傷であり、例えば、引裂または破壊されていない。
【００１１】
例示的な実施形態によれば、予備延伸されたフィルムは、４５ｋｇを超える（例えば、４６ｋｇ〜１００ｋｇ、４７ｋｇ〜７０ｋｇ、４８ｋｇ〜６０ｋｇなど）、既定の２５％延伸（２５％変形したフィルム厚と比較した試料の初期フィルム厚の変化に基づく）を実現するために使用される重量の関数としての変形抵抗を呈することが可能であり得る。既定重量に基づく強度率に関して、４５ｋｇの適用重量で、予備延伸されたフィルムは、４５ｋｇ重量の適用前かつ４５ｋｇ重量の適用後の予備延伸されたフィルムの厚さの変化率に基づいて、２８％未満の延伸（例えば、０％〜２８％、０．１％〜２７％、１％〜２５％など）を呈する。４０ｋｇの適用重量で、予備延伸されたフィルムは、４０ｋｇ重量の適用前かつ４０ｋｇ重量の適用後の予備延伸されたフィルムの厚さの変化率に基づいて、２１％未満の延伸（例えば、０％〜２１％、０．１％〜２０％など）を呈し得る。３５ｋｇの適用重量で、予備延伸されたフィルムは、３５ｋｇ重量の適用前かつ３５ｋｇ重量の適用後の予備延伸されたフィルムの厚さの変化率に基づいて、１７％未満の延伸（例えば、０％〜１７％、０．１％〜１６％など）を呈し得る。３０ｋｇの適用重量で、予備延伸されたフィルムは、３０ｋｇ重量の適用前、及び３０ｋｇ重量の適用後の予備延伸されたフィルムの厚さの変化率に基づいて、１６％未満の延伸（例えば、０％〜１６％、０．１％〜１５％など）を呈し得る。
【００１２】
予備延伸されたフィルムは、適用応力により決定されるとき、ＩＳＯ  ５２７−３により測定して、２５０ＭＰａを超える弾性率を呈することが可能であり得る。例えば、予備延伸されたフィルムは、１００％弾性率、２００％弾性率、及びそれぞれ独立して、２５０ＭＰａを超える（例えば、２６０ＭＰａ〜５００ＭＰａ、２７０ＭＰａ〜４５０ＭＰａ、２８０ＭＰａ〜３６０ＭＰａ、３００ＭＰａ〜４００ＭＰａ、３１０ＭＰａ〜３６０ＭＰａなど）ヤング率を有し得る。予備延伸されたフィルムは、０．０１〜２．１０（例えば、０．０１〜２．０８、０．０１〜１．７５、０．５０〜１．５０、０．８０〜１．２０、０．８０〜２．０８など）である、平均エルメンドルフ引裂ＣＤ（ｇ）の平均エルメンドルフ引裂ＭＤ（ｇ）に対する比率を呈することが可能であり得る。一方で、エルメンドルフ引裂ＣＤ及びエルメンドルフ引裂ＭＤは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１９２２により測定される。
【００１３】
予備延伸されたフィルムは、２．０未満（例えば、０．１〜１．９５、０．５〜１．７５、１．０〜１．６５、１．２５〜１．６５など）である、穿刺伸長（ミリメートル）の穿刺力（ニュートン）に対する比率を呈することが可能であり得る。一方で、穿刺伸長及び穿刺力は、ＡＳＴＭ  Ｄ５７４８−９５により測定される。例示的な実施形態によれば、予備延伸されたフィルムは、穿刺伸長と、穿刺伸長の穿刺力に対する比率が最小化されるように最大化される穿刺力との両方を有してよい。
【００１４】
予備延伸されたフィルムの多層構造は、エチレンモノマーに少なくとも部分的に由来する複数のポリエチレン系層を含む。ポリエチレン系層は、ポリエチレンホモポリマー及び／またはポリエチレン由来コポリマー（すなわち、少なくとも１つがポリエチレンである２つ以上のモノマーに由来する単位）を含む。
【００１５】
実施形態によれば、予備延伸されたフィルムは、少なくとも２つのポリエチレン系層を含み、これらがそれぞれ独立して、少なくとも１つの直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）樹脂を含む（時としてｍ−ＬＬＤＰＥと称される、実質的に直鎖状の低密度樹脂を包含する）。予備延伸されたフィルムのＬＬＤＰＥ樹脂は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２により測定して、０．９１０ｇ／ｃｍ３〜０．９４ｇ／ｃｍ３の密度を有する。例えば、ＬＬＤＰＥ樹脂の密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２により測定して、０．９１０ｇ／ｃｍ３〜０．９２５ｇ／ｃｍ３（例えば、０．９１５ｇ／ｃｍ３〜０．９２０ｇ／ｃｍ３、０．９１６ｇ／ｃｍ３〜０．９１９ｇ／ｃｍ３、０．９１５ｇ／ｃｍ３〜０．９１８ｇ／ｃｍ３、０．９１６ｇ／ｃｍ３〜０．９１８ｇ／ｃｍ３など）であり得る。
【００１６】
ＬＬＤＰＥ樹脂は、エチレンの、少なくとも１つの短鎖Ｃ３〜Ｃ１２α−オレフィンコモノマー（例えば、ブテン、ヘキセン、またはオクテン）との共重合から生じる短分岐を持つポリエチレンを含む。例示的な実施形態によれば、ＬＬＤＰＥ樹脂は、高α−オレフィン（例えば、Ｃ６〜Ｃ１２、またはＣ６〜Ｃ８）短鎖のみを含む。ＬＬＤＰＥは、例えば、チーグラー・ナッタ系触媒系及びシングルサイト系触媒系（メタロセンなど）を使用して作製された樹脂を包含する。ＬＬＤＰＥ樹脂は、実質的に直鎖状のエチレンポリマー、均一に分岐した直鎖状エチレンポリマー、不均一に分岐したエチレンポリマー、及び／またはそれらのブレンドを含んでよい。ＬＬＤＰＥ樹脂は、当業者に既知の任意の重合プロセスによって、例えば、粒子作製重合プロセス及び／または溶液相重合プロセスを使用して作製されてよい。ＬＬＤＰＥ樹脂は、当該技術分野において既知である反応器及び反応器構成を使用することによって作製されてもよい。ＬＬＤＰＥ樹脂は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（１９０℃、２１．６ｋｇ）により測定して、０．３ｄｇ／分〜１０ｄｇ／分（例えば、０．５〜５．０ｄｇ／分、１．０〜５．０ｄｇ／分など）のメルトフロー速度を有してよい。好適なＬＬＤＰＥ樹脂としては、例えば、ＤＯＷＬＥＸ（商標）２０４５、２１０６、２１０７、及び２１０８（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）、ＥＬＩＴＥ（商標）５２３０（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）、ならびにＥＸＣＥＥＤ（商標）３５１８（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能）が挙げられる。
【００１７】
さらに、予備延伸されたフィルムの多層構造は、少なくとも１つの超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）樹脂を含む、少なくとも１つの他のポリエチレン系層を含む。ＵＬＤＰＥ樹脂は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２により測定して、０．９１０ｇ／ｃｍ３未満（例えば、０．８８０ｇ／ｃｍ３〜０．９０９ｇ／ｃｍ３、０．８９０ｇ／ｃｍ３〜０．９０８ｇ／ｃｍ３、０．８９５ｇ／ｃｍ３〜０．９０７ｇ／ｃｍ３、０．９００ｇ／ｃｍ３〜０．９０６ｇ／ｃｍ３、０．９０３ｇ／ｃｍ３〜０．９０５ｇ／ｃｍ３、約０．９０４ｇ／ｃｍ３など）の密度を有する。実施形態では、ＵＬＤＰＥ樹脂は、ＬＬＤＰＥ樹脂よりも少ない密度を有し、すなわち、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２により測定して、０．９１０ｇ／ｃｍ３未満の密度を有する。ＵＬＤＰＥ樹脂は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２により測定して、０．８８０ｇ／ｃｍ３（例えば、０．９０５ｇ／ｃｍ３〜０．８８０ｇ／ｃｍ３）以上の密度を有し得る。ＵＬＤＰＥ樹脂は、高レベルの短鎖分岐を持つポリエチレンを含み、実質的に直鎖状のポリマーであってよい。ＵＬＤＰＥ樹脂は、当業者に既知の任意の重合プロセスによって作製されてよい。例えば、ＵＬＤＰＥ樹脂は、エチレンの、短鎖Ｃ３〜Ｃ１２α−オレフィンコモノマー（例えば、ブテン、ヘキセン、またはオクテン）との共重合によって生成されてもよい。例示的な実施形態によれば、ＵＬＤＰＥ樹脂は、チーグラー・ナッタ系触媒系を使用して生成されてよい。ＵＬＤＰＥ樹脂は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（１９０℃、２１．６ｋｇ）により測定して、３．０ｄｇ／分〜４．０ｄｇ／分のメルトフロー速度を有し得る。好適なＵＬＤＰＥ樹脂としては、例えば、ＡＴＴＡＮＥ（商標）４６０７、４２０１、及び４２０２（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）が挙げられる。
【００１８】
例示的な実施形態によれば、予備延伸されたフィルムの第１の層は、１つのＵＬＤＰＥ樹脂を含み（例えば、それから本質的になり）、予備延伸されたフィルムのコア層である第２の層は、１つのＬＬＤＰＥ樹脂を含み（例えば、それから本質的になり）、第２の層上にある第３の層は、１つのＬＬＤＰＥ樹脂を含む（例えば、それから本質的になる）。第３の層のＬＬＤＰＥ樹脂は、第２の層のＬＬＤＰＥとは異なり得るか、または同じであってよい。第１の層、第２の層、及び第３の層は、予備延伸されたフィルム内に順次に配置されてよい。
【００１９】
例示的な実施形態によれば、予備延伸されたフィルムは、ＬＬＤＰＥ樹脂及びＵＬＤＰＥ樹脂に加えて、少なくとも１つの他の種類のポリエチレン系樹脂、例えば、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）樹脂、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）樹脂、シングルサイト触媒直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、及び／または高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）樹脂を含んでよい。これらのポリエチレン材料は、当該技術分野において既知であり、例えば、ＬＬＤＰＥ樹脂は、ＬＤＰＥ樹脂よりも少ない長鎖分岐を含有する。ＨＤＰＥ樹脂は、ＬＬＤＰＥ樹脂を超える、すなわち０．９４０ｇ／ｃｍ３を超える（及び１．０ｇ／ｃｍ３未満の）密度を有する。少なくとも１つの他のポリエチレン系樹脂は、予備延伸されたフィルムの多層構造の追加の任意選択の層に組み込まれてよく、例えば、予備延伸されたフィルムは、第４層を含んでもよい。少なくとも１つの他のポリエチレン系樹脂は、ＵＬＤＰＥ樹脂及び／またはＬＬＤＰＥ樹脂と組み合わされてよく、例えば、予備延伸されたフィルムの第１の層、第２の層、及び第３の層のうちの少なくとも１つが、他のポリエチレン系樹脂を含んでもよい。
【００２０】
ポリエチレン樹脂、例えば、ＬＬＤＰＥ樹脂及びＵＬＤＰＥ樹脂を形成するための重合は、定常重合プロセスによって起こり得る。例えば、当該技術分野において既知であるモノマーの共重合のためのプロセスが使用されてもよい。共重合プロセスは、１つまたは複数のモノマーを、樹脂粒子及び触媒の撹拌及び／または流動床に導入することによって行われてよい。
【００２１】
例示的な実施形態によれば、図１に示されるように、予備延伸されたフィルム１は、多層構造を有する。例えば、予備延伸されたフィルム１は、第１の層１０、第２の層２０、及び第３の層３０を含み得る。第１の層１０は、ＵＬＤＰＥ樹脂を含むポリエチレン層であってよい。例えば、第１の層１０は、予備延伸されたフィルム１のためのクリング層であってよい。第２の層２０は、第１の層１０のＵＬＤＰＥ樹脂とは異なるＬＬＤＰＥ樹脂を含むポリエチレン層であってよい。例えば、第２の層２０は、予備延伸されたフィルム１のためのコア層であってよい。第３の層３０は、第２の層２０のＬＬＤＰＥ樹脂と同じまたは異なるＬＬＤＰＥ樹脂を含むポリエチレン層であってよい。第３の層３０は、予備延伸されたフィルム１のための外層であってよい。第１の層１０、第２の層２０、及び第３の層３０のそれぞれは独立して、クリング剤（例えば、粘着剤）、クリング防止剤、蝋、官能化ポリマー（例えば、酸修飾ポリオレフィン及び／または無水物修飾ポリオレフィン）、酸化ポリオレフィン、抗酸化剤、希釈剤、油、潤滑剤、粘度調整剤、相溶化剤、充填剤材料、補助剤、接着促進剤、可塑剤、低分子量ポリマー、遮断剤、遮断防止剤、帯電防止剤、防曇剤、剥離剤、着色剤、染料、顔料、加工助剤、ＵＶ安定剤、熱安定剤、耐衝撃性改良剤、難燃剤、中和剤、界面活性剤、核化剤、柔軟剤、スリップ剤、軟化剤、酸化亜鉛、ゴム、蛍光増白剤、及び生分解促進剤からなる群から選択される少なくとも１つの添加剤を含む、任意選択の添加成分を含んでよい。予備延伸された延伸フィルムの層のそれぞれは、インターポリマー樹脂粒子（例えば、ポリオレフィン内に挿入されたスチレンポリマー）などの任意の微粒子添加剤を実質的に排除してもよい。添加剤成分の量は、層の総重量の１０重量％未満であってよい。
【００２２】
多層の予備延伸されたフィルムが少なくとも３つの層を含むとき、第１の層は、予備延伸されたフィルムの全厚の５％〜２５％（例えば、１０％〜２０％、１２％〜１７％など）を占めてもよい。第２の層は、予備延伸されたフィルムの全厚の５０〜９０％（例えば、５５％〜８５％、６０％〜７５％、６８％〜７２％など）を占めてもよい。第３の層は、予備延伸されたフィルムの全厚の５％〜２５％（例えば、１０％〜２０％、１２％〜１７％など）を占めてもよい。第３の層は、第１の層と同じ厚さを有してよい。実施形態は、３層構造に限定されない（例えば、予備延伸されたフィルムは、３層〜１００層を含んでよい）。例えば、予備延伸されたフィルムは、少なくとも１つの追加剛性化層及び／または収縮層を含んでもよい。追加層は、当該技術分野において既知であるように、バリア層及び／またはタイ層の機能性などの機能性を付与することができる。
【００２３】
予備延伸されたフィルムの生成は、少なくとも２つのプロセス段階を含む。第１段階は、フィルムの押出であり、例えば、キャストまたはブロー共押出プロセスのうちの一方を使用して初期厚を有するフィルムを形成する。第２段階は、押し出されたフィルムの厚さを初期厚から低減させて最終厚を有する予備延伸されたフィルムを形成する、延伸プロセス、例えば、冷延伸プロセスである。キャスト押出プロセスは、押出機からのポリマー溶融物が広い平らなダイに給送される押出技法を指す。ポリマー溶融物は、薄いフィルムとしてダイから出て、これが急冷タンク中または冷却ロールの上に直接キャストされる。次にニップロール配置はフィルムを引っ張り、後にロールに巻かれる。ブロー押出プロセスは、ポリマー溶融物がダイ（円形開口部を持つ直立円筒であってよい）を通って出る押出技法を指す。ブローフィルム技法において、溶融ポリマーは、ダイの上の一対のニップロールによってダイから上向きに引っ張られ、フィルムを形成する。予備延伸されたフィルムを形成するためのフィルムの少なくとも一部は、共押出プロセスによって形成されてよく、少なくとも２つの別個のポリマー組成物の溶融と、それらの同時押出及び配合を含む。
【００２４】
予備延伸されたフィルムを形成するためのフィルムが押出プロセスによって形成され得た後に、フィルムは、冷延伸プロセス（例えば、当該技術分野において既知である冷延伸プロセス）において延伸されてよい。該冷延伸プロセスにおいて、フィルムは、冷却ロールを使用して（例えば、１８℃の温度を有する冷却ロールを使用して）冷却されてよく、次にフィルムは、低減された厚さを有する予備延伸されたフィルムを得るように（例えば、機械及び／または横方向に）配向され、弛緩され得る。例えば、初期押出フィルムは、機械方向配向延伸プロセスまたは当該技術分野において既知の増分延伸プロセスを使用して、機械方向に延伸され得る。フィルムが延伸されて予備延伸されたフィルムを形成した後、予備延伸されたフィルムは、ロールの上に機械的に巻かれてよい。予備延伸されたフィルムは、積み荷への適用時前に顕著に延伸される。例えば、予備延伸されたフィルムの全体的な総延伸の少なくとも７０％は、積み荷への適用前（例えば、予備延伸されたフィルムが巻かれるロールから積み荷に適用される）かつ初期厚のフィルムが押出プロセスを使用して形成された後に起こる。
【００２５】
予備延伸されたフィルムのロールは、梱包材料ディスペンサー、例えば、ハンドラップデバイスを使用して積み荷に適用され、積み荷を取り囲む延伸ラップ梱包材料を形成することができる。予備延伸されたフィルムは、梱包材料の先端を積み荷または回転クランプに固定すること、積み荷の間に相対回転を提供することによって予備延伸されたフィルムを分配すること、及び予備延伸されたフィルムを切断して積み荷を梱包材料ディスペンサーから分離することによって積み荷に適用されてよい。積み荷とディスペンサーとの間の相対回転は、例えば、梱包材料ディスペンサーを静止した積み荷の周りに手動で回転させることによって提供され得る。積み荷を予備延伸されたフィルムで巻くために使用される機械は、完全自動または半自動であってよい。例えば、積み荷は、例えば、国際公開第２０１１／０９１２５８号及び欧州特許出願第０７７９１４５号に論じられる様々な方法のうちの１つなどの装置を使用して、予備延伸されたフィルムで巻かれてよい。
【実施例】
【００２６】
全てのフィルム試料は、次の構造、すなわちＡ／Ｂ／Ｂを、フィルムの全厚に基づいて１５／７０／１５の厚さ比で有する３層共押出セットアップにおいて作製されたキャストフィルム試料として製造される（すなわち、各フィルムは、Ａ／Ｂ／Ｂが１５％／７０％／１５％のフィルムである）。具体的には、実施例１〜５及び比較例Ａ〜Ｅの場合、フィルム試料は、次の３層構造、すなわち樹脂Ａ／樹脂Ｂ／樹脂Ｂを有し、全厚比は（それぞれのフィルム試料の全厚に基づいて）１５／７０／１５である。実施例１〜５及び比較例Ａ〜Ｅにおける樹脂Ａは、０．９０４ｇ／ｃｍ３の密度及び約４ｇ／１０分のメルトフロー速度（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８により１９０℃、２１．６ｋｇで測定して）を有する超低密度エチレン／オクタンコポリマーであるＡＴＴＡＮＥ（商標）４６０７であり、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能である。樹脂Ｂは、実施例１〜５及び比較例Ａ〜Ｅにおいて異なり、それにより、各フィルム試料は、下の表１に従って樹脂Ｂ．１、樹脂Ｂ．２、樹脂Ｂ．３、樹脂Ｂ．４、または樹脂Ｂ．５のうちの１つを含む。
【００２７】
【表１】
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【００２８】
樹脂Ｂ．３は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能であるＥＬＩＴＥ（商標）５２３０Ｇである。樹脂Ｂ．４は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能であるＤＯＷＬＥＸ（商標）２１０６Ｇである。樹脂Ｂ．５は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能であるＴＵＦＬＩＮ（商標）ＨＳＥ  ７００２である。メルトフロー速度は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（１９０℃、２１．６ｋｇ）により決定される。
【００２９】
全てのフィルム試料は、それぞれ直径７０、５５、及び５５ｍｍの３つの押出機からなる３層キャストフィルムライン上で製造される。フィルムは、３０μｍ、２３μｍ、または１７μｍの初期厚を有するように共押出セットアップにおいて作製される。ベースフィルムは、２５０ｍ／分、溶融温度２５０℃、冷却ロール温度１８℃、及び平均出力２６０ｋｇ／時の押出条件下で生成される。押出機バレル温度は、樹脂及びポンプ圧送速度に基づいて一定の溶融温度を維持するように調整される。エアギャップは、全ての試料に対して約３．５インチで維持される。真空ボックスを使用して、フィルムを冷却ロールにピン留めする。共押出キャストフィルム試料が調製された後、フィルム試料は延伸プロセスに曝露され、それぞれ下の表２及び３に従って最終配向フィルム厚を有する、延伸されたフィルム試料を形成する。具体的には、共押出されたキャストフィルムは、市販の装置上で延伸され、これは異なる速度で走行するロール（通常、フィルムネックインを最小化するために互いに非常に近い２〜３個のロール）間で、室温でキャストフィルム試料を延伸して、延伸されたフィルム試料を形成する。延伸プロセスにおける巻き取り速度は、５００ｍ／分である。
【００３０】
下の表２を参照すると、実施例１〜５はそれぞれ、３０μｍの予備配向フィルム厚及び８μｍの最終配向フィルム厚を有する。実施例１〜５の延伸フィルム試料は、エルメンドルフ引裂（ＣＤ及びＭＤ）、弾性率、ヤング率、穿刺伸長（ミリメートル）の穿刺力（ニュートン）に対する比率、変形抵抗、及び異なる力での延伸率について評価される。
【００３１】
【表２】
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【００３２】
上の表２を参照すると、実施例１〜５の場合、平均エルメンドルフ引裂ＣＤの平均エルメンドルフ引裂ＭＤに対する比率は、それぞれ１．１４、０．９８、２．０７、０．９７、及び１．１９である。
【００３３】
下の表３を参照すると、比較例Ａ〜Ｅのそれぞれは、２３μｍまたは１７μｍの予備配向フィルム厚及び７μｍまたは８μｍの最終配向フィルム厚を有する。比較例Ａ〜Ｅの延伸フィルム試料は、エルメンドルフ引裂、弾性率、穿刺伸長（ミリメートル）の穿刺力（ニュートン）に対する比率、及び延伸率について評価される。
【００３４】
【表３】
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【００３５】
上の表３を参照すると、比較例Ａ〜Ｅの場合、平均エルメンドルフ引裂ＣＤの平均エルメンドルフ引裂ＭＤに対する比率は、それぞれ２．６０、２．３０、２．２８、及び２．６９である。
【００３６】
表２及び３に関して、延伸フィルム試料は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１９２２によりエルメンドルフ引裂−ＣＤ及びエルメンドルフ引裂−ＭＤについて評価される。延伸フィルム試料の１００％弾性率、２００％弾性率、及びヤング率は、ＩＳＯ  ５２７−３により測定される。延伸フィルム試料は、ＡＳＴＭ  Ｄ５７４８−９５により穿刺伸長（ｍｍ）及び穿刺力（Ｎ）の両方についても評価される。次に、穿刺伸長を穿刺力で割って、穿刺伸長の穿刺力に対する比率を決定する。変形抵抗は、フィルムを２５％延伸するために必要とされる力を測定する、ハイライト延伸テスターを使用して測定される。
【図１】
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【国際調査報告】
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