(57)【要約】将来の保険可能性の保証のための保険料を識別する方法は、保険料保証要求を受信することであって、年齢、据置期間、およびリスククラスを含む、ことと、リスククラスに基づいて選択されたクラスを識別することと、複数の失効率、基礎死亡率、およびサブクラス死亡率を受信することであって、各々は、受信された年齢および識別した選択されたクラスに基づき、保険年度および／またはサブクラスに関連付けられる、ことと、仮定失効割合を識別することと、受信された失効率、基礎死亡率、およびサブクラス死亡率に基づいて、ゼロ失効の選択された死亡率を計算することと、計算価格モデルを使用して、計算されたゼロ失効死亡率に基づいて保険料を計算することであって、保険料は、選択されたクラスにおける据置期間後の年齢の保険契約者の将来の保険可能性の保証に対応している、ことと、保険料保証要求に応答して、計算された保険料を伝送することとを含む。
2017503291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
将来のリスククラスに基づいて将来の保険可能性の保証のための保険料を識別する方法であって、
受信デバイスによって、保険可能性保証要求を受信することであって、前記保険可能性保証要求は、少なくとも開始年齢ｙと、保険の補償範囲が購入され得る行使期日Ｐと、複数のリスククラスのうちの特定のリスククラスとを含む、ことと、
前記受信デバイスによって、経験に基づく複数の基礎死亡率を含む死亡率データを受信することであって、各基礎死亡率は、前記選択されたリスククラス、年齢、および保険年度に関連付けられており、前記関連付けられたリスククラス、年齢、および保険年度に対応する、保険契約の保険契約者の死亡率に対応している、ことと、
前記受信デバイスによって、前記経験および同等経験に基づく複数の失効率を含む失効率データを受信することであって、各失効率は、前記選択されたリスククラス、年齢、および保険年度に関連付けられており、保険契約の保険契約者が前記関連付けられた保険年度の終了時点で保険契約を失効させる率に対応している、ことと、
前記受信された死亡率データを死亡率データベースに記憶することと、
前記受信された失効率データを失効データベースに記憶することと、
処理デバイスによって、仮定失効割合Ｌを識別することであって、前記仮定失効割合Ｌは、保険契約を失効させない保険契約の保険契約者よりも低い死亡率を経験する、保険契約を失効させる保険契約の保険契約者の率を表す、ことと、
前記処理デバイスによって、複数のサブクラス死亡率を計算することであって、各サブクラス死亡率は、選択されたリスククラス、年齢、保険年度、およびサブクラスに関連付けられており、前記関連付けられたリスククラス、年齢、保険年度、およびサブクラスに対応する、保険契約の保険契約者の死亡率に対応している、ことと、
前記処理デバイスによって、ゼロ失効の選択された死亡率を計算することであって、前記ゼロ失効の選択された死亡率を計算することは、
１からＰまでの各据置年度ｔに対して、元のクラス発行Ｏｔを計算することであって、
【数１７】
2017503291.tif 000019
であり、式中、Ｍｔは、前記関連付けられた年齢が前記開始年齢ｙであり、前記関連付けられた保険年度が前記据置年度ｔである基礎死亡率であり、Ｉｔは、前記据置年度ｔの終了時の生存者の総数を表し、
【数１９】
2017503291.tif 000020
であり、式中、ｍｉ，ｊは、ｉが前記関連付けられたサブクラスであり、ｊが前記関連付けられた保険年度であり、前記関連付けられた年齢が前記開始年齢ｙであるサブクラス死亡率を表し、Ｓｉ，ｊは、前記据置年度ｔ中に保険契約を失効させなかった保険契約者よりも低い死亡率を経験する、前記据置年度ｔ中に保険契約を失効させた保険契約者の数を表し、
Ｏ０は、所定の数を表す、ことと、
前記行使期日Ｐに対して、予測死亡数Ｄを計算することであって、
【数２０】
2017503291.tif 000021
である、ことと、
ゼロ失効死亡率Ｒを計算することであって、
【数２１】
2017503291.tif 000022
である、ことと
を含む、ことと、
前記処理デバイスによって、計算価格モデルを使用して、前記計算されたゼロ失効死亡率に基づいて保険料を計算することであって、前記保険料は、前記選択されたリスククラスにおける前記行使期日Ｐにおける年齢ｙの被保険者の保険可能性の保証に対応している、ことと、
伝送デバイスによって、前記保険可能性保証要求に応答して、前記計算された保険料を伝送することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記処理デバイスによって、リスク率を計算することをさらに含み、前記リスク率は、少なくとも前記計算されたゼロ失効死亡率、利子、継続率、および経費に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記保険料を計算することは、計算価格モデルを使用して、前記計算されたリスク率の変換に基づいて前記保険料を計算することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記処理デバイスによって、資産妥当性方法、１テーブル方法、２テーブル方法、および準備金微分方法のうちの１つを使用して、準備金を計算することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記計算された保険料は、一時払保険料および定期払保険料のうちの１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記定期払保険料の支払いの期間は、前記行使期日Ｐに対応する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記保険可能性保証要求は、少なくとも１つの追加の基準をさらに備え、
前記複数の失効率のうちの各失効率は、前記少なくとも１つの追加の基準の各々にさらに関連付けられており、
前記複数の基礎死亡率のうちの各基礎死亡率は、前記少なくとも１つの追加の基準の各々にさらに関連付けられており、
前記複数のサブクラス死亡率のうちの各サブクラス死亡率は、前記少なくとも１つの追加の基準の各々にさらに関連付けられている、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つの追加の基準は、性別、病状、アルコール使用、たばこ使用、薬物使用、病歴、および家族歴のうちの少なくとも１つを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記複数の基礎死亡率のうちの各基礎死亡率および前記複数のサブクラス死亡率のうちの各サブクラス死亡率は、ゼロ失効調節方法を使用して計算されている、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記複数の基礎死亡率のうちの各基礎死亡率および前記複数のサブクラス死亡率のうちの各サブクラス死亡率は、評価基本死亡率表において公開される率に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記所定の数は、１，０００である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
将来のリスククラスに基づいて将来の保険可能性の保証のための保険料を識別するためのシステムであって、
死亡率データベースと、
失効データベースと、
伝送デバイスと、
受信デバイスであって、前記受信デバイスは、
保険可能性保証要求を受信することであって、前記保険可能性保証要求は、少なくとも開始年齢ｙと、保険の補償範囲が購入され得る行使期日Ｐと、複数のリスククラスのうちの特定のリスククラスとを含む、ことと、
死亡率データが経験に基づく複数の基礎死亡率を含むことであって、各基礎死亡率は、前記選択されたリスククラス、年齢、および保険年度に関連付けられており、前記関連付けられたリスククラス、年齢、および保険年度に対応する、保険契約の保険契約者の死亡率に対応している、ことと、
失効率データが前記経験および同等経験に基づく複数の失効率を含むことであって、各失効率は、前記選択されたリスククラス、年齢、および保険年度に関連付けられており、保険契約の保険契約者が前記関連付けられた保険年度の終了時点で保険契約を失効させる率に対応している、ことと
を行うように構成されている、受信デバイスと、
処理デバイスであって、前記処理デバイスは、
前記受信された死亡率データを前記死亡率データベースに記憶することと、
前記受信された失効率データを前記失効データベースに記憶することと、
仮定失効割合Ｌを識別することであって、前記仮定失効割合Ｌは、保険契約を失効させない保険契約の保険契約者よりも低い死亡率を経験する、保険契約を失効させる保険契約の保険契約者の率を表す、ことと、
複数のサブクラス死亡率を計算することであって、各サブクラス死亡率は、選択されたリスククラス、年齢、保険年度、およびサブクラスに関連付けられており、前記関連付けられたリスククラス、年齢、保険年度、およびサブクラスに対応する、保険契約の保険契約者の死亡率に対応している、ことと、
ゼロ失効の選択された死亡率を計算することであって、前記ゼロ失効の選択された死亡率を計算することは、
１からＰまでの各据置年度ｔに対して、元のクラス発行Ｏｔを計算することであって、
【数２２】
2017503291.tif 000023
であり、式中、Ｍｔは、前記関連付けられた年齢が前記開始年齢ｙであり、前記関連付けられた保険年度が前記据置年度ｔである基礎死亡率であり、Ｉｔは、前記据置年度ｔの終了時の生存者の総数を表し、
【数２４】
2017503291.tif 000024
であり、式中、ｍｉ，ｊは、ｉが前記関連付けられたサブクラスであり、ｊが前記関連付けられた保険年度であり、前記関連付けられた年齢が前記開始年齢ｙであるサブクラス死亡率を表し、Ｓｉ，ｊは、前記据置年度ｔ中に保険契約を失効させなかった保険契約者よりも低い死亡率を経験する、前記据置年度ｔ中に保険契約を失効させた保険契約者の数を表し、
Ｏ０は、所定の数を表す、
ことと、
前記行使期日Ｐに対して、予測死亡数Ｄを計算することであって、
【数２５】
2017503291.tif 000025
である、ことと、
ゼロ失効死亡率Ｒを計算することであって、
【数２６】
2017503291.tif 000026
である、ことと
を含む、ことと、
計算価格モデルを使用して、前記計算されたゼロ失効死亡率に基づいて保険料を計算することであって、前記保険料は、前記選択されたリスククラスにおける前記行使期日Ｐにおける年齢ｙの被保険者の保険可能性の保証に対応している、ことと
を行うように構成されている、処理デバイスと
前記保険可能性保証要求に応答して、前記計算された保険料を伝送するように構成されている前記伝送デバイスと
を備えている、システム。
【請求項１３】
前記処理デバイスは、リスク率を計算するようにさらに構成され、前記リスク率は、少なくとも前記計算されたゼロ失効死亡率、利子、継続率、および経費に基づく、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記保険料を計算することは、計算価格モデルを使用して、前記計算されたリスク率の変換に基づいて前記保険料を計算することを含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記処理デバイスは、資産妥当性方法、１テーブル方法、２テーブル方法、および準備金微分方法のうちの１つを使用して、準備金を計算するようにさらに構成されている、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１６】
前記計算された保険料は、一時払保険料および定期払保険料のうちの１つである、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１７】
前記定期払保険料の支払いの期間は、前記行使期日Ｐに対応する、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記保険可能性保証要求は、少なくとも１つの追加の基準をさらに備え、
前記複数の失効率のうちの各失効率は、前記少なくとも１つの追加の基準の各々にさらに関連付けられており、
前記複数の基礎死亡率のうちの各基礎死亡率は、前記少なくとも１つの追加の基準の各々にさらに関連付けられており、
前記複数のサブクラス死亡率のうちの各サブクラス死亡率は、前記少なくとも１つの追加の基準の各々にさらに関連付けられている、
請求項１２に記載のシステム。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの追加の基準は、性別、病状、アルコール使用、たばこ使用、薬物使用、病歴、および家族歴のうちの少なくとも１つを含む、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記複数の基礎死亡率のうちの各基礎死亡率および前記複数のサブクラス死亡率のうちの各サブクラス死亡率は、ゼロ失効調節方法を使用して計算されている、請求項１２に記載のシステム。
【請求項２１】
前記複数の基礎死亡率のうちの各基礎死亡率および前記複数のサブクラス死亡率のうちの各サブクラス死亡率は、評価基本死亡率表において公開される率に基づく、請求項１２に記載のシステム。
【請求項２２】
前記所定の数は、１，０００である、請求項１２に記載のシステム。
【請求項２３】
プログラムを記憶している非一過性のコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、前記プログラムは、将来のリスククラスに基づいて将来の保険可能性の保証のための保険料を識別する方法をモバイルデバイスのプロセッサに実行させ、前記方法は、
受信デバイスによって、保険可能性保証要求を受信するステップであって、前記保険可能性保証要求は、少なくとも開始年齢ｙと、保険の補償範囲が購入され得る行使期日Ｐと、複数のリスククラスのうちの特定のリスククラスとを含む、ステップと、
前記受信デバイスによって、経験に基づく複数の基礎死亡率を含む死亡率データを受信するステップであって、各基礎死亡率は、前記選択されたリスククラス、年齢、および保険年度に関連付けられており、前記関連付けられたリスククラス、年齢、および保険年度に対応する、保険契約の保険契約者の死亡率に対応する、ステップと、
前記受信デバイスによって、経験および同等経験に基づく複数の失効率を含む失効率データを受信するステップであって、各失効率は、前記選択されたリスククラス、年齢、および保険年度に関連付けられており、保険契約の保険契約者が前記関連付けられた保険年度の終了時点で保険契約を失効させる率に対応する、ステップと、
前記受信された死亡率データを死亡率データベースに記憶するステップと、
前記受信された失効率データを失効データベースに記憶するステップと、
処理デバイスによって、仮定失効割合Ｌを識別するステップであって、前記仮定失効割合Ｌは、保険契約を失効させない保険契約の保険契約者よりも低い死亡率を経験する、保険契約を失効させる保険契約の保険契約者の率を表す、ステップと、
前記処理デバイスによって、複数のサブクラス死亡率を計算するステップであって、各サブクラス死亡率は、選択されたリスククラス、年齢、保険年度、およびサブクラスに関連付けられており、前記関連付けられたリスククラス、年齢、保険年度、およびサブクラスに対応する、保険契約の保険契約者の死亡率に対応する、ステップと、
前記処理デバイスによって、ゼロ失効の選択された死亡率を計算するステップであって、前記ゼロ失効の選択された死亡率を計算するステップは、
１からＰまでの各据置年度ｔに対して、元のクラス発行Ｏｔを計算するステップであって、
【数２７】
2017503291.tif 000027
であり、式中、Ｍｔは、前記関連付けられた年齢が前記開始年齢ｙであり、前記関連付けられた保険年度が前記据置年度ｔである基礎死亡率であり、Ｉｔは、前記据置年度ｔの終了時の生存者の総数を表し、
【数２９】
2017503291.tif 000028
であり、式中、ｍｉ，ｊは、ｉが前記関連付けられたサブクラスであり、ｊが前記関連付けられた保険年度であり、前記関連付けられた年齢が前記開始年齢ｙであるサブクラス死亡率を表し、Ｓｉ，ｊは、前記据置年度ｔ中に保険契約を失効させなかった保険契約者よりも低い死亡率を経験する、前記据置年度ｔ中に保険契約を失効させた保険契約者の数を表し、
Ｏ０は、所定の数を表す、
ステップと、
前記行使期日Ｐに対して、予測死亡数Ｄを計算するステップであって、
【数３０】
2017503291.tif 000029
である、ステップと、
ゼロ失効死亡率Ｒを計算するステップであって、
【数３１】
2017503291.tif 000030
である、ステップと
を含む、ステップと、
前記処理デバイスによって、計算価格モデルを使用して、前記計算されたゼロ失効死亡率に基づいて保険料を計算するステップであって、前記保険料は、前記選択されたリスククラスにおける前記行使期日Ｐにおける年齢ｙの被保険者の保険可能性の保証に対応する、ステップと、
伝送デバイスによって、前記保険可能性保証要求に応答して、前記計算された保険料を伝送するステップと
を含む、非一過性のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、生命保険オプションに対する保険料リスクの計算に関し、具体的には、個人の現在のリスククラスに基づく将来の保険可能性の保証のために、ゼロ失効調節方法を使用し、該方法に基づいてゼロ失効調節死亡率および保険料を計算することに関する。
【背景技術】
【０００２】
生命保険は、一般的に、時期尚早な死に起因する財政結果に対して個人の生命を保証する方法として顧客に提供される。概して、生命保険契約は、保険契約の条項および条件が満たされているならば、保険契約の期間中に被保険者が死亡した場合に給付金を支払う。例えば、殆どの生命保険契約は、保険契約を有効に保ち、保険契約を失効させないために、保険料の継続的支払を必要とする。
【０００３】
典型的には、個人に提供される生命保険契約は、各個人のリスク特性に基づく。多くの場合において、生命保険会社は、類似リスク特性を伴う個人をリスククラスにまとめ得る。リスククラスの各々は、そのリスククラスの中の個人が各将来の期間内に死亡する確率（そのリスククラスの中の個人によって経験されることが予期される死亡率リスクと称されることもある）に対応し得る。一組の死亡率によって参照される死亡率リスクは、年齢および性別等のいくつかの要因に基づき得る。死亡率リスク、したがって、個人が属するリスククラスは、生命保険契約の可用性、利用可能な保険契約のサイズ、保険契約期間、および個人が保険契約に支払わなければならない保険料の金額に影響を及ぼし得る。
【０００４】
多くの場合において、個人に利用可能な生命保険契約は、最大期間を規定し得る。期間の制限を伴う保険契約は、多くの場合、個人の余生にわたって補償範囲を提供する保険契約より安価である。殆どの定期生命保険契約は、期間後の継続を可能にするが、保険料率における継続は、概して、末期症状の個人のみに魅力的である。個人は、一連の定期生命保険契約を購入することによって、生涯の補償範囲を取得し得るが、各新規保険契約が発行され、年齢差および時間の経過にわたる個人の病状または体調の起こり得る変化により、より高い保険料が請求され得る前に、個人のリスク特性は、再評価されることができる。したがって、個人は、５年期間にわたる有益な低い価格で生命保険契約を購入し得るが、年齢の上昇だけではなく、おそらく、異なるあまり有利ではないリスククラスへの配置により、期間後に有意に高い価格における新規生命保険契約を購入せざるをえなくなり得る。これは、個人により少ない補償範囲を受けること、生命保険を失効させること、または継続中の補償範囲を完全に支払うことができないことをもたらし、個人および保険会社の両方への悪影響を有する。
【０００５】
したがって、そのような個人は、現時点で将来の生命保険補償範囲を購入するオプションの使用から利益を享受し、これは、個人に、現在のリスククラスに基づく保険料率でオプションの満了時に生命保険契約を取得できることをもたらすであろう。しかしながら、保険料を計算するための現在の方法は、通常の生命保険契約の経験から収集された統計に基づく死亡率に基づき、したがって、保険の将来の保証のための保険料を計算することにおける使用のために好適ではない。したがって、現在のリスククラスに基づいて将来の保険可能性の保証のための保険料を計算する技術的解決策の必要性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本開示は、将来のリスククラスに基づいて将来の保険可能性の保証のための保険料を識別するためのシステムおよび方法の説明を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
将来のリスククラスに基づいて将来の保険可能性の保証のための保険料を識別する方法は、受信デバイスによって、保険可能性保証要求を受信することであって、保険可能性保証要求は、少なくとも開始年齢と、保険の補償範囲が購入され得る行使期日と、複数のリスククラスのうちの特定のリスククラスとを含む、ことと、受信デバイスによって、経験に基づく複数の基礎死亡率を含む死亡率データを受信することであって、各基礎死亡率は、選択されたリスククラス、年齢、および保険年度に関連付けられており、関連リスククラス、年齢、および保険年度に対応する、保険契約の保険契約者の死亡率に対応している、ことと、受信デバイスによって、経験および同等経験に基づく複数の失効率を含む失効率データを受信することであって、各失効率は、選択されたリスククラス、年齢、および保険年度に関連付けられており、保険契約の保険契約者が関連付けられた保険年度の終了時点で保険契約を失効させる率に対応している、ことと、受信された死亡率データを死亡率データベースに記憶することと、受信された失効率データを失効データベースに記憶することと、処理デバイスによって、仮定失効割合を識別することであって、仮定失効割合は、保険契約を失効させない保険契約の保険契約者よりも低い死亡率を経験する、保険契約を失効させる保険契約の保険契約者の率を表す、ことと、処理デバイスによって、複数のサブクラス死亡率を計算することであって、各サブクラス死亡率は、選択されたリスククラス、年齢、保険年度、およびサブクラスに関連付けられており、関連付けられたリスククラス、年齢、保険年度、およびサブクラスに対応する、保険契約の保険契約者の死亡率に対応している、ことと、処理デバイスによって、ゼロ失効の選択された死亡率を計算することであって、ゼロ失効の選択された死亡率を計算することは、（ｉ）行使期日までの各据置年度に対して、総人口値およびサブクラス人口値に基づいて元のクラス発行を計算することであって、総人口値は、以前の総人口値および基礎死亡率に基づき、サブクラス人口値は、（ａ）関連サブクラスが据置年度と同等である場合、以前の元のクラス発行、失効率、および仮定失効割合に基づき、（ｂ）関連サブクラスが据置年度と同等ではない場合、以前のサブクラス人口値およびサブクラス死亡率に基づく、ことと、（ｉｉ）行使期日に対して、行使期日までの最後の据置年度に対する元のクラス発行、基礎死亡率、サブクラス人口値、およびサブクラス死亡率に基づいて、予測死亡数を計算することと、（ｉｉｉ）行使期日までの最後の据置年度に対する予測死亡数および総人口値に基づいて、ゼロ失効死亡率を計算することとを含む、ことと、処理デバイスによって、計算価格モデルを使用して、計算されたゼロ失効死亡率に基づいて保険料を計算することであって、保険料は、選択されたリスククラスにおいて行使期日後に開始年齢における保険契約者の保険可能性の保証に対応している、ことと、伝送デバイスによって、保険可能性保証要求に応答して、計算された保険料を伝送することとを含む。
【０００８】
将来の保険可能性の保証のための保険料を識別するためのシステムは、死亡率データベースと、失効データベースと、伝送デバイスと、受信デバイスと、処理デバイスとを含む。受信デバイスは、保険可能性保証要求を受信することであって、保険可能性保証要求は、少なくとも開始年齢と、保険の補償範囲が購入され得る行使期日と、複数のリスククラスのうちの特定のリスククラスとを含む、ことと、死亡率データが経験に基づく複数の基礎死亡率を含むことであって、各基礎死亡率は、選択されたリスククラス、年齢、および保険年度に関連付けられており、関連リスククラス、年齢、および保険年度に対応する、保険契約の保険契約者の死亡率に対応する、ことと、失効率データが経験および同等経験に基づく複数の失効率を含むことであって、各失効率は、選択されたリスククラス、年齢、および保険年度に関連付けられており、保険契約の保険契約者が関連付けられた保険年度の終了時点で保険契約を失効させる率に対応する、こととを行うように構成される。処理デバイスは、受信された死亡率データを死亡率データベースに記憶することと、受信された失効率データを失効データベースに記憶することと、仮定失効割合を識別することであって、仮定失効割合は、保険契約を失効させない保険契約の保険契約者よりも低い死亡率を経験する、保険契約を失効させる保険契約の保険契約者の率を表す、ことと、複数のサブクラス死亡率を計算することであって、各サブクラス死亡率は、選択されたリスククラス、年齢、保険年度、およびサブクラスに関連付けられており、関連付けられたリスククラス、年齢、保険年度、およびサブクラスに対応する、保険契約の保険契約者の死亡率に対応する、ことと、ゼロ失効の選択された死亡率を計算することであって、ゼロ失効の選択された死亡率を計算することは、（ｉ）行使期日までの各据置年度に対して、総人口値およびサブクラス人口値に基づいて元のクラス発行を計算することであって、総人口値は、以前の総人口値および基礎死亡率に基づき、サブクラス人口値は、（ａ）関連サブクラスが据置年度と同等である場合、以前の元のクラス発行、失効率、および仮定失効割合に基づき、（ｂ）関連サブクラスが据置年度と同等ではない場合、以前のサブクラス人口値およびサブクラス死亡率に基づく、ことと、（ｉｉ）据置年度に対して、行使期日までの最後の据置年度に対する元のクラス発行、基礎死亡率、サブクラス人口値、およびサブクラス死亡率に基づいて、予測死亡数を計算することと、（ｉｉｉ）行使期日までの最後の据置年度に対する予測死亡数および総人口値に基づいて、ゼロ失効死亡率を計算することとを含む、ことと、計算価格モデルを使用して、計算されたゼロ失効死亡率に基づいて保険料を計算することであって、保険料は、選択されたリスククラスにおいて行使期日における開始年齢の被保険者の保険可能性の保証に対応する、こととを行うように構成される。伝送デバイスは、保険可能性保証要求に応答して、計算された保険料を伝送するように構成される。
【０００９】
プログラムを記憶している非一過性のコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、プログラムは、将来のリスククラスに基づいて将来の保険可能性の保証のための保険料を識別する方法をコンピュータデバイスのプロセッサに実行させ、方法は、受信デバイスによって、保険可能性保証要求を受信するステップであって、保険可能性保証要求は、少なくとも開始年齢と、保険の補償範囲が購入され得る行使期日と、複数のリスククラスのうちの特定のリスククラスとを含む、ステップと、受信デバイスによって、経験に基づく複数の基礎死亡率を含む、死亡率データを受信するステップであって、各基礎死亡率は、選択されたリスククラス、年齢、および保険年度に関連付けられており、関連リスククラス、年齢、および保険年度に対応する、保険契約の保険契約者の死亡率に対応する、ステップと、受信デバイスによって、経験および同等経験に基づく複数の失効率を含む失効率データを受信するステップであって、各失効率は、選択されたリスククラス、年齢、および保険年度に関連付けられており、保険契約の保険契約者が関連付けられた保険年度の終了時点で保険契約を失効させる率に対応する、ステップと、受信された死亡率データを死亡率データベースに記憶するステップと、受信された失効率データを失効データベースに記憶するステップと、処理デバイスによって、仮定失効割合を識別するステップであって、仮定失効割合は、保険契約を失効させない保険契約の保険契約者よりも低い死亡率を経験する、保険契約を失効させる保険契約の保険契約者の率を表す、ステップと、処理デバイスによって、複数のサブクラス死亡率を計算するステップであって、各サブクラス死亡率は、選択されたリスククラス、年齢、保険年度、およびサブクラスに関連付けられており、関連付けられたリスククラス、年齢、保険年度、およびサブクラスに対応する、保険契約の保険契約者の死亡率に対応する、ステップと、処理デバイスによって、ゼロ失効の選択された死亡率を計算するステップであって、ゼロ失効の選択された死亡率を計算するステップは、（ｉ）行使期日までの各据置年度に対して、総人口値およびサブクラス人口値に基づいて元のクラス発行を計算するステップであって、総人口値は、以前の総人口値および基礎死亡率に基づき、サブクラス人口値は、（ａ）関連サブクラスが据置年度と同等である場合、以前の元のクラス発行、失効率、および仮定失効割合に基づき、（ｂ）関連サブクラスが据置年度と同等ではない場合、以前のサブクラス人口値およびサブクラス死亡率に基づく、ステップと、（ｉｉ）行使期日に対して、行使期日までの最後の据置年度に対する元のクラス発行、基礎死亡率、サブクラス人口値、およびサブクラス死亡率に基づいて、予測死亡数を計算するステップと、（ｉｉｉ）行使期日までの最後の据置年度に対する予測死亡数および総人口値に基づいて、ゼロ失効死亡率を計算するステップとを含む、ステップと、処理デバイスによって、計算価格モデルを使用して、計算されたゼロ失効死亡率に基づいて保険料を計算するステップであって、保険料は、選択されたリスククラスにおいて行使期日後に開始年齢における保険契約者の保険可能性の保証に対応する、ステップと、伝送デバイスによって、保険可能性保証要求に応答して、計算された保険料を伝送するステップとを含む、非一過性のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本開示の範囲は、添付図面と併せて読まれたときに、例示的実施形態の以下の詳細な説明から最も良く理解される。図面には、以下の図が含まれる。
【図１】図１は、例示的実施形態による、将来の保険可能性の保証のためにゼロ失効調節死亡率およびそれに基づく保険料を計算するための処理サーバを図示するブロック図である。
【図２】図２は、例示的実施形態による、図１の処理サーバを含む、将来の保険可能性の保証のための保険料を要求および提供するためのシステムを図示する高レベル図である。
【図３】図３は、例示的実施形態による、将来の保険可能性の保証のための保険料の要求を満たすための方法を図示するフロー図である。
【図４】図４は、例示的実施形態による、ゼロ失効調節方法を使用して保険料を計算する方法を図示するフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本開示の適用可能性のさらなる分野は、以降で提供される詳細な説明から明白となるであろう。例示的実施形態の詳細な説明は、例証目的で意図されるにすぎず、したがって、必ずしも本開示の範囲を限定することを意図していないことを理解されたい。
【００１２】
（処理サーバ）
図１は、将来の保険可能性の保証のための保険料を計算するためにゼロ失効調節方法を使用するように構成される処理サーバ１０２を図示する。図１で図示される処理サーバ１０２の実施形態は、例証のみとして提供され、本明細書で議論されるような機能を果たすために好適な処理サーバ１０２の全ての可能な構成に対して包括的ではない場合があることが、当業者に明白であろう。さらに、「将来の保険可能性の保証」とは、保証された保険料に対して将来に（例えば、据置期間後に）保険契約者に利用可能であり得る「生命保険オプション」または保険契約を指し得ることが、当業者に明白であろう。
【００１３】
処理サーバ１０２は、受信ユニット１０４を含み得る。受信ユニット１０４は、当業者に明白であろう方法またはプロトコルによって、１つ以上のソースからデータを受信するように構成される任意のタイプのユニットであり得る。例えば、受信ユニット１０４は、有線または無線ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）を介してインターネットからデータを受信するように構成され得る。受信ユニット１０４は、保険可能性の将来の保証のための保険料に対する要求であり得る保険料保証要求を受信し得る。保険料保証要求は、少なくとも被保険者の開始年齢、据置期間、およびリスククラスを含み得る。開始年齢は、要求の受信時の被保険者の年齢であり得る。据置期間は、その後に、将来の保険可能性の保証が適用される生命保険契約が有効になる期間であり得る。例えば、５年据置期間は、要求が、オプションの購入から５年後に有効となるであろう保険契約の保険料のためであることを示し得る。
【００１４】
リスククラスは、保険料が要求される個人に関連付けられる複数のリスククラスのうちのリスククラスであり得る。いくつかの実施形態では、要求は、複数のリスク特性を含み得、個人に関連付けられるリスククラスは、リスク特性のうちの１つ以上のものに基づいて識別され得る。そのような識別は、処理サーバ１０２に含まれる処理ユニット１１２によって行われ得る。１つ以上のリスク特性に基づいてリスククラスを識別するために使用されるシステムおよび方法が、当業者に明白であろう。
【００１５】
処理ユニット１１２はさらに、保険料保証要求に応答して、保険料を計算するように構成され得る。例示的実施形態では、処理ユニット１１２は、保険料を計算するために、図４に関して以下でさらに詳細に議論される、ゼロ失効調節方法を使用し得る。計算は、処理ユニット１１２の一部であり得るか、もしくは処理ユニット１１２および／または処理サーバ１０２の外部にあり得る、計算ユニット１２６によって行われ得る。
【００１６】
処理ユニット１１２は、ゼロ失効調節方法を行うために、１つ以上のデータベースに記憶されたデータを利用するように構成され得る。データは、少なくとも失効率１１６、基礎死亡率１２０、およびサブクラス死亡率１２２を含み得る。失効率１１６は、失効データベース１１４に記憶され得る。失効率は、少なくとも年齢、保険年度、およびリスククラスに関連付けられる率であり得、保険契約の保険契約者が関連付けられた保険年度の終了時点で保険契約を失効させる率に対応する。例えば、５０歳の人によって締結される保険契約の第４の保険年度に対応する失効率があり得、この失効率は、保険契約の締結時に５０歳であった保険契約者が、保険契約の４年目の終了までに保険契約を失効させ得る率に対応し得る。失効率はさらに、たばこ使用量、薬物使用量、性別、病状等の当業者に明白であるような追加の基準に関連付けられ得る。
【００１７】
基礎死亡率１２０およびサブクラス死亡率１２２は、死亡率データベース１１８に記憶され得る。基礎死亡率１２０は、年齢、保険年度、およびリスククラスに関連付けられ、関連情報に適用可能であるような保険契約の保険契約者の死亡率に対応し得る。例えば、５０歳の人によって締結される保険契約の４年目の保険年度に対応する死亡率は、保険契約の４年目の終了時点における、保険契約の締結時に５０歳であった保険契約者の死亡率に対応し得る。サブクラス死亡率１２２は、基礎死亡率１２０に類似し得るが、サブクラスとさらに関連付けられ得る。サブクラスは、年齢または保険年度として表され得、その保険年度の終了時点で保険契約を失効させる、特定の年齢または保険年度における保険契約者を表し得る。したがって、保険契約の完了年ごとに少なくとも１つのサブクラスがあり得る。例えば、５０歳の人に対する５年期間を伴う保険契約の１年目の後に、１年目の終了時点で保険契約を失効させる、これらの保険契約者全てに対応するサブクラスがあり得、年齢５１（例えば、１年目の終了時の保険契約者の年齢）サブクラスと称され得るサブクラスがあり得る。２年目の終了時に、１年目の後に保険契約を継続した後、２年目の終了時点で保険契約を失効させる保険契約者に対応する、追加のサブクラスがあり得る。サブクラスは、図４に関連して議論されるゼロ失効調節方法に関して、以下でさらに詳細に議論される。
【００１８】
基礎死亡率１２０およびサブクラス死亡率１２２は、当業者に明白であろう、死亡率のソースに基づき得る。ある場合には、死亡率は、評価基本死亡率表において公開される死亡率に基づき得る。他の場合には、死亡率は、以下で詳細に議論される、ゼロ失効調節方法を使用して計算される率に基づき得る。一実施形態では、死亡率は、経験に基づいて計算され得る。ある場合には、死亡率データは、外部ソース（例えば、評価基本死亡率表の提供者）から等、受信ユニット１０４によって受信され得る。別の実施形態では、死亡率は、処理ユニット１１２によって計算および／または識別され得る。
【００１９】
処理サーバ１０２は、メモリ１２４を含み得る。メモリ１２４は、以下でさらに詳細に議論されるゼロ失効調節方法の実行で使用される、識別された値等の追加のデータを記憶するように構成され得る。メモリ１２４はまた、アプリケーションプログラムのためのプログラムコード、および当業者に明白であろう他の追加の情報を記憶し得る。例えば、メモリ１２４は、保険代理店によって使用されるために等、情報の入力および計算された保険料の表示のために処理ユニット１１２によって実行されるアプリケーションプログラムのためのプログラムコードを記憶し得る。この目的で、処理サーバ１０２はさらに、入力ユニット１０６と、表示ユニット１０８とを含み得る。
【００２０】
入力ユニット１０６は、ユーザから入力を受信するように構成される任意のタイプの入力ユニットまたはデバイスであり得る。例えば、入力ユニット１０６は、キーボード、マウス、タッチスクリーン、クリックホイール、マイクロホン、カメラ等であり得る。一実施形態では、入力ユニット１０６は、保険代理店による保険料要求データの入力等のユーザによる入力として、保険料保証要求に対応するデータを受信するように構成され得る。次いで、入力ユニット１０６によって受信されるデータは、入力ユニット１０６を処理ユニット１１２と連動させるために利用され得る受信ユニット１０４に伝送され、かつ受信ユニット１０４によって受信され得ることが、当業者に明白であろう。処理サーバ１０２の一部としての入力ユニット１０６および受信ユニット１０４の追加の構成が、当業者に明白であろう。
【００２１】
表示ユニット１０８は、タッチスクリーン、液晶ディスプレイ、発光ダイオードディスプレイ、光投影ディスプレイ等のデータまたは他の情報をユーザに表示するように構成される任意のタイプのディスプレイであり得る。表示ユニット１０８は、受信された保険料保証要求に応答して計算される保険料等の保険料をユーザに表示するように構成され得る。ある場合には、表示ユニット１０８は、伝送ユニット１１０を介して処理ユニット１１２と連動させられ得る。処理ユニット１１２からデータ（例えば、保険料計算）を受信するように構成され得る伝送ユニット１１０は、表示のためにデータを表示ユニット１０８に伝送し得る。処理サーバ１０２の一部としての表示ユニット１０８および伝送ユニット１１０の追加の構成が、当業者に明白であろう。
【００２２】
伝送ユニット１１０はまた、保険料データおよび／または任意の他の情報（例えば、リスク率、リスククラス等）を伝送するように構成され得る。伝送ユニット１１０は、ＬＡＮを介してインターネットを使用する等して、１つ以上のネットワークもしくはプロトコルを介してデータを伝送するように構成され得る。
【００２３】
（システムアーキテクチャ）
図２は、将来の保険可能性の保証のための保険料の計算のための処理サーバ１０２を含むシステム２００の高レベルアーキテクチャを図示する。システム２００は、失効データベース１１４、死亡率データベース１１８、およびメモリ１２４等のデータベース２０２を含み得る処理サーバ１０２を含み得る。
【００２４】
システム２００はまた、データプロバイダ２０４を含み得る。データプロバイダ２０４は、失効率データおよび死亡率データ等の保険料の計算で使用するためのデータを処理サーバ１０２に提供するように構成され得る。いくつかの実施形態では、データプロバイダ２０４は、（例えば、受信ユニット１０４によって受信されるよう）ネットワーク２０６を介してデータを処理サーバ１０２に伝送するように構成され得る。ネットワーク２０６は、ローカルエリアネットワーク、広域ネットワーク、無線ネットワーク、有線ネットワーク、高周波数、インターネット、同軸ケーブル等の本明細書で開示されるような機能を果たすために好適な任意のネットワークであり得る。処理サーバ１０２は、ネットワーク２０６を介してデータプロバイダ２０４からデータを受信し得、かつ対応するデータベース２０２にデータを記憶し得る。例えば、データプロバイダ２０４は、Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ａｃｔｕａｒｉｅｓであり得、かつ死亡率の評価基本表を処理サーバ１０２に提供し得る。
【００２５】
システム２００はまた、顧客２０８を含み得る。顧客２０８は、将来の保険可能性の保証のための保険料に対する要求を処理サーバ１０２に提出し得る。処理サーバ１０２への要求の提出のための方法は、当業者に明白であり、コンピュータデバイスを介した提出、直接入力（例えば、入力ユニット１０６を介して）、別のユーザを介した提出（例えば、保険代理店にデータを提供し、次いで、保険代理店は、直接またはコンピュータデバイスを介して情報を入力し得る）等を含み得る。ある場合には、顧客２０８は、ネットワーク２０６を介して、要求および／または要求に含まれるデータを提出し得る。例えば、顧客２０８は、ウェブページを介して、インターネットを経由して保険料の要求を提出し得る。
【００２６】
次いで、処理サーバ１０２は、要求を受信し、以下でさらに詳細に議論されるゼロ失効調節方法を使用して、保険料を計算し得る。次いで、処理サーバ１０２は、計算された保険料を顧客２０８に伝送し得る（例えば、伝送ユニット１１０を介して）。
【００２７】
（保険料に対する要求の遂行のための方法）
図３は、図２のシステム２００および図１の処理サーバ１０２を使用する、保険料の要求の遂行のための方法を図示する。ステップ３０２において、顧客２０８は、保険可能性保証要求を、処理サーバ１０２に提出し得、処理サーバ１０２は、ステップ３０４において保険可能性保証要求を受信し得る。例示的実施形態では、保険可能性保証要求は、少なくとも開始年齢、保険の補償範囲が購入され得る行使期日、および複数のリスククラスのうちの特定のリスククラスを含み得る。特定のリスククラスは、少なくとも顧客２０８の性別、喫煙状態、およびアンダーライティングクラスに基づき得る。ある場合には、保険可能性保証要求は、性別、喫煙状態、およびアンダーライティングクラスを含み得、処理サーバ１０２は、それらに基づいて特定のリスククラスを識別し得る。
【００２８】
ステップ３０６において、処理サーバ１０２（例えば、処理ユニット１１２）は、選択されたリスククラスを識別し得る。例示的実施形態では、選択されたリスククラスは、要求に含まれる特定のリスククラス、またはそのリスククラスに関連付けられるリスククラスのうちの１つであり得る。選択されたリスククラスが特定のリスククラスではない場合がある実施形態では、リスククラスは、保険契約が発効するであろう時間（例えば、行使期日後）における顧客２０８のリスク特性の推定に基づいて選択され得る。例えば、将来の保険可能性の保証を取得するための要求を提出する５０歳の人が、１つのリスククラスの中にあり得る一方で、同一の他の特性を伴う５５歳の人は、第２のリスククラスの中にあり得る。したがって、５０歳の人が、５年据置期間後に有効になる保険契約の保険料に対する要求を提出する場合、処理サーバ１０２は、保険料を計算するために使用されるべき第２のリスククラスを識別し得る。ステップ３０６は随意的なステップであり得ることが、当業者に明白であろう。
【００２９】
ステップ３０８において、処理サーバ１０２は、データプロバイダ２０４から失効および死亡率データを要求し得る。一実施形態では、データプロバイダ２０４は、データベース２０２等の処理サーバ１０２の一部であり得る。ステップ３１０において、データプロバイダ２０４は、少なくとも保険料要求に含まれる開始年齢および行使期日を含み得る失効および死亡率要求と、選択されたリスククラスとを受信し得る。ステップ３１２において、データプロバイダ２０４は、要求された率データを識別し得、要求された率データは、開始年齢から始まって行使期日までの据置期間の各保険年度に対する失効率１１６および基礎死亡率１２０と、開始年齢から行使期日までの据置期間の各保険年度に対する各サブクラスのサブクラス死亡率１２２とを含み得る。
【００３０】
ステップ３１４において、処理サーバ１０２は、要求された率データを受信し得、次いで、要求された率データは、ステップ３１６においてデータベース２０２に記憶され得る。ステップ３１６は随意的であり得ることが、当業者に明白であろう。ステップ３１８において、処理サーバ１０２は、要求された率データを使用して、保険料要求に含まれる開始年齢に基づいて、据置期間の終了時の（例えば、行使期日における）ゼロ失効調節死亡率を計算し得る。ゼロ失効調節死亡率を計算する方法は、図４に関して以下でさらに詳細に議論される。
【００３１】
ステップ３２０において、処理サーバ１０２は、計算されたゼロ失効調節死亡率に基づいて保険料を計算し、次いで、計算された保険料を顧客２０８に伝送し得る（例えば、伝送ユニット１１０を介して）。いくつかの実施形態では、処理サーバ１０２は、最初に、ゼロ失効調節死亡率に基づいてリスク率を計算し、次いで、リスク率に基づいて保険料を計算し得る。リスク率はさらに、利子、継続率、および経費に基づき得、リスク率は、標的保険契約と同じリスククラスにおける行使期日に発効される類似する新たに引き受けられる保険契約によって経験されるであろう死亡率に対する、保険可能性の保証の行使の結果としてのその発行日から標的保険契約によって経験されることが予期される超過死亡率の現在の値に関係付けられ得る。リスク率に基づいて計算される保険料は、計算価格モデルを使用するリスク率の変換であり得る。
【００３２】
計算された保険料はまた、計算されたゼロ失効調節死亡率に加えて、１つ以上の価格仮定に基づき得る。価格仮定は、当業者に明白であり、投資利益率、連邦所得税（例えば、控除可能と見なされる法定準備金の率、ＦＩＴ率等）、および財政再保険（例えば、１ドルのサープラス救済の当たりの費用、保有額等）を含み得る。
【００３３】
ステップ３２２において、顧客２０８は、保険可能性の保証のための保険料を受領し得る。いくつかの実施形態では、保険料は、一時払保険料であり得る。他の実施形態では、保険料は、定期払保険料であり得る。さらなる実施形態では、定期払保険料は、据置期間の全体を通して（例えば、行使期日まで）支払われ得る。代替的なさらなる実施形態では、定期払保険料は、据置および給付期間の両方を通して支払われ得る。いくつかの実施形態では、保険料は、保険料保証要求において提供され得る追加の基準に基づき得ることが、当業者に明白であろう。例えば、追加の基準は、性別、病状、アルコール使用、たばこ使用、薬物使用、病歴、家族歴等を含み得る。ある場合には、失効率１１６、基礎死亡率１２０、および／またはサブクラス死亡率１２２はさらに、追加の基準に関連付けられ得る。
【００３４】
いくつかの実施形態では、処理サーバ１０２はさらに、準備金を計算するように構成され得る。準備金は、保険料の計算で処理サーバ１０２によって使用され得る。ある場合には、準備金は、新たに引き受けられた保険契約への同一のアンダーライティングクラスにおける標的保険契約の行使期日に（例えば、据置期間後に）発行される類似保険契約のための同一の給付金の費用に対する、保険料が関連付けられる標的保険契約によって保証される給付金の超過費用の割引であり得る。準備金の計算に含まれ得る要因は、将来の予測経費、失効率（例えば、失効率１１６）、障害率等を含み得る。準備金を計算する方法は、資産妥当性方法、１テーブル方法、２テーブル方法、および準備金微分方法を含み得る。
【００３５】
資産妥当性方法は、全ての将来のキャッシュフローの現在の値として準備金を計算することを含み得る。処理サーバ１０２は、資産妥当性方法の下で、据置期間中の開始から給付期間の終了までの任意の時間の現在の値を計算し得る。将来のキャッシュフローの現在の値を計算する方法は、当業者に明白であろう。いくつかの実施形態では、現在の値の計算は、保険料自体の計算で利用される率および／または他の仮定に基づき得る。
【００３６】
１テーブル方法は、準備金を計算するために、２組の死亡率を利用し得る。第１の組の死亡率は、生命保険オプションの発行年齢（例えば、保険料保証要求において受信される開始年齢）に基づく死亡率であり得る。第２の組の死亡率は、据置期間を加えた開始年齢であり得る、顧客２０８による生命保険オプションの行使の結果として発行される標的保険契約の発行年齢に基づき得る。次いで、準備金は、第２の組の死亡率を使用して計算される現在の値に対する、第１の組の死亡率を使用した給付期間中の将来の給付金の現在の値の超過分に基づいて計算され得る。
【００３７】
２テーブル方法は、１テーブル方法と同様であるが、第１および第２の組の死亡率よりもむしろ第１および第２の死亡率表を利用して、準備金を計算し得る。第１および第２の死亡率表は、保険監督官標準（ＣＳＯ）優先クラス構造死亡率表および評価基本表等の当業者に明白であるような準備金を計算する際の使用のために好適な任意の表であり得る。
【００３８】
準備金微分方法は、２テーブル方法と同様であるが、準備金の計算に先立って最初に因数で乗算された死亡率表の各々を用いて、行われ得る。第１の死亡率表は、生命保険オプションの発行日に発行される保険契約に対する、選定された表の将来の死亡率の現在の値で除算された将来の予測価格または実体験死亡率の現在の値の比である、因数で乗算され得る。第２の死亡率表を決定するために使用される因数は、生命保険オプションの行使期日に（例えば、据置期間の終了時に）発行される保険契約に対する、選定された表の将来の死亡率の現在の値で除算された将来の予測価格または実体験死亡率の現在の値の比であり得る。例示的実施形態では、両方の因数は、０．２または２０％より大きくあり得る。
【００３９】
いくつかの実施形態では、処理サーバ１０２はまた、保険料の計算で使用される追加の仮定を取得し得る。例えば、不可没収利率および死亡率表等の不可没収値が仮定され得る。加えて、処理サーバ１０２は、準備金の率および標的保険契約の額面の率等のリスクベースの資金に関する仮定を取得し得る。この情報は、当業者に明白であるように、保険料を計算するためのプロセスの一部として使用され得る。
【００４０】
将来の保険可能性の保証のための保険料および対応する生命保険オプションは、当業者に明白であるように、任意の好適な様式で構造化され得る。一実施形態では、生命保険オプションは、顧客２０８が保証を継続するように据置期間中に保険料を支払い、次いで、据置期間の終了時の行使期日に、生命保険オプションを行使し、選択されたリスククラスに基づいて決定される率で保険料を支払い得るように構造化され得る。別の実施形態では、生命保険オプションは、保険料または額面で購入され、次いで、据置期間後に対応する生命保険契約の顧客２０８によって交換され得るオプションであり得る。さらに別の実施形態では、生命保険オプションは、据置期間に等しい期間を伴う生命保険契約に付随する付帯条項として設計され得る。
【００４１】
（死亡率を計算するためのゼロ失効調節方法）
図４は、ゼロ失効調節方法を使用する、処理サーバ１０２によるゼロ失効調節死亡率の計算のための方法４００を図示する。
【００４２】
ゼロ失効調節方法は、従来の死亡率表を開発および構築するために使用される保険データに組み込まれた失効の死亡率への反選択的効果に対して調節するために使用され得る。したがって、調節されたゼロ失効死亡率は、保険契約を継続するこれらの個人に加えて、保険契約を失効する個人の潜在的な死亡率経験を反映し得る。ゼロ失効調節方法は、失効した保険契約を伴う個人および継続中の保険契約を伴う個人の両方を含み得る、開始年齢で開始して行使期日までの各保険年度の開始時点での生存者を計算することによって、動作し得る。
【００４３】
方法４００を実行する前に、処理サーバ１０２は、少なくとも開始年齢ｙ、保険の補償範囲が購入され得る行使期日Ｐ、およびリスククラスを含む保険料保証要求を受信し得、かつ図３で図示される方法に関して上記で議論されるように、選択されたリスククラスを識別し得る。ステップ４０２では、処理サーバ１１２の処理ユニット１１２は、開始年齢、行使期日、およびリスククラスに基づいて、率データおよび仮定値を識別し得る。処理ユニット１１２はまた、据置年度ｔを０に設定し得る（０は、ゼロ失効死亡率を計算する際の使用のためのごく最近に完了した保険年度に対応し得る）。
【００４４】
率データを識別するステップは、失効データベース１１４の中で、各失効率が開始年齢ｙに関連付けられ、ｔ＝１である最初の据置年度から、ｔ＝Ｐである行使期日までの各据置年度ｔに対応する、複数の失効率ｗｔを識別するステップを含み得る。表１は、ｙ＝５０の開始年齢、およびＰ＝据置期間の開始から５年の行使期日を識別する、保険料保証要求に対応して識別される例示的失効率の例証を含む。
【００４５】
【表１】
2017503291.tif 000003
【００４６】
ステップ４０２において率データを識別することはさらに、死亡率データベース１１８において、複数の基礎死亡率Ｍｔを識別することを含み得、各基礎死亡率は、開始年齢ｙに関連付けられ、１≦ｔ≦Ｐである場合の各据置年度ｔに対応する。処理ユニット１１２はまた、死亡率データベース１１８において、複数のサブクラス死亡率ｍｓ，ｔを識別し得、各サブクラス死亡率は、開始年齢ｙに関連付けられ、ｓは、関連サブクラスであり、ｔは、据置年度である。ｓは、年齢、据置年度、または任意の他の好適な参照の尺度として表され得ることが、当業者に明白であろう。以下の表２は、保険可能性の保証のための保険料に対する要求の実施例において処理サーバ１０２によって識別される基礎およびサブクラス死亡率を例証し、開始年齢ｙ＝５０、および据置期間Ｐ＝５年である。
【００４７】
【表２】
2017503291.tif 000004
【００４８】
表２で図示される実施例では、３年目の据置年度中の基礎死亡率Ｍ３＝０．００１２０であり、これは、３年目の据置年度の終了時点で継続中の保険契約を有するこれらの個人の死亡率を表す。サブクラス死亡率ｍ５２，３は、第２の据置年度の終了時点で保険の補償範囲を失効させる、これらの個人の３年目の据置年度の終了時点の死亡率を表す（例えば、年齢が５２である場合）。
【００４９】
ステップ４０２において、処理ユニット１１２はまた、仮定失効割合Ｌを識別し得る。仮定失効割合Ｌは、保険契約を失効させない保険契約の保険契約者よりも低い死亡率を経験する、保険契約を失効させる保険契約の保険契約者の割合を表し得る。割合Ｌは、用途に応じて種々の要因に基づいて識別され得、かつそれに応じて変動し得ることが、当業者に明白であろう。本明細書で議論される実施例では、処理ユニット１１２は、保険契約を失効させる個人の７０％が、保険契約を保持する個人よりも低い死亡率を有することを表し得る、Ｌ＝０．７の仮定失効割合を識別し得る。処理ユニット１１２はまた、ゼロ失効調節死亡率の計算を開始するように、０に等しいものとして据置年度ｔを識別し得る。
【００５０】
ステップ４０４において、処理ユニット１１２は、ｔを増加させ得る。次いで、ステップ４０６において、処理ユニット１１２は、計算が行使期日まで各年度に対して行われるように、ｔ＞Ｐであるかどうかを識別し得る。据置年度がまだ据置期間を超えていない場合には、ステップ４０８において、処理ユニット１１２の計算ユニット１２６は、サブクラス人口値Ｓｓ，ｔを計算し得、ｓは、サブクラスであり、ｔは、据置年度である。サブクラス人口値は、以下の式を使用して計算され得る。
【００５１】
【数１】
2017503291.tif 000005
【００５２】
【数２】
2017503291.tif 000006
【００５３】
方程式１は、年齢として表されるサブクラスがｙ＋ｔに等しい場合、サブクラス人口値を計算するために使用され得、方程式２は、サブクラスが開始年齢ｙより大きく、ｙ＋ｔより小さい場合、サブクラス人口値を計算するために使用され得る。したがって、各据置年度ｔに対して、計算ユニット１２６は、ｔサブクラス値を計算し得る。
【００５４】
方程式１で使用される変数Ｏは、元のクラス発行Ｏｔであり得、元のクラス発行は、保険年度の終了時点で保険契約を保持し続けた保険契約者の数を表す。元のクラス発行は、以下の式を使用することによって計算され得る。
【００５５】
【数３】
2017503291.tif 000007
【００５６】
方法４００におけるステップ４０８の最初の実行中に第１のサブクラス人口値の計算で使用される、Ｏ０の値は、所定の数であり得る。本明細書で議論される実施例等のいくつかの実施形態では、所定の数は、１，０００であり得、それは、１，０００人の保険契約者が行使期日Ｐ時点で生命保険契約を保持することを表し得る。
【００５７】
方程式３では、値Ｉｔは、据置年度ｔの総人口値であり得、それは、据置年度ｔの終了時点で、保険契約を失効させた保険契約者およびそれらを保持している保険契約者の両方を含む総生存者の数を表し得る。据置期間の開始時の総人口値Ｉ０は、Ｏ０と同一の値であり得ることが、当業者に明白であろう。人口値は、以下の式を使用して計算され得る。
【００５８】
【数４】
2017503291.tif 000008
【００５９】
サブクラス人口値が計算されると、次いで、ステップ４１０において、計算ユニット１２６は、方程式４を使用して、据置年度の総人口値を計算し得る。次いで、ステップ４１２において、計算ユニット１２６は、方程式３、ならびに前のステップで計算される総人口値およびサブクラス人口値を使用して、据置年度の元のクラス発行を計算し得る。
【００６０】
元のクラス発行の計算に続いて、方法４００は、処理ユニット１１２が次の据置年度までｔを増加させ得る、ステップ４０４に戻り得る。次いで、処理ユニット１１２は、ｔ＞Ｐであるかどうかを再び識別し得る。据置期間の計算がまだ完了していない場合、ｔがＰより小さいとき、次いで、計算ユニット１２６は、新しい据置年度に対して、サブクラス人口値、総人口値、および元のクラス発行を再び計算し得る。一方で、据置期間の計算が完了している場合には、方法４００は、ステップ４１４へ進み得る。
【００６１】
ステップ４１４において、計算ユニット１２６は、行使期日時点における、据置期間の開始時に最初に保険契約を保持した個人の予測死亡数Ｄを計算し得る。予測死亡数は、以下の式を使用して、行使期日時点での元のクラス発行、サブクラス人口値、およびステップ４０２中で識別されるような対応する死亡率に基づいて、計算され得る。
【００６２】
【数５】
2017503291.tif 000009
【００６３】
次いで、ステップ４１６において、計算ユニット１２６は、以下の式を使用して、総人口値および行使期日時点での予測死亡数に基づいて、ゼロ失効死亡率Ｒを計算し得る。
【００６４】
【数６】
2017503291.tif 000010
【００６５】
ゼロ失効死亡率Ｒが計算されると、処理ユニット１１２は、ステップ４１８において、行使期日Ｐにおいて開始年齢ｙを有する顧客２０８の保険可能性の保証のための保険料を識別または計算し得る。死亡率に基づいて保険料を計算する方法は、当業者に明白であり、そのような保険料は、ゼロ失効死亡率、また、利子、継続率、および経費のうちの少なくとも１つに基づき得る。
【００６６】
以前に議論されたように、実施例では、保険可能性保証要求は、５年の据置期間後に５０歳の開始年齢である顧客２０８の保険可能性の保証のための保険料を要求して、処理サーバ１０２によって受信され得る。ステップ４０２において、処理ユニット１１２は、表１で例証されるように、要求に対応する失効率１１６を識別し得、かつ表２で例証されるように、要求に対応する基礎死亡率１２０およびサブクラス死亡率１２２を識別し得る。処理ユニット１１２はまた、０．７の仮定失効割合を識別し、据置期間の開始時の元のクラス発行として使用する所定の数として１，０００を識別し得る。ステップ４０４の最初の実行において、処理ユニット１１２は、最初の据置年度の完了を表すように、ｔを１の値に増加させ得る。
【００６７】
ステップ４０６において、処理ユニット１１２は、据置期間が完了していないことを識別し得、ステップ４０８へ進み得る。ステップ４０８において、計算ユニット１２６は、第１のサブクラス人口値Ｓ５１，１を計算し得る。方程式１および２に関して上記で示されるように、ｔ＝１に対して、計算ユニット１２６は、サブクラス５１に対応する単一のサブクラス人口値のみを計算し得る。最初の据置年度におけるサブクラス５１のサブクラス人口値は、方程式１に基づいて、１５．４として計算され得る。
【００６８】
【数１０】
2017503291.tif 000011
【００６９】
次いで、ステップ４１０において、計算ユニット１２６は、方程式４に基づいて、最初の据置年度の終了時点での総人口値を９９９．４９であると計算し得る。
【００７０】
【数１１】
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【００７１】
次いで、ステップ４１２において、計算ユニット１２６は、方程式３に基づいて、最初の据置年度の終了時点での元のクラス発行を９８４．０９であると計算し得る。
【００７２】
【数１２】
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【００７３】
次いで、方法４００は、処理ユニット１１２が２年目の保険年度の終了を表すように据置年度をｔ＝１に増加させ得るステップ４０４に戻り得る。次いで、方法４００は、ステップ４０６からステップ４０８へ進み得、ステップ４０８で計算ユニット１２６がサブクラス人口値Ｓ５１，２およびＳ５２，２を計算し得る。上記に示されるように、Ｓ５１，２は、方程式２に基づいて、１５．３９として使用して計算され得、Ｓ５２，２は、方程式１に基づいて、２４．１１として計算され得る。
【００７４】
【数１３】
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【００７５】
【数１４】
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【００７６】
計算ユニット１２６および処理ユニット１１２は、方法４００を進め続け得、ｔ＜６である間の各据置年度ｔに対して、サブクラス人口値、総人口値、および元のクラス値を計算し、以下の表３で図示される値をもたらす。
【００７７】
【表３】
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【００７８】
ステップ４１４において、次いで、計算ユニット１２６は、表２および表３に含まれるデータに基づいて、方程式５を使用して予測死亡数Ｄを１．８７として計算し得る。
【００７９】
【数１５】
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【００８０】
ステップ４１６において、次いで、計算ユニット１２６は、方程式６に基づいて、ゼロ失効死亡率Ｒを０．００１８８であるものとして計算し得る。
【００８１】
【数１６】
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【００８２】
次いで、処理ユニット１１２は、０．００１８８のゼロ失効死亡率を使用して、５年の据置期間後に年齢５０から始まる顧客２０８の将来の保険可能性の保証のための保険料を（例えば、参照テーブルを使用して）計算また識別し得る。
【００８３】
本明細書で使用される値は、例証目的のみで使用され、失効率、死亡率、仮定失効割合、および所定の数は、ゼロ失効調節方法の適用毎に変動し得ることが、当業者に明白であろう。さらに、図４の方法４００を使用して計算されるゼロ失効死亡率の保険料を計算するために使用される方法およびアルゴリズムもまた、適用毎に変動し得ることが、当業者に明白であろう。
【００８４】
本開示による技法は、いくつかある特徴の中でも、将来のリスククラスに基づいて将来の保険可能性の保証のための保険料を計算するためのシステムおよび方法を提供する。開示されたシステムおよび方法の種々の例示的実施形態が上記で説明されているが、それらは、限定ではなく実施例の目的のみで提示されていることを理解されたい。これは、包括的ではなく、本開示を開示される精密な形態に限定しない。修正および変形例が、上記の教示を踏まえて可能であり、または範疇もしくは範囲から逸脱することなく、本開示の実践から獲得され得る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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