(57)【要約】本発明は建築物の底を形成するコンクリートパネル及び衝撃吸収ユニット、並びにそれを含む床施工構造に関する。本発明は、ベース板１０と、前記ベース板の上部に、格子構造または蜂の巣構造で突出して形成された隔離壁２０と、前記隔離壁によって形成され、充填物が埋め込まれる充填セル３０とを含むコンクリートパネル１００を提供する。また、本発明は前記コンクリートパネル１００を含む建築物の床施工構造を提供する。本発明によれば、層間遮音性などが優れ、建築物の底を堅固でありながら簡単に施工することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース板と、
前記ベース板の上部に、格子構造または蜂の巣構造に突出して形成された隔離壁と、
前記隔離壁によって形成され、充填物が埋め込まれる充填セルと、
内部に埋め込まれた補強芯材とを含み、
横方向及び縦方向の中で選択された１つ以上の方向に接するコンクリートパネルと締結するための引張線が挿入される貫通孔が形成され、
前記隔離壁はベース板の長手方向に突出して形成された複数の横壁と、ベース板の幅方向に突出して形成された複数の縦壁とを含むことを特徴とする建築物の床施工用コンクリートパネル。
【請求項２】
前記ベース板の内部には補強芯材として金属メッシュ及び金属多孔板から選択された１つ以上が埋め込まれ、
前記縦壁の内部には補強芯材として鉄筋及びトラス桁から選択された１つ以上が埋め込まれ、
前記横壁の内部には補強芯材としてトラス桁が埋め込まれたことを特徴とする請求項１に記載の建築物の床施工用コンクリートパネル。
【請求項３】
前記トラス桁は複数のメインバーと、前記複数のメインバーを連結した鋼線とを含み、前記鋼線は屈曲されながら複数のメインバーを連結していることを特徴とする請求項２に記載の建築物の床施工用コンクリートパネル。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載のコンクリートパネルと、
前記コンクリートパネル上に設置される複数の衝撃吸収ユニットと、
前記衝撃吸収ユニット上に設置される熱伝導性金属プレートと、
前記コンクリートパネル上に設置される断熱材と、
前記断熱材と熱伝導性金属プレートとの間に設置される暖房配管とを含み、
前記コンクリートパネルの充電セルには充填物が埋め込まれていることを特徴とする建築物の床施工構造。
【請求項５】
前記衝撃吸収ユニットと熱伝導性金属プレートとの接触界面には緩衝パッドが設置されていることを特徴とする請求項４に記載の建築物の床施工構造。
【請求項６】
前記建築物の床施工構造は複数のコンクリートパネルを含み、
前記複数のコンクリートパネルは引張線を通じて締結されていることを特徴とする請求項４に記載の建築物の床施工構造。
【請求項７】
前記衝撃吸収ユニットは、
前記コンクリートパネル上に設置される第１基板と、
前記第１基板上に設置される複数の支持棒と、
前記支持棒に挿入設置される弾力性の緩衝部材と、
前記緩衝部材上に設置される第２基板とを含み、
前記第２基板には、前記支持棒の上部末端が挿入されるガイド孔が形成されていることを特徴とする請求項４に記載の建築物の床施工構造。
【請求項８】
前記第１基板と第２基板には緩衝部材と接する面に支持部が形成されていることを特徴とする請求項７に記載の建築物の床施工構造。
【請求項９】
前記衝撃吸収ユニットは、第１基板と緩衝部材との間、及び第２基板と緩衝部材との間の何れか１つ以上に設置される高さ調節部材をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の建築物の床施工構造。
【請求項１０】
前記緩衝部材は複数の笠部材が積層されて構成された弾性体であることを特徴とする請求項７に記載の建築物の床施工構造。
【請求項１１】
前記支持棒の上部末端は第２基板のガイド孔に挿入されているが、前記ガイド孔の上部末端から所定距離の段差をおいて位置されることを特徴とする請求項７に記載の建築物の床施工構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた層間遮音性などを有し、建築物の底を堅固な構造に簡単に施工することができる建築物の床施工用コンクリートパネル及び衝撃吸収ユニット、並びにこれらを含む建築物の床施工構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、多所帯住宅やアパートなどの多層建築物を建築する際には、施工現場で全ての作業が大体行われる。また、アパートなどの一部高層建築物は、プレキャスト（ＰＣ）工法を利用した組立式方法を用いたりする。
【０００３】
建築物の底を施工する際に、層間（下階及び上階）の騷音及び振動の遮断は非常に重要である。底に加えられる衝撃、特にアパートなどのような多層建物では、子供たちの激しい揺動による衝撃は、下階に住んでいる入居者に非常に被害を与える。それ故、衝撃吸収のための衝撃吸収材（遮音材）の設置は、建築物の床施工工事に必須と言える。
【０００４】
このために、建築物のスラブ底には、一般的にゴム材や合成樹脂発泡体などの遮音材が設置されている。例えば、大韓民国登録特許第１０−０１６６９９３号には、底基礎スラブの上にゴム材を設置し、その上にポリエチレン（ＰＥ）発泡スポンジを設置した後、上記発泡スポンジの上に底層（底材）を接着形成した底構造施工方法が提示されている。また、大韓民国公開特許公報第１０−２００６−００３８８６２号には、建築物の層間騷音防止材（遮音材）として用いられることができるもので、５〜２００倍の発泡倍率を有し、１０ｕｍ〜３、０００ｕｍ直径の発泡セルを有する熱可塑性難燃性発泡体が提示されている。
【０００５】
しかしながら、上記先行特許文献を含む従来技術による床施工構造は、上層で加えられる衝撃（騷音及び振動）を効果的に吸収、遮断することができないという問題点がある。それにより、下階に住んでいる入居者は騷音及び振動によりひどい被害を被っている。
【０００６】
また、従来の建築物の底暖房の設置においては、一般的に仕上げモルタル層の内部に暖房配管を埋め込む。しかし、これは熱伝導率が低下してエネルギーの消費量（暖房費用）が高いという問題点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】大韓民国登録特許第１０−０１６６９９３号公報
【特許文献２】大韓民国公開特許第１０−２００６−００３８８６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、建築物の底に加えられる衝撃（騷音及び振動）を効果的に吸収、消尽（分散）して優れた層間遮音性などを有しながら建築物の底を堅固な構造に簡単に施工することができる建築物の床施工用コンクリートパネル及び衝撃吸収ユニット、並びにこれらを含む建築物の床施工構造を提供することにある。
【０００９】
また、本発明の他の目的は、改善された暖房構造によって熱伝導率が優れてエネルギーの消費を節減することができる建築物の床施工構造を提供すことにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の第１の実施形態によれば、
ベース板と、
上記ベース板の上部に、格子構造または蜂の巣構造に突出して形成された隔離壁と、
上記隔離壁によって形成され、充填物が埋め込まれる充電セルと、
内部に埋め込まれた補強芯材とを含み、
横方向及び縦方向の中で選択された１つ以上の方向で接するコンクリートパネルと締結するための引張線が挿入される貫通孔が形成された建築物の床施工用コンクリートパネルが提供される。
【００１１】
上記隔離壁は、ベース板の長手方向に突出して形成された複数の横壁と、ベース板の幅方向に突出して形成された複数の縦壁とを含む。本発明の例示的な実施形態によれば、上記ベース板の内部には補強芯材として金属メッシュ及び金属多孔板の中で選択された１つ以上が埋め込まれ、上記縦壁の内部には補強芯材として鉄筋及びトラス桁の中で選択された１つ以上が埋め込まれ、上記横壁の内部には補強芯材としてトラス桁が埋め込まれる。
【００１２】
また、本発明の第２の実施形態によれば、
床構造体上に設置される第１基板と、
上記第１基板上に設置される複数の支持棒と、
上記支持棒に挿入設置される弾力性の緩衝部材と、
上記緩衝部材上に設置される第２基板とを含み、
上記第２基板は、上記支持棒の上部末端が挿入されるガイド孔が形成された建築物の床施工用衝撃吸収ユニットを提供する。
【００１３】
本発明の例示的な実施形態によれば、上記第１基板と第２基板は、緩衝部材と接する面に支持部が形成された構造を有する。また、本発明の例示的な実施形態によれば、上記衝撃吸収ユニットは第１基板と緩衝部材との間、及び第２基板と緩衝部材との間の中で選択された１つ以上に設置される高さ調節部材をさらに含むことができる。本発明の例示的な実施形態によれば、上記緩衝部材は複数の部材が積層されて構成された弾性体を含む。
【００１４】
また、本発明は、第３の実施形態によって、上記本発明の第１の実施形態によるコンクリートパネルを含む建築物の床施工構造を提供する。
【００１５】
本発明の例示的な実施形態によって、建築物の床施工構造は、
上記本発明の第１形態によるコンクリートパネルと、
上記コンクリートパネル上に設置される複数の衝撃吸収ユニットと、
上記衝撃吸収ユニット上に設置される熱伝導性金属プレートと、
上記コンクリートパネル上に設置される断熱材と、
上記断熱材と熱伝導性金属プレートとの間に設置される暖房配管とを含み、
上記コンクリートパネルの充填セルには充填物が埋め込まれた構造を有する。
【００１６】
また、本発明は、第４の実施形態によって、上記本発明の第２の実施形態による衝撃吸収ユニットを含む建築物の床施工構造を提供する。
【００１７】
本発明の例示的な実施形態によって、建築物の床施工構造は、
床構造体と、
上記床構造体の上に設置され、上記本発明の第２形態による衝撃吸収ユニットと、
上記衝撃吸収ユニット上に設置される熱伝導性金属プレートと、
上記床構造体上に設置される断熱材と、
上記断熱材と上記熱伝導性金属プレートとの間に設置される暖房配管とを含む。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、衝撃によって発生する騷音及び振動を効果的に吸収、緩衝（消尽）して、層間遮音性などに優れた効果を奏する。また、本発明によれば、改善された暖房構造によって熱伝導性が優れてエネルギーの消費量を節減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態による建築物の床施工用コンクリートパネルの斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態による建築物の床施工用コンクリートパネルの断面図であって、図１のＡ−Ａ線に沿う断面構成図である。
【図３】本発明の第１実施形態による建築物の床施工用コンクリートパネルの断面図であって、図１のＢ−Ｂ線に沿う断面構成図である。
【図４】本発明に用いられるトラス桁の多様な具現例を示す。
【図５】本発明に用いられるトラス桁の多様な具現例を示す。
【図６】本発明に用いられるトラス桁の多様な具現例を示す。
【図７】本発明に用いられるトラス桁の多様な具現例を示す。
【図８】本発明に用いられるトラス桁の多様な具現例を示す。
【図９】本発明の第２実施形態による建築物の床施工用コンクリートパネルの斜視図である。
【図１０】本発明の第３実施形態による建築物の床施工用コンクリートパネルの斜視図である。
【図１１】本発明による建築物の床施工用コンクリートパネルの製造方法を説明するための図面である。
【図１２】充電セルを形成するための成形型の具現例を示す斜視図である。
【図１３】成形型の他の実施形態を示す斜視図である。
【図１４】充電セルを形成するための成形型の他の具現例を示す斜視図である。
【図１５】本発明による建築物の床施工用コンクリートパネルの設置過程を説明するための断面構成図である。
【図１６】本発明の第１実施形態による床施工構造の断面構成図である。
【図１７】本発明の第２実施形態による床施工構造の断面構成図である。
【図１８】本発明による衝撃吸収ユニットの第１実施形態を示す分解斜視図である。
【図１９】本発明による衝撃吸収ユニットを構成する緩衝部材の実施形態を示す断面構成図である。
【図２０】本発明による衝撃吸収ユニットの第１実施形態を示す断面構成図である。
【図２１】本発明による衝撃吸収ユニットの第２実施形態を示す断面構成図である。
【図２２】本発明の第３実施形態による床施工構造の主要部断面構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本明細書で用いられる用語及び／又はは、前後に並べた構成要素の中で少なくとも１つ以上を含む意味として用いられる。また、本明細書で「第１」、「第２」、「一側」及び「他側」などの用語は１つの構成要素を他の構成要素から区別するために用いられ、各構成要素が上記用語によって制限されるのではない。
【００２１】
本明細書で用いられる用語「上に形成」、「上部（上側）に形成」、「下部（下側）に形成」、「上に設置」、「上部（上側）に設置」及び「下部（下側）に設置」などは、当該構成要素が直接接して積層形成（設置）される場合のみを意味するのではなく、当該構成要素の間に他の構成要素がさらに形成（設置）されている意味を含む。例えば、「上に形成（設置）され」ということは、第１構成要素上に第２構成要素が直接接して形成（設置）される意味は勿論、上記第１構成要素と第２構成要素との間に第３構成要素がさらに形成（設置）されることができる意味も含む。
【００２２】
また、本明細書で用いられる用語「連結」、「設置」、「結合」及び「締結」などは、２つの部材が着脱（結合及び分離）可能に結合されたことは勿論、一体構造の意味も含む。具体的に、本明細書で用いられる用語「連結」、「設置」、「結合」及び「締結」などは、例えば強制嵌込方式、溝と突起を利用した嵌込方式、及びねじ、ボルト、ビス、リベットなどの締結部材を利用した締結方式などを通じて、２つの部材が結合及び分離可能に結合されることは勿論、溶接や接着剤、セメントやモルタル打設、または一体的成形などを通じて２つの部材が結合された後、分離不可能に構成された意味も含む。また、上記「設置」の場合には別途の結合力なしに２つの部材が積層（安着）されている意味も含む。
【００２３】
以下、添付された図面を参照して本発明を詳しく説明する。添付された図面は本発明の例示的な実施形態を示し、これはただ本発明の理解のために提供される。添付された図面で、各階及び領域を明確に表現するために厚さは拡大して示したものであることができ、図面に表示された厚さ、大きさ及び割合などによって本発明の範囲が制限されるのではない。以下、本発明を説明するに際に、係わる公知の汎用的な機能または構成に対する詳細な説明は省略する。
【００２４】
本発明は、第１形態によれば、建築物の底に施工されて上層（上部）で加えられる騷音及び振動を効果的に吸収、消尽（分散）することができる建築物の床施工用コンクリートパネル（Ｃｏｎｃｒｅｔｅ  Ｐａｎｅｌ）１００を提供する。本発明によるコンクリートパネル１００は、建築物の底基礎を形成する構造体として用いられる。
【００２５】
また、本発明は、第２形態によれば、建築物の底に設置されて、底に加えられる衝撃を効果的に吸収、緩衝（消尽）することができる建築物の床施工用衝撃吸収ユニット（Ｓｈｏｃｋ−Ａｂｓｏｒｂｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２００を提供する。
【００２６】
また、本発明は、第３形態によれば、上記本発明の第１形態によるコンクリートパネル１００を含む建築物の床施工構造を提供する。
【００２７】
また、本発明は、第４形態によれば、上記本発明の第２形態による衝撃吸収ユニット２００を含む建築物の床施工構造を提供する。
【００２８】
以下、本発明の例示的な実施形態を説明する際に、本発明による建築物の床施工構造の説明を通じて本発明によるコンクリートパネル１００と衝撃吸収ユニット２００を一緒に説明する。
【００２９】
本発明による建築物の床施工構造は、例示的な実施形態によって以下で説明する本発明のコンクリートパネル１００を少なくとも含む。また、本発明による建築物の床施工構造は、他の例示的な実施形態によって床構造体と、上記床構造体上に設置される複数の衝撃吸収ユニット２００とを少なくとも含む。
【００３０】
本発明において、上記床構造体は衝撃吸収ユニット２００を支持することができるものであれば、特に制限されない。上記床構造体は、具体的には衝撃吸収ユニット２００が配列、設置されることができる支持面（ｓｕｐｐｏｒｔ  ｓｕｒｆａｃｅ）を提供することができるものであれば良い。上記床構造体は、例えば既存のコンクリートスラブ（ｓｌａｂ）であることができる。また、上記床構造体は以下で説明する本発明のコンクリートパネル１００を含むことができる。以下、本発明を説明する際に、上記床構造体が本発明のコンクリートパネル１００から選択された実施形態を例にあげて説明する。
【００３１】
図１〜図３には本発明の第１実施形態によるコンクリートパネル１００が示されている。図４〜図８には上記コンクリートパネル１００に埋め込まれることができる補強芯材の例として、トラス桁（ｔｒｕｓｓ  ｇｉｒｄｅｒ）９０の多様な具現例が示されている。
【００３２】
本発明によるコンクリートパネル１００は建築物の底基礎（床構造体）を形成する。上記コンクリートパネル１００は、例えば既存のコンクリートスラブ（ｓｌａｂ）を以って取り替え得る。本発明において、上記コンクリートパネル１００の大きさ（長さ、幅及び／または厚さなど）は制限されない。上記コンクリートパネル１００は、建築物の大きさ（規模）及び／またはコンクリートパネル１００自体の大きさによって１つまたは２つ以上の複数が締結、組み立てられて建築物の底を形成することができる。上記コンクリートパネル１００は、１つの具現例によって運搬及び設置作業などを考慮して、２つ以上の複数個を締結することによって、何れか一層の底を形成する大きさを有するようにすることができる。
【００３３】
図１によれば、上記コンクリートパネル１００は、例えば直方体の板状である。また、上記コンクリートパネル１００はベース板１０と、上記ベース板１０の上部に突出して形成された隔離壁２０と、上記隔離壁２０によって形成された複数の充填セル（ｃｅｌｌ）３０とを含むことができる。
【００３４】
上記ベース板１０は、例えば直方体形の板状である。上記ベース板１０の上部には隔離壁２０が一体に延長して突出形成されている。上記ベース板１０及び隔離壁２０はコンクリート材で、これらはモールド（ｍｏｌｄ）を通じるコンクリートの打設、養生によって一体に同時に成形されることができる。
【００３５】
上記隔離壁２０は、格子構造及び／または蜂の巣構造（ハニカム構造）を有することができる。本発明において、上記格子構造は、隔離壁２０がコンクリートパネル１００の長手方向（横方向）及び幅方向（縦方向）に形成されて四角形に配列されたグリッド（ｇｒｉｄ）構造は勿論、隔離壁２０が対角線方向に形成されて菱形（または平行四辺形）などに配列されたワップル（ｗａｆｆｌｅ）構造を含む。また、本発明において、上記蜂の巣構造（ハニカム構造）は蜂の巣模様であって、これは五角形、六角形、八角形及び／または円形などの模様を含む。図面では上記隔離壁２０が格子構造に形成された様子を例示した。具体的に、上記隔離壁２０は、図１に示すように、ベース板１０の長手方向（横方向）に突出して形成された複数の横壁２２と、ベース板１０の幅方向（縦方向）に突出して形成された複数の縦壁２４とを含むが、上記横壁２２と縦壁２４とが直角を成して四角形の格子構造を有することができる。
【００３６】
上記充填セル３０は、図面に示すように、ベース板１０上に形成された溝（ｇｒｏｏｖｅ）形状を有するもので、これは上記隔離壁２０によって形成される。充填セル３０は複数であり、これは具体的に上記複数の横壁２２と上記複数の縦壁２４とによって区画された空間である。このような充填セル３０には充填物１５０（図１６及び図１７参照）が埋め込まれて設置される。
【００３７】
上記充填物１５０は、例えば断熱性及び／または遮音性などのために設置され、これは例えば複数の気孔（ｐｏｒｅ）を有する。上記充填物１５０は、例えば気泡コンクリート及び／または合成樹脂発泡体（ｆｏａｍ）などから選択されることができる。より具体的には、例えば、上記充填物１５０は、コンクリートペースト（砂とセメントのペースト）が物理的な操作（例えば、空気の注入）によって気泡が形成されるように打設、養生された軽量気泡コンクリートであるか、合成樹脂組成物（合成樹脂と発泡剤との混合）が発泡されて形成された合成樹脂発泡体などから選択されることができる。上記合成樹脂発泡体は、例えばポリスチレン発泡体、ポリウレタン発泡体、ポリエチレン発泡体及び／またはポリプロピレン発泡体などを挙げることができる。また、上記充填物１５０はグラスウール、ミネラルウール、ロックウール、纎維集合体（綿など）などから選択されることができ、場合によっては合成樹脂発泡チップ（ｃｈｉｐ）、砂（硅砂）、土粉、石粉、真珠岩、発泡真珠岩、蛭石、発泡蛭石、木粉（大鋸屑など）、籾殻及び稲がら粉砕物（細かく粉碎したもの）などから選択された１つ以上で構成されることができる。上記のような充填物１５０によって、上層に加えられる騷音及び振動が効果的に吸収、遮断されながら、コンクリートパネル１００が軽量になる。同時に、上記充填物１５０によって断熱性が確保され得る。
【００３８】
上記充電セル３０の個数は制限されない。上記充電セル３０は、例えば横方向（長さ方向）に３列〜２０列、縦方向（幅方向）に２列〜１５列に配列することができる。図１では上記充電セル３０が横方向（長さ方向）に８列、縦方向（幅方向）に４列配列されて、合計３２個が形成された状態を例示した。
【００３９】
また、本発明の例示的な実施形態によれば、上記コンクリートパネル１００は貫通孔４０を含んだ方が良い。上記貫通孔４０はコンクリートパネル１００の横方向（長さ方向）及び縦方向（幅方向）から選択された１つ以上の方向に複数形成され得る。上記貫通孔４０は、コンクリートパネル１００の少なくとも縦方向（幅方向）には形成されていた方が良い。図面では、貫通孔４０がコンクリートパネル１００の縦方向（幅方向）に形成されているが、ベース板１０に形成された状態を例示した。
【００４０】
建築物の底基礎の施工において、本発明によって上記複数のコンクリートパネル１００を締結して施工する場合、上記貫通孔４０は有用に用いられる。具体的に、上記貫通孔４０には隣接するコンクリートパネル１００と締結するための引張線１８１（図１５参照）が挿入されて、コンクリートパネル１００の間の締結力を堅固にすることができる。
【００４１】
好ましい実施形態によれば、上記コンクリートパネル１００は補強芯材を含むことができる。上記補強芯材はコンクリートパネル１００の強度を高めることができるものであれば良く、これはコンクリートパネル１００の内部に埋め込まれる。上記補強芯材は、例えば金属メッシュ（ｍｅｓｈ）、金属多孔板、鉄筋、トラス桁及び／または纎維シートなどから選択されることができる。このような補強芯材はコンクリートパネル１００のベース板１０及び／または隔離壁２０の内部に埋め込まれることができる。
【００４２】
図２は図１のＡ−Ａ線に沿う断面を示し、図３は図１のＢ−Ｂ線に沿う断面を示す。図２及び図３によれば、本発明の例示的な具現例によって、上記ベース板１０の内部には補強芯材として金属メッシュ７０、金属多孔板及び纎維シートの中で選択された１つ以上が埋め込まれることができる。また、図２及び図３によれば、上記隔離壁２０の内部には鉄筋８０（図２参照）及び／またはトラス桁９０（図３参照）の中で選択された１つ以上が埋め込まれることができる。１つの例示として、上記隔離壁２０を構成する縦壁２４の内部には鉄筋８０が埋め込まれ、横壁２２の内部にはトラス桁９０が埋め込まれることができる。上記トラス桁９０は３つ以上のメインバー９２が結線された立体構造を有し、これはコンクリートパネル１００の強度補強に有利である。
【００４３】
図４〜図８には補強芯材として、本発明に有用に用いられることができるトラス桁９０の多様な具現例が示されている。図４〜図８を参照して説明すれば、上記トラス桁９０は少なくとも３つ以上のメインバー９２と、上記メインバー９２を連結する鋼線９４とを含む立体的構造を有する。この時、上記メインバー９２と鋼線９４は鉄材パイプ、鉄筋及び／またはワイヤ（ｗｉｒｅ）などが用いられることができ、上記鋼線９４はメインバー９２より直径が小さいものが用いられる。
【００４４】
上記トラス桁９０はメインバー９２の数及び位置配列によって多様な形態の立体的構造を有する。図４及び図５は３つのメインバー９２を有する三角形構造物形態のトラス桁９０を示し、図６は４つのメインバー９２を有するが、鋼線９４がＸ字状に連結された構造を示す。また、図７は四角形構造物の形態、図８は台形構造物の形態の断面を有するトラス桁９０を例示した。このような立体的構造のトラス桁９０はコンクリートパネル１００Ａの支持強度と引張強度などを改善して、荷重を効果的に支持することができる。
【００４５】
好ましい具現例によれば、上記トラス桁９０は、図４に示すような立体的構造物から選択されることができる。図４によれば、上記トラス桁９０は複数のメインバー９２と、上記複数のメインバー９２を連結する鋼線９４とを含むが、上記鋼線９４は屈曲されながら複数のメインバー９２を連結する構造を有することができる。このような構造のトラス桁９０はコンクリート本体１００Ａの支持強度と引張強度などの補強に非常に効果的である。この場合、図４では３つのメインバー９２と２つの鋼線９４とで構成されたトラス桁９０を例示した。図４に示すように、各鋼線９４は２つのメインバー９２を連結するが、屈曲部９４ａで屈曲されながら連続的にメインバー９２を連結する構造を有する。そして鋼線９４は屈曲部９４ａでメインバー９２と溶接や結線などを通じて結合されることができる。
【００４６】
図９には本発明の第２実施形態によるコンクリートパネル１００が示されている。図９によれば、本発明の第２実施形態によって、上記コンクリートパネル１００は側面に設置されるインサート５０を含むことができる。図９に示すように、上記インサート５０の一側はコンクリートパネル１００の側面に埋設され、他側は外部に露出される。上記インサート５０は建築物の壁体Ｗ（図１５参照）に内設された鉄筋Ｆと連結するために用いられる。この時、上記インサート５０と鉄筋Ｆは、例えば溶接などを通じて堅固に連結される。このようなインサート５０によってコンクリートパネル１００は建築物の壁体Ｗと堅固な結合力を有することができる。
【００４７】
また、図９によれば、本発明の他の例示的な実施形態によって、上記コンクリートパネル１００は、側面に設置された掛け金部材６０を含むことができる。図９に示すように、上記掛け金部材６０の一側はコンクリートパネル１００の側面に埋設され、他側は外部に露出される。上記掛け金部材６０はコンクリートパネル１００の運搬や設置時に用いられる。具体的に、コンクリートパネル１００の運搬や設置時に、上記掛け金部材６０を取るか、上記掛け金部材６０に起重機などの運搬装置を連結することができる。それによって、上記掛け金部材６０はコンクリートパネル１００の運搬や設置作業などを容易にすることができる。また、１つの具現例によれば、上記掛け金部材６０は使用後に除去されることができる。即ち、上記コンクリートパネル１００の運搬や設置作業を完了した後、上記掛け金部材６０はコンクリートパネル１００から分離、除去されることができる。
【００４８】
図１０には本発明の第３実施形態によるコンクリートパネル１００が示されている。図１０によれば、上記充填セル３０の内部には補強部３５が形成されることができる。この時、上記補強部３５は充填セル３０の中央に位置するが、これはコンクリート材としてベース板１０から一体に突出延長されて形成されることができる。また、上記補強部３５の高さは隔離壁２０の高さと同じであってもよい。上記補強部３５は、具体的にモールド（ｍｏｌｄ）を通じるコンクリートの打設、養生によって上記ベース板１０及び隔離壁２０の成形過程で、これらの成形と同時にベース板１０と一体に成形されることができる。このような補強部３５によって、例えばコンクリートパネル１００の支持荷重が補強されることができる。具体的には、上記補強部３５は、例えば充填セル３０の上側に加えられる荷重を支持して、コンクリートパネル１００の支持荷重を補強することができる。
【００４９】
以上で説明した本発明のコンクリートパネル１００は、建築物の底を堅固な構造に簡単に施工することができる。即ち、上記コンクリートパネル１００は、その構造的な面で堅固である。具体的に、上記コンクリートパネル１００はベース板１０を含むが、上記ベース板１０上に突出して形成された格子構造及び／または蜂の巣構造の隔離壁２０によって堅固な支持力を有する。また、優れた遮音性などを図りながら軽量性などを有する。具体的に、隔離壁２０の間に複数の充填セル３０が形成されて軽量性を確保しながら、上記充填セル３０の内部には騷音及び振動を吸収、消尽（分散）する気孔構造の充填物１５０が埋め込まれることができて、優れた遮音性などを図ることができる。そして充填物１５０は気孔構造によって密度が低くて軽量性を有する。また、建築物の底の施工において、従来のように、型の設置及びコンクリートの打設などの作業によらないで、引張線１８１を通じる上記コンクリートパネル１００の締結によって建築物の底基礎が施工されて、床施工作業が簡便である。
【００５０】
一方、上記コンクリートパネル１００は、多様な方法で製造（成形）することができ、例示的な実施形態によって次のような方法で製造することができる。図１１は上記コンクリートパネル１００の製造方法を説明するための図である。そして図１２は充填セル３０を形成するための成形型１２０を例示している。
【００５１】
図１１及び図１２によれば、上記コンクリートパネル１００は、モールド１１０の内部に補強芯材を設置する第１段階と、上記補強芯材上に充填セル３０を形成するための成形型１２０を設置する第２段階と、上記モールド１１０の内部にコンクリートを打設、養生する第３段階とを含む工程で製造することができる。
【００５２】
上記補強芯材を設置する第１段階は、補強芯材として、前述したような金属メッシュ７０、金属多孔板、鉄筋８０、トラス桁９０及び纎維シートなどから選択された１つ以上の補強芯材を設置することができる。１つの例示として、まず、モールド１１０の内部に金属メッシュ７０を設置し、金属メッシュ７０の上部に鉄筋８０とトラス桁９０を設置することができる。この時、上記鉄筋８０は縦壁２４に埋め込まれることができるように縦方向（幅方向）に設置し、上記トラス桁９０は横壁２２に埋め込まれることができるように横方向（長さ方向）に設置することができる。そして、複数の上記補強芯材は、即ち金属メッシュ７０、鉄筋８０及びトラス桁９０は互いに結線されることができる。本発明において、結線は針金などのワイヤ（ｗｉｒｅ）を利用して部材の間を互いに結線することを意味する。
【００５３】
また、上記コンクリートパネル１００の製造は、モールド１１０の内部に中空管１４０を設置する第４段階をさらに含むことができる。上記中空管１４０は貫通孔４０を形成するためのもので、これはコンクリートの養生後に除去される。上記中空管１４０は、中が空いたものであれば特に制限されない。これは例えば金属材管や合成樹脂材管などから選択されることができる。このような中空管１４０を設置する第４段階は上記第１段階と第２段階の間、または上記第２段階と第３段階の間に行われることができる。
【００５４】
上記モールド１１０は底板１１２と、上記底板１１２の側面に形成された４つの壁体部１１３とを含む。この場合、４つの壁体部１１３の中で少なくとも１つ以上は、コンクリートパネル１００の脱去が容易になるように分離することができた方が良い。また、モールド１１０の壁体部１１３には上記中空管１４０が貫通される貫通孔１１４が形成されることができる。同時に、モールド１１０の壁体部１１３には上述したようなインサート５０と掛け金部材６０を埋め込むための挿入孔（図示しない）が形成されることができる。
【００５５】
上記成形型１２０は充電セル３０を形成するためのもので、これは少なくとも充電セル３０と対応する形状を有するセル形成型１２３を含む。この時、セル形成型１２３は充填セル３０と対応する形状で、多様な形状を有することができる。セル形成型１２３は、例えば三角形、四角形、五角形、六角形、菱形及び／または円形などの多様な形状を有することができる。そして、このようなセル形成型１２３を設置することによって、充填セル３０が形成されると同時に、上述したような格子構造または蜂の巣構造の隔離壁２０が形成される。
【００５６】
上記成形型１２０は、１つの具現例によれば、充填セル３０と対応する形状で、充填セル３０を形成する複数のセル形成型１２３と、上記複数のセル形成型１２３を連結する連結フレーム１２５とを含むことができる。また、図１２に示すように、上記連結フレーム１２５の両方末端にはボルトなどの締結具を挿入するための締結孔１２５ａが形成されることができる。従って、成形型１２０をモールド１１０に設置する際に、連結フレーム１２５の両方末端をモールド１１０の壁体部１１３上に安着させた後、上記締結孔１２５ａを通じてボルトなどの締結具でモールド１１０と連結することにより、成形型１２０をモールド１１０に堅固に固定させることができる。
【００５７】
図１３は上記モールド１１０の他の実施形態を示す。図１３によれば、上記コンクリートパネル１００は、他の実施形態によれば、モールド１１０の底板１１２に成形型１２０を設置する段階と、上記成形型１２０上に補強芯材を設置する段階と、上記モールド１１０の内部にコンクリートを打設、養生する段階とを含む工程で製造されることができる。即ち、図１に示すコンクリートパネル１００を引っ繰り返した形態で製造することができる。この時、上記成形型１２０は少なくとも充填セル３０と対応する形状を有する複数のセル形成型１２３を含む。具体的に、モールド１１０の底板１１２上に成形型１２０として複数のセル形成型１２３を所定間隔で配置した後、補強芯材の設置とコンクリートの打設、養生を行うことができる。
【００５８】
また、図１４は上記成形型１２０の他の具現例を示す。図１４に示すような成形型１２０を利用する場合、図１０に示すようなコンクリートパネル１００を製造することができる。図１４によれば、上記成形型１２０は、他の具現例によれば、充填セル３０を形成する複数のセル形成型１２３と、上記複数のセル形成型１２３を連結する連結フレーム１２５とを含むが、上記セル形成型１２３にはコンクリート埋入孔１２３ａが形成されることができる。上記コンクリート埋入孔１２３ａはセル形成型１２３の中央に形成されることができる。コンクリートの打設時に、上記コンクリート埋入孔１２３ａにコンクリートが打設されて上記のような補強部３５が形成される。
【００５９】
以下では、本発明による床施工構造の具体的な実施形態を説明する。
【００６０】
本発明による床施工構造は、上述したように、コンクリートパネル１００を  １つまたは２つ以上を含むことができる。図１５〜図１７は本発明による床施工構造を説明するための断面構成図である。図１５はコンクリートパネル１００の設置過程を説明するための断面構成図であり、図１６は本発明の第１実施形態による床施工構造の断面構成図を示す。そして、図１７は本発明の第２実施形態による床施工構造の断面構成図を示す。
【００６１】
まず、図１５によれば、建築物の壁体Ｗは通常のように型Ｃを通じて築造されるか、組立式ブロックを通じてプレキャストＰＣ工法で築造されることができる。図１５は型Ｃを通じて築造される状態を例示した。具体的に、壁体Ｗの施工のために、内側型Ｃと外側型Ｃとを設置する。内側型Ｃと外側型Ｃとの間には複数の鉄筋Ｆを設置した後結線する。以後、内側Ｃと外側型Ｃとの間にコンクリートを打設、養生して壁体Ｗを施工する。この時、左側壁体Ｗと右側壁体Ｗとの間には底を施工するためのコンクリートパネル１００が設置される。例えば、２つ以上のコンクリートパネル１００が水平を成すように複数設置される。場合によって、複数のコンクリートパネル１００が水平を成すように支持する水平保持板１９１と、上記水平保持板１９１を支持するための支持フレーム１９２とが設置されることができる。この時、図１５に示すように、上記水平保持板１９１はコンクリートパネル１００の下部に設置され、上記支持フレーム１９２は水平保持板１９１の下側に設置されて支持することができる。
【００６２】
上記複数のコンクリートパネル１００は引張線（Ｔｅｎｓｉｏｎ  ｗｉｒｅ）１８１を通じて締結される。具体的に、前述したように、コンクリートパネル１００には貫通孔４０が形成されている。このような貫通孔４０に引張線１８１を挿入した後、何れか一方でテンション（ｔｅｎｓｉｏｎ）を加えて締結する。即ち、図１５に示すように、左側コンクリートパネル１００の一側（図１５の左側）には引張コーンなどの固定部材１８２で引張線１８１の一端を固定して仕上げる。そして、右側コンクリートパネル１００の一側（図１５の右側）から引張器１８５を利用して引張線１８１の他端を引張して強いテンションを加えた後、鉄筋Ｆに固定すれば、複数のコンクリートパネル１００は堅固に締結されることができる。この時、引張器１８５には油圧器などが連結されて強いテンションが加えられることができる。本発明で、引張線１８１は適切な強度を有するものであれば制限されない。これは例えば鉄筋を使うか、好ましくは複数の鋼線が組まれたものを用いることができる。上記引張線１８１の末端は、壁体Ｗの内部に埋め込まれる鉄筋Ｆと溶接などを通じて堅く締結されることができる。このように引張線１８１を通じて複数のコンクリートパネル１００を締結した後には、コンクリートパネル１００の側面に設置された上記インサート５０を壁体Ｗの鉄筋Ｆに溶接するか別途の締結具で締結して、より堅固な結合力を有するようにすることができる。
【００６３】
以上で説明したコンクリートパネル１００の設置過程は建築物の２階や３階以上の底を施工する場合を例に挙げて説明した。建築物の一番下階の場合には、上述した水平保持板１９１と支持フレーム１９２の設置構造は省略されることができる。また、上述したように施工されたコンクリートパネル１００は上層に住んでいる入居者には底になり、下層に住んでいる入居者には天井になる。
【００６４】
図１６及び図１７によれば、本発明による床施工構造は上述したような構造で設置されるコンクリートパネル１００と、上記コンクリートパネル１００上に離隔設置される熱伝導性金属プレート５００とを含む。この場合、コンクリートパネル１００と熱伝導性金属プレート５００は衝撃吸収ユニット（Ｓｈｏｃｋ−Ａｂｓｏｒｂｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２００によって所定間隔に離隔される。そして、コンクリートパネル１００と熱伝導性金属プレート５００との間には下から順に断熱材３００と暖房配管４００が設置された構造を有する。
【００６５】
より具体的に、本発明による床施工構造は、床構造体としてのコンクリートパネル１００と、上記コンクリートパネル１００上に設置される複数の衝撃吸収ユニット２００と、上記衝撃吸収ユニット２００上に設置される熱伝導性金属プレート５００と、上記コンクリートパネル１００上に設置される断熱材３００と、上記断熱材３００と熱伝導性金属プレート５００との間に設置される暖房配管４００とを含む。この場合、上記衝撃吸収ユニット２００はコンクリートパネル１００の上部面に直接接して設置（図１６参照）されるか、断熱材３００の上部面に直接接して設置（図１７参照）されることができる。
【００６６】
図１６によれば、上記衝撃吸収ユニット２００はコンクリートパネル１００の上部面に直接接して設置され、このような衝撃吸収ユニット２００の周りには断熱材３００がコンクリートパネル１００と直接接して設置されることができる。また、図１７によれば、上記衝撃吸収ユニット２００は断熱材３００の上部面に直接接して設置されることができる。具体的には、コンクリートパネル１００の上部面に直接接して断熱材３００が設置され、上記断熱材３００の上部面に直接接して衝撃吸収ユニット２００が設置されることができる。図１６及び図１７には上記コンクリートパネル１００として図１０に示すコンクリートパネル１００が適用された床施工構造を示す。
【００６７】
この時、上記コンクリートパネル１００は充填セル３０が形成されているが、上記充填セル３０には前述したような充填物１５０が埋め込まれている。このような充填物１５０は少なくとも充填セル３０には埋め込まれている。本発明の他の実施形態によれば、隔離壁２０と断熱材３００との間、及び／または補強部３５と断熱材３００との間にも所定の厚さで上記充填物１５０が層を成して形成されることができる。また、複数の上記暖房配管４００の間に設けられた空いた空間Ｓには別途のパッキング材が満たされるか、他の形態によっては上記空の空間Ｓが空気層としてそのまま保持されても良い。上記パッキング材は断熱性及び／または遮音性などのためのもので、これは例えば通常的に用いられる断熱材が用いられるか、上記例示したように充填物１５０が用いられることができる。
【００６８】
上記衝撃吸収ユニット２００はコンクリートパネル１００と熱伝導性金属プレート５００との間に設置されて、コンクリートパネル１００と熱伝導性金属プレート５００を所定間隔に離隔させる。また、上記衝撃吸収ユニット２００は熱伝導性金属プレート５００を離隔させるとともに上部で加えられる衝撃を吸収、緩衝して騷音及び振動を効果的に遮断する。この時、上記衝撃吸収ユニット２００はコンクリートパネル１００の隔離壁２０に固定されることができる。他の実施形態によれば、上記衝撃吸収ユニット２００は充填セル３０の内部に設置されるが、上記充填物１５０の上部に設置されることもできる。この時、上記充填物１５０は衝撃吸収ユニット２００を支持するために、圧縮合成樹脂発泡体（一例として、圧縮ポリスチレン発泡体）などから選択されることができる。
【００６９】
上記衝撃吸収ユニット２００は上部で加えられる衝撃を吸収、緩衝することができるものであれば特に制限されないが、好ましくは以下で説明されるものから選択される。
【００７０】
図１８〜図２１には本発明による衝撃吸収ユニット２００の実施形態が示されている。
【００７１】
まず、図１８によれば、本発明による衝撃吸収ユニット２００は、第１基板２１０と、上記第１基板２１０上に設置される支持棒２２０と、上記支持棒２２０に挿入設置される弾力性の緩衝部材２３０と、上記緩衝部材２３０上に設置される第２基板２４０とを含む。この時、本発明による衝撃吸収ユニット２００は安定感のために複数の支持棒２２０を含む。このように構成された衝撃吸収ユニット２００は上部で加えられた衝撃を効果的に吸収、緩衝して騷音及び振動を遮断する。
【００７２】
本発明による衝撃吸収ユニット２００を構成する各構成要素は、例えば金属材及び／またはプラスチック材などから選択されることができるが、その材質は特に制限されない。以下、本発明による衝撃吸収ユニット２００を構成する各構成要素の例示的な実施形態を説明すれば次の通りである。
【００７３】
上記第１基板２１０は円形または多角形（四角形など）などの板状で、これは建築物の床構造体上に設置される。上記床構造体は、例えば前述したような本発明によるコンクリートパネル１００から選択されることができる。この時、上記第１基板２１０はコンクリートパネル１００上に固設される。具体的に、例えば、上記第１基板２１０はコンクリートパネル１００の隔離壁２０及び／または補強部３５に固設されるか、上記充電セル３０の内部に設置されることができる。
【００７４】
上記第１基板２１０は、１つの例示として、コンクリートパネル１００にアンカーボルト（ａｎｃｈｏｒ  ｂｏｌｔ）１４２（図１６参照）を通じて固定されることができる。このために、上記第１基板２１０にはアンカーボルト１４２が挿入されることができるボルト孔２１０ａが形成されることができる。より具体的に、上記第１基板２１０には１つ以上のボルト孔２１０ａが形成され、上記コンクリートパネル１００の隔離壁２０及び／または補強部３５にはアンカー挿入物１４４が埋め込まれ、アンカーボルト１４２がボルト孔２１０ａを貫通した後、アンカー挿入物１４４に締結されて第１基板２１０にはコンクリートパネル１００が固定されることができる。
【００７５】
上記支持棒２２０は、前述したように、安定感のために複数備えられる。即ち、上記第１基板２１０上には複数の支持棒２２０が設置されている。上記第１基板２１０上には例えば３つ〜６つの支持棒２２０が設置されることができ、図面では４つの支持棒２２０が所定間隔で配列、設置された状態を例示した。上記支持棒２２０は、例えば円柱形または多角柱形などの形状を有することができる。
【００７６】
上記緩衝部材２３０は弾力性を有し、これは支持棒２２０に挿入、設置されて衝撃吸収のための緩衝力を提供する。上記緩衝部材２３０は弾力性を有するものであれば制限されない。衝撃吸収ユニット２００の上部で衝撃が加えられる時、上記緩衝部材２３０の収縮（緩衝）される長さは約０．１ｍｍ〜４ｍｍであることが好ましい。より具体的には、上部（上層）で衝撃が加えられると、上記緩衝部材２３０は収縮（緩衝）されるが、この時緩衝部材２３０は衝撃荷重によって約０．１ｍｍ〜４ｍｍの収縮力（緩衝力）を有することが好ましい。
【００７７】
一例として、衝撃が加えられる前の緩衝部材２３０の全体長さ（高さ）が約５ｃｍ（＝５０ｍｍ）の場合（初期長さ＝約５ｃｍ）を仮定すると、上部で加えられた衝撃荷重によって緩衝部材２３０は約０．１ｍｍ〜４ｍｍに収縮されて、収縮後の長さ（高さ）は約４６ｍｍ〜４９．９ｍｍになることが好ましい。この時、収縮される長さ（収縮力）が０．１ｍｍ未満の場合、衝撃吸収機能（緩衝機能）が些細なことがある。そして、収縮される長さ（収縮力）が４ｍｍを超えて過度に収縮される場合、人に緩衝（収縮）搖れが感じられることがあり、好ましくは、ないこともある。このような点を考慮すれば、上記緩衝部材２３０の収縮される長さは０．５ｍｍ〜３．５ｍｍ、または１ｍｍ〜３ｍｍであることが好ましい。
【００７８】
このような範囲で緩衝される場合、優れた衝撃吸収機能（緩衝機能）を有しながら人には収縮（緩衝）感を与えなくて好ましい。この時、上記衝撃荷重は床施工後に上部で加えられる任意の衝撃荷重であって、これは特に制限されない。１つの例示で体重１００ｋｇの人が底で約３０ｃｍの高さで走って加えられることができる衝撃荷重であることができる。本発明において、上記緩衝部材２３０は上記範囲の収縮力を有することができるものであれば良く、これは例えばコイル型のスプリング（発条構造）及び／または複数の笠部材２３５を含むことができる。
【００７９】
好ましい実施形態によって、上記緩衝部材２３０は複数の笠部材２３５から選択される。図１９には緩衝部材２３０の好ましい実施形態として、複数の笠部材２３５を含む緩衝部材２３０の断面構成図が例示されている。
【００８０】
図１９によれば、上記緩衝部材２３０は、具体的に複数の笠部材２３５が積層されて構成された弾性体であることが好ましい。上記笠部材２３５は弾性の金属部材または弾性のプラスチック部材であって、これは具体的に、例えば炭素鋼、ステンレススチール（ＳＵＳ）、アルミニウム合金鋼、及び鋼鉄などの金属材質で構成されることができる。
【００８１】
上記笠部材２３５の中央には緩衝孔２３５ａが形成され、この緩衝孔２３５ａには支持棒２２０が挿入される。より具体的には、上記笠部材２３５は、支持棒２２０が挿入される中央の緩衝孔２３５ａと、この緩衝孔２３５ａを基準として円周方向に形成された笠模様の弾性円板２３５ｂとを含む。この時、上記笠形状の弾性円板２３５ｂは図１９に示すように水平基準線Ｌから所定角度θ傾斜するように形成されて笠形状を有する。上記弾性円板２３５ｂは、特に限定しないが、水平基準線Ｌから例えば２度〜４５度の角度θを有するように傾斜して形成されることができる。
【００８２】
上記緩衝部材２３０は上記のような笠部材２３５が複数積層されて構成されることができる。この時、図１９によれば、２つの笠部材２３５が互いに反対方向に積層されて１つの弾性体セットを構成し、このような弾性体セットが１つまたは２つ以上積層されて緩衝部材２３０を構成することができる。図１９では互いに反対方向に積層された２つの笠部材２３５が１つの弾性体セットを構成するが、このような弾性体セット４つが上下に積層されて、合計８つの笠部材２３５が積層されて構成された緩衝部材２３０を例示した。従って、上部で衝撃が加えられると、笠形状の笠部材２３５、即ち所定角度θに傾くように形成された笠形状の弾性円板２３５ｂが広がりながら衝撃を吸収、緩衝させる。このような笠部材２３５はコイル型のスプリングより安定感があるように衝撃吸収（緩衝）を具現し、これも構造的に堅固で、好ましい。
【００８３】
また、図１８によれば、上記第２基板２４０は、上記のような緩衝部材２３０上に設置されて、熱伝導性金属プレート５００を支持する。この時、上記第２基板２４０は円形または多角形（四角形など）などの板状であり、ここにはガイド孔２４５が形成されている。即ち、第２基板２４０には上記支持棒２２０の上部末端２２１が挿入されるガイド孔２４５が形成されている。上記ガイド孔２４５は複数であり、これは上記支持棒２２０の数と同じであってもよい。例えば、図１８に示すように、支持棒２２０が４つである場合、上記ガイド孔２４５も４つになる。従って、上部で衝撃が加えられると、上記第２基板２４０は支持棒２２０に沿って上下に移動されることができる。
【００８４】
また、図２０によれば、上記支持棒２２０の上部末端２２１は第１基板２４０のガイド孔２４５に挿入されているが、段差ｄを有するように挿入されていることが好ましい。具体的には、支持棒２２０の上部末端２２１はガイド孔２４５の末端２４５ａから所定距離の段差ｄを以て位置されることが好ましい。例えば、第２基板２４０の上部で強い衝撃が加えられると、緩衝部材２３０の収縮によって支持棒２２０の上部末端２２１がガイド孔２４５から離脱して、上部の熱伝導性金属プレート５００を圧着させることができる。上記段差ｄはこのような現象を防止することができる。即ち、上記段差ｄは第２基板２４０に強い衝撃が加えられた場合、上記末端２２１の余分出入り路を形成して支持棒２２０の上部末端２２１と熱伝導性金属プレート５００との間の接触を防止することができる。上記段差ｄは、例えば０．２ｍｍ〜６ｍｍの距離に形成されることができる。上記段差ｄは、例えば０．５ｍｍ〜４ｍｍの距離に形成されることができる。具体的に、衝撃が加えられる場合、支持棒２２０の上部末端２２１はガイド孔２４５の内部で０．２ｍｍ〜６ｍｍの範囲（または０．５ｍｍ〜４ｍｍの範囲）で移動されることができる。
【００８５】
図１８及び図２０によれば、本発明の例示的な実施形態によって、本発明による衝撃吸収ユニット２００は、高さ調節部材２５０をさらに含むことができる。このような高さ調節部材２５０は、第１基板２１０と緩衝部材２３０との間、及び第２基板２４０と緩衝部材２３０との間の中で選択された１つ以上に設置される。上記高さ調節部材２５０は衝撃吸収ユニット２００の間の水平を調節するために用いられる。
【００８６】
本発明による衝撃吸収ユニット２００は建築物の底に複数設置されることができ、場合によって建築物の底は水平にならないこともある。この時、上記高さ調節部材２５０を通じて少なくとも衝撃吸収ユニット２００の間の水平を調節することができる。上記高さ調節部材２５０は、例えばリング（ｒｉｎｇ）形状で、これは支持棒２２０に挿入されて設置される。このために、上記高さ調節部材２５０は、その中央に支持棒２２０が挿入される嵌込孔２５５が形成されることができる。１つの例示として、上記高さ調節部材２５０は１つまたは２つ以上の複数であることができる。このような高さ調節部材２５０は高さの偏差によって用いられる個数が決められることができる。即ち、衝撃吸収ユニット２００の間の高さ偏差によって第１基板２１０と緩衝部材２３０との間、及び／または第２基板２４０と緩衝部材２３０との間に高さ調節部材２５０を適切な数で設置して高さを調節することができる。
【００８７】
図２１には本発明による衝撃吸収ユニット２００の他の実施形態が示されている。
【００８８】
図２１によれば、上記第１基板２１０と第２基板２４０は、緩衝部材２３０と接する面に支持部２１２、２４２が形成されることができる。即ち、第１基板２１０の上部面には第１支持部２１２が形成され、第２基板２４０の下部面には第２支持部２４２が形成されることができる。また、上記支持部２１２、２４２は第１基板２１０と第２基板２４０からそれぞれ一体に形成されることができる。同時に、上記支持部２１２、２４２はリング形状を有するが、これは上記緩衝部材２３０を構成する笠部材２３５と同じ外径を有することができる。この時、第２基板２４０に形成された第２支持部２４２はガイド孔２４５と連通された連通孔を有し、上記連通孔には支持棒２２０の上端が挿入される。
【００８９】
上記のような支持部２１２、２４２によって緩衝部材２３０は第１基板２１０と第２基板２４０に安定的に密着させることができ、また、支持部２１２、２４２は場合によって高さ調節機能を兼ねることができる。付加的に、上記第２基板２４０に形成された第２支持部２４２の場合にはガイド孔２４５の長さを延長することができて、支持棒２２０の上部末端２２１を安定的にガイドすることができる。より具体的には、第２支持部２４２には上述したような連通孔が形成されて、第２基板２４０に形成されたガイド孔２４５の長さが延長されることができる。それによって、支持棒２２０の上部末端２２１が第２基板２４０のガイド孔２４５から離脱されることを効果的に防止することができる。
【００９０】
一方、図１６及び図１７によれば、本発明において、上記断熱材３００は断熱性を有するものであれば特に制限されない。これは本発明が属する技術分野において通常的に用いられるものを用いることができる。また、上記断熱材３００は断熱性はもちろん遮音性を有することができる。上記断熱材３００は、例えば合成樹脂発泡体（ポリスチレン発泡体、ポリウレタン発泡体、ポリエチレン発泡体、ポリプロピレン発泡体など）、アイソピンク（圧縮合成樹脂発泡体として、本発明でアイソピンクは圧縮発泡スチロールはもちろん圧縮ポリエチレン発泡体、圧縮ポリプロピレンなどを含む）、石膏ボード、グラスウール、ミネラルウール、ロックウール及び纎維集合体（綿など）などから選択されることができるが、これらによって制限されるものではない。
【００９１】
また、図１６及び図１７によれば、上記熱伝導性金属プレート５００は熱伝導性を有する金属板（ｐｌａｔｅ）であれば特に制限されない。熱伝導性金属プレート５００は、例えば鉄（Ｆｅ）、銅（Ｃｕ）及びアルミニウム（Ａｌ）などから選択された単一金属またはこれらの合金で構成されることができる。熱伝導性金属プレート５００は、価格を考慮して鉄板が選択されるか、重量とともに熱伝導性を考慮してアルミニウム板または鉄−アルミニウム合金板などから選択されることができる。
【００９２】
同時に、前述したように、本発明によって、上記暖房配管４００は断熱材３００と熱伝導性金属プレート５００との間に設置される。この場合、暖房配管４００は熱伝導性金属プレート５００の下側面に最大限に密着された構造で設置されることができる。暖房配管４００から発生した熱気は上昇して熱伝導性金属プレート５００に伝導される。
【００９３】
この時、本発明によれば、従来に比べて、効果的な暖房効果を具現することができる。即ち、従来のように、仕上げモルタルに暖房配管を埋入、設置する場合、仕上げモルタルは熱伝導率が低くてエネルギーの消費量に比べて暖房効果が低いが、上記のように、本発明によって熱伝導性金属プレート５００を設置し、上記熱伝導性金属プレート５００の下側に暖房配管４００を設置する場合、熱伝導性が効果的に改善される。より具体的には、従来の仕上げモルタルに比べて熱伝導率が非常に高い金属プレート５００が熱を効果的に伝導及び放出して低いエネルギー消費量でも高い暖房効果を具現することができる。また、暖房配管４００の下側には断熱材３００が設置されて暖房配管４００の熱気は断熱によってほとんど上部のみに伝達されることができる。
【００９４】
また、本発明の他の実施形態によって、本発明による床施工構造は緩衝パッド４５０をさらに含むことができる。具体的に、図１６及び図１７に示すように、上記衝撃吸収ユニット２００と熱伝導性金属プレート５００の接触界面には緩衝パッド４５０が設置されることができる。このような緩衝パッド４５０は衝撃吸収ユニット２００と熱伝導性金属プレート５００との間の緩衝のためのもので、これは例えばゴム材、合成樹脂材、纎維材などで構成されることができる。
【００９５】
図２２には本発明の第３実施形態による床施工構造の主要部断面構成図が示されている。
【００９６】
本発明において、床構造体は、上述したような複数のコンクリートパネル１００が締結されたパネル組立体であるか、前述したような従来のコンクリートスラブＳから選択されることができる。図２２は、床構造体として既存の一般的なコンクリートスラブＳが適用された状態を示す。このようなコンクリートスラブＳは通常のように型を通じて施工されることができる。
【００９７】
図２２によれば、上記衝撃吸収ユニット２００はコンクリートスラブＳ上にアンカーボルト１４２を通じて固定されることができる。具体的に、コンクリートスラブＳにアンカー挿入物１４４を埋め込み、アンカーボルト１４２が第１基板２１０のボルト孔２１０ａを貫通するようにした後、アンカー挿入物１４４にアンカーボルト１４２を締結してコンクリートスラブ（Ｓ）上に衝撃吸収ユニット２００を固定、設置することができる。それによって、床施工構造は本発明の他の実施形態によって、コンクリートスラブＳと、上記コンクリートスラブＳ上に設置される複数の衝撃吸収ユニット２００と、上記衝撃吸収ユニット２００上に設置される熱伝導性金属プレート５００と、上記コンクリートスラブＳ上に設置される断熱材３００と、上記断熱材３００と熱伝導性金属プレート５００との間に設置される暖房配管４００とを含むことができる。
【００９８】
また、本発明による床施工構造は、上述したような構成要素以外に他の構成要素をさらに含むことができる。例えば、熱伝導性金属プレート５００の上部には仕上げ材が設置されることができる。このような仕上げ材は通常用いられる底仕上げ材から選択されることができる。上記仕上げ材は、例えば印刷装飾シート、オンドルの床マット、タイル、天然石板（大理石など）、人造大理石（大理石柄の合成樹脂シートなど）及び／または黄土板などから選択されることができる。
【００９９】
また、本発明による床施工構造は、上記仕上げ材の以外に多様な機能性層をさらに含むことができる。例えば、黄土層、脱臭層、殺菌層、遠赤外線放射層及び／または別途の遮音材層などが選択的にさらに形成されることができる。
【０１００】
以上で説明した本発明によれば、前述したように、騷音及び振動を効果的に吸収、消尽（分散）して層間遮音性などが優れ、建築物の底を堅固でありながら簡単に施工することができる。また、本発明によれば、前述したように改善された暖房構造によって熱伝導性が優れてエネルギーの消費（暖房費用など）を節減することができる。
【符号の説明】
【０１０１】
１０      ベース板
２０      隔離壁
３０      充填セル
４０      貫通孔
５０      インサート
７０      金属メッシュ
８０      鉄筋
９０      トラス桁
１００    床施工用コンクリートパネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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