(57)【要約】  選択された区域内で別のフィルムに接着された微細構造化光学フィルムを含み、拡散体を含む、物品、及び光方向転換フィルム構造体の製造方法が説明される。拡散体は、（２０）〜（８５）パーセントの範囲内の光学ヘイズ、及び（５０）パーセント以下の光学的透明度を有する。拡散体は、表面拡散体とすることができ、非対称の表面拡散体とすることができる。
2017538958.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品であって、
第１主面及び第２主面を含む光方向転換層と、
１つ以上のバリア要素と、
接着剤層と、を備え、
前記光方向転換層は、光方向転換区域を画定するその第１主面に１つ以上の微細構造化プリズム状要素を含み、
前記１つ以上のバリア要素の全表面積は、前記光方向転換区域の６０％より大きく、
前記接着剤層は、第１主面及び第２主面を含み、
前記接着剤層の前記第１主面は、第１の領域及び第２の領域を有し、
前記接着剤層の前記第１の表面の前記第１の領域は、１つ以上のバリア要素に接触しており、
前記接着剤層の前記第１の表面の前記第２の領域は、１つ以上の微細構造化プリズム状要素に接触しており、
前記物品は、可視光の透過を可能にし、
前記１つ以上のバリア要素の少なくとも１つ又は前記光方向転換層に隣接して若しくは前記接着剤層に隣接して配置された任意選択の拡散体のいずれかは、２０〜８５パーセントの光学ヘイズ、及び５０パーセント以下の光学的透明度を有する、物品。
【請求項２】
前記光学ヘイズが、２０〜７５パーセントの範囲内にあり、前記光学的透明度が、５〜４０パーセントの範囲内にある、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記光学ヘイズが、２５〜６５パーセントの範囲内にあり、前記光学的透明度が、７〜３７パーセントの範囲内にある、請求項１に記載の物品。
【請求項４】
前記光学ヘイズが、３０〜６０パーセントの範囲内にあり、前記光学的透明度が、１０〜３５パーセントの範囲内にある、請求項１に記載の物品。
【請求項５】
前記１つ以上のバリア要素の前記少なくとも１つが、可視光を拡散するように適合されている構造化表面を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項６】
前記物品が、前記任意選択の拡散体を含み、前記任意選択の拡散体は、可視光を拡散するように適合されている構造化表面を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項７】
前記構造化表面が、非対称光拡散表面構造体を含む、請求項５又は６に記載の物品。
【請求項８】
前記構造化表面が、第１の方向に第１の半値半幅（ＨＷＨＭ）を有する表面角度分布、及び前記第１の方向とは異なる第２の方向に第２のＨＷＨＭを有する第２の表面角度分布を有し、前記第１のＨＷＨＭは、前記第２のＨＷＨＭとは異なる、請求項７に記載の物品。
【請求項９】
前記構造化表面が、第１の方向に沿ってより拡散性であり、前記第１の方向に直交する第２の方向に沿ってより拡散性でない、請求項７に記載の物品。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の物品を備えるフィルムであって、
前記物品が、前記接着剤層の前記第２主面に隣接する第２の基材を更に含み、
前記物品が、前記光方向転換層の前記第２主面に隣接する窓フィルム接着剤層を更に含み、
前記物品が、前記窓フィルム接着剤層に隣接するライナーを任意選択的に更に含む、フィルム。
【請求項１１】
物品を備えるフィルムであって、
前記物品は、
第１主面及び第２主面を含む光方向転換層であって、
光方向転換区域を画定するその第１主面に１つ以上の微細構造化プリズム状要素を含む、光方向転換層と、
１つ以上のバリア要素であって、
前記１つ以上のバリア要素の全表面積は、前記光方向転換区域の９０％より大きい、１つ以上のバリア要素と、
接着剤層であって、
前記接着剤層は、第１主面及び第２主面を含み、
前記接着剤層の前記第１主面は、第１の領域及び第２の領域を有し、
前記接着剤層の前記第１の表面の前記第１の領域は、１つ以上のバリア要素に接触しており、
前記接着剤層の前記第１の表面の前記第２の領域は、１つ以上の微細構造化プリズム状要素に接触している、接着剤層と、
前記接着剤層の前記第２主面に隣接する第１の基材であって、
２０〜８５パーセントの光学ヘイズ、及び５０パーセント以下の光学的透明度を有する拡散体を含む、第１の基材と、
前記光方向転換層の前記第２の表面に隣接する窓フィルム接着剤層と、を含み、
前記物品は、可視光の透過を可能にし、
前記フィルムは、前記窓フィルム接着剤層に直接隣接するライナーを任意選択的に更に備える、フィルム。
【請求項１２】
物品を備えるフィルムであって、
前記物品は、
第１主面及び第２主面を含む光方向転換層であって、
光方向転換区域を画定するその第１主面に１つ以上の微細構造化プリズム状要素を含む、光方向転換層と、
１つ以上のバリア要素であって、
前記１つ以上のバリア要素の全表面積は、前記光方向転換区域の９０％より大きい、１つ以上のバリア要素と、
接着剤層であって、
前記接着剤層は、第１主面及び第２主面を含み、
前記接着剤層の前記第１主面は、第１の領域及び第２の領域を有し、
前記接着剤層の前記第１の表面の前記第１の領域は、１つ以上のバリア要素に接触しており、
前記接着剤層の前記第１の表面の前記第２の領域は、１つ以上の微細構造化プリズム状要素に接触している、接着剤層と、
前記光方向転換層の前記第２主面に隣接する拡散体と、
前記接着剤層に直接隣接する第１の基材と、
前記第１の基材に直接隣接する窓フィルム接着剤層と、を含み、
前記物品は、可視光の透過を可能にし、
前記フィルムは、前記窓フィルム接着剤層に直接隣接するライナーを任意選択的に更に備え、
前記拡散体は、２０〜８５パーセントの光学ヘイズ、及び５０パーセント以下の光学的透明度を有する、フィルム。
【請求項１３】
物品を備えるフィルムであって、
前記物品は、
第１主面及び第２主面を含む光方向転換層であって、
光方向転換区域を画定するその第１主面に１つ以上の微細構造化プリズム状要素を含む、光方向転換層と、
１つ以上のバリア要素であって、
前記１つ以上のバリア要素の全表面積は、前記光方向転換区域の９０％より大きい、１つ以上のバリア要素と、
接着剤層であって、
前記接着剤層は、第１主面及び第２主面を含み、
前記接着剤層の前記第１主面は、第１の領域及び第２の領域を有し、
前記接着剤層の前記第１の表面の前記第１の領域は、１つ以上のバリア要素に接触しており、
前記接着剤層の前記第１の表面の前記第２の領域は、１つ以上の微細構造化プリズム状要素に接触している、接着剤層と、
前記光方向転換層の前記第２主面に隣接する拡散体と、を含み、
前記物品は、可視光の透過を可能にし、
前記フィルムは、前記接着剤層に直接隣接するライナーを任意選択的に更に備え、
前記拡散体は、２０〜８５パーセントの光学ヘイズ、及び５０パーセント以下の光学的透明度を有する、フィルム。
【請求項１４】
前記光学ヘイズが、３０〜６０パーセントの範囲内にあり、前記光学的透明度が、１０〜３５パーセントの範囲内にある、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項１５】
物品であって、
第１主面及び第２主面を含む光方向転換層と、
１つ以上のバリア要素と、
接着剤層と、を備え、
前記光方向転換層は、光方向転換区域を画定するその第１主面に１つ以上の微細構造化プリズム状要素を含み、
光方向転換領域として画定される前記物品の少なくとも一部分内の前記１つ以上のバリア要素の全表面積は、前記光方向転換区域の６０％より大きく、
前記接着剤層は、第１主面及び第２主面を含み、
前記接着剤層の前記第１主面は、第１の領域及び第２の領域を有し、
前記接着剤層の前記第１の表面の前記第１の領域は、１つ以上のバリア要素に接触しており、
前記接着剤層の前記第１の表面の前記第２の領域は、１つ以上の微細構造化プリズム状要素に接触しており、
前記物品は、可視光の透過を可能にし、
前記１つ以上のバリア要素は、２０〜８５パーセントの光学ヘイズ、及び５０パーセント以下の光学的透明度を有する拡散体を含む、物品。
【請求項１６】
前記光学ヘイズが、３０〜６０パーセントの範囲内にあり、前記光学的透明度が、１０〜３５パーセントの範囲内にある、請求項１５に記載の物品。
【請求項１７】
物品の製造方法であって、
第１主面及び前記第１主面に対向する第２主面を有する第１の基材を供給することと、
接着剤層を前記第１の基材の前記第１主面に適用することであって、
前記接着剤層は、第１主面及び前記第１主面に対向する第２主面を有し、前記接着剤層の前記第２主面は、前記第１の基材の前記第１主面に直接隣接している、接着剤層を前記第１の基材の前記第１主面に適用することと、
前記接着剤層の前記第１主面上に１つ以上のバリア要素を印刷することと、
前記１つ以上のバリア要素の少なくとも一部の表面を構造化して、前記構造化表面を含む拡散体を形成することと、
前記１つ以上のバリア要素を硬化させることと、
光方向転換層を、前記接着剤層の前記第１主面上に積層することと、を含み、
前記光方向転換層は、光方向転換区域を画定するその第１主面に１つ以上の微細構造化プリズム状要素を含み、
前記１つ以上のバリア要素の全表面積は、前記光方向転換区域の６０％より大きく、
前記接着剤層の前記第１主面は、第１の領域及び第２の領域を有し、
前記接着剤層の前記第１の表面の前記第１の領域は、前記１つ以上のバリア要素に接触しており、
前記接着剤層の前記第１の表面の前記第２の領域は、１つ以上の微細構造化プリズム状要素に接触しており、
前記物品は、可視光の透過を可能にし、前記拡散体は、２０〜８５パーセントの光学ヘイズ、及び５０パーセント以下の光学的透明度を有する、方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
建物内におけるエネルギ消費を低減するために、様々な手法が使用される。これらの手法の中で、建物内に照明を提供するための、日光のより効率的な使用がある。オフィス、住宅などの建物の内部に光を供給するための１つの技術は、入射する日光の方向転換である。日光は下向きの角度で窓から入るため、この光の多くは、部屋の照明にとって有用ではない。しかしながら、下方向に入射する光線が上方に方向転換され得、それによってこれらが天井に当たれば、光はより有用に部屋の照明に使用され得る。
【０００２】
昼光方向転換フィルム（Daylight Redirection Films）（ＤＲＦ）は、入射する日光を上方に天井へ方向転換することにより、自然照明を提供する。これにより、人工光の必要性を低減することによって、著しい省エネルギとすることができる。光方向転換フィルムは、入射する日光を天井へ反射する線形光学微細構造体から構成することができる。ＤＲＦは、一般的に、窓の上部高窓区画、７フィート（２．１ｍ）以上の上に設置される。典型的な構成を図１に示す。
【０００３】
通常床に降りるであろう日光は、昼光方向転換フィルムを伴う好適な構造体を使用することにより、自然照明を提供するために使用することができる。図２Ａ〜図２Ｂは、ＤＲＦの使用により床から天井へ方向転換することができる光量の例を示す。図２Ａの床上の明るい箇所は、光方向転換フィルム２０１の存在のために、図２Ｂの天井及び後壁に向かって方向転換される。
【０００４】
建物（住宅及び商業用）は、すべての消費エネルギの約４０％を占め、照明は、そのエネルギの約３０％に相当する。人工照明のほんの一部分でも自然光で代用することにより、著しい省エネルギとすることができる。Ｔｈｅ  Ｉｌｌｕｍｉｎａｔｉｎｇ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａ（ＩＥＳ）は、昼光照明システムの有効性の特性を明らかにするｓｐａｔｉａｌ  Ｄａｙｌｉｇｈｔ  Ａｕｔｏｎｏｍｙ又はｓＤＡと名付けられた総合的な昼光照度測定基準を開発した。米国にわたる国防総省のいくつかの拠点で行われた広範囲な研究は、３Ｍの昼光方向転換フィルム（ＤＲＦ）の設置によりｓＤＡ値が増大することを示した。省エネルギに加えて、昼光照明は、作業者の生産性の増大、試験スコアの上昇、並びに気分及びエネルギの向上に関する柔らかな利点を有する。
【０００５】
自然昼光を使用してある区域が照明されている場合に頻繁に遭遇する問題は、どのように光を適切に均一に広げるかである。例えば、建物内である区域が照明されている場合、他より良く光が当たらないその区域の一部、及びまた建物の使用者が光源からのまぶしさに悩まされる一部の場所が、通常あるであろう。この問題に対処する１つの解決策は、拡散体の使用である。
【０００６】
一般的に、微細構造化光方向転換フィルムは、微細構造化機能が機械的損傷及び／又は化学的損傷（例えば、窓ガラス用洗剤）を受けやすいことがあるため、特定の状況下では脆弱である場合がある。ＤＲＦ内の微細構造化要素を保護しようと試みる場合の１つの課題は、カバー又は保護層を追加するための積層プロセスが、これらの微細構造化要素を損傷させる場合があることである。拡散体などの任意の他の種類の機能層又はフィルムを微細構造化要素の側上のＤＲＦに積層しようと試みる場合に、同じ課題が存在する。加えて、ＤＲＦの隣の追加の層の存在はまた、ＤＲＦの光学特性を変更し、ＤＲＦの光方向転換特性を著しく減少する又は無効にすることもある。
【発明の概要】
【０００７】
本明細書のいくつかの態様では、第１主面及び第２主面、１つ以上のバリア要素、並びに接着剤層を含む光方向転換層を含む物品が提供される。光方向転換層は、光方向転換区域を画定するその第１主面上に１つ以上の微細構造化プリズム状要素を含む。１つ以上のバリア要素の全表面積は、光方向転換区域の６０％より大きい。接着剤層は、第１主面及び第２主面を含み、接着剤層の第１主面は、第１の領域及び第２の領域を有し、接着剤層の第１の表面の第１の領域は、１つ以上のバリア要素と接触しており、接着剤層の第１の表面の第２の領域は、１つ以上の微細構造化プリズム状要素と接触している。物品は、可視光の透過を可能にし、１つ以上のバリア要素の少なくとも１つ又は接着剤層に隣接して配置された任意選択の拡散体のいずれかは、２０〜８５パーセントの光学ヘイズ、及び５０パーセント以下の光学的透明度を有する。
【０００８】
本明細書のいくつかの態様では、物品を含むフィルムが提供される。物品は、第１主面及び第２主面、１つ以上のバリア要素、並びに接着剤層を含む光方向転換層を含む。光方向転換層は、光方向転換区域を画定するその第１主面上に１つ以上の微細構造化プリズム状要素を含む。１つ以上のバリア要素の全表面積は、光方向転換区域の９０％より大きい。接着剤層は、第１主面及び第２主面を有し、接着剤層の第１主面は、第１の領域及び第２の領域を有し、接着剤層の第１の表面の第１の領域は、１つ以上のバリア要素と接触しており、接着剤層の第１の表面の第２の領域は、１つ以上の微細構造化プリズム状要素と接触している。
【０００９】
物品は、接着剤層の第２主面に隣接する第１の基材を更に含む。第１の基材は、２０〜８５パーセントの光学ヘイズ、及び５０パーセント以下の光学的透明度を有する拡散体を含む。物品は、光方向転換層の第２の表面に隣接する窓フィルム接着剤層を更に含む。
【００１０】
物品は、可視光の透過を可能にし、フィルムは、窓フィルム接着剤層に直接隣接するライナーを任意選択的に更に含む。
【００１１】
本明細書のいくつかの態様では、物品を含むフィルムが提供される。物品は、第１主面及び第２主面、１つ以上のバリア要素、接着剤層、光方向転換層の第２主面に隣接する拡散体、接着剤層に直接隣接する第１の基材、並びに第１の基材に直接隣接する窓フィルム接着剤層を含む光方向転換層を含む。光方向転換層は、光方向転換区域を画定するその第１主面上に１つ以上の微細構造化プリズム状要素を含み、１つ以上のバリア要素の全表面積は、光方向転換区域の９０％より大きい。接着剤層は、第１主面及び第２主面を含み、接着剤層の第１主面は、第１の領域及び第２の領域を有し、接着剤層の第１の表面の第１の領域は、１つ以上のバリア要素と接触しており、接着剤層の第１の表面の第２の領域は、１つ以上の微細構造化プリズム状要素と接触している。物品は、可視光の透過を可能にし、フィルムは、窓フィルム接着剤層に直接隣接するライナーを任意選択的に更に含む。拡散体は、２０〜８５パーセントの光学ヘイズ、及び５０パーセント以下の光学的透明度を有する。
【００１２】
本明細書のいくつかの態様では、物品を含むフィルムが提供される。物品は、第１主面及び第２主面、１つ以上のバリア要素、接着剤層、光方向転換層の第２主面に隣接する拡散体を含む光方向転換層を含む。拡散体は、２０〜８５パーセントの光学ヘイズ、及び５０パーセント以下の光学的透明度を有する。光方向転換層は、光方向転換区域を画定するその第１主面上に１つ以上の微細構造化プリズム状要素を含み、１つ以上のバリア要素の全表面積は、光方向転換区域の９０％より大きい。接着剤層は、第１主面及び第２主面を含み、接着剤層の第１主面は、第１の領域及び第２の領域を有し、接着剤層の第１の表面の第１の領域は、１つ以上のバリア要素と接触しており、接着剤層の第１の表面の第２の領域は、１つ以上の微細構造化プリズム状要素と接触している。物品は、可視光の透過を可能にし、フィルムは、接着剤層に直接隣接するライナーを任意選択的に更に含む。
【００１３】
本明細書のいくつかの態様では、第１主面及び第２主面、１つ以上のバリア要素、並びに接着剤層を含む光方向転換層を含む物品が提供される。光方向転換層は、光方向転換区域を画定するその第１主面上に１つ以上の微細構造化プリズム状要素を含み、光方向転換領域として画定される物品の少なくとも一部分内の１つ以上のバリア要素の全表面積は、光方向転換区域の６０％より大きい。接着剤層は、第１主面及び第２主面を含み、接着剤層の第１主面は、第１の領域及び第２の領域を有し、接着剤層の第１の表面の第１の領域は、１つ以上のバリア要素と接触しており、接着剤層の第１の表面の第２の領域は、１つ以上の微細構造化プリズム状要素と接触している。物品は、可視光の透過を可能にし、１つ以上のバリア要素は、２０〜８５パーセントの光学ヘイズ、及び５０パーセント以下の光学的透明度を有する拡散体を含む。
【００１４】
本明細書のいくつかの態様では、物品の製造方法が提供される。方法は、第１主面及び第１主面に対向する第２主面を有する第１の基材を供給することと、第１主面及び第１主面に対向する第２主面を有し、第２主面は第１の基材の第１主面に直接隣接する接着剤層を、第１の基材の第１主面に適用することと、１つ以上のバリア要素を接着剤層の第１主面上に印刷することと、１つ以上のバリア要素の少なくとも一部の表面を構造化して、構造化表面を含む拡散体を形成することと、１つ以上のバリア要素を硬化させることと、接着剤層の第１主面上に光方向転換層を積層することと、を含む。光方向転換層は、光方向転換区域を画定するその第１主面上に１つ以上の微細構造化プリズム状要素を含む。１つ以上のバリア要素の全表面積は、光方向転換区域の６０％より大きい。接着剤層の第１主面は、第１の領域及び第２の領域を有し、接着剤層の第１の表面の第１の領域は、１つ以上のバリア要素と接触しており、接着剤層の第１の表面の第２の領域は、１つ以上の微細構造化プリズム状要素と接触している。物品は、可視光の透過を可能にし、拡散体は、２０〜８５パーセントの光学ヘイズ、及び５０パーセント以下の光学的透明度を有する。
【００１５】
本明細書の拡散体のいずれもは、表面拡散体とすることができ、等方性表面拡散体とすることができる、又は可視光の異方性拡散を提供するようになっている非対称光拡散表面構造体を含む非対称若しくは異方性表面拡散体とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】光が部屋に面した光方向転換層を透過した後の光の方向転換を示す、昼光方向転換フィルム（ＤＲＦ）の使用を示す典型的な構成である。
【図２Ａ】ＤＲＦの使用により床から天井へ方向転換することができる光量の例を示す。
【図２Ｂ】ＤＲＦの使用により床から天井へ方向転換することができる光量の例を示す。
【図３】窓上の太陽柱（白色の棒）の視覚例を示す。
【図４Ａ】拡散体を有さないＤＲＦを透過した光のコノスコープのプロットである。
【図４Ｂ】拡散体を有するＤＲＦを透過した光のコノスコープのプロットである。
【図４Ｃ】拡散体を有する及び有さないＤＲＦを透過した光に対するゼロ度の仰角での双方向透過率分布関数（bidirectional transmittance distribution function）（ＢＴＤＦ）を示す。
【図５Ａ】拡散層をＤＲＦと組み合わせるために２つの別個のフィルムを使用した構成を示す。
【図５Ｂ】拡散層をＤＲＦと組み合わせる単一の物品を使用した構成を示す。
【図６】バリア要素（又は「島」）が接着剤上に印刷されてある例を示す。
【図７Ａ】微細構造化フィルムを第２のフィルムに接着するための典型的なプロセスの概略図である。
【図７Ｂ】微細構造化フィルムを第２のフィルムに接着するための典型的なプロセスの概略図である。
【図８】「突き抜け」の現象、及び特定の区域内に不透明な接着剤を使用することによりそれを最小化するための１つの選択肢を示す。
【図９Ａ】バリア要素用のパターンを示す。
【図９Ｂ】バリア要素用のパターンを示す。
【図９Ｃ】バリア要素用のパターンを示す。
【図１０Ａ】単一フィルムのＤＲＦ／拡散体構造体に対する突き抜けグレアを示すコノスコープのプロットである。
【図１０Ｂ】単一フィルムのＤＲＦ／拡散体構造体に対する突き抜けグレアを示す棒グラフである。
【図１１】透明な透けて見える領域及び光方向転換領域の両方を有する光方向転換物品の概略側面図である。
【図１２】ＤＲＦ及び拡散体を有する部屋に面した構成を示す。
【図１３Ａ】ＤＲＦ及び拡散体を有する太陽に面した構成を示す。
【図１３Ｂ】ＤＲＦ及び拡散体を有する太陽に面した構成を示す。
【図１４】透けて見える領域及び光方向転換領域を含む一実施形態を示す。
【図１５】接着剤層上のランダムに見える二次元バリア要素の例を示す。
【図１６】バリア要素を含むフィルムに積層されたＤＲＦを含む積層品の一実施形態を示す。
【図１７】接着剤が流動して微細構造体内の空隙を充填する場合があることを示す、積層品の断面図である。
【図１８】拡散体を有する及び有さないＤＲＦを透過した光に対する様々な照射角度での双方向透過率分布関数（ＢＴＤＦ）を示す。
【図１９】第１の方向に沿って延びる光方向転換要素を有し、第１の方向に直交する第２の方向に沿って延びるレンズ状拡散要素を有する、光方向転換物品の斜視図である。
【図２０】微細構造化表面の光学顕微鏡写真である。
【図２１】微細構造化表面の光学顕微鏡写真である。
【図２２】微細構造化表面の光学顕微鏡写真である。
【図２３Ａ】ＤＲＦを有する窓上の太陽柱（白色の棒）の視覚例を示す。
【図２３Ｂ】ＤＲＦ及び拡散体を有する窓上の拡散された太陽柱の視覚例を示す。
【図２４】様々な拡散体に対するヘイズ対透明度の散乱プロットである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下の説明では、本明細書で説明する添付の図面を参照する。特定の場合では、例示として、本開示のいくつかの具体的な実施形態を図で示すことがある。図で明示する実施形態とは異なる他の実施形態は、本開示の範囲及び趣旨から逸脱することなく、企図されて、行うことができると理解すべきである。したがって、以下の詳細な説明は、限定的な意味で理解されるべきではない。
【００１８】
本明細書は、接着剤を介して選択された区域内で別のフィルムと接着されたＤＲＦなどの微細構造化光学フィルムを含み、拡散体を更に含む、物品及び昼光方向転換フィルム（ＤＲＦ）構造体の製造方法に関する。この種の組立品は、様々な目的に役立つことができる。例えば、組立品は、構造化フィルムを保護し、追加の機能を提供し、及び／又はグレイジング又は窓ガラスなどの取り付け表面への微細構造化光学フィルムの取り付けを促進することができる。本開示の目標の１つは、微細構造化フィルムの光学性能を著しく犠牲にすることなく、ＤＲＦなどの微細構造化フィルムの別の機能性フィルムへの接着を可能にする、フィルム構造体を提供することである。
【００１９】
本明細書の物品のいくつかの実施形態は、微細構造化光学フィルム内の１つ以上の光学的にアクティブな区域、並びに１つ以上の部分的に光学的にアクティブな区域を含む。それらの区域は、接着剤が微細構造体の底部までずっと流動するかどうかに依存して、部分的にアクティブとすることができる。そのような場合では、光方向転換を、まだ発生することができるが、より程度が小さい。光方向転換層の場合では、光学的にアクティブな区域は、入射光の方向転換を可能にする。入射光が１つ以上の部分的に光学的にアクティブな区域に当たると、光は、光方向転換層内の微細構造化プリズム状要素により実質的に方向転換されない。１つ以上の光学的にアクティブな区域は、微細構造化プリズム状要素が光を方向転換することを可能にする屈折率を有する、空気又はエアロゲルのような任意の他の合成の代替手段などの、微細構造化プリズム状要素に隣接する材料を含む。１つ以上の部分的に光学的にアクティブな区域は、微細構造化プリズム状要素の一部分に隣接する材料、典型的には接着剤（例えば、感圧性接着剤又は任意の他の好適な接着剤）を含む。接着剤の存在は、それに直接隣接する昼光方向転換層の部分に対して、光を方向転換する能力を劣化させる。典型的にはＤＲＦの屈折率と類似の屈折率を有する本開示のバリア要素は、微細構造化プリズム状要素と接着剤との間に「バリア」を形成することにより、微細構造化プリズム状要素の方向転換特性を維持するのを助長する。バリア要素は、ＤＲＦ構造体に対して、低屈折率境界面の存在を可能にする（例えば、空気又は所望であれば、エアロゲル）。空気とＤＲＦとの間の屈折率の差は、入射光の方向転換を可能にする。
【００２０】
本開示のバリア要素は、空気を追い出すであろう、微細構造化プリズム状要素内への接着剤の流動を実質的に防ぐための充分な構造的健全性を有する。バリア要素は、任意の好適な硬化性高分子材料から製造することができる。バリア要素に含める代表的な材料には、多官能性又は架橋性モノマー、樹脂、高分子材料、インク、染料、及びビニルが挙げられる。具体的な架橋性モノマーとしては、多官能性アクリレート、ウレタン、ウレタンアクリレート、シロキサン及びエポキシが挙げられる。いくつかの実施形態において、架橋性モノマーは、多官能性アクリレート、ウレタンアクリレート又はエポキシの混合物を含む。いくつかの実施形態において、バリア要素は複数の無機ナノ粒子を含む。無機ナノ粒子は、例えば、シリカ、アルミナ又はジルコニアのナノ粒子を含むことができる。いくつかの実施形態において、ナノ粒子は、１〜２００ｎｍ、又は５〜１５０ｎｍ、又は５〜１２５ｎｍの範囲内の平均直径を有する。具体的な実施形態において、ナノ粒子は、「表面変性」されることができるので、ナノ粒子は、周囲条件下でしばらく経った後に、例えば２４時間後に、ナノ粒子が凝集しない安定な分散物を提供する。いくつかの実施形態において、バリア要素はまた、例えば、２００ｎｍ〜８μｍの範囲内、又は５００ｎｍ〜４．５μｍの範囲内の平均直径を有することができる、拡散用の粒子を含むことができる。
【００２１】
いくつかの実施形態において、バリア要素は、微細構造化プリズム状要素に隣接する区域内に低屈折率材料（空気又はエアロゲルなどの）を閉じ込める。
【００２２】
一実施形態では、本明細書は、ａ）第１主面及び第２主面を含む光方向転換層、ｂ）１つ以上のバリア要素、及びｃ）接着剤層を含む物品を対象としており、この物品は、以下の条件に従う（図１１〜図１３Ｃも参照）：
・光方向転換層は、光方向転換区域を画定するその第１主面上に１つ以上の微細構造化プリズム状要素を含む。
・１つ以上のバリア要素の全表面積は、光方向転換区域の６０％より大きい。
・接着剤層は、第１主面及び第２主面を含む。
・接着剤層の第１主面は、第１の領域及び第２の領域を有する。
・接着剤層の第１の表面の第１の領域は、１つ以上のバリア要素に接触している。
・接着剤層の第１の表面の第２の領域は、１つ以上の微細構造化プリズム状要素に接触している。
・物品は、可視光の透過を可能にする。
・１つ以上のバリア要素の少なくとも１つ又は接着剤層に隣接して配置された任意選択の拡散体は、２０〜８５パーセントの光学ヘイズ、及び５０パーセント以下の光学的透明度を有する。
【００２３】
他の実施形態では、本開示は、上述したような物品を含むフィルムを対象としている。更に他の実施形態では、本開示は、本明細書で説明するようなフィルム又は物品を含む窓を対象としている。
【００２４】
別の実施形態では、本開示は、ａ）第１主面及び第１主面に対向する第２主面を有する第１の基材を供給することと、ｂ）第１の基材の第１主面に接着剤層を塗布することと（ここで、接着剤層は、第１主面及び第１主面に対向する第２主面を有し、接着剤層の第２主面は、第１の基材の第１主面に直接隣接している）、ｃ）接着剤層の第１主面上に１つ以上のバリア要素を印刷することと、ｄ）１つ以上のバリア要素の少なくとも一部の表面を構造化して、構造化表面を含む拡散体を形成することと、ｅ）１つ以上のバリア要素を硬化させることと、ｆ）接着剤層の第１主面上に光方向転換層を積層することと、を含む物品の製造方法を対象としており、この方法は、以下の条件に従う：
・光方向転換層は、光方向転換区域を画定するその第１主面上に１つ以上の微細構造化プリズム状要素を含む。
・１つ以上のバリア要素の全表面積は、光方向転換区域の６０％より大きい。
・接着剤層の第１主面は、第１の領域及び第２の領域を有する。
・接着剤層の第１の表面の第１の領域は、１つ以上のバリア要素に接触している。
・接着剤層の第１の表面の第２の領域は、１つ以上の微細構造化プリズム状要素に接触している。
・物品は、可視光の透過を可能にする。
・拡散体は、２０〜８５パーセントの光学ヘイズ、及び５０パーセント以下の光学的透明度を有する。
【００２５】
本出願で開示される構造体を含むフィルム及び窓もまた、本開示の範囲内である。
【００２６】
本明細書で使用する全ての科学的及び技術的用語は、特に断らない限り、当該技術分野において一般的に用いられる意味を有する。本明細書において与えられる定義は、本出願中で頻繁に使用される特定の用語の理解を助けるためのものであり、本開示の文脈内のそれらの用語の合理的な解釈を除外するためのものではない。
【００２７】
特に断りがない限り、本明細書及び「特許請求の範囲」で使用される特徴の大きさ、量、及び物理的特性を表わす、詳細な説明及び「特許請求の範囲」の全ての数字は、いずれの場合においても「約」なる語によって修飾されているものとして理解されるべきである。したがって、そうではないことが示されない限り、上記の明細書及び添付の特許請求の範囲に記載される数値パラメータは、本明細書で開示された教示を利用して当業者が得ようとする所望の特性に応じて変動し得る、近似値である。少なくとも、また特許請求の範囲への均等論の適用を制限しようとするものではないが、各数値パラメータは少なくとも、報告された有効数字の桁数を考慮し、通常の四捨五入を適用することによって、解釈されるべきである。本発明の広い範囲を示す数値範囲及びパラメータが近似値であるにもかかわらず、具体的な例に記載する数値は可能な限り精密に報告している。しかし、どの数値も本質的に、それぞれの試験測定値に見られる標準偏差から必然的に生じる特定の誤差を含んでいる。
【００２８】
端点による数値範囲の記載にはその範囲内に包括される全ての数値（例えば、１〜５の範囲は、１、１．５、２、２．７５、３、３．８０、４及び５を含む）、及びその範囲内の任意の範囲が含まれる。
【００２９】
本明細書及び添付の特許請求の範囲において使用する場合、単数形「ａ」、「ａｎ」及び「ｔｈｅ」は、その内容が特に明白に示さない限り、複数の参照物を有する実施形態を包含する。本明細書及び添付の特許請求の範囲において使用するときに、用語「又は」は、その内容について別段の明確な指示がない限り、一般に「及び／又は」を含む意味で用いられる。
【００３０】
本明細書で使用されるとき、用語「接着剤」とは、２つの構成要素（被着体）を一体に接着するのに有用なポリマー組成物を指す。
【００３１】
本明細書で使用されるとき、用語「窓フィルム接着剤層」は、例えば、感圧性接着剤などの、窓又はグレイジングにフィルムを接着するために好適な接着剤を含む層を指す。
【００３２】
本明細書で使用されるとき、用語「隣接する」は、「隣接する」が現れる文脈により理解されるように、互いに近い２つの要素であって、互いに接触していても必ずしもそうでなくてもよく、２つの要素を分離する１つ以上の層を有していてもよい、フィルム構造体内の層などの２つの要素の相対位置を指す。
【００３３】
本明細書で使用されるとき、用語「直接隣接する」は、「直接隣接する」が現れる文脈により理解されるように、２つの要素を分離する任意の他の層を有することなく、互いに直接隣にある、フィルム構造体内の層などの２つの要素の相対位置を指す。
【００３４】
用語「構造体（construction）」又は「組立品」は、異なる層を互いの上に共押出、積層、被覆、又はそれらの任意の組み合わせをすることができる多層フィルムを指す場合に、本明細書で区別なく使用される。
【００３５】
本明細書で使用されるとき、用語「光方向転換層」は、微細構造化プリズム状要素を含む層を指す。
【００３６】
本明細書で使用されるとき、用語「昼光方向転換フィルム」（ＤＲＦ）は、１つ以上の光方向転換層、及び任意選択的に基材又は他の機能層などの他の追加の層を含むフィルムを指す。
【００３７】
光方向転換は、光源が太陽である場合、一般的に、昼光方向転換、日光方向転換、又は太陽光方向転換と呼ばれる場合がある。
【００３８】
本明細書で使用されるとき、用語「フィルム」は、文脈によって、単一層の物品又は多層構造体のいずれかを指し、異なる層を、積層、押出、被覆、又はそれらの任意の組み合わせをしている場合がある。
【００３９】
本明細書で使用されるとき、用語「バリア要素」は、接着剤層及び光方向転換層が互いに対向して接着される場合、光方向転換層の光学性能を維持するのに役立つ、接着剤層の領域の上に置かれた物理的特徴を指す。バリア要素は、接着剤層が微細構造化プリズム状要素を囲む空間を充填するのを防ぎ、ＤＲＦと空気又はエアロゲルなどの低屈折率材料との間の境界面を提供することができる。本開示における特定の場合では、バリア要素はまた、「パッシベーション島」又は「島」とも呼ばれる。好適なバリア要素は、例えば、本出願と同じ日付で出願され、本開示と矛盾しない範囲で参照により本明細書に組み込まれる、「Ｂａｒｒｉｅｒ  Ｅｌｅｍｅｎｔｓ  ｆｏｒ  Ｌｉｇｈｔ  Ｄｉｒｅｃｔｉｎｇ  Ａｒｔｉｃｌｅｓ」と題された米国特許仮出願（代理人整理番号７６７３０ＵＳ００２）に記載されている。
【００４０】
本明細書で使用されるとき、用語「微細構造化プリズム状要素」は、人工的な光学素子を指し、特定の角度特性を有する入力光を特定の角度特性を有する出力光に方向転換する特徴の少なくとも２つの寸法は、微小なものである。特定の実施形態において、微細構造化プリズム状要素の高さは、１０００マイクロメートル未満である。微細構造化プリズム状要素は、単一頂点の構造体、二重頂点の構造体などの多頂点の構造体、１つ以上の曲線を含む構造体、又はそれらの組み合わせを含むことができる。両方とも２０１４年１０月２０日に出願された、「Ｒｏｏｍ−Ｆａｃｉｎｇ  Ｌｉｇｈｔ  Ｒｅｄｉｒｅｃｔｉｎｇ  Ｆｉｌｍ  ｗｉｔｈ  Ｒｅｄｕｃｅｄ  Ｇｌａｒｅ」と題された米国特許仮出願第６２／０６６３０７号、及び「Ｓｕｎ−Ｆａｃｉｎｇ  Ｌｉｇｈｔ  Ｒｅｄｉｒｅｃｔｉｎｇ  Ｆｉｌｍ  ｗｉｔｈ  Ｒｅｄｕｃｅｄ  Ｇｌａｒｅ」と題された米国特許仮出願第６２／０６６３０２号に開示されている、微細構造化プリズム状要素は、それらの物理的及び光学的特性（例えば、グレア、ＴＩＲ角度など）の全てを含めて、それらが本開示に矛盾しない範囲で参照により本明細書に組み込まれる。
【００４１】
本明細書で使用されるとき、用語「拡散剤」は、物品に組み込まれた、同じ物品を透過する光の角度拡散を増大する特徴又は添加剤を指す。
【００４２】
本明細書で使用されるとき、用語「繰り返し一次元パターン」は、物品に関して１つの方向に沿った周期的な特徴を指す。
【００４３】
本明細書で使用されるとき、用語「繰り返し二次元パターン」は、物品に関して２つの異なる方向に沿った周期的な特徴を指す。
【００４４】
本明細書で使用されるとき、用語「ランダムに見える一次元又は二次元パターン」は、物品に関して１つ又は２つの異なる方向に沿った周期的又は半周期的でなく見える特徴を指す。それらの特徴は、まだ周期的だが、周期がほとんどの見る人に気付かれないように個々の特徴の平均ピッチより充分に大きい周期を有することができる。
【００４５】
本明細書で使用されるとき、材料の屈折の率又は屈折率は、別に明示しない限り、２５℃及び５５０ｎｍの波長での屈折率を指す。
【００４６】
本明細書で使用されるとき、材料１の屈折率（「ＲＩ１」）は、材料２の屈折率（「ＲＩ２」）と、値ＲＩ１がＲＩ２の＋／−５％以内である場合、「一致」すると言われる。
【００４７】
「部屋に面した」及び「太陽に面した」の以下の定義に対して、光方向転換層は、第１主面及び第１主面と対向する第２主面を有し、ＤＲＦの第１主面は、微細構造化プリズム状要素を含むと仮定される。
【００４８】
本明細書で使用されるとき、ＤＲＦ又はＤＲＦを含む構造体の文脈における用語「部屋に面した」は、入射光線が微細構造化プリズム状要素を含む主表面を透過する前に、入射光線が微細構造化プリズム状要素を含まないＤＲＦの主表面を透過する、フィルム又は構造体を指す。最も一般的な構成では、ＤＲＦが外窓上に配置される場合（すなわち、窓が建物の外側に面している場合）、「部屋に面した」構成での微細構造化プリズム状要素は、部屋の内部に面して配向されている。しかし、本明細書で定義されるような用語「部屋に面した」はまた、建物の外側に面していないが２つの内側区域の間にあるグレイジング又は他の種類の基材上にＤＲＦがある構成を指すこともある。
【００４９】
本明細書で使用されるとき、ＤＲＦ又はＤＲＦを含む構造体の文脈における用語「太陽に面した」は、入射光線が他の主表面（微細構造化プリズム状要素を含まない主表面）を透過する前に、入射光線が微細構造化プリズム状要素を含むＤＲＦの主表面を透過する、フィルム又は構造体を指す。最も一般的な構成では、ＤＲＦが外窓上に配置される場合（すなわち、窓が建物の外側に面している場合）、「太陽に面した」構成での微細構造化プリズム状要素は、太陽に面して配向されている。しかし、本明細書で定義されるような用語「太陽に面した」はまた、建物の外側に面していないが２つの内側区域の間にあるグレイジング上にＤＲＦがある構成を指すこともある。
【００５０】
本明細書で使用されるとき、本開示の物品の縁部を指す場合の用語「密封する」又は「密封された」は、湿気又は他の汚染物質などの特定の望ましくない要素の侵入を阻止することを意味する。
【００５１】
本明細書で使用されるとき、用語「設定する」は、物理的（例えば、温度、加熱又は冷却のいずれか）、化学的、又は放射（例えば、紫外線又は電子線の放射）手段を使用して、材料を初期状態から、流動、剛性などの異なる特性を有するその最終の所望の状態に変換することを指す。
【００５２】
本明細書で使用されるとき、用語「可視光」は、本開示では４００ｎｍ〜７００ｎｍであると解釈される可視スペクトル内の放射を指す。
【００５３】
全般的に、本開示は、２つのフィルムが互いに接着され、フィルムの少なくとも１つが微細構造化光学フィルムを含む、物品、及びフィルム構造体の製造方法に関する。典型的な実施例では、微細構造化光学フィルムは、ＤＲＦとすることができる。本出願における開示は、ＤＲＦ及び光方向転換層を構造体全体の一部であるように参照することにより例証されるが、本出願において教示され主張される概念及び主題は、ＤＲＦでない他の微細構造化光学フィルムに拡張することができる。
【００５４】
本出願において開示され教示される、２つのフィルムの間の接着の種類は、フィルムの光方向転換機能（又は他の微細構造化光学フィルム内の好適な機能）を保全するためにＤＲＦ内の選択された区域を介してのみの接着を指す。微細構造化プリズム状要素に接触する接着剤の存在が、光を方向転換する能力を実質的に消滅させるため、２つのフィルムの間の接着を生じる区域（部分的に光学的にアクティブな区域）のサイズと光学的にアクティブな（光を方向転換することができる）区域のサイズとの間に自然な均衡がある。すなわち、２つのフィルムの間の接着区域のサイズが増大すると、接着の強度は増大し、それは有益であるが、また元のＤＲＦの光方向転換機能を行うためにより少ない区域が残される。逆に、光方向転換区域のサイズが増大すると、より多くの光量が方向転換されるが、２つのフィルムの間の接着の強度が減少するとともに、接着のために利用可能な区域のサイズが減少する。
【００５５】
本出願の発明者は、商業用、住宅用、及び更に自動車用の用途のための窓フィルムの調製を含めた、光学的区域が利用可能な全区域の９０％より大きいが、特定の用途に対して両方のフィルムを接着して維持するための好適な接着強度をまだ有する物品を生成した。発明者は、２０〜８５パーセントの範囲内のヘイズ、及び５０パーセント以下の透明度などの特定の特性を有する拡散体が、予想外に他の拡散体を上回って有利であることを見出した。
【００５６】
本出願で提案する種類の構造体は、様々な目的に役立つことができる。例えば、組立品は、ＤＲＦを保護することができ、ＤＲＦが接着される第２のフィルムは、拡散などの追加の機能を提供することができ、構造体はまた、窓などの取り付け表面へのＤＲＦの取り付けを促進することができる。
【００５７】
２つのフィルムを接着することは、他の著しい利点を提供する。例えば、結果としてできる構造体は、向上した取り扱い、剛性を有し、より薄い最終の構造体を実現する能力を提供することができる。
【００５８】
基本構造体
いくつかの実施形態では、本開示は、ａ）第１主面及び第２主面を含む光方向転換層、ｂ）１つ以上のバリア要素、及びｃ）接着剤層を含む物品を対象としており、この物品は、以下の条件に従う（図１１〜図１３Ｃも参照）：
・光方向転換層は、光方向転換区域を画定するその第１主面上に１つ以上の微細構造化プリズム状要素を含む。
・１つ以上のバリア要素の全表面積は、光方向転換区域の６０％より大きい。
・接着剤層は、第１主面及び第２主面を含む。
・接着剤層の第１主面は、第１の領域及び第２の領域を有する。
・接着剤層の第１の表面の第１の領域は、１つ以上のバリア要素に接触している。
・接着剤層の第１の表面の第２の領域は、１つ以上の微細構造化プリズム状要素に接触している。
・物品は、可視光の透過を可能にする。
・１つ以上のバリア要素の少なくとも１つ又は接着剤層に隣接して配置された任意選択の拡散体は、２０〜８５パーセントの範囲内又は本明細書のどこか他の所で説明する他の範囲のいずれかの中の光学ヘイズ、及び５０パーセント以下の光学的透明度又は本明細書のどこか他の所で説明する他の範囲のいずれかの中の光学的透明度を有する。
【００５９】
特定の実施形態では、光方向転換層は、光方向転換基材を含み、１つ以上の微細構造化プリズム状要素は、光方向転換基材の上にある。
【００６０】
他の実施形態では、微細構造化プリズム状要素への支持を提供するために、本開示の構造体は、接着剤層の第２主面に隣接する第１の基材を更に含む。
【００６１】
ＤＲＦに結合された拡散層
ＤＲＦを使用することに対する主な誘因の１つが、省エネルギである一方で、視覚的快適さを考慮する必要がある。図１は、窓１１０上のＤＲＦ１０１を示す。窓１１０上に入射する日光１２０の一部分は、偏向された光１２４として上方に方向付けられ、一部分１２２は、下方に偏向される。この下方の光は、居住者にとってまぶしさを引き起こす場合がある。加えて、微細構造化プリズム状要素は一般的に線形であり、水平に配向されるため、入射する光線は、主に垂直な方向に屈折／反射される。日光は、約０．５度の広がりを有して高度に平行にされており、太陽円盤として見える。ＤＲＦの効果は、図３に示すものなどの太陽柱を形成するように、この光を垂直に広げることである。
【００６２】
室内の照明を提供するように日光を方向転換するために様々な物品が開発されてきた。例えば、以下の特許及び特許出願は、様々なＤＲＦ及び光方向転換微細構造体を記載している：２００７年５月２３日出願の「Ｌｉｇｈｔ  Ｒｅｄｉｒｅｃｔｉｎｇ  Ｓｏｌａｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｉｌｍ」と題された米国特許出願公開第２００８／０２９１５４１号（Ｐａｄｉｙａｔｈら）、及び２００９年１２月１７日出願の「Ｌｉｇｈｔ  Ｒｅｄｉｒｅｃｔｉｎｇ  Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎｓ」と題された出願中の米国特許出願第６１／２８７３６０号（Ｐａｄｉｙａｔｈら）、及び２００９年１２月１７日出願の「Ｌｉｇｈｔ  Ｒｅｄｉｒｅｃｔｉｎｇ  Ｆｉｌｍ  Ｌａｍｉｎａｔｅ」と題された第６１／２８７３５４号（Ｐａｄｉｙａｔｈら）、２０１２年３月１２日出願の「Ｈｙｂｒｉｄ  Ｌｉｇｈｔ  Ｒｅｄｉｒｅｃｔｉｎｇ  ａｎｄ  Ｌｉｇｈｔ  Ｄｉｆｆｕｓｉｎｇ  Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎｓ」と題されたＰＣＴ出願公開第ＷＯ２０１２／１３４７８７号（Ｐａｄｉｙａｔｈら）、１９９６年８月２７日発行の「Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ  Ｆｉｌｍｓ  ａｎｄ  Ｕｓｅ  Ｔｈｅｒｅｏｆ  ｆｏｒ  Ｄａｙｌｉｇｈｔ  Ｉｌｌｕｍｉｎａｔｉｏｎ」と題された米国特許第５，５５１，０４２号（Ｌｅａら）、２０１４年３月２７日出願の「Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅｄ  Ｄａｙｌｉｇｈｔ  Ｒｅｄｉｒｅｃｔｉｎｇ  Ｌａｙｅｒｓ」と題された米国特許出願公開第２０１４／０２１１３３１号（Ｐａｄｉｙａｔｈら）、２０１４年３月２７日出願の「Ｄｕａｌ−ｓｉｄｅｄ  Ｄａｙｌｉｇｈｔ  Ｒｅｄｉｒｅｃｔｉｎｇ  Ｆｉｌｍ」と題された米国特許出願公開第２０１４／０１９８３９０号（Ｐａｄｉｙａｔｈら）、２００７年５月２３日出願の「Ｌｉｇｈｔ  Ｄｉｆｆｕｓｉｎｇ  Ｓｏｌａｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｉｌｍ」と題された米国特許出願公開第２００８／０２９２８２０号（Ｐａｄｉｙａｔｈら）、２００２年９月２４日発行の「Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｓｈｅｅｔｓ  Ｓｕｉｔａｂｌｅ  ｆｏｒ  Ｓｐｒｅａｄｉｎｇ  Ｌｉｇｈｔ」と題された米国特許第６，４５６，４３７号（Ｌｅａら）。この段落の特許及び特許出願で開示された光方向転換フィルム及び光方向転換微細構造体は、それらが本明細書と矛盾しない範囲で参照により本明細書に組み込まれる。一般的に、この段落で言及したそれら及び当該技術分野で既知のその他のものを含む、任意の光方向転換フィルム又は層を、本開示の構造体内に使用することができる。
【００６３】
下方に方向付けられた光の全体部分及び太陽柱の輝度の両方が、グレア（視覚的不快）に寄与する。太陽柱の輝度は、その角度拡散に依存する。グレアを低減する１つの解決策は、光路内に拡散層を導入することである。拡散体は、太陽柱を広げるのに役立つ。加えて、拡散層は、図４Ａ〜図４Ｃに示すように上方に方向付けられた光を拡散することにより、より均一な天井照射を提供することができる。４５度の照射角度での裸のＤＲＦの光の出力分布を、図４Ａに示し、４５度の照射角度でのＤＲＦ／拡散体（拡散層の前のＤＲＦ）の光の出力分布を、図４Ｂに示す。拡散層は、上方及び下方に方向付けられた光の両方を広げる。これらの場合に対する０度の仰角での水平断面が、図４Ｃで比較されている。太陽柱の輝度は、これらの頂点の幅及び高さに比例する。拡散体の追加により、約２倍だけ、頂点の幅は増大し、頂点の高さは減少する。拡散層の使用により、グレア及び太陽柱の視認性は、著しく低減する。
【００６４】
様々な拡散体が開発されており、当該技術分野において既知である。例えば、以下の特許及び特許出願は、様々な種類の拡散体を記載している：２０１３年１２月５日出願の「Ｈｙｂｒｉｄ  Ｌｉｇｈｔ  Ｒｅｄｉｒｅｃｔｉｎｇ  ａｎｄ  Ｌｉｇｈｔ  Ｄｉｆｆｕｓｉｎｇ  Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎｓ」と題された米国特許出願公開第２０１４／０１０４６８９号（Ｐａｄｉｙａｔｈら）、２０１３年１２月５日出願の「Ｂｒｉｇｈｔｎｅｓｓ  Ｅｎｈａｎｃｉｎｇ  Ｆｉｌｍ  ｗｉｔｈ  Ｅｍｂｅｄｄｅｄ  Ｄｉｆｆｕｓｅｒ」と題されたＰＣＴ出願公開第ＷＯ２０１４／０９３１１９号（Ｂｏｙｄら）、２００１年９月１１日発行の「Ｌｉｇｈｔ  Ｄｉｆｆｕｓｉｎｇ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ」と題された米国特許第６，２８８，１７２号（Ｇｏｅｔｚら）、２０１３年４月１２日出願の「Ｂｒｉｇｈｔｎｅｓｓ  Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ  Ｆｉｌｍ  ｗｉｔｈ  Ｓｕｂｓｔａｎｔｉａｌｌｙ  Ｎｏｎ−ｉｍａｇｉｎｇ  Ｅｍｂｅｄｄｅｄ  Ｄｉｆｆｕｓｅｒ」と題されたＰＣＴ出願公開第ＷＯ２０１３／１５８４７５号（Ｂｏｙｄら）。この段落の特許及び特許出願で開示された拡散体は、それらが本明細書と矛盾しない範囲で参照により本明細書に組み込まれる。一般的に、この段落で言及したそれら及び当該技術分野で既知のその他のものを含む、任意の拡散体又は拡散層を、本開示の構造体内に使用することができる。
【００６５】
拡散層の効果をＤＲＦと組み合わせる１つの選択肢は、ＤＲＦを窓に接着し、拡散体を追加した窓ガラスに取り付けることである。これを図５Ａに示し、図５Ａは、第１、第２、及び第３の板ガラス（それぞれ）５１０ａ、５１２ａ、及び５１４ａを有する断熱ガラスユニット５３０ａを示す。昼光方向転換フィルム５０１ａは、第２の板ガラス５１２ａの表面上に配置されており、拡散体５０５ａは、追加した窓ガラスである第３の板ガラス５１４ｂ上に配置されている。本開示は、拡散層及びＤＲＦが単一の構造体内にある解決策を提示する。これを図５Ｂに示し、図５Ｂは、第１及び第２の板ガラス（それぞれ）５１０ｂ及び５１２ｂを有する断熱ガラスユニット５３０ｂを示す。光方向転換構造体５０１ｂは、第２の板ガラス５１２ｂの表面上に配置されている。光方向転換構造体５０１ｂは、微細構造化プリズム状要素などの光を方向転換するための要素、及び拡散体の両方を含む。
【００６６】
いくつかの実施形態では、拡散特性は、バリア要素、接着剤、窓フィルム接着剤、又は光方向転換構造体の一部とすることができる基材のいずれかとともに存在することができる。特定の実施形態では、前記の文で言及した要素のいずれかの拡散特性は、表面粗さを導入すること、バルク拡散、又は埋め込まれた拡散体を使用することにより、変更することができる。
【００６７】
特定の実施形態では、光方向転換構造体の層部分の表面は、層が可視光を拡散するようなやり方で処理することができる。層内に拡散特性を生成するための表面粗さは、入力光の角度拡散を所望のやり方で増大するパターン又は構造を層の表面上に付与することにより、実現することができる。そのようなパターンを付与するために使用されるいくつかの方法としては、エンボス加工、複製、及びコーティングが挙げられる。
【００６８】
他の実施形態では、バルク拡散は、窓フィルム接着剤に１つ以上の拡散剤を添加することにより実現することができる。拡散剤は、不透明な粒子又はビーズを含むことができる。拡散剤の例としては、ポリマー粒子若しくは無機粒子、及び／又は層内に含まれる空隙が挙げられる。
【００６９】
更に他の実施形態では、光方向転換構造体の基材又は層部分は、埋め込まれた拡散体を含むことができる。埋め込まれた拡散層は、光方向転換層と基材との間に形成される。この層は、拡散剤を有するマトリックスから構成することができる。代わりに、層は、所望のレベルの拡散を得るために、光方向転換層と充分異なる屈折率を有する材料から構成される表面拡散層とすることができる。他の実施形態では、様々な種類の拡散体もまた、組み合わせて使用することができる。
【００７０】
拡散体は、光学ヘイズ及び／又は光学的透明度により特徴付けることができる。ヘイズ又は光学ヘイズは、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３−１３「Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｈａｚｅ  ａｎｄ  Ｌｕｍｉｎｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔａｎｃｅ  ｏｆ  Ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ」に記載されるように測定することができる。ヘイズは、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３−１３標準に引用されている、ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｉｎｃ．（Ｓｉｌｖｅｒ  Ｓｐｒｉｎｇｓ，Ｍｄ．）から入手可能なＨＡＺＥ−ＧＡＲＤ  ＰＬＵＳ計器を使用して判定することができる。透明度又は光学的透明度もまた、ＨＡＺＥ−ＧＡＲＤ  ＰＬＵＳヘイズ計器を使用することにより、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３−１３標準に従って測定することができる。
【００７１】
典型的には、ＤＲＦと関連して使用される拡散体は、高ヘイズ拡散体であった（例えば、９０パーセントより大きいヘイズ）。本明細書により、相対的に低ヘイズ及び相対的に低透明度を有する拡散体（可視光を拡散するようになっているバリア要素のいずれかの別個の拡散層）が、ＤＲＦ内に又はＤＲＦとともに使用される場合、他の拡散体を上回って特に有利であることが見出された。例えば、好適な拡散体は、２０パーセント〜８５パーセントの範囲内の光学ヘイズ、及び５０パーセント以下の光学的透明度を有することができる。２０パーセント〜７５パーセントの範囲内の光学ヘイズ、及び５パーセント〜４０パーセントの範囲内の光学的透明度を有する拡散体は、特に有利であることが見出された。いくつかの実施形態では、光学ヘイズは、２０又は２５又は３０パーセント〜５５、５７、６０、６５、７０、７５、８０、又は８５パーセントの範囲内であり、光学的透明度は、５又は７又は１０パーセント〜３５又は３７又は４０又は４５又は５０パーセントの範囲内である。
【００７２】
これらの範囲内のヘイズ及び透明度を有する拡散体が、太陽柱の角度拡散を充分低く保持しながらグレアを実質的に低減する太陽柱の角度拡散を提供し、部屋の窓上にＤＲＦを有する部屋の居住者が、位置のわずかな移動により完全に太陽柱を避けることができることが見出された。高ヘイズは、広い角度散乱により引き起こされ、低透明度は、狭い角度散乱により引き起こされる。透明度が低く（例えば、４０パーセント未満）、ヘイズが低い（例えば、７５パーセント未満）ことが望ましいことがある。より大きなヘイズ値（例えば、８５パーセントより大きい）は、明るい領域が拡散されるが、位置のわずかな移動により避けることができないように、太陽柱を広げることができ、複数の居住者に対してグレアを引き起こすことがある。より高い透明度値（例えば、４０パーセントより大きい）は、太陽柱の強い不快なグレアを低減するためには、不十分な角度拡散を提供することがある。
【００７３】
有用なヘイズ及び透明度の値を有する拡散体は、表面拡散体とすることができる。表面拡散体は、可視光を拡散するようになっている構造化表面を有する層又は基材を含むことにより、提供することができる。表面拡散体は、層の１つが典型的には空気などの低屈折率層の、２つの層の間の境界面に生成されたレリーフの特徴を含むことができる。レリーフは、いくつかの方法で生成することができる。１つの手法は、マトリックス内に付加したビーズ又は粒子を含めることである。ビーズは、マトリックスの屈折率と一致した屈折率を有してもよく、有しなくてもよい。拡散は、層の表面に露出したビーズ表面からの散乱により引き起こされる。ビーズ及びマトリックスが異なる屈折率を有する場合、層の大部分もまた、拡散に寄与することができる。ヘイズ及び透明度は、ビーズ濃度、ビーズ半径、露出したビーズ断片、ビーズとマトリックスとの間の屈折率差などを変更することにより、調整することができる。拡散体の突き抜け（実質的に偏向なしに拡散体を透過する光を指す−突き抜けは、本明細書の他の所で更に説明する）は、高ビーズ付加を使用して最小化することができるが、これは、複数の散乱事象及び不必要に大きな光の散乱を招くことがある。透明度を減少させることは、一般的にヘイズを増大させるため、この手法を使用して、ヘイズ及び透明度の両方を独立して変更することは困難なことがある。
【００７４】
表面拡散体についての別の手法は、人工的な表面を利用することであり、これは、本明細書の他の所で説明する方法を使用して提供することができる。そのような表面は、表面要素間に平坦な区域がほとんどない又は実質的にまったくない、高い有効範囲（例えば、９０％より大きい）を有することができる。そのような有効範囲は、拡散体の突き抜けを低減又は更に実質的に除去することができる。表面構造形状は、正確に規定することができ、ヘイズ及び透明度の実質的に独立した制御を可能にする。
【００７５】
いくつかの実施形態では、表面拡散体は、バリア要素の主表面を微細構造化することにより提供される。他の実施形態では、表面拡散体は、ＤＲＦ内に含まれる追加の層又は基材上に提供することができる。
【００７６】
いくつかの実施形態では、拡散体又はバリア要素は、可視光を拡散するようになっている構造化表面を有する。そのような構造化表面は、等方性又は異方性の拡散を提供することができる。構造化表面は、国際公開第２０１４／０８１６９３号（Ｐｈａｍら）に概して記載されているように形成することができる、又は米国特許第８，６５７，４７２号（Ａｒｏｎｓｏｎら）若しくは同第８，８８８，３３３号（Ｙａｐｅｌら）に概して記載されているように形成することができるが、場合により、構造化表面のヘイズが、米国特許第８，６５７，４７２号（Ａｒｏｎｓｏｎら）又は同第８，８８８，３３３号（Ｙａｐｅｌら）の表面のヘイズより大きいことが望ましいことがある。国際公開第２０１４／０８１６９３号（Ｐｈａｍら）、米国特許第８，６５７，４７２号（Ａｒｏｎｓｏｎら）、及び同第８，８８８，３３３号（Ｙａｐｅｌら）のそれぞれは、それらが本明細書と矛盾しない範囲で本明細書に参照により組み込まれる。これらの手法では、構造化ツールが提供され、構造化層は、構造化ツールに対して硬化性（例えば、紫外線硬化性）樹脂をキャスティングして硬化させることにより形成される。
【００７７】
いくつかの実施形態では、構造化表面は、解放処理された構造化表面を有するフィルムを最初に作製することにより、バリア要素内に形成され、構造化表面は、本明細書の他の所で説明する手法に従って形成することができる。バリア要素は、印刷して、解放処理された構造化表面をバリア要素上に配置することができる。バリア要素は、次に、フィルムを介して硬化することができ、その後、フィルムを除去することができる。フィルムの構造化表面の反転形状を、それにより、バリア要素の表面に付与することができる。複数のバリア要素を、ＤＲＦ内に含めることができ、バリア要素の１つ以上、又は全て、又は実質的にすべてが、この方法で形成された表面構造体を有することができる。
【００７８】
場合により、表面の勾配分布に関して本明細書の拡散体の表面を特徴付けることが有用であることがある。いくつかの実施形態では、構造化表面の約２０パーセント以下、又は約１０パーセント以下、又は約７パーセント以下、又は約５パーセント以下、又は約３パーセント以下が、約２０度より大きい、約１５度より大きい、約１０度より大きい、又は約７度より大きい、又は約５度より大きい、又は約３．５度より大きい、勾配の大きさを有する。いくつかの実施形態では、構造化表面は、より急勾配の勾配を有することができる。例えば、いくつかの実施形態では、構造化表面の約２０パーセント以下、約１０パーセント以下、約７パーセント以下が、約２０度より大きい、又は約３０度より大きい、又は約３５度より大きい、又は約４０度より大きい、勾配の大きさを有する。
【００７９】
構造化表面の大部分又は実質的にすべてが、拡散体の突き抜けを回避するために、ヘイズに寄与する勾配を有することが望ましいことがある。構造化表面は、突出部又は空洞とすることができ、密に詰めることができる、すなわち、多数又は大部分の隣接する微細構造体の境界の少なくとも一部分が実質的に一致又は合致するように配置することができる、微細構造体を含むことができる。いくつかの実施形態では、構造化表面の実質的な部分は、１度より大きな勾配の大きさを有する。いくつかの実施形態では、構造化表面の少なくとも約８０パーセント、又は少なくとも約８５パーセント、又は少なくとも約９０パーセント、又は少なくとも約９５パーセントは、１度より大きい、又は２度より大きい、又は３度より大きい勾配の大きさを有する。いくつかの実施形態では、構造化表面の５パーセント未満、又は２パーセント未満、又は１パーセント未満は、３度未満、又は２度未満、又は１度未満の勾配の大きさを有する。
【００８０】
構造化表面は、例えば、表面形状Ｈ（ｘ、ｙ）（すなわち、平面内直交座標ｘ及びｙの関数としての基準平面を上回る表面の高さＨ）を判定するために、原子間力顕微鏡法（atomic force microscopy）（ＡＦＭ）、又は共焦点レーザー走査顕微鏡法（confocal scanning laser microscopy）（ＣＳＬＭ）を使用して、特徴付けることができる。ｘ及びｙ方向にそれぞれ沿った勾配Ｓｘ及びＳｙは、次に、以下の２つの式から計算することができる。
【数１】
2017538958.tif 000003
【数２】
2017538958.tif 000004
勾配の大きさＳｍは、以下の式から計算することができる。
【数３】
2017538958.tif 000005
ｘ方向の勾配、ｙ方向の勾配、及び勾配の大きさの分布を判定することができる。
【００８１】
いくつかの実施形態では、表面拡散体の構造化表面は、非対称の光拡散表面構造体を含み、構造化表面は、第１の方向に、第１の方向に直交する第２の方向より高い拡散を提供するように構成される。上方に方向付けることを意図された、あらゆる光の下方への方向転換を最小化するために、垂直軸に沿った拡散を制限することが望ましいことがある。この場合、等方性拡散体を使用する場合は全体の拡散及びグレアが制限されるであろうが、異方性拡散体は、垂直軸に沿った拡散を制限しながら、水平軸に沿った高度の拡散を提供することができる。加えて、拡散体がＤＲＦの前に配置される構造体に対して、等方性拡散体は、出力光に不要な帯域を発生させることがある。これを図１８に示し、図１８は、ゼロ度〜７５度の下方照射角度でＤＲＦを透過した光に対する、正規化された双方向透過率分布関数（ＢＴＤＦ）を示す。９２．７パーセントの透過率、６６．９パーセントのヘイズ、及び８．８パーセントの透明度を有する等方性拡散体が、ＤＲＦの前に配置された（すなわち、拡散体は、光源とＤＲＦとの間に配置された）。拡散体の全体的効果は、すべての方向転換された頂点を広げることである。７５度の照射で（図の下の列）、拡散体は、約４２度に追加の明るい帯域、及び約５４度に中心がある暗い帯域を生成している。これらの交互の帯域は、天井に見えるであろうし、望ましくないことがある。主に水平方向に拡散するように構成された、非対称又は異方性の拡散体に対する対応する結果は、拡散体がこの場合の光の上方又は下方への方向転換に著しくは影響を与えないため、図１８の拡散されないＤＲＦと概略同じである。異方性又は非対称の拡散体は、垂直方向に不要に拡散することによってＤＲＦの性能を劣化させることなく、水平方向に拡散することにより、グレアを最小化し太陽柱効果を緩和するように設計することができる。
【００８２】
いくつかの実施形態では、拡散体の構造化表面は、図１９に示すようなレンズ状要素を含む。図１９は、ｘ方向に沿って延びる光方向転換要素１９５６を有する光方向転換層を含み、ｙ方向に延びるレンズ状要素である表面構造体１９９０を含む、光方向転換組立品１９００の斜視図である。レンズ状要素は、ｙ又はマイナスｙ方向の微小な拡散とともに、主にｘ又はマイナスｘ方向の拡散を提供する。そのような拡散体は、等方性拡散体により発生することがある、出力光内の不要な帯域を低減又は除去することができる。レンズ状アレイの拡散の程度（例えば、ヘイズ及び／又は透明度）は、レンズ状垂下高さ及び／又は曲率半径を変更することにより、調整することができる。
【００８３】
場合により、水平方向の相対的に高度の拡散、及び垂直方向のより小さな程度の拡散を提供することが望ましいことがある。垂直方向のいくらかの程度の拡散は、例えば、天井のより均一な照明を提供するために望ましいことがある。第１の方向の高度の拡散、及び第１の方向に直交する第２の方向のより低いがゼロでない程度の拡散を提供することができる、好適な非対称拡散体は、第１の方向より第２の方向に更に細長く、第１及び第２の方向で異なる曲率半径を有する構造体により提供することができる。構造体は、平面内の１つ又は２つの方向で、拡散表面上にランダムに又は疑似ランダムに分布させることができる。
【００８４】
好適な非対称拡散表面を図２０〜図２２に示す。図２０〜図２２は、米国特許第８，６５７，４７２号（Ａｒｏｎｓｏｎら）に記載されているようにその後に続いて微小複製されるパターン化されたロールを作製するために、切削工具を使用して作製された試料の平面光学顕微鏡写真である。図２０の試料は、幾何学的に非対称であり、非対称な勾配分布を有していた。具体的には、試料は、ｘ方向に沿って約０．０７度の平均の勾配の大きさ、及びｙ方向に沿って約１．４８度の平均の勾配の大きさを有していた。図２１の試料は、幾何学的に非対称であり、非対称な勾配分布を有していた。具体的には、試料は、ｘ方向に沿って約０．１８度の平均の勾配の大きさ、及びｙ方向に沿って約０．８５度の平均の勾配の大きさを有していた。図２０〜図２２の試料の表面構造体は、概略半楕円体（楕円体の半分）又は概略半二円錐（二円錐の半分）の構造体として説明することができる。
【００８５】
いくつかの実施形態では、表面構造体は、第１の方向（例えば、ｘ方向又は垂直方向）に、第１の方向に直交する第２の方向（例えば、ｙ方向又は水平方向）より、多く延びる。いくつかの実施形態では、表面構造体は、第１の方向の第１の平均長さ、及び第２の方向の第２の平均長さを有する。第２の長さで割った第１の長さは、平面内アスペクト比として説明することができる。いくつかの実施形態では、平面内アスペクト比又は第２の長さで割った第１の長さは、１．１より大きい、又は１．２より大きい、又は１．５より大きい、又は２より大きい、又は５より大きい、又は１０より大きい。いくつかの実施形態では、平面内アスペクト比は、１．１〜２０又は１００又は２００又は５００又は１０００までの範囲内である。光方向転換層の微細構造化プリズム状要素は、第２の方向に延びる（例えば、第２の方向の光方向転換層の幅にわたって延びる）ことができ、第１の方向に光を方向転換するようにすることができる。
【００８６】
いくつかの実施形態では、拡散体の構造化表面（バリア要素上に組み込むことができる、又は異なる層上とすることができる）は、第１の方向の第１の半値半幅（half width at half maximum）（ＨＷＨＭ）を有する表面角度分布（例えば、ｘ方向の勾配の分布、Ｓｘは、σｘのＨＷＨＭを有することができる）、及び第１の方向とは異なる第２の方向の第２のＨＷＨＭを有する第２の表面角度分布（例えば、ｙ方向の勾配の分布、Ｓｙは、σｙのＨＷＨＭを有することができる）を有する。いくつかの実施形態では、第１のＨＷＨＭは、第２のＨＷＨＭと実質的に等しく、いくつかの実施形態では、第１のＨＷＨＭは、第２のＨＷＨＭとは異なる。例えば、｜σｘ−σｙ｜は、約１度〜約５度又は約１０度又は約１５度の範囲内とすることができる。いくつかの実施形態では、σｘ及びσｙのそれぞれは、約１度〜約１０度又は約１５度の範囲内である。いくつかの実施形態では、σｘ及びσｙのより小さい方に対するσｘ及びσｙのより大きい方の比は、１より大きい、又は１．１より大きい、又は１．２より大きい、又は１．５より大きく、２０未満、又は１５未満、又は１０未満である。いくつかの実施形態では、σｘ＋σｙで割った｜σｘ−σｙ｜は、０．０５より大きい、又は０．１より大きい、又は０．２より大きい。
【００８７】
バリア要素
昼光方向転換フィルムと拡散体などの第２のフィルムとの間に組立品を形成するための１つの解決策は、「パッシベーション島」とも呼ばれる「バリア要素」を伴う。この手法では、ベースフィルム又はライナーは、一般的に、接着剤、例えば、感圧性接着剤（pressure sensitive adhesive）（ＰＳＡ）、ホットメルト、熱硬化性接着剤、又は紫外線硬化性接着剤の連続層で被覆される。接着剤層は、次に、硬化性、非粘着性のインクを含む「バリア要素」又は「島」とともに印刷される。接着剤の露出した領域は、粘着性のままだが、印刷されたバリア要素を有する領域は、一般的に、硬くて非粘着性である。すなわち、接着剤は、それらの領域内で不活性化される。
【００８８】
図６は、バリア要素６４０が接着剤６４５上に印刷されてある例を示す。正方形の部分は、バリア要素６４０を示し、バリア要素を囲む溝のような区域は、印刷されていない接着剤でできている。印刷されたバリア構造体を図１５にも示し、図１５は、２０１４年１０月２０日出願の「Ｌｉｇｈｔ  Ｒｅｄｉｒｅｃｔｉｎｇ  Ｆｉｌｍ  Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｍａｋｉｎｇ  Ｔｈｅｍ」と題された米国特許仮出願第６２／０６５９３２号に記載されているように、接着剤上に印刷することにより作製された試料の画像であり、この米国特許仮出願は、それが本開示と矛盾しない範囲で参照により本明細書に組み込まれる。
【００８９】
一実施形態では、印刷されたバリア要素を有するフィルムは、ＤＲＦに積層することができる。積層は、一般的に、接着剤が微細構造化プリズム状要素内に流動することを可能にするための熱及び圧力の下で引き起こされる。２つのフィルムは、露出して印刷されていない接着剤を有する領域内で接着される。図７Ａ〜図７Ｂは、微細構造化フィルムを第２のフィルムに接着するための典型的なプロセスの概略図である。対向する第１及び第２主面７５２及び７５４を有する光方向転換層７５０が提供され、接着剤層７４５上に配置されたバリア要素７４０を含みライナー７４７を含むフィルム７４３が提供される。光方向転換層７５０は、第１主面７５２に微細構造化プリズム状要素７５６を含む。微細構造化プリズム状要素７５６は、基材７５１上に配置される。フィルム７４３は、図７Ｂに示す物品７００を形成するように、光方向転換層７５０に積層される。閉じ込められた空気７６０が、バリア要素７４０と光方向転換要素７５６との間に存在する。バリア要素７４０、光方向転換要素７５６、及び接着剤層７４５のそれぞれは、一般的に透明な材料から形成される。
【００９０】
図１６は、透過している、図７Ｂの積層品などの積層品の画像である。図１６の細い垂直な線は、線形光方向転換微細構造体である。より暗い領域は、微細構造体がアクティブな（すなわち、光を方向転換することができる）バリア要素である。より明るい領域は、接着剤が微細構造体を充填して微細構造体を部分的に光学的にアクティブにしていて、「突き抜け」と呼ばれることもある、完全に方向転換せずに光の透過を可能にする領域である。図１７は、接着剤が微細構造体の底部まで流動した領域１７９５を示す、積層品の断面である。
【００９１】
一般的に樹脂から形成されるＤＲＦの微細構造化プリズム状要素は、機能するために空気の境界面を必要とする。バリア要素は、それらの領域内の微細構造化プリズム状要素内に接着剤が流動するのを防ぎ、空気の境界面を維持する。この状況はまた、図７Ｂでも見ることができる。微細構造化プリズム状要素は、その光学性能をそれらの区域内で保持する。接着された領域では、接着剤は、微細構造化プリズム状要素を「濡らし」て、微細構造化プリズム状要素の光学性能（例えば、それらの光を方向転換する能力）は、劣化することがある。これらの区域に入射する光は、方向転換されないことがあるが、代わりに、構造体を真っ直ぐ透過するであろう。この現象は、突き抜けと呼ばれる。図８に示す一実施形態では、接着剤が微細構造化プリズム状要素８５６に接触している区域内に不透明な接着剤８４６が使用される場合、突き抜けは、除去することができる。そうでなければ構造体を透過していることがある光線８６５は、不透明な接着剤要素８４６により阻止される。
【００９２】
組立品の光学性能は、露出した接着剤の区域に対するバリア要素の区域の比を最大化することにより、最適化することができる。前述したように、剥離強度で測定される２つの基材の間の接着力は、露出した接着剤区域に比例する。必要な剥離強度は、具体的な用途に依存する。組立品の剥離強度及び光学性能は、接着剤に露出される区域を決定する際に、均衡を取らなければならない。加えて、ＤＲＦなどの用途に対して、接着剤に露出される区域のサイズのみでなく、フィルム全体の中のそれらの領域の場所もまた、どのように使用者が構造体を知覚するかに影響を及ぼすことがあるため、パターンの美しさもまた、考慮すべきである。
【００９３】
特定の実施形態では、第１の基材などの光方向転換層に接着された層と光方向転換層との間の接着に対する剥離強度は、２５ｇ／インチ〜２０００ｇ／インチ（９．８ｇ／ｃｍ〜７８７ｇ／ｃｍ）である。他の実施形態では、第１の基材と光方向転換層との間の接着に対する剥離強度は、３００ｇ／インチ（１１８ｇ／ｃｍ）より大きい、又は４００ｇ／インチ（１５７ｇ／ｃｍ）より大きい、又は５００ｇ／インチ（１９９ｇ／ｃｍ）より大きい。
【００９４】
いくつかの実施形態では、バリア要素は、可視光を拡散する。前述したように、拡散は、表面拡散体、バルク拡散体、及び埋め込まれた拡散体を生成することにより、実現することができる。
【００９５】
他の実施形態では、バリア要素は、例えば、日光に晒される環境での耐久性を強化するために、１つ以上の光安定剤を含むことができる。これらの安定剤は、次の部類：熱安定剤、紫外線光安定剤及びフリーラジカルスカベンジャーに分類することができる。熱安定剤は、Ｗｉｔｃｏ  Ｃｏｒｐ．，Ｇｒｅｅｎｗｉｃｈ，Ｃｏｎｎ．から商品表記「Ｍａｒｋ  Ｖ  １９２３」として、並びにＦｅｒｒｏ  Ｃｏｒｐ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  Ｄｉｖ．，Ｗａｌｔｏｎ  Ｈｉｌｌｓ，Ｏｈｉｏから商品表記「Ｓｙｎｐｒｏｎ  １１６３」、「Ｆｅｒｒｏ  １２３７」及び「Ｆｅｒｒｏ  １７２０」として、市販されている。いくつかの実施形態では、このような熱安定剤は、０．０２〜０．１５重量パーセントの範囲の量で存在し得る。一実施形態では、紫外線光安定剤は、０．１〜５重量パーセントの範囲の量で存在し得る。ベンンゾフェノン型の紫外線吸収剤は、ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐ．，Ｐａｒｓｉｐｐａｎｙ，Ｎ．Ｊ．から商品表記「Ｕｖｉｎｏｌ  ４００」として、Ｃｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｗｅｓｔ  Ｐａｔｔｅｒｓｏｎ，Ｎ．Ｊ．から商品表記「Ｃｙａｓｏｒｂ  ＵＶ１１６４」として、並びにＣｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｔａｒｒｙｔｏｗｎ，Ｎ．Ｙ．から商品表記「Ｔｉｎｕｖｉｎ  ９００」、「Ｔｉｎｕｖｉｎ  １２３」及び「Ｔｉｎｕｖｉｎ  １１３０」として市販されている。特定の実施形態では、フリーラジカルスカベンジャーは、０．０５〜０．２５重量パーセントの量で存在し得る。フリーラジカルスカベンジャーの非限定例としては、ヒンダードアミン光安定剤（hindered amine light stabilizer）（ＨＡＬＳ）化合物、ヒドロキシルアミン、立体障害フェノール等が挙げられる。ＨＡＬＳ化合物は、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから商品表記「Ｔｉｎｕｖｉｎ  ２９２」として、及びＣｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓから商品表記「Ｃｙａｓｏｒｂ  ＵＶ３５８１」として、市販されている。
【００９６】
バリア要素用のパターン
単一の構造体内に拡散体を有するＤＲＦを意図する用途などの特定の窓フィルムの用途では、バリア要素の視認性を最小化することが望ましいことがある。これは、バリア要素が接着剤上に印刷されるパターンの賢明な選択により実現することができる。発明者の経験に基づいて、以下は、人間の視覚系の考慮に基づくパターンの視認性に影響を及ぼすいくつかの要因であり、以下を含む。
・バリア要素のサイズを最小化すること。
・中断のない長い連続する縁部又は溝を回避すること。
・接着剤の線幅を最小化すること。
【００９７】
図９Ａ〜図９Ｃは、３つの異なる試料パターンを示す。黒い区域は、バリア要素を示し、白い区域は、露出した接着剤を示す。図９Ａは、線から構成される一次元パターンを示す。線は、任意の方向に配向することができる。構造化フィルムに積層される場合、この構造体は、２つの縁部に沿って完全に密封されるのみであろう。完全な密封は、露出した接着剤の境界を提供すること、又は積層品を縁部で密封することにより、まだ実現することができる。
【００９８】
一般的に、バリア要素は、繰り返し一次元パターン、繰り返し二次元パターン、及びランダムに見える一次元又は二次元パターンから選択されるパターン内に配置することができる。
【００９９】
完全に密封された構造体はまた、図９Ｂに示すような二次元パターンを使用して実現することもできる。そのパターンは、正方形の矩形アレイから構成される規則グリッドパターンの例である。図９Ｃは、ランダムに見える（例えば、ランダム又は疑似ランダム）多角形を示し、図９Ｂに存在する長い直線の縁部の分割のために図９Ｂに示す実施形態と比較して人間の目により見えにくいことがある。二次元パターン内の縁部は、直線とする又は曲線を有することができる。他のパターンとしては、ランダム若しくは規則的な点のアレイ、又は装飾的特徴を挙げることができる。
【０１００】
図９Ａ〜図９Ｃのパターンは、２つの独立したパラメータにより特徴付けることができる：
・ピッチ。これは、対応するバリア要素間の中心間の距離を表すことを意味する。図９Ｃのものなどのランダムに見える構造体に対して、ピッチは、隣接する多角形の中心間の平均距離を表す場合がある。特定の実施形態では、構造体内の平均ピッチは、０．０３５ミリメートル〜１００ミリメートルである。他の実施形態では、物品内の平均ピッチは、０．１ミリメートル〜１０ミリメートル、又は０．５ミリメートル〜５ミリメートル、又は０．７５ミリメートル〜３ミリメートルである。発明者の見解では、より小さいピッチを有するパターンが、より見えにくいことがある。
・有効範囲。全区域に対するバリア要素の区域の全表面積の比として理解される。全区域は、昼光方向転換フィルムを形成する微細構造化プリズム状要素により画定された区域を指す。そのため、本開示では、この全表面積は、光方向転換区域とも呼ばれる。より高い有効範囲を有するパターンは、より少ない「突き抜け」を有することができ、より低い有効範囲を有するパターンは、より高い剥離強度を有することができる。
【０１０１】
いくつかの実施形態では、バリア要素の全表面積は、光方向転換区域の５０％より大きい。他の実施形態では、バリア要素の全表面積は、光方向転換区域の６０％より大きい、又は６５％より大きい、又は７０％より大きい、又は７５％より大きい、又は８０％より大きい、又は８５％より大きい、又は９０％より大きい、又は９５％より大きい、又は９８％より大きい。
【０１０２】
バリア要素間の露出した接着剤の幅を表す間隙は、ピッチ及び有効範囲が既知であると、推定することができる。いくつかの実施形態では、構造体内の平均間隙は、０．０１ミリメートル〜４０ミリメートルである。他の実施形態では、構造体内の平均間隙は、０．０５ｍｍ〜２０ｍｍ、又は０．１ｍｍ〜２０ｍｍ、又は０．２ｍｍ〜２０ｍｍである。参考までに、図９Ａ及び図９Ｃのパターンの両方は、約８０％の有効範囲を有する。
【０１０３】
異なるピッチ及び有効範囲を有する、ランダムに見える多角形バリア要素を有する単一フィルムのＤＲＦ／拡散体の構造体からの「突き抜け」グレアを、図１０Ａ〜図１０Ｂに示す。図１０Ａは、バリア要素が光方向転換区域の約９２パーセントを覆う構造体に対するコノスコープのプロットである。試料は、３７度下方に照射されていた。突き抜け１０７０は、大きくは偏向されずに構造体を透過する光を示す。図１０Ｂは、突き抜けのパーセント値対バリア要素の有効範囲のパーセント値、間隙、及びピッチの棒グラフである。突き抜けは、方向転換性能を劣化させる。より高い有効範囲のパターンは、結果として突き抜け及び組立品内のフィルム間の接着強度の減少となる。
【０１０４】
パターンの視認性もまた、特徴のサイズ：バリア要素のサイズ（パターンのピッチに関連する）及び間隙の幅により決定される。間隙の視認性は、間隙の幅及び視認距離により決定される。間隙の視認性は、所与の視認距離に対する人間の視覚系の解像度に基づいて推定することができる。
【０１０５】
バリア要素用のインク
バリア要素のパターンは、フレキソ印刷、グラビア印刷、スクリーン印刷、活版印刷、リソグラフ印刷、インクジェット印刷、デジタル制御された吹き付け、感熱印刷、及びそれらの組み合わせなどの様々な既知の印刷方法を使用して、直接印刷又はオフセット印刷により印刷することができる。直接印刷方法に対して、フレキソ印刷により印刷されたバリア要素は、最大１０マイクロメートルの厚さを有することができ、グラビア印刷により、厚さは、最大３０マイクロメートルとすることができ、スクリーン印刷により、厚さは、最大５００マイクロメートルとすることができる。インクは、一般的に、液体の形態で印刷され、その後、同じ位置で硬化される。硬化方法としては、紫外線硬化、電子線硬化、化学的硬化、熱硬化、又は冷却を挙げることができる。インクの耐久性は、光安定剤などの添加剤により増大させることができる。
【０１０６】
一般的に、バリア要素用のインクとして、流動若しくはクリープを低減又は停止することにより接着剤が微細構造化プリズム状要素に接触するのを防ぐ、任意の材料を使用することができる。バリア要素内に使用するための代表的な材料としては、樹脂、高分子材料、染料、インク、ビニル、無機材料、紫外線硬化性ポリマー、顔料、粒子、及びビーズが挙げられる。
【０１０７】
インクの光学特性もまた、インクの屈折率及び／又はインクの拡散特性を変更することにより、調整することができる。インクの拡散特性は、例えば、表面粗さ又はバルク拡散体を導入することにより、変更することができる。いくつかの実施形態では、拡散を有するバリア要素が、図１１に例示する構造体１１００などの透明な、透けて見える領域及び光方向転換領域の両方を有する光方向転換構造体を調製するために使用される。
【０１０８】
構造体１１００は、対向する第１及び第２主面１１５２及び１１５４を有する光方向転換層１１５０を含み、第１の表面１１５２は、１つ以上の微細構造化プリズム状要素１１５６、接着剤層１１４５、及び接着剤層１１４５上に配置された１つ以上のバリア要素１１４０を含む。接着剤層１１４５は、第１主面１１４６及び第２主面１１４７を有する。接着剤層１１４５の第１主面１１４６は、第１の領域１１４８及び第２の領域１１４９を有する。接着剤層１１４５の第１の表面１１４６の第１の領域１１４８は、１つ以上のバリア要素１１４０に接触している。接着剤層１１４５の第１の表面１１４６の第２の領域１１４９は、１つ以上の微細構造化プリズム状要素１１５６に接触している。１つ以上の微細構造化プリズム状要素１１５６は、図示した実施形態では実質的に第２主面１１５４の区域である、光方向転換区域を画定する。１つ以上のバリア要素１１４０の全表面積は、光方向転換区域の６０％より大きい。
【０１０９】
図１１の実施形態では、拡散体は、バリア要素１１４０内に組み込まれている。例えば、バリア要素１１４０は、本明細書の他の所で説明するような可視光を拡散するようになっている微細構造化表面を有することができる。接着剤が微細構造体を濡らす領域は、透明な、透けて見える区域１１７５を提供するであろう。光線１１６５は、光方向転換層１１５０に入射し、微細構造化プリズム状要素１１５６により偏向され、バリア要素１１４０により散乱（拡散）されて、その後、構造体１１００を出る。光線１１７３は、透明な、透けて見える区域１１７５付近の光方向転換層１１５０上に入射する。光線１１７３は、ほとんど散乱せずに構造体１１００を透過する。透明な、透けて見える区域１１７５内のぼけは、微細構造化プリズム状要素１１５６の屈折率を接着剤１１４５の屈折率と一致させることにより低減することができる。特定の実施形態では、透明な、透けて見える領域１１７５は、構造体を通した視認性を提供するために望ましいことがある。
【０１１０】
接着剤
特定の実施形態では、本開示による構造体内の２つのフィルムを積層するために使用される接着剤は、以下の特性を有する。
ａ）接着剤は、好適な条件、例えば、２つのフィルムを積層するために使用される条件下では、微細構造化プリズム状要素内に流動する。積層などの好適な条件は、一般的に、熱、圧力、及びロールツーロールの作業において実行される場合は、特定のライン速度を含む。微細構造化プリズム状要素に対する接着剤の流動特性及び厚さは、必要に応じて調整することができる。流動に影響を及ぼすことがある接着剤特性としては、分子量、架橋密度、及び可塑剤などの添加剤が挙げられる。
ｂ）接着剤は、製品を貯蔵、適用、及び使用するために使用される条件下では、「クリープ」に対して耐性がある。
ｃ）接着剤は、遭遇する紫外線曝露及び熱的条件下で耐久性がある。いくつかの実施形態では、紫外線吸収剤（UV absorber）（ＵＶＡ）又はヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）などの紫外線安定剤を、接着剤に添加することができる。
【０１１１】
紫外線吸収剤は、紫外線放射を優先的に吸収して熱エネルギとして散逸することにより、機能する。好適なＵＶＡとしては、ベンゾフェノン（ヒドロキシベンゾフェノン、例えば、Ｃｙａｓｏｒｂ５３１（Ｃｙｔｅｃ））、ベンゾトリアゾール（ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール、例えば、Ｃｙａｓｏｒｂ５４１１、Ｔｉｎｕｖｉｎ３２９（Ｃｉｂａ  Ｇｅｉｇｙ））、トリアジン（ヒドロキシフェニルトリアジン、例えば、Ｃｙａｓｏｒｂ１１６４）、オキサニリド（例えば、Ｓａｎｕｖｏｒ  ＶＳＵ（Ｃｌａｒｉａｎｔ））、シアノアクリレート（例えば、Ｕｖｉｎｏｌ３０３９（ＢＡＳＦ））、又はベンゾオキサジノンを挙げることができる。適切なベンゾフェノンとしては、ＣＹＡＳＯＲＢ  ＵＶ−９（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ  ８１（又はＣＹＡＳＯＲＢ  ＵＶ５３１）（２ヒロキシ−４−オクチルオキシベンゾフェノン）が挙げられる。好適なベンゾトリアゾールＵＶＡとしては、ＴＩＮＵＶＩＮ  Ｐ、２１３、２３４、３２６、３２７、３２８、４０５、及び５７１、並びにＣＹＡＳＯＲＢ  ＵＶ  ５４１１及びＣＹＡＳＯＲＢ  ＵＶ  ２３７としてＣｉｂａ（Ｔａｒｒｙｔｏｗｎ，Ｎ．Ｙ．）から入手可能な化合物が挙げられる。他の好適なＵＶＡとしては、ＣＹＡＳＯＲＢ  ＵＶ  １１６４（２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（ｏｘｃｔｙｌｏｘｙ）フェノール（代表的なトリアジン）及びＣＹＡＳＯＲＢ  ３６３８（代表的なベンゾキシアジン）が挙げられる。
【０１１２】
ヒンダードアミン光安定剤（ＨＡＬＳ）は、ほとんどのポリマーの光誘導性の劣化に対して効果的な安定剤である。ＨＡＬＳは一般には紫外線は吸収しないが、ポリマーの劣化を抑制するように作用する。ＨＡＬＳは典型的には、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジンアミン及び２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノールのようなテトラアルキルピペリジンを含む。他の好適なＨＡＬＳとしては、Ｃｉｂａ（Ｔａｒｒｙｔｏｗｎ，Ｎ．Ｙ．）からＴＩＮＵＶＩＮ１２３、１４４及び２９２として入手可能な化合物が挙げられる。
【０１１３】
本明細書に明示的に開示したＵＶＡ及びＨＡＬＳは、これら２つの接着剤カテゴリーのそれぞれに対応する材料の例として意図されている。本発明者は、本明細書で開示されないが紫外線吸収剤又はヒンダードアミン光安定剤としてそれらの特性が当業者に既知の他の材料が、本開示の構造体内に使用できることを意図している。
【０１１４】
使用者が構造体の特定の領域を透かして見ることができることが望ましい、いくつかの実施形態では、微細構造化プリズム状要素の材料の屈折率は、接着剤層の屈折率と一致する。
【０１１５】
特定の実施形態では、接着剤層内の接着剤は、感圧性接着剤、熱硬化性接着剤、ホットメルト接着剤、及び紫外線硬化性接着剤から選択される。
【０１１６】
本開示の物品で使用するための代表的な感圧性接着剤には、架橋され粘着性を増したアクリル感圧性接着剤が挙げられる。添加剤を含む又は添加剤を含まない、天然又は合成ゴム及び樹脂、シリコーン又は他のポリマー系のブレンドなどの他の感圧性接着剤が使用されてもよい。ＰＳＴＣ（ｐｒｅｓｓｕｒｅ  ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  ｔａｐｅ  ｃｏｕｎｃｉｌ）による感圧性接着剤の定義は、室温で恒久的に粘着性であり、軽い圧力（指圧）で様々な表面に接着し、相変化（液体から固体へ）を有さない接着剤である。
【０１１７】
アクリル酸及びメタ（アクリル）酸エステル：アクリル酸エステルは、約６５〜約９９重量部、例えば、約７８〜約９８重量部、及びいくつかの実施形態では、約９０〜約９８重量部の範囲で存在する。有用なアクリル酸エステルは、非三級アルキルアルコールの第１の１官能性アクリレート又はメタクリレートエステル（このアルキル基は４〜約１２の炭素原子を含む）、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つのモノマーを含む。そのようなアクリレート又はメタクリレートエステルは、一般的に、ホモポリマーとして、約−２５℃を下回るガラス転移温度を有する。他のコモノマーに対するこのモノマーのより多い量により、ＰＳＡに低温でのより高い粘着性を与える。
【０１１８】
アクリレート又はメタクリレートエステルモノマーの例としては、これらに限定されるものではないが、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルアクリレート、２−メチルブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート（ＩＯＡ）、イソオクチルメタクリレート、イソノニルアクリレート、イソデシルアクリレート、及びこれらの混合物からなる群から選択されるものが挙げられる。
【０１１９】
いくつかの実施形態では、アクリレートには、イソオクチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−メチルブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、及びこれらの混合物からなる群から選択されるものが挙げられる。
【０１２０】
極性モノマー：低濃度（典型的に約１〜約１０重量部）の極性モノマー、例えばカルボン酸が使用されて、感圧接着剤の凝集力を高めてもよい。より高濃度では、これらの極性モノマーは粘着を減少させ、ガラス転移温度を上昇させ、低温での性能を減少させる傾向がある。
【０１２１】
有用な共重合可能酸性モノマーとしては、エチレン性不飽和カルボン酸、エチレン性不飽和スルホン酸、及びエチレン性不飽和ホスホン酸から選択されるものが挙げられるが、これらに限定されない。このようなコモノマーの例として、アクリル酸（acrylic acid）（ＡＡ）、メタクリル酸、イタコン酸、フマル酸、クロトン酸、シトラコン酸、マレイン酸、β−カルボキシエチルアクリレート、スルホエチルメタクリレート等、及びこれらの混合物からなる群から選択されるものが挙げられる。
【０１２２】
となる例としては、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム等、及びこれらの混合物からなる群から選択されるものが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１２３】
非極性エチレン性不飽和モノマー：非極性エチレン性不飽和モノマーは、そのホモポリマーがＦｅｄｏｒｓ法（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ（Ｂａｎｄｒｕｐ及びＩｍｍｅｒｇｕｔ）を参照）によって測定されたとき、１０．５０以下の溶解度パラメータ及び１５℃を超えるＴｇを有するモノマーである。このモノマーの非極性の性質は、接着剤の低エネルギ表面接着力を向上する傾向がある。これらの非極性エチレン性不飽和モノマーは、アルキル（メタ）アクリレート、Ｎ−アルキル（メタ）アクリルアミド、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される。例証となる例としては、３，３，５−トリメチルシクロヘキシルアクリレート、３，３，５−トリメチルシクロヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、イソボニルアクリレート、イソボニルメタクリレート、Ｎ−オクチルアクリルアミド、Ｎ−オクチルメタクリルアミド、又はこれらの組み合わせが挙げられるがこれらに限定されない。任意に０〜２５重量部の非極性エチレン性不飽和モノマーが添加されてもよい。
【０１２４】
粘着付与剤：いくつかの実施形態では、粘着付与剤が接着剤に添加され、粘着付与剤としては、テルペンフェノール、ロジン、ロジンエステル、水素添加ロジンのエステル、合成炭化水素樹脂、及びこれらの組み合わせを挙げることができる。これらは、低いエネルギ表面上で良好な結合特性をもたらす。水素添加ロジンエステル及び水素添加Ｃ９芳香族樹脂は、高いレベルの「粘着性」、屋外での耐久性、酸化耐性、及びアクリルＰＳＡの架橋後における限定された干渉を含む性能上の利点のために、いくつかの実施形態において有用な粘着付与剤である。
【０１２５】
粘着付与剤は、非第三級アルキルアルコール、極性モノマー、及び非極性エチレン性不飽和モノマーの１官能性アクリレート又はメタクリレートエステル１００部当たり約１〜約６５部の濃度で添加されて、任意の「粘着」を達成することができる。好ましくは、粘着付与剤は、約６５〜約１００℃の軟化点を有する。しかし、粘着付与剤の添加は、アクリルＰＳＡの剪断力、又は凝集力を低減させ、Ｔｇを上昇させる場合があり、これは低温における性能には望ましくない。
【０１２６】
架橋剤：一実施形態では、架橋剤が接着剤に添加される。アクリル感圧性接着剤の剪断力、又は凝集力を増大させるために、架橋添加剤を、ＰＳＡに組み込むことができる。２つの主なタイプの架橋添加剤が一般に使用される。第１の架橋添加剤は、多官能性アジリジンなどの熱架橋添加剤である。一例は本明細書では「ビスアミド」と呼ばれる１，１’−（１，３−フェニレンジカルボニル）−ビス−（２−メチルアジリジン）（ＣＡＳ番号７６５２−６４−４）である。このような化学的架橋剤は、重合後に溶剤系ＰＳＡに添加して、コーティングされた接着剤のオーブン乾燥中に、熱によって活性化することができる。
【０１２７】
他の実施形態では、フリーラジカルによって架橋反応を起こす化学架橋剤が使用され得る。例えば、過酸化物のような試薬は、フリーラジカル供給源として機能する。十分に加熱されると、これらの前駆体は、ポリマーの架橋反応を生じさせるフリーラジカルを発生させる。一般的なフリーラジカル生成試薬は、過酸化ベンゾイルである。フリーラジカル発生剤は少量のみ必要とされるが、一般に、架橋反応を完了するために、ビスアミド試薬に要求される温度よりも高い温度を必要とする。
【０１２８】
特定の実施形態では、接着剤は、ホットメルト接着剤などの熱活性化接着剤とすることができる。熱活性化接着剤は、室温では非粘着性であるが、高温で粘着性になって基材に結合することができるようになる。これらの接着剤は、通常、室温より高いガラス転移温度（Ｔｇ）又は融点（Ｔｍ）を有する。温度がＴｇ又はＴｍを上回って上昇すると、貯蔵弾性率は通常低下し、接着剤は粘着性になる。
【０１２９】
いくつかの実施形態では、接着剤は、可視光を拡散する。前述したように、拡散は、表面拡散体、バルク拡散体、及び埋め込まれた拡散体を生成することにより、実現することができる。
【０１３０】
昼光方向転換フィルムの構成
部屋に面した構成
部屋に面した光方向転換組立品１２００を、図１２に示す。この実施形態では、部屋に向かって配向され基材１２５１上に配置された構造体１２５６を有する昼光方向転換フィルム１２５０は、バリア要素の手法を使用してカバー／拡散フィルム１２４３に接着されている。カバーフィルム１２４３は、光方向転換微細構造体の光学性能に依存する拡散特性を含むことができる。図示した実施形態では、カバーフィルム１２４３は、バリア要素１２４０、接着剤１２４５、及び拡散体１２８０を含む。拡散体１２８０は、基材１２５１上の層として図示されている。他の実施形態では、拡散体は、基材１２５１に組み込むことができる、又は別の基材の中若しくは上、若しくはバリア要素１２４０の中若しくは上に含めることができる。拡散体１２８０は、表面拡散体、バルク拡散体、及び／又は埋め込まれた拡散体とすることができる。いくつかの実施形態では、拡散体１２８０は、表面拡散体であり、本明細書の他の所で更に説明するような非対称又は異方性の表面拡散体とすることができる。拡散はまた、接着剤及び／又はバリア要素内に含めることもできる。組立品１２００は、窓フィルム接着剤１２４７を使用して、窓又はグレイジング１２１０に取り付けることができる。図１２は、光方向転換組立品を透過する際に構造体１２５６により偏向される、入射する太陽光線１２６５を示す。光線は、偏向された光線１２６６として光方向転換組立品１２００を出る。図１２に明示されていないが、光方向転換組立品１２００を透過する光の一部分は、一般的に、光方向転換層１２５０により偏向された後で、拡散体１２８０により散乱されるであろう。
【０１３１】
特定の実施形態では、本開示は、物品を含むフィルムを対象としており、この物品は、
第１主面及び第２主面を含む光方向転換層であって、
光方向転換区域を画定するその第１主面上に１つ以上の微細構造化プリズム状要素を含む、光方向転換層と、
１つ以上のバリア要素であって、
１つ以上のバリア要素の全表面積は、光方向転換区域の９０％より大きい、１つ以上のバリア要素と、
接着剤層であって、
接着剤層は、第１主面及び第２主面を含み、
接着剤層の第１主面は、第１の領域及び第２の領域を有し、
接着剤層の第１の表面の第１の領域は、１つ以上のバリア要素に接触しており、
接着剤層の第１の表面の第２の領域は、１つ以上の微細構造化プリズム状要素に接触している、接着剤層と、
接着剤層の第２主面に隣接する第１の基材であって、
２０〜８５パーセントの光学ヘイズ、又は本明細書の他の所で説明する他の範囲のいずれかの光学ヘイズ、及び５０パーセント以下の光学的透明度、又は本明細書の他の所で説明する他の範囲のいずれかの光学的透明度を有する拡散体を含む、第１の基材と、
光方向転換層の第２の表面に隣接する窓フィルム接着剤層と、を含み、
物品は、可視光の透過を可能にし、
フィルムは、窓フィルム接着剤層に直接隣接するライナーを任意選択的に更に含む。
【０１３２】
太陽に面した構成
太陽に面した光方向転換構成を、図１３Ａ〜図１３Ｂに示す。図１３Ａは、基材１３５１ａ上に配置された光方向転換微細構造体１３５６ａ、及び拡散体１３８０ａを有する光方向転換層１３５０ａ、バリア要素１３４０ａ、接着剤１３４５ａ、及び基材１３８５を含むカバーフィルム１３４３ａを含む組立品１３００ａを示す。カバーフィルム１３４３ａは、バリア要素の手法を使用して光方向転換層１３５０に積層されている。組立品１３００ａは、窓フィルム接着剤１３４７ａを介して窓又はグレイジング１３１０ａに取り付けられている。入射する太陽光線１３６５ａ及び出射する方向転換された光線１３６６ａが、図１３Ａに示されている。拡散体１３８０ａは、基材１３５１ａ上の表面層として図示されている。他の実施形態では、拡散体は、基材１３５１ａに組み込むことができる、又は別の基材の中若しくは上、若しくはバリア要素１３４０ａの中若しくは上に含めることができる。図１３Ｂは、基材１３５１ｂ上に配置された光方向転換微細構造体１３５６ｂ、及び拡散体１３８０ｂを有する光方向転換層１３５０ｂ、バリア要素１３４０ｂ、及び接着剤１３４５ｂを含むカバーフィルム１３４３ｂを含む組立品１３００ｂを示す。カバーフィルム１３４３ｂは、バリア要素の手法を使用して光方向転換層１３５０ｂに積層されている。組立品１３００ｂは、接着剤１３４５ｂを介して窓又はグレイジング１３１０ｂに取り付けられている。入射する太陽光線１３６５ｂ及び出射する方向転換された光線１３６６ｂが、図１３Ｂに示されている。拡散体１３８０ｂは、基材１３５１ｂ上の表面層として図示されている。他の実施形態では、拡散体は、基材１３５１ｂに組み込むことができる、又は別の基材の中若しくは上、若しくはバリア要素１３４０ｂの中若しくは上に含めることができる。
【０１３３】
両方の実施形態では、微細構造体１３５６ａ及び１３５６ｂは、入射する日光に向かって配向されている。これらの実施形態では、微細構造体の基材１３５１ａ又は１３５１ｂはまた、それに組み込まれた拡散特性を有することができる。特定の実施形態では、拡散特性は、微細構造化プリズム状要素と対向する基材の側上に表面拡散体をコーティングすることにより、実現することができる。この基材はまた、バルク拡散特性を含むことができる。図１３Ａで、光方向転換基材１３５１ａは、バリア要素の手法を使用して第２の基材１３８５に接着されている。基材１３８５は、グレイジング１３１０ａに取り付けるために、対向する面上に被覆された窓フィルム接着剤１３４７ａを有することができる。
【０１３４】
特定の実施形態では、本開示は、物品を含むフィルムを対象としており、この物品は、
第１主面及び第２主面を含む光方向転換層であって、
光方向転換区域を画定するその第１主面上に１つ以上の微細構造化プリズム状要素を含む、光方向転換層と、
１つ以上のバリア要素であって、
１つ以上のバリア要素の全表面積は、光方向転換区域の９０％より大きい、１つ以上のバリア要素と、
接着剤層であって、
接着剤層は、第１主面及び第２主面を含み、
接着剤層の第１主面は、第１の領域及び第２の領域を有し、
接着剤層の第１の表面の第１の領域は、１つ以上のバリア要素に接触しており、
接着剤層の第１の表面の第２の領域は、１つ以上の微細構造化プリズム状要素に接触している、接着剤層と、
光方向転換層の第２主面に隣接する拡散体と、
接着剤層に直接隣接する第１の基材と、
第１の基材に直接隣接する窓フィルム接着剤層と、を含み、
物品は、可視光の透過を可能にし、
フィルムは、窓フィルム接着剤層に直接隣接するライナーを任意選択的に更に含み、
拡散体は、２０〜８５パーセントの光学ヘイズ、又は本明細書の他の所で説明する他の範囲のいずれかの光学ヘイズ、及び５０パーセント以下の光学的透明度、又は本明細書の他の所で説明する他の範囲のいずれかの光学的透明度を有する。
図１３Ｂで、第２の基材１３８５は、除去されており、バリア要素１３４０ｂを微細構造化プリズム状要素１３５６ｂに積層するため、及び組立品１３００ｂをグレイジング１３１０ｂに取り付けるための両方に、接着する接着剤１３４５ｂが使用されている。この構成は、潜在的に、より簡単で、より低コストで、より薄い構造体である。
【０１３５】
特定の実施形態では、本開示は、物品を含むフィルムを対象としており、この物品は、
第１主面及び第２主面を含む光方向転換層であって、
光方向転換区域を画定するその第１主面上に１つ以上の微細構造化プリズム状要素を含む、光方向転換層と、
１つ以上のバリア要素であって、
１つ以上のバリア要素の全表面積は、光方向転換区域の９０％より大きい、１つ以上のバリア要素と、
接着剤層であって、
接着剤層は、第１主面及び第２主面を含み、
接着剤層の第１主面は、第１の領域及び第２の領域を有し、
接着剤層の第１の表面の第１の領域は、１つ以上のバリア要素に接触しており、
接着剤層の第１の表面の第２の領域は、１つ以上の微細構造化プリズム状要素に接触している、接着剤層と、
光方向転換層の第２主面に隣接する拡散体と、を含み、
物品は、可視光の透過を可能にし、
フィルムは、接着剤層に直接隣接するライナーを任意選択的に更に含み、
拡散体は、２０〜８５パーセントの光学ヘイズ、又は本明細書の他の所で説明する他の範囲のいずれかの光学ヘイズ、及び５０パーセント以下の光学的透明度、又は本明細書の他の所で説明する他の範囲のいずれかの光学的透明度を有する。
【０１３６】
いくつかの実施形態では、本開示は、上述のフィルムのいずれかを含む窓を対象としている。
【０１３７】
上記の部屋に面した構造体及び太陽に面した構造体などにおける特定の実施形態では、拡散は、基材及び／又は接着剤に組み込むことができる。拡散体は、表面拡散体、バルク拡散体、及び／又は埋め込まれた拡散体とすることができる。
【０１３８】
いくつかの実施形態では、窓フィルム接着剤は、可視光を拡散する。前述したように、拡散は、表面拡散体、バルク拡散体、及び／又は埋め込まれた拡散体を生成することにより、実現することができる。
【０１３９】
この節で開示するものなどの他の実施形態では、湿気及び汚れなどの汚染物質の侵入を防ぐために、光方向転換構造体の縁部を密封することは有用である。それらの実施形態では、縁部の少なくとも一部分を密封するための１つの選択肢は、接着剤層が少なくとも２つの直接隣接する微細構造化プリズム状要素の間の空間を充填することである。他の実施形態では、接着剤が縁部付近の微細構造化プリズム状要素の間の空間を充填する場合、このやり方で縁部全体を密封することができる。
【０１４０】
いくつかの実施形態では、構造体は、矩形又は正方形の形状を有し、１つ以上の側面、最大４つの側面すべての縁部は、密封される。特定の実施形態では、密封は、シール剤の使用により、上述したような接着剤層により、縁部シールテープを使用することにより、又はホットナイフの使用を含む、圧力、温度、若しくは両方のなんらかの組み合わせを使用することにより、行うことができる。
【０１４１】
他の実施形態では、構造体の形状は、円形又は楕円形の形状であり、構造体の縁部は、全周が密封される。前述したように、密封は、シール剤の使用により、上述したような接着剤層により、縁部シールテープを使用することにより、又はホットナイフの使用を含む、圧力、温度、若しくは両方のなんらかの組み合わせを使用することにより、行うことができる。
【０１４２】
他の実施形態では、光方向転換構造体は、（ａ）光の方向転換が起こらず著しい屈折なしに光が構造体を透過するように、接着剤層が隣接する微細構造化プリズム状要素の間の空間を充填する、透けて見える領域、及び（ｂ）上述した実施形態で説明したような光方向転換領域（すなわち、光方向転換層を第２の層又は基材に接着する接着剤層により囲われたバリア要素を有する）を有することができる。図１４は、そのような実施形態の一例を示す。この実施形態では、光方向転換構造体１４００は、透けて見える領域１４７５及び光方向転換領域１４７８を含む。そのような実施形態では、アクティブな光方向転換領域１４７８内のバリア要素は、例えば、拡散剤又は表面拡散体を含むことにより、任意選択的に拡散性とすることができる。
【０１４３】
更に他の実施形態では、前の段落で説明したような構造体は、元は透けて見える領域であった領域上に（バルク、表面、又は埋め込まれた）拡散体を有することができる。
【０１４４】
昼光方向転換フィルム構成の製造方法
本開示の別の態様は、光方向転換構造体の製造方法を対象としている。いくつかの実施形態では、この方法は、
・第１主面及び第１主面に対向する第２主面を有する第１の基材を供給することと、
・接着剤層を、前記第１の基材の前記第１主面に適用することであって、
接着剤層は、第１主面及び第１主面に対向する第２主面を有し、接着剤層の第２主面は、第１の基材の第１主面に直接隣接している、接着剤層を、第１の基材の第１主面に適用することと、
・１つ以上のバリア要素を接着剤層の第１主面上に印刷し、１つ以上のバリア要素の少なくとも一部の表面を構造化して、構造化表面を含む拡散体を形成することと、
・１つ以上のバリア要素を硬化させることと、
・光方向転換層を、接着剤層の第１主面上に積層することと、を含み、
光方向転換層は、光方向転換区域を画定するその第１主面上に１つ以上の微細構造化プリズム状要素を含み、
１つ以上のバリア要素の全表面積は、光方向転換区域の６０％より大きく、
接着剤層の第１主面は、第１の領域及び第２の領域を有し、
接着剤層の第１の表面の第１の領域は、１つ以上のバリア要素に接触しており、
接着剤層の第１の表面の第２の領域は、１つ以上の微細構造化プリズム状要素に接触しており、
物品は、可視光の透過を可能にし、拡散体は、２０〜８５パーセントの光学ヘイズ、及び５０パーセント以下の光学的透明度を有する。
【０１４５】
他の実施形態では、１つ以上のバリア要素の印刷は、フレキソ印刷、グラビア印刷、スクリーン印刷、活版印刷、リソグラフ印刷、インクジェット印刷、デジタル制御された吹き付け、感熱印刷、及びそれらの組み合わせから選択されるプロセスによって、直接印刷又はオフセット印刷により行うことができる。
【０１４６】
更に他の実施形態では、１つ以上のバリア要素を硬化させることは、紫外線放射硬化、電子線放射硬化、熱硬化、化学硬化、及び冷却から選択される方法により行われる。
【０１４７】
実施例
微細構造化昼光方向転換フィルム
ポリエチレンテレフタレート（polyethylene terephthalate）（ＰＥＴ）基材上に形成された微細構造化プリズム状要素を有する昼光方向転換フィルムは、以下のように調製された。
【０１４８】
微細構造化プリズム状要素は、６０／２０／４／８／８＋０．３５＋０．１の重量比で、ウレタンアクリレートオリゴマー（ＢＡＳＦ（Ｆｌｏｒｈａｍ  Ｐａｒｋ，ＮＪ）からＰｈｏｔｏｍｅｒ  ６０１０として入手可能）、エトキシ化（１０）ビスフェノールＡジアクリレート（Ｓａｒｔｏｍｅｒ  Ａｍｅｒｉｃａｓ（Ｅｘｔｏｎ，ＰＡ）からＳＲ６０２として入手可能）、エトキシ化（４）ビスフェノールＡジアクリレート（Ｓａｒｔｏｍｅｒ  Ａｍｅｒｉｃａｓ（Ｅｘｔｏｎ，ＰＡ）からＳＲ６０１として入手可能）、トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｓａｒｔｏｍｅｒ  Ａｍｅｒｉｃａｓ（Ｅｘｔｏｎ，ＰＡ）からＳＲ３５１として入手可能）、２−フェノキシエチルアクリレート（Ｔｏａｇｏｓｅｉ  Ａｍｅｒｉｃａ  Ｉｎｃ．（Ｗｅｓｔ  Ｊｅｆｆｅｒｓｏｎ，ＯＨ）からＥｔｅｒｍｅｒ  ２１０として入手可能）、光開始剤（ＢＡＳＦ（Ｆｌｏｒｈａｍ  Ｐａｒｋ，ＮＪ）からＩｒｇａｃｕｒｅ  ＴＰＯ及びＤａｒｏｃｕｒ  １１７３として入手可能）から成る紫外線硬化樹脂を用いて形成された。プリズム状要素は、３４．７度及び５５．７度の頂角を有する二重頂点にされた。
【０１４９】
使用された基材は、３Ｍ，Ｓｔ  Ｐａｕｌ  ＭＮ製の５０マイクロメートル（１．９７ｍｉｌ）の厚さのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムであった。フリーラジカル硬化性樹脂は、ホースを介してしてコーティング金型に供給され、基材の実質的部分は、米国特許第５，６９１，８４６号の図５に説明され図示されるようなプロセスを使用して、成形表面を有するツールに接触する前に、樹脂組成物を用いて被覆された。成形表面は、温度制御されており、複合材物品に対する所望のパターンの複製を有するロールの形状であった。被覆された基材は、成形ロールが時計方向に回転すると、９時及び３時に配置された２つのローラーを有する成形ロールの下半分の周りを通過した。樹脂で被覆された基材は、最初に、９時の位置のローラーにより生成された第１のニップ点で成形ロールに接触した。被覆されたビーズは、基材上の樹脂コーティング内のあらゆるでこぼこを平滑にするように、このニップ点で形成された。硬化性複合材は、次に、組成物に照射するように配置された化学線の２つの発生源への曝露により、成形表面がそれらの５時及び７時の位置を通過して回転する際に、硬化された。化学線の発生源は、Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｃ．（Ｇａｉｔｈｅｒｓｂｕｒｇ，ＭＤ）から入手可能なＭｏｄｅｌ  Ｆ６００  Ｆｕｓｉｏｎ硬化システム内のＤランプにより供給される紫外線光であった。ランプのそれぞれの列は、成形ロールの回転方向に垂直に配置された２つのランプを含んでいた。ランプと成形ロールとの間の距離は、成形ロールの表面がランプの焦点にあるように設定された。ランプの両方の列は、２４０ｗ／ｃｍで稼働され、樹脂組成物が成形表面に直接接触しながら、放射が基材を透過して樹脂組成物に届いて硬化させた。成形表面の複製である硬化した複合材は、複合材が３時のローラーにより形成された第２のニップ点を通過した後で、成形表面から引き離された。
【０１５０】
結果としてできる昼光方向転換フィルムは、２０１４年１０月２０日出願の「Ｓｕｎ−Ｆａｃｉｎｇ  Ｌｉｇｈｔ  Ｒｅｄｉｒｅｃｔｉｎｇ  Ｆｉｌｍ  ｗｉｔｈ  Ｒｅｄｕｃｅｄ  Ｇｌａｒｅ」と題された米国特許仮出願第６２／０６６３０２号の実施例２に更に説明されている。
【０１５１】
拡散体フィルム
表１に記載したような多様な拡散体フィルムが、上述した微細構造化昼光方向転換フィルム（ＤＲＦ）との積層により昼光方向転換物品内で評価された。ＤＲＦは、太陽に面した微細構造化プリズム状要素をガラスに接触させて、ガラス窓上に配置された。ＤＲＦは、３Ｍ  ＳＣＯＴＣＨ  ８１０テープをＤＲＦの周囲にのみに使用してガラスに接着された。
【０１５２】
別個に形成された拡散体（表１に記載した）は、微細構造体に対向して微細構造化フィルムに取り付けられた。表面拡散体は、拡散表面を微細構造化フィルムから離れて（太陽から離れて）面して配向された。拡散体は、３Ｍ  ＳＣＯＴＣＨ  ８１０テープを周囲のみに用いて取り付けられた。
【０１５３】
ＤＲＦ及び拡散体から構成される昼光方向転換物品は、概略２〜３フィート（０．６〜０．９ｍ）の高さ及び幅であった。太陽柱の強度は、表２に記載されたように、視覚的に特徴付けられた。「良好」の特徴付けは、天井に向けて上方に方向転換された光を著しく低減することなく、強く不快なグレアを除去するように太陽柱が充分に広げられたことを示す。
【０１５４】
図２３Ａは、拡散体を有しないＤＲＦから構成される「対照」を透過した日光に対する太陽柱を示す。図２３Ｂは、表面１の拡散体が積層品に取り付けられたときの太陽柱を示す。
【０１５５】
図２４は、様々な拡散体に対するヘイズ及び透明度の散乱プロットを示す。影をつけた領域が、プロット内の他の領域を上回って、光方向転換物品の向上した性能を提供したことが見出された。
【表１】
2017538958.tif 000006
【表２】
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【０１５６】
バリア要素とともに使用するために好適な接着剤転写テープ
接着剤転写テープは、感圧性接着剤（ＰＳＡ）組成物をコーティングする溶液により作製された。ＰＳＡ組成物は、９０重量部のイソオクチルアクリレート（isooctyl acrylate）（ＩＯＡ）及び１０重量部のアクリル酸（ＡＡ）を混合し、その後、０．１％のビスアミド架橋剤と混合することにより形成された。コーティング及び溶媒除去の後で、接着剤層の厚さは、概略７５マイクロメートル（３ｍｉｌ）であった。
【０１５７】
バリア要素調合物
印刷されたバリア要素は、５０重量％のＥｂｅｃｒｙｌ  ８３０１−Ｒ（Ａｌｌｎｅｘ（Ｓｍｙｒｎａ，ＧＡ））、２５重量％の１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（Ｃｉｂａ／ＢＡＳＦ（Ｈａｗｔｈｏｒｎｅ，ＮＹ））、及び２５重量％のペンタエリスリトールテトラアクリレート（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ（Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ，ＭＯ））を含むアクリレート調合物から作製された。モノマーの総重量に基づいて、１重量パーセントのＰＬ−１００光開始剤が添加された。ＰＬ−１００は、Ｅｓｓｔｅｃｈ，Ｉｎｃ．（Ｅｓｓｉｎｇｔｏｎ，ＰＡ）から市販されている、７０：３０のブレンドのオリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノン］及び２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−１−プロパノンである。これらの構成成分は、均一な混合物を提供するように混合された。
【０１５８】
接着剤転写テープ上に印刷されたバリア要素
予め選択された画像に基づく所定の印刷パターンを含むフレキソ印刷板が使用された。印刷パターンは、ピッチ１１６９マイクロメートル、間隙１３５マイクロメートル、及び設計された有効範囲７８％を有する、ランダムに見えるパターンであった。ピッチは、バリア要素間の中心間距離を指し、間隙は、隣接するバリア要素間の距離を指し、設計された有効範囲は、バリア要素により覆われた全区域のパーセント値を指す。フレキソ印刷板は、概略３０．５×３０．５ｃｍの寸法であり、印刷の前にイソプロパノールを用いて手で拭き取られた。
【０１５９】
バリア要素調合物は、次に、フレキソ印刷プロセスを使用して接着剤上に印刷された。フレキソ印刷板は、１０６０  Ｃｕｓｈｉｏｎ−Ｍｏｕｎｔフレキソ板取り付けテープ（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ））を使用して、フレキソ印刷装置の平滑なロール上に取り付けられた。バリア要素調合物は、従来の方法及び装置を使用してフレキソ印刷装置内に導入され、アニロックスロールを介してフレキソ印刷板の印刷表面上に転写された。印刷可能な組成物は、次に、概略毎分３メートルのライン速度で接着フィルムに転写された。被覆された接着フィルムは、次に、印刷装置と一列に並んだ、Ｍａｘｗｅｌｌ紫外線硬化装置（ＸｅｒｉｃＷｅｂ（Ｎｅｅｎａｈ，ＷＩ）から入手可能）を通過した。紫外線硬化装置は、窒素ガスイナーティング（inerting）を用いて全出力で稼働された。印刷されたバリア要素構造体を図１５に示し、これは、バリア要素と隙間との間のコントラストを強調するために着色されている。
【０１６０】
印刷された接着剤転写テープ及び昼光方向転換フィルムを含む積層品
バリア要素を用いて印刷された接着剤転写テープは、次に、毎分１５フィート（毎分４．６メートル）のライン速度で、熱（１９０°Ｆ（８８℃））及び圧力（４０ｐｓｉ（２７６ｋＰａ））下で、上述したような微細構造化昼光方向転換微細構造化フィルムに積層された。図１６は、透過している積層品の画像である。図１６の細い垂直な線は、線形光方向転換微細構造体である。より暗い領域は、微細構造体がアクティブな（すなわち、光を方向転換することができる）バリア要素である。より明るい領域は、接着剤が微細構造体を充填して微細構造体を部分的に光学的にアクティブにしていて、「突き抜け」と呼ばれることもある、完全に方向転換せずに光の透過を可能にする領域である。図１７は、接着剤が微細構造体の底部まで流動することができることを示す、積層品の断面である。
【０１６１】
これらの積層条件下で、接着剤は、図１７に示すように、微細構造体間の谷の底部までずっと下に流動する。二次元相互連結した接着剤パターンと組み合わせた、微細構造体の谷の底部へのこの接着剤の流動は、積層品を水などの汚染物質から完全に密封する。
【０１６２】
浸漬試験及び光学性能
相互連結した接着剤パターンが積層品を完全に密封したという実証は、光学性能の損失なしに、上記の組立品を水に浸漬して取り出すことにより示された。
【０１６３】
この積層品の光学性能は、Ｒａｄｉａｎｔ−Ｚｅｍａｘ（Ｒｅｄｍｏｎｄ，ＷＡ）製のＩＳ−ＳＡ−１３−１  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｓｐｈｅｒｅを使用して特性を明らかにされた。試料は、メタルハライド光源を使用して、３７度の仰角で照射され、透過した光の角度プロファイルが測定された。
【０１６４】
図１０Ａは、約７８％の設計された有効範囲を有するバリア要素を有する構造体のコノスコープのプロットである。上方に方向転換された光は、上側の象限内に見ることができる。下方に向かう「突き抜け」は、下側の象限内に円で囲まれている。突き抜けは、大きくは逸脱せずに光学構造体を横切る光を示す。突き抜けは、太陽の仰角に依存して、結果としてグレアとなることがある。
【０１６５】
光方向転換性能は、ＵｐＲａｔｉｏにより定量化することができ、これは以下のように定義される。
【数４】
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このＵｐＲａｔｉｏでは、Ｕｐは、上方に方向転換される光の部分を指し、Ｄｏｗｎは、下方に方向転換される光の部分を指す。この試料に対して、及びこの仰角角度で、ＵｐＲａｔｉｏは、概略７３％であった。
【０１６６】
拡散体及び拡散体を含む昼光方向転換物品
上述したような印刷された接着剤転写テープ及び昼光方向転換フィルムを含む多数の積層品が、拡散体を、光方向転換要素に対向する昼光方向転換フィルムのＰＥＴ基材上に被覆して形成された。結果としてできる昼光方向転換物品は、図１３Ａに示すような基本構造を有し、評価された拡散体は、表１に記載したＭＡＲＮＯＴ  １、表面１、及び表面２の拡散体であった。これらの表面拡散体は、拡散表面を光方向転換要素から離れて面して配向された。
【０１６７】
昼光方向転換物品は、図１３Ａに示すように太陽に面する窓に取り付けられ、太陽柱の強度は、表３に記載するように特徴付けられた。「良好」の特徴付けは、天井に向けて上方に方向転換された光を著しく低減することなく、強く不快なグレアを除去するように太陽柱が充分に広げられたことを示す。
【表３】
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【０１６８】
以下は、本明細書の例示的な実施形態のリストである。
実施形態１は、物品であって、
第１主面及び第２主面を含む光方向転換層と、
１つ以上のバリア要素と、
接着剤層と、を備え、
光方向転換層は、光方向転換区域を画定するその第１主面上に１つ以上の微細構造化プリズム状要素を含み、
１つ以上のバリア要素の全表面積は、光方向転換区域の６０％より大きく、
接着剤層は、第１主面及び第２主面を含み、
接着剤層の第１主面は、第１の領域及び第２の領域を有し、
接着剤層の第１の表面の第１の領域は、１つ以上のバリア要素に接触しており、
接着剤層の第１の表面の第２の領域は、１つ以上の微細構造化プリズム状要素に接触しており、
物品は、可視光の透過を可能にし、
１つ以上のバリア要素の少なくとも１つ又は光方向転換層に隣接して若しくは接着剤層に隣接して配置された任意選択の拡散体のいずれかは、２０〜８５パーセントの光学ヘイズ、及び５０パーセント以下の光学的透明度を有する。
【０１６９】
実施形態２は、実施形態１の物品であって、光学ヘイズは、２０〜７５パーセントの範囲内にあり、光学的透明度は、５〜４０パーセントの範囲内にある。
【０１７０】
実施形態３は、実施形態１の物品であって、光学ヘイズは、２５〜６５パーセントの範囲内にあり、光学的透明度は、７〜３７パーセントの範囲内にある。
【０１７１】
実施形態４は、実施形態１の物品であって、光学ヘイズは、３０〜６０パーセントの範囲内にあり、光学的透明度は、１０〜３５パーセントの範囲内にある。
【０１７２】
実施形態５は、前述の実施形態のいずれかの物品であって、１つ以上のバリア要素の少なくとも１つは、可視光を拡散するようになっている構造化表面を有する。
【０１７３】
実施形態６は、前述の実施形態のいずれかの物品であって、物品は、任意選択の拡散体を含み、任意選択の拡散体は、可視光を拡散するようになっている構造化表面を有する。
【０１７４】
実施形態７は、実施形態６の物品であって、任意選択の拡散体は、光方向転換層に直接隣接している。
【０１７５】
実施形態８は、実施形態５〜７のいずれかの物品であって、構造化表面は、非対称光拡散表面構造体を含む。
【０１７６】
実施形態９は、実施形態８の物品であって、構造化表面は、第１の方向に第１の半値半幅（ＨＷＨＭ）を有する表面角度分布、及び第１の方向とは異なる第２の方向に第２のＨＷＨＭを有する第２の表面角度分布を有し、第１のＨＷＨＭは、第２のＨＷＨＭとは異なる。
【０１７７】
実施形態１０は、実施形態９の物品であって、第２のＨＷＨＭに対する第１のＨＷＨＭの比は、１．１より大きい。
【０１７８】
実施形態１１は、実施形態５〜１０のいずれかの物品であって、構造化表面は、第１の方向に沿ってより拡散性であり、第１の方向に直交する第２の方向に沿ってより拡散性でない。
【０１７９】
実施形態１２は、実施形態１１の物品であって、微細構造化プリズム状要素は、第１の方向に延びる。
【０１８０】
実施形態１３は、実施形態５〜１２のいずれかの物品であって、構造化表面は、レンズ状構造体を含む。
【０１８１】
実施形態１４は、実施形態５〜１２のいずれかの物品であって、構造化表面は、概略半楕円体又は概略半二円錐の構造体を含む。
【０１８２】
実施形態１５は、実施形態５〜１４のいずれかの物品であって、構造化表面は、ランダムに又は疑似ランダムに分布した構造体を含む。
【０１８３】
実施形態１６は、実施形態５〜１５のいずれかの物品であって、構造化表面の少なくとも８０パーセントは、約１度より大きい勾配の大きさを有する。
【０１８４】
実施形態１７は、実施形態５〜１６のいずれかの物品であって、構造化表面の少なくとも９０パーセントは、約１度より大きい勾配の大きさを有する。
【０１８５】
実施形態１８は、実施形態５〜１７のいずれかの物品であって、構造化表面の２パーセント未満は、１度未満の勾配の大きさを有する。
【０１８６】
実施形態１９は、前述の実施形態のいずれかによる物品であって、光方向転換層は、光方向転換基材を含み、１つ以上の微細構造化プリズム状要素は、光方向転換基材の上にある。
【０１８７】
実施形態２０は、前述の実施形態のいずれかによる物品であって、１つ以上のバリア要素の全表面積は、光方向転換区域の６５％より大きい。
【０１８８】
実施形態２１は、前述の実施形態のいずれかによる物品であって、１つ以上のバリア要素の全表面積は、光方向転換区域の７０％より大きい。
【０１８９】
実施形態２２は、前述の実施形態のいずれかによる物品であって、１つ以上のバリア要素の全表面積は、光方向転換区域の８０％より大きい。
【０１９０】
実施形態２３は、前述の実施形態のいずれかによる物品であって、１つ以上のバリア要素の全表面積は、光方向転換区域の９０％より大きい。
【０１９１】
実施形態２４は、前述の実施形態のいずれかによる物品であって、１つ以上のバリア要素の全表面積は、光方向転換区域の９５％より大きい。
【０１９２】
実施形態２５は、前述の実施形態のいずれかによる物品であって、１つ以上のバリア要素の全表面積は、光方向転換区域の９８％より大きい。
【０１９３】
実施形態２６は、前述の実施形態のいずれかによる物品であって、バリア要素は、可視光を拡散する。
【０１９４】
実施形態２７は、前述の実施形態のいずれかによる物品であって、バリア要素は、拡散剤を含む。
【０１９５】
実施形態２８は、前述の実施形態のいずれかによる物品であって、バリア要素は、拡散剤として粒子を含む。
【０１９６】
実施形態２９は、前述の実施形態のいずれかによる物品であって、接着剤層は、拡散剤を含む。
【０１９７】
実施形態３０は、前述の実施形態のいずれかによる物品であって、接着剤層は、拡散剤として粒子を含む。
【０１９８】
実施形態３１は、前述の実施形態のいずれかによる物品であって、窓フィルム接着剤層は、拡散剤を含む。
【０１９９】
実施形態３２は、前述の実施形態のいずれかによる物品であって、窓フィルム接着剤層は、拡散剤として粒子を含む。
【０２００】
実施形態３３は、前述の実施形態のいずれかによる物品であって、バリア要素の表面粗さは、可視光拡散特性をバリア要素に提供する。
【０２０１】
実施形態３４は、前述の実施形態のいずれかによる物品であって、バリア要素は、１つ以上の光安定剤を含む。
【０２０２】
実施形態３５は、前述の実施形態のいずれかによる物品であって、バリア要素の材料は、紫外線放射又は熱を使用して硬化されている。
【０２０３】
実施形態３６は、前述の実施形態のいずれかによる物品であって、バリア要素は、繰り返し一次元パターン、繰り返し二次元パターン、及びランダムに見える一次元又は二次元パターンから選択されるパターン内に配置される。
【０２０４】
実施形態３７は、前述の実施形態のいずれかによる物品であって、バリア要素間の中心間距離は、ピッチを規定し、物品内の平均ピッチは、０．０３５ミリメートル〜１００ミリメートルである。
【０２０５】
実施形態３８は、前述の実施形態のいずれかによる物品であって、バリア要素間の中心間距離は、ピッチを規定し、物品内の平均ピッチは、０．１ミリメートル〜１０ミリメートルである。
【０２０６】
実施形態３９は、前述の実施形態のいずれかによる物品であって、バリア要素間の中心間距離は、ピッチを規定し、物品内の平均ピッチは、０．５ミリメートル〜５ミリメートルである。
【０２０７】
実施形態４０は、前述の実施形態のいずれかによる物品であって、バリア要素間の中心間距離は、ピッチを規定し、物品内の平均ピッチは、０．７５ミリメートル〜３ミリメートルである。
【０２０８】
実施形態４１は、前述の実施形態のいずれかによる物品であって、接着剤層の第１の表面の第２の領域の溝の幅は、間隙を規定し、物品内の平均間隙は、０．０１ミリメートル〜４０ミリメートルである。
【０２０９】
実施形態４２は、前述の実施形態のいずれかによる物品であって、接着剤層内の接着剤は、感圧性接着剤、熱硬化性接着剤、ホットメルト接着剤、及び紫外線硬化性接着剤から選択される。
【０２１０】
実施形態４３は、前述の実施形態のいずれかによる物品であって、接着剤層内の接着剤は、感圧性接着剤である。
【０２１１】
実施形態４４は、前述の実施形態のいずれかによる物品であって、接着剤層は、１つ以上の紫外線安定剤を含む。
【０２１２】
実施形態４５は、前述の実施形態のいずれかによる物品であって、微細構造化プリズム状要素の材料の屈折率は、接着剤層の屈折率と一致する。
【０２１３】
実施形態４６は、前述の実施形態のいずれかによる物品であって、接着剤層の第２主面に隣接する第１の基材を更に備える。
【０２１４】
実施形態４７は、前述の実施形態のいずれかによる物品であって、第１の基材と光方向転換層との間の接着に対する剥離強度は、２５ｇ／インチ〜２０００ｇ／インチである。
【０２１５】
実施形態４８は、前述の実施形態のいずれかによる物品であって、第１の基材と光方向転換層との間の接着に対する剥離強度は、３００ｇ／インチより大きい。
【０２１６】
実施形態４９は、前述の実施形態のいずれかによる物品であって、第１の基材と光方向転換層との間の接着に対する剥離強度は、４００ｇ／インチより大きい。
【０２１７】
実施形態５０は、前述の実施形態のいずれかによる物品であって、第１の基材と光方向転換層との間の接着に対する剥離強度は、５００ｇ／インチより大きい。
【０２１８】
実施形態５１は、前述の実施形態のいずれかによる物品であって、接着剤層の第１主面の第２の領域は、少なくとも２つの直接隣接する微細構造化プリズム状要素間の空間を充填する。
【０２１９】
実施形態５２は、前述の実施形態のいずれかによる物品であって、物品は、矩形又は正方形の形状を有し、４つの側面全ての縁部は、密封されている。
【０２２０】
実施形態５３は、前述の実施形態のいずれかによる物品であって、物品は、矩形又は正方形の形状を有し、少なくとも１つの側面の縁部は、接着剤層により密封されている。
【０２２１】
実施形態５４は、前述の実施形態のいずれかによる物品であって、物品は、矩形又は正方形の形状を有し、少なくとも１つの側面の縁部は、シール剤を用いて密封されている。
【０２２２】
実施形態５５は、前述の実施形態のいずれかによる物品であって、物品は、矩形又は正方形の形状を有し、少なくとも１つの側面の縁部は、縁部シールテープを用いて密封されている。
【０２２３】
実施形態５６は、前述の実施形態のいずれかによる物品であって、物品は、矩形又は正方形の形状を有し、少なくとも１つの側面の縁部は、圧力、温度、又は圧力及び温度の両方の組み合わせを使用して密封されている。
【０２２４】
実施形態５７は、前述の実施形態のいずれかによる物品であって、物品は、円形又は楕円形の形状を有し、物品の縁部は、全周が密封されている。
【０２２５】
実施形態５８は、前述の実施形態のいずれかによる物品であって、物品は、円形又は楕円形の形状を有し、物品の縁部の少なくとも一部分は、接着剤層により密封されている。
【０２２６】
実施形態５９は、前述の実施形態のいずれかによる物品であって、物品は、円形又は楕円形の形状を有し、物品の縁部の少なくとも一部分は、シール剤を用いて密封されている。
【０２２７】
実施形態６０は、前述の実施形態のいずれかによる物品であって、物品は、円形又は楕円形の形状を有し、物品の縁部の少なくとも一部分は、縁部シールテープを用いて密封されている。
【０２２８】
実施形態６１は、前述の実施形態のいずれかによる物品であって、物品は、円形又は楕円形の形状を有し、物品の縁部の少なくとも一部分は、圧力、温度、又は圧力及び温度の両方の組み合わせを使用して密封されている。
【０２２９】
実施形態６２は、前述の実施形態のいずれかによる物品を備えるフィルムであって、
物品は、接着剤層の第２主面に隣接する第２の基材を更に含み、
物品は、光方向転換層の第２主面に隣接する窓フィルム接着剤層を更に含み、
物品は、窓フィルム接着剤層に隣接するライナーを任意選択的に更に含む。
【０２３０】
実施形態６３は、実施形態６２によるフィルムであって、第２の基材に隣接する任意選択の拡散体を更に備える。
【０２３１】
実施形態６４は、実施形態６２によるフィルムであって、更に、第２の基材は、任意選択の拡散体を含む。
【０２３２】
実施形態６５は、フィルムを対象とする前記実施形態のいずれかにあるように具現化されたようなフィルムを備える窓であって、窓は、窓フィルム接着剤層に直接隣接するグレイジングを更に備える。
【０２３３】
実施形態６６は、物品を対象とする前述の実施形態のいずれかによる物品を備えるフィルムであって、
物品は、光方向転換層の第２主面に隣接する第２の基材を更に含み、
物品は、接着剤層に隣接するライナーを任意選択的に更に含む。
【０２３４】
実施形態６７は、実施形態６６によるフィルムであって、第２の基材に隣接する任意選択の拡散体を更に備える。
【０２３５】
実施形態６８は、実施形態６６によるフィルムであって、更に、第２の基材は、任意選択の拡散体を含む。
【０２３６】
実施形態６９は、実施形態６６〜６８のいずれかにあるようなフィルムを備える窓であって、窓は、接着剤層に直接隣接するグレイジングを更に備える。
【０２３７】
実施形態７０は、物品を対象とする前述の実施形態のいずれかによる物品を備えるフィルムであって、物品は、
・光方向転換層の第２主面に隣接する第２の基材と、
・接着剤層に直接隣接する第３の基材と、
・第３の基材に直接隣接する窓フィルム接着剤層と、
・任意選択的に窓フィルム接着剤層に隣接するライナーと、を更に含む。
【０２３８】
実施形態７１は、実施形態７０によるフィルムであって、第２の基材に隣接する任意選択の拡散体を更に備える。
【０２３９】
実施形態７２は、実施形態７０によるフィルムであって、更に、第２の基材は、任意選択の拡散体を含む。
【０２４０】
実施形態７３は、実施形態７０〜７２のいずれかにあるように具現化されたフィルムを備える窓であって、窓は、窓フィルム接着剤層に直接隣接するグレイジングを更に備える。
【０２４１】
実施形態７４は、拡散体を含むフィルムを対象とする前述の実施形態のいずれかによるフィルムであって、拡散体は、バルク拡散体、表面拡散体、及び埋め込まれた拡散体、又はそれらの組み合わせから選択される。
【０２４２】
実施形態７５は、拡散体を含む窓を対象とする前述の実施形態のいずれかによる窓であって、拡散体は、バルク拡散体、表面拡散体、及び埋め込まれた拡散体、又はそれらの組み合わせから選択される。
【０２４３】
実施形態７６は、物品を備えるフィルムであって、
物品は、
第１主面及び第２主面を含む光方向転換層であって、
光方向転換区域を画定するその第１主面上に１つ以上の微細構造化プリズム状要素を含む、光方向転換層と、
１つ以上のバリア要素であって、
１つ以上のバリア要素の全表面積は、光方向転換区域の９０％より大きい、１つ以上のバリア要素と、
接着剤層であって、
接着剤層は、第１主面及び第２主面を含み、
接着剤層の第１主面は、第１の領域及び第２の領域を有し、
接着剤層の第１の表面の第１の領域は、１つ以上のバリア要素に接触しており、
接着剤層の第１の表面の第２の領域は、１つ以上の微細構造化プリズム状要素に接触している、接着剤層と、
接着剤層の第２主面に隣接する第１の基材であって、
２０〜８５パーセントの光学ヘイズ、及び５０パーセント以下の光学的透明度を有する拡散体を含む、第１の基材と、
光方向転換層の第２の表面に隣接する窓フィルム接着剤層と、を含み、
物品は、可視光の透過を可能にし、
フィルムは、窓フィルム接着剤層に直接隣接するライナーを任意選択的に更に備える。
【０２４４】
実施形態７７は、物品を備えるフィルムであって、
物品は、
第１主面及び第２主面を含む光方向転換層であって、
光方向転換区域を画定するその第１主面上に１つ以上の微細構造化プリズム状要素を含む、光方向転換層と、
１つ以上のバリア要素であって、
１つ以上のバリア要素の全表面積は、光方向転換区域の９０％より大きい、１つ以上のバリア要素と、
接着剤層であって、
接着剤層は、第１主面及び第２主面を含み、
接着剤層の第１主面は、第１の領域及び第２の領域を有し、
接着剤層の第１の表面の第１の領域は、１つ以上のバリア要素に接触しており、
接着剤層の第１の表面の第２の領域は、１つ以上の微細構造化プリズム状要素に接触している、接着剤層と、
光方向転換層の第２主面に隣接する拡散体と、
接着剤層に直接隣接する第１の基材と、
第１の基材に直接隣接する窓フィルム接着剤層と、を含み、
物品は、可視光の透過を可能にし、
フィルムは、窓フィルム接着剤層に直接隣接するライナーを任意選択的に更に備え、
拡散体は、２０〜８５パーセントの光学ヘイズ、及び５０パーセント以下の光学的透明度を有する。
【０２４５】
実施形態７８は、物品を備えるフィルムであって、
物品は、
第１主面及び第２主面を含む光方向転換層であって、
光方向転換区域を画定するその第１主面上に１つ以上の微細構造化プリズム状要素を含む、光方向転換層と、
１つ以上のバリア要素であって、
１つ以上のバリア要素の全表面積は、光方向転換区域の９０％より大きい、１つ以上のバリア要素と、
接着剤層であって、
接着剤層は、第１主面及び第２主面を含み、
接着剤層の第１主面は、第１の領域及び第２の領域を有し、
接着剤層の第１の表面の第１の領域は、１つ以上のバリア要素に接触しており、
接着剤層の第１の表面の第２の領域は、１つ以上の微細構造化プリズム状要素に接触している、接着剤層と、
光方向転換層の第２主面に隣接する拡散体と、を含み、
物品は、可視光の透過を可能にし、
フィルムは、接着剤層に直接隣接するライナーを任意選択的に更に備え、
拡散体は、２０〜８５パーセントの光学ヘイズ、及び５０パーセント以下の光学的透明度を有する。
【０２４６】
実施形態７９は、実施形態７６〜７８のいずれかのフィルムであって、光学ヘイズは、２０〜７５パーセントの範囲内にあり、光学的透明度は、５〜４０パーセントの範囲内にある。
【０２４７】
実施形態８０は、実施形態７６〜７８のいずれかのフィルムであって、光学ヘイズは、２５〜６５パーセントの範囲内にあり、光学的透明度は、７〜３７パーセントの範囲内にある。
【０２４８】
実施形態８１は、実施形態７６〜７８のいずれかのフィルムであって、光学ヘイズは、３０〜６０パーセントの範囲内にあり、光学的透明度は、１０〜３５パーセントの範囲内にある。
【０２４９】
実施形態８２は、実施形態７６〜８１のいずれかのフィルムであって、拡散体は、可視光を拡散するようになっている構造化表面を有する。
【０２５０】
実施形態８３は、実施形態８２のフィルムであって、構造化表面は、非対称光拡散表面構造体を含む。
【０２５１】
実施形態８４は、実施形態８３の物品であって、構造化表面は、第１の方向に第１の半値半幅（ＨＷＨＭ）を有する表面角度分布、及び第１の方向とは異なる第２の方向に第２のＨＷＨＭを有する第２の表面角度分布を有し、第１のＨＷＨＭは、第２のＨＷＨＭとは異なる。
【０２５２】
実施形態８５は、実施形態８４のフィルムであって、第２のＨＷＨＭに対する第１のＨＷＨＭの比は、１．１より大きい。
【０２５３】
実施形態８６は、実施形態８２〜８５のいずれかのフィルムであって、構造化表面は、第１の方向に沿ってより拡散性であり、第１の方向に直交する第２の方向に沿ってより拡散性でない。
【０２５４】
実施形態８７は、実施形態８６のフィルムであって、微細構造化プリズム状要素は、第１の方向に延びる。
【０２５５】
実施形態８８は、実施形態８２〜８７のいずれかのフィルムであって、構造化表面は、レンズ状構造体を含む。
【０２５６】
実施形態８９は、実施形態８２〜８８のいずれかのフィルムであって、構造化表面は、概略半楕円体又は概略半二円錐の構造体を含む。
【０２５７】
実施形態９０は、実施形態８２〜８９のいずれかのフィルムであって、構造化表面は、ランダムに又は疑似ランダムに分布した構造体を含む。
【０２５８】
実施形態９１は、実施形態８２〜９０のいずれかのフィルムであって、構造化表面の少なくとも８０パーセントは、約１度より大きい勾配の大きさを有する。
【０２５９】
実施形態９２は、実施形態８２〜９１のいずれかのフィルムであって、構造化表面の少なくとも９０パーセントは、約１度より大きい勾配の大きさを有する。
【０２６０】
実施形態９３は、実施形態８２〜９２のいずれかのフィルムであって、構造化表面の２パーセント未満は、１度未満の勾配の大きさを有する。
【０２６１】
実施形態９４は、物品であって、
第１主面及び第２主面を含む光方向転換層と、
１つ以上のバリア要素と、
接着剤層と、を備え、
光方向転換層は、光方向転換区域を画定するその第１主面上に１つ以上の微細構造化プリズム状要素を含み、
光方向転換領域として画定される物品の少なくとも一部分内の１つ以上のバリア要素の全表面積は、光方向転換区域の６０％より大きく、
接着剤層は、第１主面及び第２主面を含み、
接着剤層の第１主面は、第１の領域及び第２の領域を有し、
接着剤層の第１の表面の第１の領域は、１つ以上のバリア要素に接触しており、
接着剤層の第１の表面の第２の領域は、１つ以上の微細構造化プリズム状要素に接触しており、
物品は、可視光の透過を可能にし、
１つ以上のバリア要素は、２０〜８５パーセントの光学ヘイズ、及び５０パーセント以下の光学的透明度を有する拡散体を含む。
【０２６２】
実施形態９５は、実施形態９４による物品であって、光方向転換領域の一部ではない光方向転換区域の部分は、使用者が構造体を透過して見ることを可能にするのに充分透明である。
【０２６３】
実施形態９６は、実施形態９４〜９５のいずれかの物品であって、光学ヘイズは、２０〜７５パーセントの範囲内にあり、光学的透明度は、５〜４０パーセントの範囲内にある。
【０２６４】
実施形態９７は、実施形態９４〜９５のいずれかの物品であって、光学ヘイズは、２５〜６５パーセントの範囲内にあり、光学的透明度は、７〜３７パーセントの範囲内にある。
【０２６５】
実施形態９８は、実施形態９４〜９５のいずれかの物品であって、光学ヘイズは、３０〜６０パーセントの範囲内にあり、光学的透明度は、１０〜３５パーセントの範囲内にある。
【０２６６】
実施形態９９は、実施形態９４〜９８のいずれかの物品であって、拡散体は、可視光を拡散するようになっている構造化表面を有する。
【０２６７】
実施形態１００は、実施形態９９の物品であって、構造化表面は、非対称光拡散表面構造体を含む。
【０２６８】
実施形態１０１は、実施形態１００の物品であって、構造化表面は、第１の方向に第１の半値半幅（ＨＷＨＭ）を有する表面角度分布、及び第１の方向とは異なる第２の方向に第２のＨＷＨＭを有する第２の表面角度分布を有し、第１のＨＷＨＭは、第２のＨＷＨＭとは異なる。
【０２６９】
実施形態１０２は、実施形態１０１の物品であって、第２のＨＷＨＭに対する第１のＨＷＨＭの比は、１．１より大きい。
【０２７０】
実施形態１０３は、実施形態１０１〜１０２のいずれかの物品であって、構造化表面は、第１の方向に沿ってより拡散性であり、第１の方向に直交する第２の方向に沿ってより拡散性でない。
【０２７１】
実施形態１０４は、実施形態１０１〜１０３のいずれかの物品であって、微細構造化プリズム状要素は、第１の方向に延びる。
【０２７２】
実施形態１０５は、実施形態９９〜１０４のいずれかの物品であって、構造化表面は、レンズ状構造体を含む。
【０２７３】
実施形態１０６は、実施形態９９〜１０５のいずれかの物品であって、構造化表面は、概略半楕円体又は概略半二円錐の構造体を含む。
【０２７４】
実施形態１０７は、実施形態９９〜１０６のいずれかの物品であって、構造化表面は、ランダムに又は疑似ランダムに分布した構造体を含む。
【０２７５】
実施形態１０８は、実施形態９９〜１０７のいずれかの物品であって、構造化表面の少なくとも８０パーセントは、約１度より大きい勾配の大きさを有する。
【０２７６】
実施形態１０９は、実施形態９９〜１０８のいずれかの物品であって、構造化表面の少なくとも９０パーセントは、約１度より大きい勾配の大きさを有する。
【０２７７】
実施形態１１０は、実施形態９９〜１０４のいずれかの物品であって、構造化表面の２パーセント未満は、１度未満の勾配の大きさを有する。
【０２７８】
実施形態１１１は、物品の製造方法であって、
第１主面及び第１主面に対向する第２主面を有する第１の基材を供給することと、
接着剤層を、前記第１の基材の前記第１主面に適用することであって、
接着剤層は、第１主面及び第１主面に対向する第２主面を有し、接着剤層の第２主面は、第１の基材の第１主面に直接隣接している、接着剤層を、第１の基材の第１主面に適用することと、
接着剤層の第１主面上に１つ以上のバリア要素を印刷することと、
１つ以上のバリア要素の少なくとも一部の表面を構造化して、構造化表面を含む拡散体を形成することと、
１つ以上のバリア要素を硬化させることと、
光方向転換層を、接着剤層の第１主面上に積層することと、を含み、
光方向転換層は、光方向転換区域を画定するその第１主面上に１つ以上の微細構造化プリズム状要素を含み、
１つ以上のバリア要素の全表面積は、光方向転換区域の６０％より大きく、
接着剤層の第１主面は、第１の領域及び第２の領域を有し、
接着剤層の第１の表面の第１の領域は、１つ以上のバリア要素に接触しており、
接着剤層の第１の表面の第２の領域は、１つ以上の微細構造化プリズム状要素に接触しており、
物品は、可視光の透過を可能にし、拡散体は、２０〜８５パーセントの光学ヘイズ、及び５０パーセント以下の光学的透明度を有する。
【０２７９】
実施形態１１２は、実施形態１１１の方法であって、光学ヘイズは、２０〜７５パーセントの範囲内にあり、光学的透明度は、５〜４０パーセントの範囲内にある。
【０２８０】
実施形態１１３は、実施形態１１１の方法であって、光学ヘイズは、２５〜６５パーセントの範囲内にあり、光学的透明度は、７〜３７パーセントの範囲内にある。
【０２８１】
実施形態１１４は、実施形態１１１の方法であって、光学ヘイズは、３０〜６０パーセントの範囲内にあり、光学的透明度は、１０〜３５パーセントの範囲内にある。
【０２８２】
実施形態１１５は、実施形態１１１〜１１４のいずれかの方法であって、構造化表面は、非対称光拡散表面構造体を含む。
【０２８３】
実施形態１１６は、実施形態１１５の方法であって、構造化表面は、第１の方向に第１の半値半幅（ＨＷＨＭ）を有する表面角度分布、及び第１の方向とは異なる第２の方向に第２のＨＷＨＭを有する第２の表面角度分布を有し、第１のＨＷＨＭは、第２のＨＷＨＭとは異なる。
【０２８４】
実施形態１１７は、実施形態１１６の方法であって、第２のＨＷＨＭに対する第１のＨＷＨＭの比は、１．１より大きい。
【０２８５】
実施形態１１８は、実施形態１１６〜１１７のいずれかの方法であって、構造化表面は、第１の方向に沿ってより拡散性であり、第１の方向に直交する第２の方向に沿ってより拡散性でない。
【０２８６】
実施形態１１９は、実施形態１１６〜１１８のいずれかの方法であって、微細構造化プリズム状要素は、第１の方向に延びる。
【０２８７】
実施形態１２０は、実施形態１１１〜１１９のいずれかの方法であって、構造化表面は、レンズ状構造体を含む。
【０２８８】
実施形態１２１は、方法を対象とする前述の実施形態のいずれかによる方法であって、構造化表面は、概略半楕円体又は概略半二円錐の構造体を含む。
【０２８９】
実施形態１２２は、方法を対象とする前述の実施形態のいずれかによる方法であって、構造化表面は、ランダムに又は疑似ランダムに分布した構造体を含む。
【０２９０】
実施形態１２３は、方法を対象とする前述の実施形態のいずれかによる方法であって、構造化表面の少なくとも８０パーセントは、約１度より大きい勾配の大きさを有する。
【０２９１】
実施形態１２４は、方法を対象とする前述の実施形態のいずれかによる方法であって、構造化表面の少なくとも９０パーセントは、約１度より大きい勾配の大きさを有する。
【０２９２】
実施形態１２５は、方法を対象とする前述の実施形態のいずれかによる方法であって、構造化表面の２パーセント未満は、１度未満の勾配の大きさを有する。
【０２９３】
実施形態１２６は、方法を対象とする前述の実施形態のいずれかによる方法であって、１つ以上のバリア要素の印刷は、直接印刷又はオフセット印刷により、並びにフレキソ印刷、グラビア印刷、スクリーン印刷、活版印刷、リソグラフ印刷、インクジェット印刷、デジタル制御された吹き付け、感熱印刷、及びそれらの組み合わせから選択されるプロセスによって行われる。
【０２９４】
実施形態１２７は、方法を対象とする前述の実施形態のいずれかによる方法であって、１つ以上のバリア要素を硬化させることは、紫外線放射硬化、電子線放射硬化、熱硬化、化学硬化、及び冷却から選択される方法により行われる。
【０２９５】
実施形態１２８は、方法を対象とする前述の実施形態のいずれかによる方法であって、第１の基材は、バルク拡散体、表面拡散体、及び埋め込まれた拡散体、又はそれらの組み合わせから選択される拡散体を含む。
【０２９６】
実施形態１２９は、方法を対象とする前述の実施形態のいずれかによる方法であって、光方向転換層は、光方向転換基材を含み、１つ以上の微細構造化プリズム状要素は、光方向転換基材の上にある。
【０２９７】
実施形態１３０は、方法を対象とする前述の実施形態のいずれかによる方法であって、１つ以上のバリア要素の全表面積は、光方向転換区域の６５％より大きい。
【０２９８】
実施形態１３１は、方法を対象とする前述の実施形態のいずれかによる方法であって、１つ以上のバリア要素の全表面積は、光方向転換区域の７０％より大きい。
【０２９９】
実施形態１３２は、方法を対象とする前述の実施形態のいずれかによる方法であって、１つ以上のバリア要素の全表面積は、光方向転換区域の８０％より大きい。
【０３００】
実施形態１３３は、方法を対象とする前述の実施形態のいずれかによる方法であって、１つ以上のバリア要素の全表面積は、光方向転換区域の９０％より大きい。
【０３０１】
実施形態１３４は、方法を対象とする前述の実施形態のいずれかによる方法であって、１つ以上のバリア要素の全表面積は、光方向転換区域の９５％より大きい。
【０３０２】
実施形態１３５は、方法を対象とする前述の実施形態のいずれかによる方法であって、１つ以上のバリア要素の全表面積は、光方向転換区域の９８％より大きい。
【０３０３】
実施形態１３６は、方法を対象とする前述の実施形態のいずれかによる方法であって、バリア要素は、可視光を拡散する。
【０３０４】
実施形態１３７は、方法を対象とする前述の実施形態のいずれかによる方法であって、バリア要素は、拡散剤を含む。
【０３０５】
実施形態１３８は、方法を対象とする前述の実施形態のいずれかによる方法であって、バリア要素は、拡散剤として粒子を含む。
【０３０６】
実施形態１３９は、方法を対象とする前述の実施形態のいずれかによる方法であって、接着剤層は、拡散剤を含む。
【０３０７】
実施形態１４０は、方法を対象とする前述の実施形態のいずれかによる方法であって、接着剤層は、拡散剤として粒子を含む。
【０３０８】
実施形態１４１は、方法を対象とする前述の実施形態のいずれかによる方法であって、窓フィルム接着剤層は、拡散剤を含む。
【０３０９】
実施形態１４２は、方法を対象とする前述の実施形態のいずれかによる方法であって、窓フィルム接着剤層は、拡散剤として粒子を含む。
【０３１０】
実施形態１４３は、方法を対象とする前述の実施形態のいずれかによる方法であって、バリア要素の表面粗さは、可視光拡散特性をバリア要素に提供する。
【０３１１】
実施形態１４４は、方法を対象とする前述の実施形態のいずれかによる方法であって、バリア要素は、１つ以上の光安定剤を含む。
【０３１２】
実施形態１４５は、方法を対象とする前述の実施形態のいずれかによる方法であって、バリア要素の材料は、紫外線放射又は熱を使用して硬化されている。
【０３１３】
実施形態１４６は、方法を対象とする前述の実施形態のいずれかによる方法であって、バリア要素は、繰り返し一次元パターン、繰り返し二次元パターン、及びランダムに見える一次元又は二次元パターンから選択されるパターン内に配置される。
【０３１４】
実施形態１４７は、方法を対象とする前述の実施形態のいずれかによる方法であって、バリア要素間の中心間距離は、ピッチを規定し、物品内の平均ピッチは、０．０３５ミリメートルと１００ミリメートルとの間である。
【０３１５】
実施形態１４８は、方法を対象とする前述の実施形態のいずれかによる方法であって、バリア要素間の中心間距離は、ピッチを規定し、物品内の平均ピッチは、０．１ミリメートルと１０ミリメートルとの間である。
【０３１６】
実施形態１４９は、方法を対象とする前述の実施形態のいずれかによる方法であって、バリア要素間の中心間距離は、ピッチを規定し、物品内の平均ピッチは、０．５ミリメートルと５ミリメートルとの間である。
【０３１７】
実施形態１５０は、方法を対象とする前述の実施形態のいずれかによる方法であって、バリア要素間の中心間距離は、ピッチを規定し、物品内の平均ピッチは、０．７５ミリメートルと３ミリメートルとの間である。
【０３１８】
実施形態１５１は、方法を対象とする前述の実施形態のいずれかによる方法であって、接着剤層の第１の表面の第２の領域の溝の幅は、間隙を規定し、物品内の平均間隙は、０．０１ミリメートルと４０ミリメートルとの間である。
【０３１９】
実施形態１５２は、方法を対象とする前述の実施形態のいずれかによる方法であって、接着剤層内の接着剤は、感圧性接着剤、熱硬化性接着剤、ホットメルト接着剤、及び紫外線硬化性接着剤から選択される。
【０３２０】
実施形態１５３は、方法を対象とする前述の実施形態のいずれかによる方法であって、接着剤層内の接着剤は、感圧性接着剤である。
【０３２１】
実施形態１５４は、方法を対象とする前述の実施形態のいずれかによる方法であって、接着剤層は、１つ以上の紫外線安定剤を含む。
【０３２２】
実施形態１５５は、方法を対象とする前述の実施形態のいずれかによる方法であって、微細構造化プリズム状要素の材料の屈折率は、接着剤層の屈折率と一致する。
【０３２３】
実施形態１５６は、方法を対象とする前述の実施形態のいずれかによる方法であって、接着剤層の第２主面に隣接する第１の基材を更に含む。
【０３２４】
実施形態１５７は、方法を対象とする前述の実施形態のいずれかによる方法であって、第１の基材と光方向転換層との間の接着に対する剥離強度は、２５ｇ／インチ〜２０００ｇ／インチである。
【０３２５】
実施形態１５８は、方法を対象とする前述の実施形態のいずれかによる方法であって、第１の基材と光方向転換層との間の接着に対する剥離強度は、３００ｇ／インチより大きい。
【０３２６】
実施形態１５９は、方法を対象とする前述の実施形態のいずれかによる方法であって、第１の基材と光方向転換層との間の接着に対する剥離強度は、４００ｇ／インチより大きい。
【０３２７】
実施形態１６０は、方法を対象とする前述の実施形態のいずれかによる方法であって、第１の基材と光方向転換層との間の接着に対する剥離強度は、５００ｇ／インチより大きい。
【０３２８】
実施形態１６１は、方法を対象とする前述の実施形態のいずれかによる方法であって、接着剤層の第１主面の第２の領域は、少なくとも２つの直接隣接する微細構造化プリズム状要素間の空間を充填する。
【０３２９】
実施形態１６２は、方法を対象とする前述の実施形態のいずれかによる方法であって、物品は、矩形又は正方形の形状を有し、４つの側面すべての縁部は、密封されている。
【０３３０】
実施形態１６３は、方法を対象とする前述の実施形態のいずれかによる方法であって、物品は、矩形又は正方形の形状を有し、少なくとも１つの側面の縁部は、接着剤層により密封されている。
【０３３１】
実施形態１６４は、方法を対象とする前述の実施形態のいずれかによる方法であって、物品は、矩形又は正方形の形状を有し、少なくとも１つの側面の縁部は、シール剤を用いて密封されている。
【０３３２】
実施形態１６５は、方法を対象とする前述の実施形態のいずれかによる方法であって、物品は、矩形又は正方形の形状を有し、少なくとも１つの側面の縁部は、縁部シールテープを用いて密封されている。
【０３３３】
実施形態１６６は、方法を対象とする前述の実施形態のいずれかによる方法であって、物品は、矩形又は正方形の形状を有し、少なくとも１つの側面の縁部は、熱によって密封されている。
【０３３４】
実施形態１６７は、方法を対象とする前述の実施形態のいずれかによる方法であって、物品は、円形又は楕円形の形状を有し、物品の縁部は、全周が密封されている。
【０３３５】
実施形態１６８は、方法を対象とする前述の実施形態のいずれかによる方法であって、物品は、円形又は楕円形の形状を有し、物品の縁部の少なくとも一部分は、接着剤層により密封されている。
【０３３６】
実施形態１６９は、方法を対象とする前述の実施形態のいずれかによる方法であって、物品は、円形又は楕円形の形状を有し、物品の縁部の少なくとも一部分は、シール剤を用いて密封されている。
【０３３７】
実施形態１７０は、方法を対象とする前述の実施形態のいずれかによる方法であって、物品は、円形又は楕円形の形状を有し、物品の縁部の少なくとも一部分は、縁部シールテープを用いて密封されている。
【０３３８】
実施形態１７１は、方法を対象とする前述の実施形態のいずれかによる方法であって、物品は、円形又は楕円形の形状を有し、物品の縁部の少なくとも一部分は、熱によって密封されている。
【０３３９】
図における要素に関する記載は、別段の指定がない限り、他の図の対応する要素に等しく適用されると理解すべきである。以上、本明細書において具体的な実施形態を図示し説明したが、本開示の範囲を逸脱することなく、図示及び説明された具体的な実施形態を、様々な代替的かつ／又は均等な実現形態で置き換えることができることは、当業者であれば認識されるであろう。本出願は、本明細書において説明した具体的な実施形態のいかなる適合例又は変形例をも包含することを意図している。したがって、本開示は、特許請求の範囲及びその均等物によってのみ限定されるものとする。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２４】
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【国際調査報告】
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