(57)【要約】【課題】【解決手段】  自己発熱容器が、互いに接触すると発熱反応を生じさせるように適合されている第１の物質及び第２の物質と、第１の物質と第２の物質との間の可溶物と、第２の物質を可溶物から物理的に分離する脆い膜と、脆い膜を破断するための手段とを含む。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに接触すると発熱反応を発生させるように適合されている第１の物質及び第２の物質と
前記第１の物質と前記第２の物質との間の可溶物と、
前記可溶物から前記第２の物質を物理的に分離する脆い膜と、
前記脆い膜を破断するための手段と、
を備える自己発熱容器。
【請求項２】
前記第２の物質は、前記可溶物が前記第２の物質と接触すると溶解するように適合されているような前記可溶物の溶剤である、又はこれを含む、請求項１に記載の自己発熱容器。
【請求項３】
前記脆い膜を破断するための手段は、手による前記自己発熱容器の使用者の操作に敏感であり、且つ前記脆い膜を破断することは、前記第２の物質と前記可溶物との間の前記物理的な分離を損ない、それによって前記第２の物質が前記可溶物に接触することを可能にする、請求項１に記載の自己発熱容器。
【請求項４】
前記可溶物に接触する前記第２の物質は前記可溶物を溶解させ、
前記可溶物を溶解することは、前記第２の物質が前記第１の物質に接触し、それによって前記発熱反応を発生させることを可能にする、請求項３に記載の自己発熱容器
【請求項５】
前記第１の物質は、前記脆い膜が無損傷であり且つ前記自己発熱容器が直立した構成にあるときに、前記第２の物質より上にある、請求項１に記載の自己発熱容器。
【請求項６】
前記第１の物質は粒状であり、前記第２の物質は液体である、請求項１に記載の自己発熱容器。
【請求項７】
前記第１の物質は、過マンガン酸ナトリウム、過マンガン酸カリウム、及び過マンガン酸カルシウムからなる群から選択される酸化剤を備え、
前記第２の物質は、エチレングリコール、グリセリン及びプロピレングリコールからなる群から選択されるポリヒドロキシ有機化合物からなる群から選択される還元剤を備える、請求項１に記載の自己発熱容器。
【請求項８】
前記可溶物は、無損傷なときには、前記第１の物質を取り囲む、請求項１に記載の自己発熱容器。
【請求項９】
さらに、可溶物におけるパッチを備え、
前記パッチは、前記第２の物質に対して浸透性であり且つ前記第１の物質に対して実質的に不浸透性である、請求項１に記載の自己発熱容器。
【請求項１０】
前記脆い膜を破断するための手段は、丸鋸あるいは切断刃、スパイク、丸パンチ、前記脆い膜を引き裂くように枢動する１つ以上の蝶番付きの歯、又は、お互いに向かって移動し、破断するまで、パウチの形で前記脆い材料を押しつぶす自己発熱容器内部の２つの面からなる群から選択される、請求項１に記載の自己発熱容器。
【請求項１１】
さらに、前記脆い膜によって密封されるカップを備え、
前記カップは前記第２の物質を包含し、且つ
前記脆い膜は前記カップ上のホイル又はプラスチックシールである、請求項１に記載の自己発熱容器。
【請求項１２】
さらに、加熱される製品を保持するように構成されたインナーカップと、
前記インナーカップの少なくとも一部を取り囲むアウターカップと、を備え、
前記第１の物質、前記第２の物質、前記可溶物、前記脆い膜、及び前記脆い膜を破断するための前記手段は、前記インナーカップと前記アウターカップとの間の空間に位置しており、且つ
前記発熱反応は前記インナーカップと前記アウターカップとの間の前記空間において生じる、請求項１に記載の自己発熱容器。
【請求項１３】
さらに、加熱される製品を包含するインナーカップと、
アウターカップと、を備え、
前記インナーカップは少なくとも部分的に前記アウターカップ内部にある、請求項１に記載の自己発熱容器。
【請求項１４】
前記インナーカップは、アウターカップに対し同心軸の周りを回転するように構成されている、請求項１３に記載の自己発熱容器。
【請求項１５】
さらに、前記インナーカップが前記アウターカップに対し前記同心軸の周りを回転すると前記インナーカップを前記アウターカップに対し軸方向の下方に移動させるように構成されたカム又はねじ山を備える、請求項１４に記載の自己発熱容器。
【請求項１６】
前記脆い膜を破断するための前記手段は、
前記インナーカップが前記アウターカップに対し前記同心軸の周りを回転して前記アウターカップに対し前記軸方向の下方に移動すると、前記脆い膜を破断するための前記手段が、前記同心軸の周りを回転して前記脆い膜に向かって且つこれを通って軸方向の下方に移動するように、
前記インナーカップに連結されている、請求項１５に記載の自己発熱容器。
【請求項１７】
前記インナーカップは、
前記脆い膜を破断するための前記手段が前記脆い膜を通って移動した後、前記インナーカップの前記アウターカップに対する前記同心軸の周りの継続的な回転が前記インナーカップに前記可溶物を前記第２の物質内へ押させるように、
構成されている、請求項１６に記載の自己発熱容器。
【請求項１８】
さらに、穿孔要素を備え、
前記インナーカップは、前記脆い膜を破断するための前記手段が前記脆い膜を通って移動した後、前記インナーカップの前記アウターカップに対する前記同心軸の周りの継続的な回転が、前記インナーカップの前記アウターカップに対するさらなる軸方向の下方への移動を引き起こし、前記可溶物を前記穿孔要素上へ押し上げるように、
構成されている、請求項１６に記載の自己発熱容器
【請求項１９】
前記インナーカップは、前記アウターカップに対し軸方向に実質的に移動することなく、前記アウターカップに対し前記同心軸の周りを回転することができる、請求項１４に記載の自己発熱容器。
【請求項２０】
さらに、前記脆い膜を破断するための前記手段に面する前記脆い膜の表面上に１つ以上の突出部を備え、
前記脆い膜を破断するための前記手段は１つ以上の歯を備え、その各々は、前記インナーカップが前記同心軸の周りを回転すると前記脆い膜の表面を横切って、又はこれの近くを滑動するように、且つ、前記突起の１つに到達すると、前記脆い膜の中及びこれを貫く蝶番の周りを回転するように構成されている、請求項１９に記載の自己発熱容器。
【請求項２１】
前記１つ以上の突出部の各々がグルードットである、請求項２０に記載の自己発熱容器。
【請求項２２】
前記１つ以上の歯の各々は、
前記脆い膜を通って回転した後、前記歯が前記脆い膜の平面を貫いて伸張する位置に残り、前記インナーカップの前記アウターカップに対する前記同心軸の周りのさらなる回転が、前記歯に前記脆い膜を通って引き裂かし続けるように、
構成されている、請求項２０に記載の自己発熱容器。
【請求項２３】
さらに、前記インナーカップが前記アウターカップに対し前記同心軸の周りを回転すると、前記脆い膜を破断するための前記手段を前記脆い膜に向かって、且つこれを通って軸方向に移動させるように構成されたカム又はねじ山を備える、請求項１９に記載の自己発熱容器。
【請求項２４】
さらに、前記脆い膜を破断するための前記手段に結合された金具を備え、前記金具は、前記脆い膜を破断するための前記手段が前記軸方向の下方に移動すると、当該金具も前記軸方向の下方に移動して前記可溶性容器を前記第２の物質へ向かって押すように、配置されている、請求項２３に記載の自己発熱容器。
【請求項２５】
さらに、穿孔要素を備え、
前記金具は、
前記脆い膜を破断するための前記手段が前記脆い膜を破断させた後、前記インナーカップの前記アウターカップに対する前記同心軸の周りの継続的な回転が、前記アウターカップに対する前記金具のさらなる軸方向の下方への移動をもたらし、前記可溶性容器を前記穿孔要素の上に押すように、
構成されている、請求項２４に記載の自己発熱容器。
【請求項２６】
前記脆い膜は前記第２の物質において可溶性ではない、請求項１に記載の自己発熱容器。
【請求項２７】
前記加熱される製品は食物又は飲料である、請求項１に記載の自己発熱容器。
【請求項２８】
さらに、前記インナーカップと前記アウターカップとの間の空間における表面に付着した反応抑制剤を含む可溶材料を備え、
前記可溶材料は、前記加熱される製品がターゲット温度に達し、前記可溶材料が融解し始めると、ワックスリングが表面から外れ、前記発熱反応を失うと共に、少なくとも部分的に前記発熱反応を抑制するように前記空間における位置にある、請求項１に記載の自己発熱容器。
【請求項２９】
互いに接触すると発熱反応を発生させるように適合されている第１の物質及び第２の物質と、
無損傷なときには、前記第１の物質を取り囲む可溶物であって、前記第２の物質と接触すると溶解するように適合されている可溶物と、
前記第２の物質を前記可溶物から物理的に分離する脆い膜であって、前記第２の物質において可溶性ではない脆い膜と、
前記脆い膜を破断するための手段であって、前記第２の物質と前記可溶物との間の前記物理的な分離を損ない、それによって前記第２の物質が前記可溶物に接触することを可能にする前記脆い膜を破断するための手段と、
を備える自己発熱容器において、
前記第２の物質と前記可溶物との間の接触は、前記可溶物が溶解するのを引き起こし、前記可溶物を溶解させることにより、前記第２の物質が前記第１の物質に接触し、それによって前記発熱反応を発生させることを可能にし、
前記第１の物質は、前記脆い膜が無損傷であり、前記自己発熱容器が直立した構成にあるときに前記第２の物質の上にあり、前記第１の物質は粒状であり、前記第２の物質は液体である、自己発熱容器。
【請求項３０】
さらに、前記可溶物におけるパッチを備え、
前記パッチは、前記第２の物質に対して浸透性であり、かつ、前記第１の物質に対して実質的に不浸透性である、請求項２９に記載の自己発熱容器。
【請求項３１】
さらに、加熱される製品を保持するように構成されたインナーカップと、
前記インナーカップの少なくとも一部を取り囲むアウターカップと、を備え、
前記第１の物質、前記第２の物質、前記可溶物、前記脆い膜、及び前記脆い膜を破断するための前記手段は、前記インナーカップと前記アウターカップとの間の空間に位置し、
前記発熱反応は、前記インナーカップと前記アウターカップとの間の前記空間において生じる、請求項２９に記載の自己発熱容器。
【請求項３２】
製品を加熱する方法において、、
自己発熱容器を提供することであって、前記自己発熱容器は、
互いに接触すると発熱反応を発生させるように適合されている第１の物質及び第２の物質と、
前記第１の物質と前記第２の物質との間の可溶物と、
前記可溶物から前記第２の物質を物理的に分離する脆い膜と、
前記脆い膜を破断するための手段と、を含む、自己発熱容器を提供することと、
前記脆い膜を破断することと、
を含む方法。
【請求項３３】
前記脆い膜を破断することが前記第２の物質と前記可溶物との間の前記物理的な分離を損ない、それによって前記第２の物質が前記可溶物に接触するのを可能にする、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
さらに、前記可溶物に接触する前記第２の物質で前記可溶物を溶解することを含む、請求項３３に記載の自己発熱容器。
【請求項３５】
さらに、前記第２の物質を前記第１の物質に接触させ、それによって発熱反応を生じさることを可能にすることを含む、請求項３４に記載の自己発熱容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１４年５月１３日に出願された「Ｍｉｘｉｎｇ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｅｍｐｌｏｙｉｎｇ  Ｏｎｅ  ｏｆ  Ｍｏｒｅ  Ｓｏｌｕｂｌｅ  Ｂａｇｇｅｄ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ」と称する米国仮特許出願第６１／９９２，４２２号の優先権の利点を主張するものである。先行出願の開示は、本明細書において参考として全体が組み込まれる。
【０００２】
本開示は、１つ以上の可溶性の袋詰め成分（ｓｏｌｕｂｌｅ  ｂａｇｇｅｄ  ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ）を使用する化学製品の混合に関し、特に、食品又は他の製品を加熱するための発熱反応を引き起こす混合に関する。
【背景技術】
【０００３】
本開示は、製品又は物体を温めるための熱を発生させるために化学反応を使用する消費者製品に関する。中でも典型的には、米国特許第７，７２２，７８２号に記載されているような自己発熱飲用カップが存在する。いくつかの実施形態において、これらの装置では混合して発熱反応を生じさせる複数の反応物質が利用される。
【０００４】
市場調査により、例えば、熱いコーヒー一杯を待ち受ける消費者は、４分乃至５分以内に我慢できなくなることがわかった。したがって、コーヒー等の製品には、消費者を満足させるために極めて迅速に加熱する方法を開始すること（及び完了すること）ができるのが望ましい。典型的な実施形態において、本明細書に記載の技術及び方法は、この性能及び他の性能を提供する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一態様において、自己発熱容器は、互いに接触すると発熱反応を生じさせるように適合されている第１の物質及び第２の物質と、第１の物質と第２の物質との間の可溶物と、第２の物質を可溶物から物理的に分離する脆い膜と、脆い膜を破断するための手段とを含む。
【０００６】
別の態様において、自己発熱容器は、互いに接触すると発熱反応を生じさせるように適合されている第１の物質及び第２の物質を含む。無損傷なときには、第１の物質を取り囲む可溶物が存在する。可溶物は第２の物質と接触すると溶解するように適合されている。脆い膜が第２の物質を可溶物から物理的に分離する。脆い膜は第２の物質において可溶性ではない。脆い膜を破断するための手段が提供される。脆い膜を破断することは、第２の物質と可溶物との間の物理的な分離を損ない、それによって第２の物質を可溶物に接触させることを可能にする。第２の物質と可溶物との間の接触は、可溶物を溶解させ、可溶物を溶解することで第２の物質を第１の物質に接触させ、それによって発熱反応を発生させることを可能にする。第１の物質は、脆い膜が無損傷であるとき第２の物質より上にあり、自己発熱容器は直立した構成にあり、そこで第１の物質は粒状であり、第２の物質は液体である。
【０００７】
さらに別の態様において、製品を加熱する方法は自己発熱容器を提供することを含む。自己発熱容器は、互いに接触すると発熱反応を生じさせるように適合されている第１の物質及び第２の物質と、第１の物質と第２の物質との間の可溶物と、可溶物から第２の物質を物理的に分離する脆い膜と、脆い膜を破断するための手段とを含む。この方法はさらに、脆い膜を破断することを含む。
【０００８】
さらに別の態様において、自己発熱容器は、脆い膜によって可溶性容器から物理的に分離される第１の物質及び第２の物質を包含する可溶性容器を含む。第１の物質及び第２の物質は、それらが互いに物理的に接触すると発熱反応するように適合されている。自己発熱容器は、脆い膜を破断するための手段（例えば、切断要素、穴あけ装置等）を有する。脆い膜を破断することは第２の物質が可溶性容器に接触することを可能にし、第２の物質は、第２の物質が可溶性容器と接触すると可溶性容器を溶解する。
【０００９】
さらに別の態様において、自己発熱容器に包含される製品を加熱する方法が開示されている。この方法は、可溶性容器に第１の物質を包含することと、脆い膜によって第１の物質から物理的に分離された第２の物質を包含することとを含む。第１の物質及び第２の物質は、それらが互いに物理的に接触すると発熱反応するように適合されている。この方法は、脆い膜を破断し、第２の物質を接触させて可溶性容器を溶解することを可能にすることを含む。
【００１０】
いくつかの実施形態おいて、以下の利点の１つ以上が存在する。
【００１１】
例えば、自己発熱容器内に包含される食物、飲料、又は他の製品を極めて徹底的且つ迅速に加熱することができる自己発熱容器を提供することができる。典型的な実施形態において、これは比較的発生が容易で、強固である成分の比較的単純な配置を使用して達成される。
【００１２】
別の例において、本明細書に記載の自己発熱容器は、起動／使用前に長時間保存することができる。さらに、自己発熱容器は、その有効性を失うことなく簡単に組み立てて取り付ける方法で長時間、別の区画に個々の反応物質を保存することができる。したがって、パッケージは、失敗の大きなリスクなしに保存可能であり（航空便を含めて）出荷可能である。
【００１３】
さらに加えて、本明細書に記載の自己発熱容器は、最終製品の温度を制御し、一貫した安全な製品を最終消費者に引き渡す能力を有する。
【００１４】
他の特徴及び利点は、説明及び図面から、且つ特許請求の範囲から明らかであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】自己発熱容器の例示的な実施形態の部分断面側面図である。
【図２】自己発熱容器の別の例示的な実施形態の部分断面側面図である。
【図３】自己発熱容器のさらに別の例示的な実施形態の部分断面側面図である。
【図４】自己発熱容器のさらに別の例示的な実施形態の部分断面側面図である。
【図５】自己発熱容器のさらに別の例示的な実施形態の部分断面側面図である。
【図６】自己発熱容器の例示的な実施形態のいくつかの構成要素を示す部分分解斜視図である。
【図７Ａ】自己発熱容器の例示的な実施形態の部分斜視図である。
【図７Ｂ】脆い膜に枢着した歯と共に図７Ａにおける自己発熱容器の部分を示す詳細図である。
【図８】自己発熱容器の例示的な実施形態の部分断面側面図である。
【００１６】
同様の参照符号は同様の要素を指す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は、自己発熱容器１００の例示的な実施形態の部分概略断面側面図である。
【００１８】
例示された自己発熱容器１００は、加熱される製品１０６を保持するように構成されたインナーカップ１０２と、インナーカップ１０２の少なくとも一部を取り囲むアウターカップ１０４とを有する。
【００１９】
例示された実施形態において、インナーカップ１０２は平らな底及び実質的に円筒形の側壁を有する。典型的に、内部の製品区画を密封することができるインナーカップ１０２の上部開放端に取り外し可能なカバー（図１には示されていない）が存在する。インナーカップは様々な異なる材料又は材料の組み合わせから作ることができる。典型的に、インナーカップ１０２は比較的高度の熱伝導度を有し、金属材料等から作られてもよい。
【００２０】
例示された実施形態において、アウターカップ１０４は平らな底と、インナーカップ１０２の実質的に円筒形の側壁に対し実質的に同心である実質的に円筒形の側壁とを有する。
【００２１】
典型的な実施形態において、加熱される製品１０６は食物又は飲料である。しかしながら、本明細書に記載の概念は、食物又は飲料ではない他の物質（例えば、セメント等）の加熱を伴う用途に使用することが可能である。
【００２２】
インナーカップ１０２とアウターカップ１０４との間には、インナーカップ１０２内部の製品１０６を加熱する発熱性化学反応に対応する空間１０８が存在する。典型的な実施形態において、発熱性化学反応は、第１の物質１１０（例えば、第１の反応物質）が反応空間１０８内部の第２の物質１１２（例えば、第２の反応物質）と接触すると生じる。典型的な実施形態において、第１の物質１１０は実質的に粒状であり、第２の物質は液体である。一例において、第１の物質１１０は、過マンガン酸ナトリウム、過マンガン酸カリウム又は過マンガン酸カルシウム等の酸化剤を含み、第２の物質１１２は、エチレングリコール、グリセリン又はプロピレングリコール等のポリヒドロキシ有機化合物であってよい還元剤を含む。
【００２３】
反応空間１０８は、インナーカップ１０２とアウターカップ１０４の実質的に円筒形の壁の間に環状部分と、インナーカップ１０２の平らな底面とアウターカップ１０４の平らな底面との間の円盤状の基礎部分とを有する。反応空間１０８は、しかしながら、反応空間１０８が加熱される製品１０６に熱結合されている限り、様々な異なる物理的構成の任意の１つを有することができる。
【００２４】
例示された実施形態において、第１の物質１１０は反応空間１０８内部のインナーカップ１０２真下の容器１１４内部にある。典型的な実施形態において、容器１１４は、第２の物質１１２との接触に応じて溶解するように適合されている可溶物で作られている。したがって、典型的な実施形態において、第２の物質１１２は、第２の物質１１２と接触すると可溶性容器１１４が溶解する又は少なくとも溶解し始めるような、可溶性容器１１４のための溶媒であり、又はこれを包含する。
【００２５】
一般に、可溶性容器１１４は、充填、密封、装着、及び輸送に必要な活動に耐える物理的強度を有するべきである。加えて、可溶性容器は、室温を大きく下回る温度で数秒で破壊できなければならない。可溶性容器１１４を壊すために機械的な手段も使用することができる。
【００２６】
第２の物質１１２は、脆い膜１１６によって可溶性容器１１４から物理的に分離される。一般に、脆い膜１１６は、第２の物質１１２に対して実質的に不浸透性である固体の膜である。さらに、脆い膜１１６は、第２の物質１１２と可溶性容器１１４との間の物理的な分離を終結する（図１には示されていない）脆い膜を破断するための手段によって破断され（すなわち、切断され、切り裂かれ、引き裂かれ、突き刺され、穴をあけられ、破られ、又は別な方法で構造的に傷つけられ）得るように適合されている。典型的な実施形態において、脆い膜を破断するための手段は、反応空間１０８の内部、脆い膜１１６の近くに位置している。
【００２７】
脆い膜１１６は様々な異なる形態の任意の１つであることができる。図１に例示されたもの等の一例において、脆い膜１１６は第２の物質１１２を取り囲むと共にこれを包含するプラスチックパウチである。別の例において、脆い膜１１６は、第２の物質１１２を包含するプラスチックカップ上のホイルカバーである。さらに別の例において、脆い膜１１６は、アウターカップ１０４の実質的に円筒形の壁の内周全体を密封し、第２の物質１１２を包含する自己発熱容器の底近くに隔離された区画を限定するホイル又はプラスチックシートである。脆いシール１１６及び／又は第２の物質１１２を保持するための容器の多数の他の可能な構成が存在する。
【００２８】
例示された実施形態において、直立した位置における自己発熱容器１００では、脆い膜１１６は可溶性容器１１４（すなわち、プラスチックパウチ）の下にあり、第２の物質１１２は脆い膜の内部にある。例えば、可溶性容器１１４とプラスチックパウチが並んでいる配置、又は可溶性容器１１４が脆いプラスチックパウチの下にある配置を含む他の配置が可能である。
【００２９】
脆い膜を破断するための手段は、単独で又は共同で脆い膜１１６を破断する（すなわち、切断し、切り裂き、引き裂き、突き刺し、穴をあけ、穿孔し、又は別の方法で構造的完全性を損なう）ことができる、事実上、任意の種類の構造要素又は構造要素の組み合わせであることができる。脆い膜を破断するための手段は、例えば、枢動して脆い膜を引き裂く、丸鋸又は切断刃、スパイク、丸パンチ、蝶番付きの歯等を含むことができる。実際に、いくつかの実施形態において、脆い膜を破断するための手段は、もう一方に向かって移動させ、（液体の第２の反応物質を保持する）プラスチックパウチを破断するまで圧搾することができる自己発熱容器１００内部の単に２つの表面にすぎない（例えば、インナーカップ１０２の平らな底面とアウターカップ１０４の平らな底面）。脆い膜を破断するための手段の他の変形も可能である。
【００３０】
自己発熱容器１００を操作するには、典型的な実施形態において、人間の使用者は最初に開始行動を行うことになる。一般に、加熱を開始するために必要な行動は、自己発熱容器１００全体の特定設計によって決まるが、効果は一般に同じとなり、脆い膜を破断するための手段により脆い膜１１６が破断される。
【００３１】
必要な開始行動は、多種多様な可能な行動の任意の１つであることができるが、一般に、手による、自己発熱容器１００上のいくつかの構造的特徴又は特徴の組み合わせの人間の使用者の操作を伴う。一例は、自己発熱容器１００の一部分（例えば、キャップ）を自己発熱容器１００の別の一部分（例えば、本体）に対しねじり、それによってインナーカップ１０２をアウターカップ１０４に対し下方への軸方向に移動させることを含む。自己発熱容器１００における製品１０６の加熱を開始するには様々な他の行動が可能である。
【００３２】
典型的な実施形態において、必要な開始行動をとる使用者に応じて、脆い膜を破断するための手段により脆い膜１１６は破断される。これにより本質的に第２の物質１１２と可溶性容器１１４との物理的な分離は終結し、それによって第２の物質１１２は可溶性容器１１４と直接物理的に接触することが可能となる。
【００３３】
第２の物質１１２が可溶性容器１１４と接触すると、可溶性容器１１４は溶解し始め、それによって、第１の物質１１０を、初めは可溶性容器１１４内部で、第２の物質１１２に曝される。第２の物質１１２と第１の物質１１０との間の接触により発熱反応が開始する。
【００３４】
典型的な実施形態において、脆い膜１１６が破断されると、第１の物質１１０の重量が、可溶性容器１１４において、破断された脆い膜を圧迫し、液体の第２の物質１１２を破断された脆いパウチ１１６から重力を用いて外へ押し出す一助となる。
【００３５】
発熱反応が継続しながら、可溶性容器１１４は溶解し続け、ますます多くの粒状の第１の物質１１０を液体の第２の物質１１２に曝し、これにより発熱が増大する。一般に、少なくとも発熱反応の初期段階中に、第１の物質１１０と第２の物質１１２との間で生じる混合及び接触が多いほど、結果と生じる発熱反応によって高い熱が発生する。さらに、いくつかの実施形態において、発熱反応からの熱の上昇により、可溶性容器１１４が溶解する速度を加速することができる。
【００３６】
発熱反応は反応空間１０８において熱の生成を継続する。発熱性化学反応によって生じる熱の一部は自己発熱容器１００の熱伝導性インナーカップ１０２を通ってその中に含まれる製品１０６に向かう。これにより製品１０６の温度が上昇する。いくつかの実施形態において、アウターカップはそこからの熱損失を防ぎ、又は最小限に抑えるように断熱性である。最終的には、製品１０６は所望のターゲット温度に達する。図１に例示されたもの等の典型的な実施形態において、自己発熱容器１００は製品温度が望ましくない又は潜在的に有害な温度レベルに上昇することがないように、製品が所望のターゲット温度に達すると発熱反応を和らげる又は冷やすように特に適合されている。
【００３７】
この関連で、反応空間１０８内部のインナーカップ１０２の実質的に円筒形の壁の外面に付着した可溶材料１２０が存在する。典型的な実施形態において、可溶材料１２０は反応物質抑制剤が反応物質に接触すると発熱反応を抑制する（例えば、和らげる又は冷やす）反応物質抑制剤を含有することができる。例示された実施形態において、可溶材料１２０はワックスリング（ｗａｘ  ｒｉｎｇ）の形である。しかしながら、可溶材料は様々な異なる形状又は大きさの任意の１つであることができる。
【００３８】
反応物質抑制剤は事実上、任意の種類の反応物質抑制剤（すなわち、発熱反応に曝されている場合は、発熱反応によって生じる熱の強度及び量を冷やす又は少なくとも削減する物質又は物質の組み合わせ）であることができる。反応物質抑制剤の一例はホウ砂である。例示的な一実施形態において、可溶材料は、およそ１０ｇのホウ砂を包含する、およそ６７℃の融解温度を有し、厚さがおよそ０．３ｃｍで高さがおよそ３．５ｃｍであるワックスリングであることができる。
【００３９】
典型的に、自己発熱容器１００は一定量の熱を発生することができる。したがって、何かしらの熱調節機構（可溶材料１２０のような）なしに、容器１００は、初期温度が理想値以下であれば、製品１０６を加熱不足にすることがあり、開始温度が理想値以上であれば、製品１０６を過熱することがある。したがって、食品に伝えられる熱の量を、嗜好性に必要な熱の量に制限することが一般に望ましい。さもなければ、ケミカルヒーターは最初に得られる全熱エネルギーの一定量を有するため、食品は開始温度に左右されて熱すぎるか冷たすぎるかのいずれかになる。典型的な実施形態において、可溶材料１２０はこの機能の実施の一助となる。
【００４０】
図１に示されているように、ワックスリング１２０は、製品１０６が所望のターゲット温度に達し、ワックスリングが融解し始めると、ワックスリングがインナーカップ１０２の外面から落下し、自然に発熱反応の状態となり、発熱反応を少なくとも部分的に冷やす又は抑制するように自己発熱容器１００内の位置にある。
【００４１】
典型的な実施形態において、製品が所望のターゲット温度に達した後、これには３０秒から４分程度、又は、おそらく、加熱される製品及び自己発熱容器１００の全体的な設計によってそれ以上かかるが、加熱製品１０６は消費され味わうことができる。
【００４２】
いくつかの実施形態において、起動前に、第２の物質１１２に対して浸透性であり、且つ第１の物質１１０に対して実質的に不浸透性であるパッチによって覆われた可溶物（すなわち、可溶性容器１１４）には小さな開口が存在する。小さな開口／パッチを含む実施形態において、脆い膜１１６が破断され、第２の物質１１２が可溶性容器１１４に達すれば、第２の物質１１２のいくつかは可溶性容器１１４を溶解し始め、第２の物質１１２のいくつかはパッチを通って流れ、可溶性容器１１４内部の第１の物質１１０との発熱反応を開始する。典型的な実施形態において、この初期のわずかな発熱反応からの熱は製品１０６の加熱に寄与し始めるだけではなく、可溶性容器１１４の溶解促進の一助にもなる。
【００４３】
図２は自己発熱容器２００の別の例示的な実施形態の部分概略断面側面図である。
【００４４】
図２の自己発熱容器２００は、図２の自己発熱容器２００が、加熱される製品１０６を保持するインナーカップ１０２、及びインナーカップ１０２の少なくとも一部を取り囲むアウターカップ１０４と、インナー製品区画を密封するインナーカップ１０２の上部開放端における取り外し可能なカバー２２２と、発熱性化学反応に対応するインナーカップ１０２とアウターカップ１０４との間の空間１０８と、インナーカップ１０２の真下の可溶性容器１１４における第１の物質１１０と、脆い膜１１６によって可溶性容器１１４から物理的に分離される第２の物質１１２と、脆い膜を破断するための手段（図１には示されていないが、図２における２２４を参照）と、反応空間１０８におけるインナーカップ１０２の表面に付着した反応抑制剤を備えた可溶材料１２０と、を有するという点で図１の自己発熱容器１００と同様である。
【００４５】
図２の自己発熱容器２００における脆い膜を破断するための手段はカッター２２４である。例示された実施形態において、カッター２２４はインナーカップ１０６の底部にしっかりと固定され、脆い膜１１６に向かって軸方向に伸張する。カッター２２４の遠位（底）縁は切縁である。カッター２２４及びカッター２２４の遠位切縁は、様々な可能な構成の任意の１つを有することができる。一例として、カッター２２４は実質的に環状であり、カッター２２４の遠位縁はカッター２２４の周辺部を中心に鋸歯状である。別の一例において、カッター２２４は、各々が鋭い遠位縁を有する複数の下方への突起を含む。様々な他の構成が可能である。典型的な実施形態において、カッター２２４は実質的に図示されているように（すなわち、脆い膜１１６の外側周辺部近くの脆い膜１１６を通って切断できるように）配置されている。
【００４６】
自己発熱容器２００の上部周縁には環状連結要素２２６がある。典型的な実施形態において、環状連結要素２２６は、インナーカップ１０２とアウターカップ１０４との間の空間１０８を密封し、人間の使用者がインナーカップ１０２をアウターカップ１０４に対し同心軸Ａの周りを容易に回転させることを可能にし、インナーカップ１０２が回転しているとき、インナーカップ１０２（及び付属のカッター２２４）をアウターカップ１０４に対し軸方向の下方に、脆いシール１１６に向かって、且つこれを通って移動させる。
【００４７】
例示された連結要素２２６は、インナーカップ１０２にしっかりと固定されている第１の部分２２６ａと、インナーカップ１０２とアウターカップ１０４との間で下方向に伸張する第２の部分２２６ｂと、アウターカップ１０４の外側にあり、外側に面する環状の掴み面２２８を規定する第３の部分２２６ｃと、シップリップを規定する第４の部分２２６ｄと、を含む。
【００４８】
典型的な実施形態において、連結要素の第１の部分、第２の部分、及び第３の部分は１つの一体型部品として形成されており、連結要素の第４の部分は、一体型部品にクリップで留め、インナーカップ１０２に連結する別の部品である。図示されているように、第４の部分は、アセンブリ全体にインナーカップ１０２を本質的に固定する。
【００４９】
アウターカップ１０４の内面上及び連結要素２２６の第２の部分２２６ｂの外面上には嵌合ねじ山（ｍａｔｉｎｇ  ｓｃｒｅｗ  ｔｈｒｅａｄｓ）２３０がある。嵌合ねじ山２３０は、インナーカップ１０２がアウターカップに対し同心軸Ａの周りを回転しているとき、アウターカップ１０４に対し軸方向の下方にインナーカップ１０２を移動させるように構成されている。
【００５０】
例示された実施形態においてはＯリングである密封要素２３２は、アウターカップ１０４の内面と連結要素２２６の第２の部分２２６ｂの外面との間に位置している。例示された実施形態において、密封要素２３２は嵌合ねじ山２３０より下にある。しかしながら、他の実施形態においては、密封要素２３２は勘合ねじ山２３０より上にあってもよい。
【００５１】
いくつかの実施形態において、取り外し可能なティアタブ（ｔｅａｒ  ｔａｂ）（図２には示されていない）があり、これは一般に、ティアタブが取り外されない限り及び取り外されるまで、アウターカップ１０４に対しインナーカップ１０２を使用者が回転させるのを防ぐ。
【００５２】
例示された自己発熱容器２００における加熱を開始するには、人間の使用者がティアタブ（存在するならば）を取り外し、アウターカップ１０４の外面を保持すると共に表面２２８を掴むことによって、連結要素２２６（及び、したがって、インナーカップ１０２）をアウターカップ１０４に対し回転させることになる。これにより、インナーカップ１０２は、回転している間に、アウターカップ１０４に対し軸方向の下方に移動されることになる。最終的には、インナーカップ１０２の回転及び軸下方への移動により、インナーカップ１０２と共に移動するカッター２２４が脆い膜１１６を通り抜き、又はこれを破断することになる。
【００５３】
脆い膜１１６が破断されると、第１の物質１１０の重量が、可溶性容器１１４において、破断された脆い膜を圧迫し、液体の第２の物質１１２を破断された脆い膜１１６の下から重力を用いて外へ押し出す一助となる。
【００５４】
発熱反応が継続しながら、可溶性容器１１４は溶解し続け、ますます多くの第１の物質１１０を第２の物質１１２に曝し、これにより発熱が増大する。一般に、少なくとも発熱反応の初期段階中に、第１の物質１１０と第２の物質１１２との間で生じる混合及び接触が多いほど、結果と生じる発熱反応によって高い熱が発生する。さらに、いくつかの実施形態において、発熱反応からの熱の上昇により、可溶性容器１１４が溶解する速度を加速することができる。
【００５５】
再び図２を参照すると、脆い膜１１６の下の空間に穿孔要素２３４がある。典型的な実施形態において、穿孔要素は硬く細長い構造物であり、上に向いている鋭い先端を備え、脆い膜の近くにある。例示された実施形態において、穿孔要素はアウターカップ１０４の内側の底面から上方向に伸張する。
【００５６】
典型的な実施形態において、脆い膜１１６が破断された後、人間の使用者がインナーカップ１０２をアウターカップ１０４に対し回転し続けた場合は、インナーカップ１０２はアウターカップ１０４に対し軸方向の下方に移動し続けることになる。最終的には、インナーカップの外側底面が可溶性容器１１４を、依然として無損傷である場合は、穿孔要素２３４に押し上げる。可溶性容器１１４が依然として少なくとも部分的に無損傷である場合は、穿孔要素２３４との接触がその構造的完全性を損ない、粒状の第１の反応物質の液体の第２の反応物質へのさらなる暴露を促進する。
【００５７】
発熱反応は継続し、反応空間１０８に熱を生じさせる。発熱性化学反応からの熱は自己発熱容器１００の熱伝導性インナーカップ１０２を通ってその中に含まれる製品１０６に向かう。これにより製品１０６の温度が上昇する。最終的には、製品は所望のターゲット温度に達する。例示された実施形態において、自己発熱容器２００は、上述したように、製品温度が望ましくない又は潜在的に有害な温度レベルに上昇することがないように、製品が所望のターゲット温度に達すると発熱反応を和らげる又は冷やすように特に適合されている可溶材料１２０を有する。
【００５８】
図３は自己発熱容器３００の別の例示的な実施形態の部分概略断面側面図である。
【００５９】
図３の自己発熱容器３００は、図３の自己発熱容器３００が、加熱される製品１０６を保持するインナーカップ１０２、及びインナーカップ１０２の少なくとも一部を取り囲むアウターカップ１０４と、インナー製品区画を密封するインナーカップ１０２の上部開放端における取り外し可能なカバー２２２と、発熱性化学反応に対応するインナーカップ１０２とアウターカップ１０４との間の空間１０８と、インナーカップ１０２の真下の可溶性容器１１４における第１の物質１１０と、脆い膜１１６によって可溶性容器１１４から物理的に分離される第２の物質１１２と、脆い膜を破断するための手段（図１には示されていないが、図３における３２４を参照）と、反応空間１０８におけるインナーカップ１０２の表面に付着した反応抑制剤を備えた可溶材料１２０と、を有するという点で図１の自己発熱容器１００と同様である。
【００６０】
さらに、自己発熱容器３００の上部周縁には環状連結要素３２６がある。環状連結要素３２６は、図２の自己発熱容器２００における環状連結要素２２６とほとんど同じである。ただし、環状連結要素３２６は、インナーカップ１０２とアウターカップ１０４との間の空間１０８をＯリングで密封し、人間の使用者がアウターカップ１０４に対しインナーカップ１０２を同心軸Ａの周りを容易に回転させることが可能となる。
【００６１】
環状連結要素３２６は、図３において上部周縁の片側（右側）でのみ示されている。しかしながら、環状連結要素３２６は、実際に上部周縁の周辺部全体を中心に伸張し、図３にその全体が示されている場合は、図示されている環状連結要素３２６の部分の鏡像として上部周縁の左側に現れるものと理解されるべきである。
【００６２】
図２における自己発熱容器２００とは異なり、図３における自己発熱容器３００は、インナーカップ１０２が回転しているときにインナーカップ１０２を軸方向の下方に移動させる嵌合ねじ山又は他の構造的特徴を有することはない。実際に、図３の自己発熱容器３００におけるインナーカップ１０２は、アウターカップ１０４に対し同心軸Ａの周りを回転することができるが、回転しているときにアウターカップ１０４に対し大きな軸移動を受けることはない。
【００６３】
図３の自己発熱容器３００においては、１つ以上のパドル３２９と、丸パンチ（又はカッター）要素３２４と、アウターカップ１０４の内面上のねじ山又はカム面３３３とを含む押し下げカムアセンブリ（ｄｒｉｖｅ  ｄｏｗｎ  ｃａｍ  ａｓｓｅｍｂｌｙ）３２７がある。１つ以上のパドル３２９はインナーカップ１０２の底部分にしっかりと固定されており、したがって、インナーカップが回転すると軸Ａの周りを回転する。１つ以上のパドル３２９は丸パンチ要素３２４に固定されており、１つ以上のパドル３２９が軸Ａの周りを回転すると、１つ以上のパドル３２９と共に丸パンチ要素３２４が軸Ａの周りを回転するようになっている。さらに加えて、１つ以上のパドル３２９は、丸パンチ要素３２４が軸Ａの周りを回転するとき、脆い膜１１６に対し少なくとも軸方向の下方に丸パンチ要素３２４が移動するのを可能にするように丸パンチ３２４に結合されている。
【００６４】
さらに、丸パンチ要素３２４は、アウターカップ１０４の内面上のねじ山又はカム機構３３３のいずれかに係合する外側に突出する部分３３１を有する。ねじ山又はカム機構３３３は、丸パンチ要素３２４が回転しているとき、脆い膜１１６に向かって、またこれを通って軸方向の下方に丸パンチ要素３２４を積極的に駆動するように構成されている。
【００６５】
例示された実施形態において、脆い膜を破断するための手段は、軸方向の下方に向いている遠位切縁を含む丸パンチ要素３２４である。遠位切縁は平らであり、鋸歯状であり、又は別な方法で脆い膜１１６を通って切断又は引き裂くように成形することができる。
【００６６】
図４は自己発熱容器４００の別の例示的な実施形態の部分概略断面側面図である。
【００６７】
図４の自己発熱容器４００は、図４の自己発熱容器４００が、加熱される製品１０６を保持するインナーカップ１０２、及びインナーカップ１０２の少なくとも一部を取り囲むアウターカップ１０４と、インナー製品区画を密封するインナーカップ１０２の上部開放端における取り外し可能なカバー２２２と、発熱性化学反応に対応するインナーカップ１０２とアウターカップ１０４との間の空間１０８と、インナーカップ１０２の真下の可溶性容器１１４における第１の物質１１０と、脆い膜１１６によって可溶性容器１１４から物理的に分離される第２の物質１１２と、脆い膜を破断するための手段（図１には示されていないが、図４における４２４を参照）と、反応空間１０８におけるインナーカップ１０２の表面に付着した反応抑制剤を備えた可溶材料１２０と、を有するという点で図１の自己発熱容器１００と同様である。
【００６８】
図４には示されていないが、典型的な実施形態において、図４における自己発熱容器４００は、自己発熱容器４００の上部周縁に（図３における環状連結要素３２６と同様の）環状連結要素を含むことができる。環状連結要素により、人間の使用者は、アウターカップ１０４に対しインナーカップ１０２の実質的な軸方向変位をもたらすことなく、同心軸Ａの周りをアウターカップ１０４に対しインナーカップ１０２を容易に回転させることができるであろう。
【００６９】
例示された自己発熱容器４００は、インナーカップ１０２の下部分にしっかりと結合された１つ以上のカッター駆動パドル４２８を有する。カッター駆動パドル４２８は、実質的に軸方向の下方にインナーカップ１０２の下部分から伸張する。カッター４２４がカッター駆動パネル４２８の遠位端に係合している。典型的な実施形態において、カッター４２４は軸下方へ面する切縁を備えた環状切断装置である。カッター駆動パネル４２８は、カッター４２４をカッター駆動パネル４２８と共に回転させ、カッター４２４が回転しているときにカッター駆動パネル４２８に対し軸方向の下方に移動することを可能にするようにカッター４２４に係合されている。カッター４２４は、アウターカップ１０４の内面上で対応する内部のねじ山又はカム構造物（４３３を参照）と嵌合する外部のねじ山又は他の構造物を有する。カッター４２４がアウターカップ１０４に対し軸Ａの周りを回転すると、嵌合ねじ山はカッター４２４を軸方向の下方に、最終的に脆い膜１１６を通って移動させる。
【００７０】
図３における自己発熱容器は、脆い膜１１６の下の空間に（図１の自己発熱容器１００における穿孔要素２３４と同様の）穿孔要素を有する。
【００７１】
図５は自己発熱容器５００の別の例示的な実施形態の部分概略断面側面図である。
【００７２】
図５の自己発熱容器５００は、図５の自己発熱容器５００も脆い膜を破断するための手段（すなわち、カッター４２４）に結合された金具５３２を有し、カッター４２４が脆い膜１１６を通り過ぎて軸方向の下方に移動するとき、金具５３２もまた軸方向の下方に移動し、可溶性容器１１４を第２の物質１１２に向かって押すように配置されていることを除き、図４の自己発熱容器４００とほとんど同じである。特に、金具５３２は、カッター４２４が脆い膜１１６を破断させた後、アウターカップ１０６に対し同心軸Ａの周りのインナーカップ１０２の継続した回転が、アウターカップ１０４に対し金具５３２をさらに下方へ移動させ、可溶性容器１１４を穿孔要素２３４へと押すように構成されている。
【００７３】
例示された実施形態にける金具５３２は鳥かご状の構造物である。しかしながら、金具５３２には様々な他の構成が可能である。例えば、金具５３２は、網状の構造物、固体板、ポール等であることができる。
【００７４】
図６は、さらに別の例示的な自己発熱容器６００のいくつかの構成要素を示す分解立体図である。
【００７５】
例示された実施形態において示された構成要素は、加熱される製品を保持するインナーカップ１０２と、粒状の第１の反応物質を包含する可溶性容器１１４と、液体の第２の反応物質を保持するための器６３４と、器６３４を密封するための脆い膜１１６と、例示された例において、下方へ面した鋸状の歯のある切縁を備えた環状リングである、脆い膜を破断するための手段とを含む。インナーカップ１０２の下部分に結合された駆動リング６３８がある。駆動リング６３８は、環状切断リング６３６に嵌合し、これを駆動するように構成されている複数の伸張部６８２を有する。
【００７６】
可溶性容器１１４の底面にはパッチ６４０がある。パッチ６４０は可溶性１１４における開口を覆い、液体の第２の反応物質に対して浸透性であり、粒状の第１の反応物質に対して実質的に不浸透性である。自己発熱容器６００の操作中、パッチ６４０は大量の液体の第２の反応物質を別な方法より早く粒状の第１の反応物質に接近させることが可能である。典型的な実施形態において、これにより可溶性容器１１４が加熱開始前に溶解が必要な場合に生じるよりも迅速な加熱が発生する。
【００７７】
パッチ６４０は様々な可能な構成の任意の１つを有することができる。一例において、パッチ６４０は、液体を通すことを可能にするが、粒状材料の通過を妨げる孔径を有する多孔材料である。典型的に、パッチ６４０は、その意図された役割のために十分な物理的強度を有するべきである。さらに、その孔は粒状材料を保持するのに十分に小さくあるべきであり、液体反応物質によって容易に湿らされるべきである。普通のティーバッグにおいて使用されるもの等の材料が適しているかもしれない。パッチ６４０は、自己粘着リング又は熱融着によって可溶性容器１１４における穴の上に付着させることができる。パッチ及びその粘着リングが十分に小さく、反応物質の循環を阻止することがない限り、反応環境における不可溶物の潜在的な有害作用は最小になる。ティーバック状材料の使用の代案が、可溶性フィルムの１つの小さな領域（又は複数の小さな領域）に穴をあけ、行動開始と同時に液体材料の侵入を可能にすることであろう。
【００７８】
可溶性バッグにおける粒状材料は水分に敏感であり、相当の時間にわたって湿度に曝された場合は粘着してケークになることがある。これらのケークはいくぶん多孔性であり、液体の第２の反応物質と反応するが、最初は反応を遅らせるため起動が長引く。いくつかの実施形態において、自己発熱容器６００は（例えば、アウターカップにおける）通気口を有し、これにより水分が反応空間内へ入るのが可能となる。微粒のケーク化の原因となり得る、この水分がパッチ６４０を通って粒状材料内へ侵入するのを防ぐには、パッチ６４０は、図６において示されているように、脆い膜に対して位置するように、可溶性容器の底上に配置することができる。可溶性容器１１４は通常、高度の柔軟性を備えたプラスチックフィルムであるため、脆い膜１１６に対してしっかりと押し付けることになる。この配置は水分の微粒内への侵入を効果的に防ぐ。
【００７９】
図７Ａ及び図７Ｂは、さらに別の例示的な自己発熱容器７００における液体の第２の反応物質を包含する器６３４上で脆いシール１１６を破断するための代替的な手段を示す。
【００８０】
例示された実施形態は、脆い膜を破断するための手段に面する脆い膜１１６の上面に複数の突出部７５０を含む。これらの突出部７５０は様々な可能な材料から作ることができる。一例において、突出部は乾燥したグルードット（ｇｌｕｅ  ｄｏｔｓ）である。
【００８１】
例示された実施形態における脆い膜を破断するための手段は、歯７４４を含むが、その各々は蝶番７４８によって複数の支持膜７４２の対応する１つに連結されている。各支持膜７４２はインナーカップ１０２にしっかりと結合されており（例えば、インナーカップ１０２の底部の上に押し付けられたリング７４６の構造物によって）、脆いシール１１６に向かって軸方向の下方に伸張する。例示された実施形態におけるインナーカップは（矢印Ｒで示されているように）旋回可能であるが、軸方向に大きく移動を受けることはない。各々の歯７４４は、インナーカップ１０２が回転しているとき、脆い膜１１６の上面に沿って、又はこれに極めて接近して滑動できるように配置されている。さらに、各歯はその支持膜の誘導面（すなわち、インナーカップ１０２が（矢印Ｒによって）示された方向に回転すると、移動を誘導する面）に結合され、脆い膜１１６の破断を引き起こす。最終的には、歯が突出部７５０の１つに達し、インナーカップ１０２が回転し続けると、歯は脆い膜の中へ及びこれを通ってその蝶番の周りを回転する。図７Ｂは、脆い膜１１６を通ってその蝶番を中心として枢動した後の例示的な歯の１つを示す。その点を越えるインナーカップ１０２のさらなる回転は、脆い膜１１６のさらなる引き裂きをもたらす。
【００８２】
図８は、図２における自己発熱容器２００と同様である自己発熱容器８００の例示的な実施形態の部分断面側面図である。
【００８３】
図２の自己発熱容器２００のように、図８の自己発熱容器８００は、加熱される製品１０６を保持するインナーカップ１０２、及びインナーカップ１０２の少なくとも一部を取り囲むアウターカップ１０４と、インナー製品区画を密封するインナーカップ１０２の上部開放端における取り外し可能なカバー２２２と、発熱性化学反応に対応するインナーカップ１０２とアウターカップ１０４との間の空間１０８と、インナーカップ１０２の真下の可溶性容器（図８には示されていない）における第１の物質と、脆い膜１１６によって可溶性容器から物理的に分離される第２の物質と、脆い膜を破断するための手段と、自己発熱容器８００の上周辺部縁における環状連結要素２２６と、密封要素２３２と、を有する。
【００８４】
本発明のいくつもの実施例を記載した。それにもかかわらず、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく様々な変更がなされ得ることが理解されるであろう。
【００８５】
例えば、本明細書に記載の異なる実施形態からの異なる特徴をいくつもの方法で組み合わせることができる。同様に、本明細書に記載の実施形態のいくつかから一定の特徴を省略することができる。例えば、可溶材料及び／又は穿孔要素は、それらの要素の１つ以上を含む本明細書に記載の一定の実施形態から省略できる。さらに、様々な構成要素の相対的な大きさ及び位置決めには大きなばらつきがあり得る。例えば、可溶性容器における粒状反応物質は液体反応物質より下に位置することがあり得る。
【００８６】
自己発熱容器の実施形態の異なる成分を多種多様な異なる材料を用いて作ることができる。同様に、発熱反応を発生させる反応物質は異なる種類の反応物質であることができる。
【００８７】
一実施形態において、自己発熱容器の底は２つのプラスチックパウチを有する。この例における下部のパウチは化学反応の液体成分を包含するが、一方、水溶性である上部のパウチは、粒状（例えば、粉状、ペレット状等、固体）反応物質である第２の反応物質を包含する。いくつかの実施形態において、固体反応物質には被覆された過マンガン酸カリウムを含めることができ、液体成分（又は液体反応物質）にはグリセリンを含めることができる。これらの種類の剤形の例は、例えば、出願人のＴｅｍｐｒａ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｉｎｓ．自身の米国特許出願公開第２００８／０２４５３５８号に記載されている。その他の反応物質及び反応物質の組み合わせも可能である。
【００８８】
液体反応物質における溶媒は、水であることができ、又は事実上、任意の他の種類の溶媒であることができる。様々な添加物を反応物質の１つ以上と共に含めることができる。
【００８９】
さらに、典型的な実施形態において、自己発熱容器は、空気を容器のヒーター部分（例えば、反応空間）に抜けさせるベントシステムを含む。食物容器内に吸収されるよりも高い熱が反応中に発生する場合は、蒸気を発散させ、自己発熱容器における圧力上昇を防ぐことができる。
【００９０】
可溶材料は様々であり、その詳細は、出願人のＴｅｍｐｒａ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｉｎｓ．自身の米国特許出願公開第ＵＳ２０１００２３９８７７号に開示され得る。
【００９１】
最後に、本文書では、「下部の」、「上部の」、「水平の」、「鉛直の」、「より上に」、「より下に」、「上へ」、「下へ」、「上端」、及び「底」、並びにそれらの派生語（例えば、「水平に」、「下方への」、「上方への」等）等のいくつもの相対語が用いられる。一般に、これらの相対語、及びそれらの派生語は、論じられている特定の図面に示された方向づけを有する配置及び構成要素の物体及び相対位置を指すと理解されるべきである。別の方法で示されていない限り、相対用語は特定の方法で限定的と解釈されるべきではない。
【００９２】
他の実施形態は特許請求の範囲内にある。
【図１】
2017515756.tif 000003
【図２】
2017515756.tif 000004
【図３】
2017515756.tif 000005
【図４】
2017515756.tif 000006
【図５】
2017515756.tif 000007
【図６】
2017515756.tif 000008
【図７Ａ】
2017515756.tif 000009
【図７Ｂ】
2017515756.tif 000010
【図８】
2017515756.tif 000011
【国際調査報告】
2017515756.tif 000012