(57)【要約】  界面活性剤と、疎水変性ポリウレタン、疎水変性ポリエーテルポリオール、又はこれらの組合せを含むポリマーとを含み、約８，０００ｃＰ〜約４０，０００ｃＰの粘度を有し、硫酸塩を含まないパーソナルケア組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
界面活性剤と、
疎水変性ポリウレタン、疎水変性ポリエーテルポリオール、又はこれらの組合せを含むポリマーと
を含むパーソナルケア組成物であって、
約８，０００ｃＰ〜約４０，０００ｃＰの粘度を有し、
硫酸塩を含まないことを特徴とするパーソナルケア組成物。
【請求項２】
前記界面活性剤が、ノニオン性である請求項１に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項３】
１超の異なる界面活性剤を含む請求項１に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項４】
前記１超の異なる界面活性剤のうちの少なくとも１つがノニオン性である請求項３に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項５】
前記少なくとも１つの界面活性剤及び前記ポリマーが、約０．２５：１〜約３：１の重量比で存在する請求項１に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項６】
前記ポリマーが、前記パーソナルケア組成物の約１重量％〜約４重量％の量で存在する請求項１に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項７】
前記界面活性剤が、前記パーソナルケア組成物の約０．１重量％〜約４０重量％の量で存在する請求項１に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項８】
前記疎水変性ポリウレタンが、
（ｉ）約２，０００ｇ／モル〜約１０，０００ｇ／モルの数平均分子量を有する少なくとも１つのポリオキシアルキレンと、
（ｉｉ）６個〜１８個の炭素原子を有する脂肪族基を有する直鎖、分枝鎖、又は脂環式の脂肪族アルコールであって、前記脂肪族基が、約２，０００ｇ／モル〜約１０，０００ｇ／モルの数平均分子量を有するポリオキシアルキレン基に結合していてもよい脂肪族アルコールと、
（ｉｉｉ）脂肪族ジイソシアネート化合物と
の縮合物から選択される請求項１に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項９】
前記疎水変性ポリウレタンが、約４，５００ｇ／モル〜約６，５００ｇ／モルの数平均分子量を有するポリエチレングリコールと、１８個の炭素原子を有する脂肪族基を有する直鎖脂肪族アルコールであって、前記脂肪族基が、約３，０００ｇ／モル〜約５，０００ｇ／モルの数平均分子量を有するポリオキシアルキレン基に結合している脂肪族アルコールと、ヘキサメチレンジイソシアネートとの縮合物である請求項１に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項１０】
前記縮合物が、６個〜１６個の炭素原子を有するジオールを更に含む請求項８に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項１１】
前記直鎖又は分枝鎖の脂肪族アルコールが、独立して、１−ヘキサノール、２−エチルヘキサノール、１−オクタノール、１−デカノール、１−ドデカノール、１−テトラデカノール、１−ヘキサデカノール、１−オクタデカノール、２−ブチルオクタノール、２−ヘキシルデカノール、２−オクチルデカノール、１−イソノナノール、１−イソオクタデカノール、１−イソウンデカノール、１−イソトリデカノール、及びこれらの混合物からなる群から選択される請求項８から１０のいずれかに記載のパーソナルケア組成物。
【請求項１２】
前記ジイソシアネート化合物が、独立して、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、及びこれらの混合物からなる群から選択される請求項１１に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項１３】
前記疎水変性ポリエーテルポリオールが、
（ｉ）４個〜６個の炭素原子及び４個〜６個の反応性ヒドロキシル基を有する非環式多価アルコール、４個〜６個の炭素原子及び４個〜６個の反応性ヒドロキシル基を有する環式多価アルコール、及びこれらの組合せと、
（ｉｉ）約２，０００ｇ／モル〜約１０，０００ｇ／モルの数平均分子量を有するポリオキシアルキレンと、
（ｉｉｉ）６個〜１８個の炭素原子を有する脂肪族基を有する直鎖、分枝鎖、又は脂環式の脂肪族エポキシドと
の縮合物から選択される請求項１に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項１４】
前記非環式多価アルコールが、ペンタエリスリトール、エリスリトール、及びこれらの組合せから選択され、前記ポリオキシアルキレンが、−（ＯＣＨ２ＣＨ２）、−（ＯＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２、−（ＯＣＨ２（ＣＨ２）ＣＨ３、及びこれらの組合せから選択される反復基（ａｌｔｅｒｎａｔｉｎｇ  ｇｒｏｕｐｓ）を有する請求項１３に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項１５】
パーソナルケア組成物に応じて粘度を増大させる方法であって、
界面活性剤と、疎水変性ポリウレタン、疎水変性ポリエーテルポリオール、又はこれらの組合せを含むポリマーとを含むパーソナルケア組成物を提供することと、
前記パーソナルケア組成物に塩を添加して、前記パーソナルケア組成物の粘度を増大させることと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの界面活性剤が、ノニオン性である請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記疎水変性ポリウレタンが、
（ｉ）約２，０００ｇ／モル〜約１０，０００ｇ／モルの数平均分子量を有する少なくとも１つのポリオキシアルキレンと、
（ｉｉ）６個〜１８個の炭素原子を有する脂肪族基を有する直鎖、分枝鎖、又は脂環式の脂肪族アルコールであって、前記脂肪族基が、約２，０００ｇ／モル〜約１０，０００ｇ／モルの数平均分子量を有するポリオキシアルキレン基に結合していてもよい脂肪族アルコールと、
（ｉｉｉ）脂肪族ジイソシアネート化合物と
の縮合物から選択される請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記疎水変性ポリウレタンが、約４，５００ｇ／モル〜約６，５００ｇ／モルの数平均分子量を有するポリエチレングリコールと、１８個の炭素原子を有する脂肪族基を有する直鎖脂肪族アルコールであって、前記脂肪族基が、約３，０００ｇ／モル〜約５，０００ｇ／モルの数平均分子量を有するポリオキシアルキレン基に結合している脂肪族アルコールと、ヘキサメチレンジイソシアネートとの縮合物である請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記縮合物が、６個〜１６個の炭素原子を有するジオールを更に含む請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記直鎖又は分枝鎖の脂肪族アルコールが、独立して、１−ヘキサノール、２−エチルヘキサノール、１−オクタノール、１−デカノール、１−ドデカノール、１−テトラデカノール、１−ヘキサデカノール、１−オクタデカノール、２−ブチルオクタノール、２−ヘキシルデカノール、２−オクチルデカノール、１−イソノナノール、１−イソオクタデカノール、１−イソウンデカノール、１−イソトリデカノール、及びこれらの混合物からなる群から選択される請求項１７から１９のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】
前記ジイソシアネート化合物が、独立して、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、及びこれらの混合物からなる群から選択される請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】
前記疎水変性ポリエーテルポリオールが、
（ｉ）４個〜６個の炭素原子及び４個〜６個の反応性ヒドロキシル基を有する非環式多価アルコール、４個〜６個の炭素原子及び４個〜６個の反応性ヒドロキシル基を有する環式多価アルコール、及びこれらの組合せと、
（ｉｉ）約２，０００ｇ／モル〜約１０，０００ｇ／モルの数平均分子量を有するポリオキシアルキレンと、
（ｉｉｉ）６個〜１８個の炭素原子を有する脂肪族基を有する直鎖、分枝鎖、又は脂環式の脂肪族エポキシドと
の縮合物から選択される請求項１５に記載の方法。
【請求項２３】
前記非環式多価アルコールが、ペンタエリスリトール、エリスリトール、及びこれらの組合せから選択され、前記ポリオキシアルキレンが、−（ＯＣＨ２ＣＨ２）、−（ＯＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２、−（ＯＣＨ２（ＣＨ２）ＣＨ３、及びこれらの組合せから選択される反復基を有する請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記塩が、略室温で前記組成物に添加される請求項１５に記載の方法。
【請求項２５】
前記組成物に添加される塩の量が、前記組成物に約８，０００ｃＰ〜約４０，０００ｃＰの粘度を付与するのに十分な量である請求項１５に記載の方法。
【請求項２６】
前記塩が、塩化ナトリウムを含む請求項１５に記載の方法。
【請求項２７】
前記塩が、前記パーソナルケア組成物の約０．５重量％〜約５重量％の量で添加される請求項１５に記載の方法。
【請求項２８】
パーソナルケア組成物を作製する方法であって、
疎水変性ポリウレタン、疎水変性ポリエーテルポリオール、又はこれらの組合せを含むポリマーを水中で混合してＡ相を形成することと、
前記Ａ相を約６０℃〜約１００℃に加熱することと、
界面活性剤を前記Ａ相に混合してパーソナルケア組成物を形成することと、
前記パーソナルケア組成物を冷却することと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２９】
前記少なくとも１つの界面活性剤が、ノニオン性である請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
冷却工程後に前記パーソナルケア組成物にある量の塩を混合して、前記パーソナルケア組成物の粘度を増大させることを更に含む請求項２８に記載の方法。
【請求項３１】
前記組成物に添加される塩の量が、前記組成物に約８，０００ｃＰ〜約４０，０００ｃＰの粘度を付与するのに十分な量である請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記塩が、塩化ナトリウムを含む請求項３０に記載の方法。
【請求項３３】
前記塩が、前記パーソナルケア組成物の約０．５重量％〜約５重量％の量で添加される請求項３０に記載の方法。
【請求項３４】
前記疎水変性ポリウレタンが、
（ｉ）約２，０００ｇ／モル〜約１０，０００ｇ／モルの数平均分子量を有する少なくとも１つのポリオキシアルキレンと、
（ｉｉ）６個〜１８個の炭素原子を有する脂肪族基を有する直鎖、分枝鎖、又は脂環式の脂肪族アルコールであって、前記脂肪族基が、約２，０００ｇ／モル〜約１０，０００ｇ／モルの数平均分子量を有するポリオキシアルキレン基に結合していてもよい脂肪族アルコールと、
（ｉｉｉ）脂肪族ジイソシアネート化合物と
の縮合物から選択される請求項２８に記載の方法。
【請求項３５】
前記疎水変性ポリウレタンが、約４，５００ｇ／モル〜約６，５００ｇ／モルの数平均分子量を有するポリエチレングリコールと、１８個の炭素原子を有する脂肪族基を有する直鎖脂肪族アルコールであって、前記脂肪族基が、約３，０００ｇ／モル〜約５，０００ｇ／モルの数平均分子量を有するポリオキシアルキレン基に結合している脂肪族アルコールと、ヘキサメチレンジイソシアネートとの縮合物である請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
前記縮合物が、６個〜１６個の炭素原子を有するジオールを更に含む請求項３４に記載の方法。
【請求項３７】
前記直鎖又は分枝鎖の脂肪族アルコールが、独立して、１−ヘキサノール、２−エチルヘキサノール、１−オクタノール、１−デカノール、１−ドデカノール、１−テトラデカノール、１−ヘキサデカノール、１−オクタデカノール、２−ブチルオクタノール、２−ヘキシルデカノール、２−オクチルデカノール、１−イソノナノール、１−イソオクタデカノール、１−イソウンデカノール、１−イソトリデカノール、及びこれらの混合物からなる群から選択される請求項３４から３６のいずれかに記載の方法。
【請求項３８】
前記ジイソシアネート化合物が、独立して、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、及びこれらの混合物からなる群から選択される請求項３４に記載の方法。
【請求項３９】
前記疎水変性ポリエーテルポリオールが、
４個〜６個の炭素原子及び４個〜６個の反応性ヒドロキシル基を有する非環式多価アルコール、４個〜６個の炭素原子及び４個〜６個の反応性ヒドロキシル基を有する環式多価アルコール、及びこれらの組合せと、
約２，０００ｇ／モル〜約１０，０００ｇ／モルの数平均分子量を有するポリオキシアルキレンと、
６個〜１８個の炭素原子を有する脂肪族基を有する直鎖、分枝鎖、又は脂環式の脂肪族エポキシドと
の縮合物から選択される請求項２８に記載の方法。
【請求項４０】
前記非環式多価アルコールが、ペンタエリスリトール、エリスリトール、及びこれらの組合せから選択され、前記ポリオキシアルキレンが、−（ＯＣＨ２ＣＨ２）、−（ＯＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２、−（ＯＣＨ２（ＣＨ２）ＣＨ３、及びこれらの組合せから選択される反復基を有する請求項３８に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本願は、「Ｓｕｌｆａｔｅ  Ｆｒｅｅ  Ｈａｉｒ  Ｃａｒｅ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ」と題された２０１４年９月８日出願の米国仮出願第６２／０４７，３６０号及び「Ｓｕｌｆａｔｅ  Ｆｒｅｅ  Ｈａｉｒ  Ｃａｒｅ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ」と題された２０１４年９月９日出願の米国仮出願第６２／０４７，９２４号の利益を主張し、これらはそれぞれ参照することによって全文が本明細書に援用される。
【背景技術】
【０００２】
従来、シャンプーは、典型的に、硫酸塩系界面活性剤等のアニオン性界面活性剤を用いていたので、従来、シャンプーの粘度は、例えば、塩を添加することにより制御が容易であった。しかし、硫酸塩系界面活性剤は、毛髪をパサつかせ、着色処理された毛髪の染料を除去し、ケラチン等のタンパク質を破壊する傾向がある。消費者は、次第に硫酸塩を含まない界面活性剤を望むようになってきているが、塩の配合等の粘度を増大させる従来の方法は、一般的に、硫酸塩を含まないパーソナルケア溶液の粘度には効果を有しない。
【０００３】
本発明は、これら問題点に対処するものである。
【発明の概要】
【０００４】
１つの実施形態では、本発明は、界面活性剤と、疎水変性ポリウレタン、疎水変性ポリエーテルポリオール、又はこれらの組合せを含むポリマーとを含むパーソナルケア組成物であって、約８，０００ｃＰ〜約４０，０００ｃＰの粘度を有し、硫酸塩を含まないパーソナルケア組成物を提供する。前記界面活性剤は、ノニオン性、アニオン性、カチオン性、両性、又は双性イオン性であってよい。前記パーソナルケア組成物は、１種超の異なる界面活性剤を含んでいてもよく、前記界面活性剤は、それぞれ独立して、ノニオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、又は双性イオン性界面活性剤から選択してよい。幾つかの実施形態では、前記界面活性剤及び前記ポリマーは、約０．２５：１〜約３：１の重量比で存在する。幾つかの実施形態では、前記界面活性剤は、前記パーソナルケア組成物の約０．１重量％〜約４０重量％の量で存在する。幾つかの実施形態では、前記ポリマーは、前記パーソナルケア組成物の約１重量％〜約４重量％の量で存在する。
【０００５】
幾つかの実施形態では、前記疎水変性ポリウレタンは、（ｉ）２，０００ｇ／モル〜１０，０００ｇ／モルの数平均分子量を有する少なくとも１つのポリオキシアルキレンと、（ｉｉ）６個〜１８個の炭素原子を有する脂肪族基を有する直鎖、分枝鎖、又は脂環式の脂肪族アルコールであって、前記脂肪族基が、２，０００ｇ／モル〜１０，０００ｇ／モルの数平均分子量を有するポリオキシアルキレン基に結合していてもよい脂肪族アルコールと、（ｉｉｉ）脂肪族ジイソシアネート化合物との縮合物から選択される。前記縮合物は、６個〜１６個の炭素原子を有するジオールを更に含んでいてもよい。幾つかの実施形態では、前記直鎖又は分枝鎖の脂肪族アルコールは、独立して、１−ヘキサノール、２−エチルヘキサノール、１−オクタノール、１−デカノール、１−ドデカノール、１−テトラデカノール、１−ヘキサデカノール、１−オクタデカノール、２−ブチルオクタノール、２−ヘキシルデカノール、２−オクチルデカノール、１−イソノナノール、１−イソオクタデカノール、１−イソウンデカノール、１−イソトリデカノール、及びこれらの混合物からなる群から選択される。幾つかの実施形態では、前記ジイソシアネート化合物は、独立して、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、及びこれらの混合物からなる群から選択してよい。
【０００６】
幾つかの実施形態では、前記疎水変性ポリウレタンは、約４，５００ｇ／モル〜約６，５００ｇ／モルの数平均分子量を有するポリエチレングリコールと、１８個の炭素原子を有する脂肪族基を有する直鎖脂肪族アルコールであって、前記脂肪族基が、約３，０００ｇ／モル〜約５，０００ｇ／モルの数平均分子量を有するポリオキシアルキレン基に結合している脂肪族アルコールと、ヘキサメチレンジイソシアネートとの縮合物である。
【０００７】
幾つかの実施形態では、前記疎水変性ポリエーテルポリオールは、（ｉ）４個〜６個の炭素原子及び４個〜６個の反応性ヒドロキシル基を有する非環式多価アルコール、４個〜６個の炭素原子及び４個〜６個の反応性ヒドロキシル基を有する環式多価アルコール、及びこれらの組合せと、（ｉｉ）２，０００ｇ／モル〜１０，０００ｇ／モルの数平均分子量を有するポリオキシアルキレンと、（ｉｉｉ）６個〜１８個の炭素原子を有する脂肪族基を有する直鎖、分枝鎖、又は脂環式の脂肪族エポキシドとの縮合物から選択される。幾つかの実施形態では、前記非環式多価アルコールは、ペンタエリスリトール、エリスリトール、及びこれらの組合せから選択してよい。幾つかの実施形態では、前記ポリオキシアルキレンは、−（ＯＣＨ２ＣＨ２）、−（ＯＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２、−（ＯＣＨ２（ＣＨ２）ＣＨ３、及びこれらの組合せから選択される反復基（ａｌｔｅｒｎａｔｉｎｇ  ｇｒｏｕｐｓ）を有する。
【０００８】
更なる実施形態では、本発明は、本明細書に記載するパーソナルケア組成物に応じて粘度を増大させる方法を提供する。かかる方法は、少なくとも１つの界面活性剤と、疎水変性ポリウレタン、疎水変性ポリエーテルポリオール、又はこれらの組合せを含むポリマーとを含むパーソナルケア組成物を提供する工程と、前記パーソナルケア組成物に塩を添加して、前記パーソナルケア組成物の粘度を増大させる工程とを含む。幾つかの実施形態では、前記塩は、ＮａＣｌであってよい。前記組成物に添加される塩の量は、前記組成物に約８，０００ｃＰ〜約４０，０００ｃＰの粘度を付与するのに十分な量であってよい。
【０００９】
更に別の実施形態では、本発明は、本明細書に記載するパーソナルケア組成物を作製する方法を提供する。かかる方法は、（ｉ）疎水変性ポリウレタン、疎水変性ポリエーテルポリオール、又はこれらの組合せを含むポリマーを水中で混合してＡ相を形成する工程と、前記Ａ相を約６０℃〜約１００℃に加熱する工程と、少なくとも１つの界面活性剤を前記Ａ相に混合してパーソナルケア組成物を形成する工程と、前記パーソナルケア組成物を冷却する工程とを含む。ある実施形態では、前記方法は、冷却工程後に前記パーソナルケア組成物にある量の塩を混合して、前記パーソナルケア組成物の粘度を増大させる工程を更に含む。幾つかの実施形態では、前記塩は、ＮａＣｌであってよい。幾つかの実施形態では、前記組成物に添加される塩の量は、前記組成物に約８，０００ｃＰ〜約４０，０００ｃＰの粘度を付与するのに十分な量であってよい。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本開示は、硫酸塩を含まないパーソナルケア組成物、及び消費者にとって望ましい粘度が得られる硫酸塩を含まないパーソナルケア組成物を作製する方法を提供する。驚くべきことに、本発明のパーソナルケア組成物は、前記組成物中に含まれる界面活性剤の種類にかかわらず、硫酸塩を含まないと同時に消費者にとって望ましい粘度を有することができることが見出された。本発明の硫酸塩を含まないパーソナルケア組成物の利点としては、非常に優れた官能プロファイル、例えば、ネバネバした又は不快な外観を有しない柔らかな触感の滑らかな処方を挙げることができる。本発明の硫酸塩を含まないパーソナルケア組成物は、アニオン性乳化剤、ノニオン性乳化剤、カチオン性乳化剤、両性乳化剤、双性イオン性乳化剤、又はこれらの組合せに適合し得る。更に、本発明の硫酸塩を含まないパーソナルケア組成物は、極端なｐＨ又は高い電解質濃度を有する系にも適合し得る。本発明の硫酸塩を含まないパーソナルケア組成物は、発泡安定性に対して負の影響を有しない。これは、消費者にとって重要なパーソナルケア組成物の別の特徴である。
【００１１】
本発明の硫酸塩を含まないパーソナルケア組成物は、界面活性剤と疎水変性ポリマーとを含んでいてよく、前記パーソナルケア組成物は、硫酸塩を含まない。「硫酸塩」という用語は、本明細書で使用するとき、硫酸部分（ＳＯ４−２）を含む化合物に限定され、組成物は、スルホン酸塩等の硫酸塩誘導体を含んでいてもよく、この用語を本明細書で使用するときも依然として「硫酸塩を含まない」又は「サルフェートフリーである」とみなすことができる。
【００１２】
本発明のパーソナルケア組成物は、界面活性剤を含む。本発明では、硫酸塩を含まない任意の界面活性剤を用いることができる。好適な界面活性剤としては、ノニオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、及び双性イオン性界面活性剤、又はこれらの組合せが挙げられる。幾つかの実施形態では、パーソナルケア組成物は、１超の界面活性剤を含む。複数の硫酸塩を含まない界面活性剤の組合せも本発明の範囲内である。かかる実施形態では、各界面活性剤は、独立して、ノニオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、及び双性イオン性界面活性剤から選択してよい。
【００１３】
本明細書に記載するパーソナルケア組成物の様々な実施形態は、約４，０００ｃＰ〜約６０，０００ｃＰ、約８，０００ｃＰ〜約４０，０００ｃＰ、又は約１０，０００ｃＰ〜約２０，０００ｃＰの粘度を有し得る。幾つかの実施形態では、本明細書に記載するパーソナルケア組成物の粘度は、約８，０００ｃＰ超、約１０，０００ｃＰ超、約１５，０００ｃＰ超、約２０，０００ｃＰ超、約２５，０００ｃＰ超、約３０，０００ｃＰ超、約３５，０００ｃＰ超、約４０，０００ｃＰ超、約４５，０００ｃＰ超、約５０，０００ｃＰ超、約５５，０００ｃＰ超、約６０，０００ｃＰ超、約７０，０００ｃＰ超、約８０，０００ｃＰ超、約９０，０００ｃＰ超、又は約１００，０００ｃＰ超である。
【００１４】
本発明において使用するのに好適なアニオン性界面活性剤としては、アルキルスルホン酸塩、アルキルアミドスルホン酸塩、アルキルアリールスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、パラフィンスルホン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩、アルキルエーテルスルホコハク酸塩、アルキルアミドスルホコハク酸塩、アルキルスルホ酢酸塩、アシルサルコシン酸塩、及びアシルグルタミン酸塩、又はこれらの塩類、特に、アルカリ金属塩、例えば、ナトリウム塩、アンモニウム塩、アミン塩、アミノアルコール塩、又はアルカリ土類金属、例えば、マグネシウムの塩が挙げられる。かかるアニオン性界面活性剤のアルキル基及びアシル基は、６個〜２４個の炭素原子を含んでいてよく、アリール基は、好ましくは、フェニル基又はベンジル基を意味し得る。本発明において使用するのに好適なアニオン性界面活性剤は、更に、アシル乳酸塩を含み、そのアシル基は、８個〜２０個の炭素原子を含む。更に、好適なアニオン性界面活性剤は、アルキル−Ｄ−ガラクトシドウロン酸及びその塩類、また、ポリオキシアルキレン化（Ｃ６−２４）アルキルエーテルカルボン酸、ポリオキシアルキレン化（Ｃ６−２４）アルキル（Ｃ６−２４）アリールエーテルカルボン酸、ポリオキシアルキレン化（Ｃ６−２４）アルキルアミドエーテルカルボン酸、及びこれらの塩類、特に、２個〜５０個のエチレンオキシド単位を含むもの、並びにこれらの混合物で作製されていてもよい。
【００１５】
本発明において使用するのに好適なノニオン性界面活性剤としては、ポリエトキシ化、ポリプロポキシ化、又はポリグリセロール化されたアルコール、アルファ−ジオール、（Ｃ１−２０）アルキルフェノール、及び例えば、８個〜１８個の炭素原子を含む脂肪鎖を含有する脂肪酸が挙げられ、エチレンオキシド基又はプロピレンオキシド基の数は特に２〜５０であってよく、グリセロール基の数は特に２〜３０であってよい。本発明において使用するのに好適なノニオン性界面活性剤としては、更に、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドの脂肪族アルコールとの縮合物；好ましくは２個〜３０個のエチレンオキシド単位を有するポリエトキシ化脂肪酸アミド、平均して１個〜５個、特に１．５個〜４個のグリセロール基を含有するポリグリセロール化脂肪酸アミド、２個〜３０個のエチレンオキシド単位を含有するソルビタンのエトキシ化脂肪酸エステル、スクロースの脂肪酸エステル、ポリエチレングリコールの脂肪酸エステル、（Ｃ６−２４アルキル）ポリグリコシド、（Ｃ８−１８アルキル）ポリグリコシド、Ｎ−（Ｃ６−２４アルキル）グルカミン誘導体、アミンオキシド、例えば、（Ｃ１０−１４アルキル）アミンオキシド又はＮ−（Ｃ１０−１４アシル）アミノプロピルモルホリンオキシドが挙げられる。
【００１６】
本発明において使用するのに好適な両性界面活性剤としては、脂肪族基が８個〜２２個の炭素原子を含有し且つ少なくとも１つのアニオン性基、例えば、カルボン酸基、スルホン酸基、硫酸基、リン酸基、又はホスホン酸基を含有する直鎖又は分枝鎖状である二級又は三級の脂肪族アミン誘導体が挙げられる。本発明において使用するのに好適な両性界面活性剤としては、更に、（Ｃ８−２０）アルキルベタイン、スルホベタイン、（Ｃ８−２０アルキル）アミド（Ｃ２−８アルキル）ベタイン、及び（Ｃ８−２０アルキル）アミド（Ｃ２−８アルキル）スルホベタインが挙げられる。本発明において使用するのに好適な両性界面活性剤としては、更に、アルキルアンホジアセテート、アンホカルボキシグリシネート、及びアンホカルボキシプロピオネート、ココアンホジ酢酸二ナトリウム、ラウロアンホジ酢酸二ナトリウム、カプリルアンホジ酢酸二ナトリウム、カプリルアンホジ酢酸二ナトリウム、ココアンホジプロピオン酸二ナトリウム、ラウロアンホジプロピオン酸二ナトリウム、カプリルアンホジプロピオン酸二ナトリウム、カプリルアンホジプロピオン酸二ナトリウム、ラウロアンホジプロピオン酸、ココアンホジプロピオン酸が挙げられる。
【００１７】
好ましくは、本発明において使用するための界面活性剤は、以下のうちの１以上を含んでいてよい：アルファ（Ｃ１４−１６）スルホン酸ナトリウム（アルファオレフィンスルホン酸塩）、アルキル（Ｃ１４−１７）スルホン酸ナトリウム（アルキルスルホン酸塩）、ココグルコシドポリアルキル（Ｃ８−１６）グリコシド（Ｓｕｒｆａｐｏｎ  ＡＧ−８１８）、スルホコハク酸ラウレス二ナトリウム（スルホコハク酸塩）、ココグルコシド（Ｐｌａｎｔａｃａｒｅ（登録商標）８１８）、デシルポリグルコシド（ポリグルコシド）、メドウフォームアミドプロピルベタイン（Ｂｅｔａｆａｎ−Ｍ）、ココアミドプロピルヒドロキシスルタイン（Ｓｕｒｆａｔｅｘ  ＣＢＳ）、ココイルイセチオン酸ナトリウム（ＳＣＩ  ８５％  Ｎｏｏｄｌｅ）、ココアミドプロピルベタイン（Ｔｅｇｏ（登録商標）ｂｅｔａｉｎ  Ｆ５０）、デシルグルコシド（Ｐｌａｎｔａｃａｒｅ（登録商標）１０００ＵＰ）。
【００１８】
幾つかの実施形態では、前記界面活性剤は、前記パーソナルケア組成物の約０．１重量％〜約８０重量％、約０．１重量％〜約７０重量％、約０．１重量％〜約６０重量％、約０．１重量％〜約５０重量％、約０．１重量％〜約４０重量％、約１重量％〜約６０重量％、約１０重量％〜約５０重量％、又は約２０重量％〜約４０重量％の量で存在する。幾つかの実施形態では、前記界面活性剤は、前記パーソナルケア組成物の約１０重量％、約１５重量％、約２０重量％、約２５、約３０重量％、約３１重量％、約３２重量％、約３３重量％、約３４重量％、約３５重量％、約３６重量％、約３７重量％、約３８重量％、約３９重量％、約４０重量％、約４１重量％、約４２重量％、約４３重量％、約４４重量％、約４５重量％、約４６重量％、約４７重量％、約４８重量％、約４９重量％、約５０重量％、約５５重量％、又は約６０重量％の量で存在する。
【００１９】
本発明の組成物及び方法において使用するのに好適な疎水変性ポリマーは、会合性増粘剤として機能し得る。即ち、好適なポリマーは、分子の会合及び相互作用の系を通して水性系の粘度を増大させることができる。ある実施形態では、会合性増粘剤は、末端疎水性領域間に親水性鎖が延在する２以上の末端疎水性領域を含む。理論に縛られるものではないが、ポリマーの末端疎水性領域が会合して、構造化ネットワークを構築する。幾つかの実施形態では、他の構造化ネットワークは、更に、処方中に存在し得る他の疎水性物質を含む。末端疎水性領域、及び存在する場合は疎水性物質の会合によって、ネットワークを形成し得る１以上のミセル型構造が生じ得、その結果、著しく粘度が増大する。
【００２０】
１つの実施形態では、ポリマーは、疎水変性ポリマーである。幾つかの実施形態では、疎水変性ポリマーは、疎水変性ポリウレタン、疎水変性ポリエーテルポリオール、又は疎水変性ポリウレタンと疎水変性ポリエーテルポリオールとの組合せを含んでいてよい。幾つかの実施形態では、疎水変性ポリマーは、ポリウレタン結合又はポリエーテルポリオール結合を含んでいてよい。１つのかかる実施形態では、疎水変性ポリマー鎖は、ポリエチレンオキシドポリマー、ポリプロピレンオキシドポリマー、又はポリエチレンオキシド−ポリプロピレンオキシドコポリマーから誘導され、以後、ポリオキシアルキレン鎖又はポリオキシアルキレンポリマーと称する。
【００２１】
疎水変性ポリウレタンポリマーは、（ｉ）少なくとも１つのポリオキシアルキレンと、（ｉｉ）脂肪族基を有する直鎖、分枝鎖、又は脂環式の脂肪族アルコールであって、前記脂肪族基がポリオキシアルキレン基に結合していてもよい脂肪族アルコールと、（ｉｉｉ）脂肪族ジイソシアネート化合物との縮合物から選択してよい。例えば、ある実施形態では、疎水変性ポリウレタンは、（ｉ）２，０００ｇ／モル〜１０，０００ｇ／モルの数平均分子量を有する少なくとも１つのポリオキシアルキレンと、（ｉｉ）６個〜１８個の炭素原子を有する脂肪族基を有する直鎖、分枝鎖、又は脂環式の脂肪族アルコールであって、前記脂肪族基が、２，０００ｇ／モル〜１０，０００ｇ／モルの数平均分子量を有するポリオキシアルキレン基に結合していてもよい脂肪族アルコールと、（ｉｉｉ）脂肪族ジイソシアネート化合物との縮合物から選択してよい。
【００２２】
幾つかの実施形態では、疎水変性ポリウレタンは、約４，５００ｇ／モル〜約６，５００ｇ／モルの数平均分子量を有するポリエチレングリコールと、１８個の炭素原子を有する脂肪族基を有する直鎖脂肪族アルコールであって、前記脂肪族基が、約３，０００ｇ／モル〜約５，０００ｇ／モルの数平均分子量を有するポリオキシアルキレン基に結合している脂肪族アルコールと、ヘキサメチレンジイソシアネートとの縮合物である。幾つかの実施形態では、疎水変性ポリウレタンは、約３，０００ｇ／モル〜約８，０００ｇ／モル、４，０００ｇ／モル〜７，０００ｇ／モル、又は約４，５００ｇ／モル〜約６，５００ｇ／モルの数平均分子量を有するポリエチレングリコールと、１５個、１６個、１７個、１８個、１９個、又は２０個の炭素原子を有する脂肪族基を有する直鎖脂肪族アルコールであって、前記脂肪族基が、約２，０００ｇ／モル〜約８，０００ｇ／モル、約２，０００ｇ／モル〜約６，０００ｇ／モル、約２，５００ｇ／モル〜約４，５００ｇ／モル、約３，０００ｇ／モル〜約７，０００ｇ／モル、約３，０００ｇ／モル〜約５，０００ｇ／モル、約４，０００ｇ／モル〜約７，０００ｇ／モル、又は約４，５００ｇ／モル〜約６，５００ｇ／モルの数平均分子量を有するポリアルキレン基に結合している脂肪族アルコールと、ヘキサメチレンジイソシアネートとの縮合物である。
【００２３】
「オキシアルキレン」とは、構造−（Ｏ−Ａ）−（式中、Ｏ−Ａは、Ｃ２−８アルキレンオキシド又はジオールの重合反応産物のモノマー残基を表す）を有する単位を指す。オキシアルキレンの例としては、構造−（ＯＣＨ２ＣＨ２）を有するオキシエチレン、構造−（ＯＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−又は−（ＯＣＨ２（ＣＨ）（ＣＨ３）−を有するオキシプロピレン、構造−（ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２）−を有するオキシトリメチレン、及び一般構造−（ＯＣ４Ｈ８）−を有する１，４−オキシブチレンが挙げられるが、これらに限定されない。
【００２４】
「ポリオキシアルキレン」とは、オキシアルキレン単位を含有するポリマーを指す。ポリオキシアルキレン単位は、ホモポリマーであってもコポリマーであってもよい。ポリオキシアルキレンのホモポリマーの例としては、オキシエチレンの単位を含有するポリオキシエチレン、オキシプロピレンの単位を含有するポリオキシプロピレン、オキシトリメチレンの単位を含有するポリオキシトリメチレン、及びオキシブチレンの単位を含有するポリオキシブチレンが挙げられるが、これらに限定されない。ポリオキシブチレンの例としては、１，２−オキシブチレンの単位を含有するホモポリマー、−（ＯＣＨ（Ｃ２Ｈ５）ＣＨ２）−；及びポリテトラヒドロフラン、１，４−オキシブチレンの単位を含有するホモポリマー、又は−（ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２）−が挙げられる。ポリオキシアルキレン化合物は、モノマーの組成とは関係なく、水溶性であり得る。
【００２５】
他の実施形態では、ポリオキシアルキレン単位は、２以上の異なるオキシアルキレンセグメントを含有するコポリマーであってよい。異なるオキシアルキレン基は、ランダムに配置されてランダムポリオキシアルキレンを形成してもよく、ブロック状に配置されてブロックポリオキシアルキレンを形成してもよい。ブロックポリオキシアルキレンポリマーは、２以上の隣接するポリマーブロックを有し、前記隣接するポリマーブロックは、それぞれ、異なるオキシアルキレンセグメントを含有し、各ポリマーブロックは、同一のオキシアルキレンセグメントを少なくとも２個含有する。１つのかかる実施形態では、オキシアルキレン基は、オキシエチレンである。
【００２６】
幾つかの実施形態では、ポリオキシアルキレン鎖は、２，０００ｇ／モル〜１０，０００ｇ／モルの公称数平均分子量を有する。ポリオキシアルキレン基は、２，０００ｇ／モル〜８，０００ｇ／モル、３，０００ｇ／モル〜６，０００ｇ／モル、又は４，０００ｇ／モル〜５，０００ｇ／モルの数平均分子量を有し得る。別の実施形態では、ポリオキシアルキレン鎖は、約５，０００ｇ／モル〜約１０，０００ｇ／モルの数平均分子量を有し得る。例えば、ポリオキシアルキレン基は、約６，０００ｇ／モル、約８，０００ｇ／モル、又は約９，０００ｇ／モル以下の数平均分子量を有し得る。
【００２７】
１つの実施形態では、直鎖又は分枝鎖の脂肪族アルコールは、１−ヘキサノール、２−エチルヘキサノール、１−オクタノール、１−デカノール、１−ドデカノール、１−テトラデカノール、１−ヘキサデカノール、１−オクタデカノール、２−ブチルオクタノール、２−ヘキシルデカノール、２−オクチルデカノール、１−イソノナノール、１−イソオクタデカノール、１−イソウンデカノール、１−イソトリデカノール、及びこれらの混合物からなる群から選択される。別の実施形態では、脂肪族アルコールは、ジ−ｎ−オクチルアミノエタノール、ジ−２−エチルヘキシルアミノエタノール、ジ−ヘキシルアミノエタノール、２−（ジフェニルホスフィノ）エチルアミン、２−（ジオクチルアミノ）−エタノール、及び２−（ジエチルヘキシルアミノ）−エタノールからなる群から選択される。
【００２８】
直鎖、分枝鎖、又は脂環式の脂肪族アルコールは、脂肪族基に結合しているポリオキシアルキレン基を有し得る。幾つかの実施形態では、直鎖、分枝鎖、又は脂環式の脂肪族アルコールの脂肪族基に結合しているポリオキシアルキレン基は、約２，０００ｇ／モル〜約１０，０００ｇ／モル、約２，０００ｇ／モル〜約８，０００ｇ／モル、約３，０００ｇ／モル〜約６，０００ｇ／モル、又は約４，０００ｇ／モル〜約５，０００ｇ／モルの数平均分子量を有し得る。
【００２９】
様々な脂肪族ジイソシアネート化合物を用いて、疎水変性ポリウレタンのポリウレタン結合を生じさせることができる。１つの実施形態では、脂肪族ジイソシアネート化合物としては、ヘキサメチレンジイソシアネート（「ＨＤＩ」）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（「ＴＭＤＩ」）、イソホロンジイソシアネート（「ＩＰＤＩ」）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（「ＴＭＸＤＩ」）、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）（「ＤＥＳＤＯＭＵＲ（登録商標）Ｗ）、及びこれらの混合物が挙げられる。幾つかの実施形態では、前記脂肪族ジイソシアネート化合物は、イソホロンジイソシアネートであってよい。他の実施形態では、前記脂肪族ジイソシアネート化合物は、ヘキサメチレンジイソシアネートであってよい。更に他の実施形態では、前記脂肪族ジイソシアネート化合物は、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）であってよい。
【００３０】
疎水変性ポリエーテルポリオールは、（ｉ）４個〜６個の炭素原子及び４個〜６個の反応性ヒドロキシル基を有する非環式多価アルコール、４個〜６個の炭素原子及び４個〜６個の反応性ヒドロキシル基を有する環式多価アルコール、及びこれらの組合せと、（ｉｉ）２，０００ｇ／モル〜１０，０００ｇ／モルの数平均分子量を有するポリオキシアルキレンと、（ｉｉｉ）６個〜１８個の炭素原子を有する脂肪族基を有する直鎖、分枝鎖、又は脂環式の脂肪族エポキシドとの縮合物から選択してよい。
【００３１】
ポリオキシアルキレンは、疎水変性ポリウレタンについて本明細書に記載した通り、任意のポリオキシアルキレンであってよい。
【００３２】
多価アルコールは、非環式多価アルコール、環式多価アルコール、又はこれらの組合せであってよい。１つの実施形態では、多価アルコールは、４個〜６個の炭素原子及び４個〜６個の反応性ヒドロキシル基を有する非環式多価アルコール、４個〜６個の炭素原子及び４個〜６個の反応性ヒドロキシル基を有する環式多価アルコール、及びこれらの組合せであってよい。１つの実施形態では、非環式多価アルコールは、ペンタエリスリトール、エリスリトール、及びこれらの組合せからなる群から選択される。
【００３３】
幾つかの実施形態では、本発明に係るパーソナルケア組成物は、界面活性剤と、疎水変性ポリマー（例えば、疎水変性ポリウレタン、疎水変性ポリエーテルポリオール、又は疎水変性ポリウレタンと疎水変性ポリエーテルポリオールとの組合せ）とを、約０．２５：１〜約３：１又は約０．１：１〜約５：１の範囲の重量比で含む。幾つかの実施形態では、本発明に係るパーソナルケア組成物は、界面活性剤と、疎水変性ポリマー（例えば、疎水変性ポリウレタン、疎水変性ポリエーテルポリオール、又は疎水変性ポリウレタンと疎水変性ポリエーテルポリオールとの組合せ）とを、約０．１：１、約０．２：１、約０．２５：１、約０．５：１、約０．７５：１、約１：１、約１．５：１、約２：１、約２．５：１、約３：１、約３．５：１、約４：１、又は約５：１の重量比で含む。
【００３４】
本発明に係る組成物は、追加の成分、例えば、真珠光沢剤、乳白剤、染料又は顔料、芳香剤、鉱物、植物油又は合成油、ワックス、ビタミン、ＵＶ遮断剤、フリーラジカルスカベンジャー、ふけ防止剤、保存剤、ｐＨ安定剤、及び溶媒、並びにこれらの混合物を含んでいてもよい。
【００３５】
かかる組成物のブルックフィールド粘度は、ブルックフィールドＲＶ又はＲＶＴを用いて２５℃及び１０ＲＰＭで測定される。典型的には、４００ｃＰ〜６００ｃＰ（ダイヤル目盛４０〜６０）のブルックフィールド粘度を有する材料については＃１スピンドルを用い、１，６００ｃＰ〜２，４００ｃＰのブルックフィールド粘度を有する材料については＃２スピンドルを用い、４，０００ｃＰ〜６，０００ｃＰのブルックフィールド粘度を有する材料については＃３スピンドルを用いる。２５℃及び１０ＲＰＭでブルックフィールド粘度を測定するとき、使用するのに適切なスピンドルを決定するために以下の表を用いてよい。
【００３６】
【表１】
2017526694.tif 000002
【００３７】
驚くべきことに、塩は、本発明のパーソナルケア組成物の疎水変性ポリマーと相乗的に相互作用して、本発明のパーソナルケア組成物の粘度を増大させることが見出された。この粘度の相乗的増大によって、任意の種類の界面活性剤、例えば、硫酸塩を含まない界面活性剤を含むパーソナルケア組成物の粘度の制御が可能になる。本発明の幾つかの実施形態では、パーソナルケア組成物は、塩、例えば、ＮａＣｌを更に含んでいてもよい。他の塩としては、塩化アンモニウムを挙げることができる。塩は、パーソナルケア組成物の０．１重量％〜約５重量％、約０．１重量％〜約４重量％、約０．１重量％〜約３重量％、約０．５重量％〜約３重量％、約１重量％〜約３重量％で存在し得る。塩は、パーソナルケア組成物の約０．１重量％、約０．５重量％、約１重量％、約１．２５重量％、約１．５重量％、約１．７５重量％、約２重量％、約２．２５重量％、約２．５重量％、約２．７５重量％、約３重量％、約３．５重量％、約４重量％、約４．５重量％、又は約５重量％で存在し得る。
【００３８】
また、本発明は、本明細書に記載するパーソナルケア組成物の粘度を増大させる方法を提供する。幾つかの実施形態では、パーソナルケア組成物の粘度を増大させる方法は、少なくとも１つの界面活性剤と疎水変性ポリマーとを含む本明細書に記載のパーソナルケア組成物を提供することと、前記パーソナルケア組成物に塩を添加して前記パーソナルケア組成物の粘度を増大させることとを含む。前記塩は、パーソナルケア組成物中の他の成分を混合した後に室温で添加してよく、それによって、前記パーソナルケア組成物を調製した後に粘度を所望のレベルまで増大させることができ、従来硫酸塩を含まないパーソナルケア組成物で達成可能であったパーソナルケア組成物の最終粘度よりも幅広い制御を製造業者に提供する。幾つかの実施形態では、前記塩は、前記組成物に約４，０００ｃＰ〜約６０，０００ｃＰ、約８，０００ｃＰ〜約４０，０００ｃＰ、又は約１０，０００ｃＰ〜約２０，０００ｃＰの粘度を付与するのに十分な量、前記組成物に添加される。幾つかの実施形態では、添加される前記塩の量は、前記組成物に約８，０００ｃＰ超、約１０，０００ｃＰ超、約１５，０００ｃＰ超、約２０，０００ｃＰ超、約２５，０００ｃＰ超、約３０，０００ｃＰ超、約３５，０００ｃＰ超、約４０，０００ｃＰ超、約４５，０００ｃＰ超、約５０，０００ｃＰ超、約５５，０００ｃＰ超、約６０，０００ｃＰ超、約７０，０００ｃＰ超、約８０，０００ｃＰ超、約９０，０００ｃＰ、又は約１００，０００ｃＰ超の粘度を付与するのに十分である。
【００３９】
本明細書に記載するパーソナルケア組成物の様々な実施形態は、疎水変性ポリウレタン、疎水変性ポリエーテルポリオール、又はこれらの組合せを含むポリマーを水中で混合してＡ相を形成することと、前記Ａ相を約６０℃〜約１００℃に加熱することと、少なくとも１つの界面活性剤を前記Ａ相に混合してパーソナルケア組成物を形成することと、前記パーソナルケア組成物を冷却することとによって作製することができる。幾つかの実施形態では、前記方法は、更に、前記パーソナルケア組成物に塩を添加する工程を含む。前記塩は、前記パーソナルケア組成物を、例えば、略室温まで冷却した後に、前記パーソナルケア組成物に添加してよい。幾つかの実施形態では、添加される塩の量は、前記組成物に約４，０００ｃＰ〜約６０，０００ｃＰ、約８，０００ｃＰ〜約４０，０００ｃＰ、又は約１０，０００ｃＰ〜約２０，０００ｃＰの粘度を付与するのに十分な量である。幾つかの実施形態では、添加される塩の量は、前記組成物に約８，０００ｃＰ超、約１０，０００ｃＰ超、約１５，０００ｃＰ超、約２０，０００ｃＰ超、約２５，０００ｃＰ超、約３０，０００ｃＰ超、約３５，０００ｃＰ超、約４０，０００ｃＰ超、約４５，０００ｃＰ超、約５０，０００ｃＰ超、約５５，０００ｃＰ超、約６０，０００ｃＰ超、約７０，０００ｃＰ超、約８０，０００ｃＰ超、約９０，０００ｃＰ、又は約１００，０００ｃＰ超の粘度を付与するのに十分な量である。
【実施例】
【００４０】
以下の実施例は、本発明の範囲内の例示的な実施形態を更に記載及び説明するものである。実施例は、例示のだめだけに与えられるものであって、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなしに多くの変形が可能であるので、本発明を限定すると解釈すべきではない。
【００４１】
実施例１．  パーソナルケア組成物
【００４２】
本発明のパーソナルケア組成物の粘度を試験するために、幾つかの例示的な処方を調製した。ポリマー＃１とは、ステアレス１００／ＰＥＧ１３６／ＨＤＩのコポリマーである疎水変性ポリウレタンを指す。＃６スピンドルを備えるブルックフィールドＲＶを用いて２１℃及び１０ＲＰＭ〜５０ＲＰＭで粘度を測定した。
【００４３】
【表２】
2017526694.tif 000003
【００４４】
実施例２．  パーソナルケア組成物
【００４５】
本発明のパーソナルケア組成物の粘度を試験するために、幾つかの例示的な処方を調製した。ポリマー＃１とは、ステアレス１００／ＰＥＧ１３６／ＨＤＩのコポリマーである疎水変性ポリウレタンを指す。＃６スピンドルを備えるブルックフィールドＲＶを用いて２１℃及び１０ＲＰＭ〜５０ＲＰＭで粘度を測定した。
【００４６】
【表３】
2017526694.tif 000004
【００４７】
実施例３．  パーソナルケア組成物
【００４８】
本発明のパーソナルケア組成物の粘度を試験するために、幾つかの例示的な処方を調製した。ポリマー＃１とは、ステアレス１００／ＰＥＧ１３６／ＨＤＩのコポリマーである疎水変性ポリウレタンを指す。＃６スピンドルを備えるブルックフィールドＲＶを用いて２１℃及び１０ＲＰＭ〜５０ＲＰＭで粘度を測定した。
【００４９】
【表４】
2017526694.tif 000005
【００５０】
実施例４．  パーソナルケア組成物
【００５１】
本発明のパーソナルケア組成物の粘度を試験するために、幾つかの例示的な処方を調製した。ポリマー＃１とは、ステアレス１００／ＰＥＧ１３６／ＨＤＩのコポリマーである疎水変性ポリウレタンを指す。＃６スピンドルを備えるブルックフィールドＲＶを用いて２１℃及び１０ＲＰＭ〜５０ＲＰＭで粘度を測定した。
【００５２】
【表５】
2017526694.tif 000006
【００５３】
実施例５．  パーソナルケア組成物
【００５４】
本発明のパーソナルケア組成物の粘度を試験するために、幾つかの例示的な処方を調製した。ポリマー＃１とは、ステアレス１００／ＰＥＧ１３６／ＨＤＩのコポリマーである疎水変性ポリウレタンを指す。＃６スピンドルを備えるブルックフィールドＲＶを用いて２１℃及び１０ＲＰＭ〜５０ＲＰＭで粘度を測定した。
【００５５】
【表６】
2017526694.tif 000007
【００５６】
実施例６．  パーソナルケア組成物
【００５７】
本発明のパーソナルケア組成物の粘度を試験するために、幾つかの例示的な処方を調製した。ポリマー＃１とは、ステアレス１００／ＰＥＧ１３６／ＨＤＩのコポリマーである疎水変性ポリウレタンを指す。＃６スピンドルを備えるブルックフィールドＲＶを用いて２１℃及び１０ＲＰＭ〜５０ＲＰＭで粘度を測定した。
【００５８】
【表７】
2017526694.tif 000008
【００５９】
実施例７．  パーソナルケア組成物
【００６０】
本発明のパーソナルケア組成物の粘度を試験するために、幾つかの例示的な処方を調製した。ポリマー＃１とは、ステアレス１００／ＰＥＧ１３６／ＨＤＩのコポリマーである疎水変性ポリウレタンを指す。＃６スピンドルを備えるブルックフィールドＲＶを用いて２１℃及び１０ＲＰＭ〜５０ＲＰＭで粘度を測定した。
【００６１】
【表８】
2017526694.tif 000009
【００６２】
実施例８．  パーソナルケア組成物
【００６３】
本発明のパーソナルケア組成物の粘度を試験するために、幾つかの例示的な処方を調製した。ポリマー＃１とは、ステアレス１００／ＰＥＧ１３６／ＨＤＩのコポリマーである疎水変性ポリウレタンを指す。＃６スピンドルを備えるブルックフィールドＲＶを用いて２１℃及び１０ＲＰＭ〜５０ＲＰＭで粘度を測定した。
【００６４】
【表９】
2017526694.tif 000010
【００６５】
実施例９．  パーソナルケア組成物
【００６６】
本発明のパーソナルケア組成物の粘度に対する塩の添加の効果を試験するために、幾つかの例示的な処方を調製した。ポリマー＃１とは、ステアレス１００／ＰＥＧ１３６／ＨＤＩのコポリマーである疎水変性ポリウレタンを指す。
【００６７】
【表１０】
2017526694.tif 000011
【００６８】
ポリマー＃１及びＮａＣｌを以下の表９Ｂに示す比率で基本処方番号２（表９Ａに記載）に添加した結果、表９Ｂの対応する行に示す粘度が得られた。
【００６９】
【表１１】
2017526694.tif 000012
【００７０】
実施例１０．  パーソナルケア組成物の発泡安定性
【００７１】
本発明のパーソナルケア組成物の発泡安定性に対する疎水変性ポリウレタン（ポリマー＃１、ステアレス１００／ＰＥＧ１３６／ＨＤＩのコポリマー）の効果を試験するために、疎水変性ポリウレタンを以下の表１０Ａに示す比率で基本処方番号２（表９Ａに記載）に添加した結果、表１０Ａの対応する行に示す発泡保持性が得られた。
【００７２】
ワーリングブレンダーにおいて１０％界面活性剤溶液を１分間ブレンドすることによって発泡安定性を求めた。前記溶液をメスシリンダーに移し、泡の高さを記録した。３．５分間後、安定性を示すために再度泡の高さを記録した。
【００７３】
【表１２】
2017526694.tif 000013
【００７４】
実施例１１．  硫酸塩を含まないシャンプー
【００７５】
本発明に係る硫酸塩を含まないシャンプーの処方を表１１Ａに示す。
【００７６】
【表１３】
2017526694.tif 000014
【００７７】
「Ａ」相の成分を合わせ、プロペラで混合しながら８０℃に加熱する。プロペラで混合しながら「Ｂ」相の成分を「Ａ」相に一度に添加する。混合しながら４０℃に冷却する。「Ｃ」相をバッチに添加する。３０℃に冷却する。組成物は、ｐＨ５．８〜６．２及び粘度１７，０００ｃＰ〜２５，０００ｃＰ（ＲＶ＃６、２０ＲＰＭで測定）を有する透明で粘性のゲルの外観を有する。
【００７８】
基本処方として本発明に係る硫酸塩を含まないシャンプー処方を用いた、本発明のパーソナルケア組成物の発泡安定性に対する疎水変性ポリウレタン（ポリマー＃１、ステアレス１００／ＰＥＧ１３６／ＨＤＩのコポリマー）の効果。以下の表１１Ｂに示す比率でポリマー＃１をシャンプー＃１に添加した結果、表１１Ｂの対応する行に示す発泡保持性が得られた。
【００７９】
ワーリングブレンダーにおいて１０％界面活性剤／ポリマー溶液を１分間ブレンドすることによって発泡安定性を求めた。前記溶液をメスシリンダーに移し、泡の高さを記録した。３．５分間後、安定性を示すために再度泡の高さを記録した。
【００８０】
【表１４】
2017526694.tif 000015
【００８１】
実施例１２．  硫酸塩を含まないフェイスウォッシュを作製する方法
【００８２】
本発明に係る硫酸塩を含まないフェイスウォッシュの処方を表１２に示す。
【００８３】
【表１５】
2017526694.tif 000016
【００８４】
中速で混合しながら、ステアレス−１００／ＰＥＧ−１３６／ＨＤＩコポリマーを水の第１の半分と予め混合する。中速で混合しながら、ヘクトライトを水の第２の半分と予め混合する。両バッチを合わせる。残りのＡ相の成分を１つずつ添加し、均一になるまで混合する。Ａ相を７５℃に加熱する。Ｂ相の成分を合わせ、７５℃に加熱する。Ｃ相をＢ相に添加し、均一になるまで混合する。Ｂ＋Ｃ相をＡ相に添加し、均一になるまでプロペラで混合する。プロペラで混合しながら４０℃に冷却する。Ｄ相の成分を１つずつ添加する。乳酸を用いてｐＨを約４．５に調整する。必要に応じて芳香剤を添加する。
【００８５】
実施例１３．  硫酸塩を含まないシャンプーを作製する方法
【００８６】
表１３に記載する以下の組成物及び方法は、本発明の実施形態に係るものである。
【００８７】
【表１６】
2017526694.tif 000017
【００８８】
「Ａ」相の成分を合わせ、プロペラで混合しながら８０℃に加熱する。プロペラで混合しながら「Ｂ」相の成分を「Ａ」相に一度に添加する。混合しながらバッチを４０℃に冷却する。「Ｃ」相をバッチに添加する。バッチを３０℃に冷却する。組成物は、ｐＨ５．８〜６．２及び粘度１７，０００ｃＰ〜２５，０００ｃＰを有する透明で粘性のゲルの外観を有すると予測される。
【００８９】
実施例１４．  硫酸塩を含まないシャンプーを作製する方法
【００９０】
表１４に記載する以下の組成物及び方法は、本発明の実施形態に係るものである。
【００９１】
【表１７】
2017526694.tif 000018
【００９２】
「Ａ」相の成分を合わせ、プロペラで混合しながら８０℃に加熱する。プロペラで混合しながら「Ｂ」相の成分を「Ａ」相に一度に添加する。混合しながらバッチを４０℃に冷却する。「Ｃ」相をバッチに添加する。バッチを３０℃に冷却する。組成物は、ｐＨ５．８〜６．２及び粘度１７，０００ｃＰ〜２５，０００ｃＰを有する透明で粘性のゲルの外観を有すると予測される。
【００９３】
実施例１５．  硫酸塩を含まないフェイスウォッシュを作製する方法
【００９４】
本発明に係る硫酸塩を含まないフェイスウォッシュの処方を表１５に示す。
【００９５】
【表１８】
2017526694.tif 000019
【００９６】
中速で混合しながら、ＰＥＧ／ＰＰＧ−４５０／５０トリメチロールプロパンドデシルエーテルコポリマーを水の第１の半分と予め混合する。中速で混合しながら、ヘクトライトを水の第２の半分と予め混合する。両バッチを合わせる。残りのＡ相の成分を１つずつ添加し、均一になるまで混合する。Ａ相を７５℃に加熱する。Ｂ相の成分を合わせ、７５℃に加熱する。Ｃ相をＢ相に添加し、均一になるまで混合する。Ｂ＋Ｃ相をＡ相に添加し、均一になるまでプロペラで混合する。プロペラで混合しながら４０℃に冷却する。Ｄ相の成分を１つずつ添加する。乳酸を用いてｐＨを約４．５に調整する。必要に応じて芳香剤を添加する。
【００９７】
実施例１６．  硫酸塩を含まないフェイスウォッシュを作製する方法
【００９８】
本発明に係る硫酸塩を含まないフェイスウォッシュの処方を表１６に示す。
【００９９】
【表１９】
2017526694.tif 000020
【０１００】
中速で混合しながら、ラウリル−［ＰＥＧ１９０／ＰＰＯ２７］ｘＴＭＰコポリマーを水の第１の半分と予め混合する。中速で混合しながら、ヘクトライトを水の第２の半分と予め混合する。両バッチを合わせる。残りのＡ相の成分を１つずつ添加し、均一になるまで混合する。Ａ相を７５℃に加熱する。Ｂ相の成分を合わせ、７５℃に加熱する。Ｃ相をＢ相に添加し、均一になるまで混合する。Ｂ＋Ｃ相をＡ相に添加し、均一になるまでプロペラで混合する。プロペラで混合しながら４０℃に冷却する。Ｄ相の成分を１つずつ添加する。乳酸を用いてｐＨを約４．５に調整する。必要に応じて芳香剤を添加する。
【０１０１】
本発明の広い概念から逸脱することなしに上記例示的な実施形態を変更し得ることが当業者には理解される。したがって、本発明は、記載する例示的な実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって定義される本発明の趣旨及び範囲内の変形例を網羅することを意図すると理解される。例えば、例示的な実施形態の特定の特徴は、請求する発明の一部であってもよく、なくてもよく、開示する実施形態の様々な特徴を合わせてもよい。本明細書に具体的に記載しない限り、用語「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」は、１つの要素に限定するものではなく、「少なくとも１つ」を意味すると読み取るべきである。
【０１０２】
本発明の図面及び記載の少なくとも一部は、本発明を明確に理解するために関連する要素に焦点を当てて簡略化したが、明確にするために、当業者が認識する他の要素を排除することも本発明の一部を含み得ると理解すべきである。しかし、かかる要素は当技術分野において周知であり、必ずしも本発明のより深い理解を促進するものではないので、かかる要素については本明細書で説明しない。
【０１０３】
更に、本発明の方法が本明細書に記載する工程の具体的な順序に依らない程度に、工程の具体的な順序が特許請求の範囲を限定すると解釈すべきではない。本発明の方法に対する任意の請求項は、記載されている順序で工程を実施することに限定されてはならず、当業者は、工程が変化してもよく、また、依然として本発明の趣旨及び範囲内に留まることを容易に理解することができる。
【国際調査報告】
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