(57)【要約】【課題】ネットワーク上の要求マッチング方法及び前記方法を用いたワークスペース取引プラットフォームを提供する。【解決手段】本発明のネットワーク上の要求マッチング方法は演算能力を有する機械により実行される。前記ネットワーク上の要求マッチング方法は以下のステップを含む。先ず、第一ユーザーからの第一需要要求が受信され、且つ前記第一需要要求はワークスペースを対象とするビジネスロジック計算行為に対応する。次いで、第二ユーザーからの第二需要要求が受信される。前記第一需要要求及び前記第二需要要求が相互に符合する場合、前記第一需要要求に対応する前記ビジネスロジック計算行為が完成する。換言すれば、本発明はネットユーザーに対して、産業的価値を有する場合に、自身で価値を創造することで利益を獲得できる環境及びプラットフォームを提供する。【選択図】図７
2017527048.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演算能力を有する機械により実行されるネットワーク上の要求マッチング方法であって、前記ネットワーク上の要求マッチング方法は、
第一ユーザーからの第一需要要求が受信され、且つ前記第一需要要求はワークスペースを対象とするビジネスロジック計算行為に対応するステップと、
第二ユーザーからの第二需要要求が受信されるステップと、
前記第一需要要求及び前記第二需要要求が相互に符合する場合、前記第一需要要求に対応する前記ビジネスロジック計算行為が完成するステップとを含むことを特徴とするネットワーク上の要求マッチング方法。
【請求項２】
前記ワークスペースは前記第一ユーザーまたは前記第二ユーザーが所有することを特徴とする、請求項１に記載のネットワーク上の要求マッチング方法。
【請求項３】
前記ワークスペースは、操作上の要求に応じてプロジェクト可能な空間のインスタンス中で複数の統一要素が組み合わせられることによりモデル化され、且つ前記ワークスペースは複数の共同作業者に使用されるために投影され、投影される前記ワークスペースは前記プロジェクト可能な空間のインスタンスに応じて前記複数の統一要素を装備させ、前記複数の共同作業者の内の少なくとも２人が共同でタスクを実行可能になることを特徴とする、請求項１に記載のネットワーク上の要求マッチング方法。
【請求項４】
少なくとも１つの評価パラメータに基づいて前記ワークスペース上で評価作業を行うステップを更に含むことを特徴とする、請求項３に記載のネットワーク上の要求マッチング方法。
【請求項５】
前記評価作業に基づいて、前記第一需要要求、前記第二需要要求、または前記ワークスペースのランク付けを行うステップを更に含むことを特徴とする、請求項４に記載のネットワーク上の要求マッチング方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つの評価パラメータは関係評価パラメータを少なくとも含み、且つ前記関係評価パラメータは前記複数の共同作業者の人数、身分、及び／或いは粘着度に関係することを特徴とする、請求項４に記載のネットワーク上の要求マッチング方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つの評価パラメータは運用要求評価パラメータを少なくとも含み、且つ前記運用要求評価パラメータは前記操作上の要求の操作傾向に関係することを特徴とする、請求項４に記載のネットワーク上の要求マッチング方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つの評価パラメータは操作内容評価パラメータを少なくとも含み、且つ前記操作内容評価パラメータは前記ワークスペースの操作内容のクリック数及び／或いは評価数に関係することを特徴とする、請求項４に記載のネットワーク上の要求マッチング方法。
【請求項９】
前記ビジネスロジック計算行為は、賃貸借行為、売買行為、雇用契約行為、または委任行為を含むことを特徴とする、請求項１に記載のネットワーク上の要求マッチング方法。
【請求項１０】
前記ビジネスロジック計算行為が前記賃貸借行為である場合、前記第一ユーザー及び前記第二ユーザーの内の１人が前記ワークスペースの賃貸人であり、前記第一ユーザー及び前記第二ユーザーの内のもう１人が前記ワークスペースの賃借人であり、また、前記賃貸借行為が完成すると、前記第一ユーザー及び前記第二ユーザーの間には賃貸借関係が発生し、且つ前記賃貸人は前記ワークスペースの所有権を有し、前記賃借人は、前記賃貸借関係が続く間は少なくとも部分的な前記ワークスペースの経営権を有することを特徴とする、請求項９に記載のネットワーク上の要求マッチング方法。
【請求項１１】
前記ビジネスロジック計算行為が前記賃貸借行為である場合、前記第一ユーザー及び前記第二ユーザーの内の１人が前記ワークスペースの関係リストの賃貸人であり、前記第一ユーザー及び前記第二ユーザーの内のもう１人が前記ワークスペースの前記関係リストの賃借人であることを特徴とする、請求項９に記載のネットワーク上の要求マッチング方法。
【請求項１２】
前記ワークスペースの前記関係リストは前記ワークスペースに関係する複数の共同作業者のリストを含むことを特徴とする、請求項９に記載のネットワーク上の要求マッチング方法。
【請求項１３】
前記ビジネスロジック計算行為が前記売買行為である場合、前記第一ユーザー及び前記第二ユーザーの内の１人が前記ワークスペースの売り手であり、前記第一ユーザー及び前記第二ユーザーの内のもう１人が前記ワークスペースの買い手であり、また、前記売買行為が完成すると、前記ワークスペースの所有権が前記売り手から前記買い手に移譲されることを特徴とする、請求項９に記載のネットワーク上の要求マッチング方法。
【請求項１４】
前記ビジネスロジック計算行為が前記雇用契約行為または委任行為である場合、前記第一ユーザー及び前記第二ユーザーの内の１人が広告主であり、且つ前記雇用契約行為または委任行為が完成すると、前記第一ユーザー及び前記第二ユーザーの内のもう１人が前記ワークスペース中で前記広告主に広告サービスを提供することを特徴とする、請求項９に記載のネットワーク上の要求マッチング方法。
【請求項１５】
前記第一需要要求が受信されると、前記第一需要要求に対応する第一需要カタログまたは前記第一需要要求に対応するワークスペースカタログが生成されるステップ、及び／或いは、
前記第二需要要求が受信されると、前記第二需要要求に対応する第二需要カタログまたは前記第二需要要求に対応するワークスペースカタログが生成されるステップを更に含むことを特徴とする、請求項１に記載のネットワーク上の要求マッチング方法。
【請求項１６】
マネーフローユニットが提供され、前記第一ユーザー及び／或いは前記第二ユーザーが前記ビジネスロジック計算行為に対応するマネーフローコントロール操作を行うステップを更に含むことを特徴とする、請求項１に記載のネットワーク上の要求マッチング方法。
【請求項１７】
前記ワークスペースはリレーショナルワークスペースまたはリレーショナル同期ワークスペースであることを特徴とする、請求項１に記載のネットワーク上の要求マッチング方法。
【請求項１８】
前記第一ユーザー及び前記第二ユーザーの内の少なくとも１人は、自然人、会社、組織体、または営利法人であることを特徴とする、請求項１に記載のネットワーク上の要求マッチング方法。
【請求項１９】
第一ユーザーからの第一需要要求及び第二ユーザーからの第二需要要求の受信に用いられ、且つ前記第一需要要求がワークスペースを対象とするビジネスロジック計算行為に対応する受信ユニットと、
前記第一需要要求及び前記第二需要要求が相互に符合する場合、前記第一需要要求に対応する前記ビジネスロジック計算行為が完成する実行ユニットとを備えることを特徴とするワークスペース取引プラットフォーム。
【請求項２０】
前記ワークスペースは前記第一ユーザーまたは前記第二ユーザーが所有することを特徴とする、請求項１９に記載のワークスペース取引プラットフォーム。
【請求項２１】
前記ワークスペースは、操作上の要求に応じてプロジェクト可能な空間のインスタンス(projectable space instance)中で複数の統一要素(matter)が組み合わせられることによりモデル化され、且つ前記ワークスペースは複数の共同作業者に使用されるために投影され、投影される前記ワークスペースは前記プロジェクト可能な空間のインスタンスに応じて前記複数の統一要素を装備(equip)させ、前記複数の共同作業者の内の少なくとも２人が共同でタスクを実行可能になることを特徴とする、請求項１９に記載のワークスペース取引プラットフォーム。
【請求項２２】
少なくとも１つの評価パラメータに基づいて前記ワークスペース中で評価作業を行う評価ユニットを更に含むことを特徴とする、請求項２１に記載のワークスペース取引プラットフォーム。
【請求項２３】
前記評価作業に基づいて、前記第一需要要求、前記第二需要要求、または前記ワークスペースのランク付けを行うランキングユニットを更に含むことを特徴とする、請求項２２に記載のワークスペース取引プラットフォーム。
【請求項２４】
前記少なくとも１つの評価パラメータは関係評価パラメータを少なくとも含み、且つ前記関係評価パラメータは、前記複数の共同作業者の人数、身分、及び／或いは粘着度に関係することを特徴とする、請求項２２に記載のワークスペース取引プラットフォーム。
【請求項２５】
前記少なくとも１つの評価パラメータは運用要求評価パラメータを少なくとも含み、且つ前記運用要求評価パラメータは前記操作上の要求の操作傾向に関係することを特徴とする、請求項２２に記載のワークスペース取引プラットフォーム。
【請求項２６】
前記少なくとも１つの評価パラメータは操作内容評価パラメータを少なくとも含み、且つ前記操作内容評価パラメータは前記ワークスペースの操作内容のクリック数及び／或いは評価数に関係することを特徴とする、請求項２２に記載のワークスペース取引プラットフォーム。
【請求項２７】
前記ビジネスロジック計算行為は、賃貸借行為、売買行為、雇用契約行為、または委任行為を含むことを特徴とする、請求項１９に記載のワークスペース取引プラットフォーム。
【請求項２８】
前記ビジネスロジック計算行為が前記賃貸借行為である場合、前記第一ユーザー及び前記第二ユーザーの内の１人が前記ワークスペースの賃貸人であり、前記第一ユーザー及び前記第二ユーザーの内のもう１人が前記ワークスペースの賃借人であり、また、前記実行ユニットが前記賃貸借行為を完成すると、前記賃貸借関係が続く間は、前記実行ユニットにより少なくとも部分的な前記ワークスペースの経営権が前記賃貸人から前記賃借人に移譲されることを特徴とする、請求項２７に記載のワークスペース取引プラットフォーム。
【請求項２９】
前記実行ユニットが前記賃貸借行為を完成すると、前記実行ユニットにより前記ワークスペースの関係リストが前記賃借人に提供され、前記ワークスペースの前記関係リストは関係する複数の共同作業者のリストを含むことを特徴とする、請求項２７に記載のワークスペース取引プラットフォーム。
【請求項３０】
前記ビジネスロジック計算行為が前記売買行為である場合、前記第一ユーザー及び前記第二ユーザーの内の１人が前記ワークスペースの売り手であり、前記第一ユーザー及び前記第二ユーザーの内のもう１人が前記ワークスペースの買い手であり、また、前記実行ユニットが前記売買行為を完成すると、前記実行ユニットにより前記ワークスペースの所有権が前記売り手から前記買い手に移譲されることを特徴とする、請求項２７に記載のワークスペース取引プラットフォーム。
【請求項３１】
前記ビジネスロジック計算行為が前記雇用契約行為または委任行為である場合、前記第一ユーザー及び前記第二ユーザーの内の１人が広告主であり、且つ前記雇用契約行為または委任行為が完成すると、前記第一ユーザー及び前記第二ユーザーの内のもう１人が前記ワークスペース中で前記広告主に広告サービスを提供し、また、前記ワークスペース取引プラットフォームは、前記広告サービスの広告価値の計算に用いられる広告値計算ユニットを更に含むことを特徴とする、請求項２７に記載のワークスペース取引プラットフォーム。
【請求項３２】
カタログ生成ユニットを更に含み、且つ前記受信ユニットにより前記第一需要要求が受信された際に、前記カタログ生成ユニットが前記第一需要要求に対応する第一需要カタログまたは前記第一需要要求に対応するワークスペースカタログを生成させ、及び／或いは、
前記受信ユニットにより前記第二需要要求が受信された際に、前記カタログ生成ユニットが前記第二需要要求に対応する第二需要カタログまたは前記第二需要要求に対応するワークスペースカタログを発生させることを特徴とする、請求項１９に記載のワークスペース取引プラットフォーム。
【請求項３３】
前記第一ユーザー及び／或いは前記第二ユーザーが前記ビジネスロジック計算行為に対応するマネーフローコントロール操作を行うために使用されるマネーフローユニットを更に含むことを特徴とする、請求項１９に記載のワークスペース取引プラットフォーム。
【請求項３４】
前記ワークスペースはリレーショナルワークスペースまたはリレーショナル同期ワークスペースであることを特徴とする、請求項１９に記載のワークスペース取引プラットフォーム。
【請求項３５】
前記第一ユーザー及び前記第二ユーザーの内の少なくとも１人は、自然人、会社、組織体、または営利法人であることを特徴とする、請求項１９に記載のワークスペース取引プラットフォーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク方法に関し、更に詳しくは、ネットワーク上の要求マッチング方法及び前記方法を用いたワークスペース取引プラットフォームに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット技術の急速な発展に伴い、情報の拡散が速まり、様々なウェブプラットフォームやソフトウェアツールが開発されて人々に使用され、暮らしをより便利にしている。モバイルネットワーク技術により人々が何時でも携帯装置を通して世界中の人々とコミュニケーションをとれるようになり、情報の伝送や共有が可能になっている。電子商取引、オンラインゲーム、及びオンラインマーケティングが急激に隆盛し、巨大な経済的利益をもたらしている。
【０００３】
特にネットワークマーケティングでは、伝達速度が速く、時間や空間の制限がないため、企業主がネットワークマーケティングアプリケーションから利益を得ることを願っている。例えば、企業主は、広く使用されているインターネットサーチエンジン（例えば、Ｙａｈｏｏ（登録商標））、人気のブログスペース（例えば、Ｆａｃｅｂｏｏｋ（登録商標）のタイムライン）、或いはビデオプレーヤーネットワークプラットフォーム（例えば、Ｙｏｕｔｕｂｅ（登録商標））に販売する物品の広告を掲載して、大きな広告効果を狙っている。
【０００４】
これら企業主はオンラインマーケティングに毎年巨額のコストを費やしているが、その利益の多くは特定の少数の企業にしか分配されていない。例えば、Ｙａｈｏｏ（登録商標）、Ｆａｃｅｂｏｏｋ（登録商標）、Ｙｏｕｔｕｂｅ（登録商標）等の企業にしか分配されていないため、一般大衆が思ったように利益を得られず、不公平であった。例えば、有名なブロガーがＦａｃｅｂｏｏｋ（登録商標）のタイムラインを熱心に利用し、タイムラインのファンを多く獲得している場合、企業主がタイムラインのウェブページに広告を掲載すれば高い広告効果を得られ、タイムラインのファンが企業主の販促の対象ともなる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、タイムラインの所有権は有名ブロガーに属しておらず、且つ有名ブロガーはタイムラインのみしか管理や操作が行えない。Ｆａｃｅｂｏｏｋ（登録商標）がタイムラインの所有権を有するため、企業主が払った広告費は了Ｆａｃｅｂｏｏｋ（登録商標）が受け取り、有名ブロガーはタイムラインの管理に支払った努力に見合った報酬を得られていない。
【０００６】
このため、ネットユーザーが自身で価値を創造して正当な利益が得られる環境及びプラットフォームを提供する必要があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
従来の技術の不足を解決するために、本発明に係るネットワーク上の要求マッチング方法及び前記方法を用いたワークスペース取引プラットフォームは、どのユーザーでもユーザー自身が相応の利益を得られるワークスペースの構築及び経営が行えるようになる。これにより、“ネットワークの利益”が特定の少数の企業にしか分配されないという不公平な状況を減少させる。また、本発明はネットユーザーが自身で価値を創造して正当な利益が得られる環境及びプラットフォームを提供し、産業的価値を有する。
【０００８】
好ましい実施形態では、本発明が提供するネットワーク上の要求マッチング方法は、演算能力を有する機械により実行され、前記ネットワーク上の要求マッチング方法は、
第一ユーザーからの第一需要要求が受信され、且つ前記第一需要要求はワークスペースを対象とするビジネスロジック計算行為に対応するステップと、
第二ユーザーからの第二需要要求が受信されるステップと、
前記第一需要要求及び前記第二需要要求が相互に符合する場合、前記第一需要要求に対応する前記ビジネスロジック計算行為が完成するステップとを含む。
【０００９】
好ましい実施形態では、前記ワークスペースは前記第一ユーザーまたは前記第二ユーザーが所有する。
【００１０】
好ましい実施形態では、前記ワークスペースは、操作上の要求に応じてプロジェクト可能な空間のインスタンス中で複数の統一要素が組み合わせられることによりモデル化され、且つ前記ワークスペースは複数の共同作業者に使用されるために投影され、投影される前記ワークスペースは前記プロジェクト可能な空間のインスタンスに応じて前記複数の統一要素を装備させ、前記複数の共同作業者の内の少なくとも２人が共同でタスクを実行可能になる。
【００１１】
好ましい実施形態では、ネットワーク上の要求マッチング方法は、
少なくとも１つの評価パラメータに基づいて前記ワークスペース上で評価作業を行うステップを更に含む。
【００１２】
好ましい実施形態では、ネットワーク上の要求マッチング方法は、
前記評価作業に基づいて、前記第一需要要求、前記第二需要要求、または前記ワークスペースのランク付けを行うステップを更に含む。
【００１３】
好ましい実施形態では、前記少なくとも１つの評価パラメータは関係評価パラメータを少なくとも含み、且つ前記関係評価パラメータは前記複数の共同作業者の人数、身分、及び／或いは粘着度に関係する。
【００１４】
好ましい実施形態では、前記少なくとも１つの評価パラメータは運用要求評価パラメータを少なくとも含み、且つ前記運用要求評価パラメータは前記操作上の要求の操作傾向に関係する。
【００１５】
好ましい実施形態では、前記少なくとも１つの評価パラメータは操作内容評価パラメータを少なくとも含み、且つ前記操作内容評価パラメータは前記ワークスペースの操作内容のクリック数及び／或いは評価数に関係する。
【００１６】
好ましい実施形態では、前記ビジネスロジック計算行為は、賃貸借行為、売買行為、雇用契約行為、または委任行為を含む。
【００１７】
好ましい実施形態では、前記ビジネスロジック計算行為が前記賃貸借行為である場合、前記第一ユーザー及び前記第二ユーザーの内の１人が前記ワークスペースの賃貸人であり、前記第一ユーザー及び前記第二ユーザーの内のもう１人が前記ワークスペースの賃借人であり、また、前記賃貸借行為が完成すると、前記第一ユーザー及び前記第二ユーザーの間には賃貸借関係が発生し、且つ前記賃貸人は前記ワークスペースの所有権を有し、前記賃借人は、前記賃貸借関係が続く間は少なくとも部分的な前記ワークスペースの経営権を有する。
【００１８】
好ましい実施形態では、前記ビジネスロジック計算行為が前記賃貸借行為である場合、前記第一ユーザー及び前記第二ユーザーの内の１人が前記ワークスペースの関係リストの賃貸人であり、前記第一ユーザー及び前記第二ユーザーの内のもう１人が前記ワークスペースの前記関係リストの賃借人である。
【００１９】
好ましい実施形態では、前記ワークスペースの前記関係リストは前記ワークスペースに関係する複数の共同作業者のリストを含む。
【００２０】
好ましい実施形態では、前記ビジネスロジック計算行為が前記売買行為である場合、前記第一ユーザー及び前記第二ユーザーの内の１人が前記ワークスペースの売り手であり、前記第一ユーザー及び前記第二ユーザーの内のもう１人が前記ワークスペースの買い手であり、また、前記売買行為が完成すると、前記ワークスペースの所有権が前記売り手から前記買い手に移譲される。
【００２１】
好ましい実施形態では、前記ビジネスロジック計算行為が前記雇用契約行為または委任行為である場合、前記第一ユーザー及び前記第二ユーザーの内の１人が広告主であり、且つ前記雇用契約行為または委任行為が完成すると、前記第一ユーザー及び前記第二ユーザーの内のもう１人が前記ワークスペース中で前記広告主に広告サービスを提供する。
【００２２】
好ましい実施形態では、ネットワーク上の要求マッチング方法は、前記第一需要要求が受信されると、前記第一需要要求に対応する第一需要カタログまたは前記第一需要要求に対応するワークスペースカタログが生成されるステップ、及び／或いは、
前記第二需要要求が受信されると、前記第二需要要求に対応する第二需要カタログまたは前記第二需要要求に対応するワークスペースカタログが生成されるステップを更に含む。
【００２３】
好ましい実施形態では、ネットワーク上の要求マッチング方法は、
マネーフローユニットが提供され、前記第一ユーザー及び／或いは前記第二ユーザーが前記ビジネスロジック計算行為に対応するマネーフローコントロール操作を行うステップを更に含む。
【００２４】
好ましい実施形態では、前記ワークスペースはリレーショナルワークスペースまたはリレーショナル同期ワークスペースである。
【００２５】
好ましい実施形態では、前記第一ユーザー及び前記第二ユーザーの内の少なくとも１人は、自然人、会社、組織体、または営利法人である。
【００２６】
好ましい実施形態では、本発明が提供されるワークスペース取引プラットフォームは、
第一ユーザーからの第一需要要求及び第二ユーザーからの第二需要要求の受信に用いられ、且つ前記第一需要要求がワークスペースを対象とするビジネスロジック計算行為に対応する受信ユニットと、
前記第一需要要求及び前記第二需要要求が相互に符合する場合、前記第一需要要求に対応する前記ビジネスロジック計算行為が完成する実行ユニットとを備える。
【００２７】
好ましい実施形態では、前記ワークスペースは前記第一ユーザーまたは前記第二ユーザーが所有する。
【００２８】
好ましい実施形態では、前記ワークスペースは、操作上の要求に応じてプロジェクト可能な空間のインスタンス中で複数の統一要素が組み合わせられることによりモデル化され、且つ前記ワークスペースは複数の共同作業者に使用されるために投影され、投影される前記ワークスペースは前記プロジェクト可能な空間のインスタンスに応じて前記複数の統一要素を装備させ、前記複数の共同作業者の内の少なくとも２人が共同でタスクを実行可能になる。
【００２９】
好ましい実施形態では、ワークスペース取引プラットフォームは、少なくとも１つの評価パラメータに基づいて前記ワークスペース中で評価作業を行う評価ユニットを更に含む。
【００３０】
好ましい実施形態では、ワークスペース取引プラットフォームは、前記評価作業に基づいて、前記第一需要要求、前記第二需要要求、または前記ワークスペースのランク付けを行うランキングユニットを更に含む。
【００３１】
好ましい実施形態では、前記少なくとも１つの評価パラメータは関係評価パラメータを少なくとも含み、且つ前記関係評価パラメータは前記複数の共同作業者の人数、身分、及び／或いは粘着度に関係する。
【００３２】
好ましい実施形態では、前記少なくとも１つの評価パラメータは運用要求評価パラメータを少なくとも含み、且つ前記運用要求評価パラメータは前記操作上の要求の操作傾向に関係する。
【００３３】
好ましい実施形態では、前記少なくとも１つの評価パラメータは操作内容評価パラメータを少なくとも含み、且つ前記操作内容評価パラメータは前記ワークスペースの操作内容のクリック数及び／或いは評価数に関係する。
【００３４】
好ましい実施形態では、前記ビジネスロジック計算行為は、賃貸借行為、売買行為、雇用契約行為、または委任行為を含む。
【００３５】
好ましい実施形態では、前記ビジネスロジック計算行為が前記賃貸借行為である場合、前記第一ユーザー及び前記第二ユーザーの内の１人が前記ワークスペースの賃貸人であり、前記第一ユーザー及び前記第二ユーザーの内のもう１人が前記ワークスペースの賃借人であり、また、前記実行ユニットが前記賃貸借行為を完成すると、前記賃貸借関係が続く間は、前記実行ユニットにより少なくとも部分的な前記ワークスペースの経営権が前記賃貸人から前記賃借人に移譲される。
【００３６】
好ましい実施形態では、前記実行ユニットが前記賃貸借行為を完成すると、前記実行ユニットにより前記ワークスペースの関係リストが前記第一ユーザー及び前記第二ユーザーの内の賃借人に提供される。前記ワークスペースの前記関係リストは関係する複数の共同作業者のリストを含む。
【００３７】
好ましい実施形態では、前記ビジネスロジック計算行為が前記売買行為である場合、前記第一ユーザー及び前記第二ユーザーの内の１人が前記ワークスペースの売り手であり、前記第一ユーザー及び前記第二ユーザーの内のもう１人が前記ワークスペースの買い手であり、また、前記実行ユニットが前記売買行為を完成すると、前記実行ユニットにより前記ワークスペースの所有権が前記売り手から前記買い手に移譲される。
【００３８】
好ましい実施形態では、前記ビジネスロジック計算行為が前記雇用契約行為または委任行為である場合、前記第一ユーザー及び前記第二ユーザーの内の１人が広告主であり、且つ前記雇用契約行為または委任行為が完成すると、前記第一ユーザー及び前記第二ユーザーの内のもう１人が前記ワークスペース中で前記広告主に広告サービスを提供し、また、前記ワークスペース取引プラットフォームは、前記広告サービスの広告価値の計算に用いられる広告値計算ユニットを更に含む。
【００３９】
好ましい実施形態では、ワークスペース取引プラットフォームはカタログ生成ユニットを更に含み、且つ前記受信ユニットにより前記第一需要要求が受信された際に、前記カタログ生成ユニットが前記第一需要要求に対応する第一需要カタログまたは前記第一需要要求に対応するワークスペースカタログを生成させる。前記受信ユニットにより前記第二需要要求が受信された際に、前記カタログ生成ユニットが前記第二需要要求に対応する第二需要カタログまたは前記第二需要要求に対応するワークスペースカタログを発生させる。
【００４０】
好ましい実施形態では、前記第一ユーザー及び／或いは前記第二ユーザーが前記ビジネスロジック計算行為に対応するマネーフローコントロール操作を行うために使用されるマネーフローユニットを更に含む。
【００４１】
好ましい実施形態では、前記ワークスペースはリレーショナルワークスペースまたはリレーショナル同期ワークスペースである。
【００４２】
好ましい実施形態では、前記第一ユーザー及び前記第二ユーザーの内の少なくとも１人は、自然人、会社、組織体、または営利法人である。
【００４３】
本発明のワークスペースの所有権は個人が有し、且つワークスペースはビジネスロジック計算行為の対象となる。これにより、どのユーザーでもワークスペースを構築及び経営できるようになり、ユーザー自身が相応の利益を得られる。これにより、“ネットワークの利益”が特定の少数の企業にしか分配されないという不公平な状況が減少する。また、本発明はネットユーザーが自身で価値を創造して正当な利益が得られる環境及びプラットフォームを提供し、産業的価値を有する。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】実施形態における統一方法の実施概念の概略図である。
【図２】統一スクリプトを個人用ワークスペースを実現するための中間言語とする好ましい概念の概略図である。
【図３】個人用ワークスペースの好ましい配置の概略図である。
【図４】好ましい実施形態におけるワークスペースを投影する方法の初期状態の概略図である。
【図５Ａ】図４に示すワークスペースを投影する方法の操作概念の概略図である。
【図５Ｂ】図４に示すワークスペースを投影する方法の操作概念の概略図である。
【図６】図４に示すプロジェクト可能な空間のインスタンス及び図５Ｂに示す投影されたワークスペースの相対関係の概略図である。
【図７】本発明に係るネットワーク上の要求マッチング方法の好ましい方法のフローチャートである。
【図８】好ましい第１実施形態における図７に示す方法を応用するワークスペース取引プラットフォームのブロック概略図である。
【図９】図７に示す方法及び図８に示すワークスペース取引プラットフォームを応用して賃貸借行為を行う好ましい運用概念の概略図である。
【図１０】図７に示す方法及び図８に示すワークスペース取引プラットフォームを応用して売買行為を行う好ましい運用概念の概略図である。
【図１１】図７に示す方法及び図８に示すワークスペース取引プラットフォームを応用して雇用契約行為または委任行為を行う好ましい運用概念の概略図である。
【図１２】図７に示す方法及び図８に示すワークスペース取引プラットフォームを応用して雇用契約行為または委任行為を行う他の好ましい運用概念の概略図である。
【図１３】好ましい第２実施形態における図７に示す方法を応用するワークスペース取引プラットフォームのブロック概略図である。
【図１４】好ましい第３実施形態における図７に示す方法を応用するワークスペース取引プラットフォームのブロック概略図である。
【図１５】好ましい第４実施形態における図７に示す方法を応用するワークスペース取引プラットフォームのブロック概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
本発明は、以下の用語及び結論の実例を含む以下の説明により、より完全な理解を促す。簡潔にするために、本明細書において、発明の公開された内容を含む出版物を本文に参照のために引用する。
【００４６】
以下、本発明の実施形態は制限がなく、且つ本発明の各種の態様及び特徴を示すのみである。最も制限を受ける技術的意義について、本文で述べる「情報源」とは有用な情報に翻訳される符号の序列を指し、且つこれら前記有用な情報は情報の整理及びラベリングに用いられる。情報源は、ウェブサイト（例えば、インターネットサービス）、イントラネット、ソーシャルネットワーク、ソフトウェア、電子書籍、データベース、及び他の情報メディアを含む（例えば、非一時的コンピューターに用いられる記憶媒体、モバイル装置の記録媒体）。また、本文で述べる「元の情報」は、ファイル、ウェブページ、データベース、ポリシー、ルール、或いは関連する機械及びサーバーがアクセス可能なあらゆる情報を含み、本文で述べる「元のツール」は、ユーティリティ、ウィジェット、知的エージェント、アプリケーション、サービス、或いは関連するマシン及びサーバーがアクセス可能なあらゆる実行可能な要素を含む。但し、情報源、元の情報、及び元のツールは上述のものに限定されない。
【００４７】
なお、「元の情報」及び「元のツール」は共に本文で述べる「元の要素」の実施態様であり、且つ本発明の実施においては、同じまたは異なる「情報源」からの複数の「元の要素」は全て統一方法を経て複数の「統一要素」にそれぞれモデル化され、同じ作業環境で複数の「統一要素」が全て互いに互換し、協調して特定のタスクを実行できる。「統一ツール」及び「統一情報ユニット」は共に「統一要素」の実施態様である。また、本文で述べる「マテライザー（Matterizer）」は、「元の要素」に対して統一を行うコンポーネント、装置、あるいはプログラムコードである。
【００４８】
ある実施形態では、上述の統一方法は、統一データモデルに基づいて複数の情報源の少なくとも１つの情報源から取得される元の情報が再編されることにより、元の情報が統一情報ユニットにモデル化（modeling）され、及び／或いは他の統一データモデルに基づいて複数の情報源の少なくとも１つの情報源から取得される元のツールが再編されることにより、元のツールが統一ツールにモデル化される。上記統一データモデル及び上記他の統一データモデルは同じであるか、または異なり、且つ上述の統一方法はマテライザー（Matterizer）により完成される。
【００４９】
図１は実施形態における上述の統一方法の実施概念の概略図である。図１は、マテライザー９９２が統一データモデル９９３に基づいて元の要素９９１の属性及び関連リンクを再編させ、元の要素９９１が統一要素９９４にモデル化され、統一要素９９４の基本属性が元の要素のタイプ（type）及び元の要素の所在地を表示するリンク（link）を含むことを図示する。
【００５０】
本実施形態では、元の要素９９１は元の情報（図示せず）または元のツール（図示せず）を少なくとも含むが、但しこれに限定されない。次いで、上述の統一方法において、元の情報から取得された属性が統一情報ユニット中で統一された属性に対応する場合、マテライザー９９２により統一情報ユニットが直接生成される。元の情報から取得される属性が統一情報ユニット中で統一された属性に対応しない場合、先ず元の情報の属性及び関連リンクに対して論理的再編が行われることにより元の情報が再定義され、元の情報がその属性が統一情報ユニット中で統一された属性に対応する新しい元の情報に変換され、統一情報ユニットが間接的に生成される。
【００５１】
なお、元のツールがワークスペース（workspace）の作業環境に互換性がある場合、マテライザー９９２により上記統一ツールが直接生成される。元のツールがワークスペースの作業環境に互換性がない場合、アダプタ（adapter）及び／或いは元のツールのソフトウェア開発キット（SDK）により元のツールが駆動されて上記統一ツールが間接的に生成される。また、上記アダプタ（adapter）によりワークスペースに互換性のあるインターフェースの実装（interface implementation）が提供される。
【００５２】
本実施形態に係る“統一方法の具体的な実施方式”、“統一要素の具体的な獲得方式”、及び“マテライザーの具体的な作動方式”は、アメリカ特許出願第１４／３２４０６９号「A METHOD OF UNIFYING INFORMATION AND TOOL FROM A PLURALITY OF INFORMATION SOURCES」を参照し、アメリカ特許出願１４／３２４０６９号を国際優先権要求の主張の基礎とする中国特許出願第２０１４１０７６８５６４．Ｘ号「複数の情報源からの情報とツールを統一する方法及び前記方法、並びに前記方法を応用するコンピュータプログラム製品及び装置」を参照するため、ここでは再述しない。また、本技術分野に習熟する者ならば、実際の応用の需要に応じて同等の効果を達成させるあらゆる設計変更が可能である。
【００５３】
ちなみに、上述の統一方法は本案が採用する統一方法の実施形態にすぎず、異なる情報源からの複数の元の要素を統一する方法は以上のものに限られず、本技術に習熟する者ならば実際の応用の需要に応じて同等の効果を達成させるあらゆる設計変更が可能である。
【００５４】
以下では上述の説明とは異なる２つの統一方法を例示する。第一統一方法はＧａｒｍｉｎの衛星ナビゲーションに応用されるデータ統一方法であり、Ｇａｒｍｉｎの衛星ナビゲーションの興味のある地点（Point of Interest、POI）機能は、データ統一方法によりその中に入力される元の地点情報（元の情報）に対して統一プロセスが実行されることにより対応する統一地点情報（統一情報ユニット）が獲得される。第二方法はアンドロイド（Android）システムに応用されるツール統一方法である。アンドロイド（Android）システムはＬｉｎｕｘ（登録商標）を基礎とするオープンソースのモバイルオペレーティングシステムであり、但し、アンドロイドシステムにおけるアプリケーションプログラム（元のツール）の多くはＪａｖａ（登録商標）でプログラムされており、よってＪａｖａ（登録商標）でプログラムされたアプリケーションプログラム（元のツール）は全て前記ツール統一方法によりアンドロイドシステムに互換性のある統一アプリケーションプログラム（統一ツール）にモデル化され、アンドロイドシステム上で実行可能となる。
【００５５】
さらに、本文で述べる「ワークスペース」とは、少なくとも１つのマテライザー及び／或いは少なくとも１つのツール及び／或いは少なくとも１つの情報を相互作用させて特定のタスクを実行させるためのワークスペースを指し、且つ少なくとも１つの情報及び／或いは少なくとも１つのツールは少なくとも１つのマテライザーによりワークスペース中に入力されるが、但し、情報及び／或いはツールをワークスペースに入力する方式はこれに限られない。次に、下述の情報入力器（information importer）（例えば、図２の情報入力器９８８１、９８８２、９８８３、図６のＤｒｏｐｂｏｘ（登録商標）入力器９７６１’等）は全てマテライザーの実施態様である。また、本文で述べる「統一スクリプト」とは、ワークスペースを実現させるための中間言語とするものを指し、且つ「統一スクリプト」により少なくとも１つのマテライザー及び／或いは少なくとも１つの情報及び／或いは少なくとも１つのツールがワークスペースに提供される（例えば、ビルトインやプラグイン）。
【００５６】
ある実施形態では、上述の少なくとも１つの情報は、少なくとも１つの情報源から取得される少なくとも１つの元の情報が統一された後に形成される少なくとも１つの統一情報ユニットであり、上述の少なくとも１つのツールは、少なくとも１つの情報源から取得される少なくとも１つの元のツールが統一された後に形成される少なくとも１つの統一ツールである。ユーザーは異なるタスクに基づいて、必要な統一情報ユニット及び／或いは統一ツールを対応する情報源から（例えば、ビルトインやプラグイン）個人用ワークスペース中に加える。ゆえに、「ワークスペース」はユーザー指向の「個人用ワークスペース」である。
【００５７】
更に詳しくは、図２及び図３を参照し、図２は統一スクリプトを個人用ワークスペースを実現させるための中間言語とする好ましい概念の概略図であり、図３は図２に示す個人用ワークスペースの好ましい配置の概略図である。図２及び図３はユーザーがタスクの必要に応じて、Ｄｒｏｐｂｏｘ（登録商標）９８２中の元の情報９８５に対応する統一情報ユニット９８５’、クラウドストレージ９８３中の互換性のある元のツール９８６に対応する第一統一ツール９８６’、及びサーバー９８４中の互換性のない元のツール９８７に対応する第二統一ツール９８７’を個人用ワークスペース９８１中で組み合わせることを図示する。更に詳しくは、ユーザーは先ず個人用ワークスペース９８１を実現させるための中間言語とする統一スクリプト９８０を編集し、且つ統一スクリプト９８０によりＤｒｏｐｂｏｘ（登録商標）９８２の情報入力器９８８１、クラウドストレージ９８３の情報入力器９８８２、及びサーバー９８４の情報入力器９８８３の設定（configure）を行う。情報入力器９８８１によりＤｒｏｐｂｏｘ（登録商標）９８２中の元の情報９８５が統一情報ユニット９８５’に統一され、且つ個人用ワークスペース９８１に入力される。
【００５８】
さらに、図２及び図３は、クラウドストレージ９８３内に保存される元のツールが互換性のある元のツール９８６であり（即ち、前記互換性のある元のツール９８６が個人用ワークスペース９８１中の統一ツールに用いられるコンポーネントアーキテクチャと互換する）、且つ統一スクリプト９８０（その中の情報入力器９８８２が利用される）により互換性のある元のツール９８６に対応する第一統一ツール９８６’が個人用ワークスペース９８１に直接提供されることを図示する。
【００５９】
なお、図２及び図３は、サーバー９８４内に保存される元のツールが互換性のない元のツール９８７であり（即ち、互換性のない元のツール９８７が個人用ワークスペース９８１中で統一ツールに用いられるコンポーネントアーキテクチャと互換しない）、且つスクリプト９８０（その中の互換性のあるアダプタ９８９及び情報入力器９８８３が利用される）により互換性のない元のツール９８７に対応する第二統一ツール９８７’が個人用ワークスペース９８１に提供されることを更に図示する。
【００６０】
また、図３は、ユーザーが実際の応用の必要に応じて統一情報ユニット９８５’、第一統一ツール９８６’、及び第二統一ツール９８７’を個人用ワークスペース９８１の特定の領域に配置させる（例えば、グループ化（grouping）または配置（placing））することを図示する。最後に、ユーザーが統一ツール及び統一情報ユニットの間の動作関係により（例えば、両者の間のクリック動作またはドラッグ動作）統一ツールを使用して対応する統一情報ユニットにアクセス或いは制御させることにより、必要なタスクを実行させる。
【００６１】
本実施形態で述べる“統一スクリプトを個人用ワークスペースを実現するための中間言語とする具体的な実施方式”、“ユーザーが実際の応用の必要に応じて必要な統一情報ユニット及び／或いは必要な統一ツールを対応する情報源に基づいて個人用ワークスペース中に自由に組み合わせることでタスクを実行する具体的な実施方式」は”メリカ特許出願第１４／３２５４６６号「METHOD FOR PERFORMING TASK ON UNIFIED INFORMATION UNITS IN A PERSONAL WORKspace」を更に参照し、アメリカ特許出願第１４／３２４０６９号、アメリカ特許出願第１４／３２５４６６を国際優先権要求の主張の基礎とする中国特許出願第２０１４１０７９６５２８．４号「パーソナルワークスペースで統一要素に対して組合せを行う方法、並びに前記方法を応用するコンピュータプログラム製品及びシステム」を参照し、ここでの詳述は省く。
【００６２】
ちなみに、上述の個人用ワークスペースはワークスペースの実施形態にすぎず、本発明に応用されるワークスペースは上述のものに限定されない。例えば、ワークスペースを実現させるための中間言語とする統一スクリプトが予め編集されて、ワークスペースが既定のマテライザー及び／或いは既定の情報及び／或いは既定のツールがビルトインされるワークスペースとなる。このようなワークスペースは単一のユーザーによる使用に限定されず、実際の応用の需要に応じて複数のユーザーが同時または別々に操作可能である。
【００６３】
さらに、本文で述べる「ワークスペース」は、「ワークスペースを投影する方法」により計算能力を有するあらゆる電子装置（例えば、携帯電話、タブレット端末、ノートパソコン、デスクトップパソコン等であるが、上述のものに限定されない）に投影され、あらゆるユーザーが計算能力を有するあらゆる電子装置上で「投影されたワークスペース（projected workspace）」を操作可能である。
【００６４】
ある実施形態では、ワークスペースを投影する方法は、先ず、統一資源識別子（URI）により統一スクリプトで生成（instantiated）されるプロジェクト可能な空間のインスタンス（projectable space instance）が取得されることを含む。統一スクリプトはマテライザー、情報、及びツールの内の少なくとも１つにより構築されるワークスペースが配置されるように定義され（例えば、前述の説明）、且つプロジェクト可能な空間のインスタンスはワークスペースに対応する投影されたワークスペースの構築に用いられ、マテライザー、情報、及びツールの内の少なくとも１つを操作することでタスクを実行できるインターフェースが提供されるステップを含む。次に、プロジェクター（projector）が利用されて前記プロジェクト可能な空間のインスタンスが解析され、マテライザー、情報、及びツールの内の少なくとも１つがプロジェクト可能な空間のインスタンス中に配置される作業環境が構築され、投影されたワークスペースが実行され、これにより少なくとも１人のユーザー及び投影されたワークスペースが相互作用する。
【００６５】
プロジェクターはリモートデータステーション、プロジェクト可能な空間のインスタンス、またはプレロードされたアプリケーションプログラム中から取得され、且つ互換環境を提供してプロジェクターを実行させるためのエンジン（engine）にロードされる。エンジンはＪａｖａ（登録商標）ｓｃｒｉｐｔエンジン、ウィンドウズ（登録商標）アプリケーション、或いはＬｉｎｕｘ（登録商標）アプリケーション等を含むが、上述のものに限定されない。また、統一スクリプトは、ドキュメントタイプ定義（DTD）、拡張可能マークアップ言語スキーマ（XML schema）、構造化言語（structured language）或いは構造化プロトコル（structured protocol）等で宣言されることにより形成されるが、上述のものに限定されない。プロジェクト可能な空間のインスタンスは、オブジェクト（object）、拡張可能マークアップ言語（XML）ドキュメント、または構造化言語（structured language）或いは構造化プロトコル（structured protocol）等で生成されるインスタンス（instance）であるが、上述のものに限定されない。
【００６６】
更に詳しくは、図４、図５Ａ、図５Ｂ及び図６を参照し、図４は好ましい実施形態における上述のワークスペースの投影方法の初期状態の概略図であり、図５Ａ及び図５Ｂは図４に示すワークスペースの投影方法の操作概念の概略図であり、図６は図４に示すプロジェクト可能な空間のインスタンス及び図５Ｂに示す投影されたワークスペースの相対関係の概略図である。
【００６７】
図４に示す初期状態において、相互に接続される（例えば、インターネットを通して接続される）第１の電子装置９７１及び第２の電子装置９７２が存在し、且つ第１の電子装置９７１にはプロジェクト可能な空間のインスタンス９７３が保存され、第２の電子装置９７２にはプロジェクター９７４がビルトインされる。
【００６８】
なお、統一スクリプト９７３１はドキュメントタイプ定義（DTD）で宣言されることにより形成され、且つ少なくとも１つの情報入力器（マテライザーの実施態様）及び／或いは少なくとも１つの統一情報ユニット及び／或いは少なくとも１つの統一ツールによりモデル化（model）されるワークスペースが配置されるように定義され、プロジェクト可能な空間のインスタンス９７３は拡張可能マークアップ言語（XML）で生成されるインスタンスである（図６参照）。ワークスペースに対応する投影されたワークスペース９７６の構築（build）に用いられ、且つ情報入力器及び／或いは統一情報ユニット及び／或いは統一ツールがその中に加えられるか、またはその中から削除される。
【００６９】
第２の電子装置９７２のプロジェクター９７４は第２の電子装置９７２上に投影されたワークスペース９７６の実行に用いられる作業環境９７５を構築させ、且つマイクロカーネル９７７（図６参照）が作業環境９７５に提供されることにより投影されたワークスペース９７６中に加えられる少なくとも１つの情報入力器及び／或いは少なくとも１つの統一情報ユニット及び／或いは少なくとも１つの統一ツールが装備（equip）される。第２の電子装置９７２が統一資源識別子により第１の電子装置９７１中のプロジェクト可能な空間のインスタンス９７３を取得させると、第２の電子装置９７２のプロジェクター９７４がプロジェクト可能な空間のインスタンス９７３に対する解析を開始させる（図５Ａ参照）、なお、プロジェクト可能な空間のインスタンス９７３がプロジェクター９７４により解析された後、投影されたワークスペース９７６がプロジェクト可能な空間のインスタンス９７３により解析された内容に基づいて作業環境９７５上に構築される（図５Ｂ参照）。これにより、第２の電子装置９７２のユーザーは第２の電子装置９７２を介して投影されたワークスペース９７６との相互作用が可能になり、関連するタスクが実行される。
【００７０】
以下、図６に示す使用状況を例に上述の統一スクリプト９７３１、プロジェクト可能な空間のインスタンス９７３、及び投影されたワークスペース９７６の相互の関係を説明する。図６に示す使用状況は、投影されると共に指定されたインターネット空間内に保存されるｊｐｇフォーマットイメージファイル及びｇｉｆフォーマットイメージファイルを読み取り可能なユーザーに観察させるためのワークスペースが構築される。また、本使用状況において、統一スクリプト９７３１は、ドキュメントタイプ定義（DTD）で宣言され、プロジェクト可能な空間のインスタンス９７３は拡張可能マークアップ言語（XML）で生成される。
【００７１】
なお、プロジェクト可能な空間のインスタンス９７３には情報入力器及び統一ツールが加えられ、且つ情報入力器により少なくとも１つの元の情報に対応する少なくとも１つの統一情報ユニットが投影されたワークスペース９７６中に入力される。本使用状況において、情報入力器はＤｒｏｐｂｏｘ（登録商標）入力器であり（即ち、破線枠９７６１として図示する）、且つ元の情報はＤｒｏｐｂｏｘ（登録商標）９７９情報源中のｊｐｇフォーマットイメージファイル９７９１、９７９２、及びｇｉｆフォーマットイメージファイル９７９３であり、統一情報ユニットは後述の統一ｊｐｇフォーマットイメージファイル９７９１’、９７９２’、及び統一ｇｉｆフォーマットイメージファイル９７９３’であり、統一ツールはイメージビューアであり（即ち、破線枠９７６２として図示する）、投影されたワークスペース９７６中に入力されるフォーマットイメージファイルの読み取りに用いられる。
【００７２】
さらに、投影されたワークスペース９７６はプロジェクト可能な空間のインスタンス９７３で第２の電子装置９７２におけるプロジェクター９７４により解析された後に構築され、投影されたワークスペース９７６上にＤｒｏｐｂｏｘ（登録商標）入力器９７６１’（図示される破線枠９７６１に対応する）及びイメージビューア９７６２’（図示される破線枠９７６２に対応する）が配置され、Ｄｒｏｐｂｏｘ（登録商標）入力器９７６１’によりＤｒｏｐｂｏｘ（登録商標）９７９情報源中のｊｐｇフォーマットイメージファイル９７９１、９７９２、及びｇｉｆフォーマットイメージファイル９７９３が統一されると共に投影されたワークスペース９７６に入力され、ｊｐｇフォーマットイメージファイル９７９１、９７９２、及びｇｉｆフォーマットイメージファイル９７９３にそれぞれ対応する統一ｊｐｇフォーマットイメージファイル９７９１’、９７９２’、及び統一ｇｉｆフォーマットイメージファイル９７９３’が投影されたワークスペース９７６上で表示される。次いで、第２の電子装置９７２のユーザー９７２のユーザーが特定の操作方式により統一ｊｐｇフォーマットイメージファイル９７９１’、９７９２’、及び統一ｇｉｆフォーマットイメージファイル９７９３’の内の何れか１つに対する操作を行うと（例えば、統一ｊｐｇフォーマットイメージファイル９７９１’、９７９２’及び統一ｇｉｆフォーマットイメージファイル９７９３’の内の何れか１つがクリックされる、或いは統一ｊｐｇフォーマットイメージファイル９７９１’、９７９２’及び統一ｇｉｆフォーマットイメージファイル９７９３’の内の何れか１つがイメージビューア９７６２’までドラッグされる）、イメージビューア９７６２’により統一ｊｐｇフォーマットイメージファイル９７９１’、９７９２’、及び統一ｇｉｆフォーマットイメージファイル９７９３’の内の何れか１つの内容が読み取られて表示され、ユーザーが観察できるようになる。また、上述のＤｒｏｐｂｏｘ（登録商標）入力器９７６１’及びイメージビューア９７６２’はマイクロカーネル９７７により装備（equip）される。
【００７３】
ちなみに、プロジェクト可能な空間のインスタンス９７３の統一資源識別子はハイパーテキスト・トランスファー・プロトコル（HTTP）統一資源識別子またはファイル転送プロトコル（FTP）統一資源識別子であり、第１の電子装置９７１及び第２の電子装置９７２が１つの装置に統合される場合、プロジェクト可能な空間のインスタンス９７３の統一資源識別子もローカルファイル（local file）統一資源識別子であり、但し、統一資源識別子の形態は上述のものに限られない。
【００７４】
本実施形態で述べる“ワークスペースの投影方法の具体的な獲得方式”はアメリカ特許出願第１４／５７７７７２号「METHOD OF PROJECTING A WORKspace AND SYSTEM USING THE SAME」を参照し、アメリカ特許出願第１４／３２４０６９、１４／３２５４６６、１４／５７７７７２号を国際優先権要求の主張の基礎とする中国特許出願第２０１４１０８１４１３８．５号「ワークスペースの投影方法及び前記ワークスペースの投影方法を応用するシステム」を参照し、ここでの詳述は省く。
【００７５】
ちなみに、上述のワークスペースの投影方法は、本案のワークスペースが計算能力を有するあらゆる電子装置に投影される投影方法にすぎず、ワークスペースが計算能力を有するあらゆる電子装置に投影される投影方法は上述のものに限られない、本技術分野に習熟する者ならば実際の応用の需要に応じて同等の効果を達成させるあらゆる設計変更が可能である。
【００７６】
次に、どのワークスペースも計算能力を有するあらゆる電子装置に投影される。このため、全てのワークスペースが計算能力を有するあらゆる電子装置に伝送（delivery）可能となる。どのユーザーでも自分で伝送または受信したワークスペースとの接続関係を有し、且つ同一のワークスペースの伝送者及び受信者は相互に接続関係を有する。即ち、ワークスペースが「リレーショナルワークスペース」となる。また、どのユーザーも「リレーショナルワークスペース」を通じて個人的な社交関係及び社交ネットワークを築くことができ、その結果「関係リスト」が発生する。
【００７７】
さらに、どのワークスペースも計算能力を有するあらゆる電子装置に伝送可能となるため、ワークスペースも複数の共同作業者が協調してタスクを実行できる同期プラットフォームとなる。即ち、ワークスペースは「リレーショナル同期ワークスペース」となり、且つ共同作業者は「関係リスト」の一員となる。更に詳しくは、ある実施形態では、リレーショナル同期ワークスペースは操作上の要求に応じてプロジェクト可能な空間のインスタンスで複数の統一要素が組み合わせられることによりモデル化され、且つリレーショナル同期ワークスペースは複数の共同作業者に使用されるために投影され、投影されるリレーショナル同期ワークスペースがプロジェクト可能な空間のインスタンスに応じて複数の統一要素を装備（equip）させ、複数の共同作業者の内の少なくとも２人が共同でタスクを実行可能になる。前記少なくとも２人の共同作業者は前記操作上の要求に応じて関係付けられる。
【００７８】
以下では続いて本発明に係るネットワーク上の要求マッチング方法を説明する。図７及び図８を参照し、図７は本発明に係るネットワーク上の要求マッチング方法の好ましい方法のフローチャートである。図８は好ましい第１実施形態における図７に示す方法を応用するワークスペース取引プラットフォームのブロック概略図である。ネットワーク上の要求マッチング方法は、
第一ユーザーからの第一需要要求が受信され、且つ前記第一需要要求はワークスペースを対象とするビジネスロジック計算行為に対応するステップＰ１と、
第二ユーザーからの第二需要要求が受信されるステップＰ２と、
前記第一需要要求及び前記第二需要要求が相互に符合する場合、前記第一需要要求に対応する前記ビジネスロジック計算行為が完成するステップＰ３とを含む。
【００７９】
第一需要要求の第一ユーザーは、自然人、会社、組織体、または営利法人であり、第二需要要求の第二ユーザー、自然人、会社、組織体、または営利法人であるが、上述のものに限定されない。次に、ビジネスロジック計算行は、賃貸借行為、売買行為、雇用契約行為、または委任行為を含み、但し上述のものに限定されない。また、ワークスペースはリレーショナルワークスペース或いはリレーショナル同期ワークスペースであるが、但し上述のものに限定されない。
【００８０】
図８に示すワークスペース取引プラットフォーム１Ａは図７に示す方法を実行するために用いられる。ワークスペース取引プラットフォーム１Ａは、受信ユニット１１と、カタログ生成ユニット１３と、実行ユニット１２とを備え、且つ受信ユニット１１は第一ユーザーからの第一需要要求及び第二ユーザーからの第二需要要求の受信に用いられ、実行ユニット１２は第一需要要求及び第二需要要求が相互に符合する場合に第一需要要求に対応するビジネスロジック計算行為を完成させる。カタログ生成ユニット１３は、受信ユニット１１により第一需要要求が受信された場合に、第一需要要求に対応する第一需要カタログまたは第一需要要求に対応するワークスペースカタログを生成させ、受信ユニット１１により第二需要要求が受信された場合に、第二需要要求に対応する第二需要カタログまたは第二需要要求に対応するワークスペースカタログを生成させる。
【００８１】
先ず、ビジネスロジック計算行為が賃貸借行為である場合を例に説明する。図９は図７に示す方法及び図８に示すワークスペース取引プラットフォームを応用して賃貸借行為を行う好ましい運用概念の概略図である。図９において、第一ユーザーはワークスペース８１の所有権を有する賃貸人２１１であり、且つ賃貸人２１１がワークスペース８１を貸し出す場合、賃貸人２１１は“ワークスペース８１を貸したい”という第一需要要求Ｓ１１をワークスペース取引プラットフォーム１Ａに伝送させる。受信ユニット１１により第一需要要求Ｓ１１が受信されると、カタログ生成ユニット１３が第一需要要求Ｓ１１に対応する第一需要カタログ７１１または第一需要要求に対応するワークスペースカタログ（図示せず）を生成させ、ワークスペース取引プラットフォーム１Ａにログインした他のユーザー（例えば、ワークスペースを借りたい賃借人２１２）が検索や閲覧可能になる。
【００８２】
なお、図９において、第二ユーザーがワークスペース８１を借りたい賃借人２１２である場合、賃貸人２１１は“ワークスペースを借りたい”という第二需要要求Ｓ１２をワークスペース取引プラットフォーム１Ａに伝送させる。受信ユニット１１により第二需要要求Ｓ１２が受信されると、カタログ生成ユニット１３が第二需要要求Ｓ１２に対応する第二需要カタログ７１２または第二需要要求に対応するワークスペースカタログ（図示せず）を生成させ、ワークスペース取引プラットフォーム１Ａにログインした他のユーザー（例えば、ワークスペースを貸したい賃貸人２１１）が検索や閲覧可能になる。
【００８３】
さらに、図９に示す賃貸借行為の第一実施態様において、実行ユニット１２により第一需要要求Ｓ１１及び第二需要要求Ｓ１２が相互に符合すると判断されると、例えば、賃借人２１２が借りたいワークスペース８１と賃貸人２１１が貸したいワークスペースが相互に符合すると判断されると、ワークスペース取引プラットフォーム１Ａの実行ユニット１２が第一需要要求Ｓ１１に対応する賃貸借行為を完成させる。この際、賃貸人２１１及び賃借人２１２の間には賃貸借関係が発生し、賃貸人２１１は貸し出したワークスペース８１の所有権を有するが、但し、賃貸借関係が続く間は、賃借人２１２が少なくとも部分的なワークスペース８１の経営権を有する。
【００８４】
なお、図９に示す賃貸借行為の第二実施態様において、賃貸人２１１がワークスペース取引プラットフォーム１Ａを検索または閲覧し、第二需要要求Ｓ１２に対応する第二需要カタログ７１２或いはワークスペースカタログ（図示せず）が貸したいワークスペース８１の条件に符合することを発見した場合、特定の確認動作（例えば、クリック動作）を行って第一需要要求Ｓ１１及び第二需要要求Ｓ１２が相互に符合すると意思表示する。これにより、ワークスペース取引プラットフォーム１Ａの実行ユニット１２が第一需要要求Ｓ１１に対応する賃貸借行為を完成させる。この際、賃貸人２１１及び賃借人２１２の間には賃貸借関係が発生し、賃貸人２１１は貸し出すワークスペース８１の所有権を有するが、但し、賃貸借関係が続く間は、賃借人２１２が少なくとも部分的なワークスペース８１の経営権を有する。
【００８５】
なお、図９に示す賃貸借行為の第三実施態様において、賃借人２１２がワークスペース取引プラットフォーム１Ａを検索または閲覧し、第一需要要求Ｓ１１に対応する第一需要カタログ７１１或いはワークスペースカタログが借りたいワークスペースの条件に符合することを発見した場合、特定の確認動作（例えば、クリック動作）を行って第一需要要求Ｓ１１及び第二需要要求Ｓ１２が相互に符合すると意思表示する。これにより、ワークスペース取引プラットフォーム１Ａの実行ユニット１２が第一需要要求Ｓ１１に対応する賃貸借行為を完成させる。この際、賃貸人２１１及び賃借人２１２の間には賃貸借関係が発生し、賃貸人２１１は貸し出すワークスペース８１の所有権を有するが、但し、賃貸借関係が続く間は、賃借人２１２は少なくとも部分的なワークスペース８１の経営権を有する。
【００８６】
賃貸人２１１及び賃借人２１２の間に賃貸借関係が発生すると、賃貸人２１１がワークスペースの関係リストの賃貸人２１１となり、賃借人２１２がワークスペースの関係リストの賃借人２１２となるが、これに限定されない。関係リストは関係する複数の共同作業者のリストを含む。また、図９は第一ユーザー及び第二ユーザーが賃貸人２１１及び賃借人２１２である場合のみを図示するが、実際の応用はこれに限定されない。即ち、他の実施形態では、第一ユーザー及び第二ユーザーが賃借人２１２及び賃貸人２１１でもよく、且つ第二ユーザーがワークスペース８１を所有していてもよい。
【００８７】
次いで、ビジネスロジック計算行為が売買行為である場合を例に説明する。図１０は図７に示す方法及び図８に示すワークスペース取引プラットフォームを応用して売買行為を行う好ましい運用概念の概略図である。図１０において、第一ユーザーはワークスペース８２の所有権を有する売り手２２１であり、且つ売り手２２１がワークスペース８２を売りたい場合、売り手２２１は“ワークスペース８２を売りたい”という第一需要要求Ｓ２１をワークスペース取引プラットフォーム１Ａに伝送させる。受信ユニット１１により第一需要要求Ｓ２１が受信されると、カタログ生成ユニット１３が第一需要要求Ｓ２１に対応する第一需要カタログ７２１または第一需要要求Ｓ２１に対応するワークスペースカタログ（図示せず）を生成させ、ワークスペース取引プラットフォーム１Ａにログインした他のユーザー（例えば、ワークスペースを買いたい買い手２２２）が検索や閲覧可能になる。
【００８８】
なお、図１０において、第二ユーザーがワークスペースを買いたい買い手２２２である場合、買い手２２２は“ワークスペースを買いたい”という第二需要要求Ｓ２２をワークスペース取引プラットフォーム１Ａに伝送させる。受信ユニット１１により第二需要要求Ｓ２２が受信されると、カタログ生成ユニット１３が第二需要要求Ｓ２２に対応する第二需要カタログ７２２または第二需要要求Ｓ２２に対応するワークスペースカタログ（図示せず）を生成させ、ワークスペース取引プラットフォーム１Ａにログインした他のユーザー（例えば、ワークスペースを売りたい売り手２２１）が検索や閲覧可能になる。また、図１０は第一ユーザー及び第二ユーザーが売り手２２１及び買い手２２２である場合のみを図示するが、実際の応用ではこれに限定されない。即ち、他の実施形態では、第一ユーザー及び第二ユーザーが買い手２２２及び売り手２２１でもよく、且つ為第二ユーザーがワークスペース８２を所有していてもよい。
【００８９】
さらに、図１０に示す売買行為の第一実施態様において、実行ユニット１２により第一需要要求Ｓ２１及び第二需要要求Ｓ２２が相互に符合すると判断された場合、例えば、買い手２２２が買いたいワークスペースと売り手２２１が売りたいワークスペース８２とが相互に符合すると判断されると、ワークスペース取引プラットフォーム１Ａの実行ユニット１２が第一需要要求Ｓ２１に対応する売買行為を完成させる。この際、ワークスペース８２の所有権が売り手２２１から買い手２２２に移譲される。
【００９０】
なお、図１０に示す売買行為の第二実施態様において、売り手２２１がワークスペース取引プラットフォーム１Ａを検索または閲覧し、第二需要要求Ｓ２２に対応する第二需要カタログまたはワークスペースカタログが売りたいワークスペース８２の条件に符合することを発見した場合、特定の確認動作（例えば、クリック動作）を行って第一需要要求Ｓ２１及び第二需要要求Ｓ２２が相互に符合すると意思表示する。これにより、ワークスペース取引プラットフォーム１Ａの実行ユニット１２が第一需要要求Ｓ２１に対応する売買行為を完成させる。この際、ワークスペース８２の所有権が売り手２２１から買い手２２２に移譲される。
【００９１】
なお、図１０に示す賃貸借行為の第三実施態様において、買い手２２２がワークスペース取引プラットフォーム１Ａを検索または閲覧し、第一需要要求Ｓ２１に対応する第一需要カタログまたはワークスペースカタログが買いたいワークスペースの条件に符合することを発見すると、特定の確認動作（例えば、クリック動作）を行って第一需要要求Ｓ２１及び第二需要要求Ｓ２２が相互に符合すると意思表示する。これにより、ワークスペース取引プラットフォーム１Ａの実行ユニット１２が第一需要要求Ｓ２１に対する売買行為を完成させる。この際、ワークスペース８２の所有権が売り手２２１から買い手２２２に移譲される。
【００９２】
次いで、ビジネスロジック計算行為が雇用契約行為または委任行である場合を例に説明する。図１１は図７に示す方法及び図８に示すワークスペース取引プラットフォームを応用して雇用契約行為または委任行為を行う好ましい運用概念の概略図である。図１１において、第一ユーザーはワークスペース８３の所有権または経営権を有する広告サービスプロバイダ２３１であり、且つワークスペース８３を利用して広告サービスを提供する場合、広告サービスプロバイダ２３１は“広告サービスを提供したい”という第一需要要求Ｓ３１をワークスペース取引プラットフォーム１Ａに伝送させる。受信ユニット１１により第一需要要求Ｓ３１が受信されると、カタログ生成ユニット１３が第一需要要求Ｓ３１に対応する第一需要カタログ７３１または第一需要要求Ｓ３１に対応するワークスペースカタログ（図示せず）を生成させ、ワークスペース取引プラットフォーム１Ａにログインした他のユーザー（例えば、広告を出したい広告主２３２）が検索や閲覧可能になる。
【００９３】
なお、図１１において、第二ユーザーが広告を出したい広告主２３２である場合、広告主２３２は“広告を出したい”という第二需要要求Ｓ３２をワークスペース取引プラットフォーム１Ａに伝送させる。受信ユニット１１により第二需要要求Ｓ３２が受信されると、カタログ生成ユニット１３が第二需要要求Ｓ３２に対応する第二需要カタログ７３２または第二需要要求Ｓ３２に対応するワークスペースカタログ（図示せず）を生成させ、ワークスペース取引プラットフォーム１Ａにログインした他のユーザー（例えば、広告サービスを提供したい広告サービスプロバイダ２３１）が検索や閲覧可能になる。また、図１１は第一ユーザー及び第二ユーザーが広告サービスプロバイダ２３１及び広告主２３２である場合のみを図示するが、但し、実際の応用はこれに限定されない。即ち、他の実施形態では、第一ユーザー及び第二ユーザーが広告主２３２及び広告サービスプロバイダ２３１でもよく、且つ第二ユーザーがワークスペース８３を所有していてもよい。
【００９４】
さらに、図１１に示す雇用契約行為または委任行為の第一実施態様において、例えば、広告主２３２が出したい広告及び広告サービスプロバイダ２３１がワークスペース８３で提供したい広告サービスの基準（例えば、広告の種類）が相互に符合すると判断されると、実行ユニット１２により第一需要要求Ｓ３１及び第二需要要求Ｓ３２が相互に符合すると判断される。なお、例えば、広告サービスプロバイダ２３１が提供したい広告サービスのワークスペース８３の形態が広告主２３２が広告を出したい形態に相互に符合すると判断されると、ワークスペース取引プラットフォーム１Ａの実行ユニット１２が第一需要要求Ｓ３１に対応する雇用契約行為または委任行為を完成させる。この際、広告サービスプロバイダ２３１及び広告主２３２の間には契約或いは委任関係が発生し、且つ契約または委任関係が続く間は、ワークスペース８３を所有または経営する広告サービスプロバイダ２３１により広告主２３２に対して広告サービスが提供される。
【００９５】
なお、図１１に示す雇用契約行為または委任行為の第二実施態様において、広告サービスを提供したい広告サービスプロバイダ２３１がワークスペース取引プラットフォーム１Ａを検索または閲覧し、第二需要要求Ｓ３２に対応する第二需要カタログ７３２或いはワークスペースカタログ（図示せず）がワークスペース８３で提供する広告サービスの基準（例えば、広告の種類）の条件に符合することを発見すると、特定の確認動作（例えば、クリック動作）を行って第一需要要求Ｓ３１及び第二需要要求Ｓ３２が相互に符合すると意思表示する。これにより、ワークスペース取引プラットフォーム１Ａの実行ユニット１２が第一需要要求Ｓ３１に対応する契約または委任行為を完成させる。この際、広告サービスプロバイダ２３１及び広告主２３２の間には契約または委任関係が発生し、且つ契約または委任関係が続く間は、ワークスペース８３を所有或いは経営する広告サービスプロバイダ２３１により広告主２３２に対して広告サービスが提供される。
【００９６】
なお、図１１に示す雇用契約行為または委任行為の第三実施態様において、広告主２３２がワークスペース取引プラットフォーム１Ａを検索や閲覧し、第一需要要求Ｓ３１に対応する第一需要カタログ或いはワークスペースカタログが広告を出したいワークスペースの形態の条件に符合することを発見すると、特定の確認動作（例えば、クリック動作）を行って第一需要要求Ｓ３１及び第二需要要求Ｓ３２が相互に符合すると意思表示する。これにより、ワークスペース取引プラットフォーム１Ａの実行ユニット１２が第一需要要求Ｓ３１に対応する契約または委任行為を完成させる。この際、広告サービスプロバイダ２３１及び広告主２３２の間には契約または委任関係が発生し、且つ契約または委任関係が続く間は、ワークスペース８３を所有または経営する広告サービスプロバイダ２３１により広告主２３２に対して広告サービスが提供される。
【００９７】
また、上述のビジネスロジック計算行為において、カタログ生成ユニット１３は本発明に係るワークスペース取引プラットフォーム１Ａの選択可能な要素にすぎず、且つ第一需要カタログ７１１、７２１、または７３１の生成ステップ、第一需要要求Ｓ１１、Ｓ２１、Ｓ３１に対応するワークスペースカタログの生成ステップ、及び第二需要カタログ７１２、７２２、または７３２の生成ステップ、第二需要要求Ｓ１２、Ｓ２２、またはＳ３２に対応するワークスペースカタログの生成ステップは本発明に係るネットワーク上の要求マッチング方法の選択可能なステップにすぎない。即ち、ワークスペース取引プラットフォーム１Ａは、第一ユーザーまたは第二ユーザーが検索または閲覧可能にする如何なるカタログをも発生させなくてもよく、ワークスペース取引プラットフォーム１Ａの実行ユニット１２を利用して第一ユーザーの第一需要要求Ｓ１１、Ｓ２１、Ｓ３１及び第二ユーザーの第二需要要求Ｓ１２、Ｓ２２、Ｓ３２を直接マッチングさせ、且つ第一需要要求Ｓ１１、Ｓ２１、Ｓ３１及び第二需要要求Ｓ１２、Ｓ２２、Ｓ３２が相互に符合すると判断された場合に、第一需要要求Ｓ１１、Ｓ２１、Ｓ３１に対応するビジネスロジック計算行為が完成するようにしてもよい。
【００９８】
図１２は図１１の変化の例の概略図である。図１２を示すように、ワークスペース取引プラットフォーム１Ａ’は広告値計算ユニット１７を更に含む。広告値計算ユニット１７は広告サービスプロバイダ２３１が所有または経営するワークスペース８３が提供する広告サービスの広告価値の計算に使用される。例えば、クリック・スルー・レート（CTR）により広告価値の評価を行い、これに基づいて広告主２３２が広告サービスプロバイダ２３１に報酬を支払う。
【００９９】
図１３は好ましい第２実施形態における図７に示す方法を応用するワークスペース取引プラットフォームのブロック概略図である。好ましい本実施形態に係るワークスペース取引プラットフォーム１Ｂは本発明の好ましい第１実施形態にほぼ類似するため、ここでの再述は省く。好ましい本実施形態と前述の好ましい第１実施形態との差異は、ワークスペース取引プラットフォーム１Ｂが評価ユニット１４を更に含み、少なくとも１つの評価パラメータＰに基づいてビジネスロジック計算行為の対象とするワークスペースの評価作業を行う点である。換言すれば、図７に示す方法は、少なくとも１つの評価パラメータＰに基づいてワークスペースの評価作業を行うステップを更に含む。
【０１００】
更に詳しくは、評価パラメータＰは関係評価パラメータＰ１を含み、且つ関係評価パラメータＰ１はワークスペースの共同作業者の人数、身分、及び／或いは粘着度に関係し、但し上述のものに限定されない。また、評価パラメータＰは運用要求評価パラメータＰ２を含み、且つ前記運用要求評価パラメータＰ２は前記操作上の要求の操作傾向に関係するが、但し上述のものに限定されない。また、評価パラメータＰは操作内容評価パラメータＰ３も含み、且つ操作内容評価パラメータＰ３は前記ワークスペースの操作内容のクリック数及び／或いは一評価数に関係するが、但し上述のものに限定されない。
【０１０１】
図１４は好ましい第３実施形態における図７に示す方法を応用するワークスペース取引プラットフォームのブロック概略図である。好ましい本実施形態のワークスペース取引プラットフォーム１Ｃは本発明の好ましい第２実施形態にほぼ類似するため、ここでの再述は省く。好ましい本実施形態と前述の好ましい第２実施形態との差異は、ワークスペース取引プラットフォーム１Ｃがランキングユニット１５を更に含み、評価作業結果に基づいて第一需要要求、第二需要要求、またはビジネスロジック計算行為の対象とするワークスペースに対するランク付けを行う点である。換言すれば、図７に示す方法は、評価作業結果に基づいて第一需要要求、第二需要要求、またはワークスペースに対するランク付けを行うステップを更に含む。また、評価作業結果に基づいて第一需要要求、第二需要要求、またはワークスペースのランク付けを行う目的について下述するが、但しこれに限定されない。第一需要要求に対応する第一需要カタログまたはワークスペースカタログがランク付けされ、及び／或いは第二需要要求に対応する第二需要カタログまたは第二需要要求に対応するワークスペースカタログがランク付けされることにより、第一ユーザー或いは第二ユーザーがワークスペース取引プラットフォーム１Ｃ上で検索や閲覧するのに便利になり、需要のマッチングの信頼度が高まる。
【０１０２】
図１５は好ましい第４実施形態における図７に示す方法を応用するワークスペース取引プラットフォームのブロック概略図である。好ましい本実施形態のワークスペース取引プラットフォーム１Ｄは本発明の好ましい第１実施形態にほぼ類似するため、ここでの再述は省く。好ましい本実施形態と前述の好ましい第１実施形態との差異は、ワークスペース取引プラットフォーム１Ｄがマネーフローユニット１６を更に含み、第一ユーザー及び／或いは第二ユーザーが前記ビジネスロジック計算行為に対応するマネーフローコントロール操作を行うために使用される点である。換言すれば、図７に示す方法は、第一ユーザー及び／或いは第二ユーザーがビジネスロジック計算行為に対応するマネーフローコントロール操作を行うためのマネーフローユニット１６を提供するステップを更に含む。
【０１０３】
例えば、賃貸人２１１及び賃借人２１２がワークスペース取引プラットフォーム１Ｄ上で賃貸借行為を行うと、マネーフローユニット１６を介して賃借人２１２から賃貸人２１１に賃貸料が支払われる。同様に、買い手２２２及び売り手２２１がワークスペース取引プラットフォーム１Ｄ上で売買行為を行うと、マネーフローユニット１６を介して買い手２２２から売り手２２１に代金が支払われる。また、広告サービスプロバイダ２３１及び広告主２３２がワークスペース取引プラットフォーム１Ｄ上で雇用契約行為または委任行為を行うと、マネーフローユニット１６を介して広告主２３２から広告サービスプロバイダ２３１に広告サービス費用が支払われる。当然ながら、好ましい本実施形態に係るマネーフローユニット１６がワークスペース取引プラットフォーム１Ｂ或いはワークスペース取引プラットフォーム１Ｃに適用されてもよい。
【０１０４】
以上の説明から分かるように、個人がワークスペースの所有権を有し、且つワークスペースはビジネスロジック計算行為の対象となる。これにより、全てのユーザーがワークスペースを構築して経営し、ユーザー自身が相応の利益を得られるようになり、従来の“ネットワークの利益”の大部分が特定の少数の企業にのみ分配されるという不公平な状態が減少する。即ち、本案提は、ネットユーザーが自身で価値を創造して正当な利益が得られる環境及びプラットフォームを提供し、産業的価値を有する。
【０１０５】
以上が本発明の好ましい実施形態のみのであり、本発明の権利請求範囲を限定するものではなく、本発明の精神を逸脱せずに行う同等の効果を達成させる改変または修飾も、本発明の権利請求範囲内に含まれる
【符号の説明】
【０１０６】
１Ａ  ワークスペース取引プラットフォーム
１Ａ’ワークスペース取引プラットフォーム
１Ｂ  ワークスペース取引プラットフォーム
１Ｃ  ワークスペース取引プラットフォーム
１Ｄ  ワークスペース取引プラットフォーム
１１  受信ユニット
１２  実行ユニット
１３  カタログ生成ユニット
１４  評価ユニット
１５  ランキングユニット
１６  マネーフローユニット
１７  広告値計算ユニット
８１  ワークスペース
８２  ワークスペース
８３  ワークスペース
２１１  賃貸人
２１２  賃借人
２２１  売り手
２２２  買い手
２３１  広告サービスプロバイダ
２３２  広告主
７１１  第一需要カタログ
７２１  第一需要カタログ
７３１  第一需要カタログ
７１２  第二需要カタログ
７２２  第二需要カタログ
７３２  第二需要カタログ
９７１  第１電子装置
９７２  第２電子装置
９７３  プロジェクト可能な空間のインスタンス
９７４  プロジェクター
９７５  作業環境
９７６  投影されたワークスペース
９７７  マイクロカーネル
９７９  Ｄｒｏｐｂｏｘ（登録商標）
９８０  統一スクリプト
９８１  個人用ワークスペース
９８２  Ｄｒｏｐｂｏｘ（登録商標）
９８３  クラウドストレージ
９８４  サーバー
９８５  元の情報
９８５’統一情報ユニット
９８６  元のツール
９８６’第一統一ツール
９８７  元のツール
９８７’第二統一ツール
９９１  元の要素
９９２  マテライザー
９９３  統一データモデル
９９４  統一要素
９７３１  統一スクリプト
９７６１  破線枠
９７６１’Ｄｒｏｐｂｏｘ（登録商標）入力器
９７６２  破線枠
９７６２’イメージビューア
９７９１  ｊｐｇフォーマットイメージファイル
９７９１’  統一ｊｐｇフォーマットイメージファイル
９７９２  ｊｐｇフォーマットイメージファイル
９７９２’  統一ｊｐｇフォーマットイメージファイル
９７９３  ｇｉｆフォーマットイメージファイル
９７９３’統一ｇｉｆフォーマットイメージファイル
９８８１  情報入力器
９８８２  情報入力器
９８８３  情報入力器
Ｐ  評価パラメータ
Ｐ１  関係評価パラメータ
Ｐ２  運用要求評価パラメータ
Ｐ３  操作内容評価パラメータ
Ｔ１  ステップ
Ｔ２  ステップ
Ｔ３  ステップ
Ｓ１１  第一需要要求
Ｓ２１  第一需要要求
Ｓ３１  第一需要要求
Ｓ１２  第二需要要求
Ｓ２２  第二需要要求
Ｓ３２  第二需要要求
【図１】
2017527048.tif 000003
【図２】
2017527048.tif 000004
【図３】
2017527048.tif 000005
【図４】
2017527048.tif 000006
【図５Ａ】
2017527048.tif 000007
【図５Ｂ】
2017527048.tif 000008
【図６】
2017527048.tif 000009
【図７】
2017527048.tif 000010
【図８】
2017527048.tif 000011
【図９】
2017527048.tif 000012
【図１０】
2017527048.tif 000013
【図１１】
2017527048.tif 000014
【図１２】
2017527048.tif 000015
【図１３】
2017527048.tif 000016
【図１４】
2017527048.tif 000017
【図１５】
2017527048.tif 000018
【国際調査報告】
2017527048.tif 000019
2017527048.tif 000020