(57)【要約】  本体（３８）と、内側シート（９４）、外側シート（９２）、及びそれらの間に挟まれ、横断方向に延びる複数の弾性体によって形成される、前側ベルト（８４）及び後側ベルト（８６）を備える環状弾性ベルト（４０）と、を備える、吸収性物品（２０）が開示され、後側ベルト（８６）上に配設された弾性体は、後側ベルト（８６）の横断方向幅全体にわたって弾性を有する複数の腰部弾性体、吸収性コア（６２）に重なる少なくとも一部分の弾性が取り除かれた複数の腹部弾性体、並びに吸収性コア（６２）に重なり、吸収性コア（６２）の遠位縁部に隣接して配設されたコア縁部弾性体であって、後側ベルト（８６）の横断方向幅全体にわたって弾性を有する、コア縁部弾性体、を備える。
2017538536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向及び横断方向に連続している吸収性物品であって、本体と、前側ベルト及び後側ベルトを備える環状弾性ベルトと、を備え、前記前側ベルトの中心が前記本体の前側腰部パネルに接合され、前記後側ベルトの中心が前記本体の後側腰部パネルに接合され、前記前側ベルト及び前記後側ベルトがそれぞれ、前記本体が重ならない左側部パネル及び右側部パネルを有し、前記前側ベルト及び前記後側ベルトの横断方向縁部がシームによって接合されて、腰部開口部及び２つの脚部開口部を形成し、
前記前側ベルト及び前記後側ベルトのそれぞれが、内側シートと、外側シートと、それらの間に挟まれかつ横断方向に延びる複数の弾性体と、によって形成され、
前記本体が吸収性コアを備え、前記吸収性コアが、前記前側ベルト及び前記後側ベルトの少なくとも一部分に重なり、
前記後側ベルト上に配設された前記弾性体が、
前記吸収性コアの遠位縁部と前記ベルトの遠位縁部との間に配設された複数の腰部弾性体であって、前記腰部弾性体が前記後側ベルトの横断方向幅全体にわたって弾性を有する、複数の腰部弾性体と、
前記吸収性コアに重なって配設され、前記吸収性コアに重なる少なくとも一部分の弾性が取り除かれた複数の腹部弾性体であって、前記吸収性コアに重なる単一のコア縁部弾性体以外の全ての弾性体の弾性が、少なくとも一部分において取り除かれた、複数の腹部弾性体と、
前記吸収性コアに重なり、前記吸収性コアの前記遠位縁部に隣接して配設されたコア縁部弾性体であって、前記後側ベルトの横断方向幅全体にわたって弾性を有する、コア縁部弾性体と、
を備える、吸収性物品。
【請求項２】
前記コア縁部弾性体が、単一の弾性体、又は４ｍｍ以下の長手方向の間隔で配設された２つの弾性体のアレイであり、前記コア縁部弾性体を形成するための前記弾性体が、５４０〜１１００ｄｔｅｘの密度を有し、１５０％〜３００％の伸び率で配設される、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記コア縁部弾性体が、前記吸収性コアの前記遠位縁部から１ｍｍ〜３０ｍｍの距離で配設される、請求項２に記載の物品。
【請求項４】
前記コア縁部弾性体に隣接して配設された前記腰部弾性体が、前記吸収性本体の前記遠位縁部の２ｍｍ〜２０ｍｍの距離に配設される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項５】
前記コア縁部弾性体に隣接して配設された前記腰部弾性体が、４７０〜１１００ｄｔｅｘの密度を有し、１５０％〜２５０％の伸び率で配設される、請求項４に記載の物品。
【請求項６】
前記前側ベルトが、前記腰部弾性体、前記腹部弾性体、及び前記コア縁部弾性体を更に備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載の物品。
【請求項７】
前記前側ベルトの前記コア縁部弾性体及び前記後側ベルトの前記コア縁部弾性体が、前記腰部ベルトの前記遠位縁部から長手方向に異なる距離で配設される、請求項６に記載の物品。
【請求項８】
前記腹部弾性体が、前記左側横断方向縁部及び前記右側横断方向縁部に隣接した前記吸収性コアに重なる領域において弾性を有したままである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の物品。
【請求項９】
前記吸収性コアの長手方向外側にある前記弾性体の少なくともいくつかが、少なくとも特定の横断方向幅に関して弾性を取り除かれている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１０】
本明細書の物品全体力測定法による腰部周囲力が１０Ｎ以下である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１１】
前記長手方向軸線に沿った前記物品の長さが３５０ｍｍ以上である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１２】
前記前側ベルト及び前記後側ベルトの前記近位縁部及び前記遠位縁部のそれぞれが実質的に平行であり、前記後側ベルトの長手方向長さが前記前側ベルトの長手方向長さよりも長く、前記前側ベルトの前記遠位縁部が前記後側ベルトの前記遠位縁部と位置合わせされており、前記前側ベルトの前記近位縁部が前記後側ベルトの前記近位縁部と位置合わせされていない、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性コアに重なる弾性体を有する弾性ベルトを有する吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
乳幼児、及び失禁症状のあるその他の個人は、尿及びその他の身体排出物を受容し収容する、おむつなどの吸収性物品を着用する。プルオン型吸収性物品、即ちパンツタイプの吸収性物品は、着用者の両脚を脚部開口部に挿入し、物品を下部胴体あたりの位置まで上方に滑らせることによって着用される物品である。パンツタイプの吸収性物品は、歩くことができ、また多くの場合はトイレトレーニング中である小児用として、並びに、更に低年齢の、テープ式吸収性物品をつけさせるのがより困難になりがちな、動きの激しい小児用として広く普及している。
【０００３】
多くのパンツタイプの吸収性物品は、弾性的に収縮可能な状態で腰部及び／又は脚部開口部に固定される弾性要素を使用している。一般的に、使い捨てではない下着の場合のように、確実に脚部及び腰部の周りで完全に弾性的にフィットするようにするために、脚部開口部及び腰部開口部は、少なくとも部分的に、それぞれの開口部の周囲に沿って位置決めされる伸縮性をもたせた要素で囲まれている。
【０００４】
着用者の股部領域を覆う本体と、腰部開口部及び脚部開口部を画定する別個の弾性ベルトと、を有する、パンツタイプの吸収性物品は、ＰＣＴ国際特許公開第２００６／１７７１８Ａ号に記載されているものなど、当該分野において知られている。かかるパンツタイプの吸収性物品は、ベルトタイプパンツと呼ばれることがある。ベルトタイプパンツは、弾性ベルトの周りの通気性が良好である点、また経済的に製造できるという点で有利である。ベルトタイプパンツは、吸収性コアの集束を回避するために、弾性ベルトが吸収性コアと重なるところで弾性ベルトの弾性が取り除かれてもよい。かかる弾性の除去は、吸収性コアが重なる領域と重ならない領域との間のギャップを提供し得る。かかるギャップは、吸収性コアを着用者に近付けるのを妨げ得る。更に、ギャップが吸収性コアの存在を除去するという点で、これは衣類様の外観に悪影響を及ぼすことがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＰＣＴ国際特許公開第２００６／１７７１８Ａ号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記に基づいて、衣類様の外観も提供しながら、フィット性、着用している間の快適性、ずり落ち防止、及び漏れ防止など、バランスが取れた性能を有するパンツタイプの吸収性物品が必要とされている。更に、かかる吸収性物品を経済的な方法で提供することが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、長手方向及び横方向に連続している吸収性物品を対象とし、物品は、本体と、前側ベルト及び後側ベルトを備える環状弾性ベルトと、を備え、前側ベルトの中心は本体の前側腰部パネルに接合され、後側ベルトの中心は本体の後側腰部パネルに接合され、前側ベルト及び後側ベルトはそれぞれ、本体が重ならない左側部パネル及び右側部パネルを有し、前側ベルト及び後側ベルトの横断方向縁部はシームによって接合されて、腰部開口部及び２つの脚部開口部を形成し、
前側ベルト及び前記後側ベルトのそれぞれは、内側シートと、外側シートと、それらの間に挟まれかつ横断方向に延びる複数の弾性体と、によって形成され、
本体は吸収性コアを備え、吸収性コアは、前側ベルト及び後側ベルトの少なくとも一部分に重なり、
後側ベルト上に配設された弾性体は、
吸収性コアの遠位縁部とベルトの遠位縁部との間に配設された複数の腰部弾性体であって、腰部弾性体が後側ベルトの横断方向幅全体にわたって弾性を有する、複数の腰部弾性体と、
吸収性コアに重なって配設され、吸収性コアに重なる少なくとも一部分の弾性が取り除かれた複数の腹部弾性体であって、吸収性コアに重なる単一のコア縁部弾性体以外の全ての弾性体の弾性が、少なくとも一部分において取り除かれた、腹部弾性体と、
吸収性コアに重なり、吸収性コアの遠位縁部に隣接して配設されたコア縁部弾性体であって、後側ベルトの横断方向幅全体にわたって弾性を有する、コア縁部弾性体と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本明細書の末尾には、本発明を構成するものと見なされる主題を具体的に特定しかつ個別に特許請求する特許請求の範囲が添付されているが、本発明は、実質的に同一の要素が同様の符号を用いて指定されている添付の図面と以下の説明文を併せ読むことで、より良く理解されるものと考えられる。
【図１】本発明の吸収性物品の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】平らな非収縮状態で衣類に面する表面を見せている、本発明による吸収性物品の実施形態を示す概略平面図である。
【図３】平らな非収縮状態で衣類に面する表面を見せている、本発明による吸収性物品の実施形態を示す概略平面図である。
【図４】平らな非収縮状態で衣類に面する表面を見せている、本発明による吸収性物品の実施形態を示す概略平面図である。
【図５】「物品全体力測定法（Whole Article Force Measurement）」によるハンガータイプの試料保持用固定具の一例を示す概略図である。
【０００９】
用語の定義：
本明細書で使用するとき、以下の用語は後に指定される意味を有するものとする。
「吸収性物品」とは、尿、大便、及び経血など、身体から排出される様々な排出物を吸収し収容するようにも構成された、パンツ、テープ式おむつ、失禁者用ブリーフ、女性の生理用衣類などの形態であり得る着用物品を指す。「吸収性物品」は、ＰＣＴ国際特許公開第２０１１／０８７５０３Ａ号に開示されているものなど、吸収及び収容機能を提供するための分離可能な使い捨ての吸収性インサートと接合されるように適合可能である、外側カバーとしての役割を果たし得る。
【００１０】
「パンツ」とは、予め形成された腰部及び脚部開口部を有する使い捨て吸収性物品を指す。パンツは、着用者の両脚を脚部開口部に挿入し、パンツを滑らせて着用者の下部胴体あたりの位置に至らせることによって着用され得る。パンツは、通常、「閉じられたおむつ」、「予め締結されたおむつ」、「プルオンおむつ」、「トレーニングパンツ」、及び「おむつパンツ」とも呼ばれる。
【００１１】
「長手方向」とは、物品の腰部縁部から対向する腰部縁部まで実質的に垂直に、及び物品の最大直線寸法にほぼ平行に延びる方向を指す。
【００１２】
「横方向」とは、長手方向と垂直な方向を指す。
【００１３】
「身体に面する」及び「衣類に面する」とは、それぞれ、要素、又は要素の面、又は要素の群の相対位置を指す。「身体に面する」とは、要素又は面が、他の要素又は面よりも、着用時に着用者により近いことを意味する。「衣類に面する」とは、要素又は面が、他の要素又は面よりも、着用時に着用者からより遠く離れている（即ち、要素又は面が、使い捨て吸収性物品の上に着用されることがある着用者の衣類に近接している）ことを意味する。
【００１４】
「配設される」とは、要素が、ある特定の場所又は位置に配置されていることを指す。
【００１５】
「接合された」とは、要素を他の要素に直接固着することによって、その要素が別の要素に直接固定されている形態、及び要素を１つ以上の中間部材に固着し、その中間部材が次に他の要素に固着されることによって、その要素が別の要素に間接的に固定されている形態を指す。
【００１６】
「延伸性」及び「延伸可能な」とは、弛緩状態における構成要素の幅又は長さを延伸又は増大させることができることを意味する。
【００１７】
「伸縮性がある」又は「伸縮性をもたせた」とは、構成要素が弾性材から作製された少なくとも一部分を含むことを意味する。
【００１８】
「延長可能な材料」、「延伸可能な材料」、又は「伸張可能な材料」は互換的に使用され、付勢力を加えると、ＥＤＡＮＡ法２０．２−８９で測定して、破裂又は破断することなく、弛緩した元の長さの少なくとも約１１０％の延長された長さまで伸張することができ（即ち、元の長さよりも１０％長く伸張することができ）、加えられた力を解放した際に、完全に破裂又は破断することなく、その伸び率の約２０％未満というわずかな回復を示す材料を指す。かかる延長可能材料が、加えられた力を解放した際に、その伸び率の少なくとも４０％を回復する場合、その延長可能材料は、「弾性」又は「エラストマー性」であると見なされる。例えば、１００ｍｍの初期長さを有する弾性材料は、少なくとも１５０ｍｍまで延伸することができ、力を取り除くと少なくとも１３０ｍｍの長さまで収縮する（即ち、４０％の回復を示す）。加えた力を解放した際に、材料がその伸び率の４０％未満を回復する場合、その延長可能材料は、「実質的に非弾性」又は「実質的に非エラストマー性」であると見なされる。例えば、１００ｍｍの初期長さを有する延長可能材料は、少なくとも１５０ｍｍまで延伸することができ、力を取り除くと少なくとも１４５ｍｍの長さまで収縮する（即ち、１０％の回復を示す）。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１は、本発明の吸収性物品２０の一実施形態の斜視図であり、図２は、シームが接合されておらず、平らな非収縮状態で衣類に面する表面を見せている、同じ物品の概略平面図である。吸収性物品２０は、長手方向軸線としての役割も果たす長手方向中心線Ｌ１と、横断方向軸線としての役割も果たす横断方向中心線Ｔ１と、を有する。吸収性物品２０は、皮膚に面する表面、衣類に面する表面、前側領域２６、後側領域２８、股部領域３０、及びシーム３２を有し、シーム３２は、前側領域２６と後側領域２８とを接合して、２つの脚部開口部及び１つの腰部開口部を形成する。吸収性物品２０は、着用者の股部領域を覆う本体３８と、前側ベルト８４及び後側ベルト８６（以下、「前側及び後側ベルト」と呼ばれることがある）と、を備え、前側及び後側ベルト８４、８６は、横断方向に延在して腰部開口部を画定する、環状弾性ベルト４０（以下、「腰部ベルト」と呼ばれることがある）を形成する。前側及び後側ベルト８４、８６、並びに本体３８は、共同して脚部開口部を画定する。
【００２０】
本体３８は、本体３８上に出される身体排出物を吸収し収容するための吸収性コア６２を含んでもよい。図２に示される実施形態では、本体３８はほぼ長方形の形状であり、左右の長手方向に延在する側縁部４８（以下、「側縁部」と呼ばれることがある）と、前側及び後側の横断方向に延在する末端縁部５０（以下、「末端縁部」と呼ばれることがある）と、を有する。また、本体３８は、吸収性物品２０の前側領域２６に位置決めされた前側腰部パネル５２と、後側領域２８に位置決めされた後側腰部パネル５４と、股部領域３０で前側及び後側腰部パネル５２、５４の間にある股部パネル５６と、を有する。前側ベルト８４の中心部は本体３８の前側腰部パネル５２に接合され、後側ベルト８６の中心部は本体３８の後側腰部パネル５４に接合され、前側及び後側ベルト８４、８６はそれぞれ、本体３８が重ならない左側部パネル及び右側部パネル８２を有する。吸収性コア６２は、長方形形状、砂時計形状、又はＩ字形状をとってもよい。吸収性コア６２は、濡れる前又は濡れた後で着用者の身体に沿うように、吸収性材料がない領域を有してもよい。吸収性コア６２は、前側ベルト５１及び後側ベルト５３上に配設された、長手方向の実質的に直線状の遠位縁部を備える。
【００２１】
図１及び図２を参照すると、前側ベルト８４及び後側ベルト８６によって形成された環状弾性ベルト４０は、フィット力を動的に作り出し、着用中に動的に生成される力を分散させるように作用する。本明細書において、用語「近位側」は、物品の長手方向中心に対して、また本体３８の股部パネル５６に対して、「遠位」部分の位置よりも近い「近位」部分の位置を示すために使用される。したがって、近位縁部９０は、本体３８の股部パネル５６に対して、遠位縁部８８よりも近くに位置している。前側及び後側ベルト８４、８６は、側縁部８９のみにおいてシーム３２で互いに接合されて、腰部開口部及び２つの脚部開口部を有する吸収性物品を形成してもよい。各脚部開口部は、前側ベルト８４、後側ベルト８６、及び本体３８による弾性の組み合わせによって、脚部開口部の周囲に弾性を持たせてもよい。前側脚部開口部領域１２０は、前側ベルト８４の左右側部パネル８２の近位縁部９０に沿って、脚部開口部に隣接して配設される。
【００２２】
前側及び後側ベルト８４、８６は、股部領域３０では互いに連続しない。かかる実施形態では、物品の着用者に面する表面又は衣類に面する表面のどちらか全体を覆う材料はない。前側中央パネル８０は、本体３８の前側腰部パネル５２と部分的に重なり合ってもよい。後側中央パネル８０は、本体３８の後側腰部パネル５４と部分的に重なり合ってもよい。しかしながら、中央パネル８０は、本体３８の股部パネル５６内までは延在しなくてもよく、股部パネル５６には配設されなくてもよい。図２に示される実施形態では、中央パネル８０はそれぞれ、前側腰部パネル５２及び後側腰部パネル５４と部分的に重なり合い、それらに接合される。
【００２３】
図２を参照すると、前側ベルト８４及び後側ベルト８６はそれぞれ、内側シート９４、外側シート９２（以下、まとめて「ベルトシート」とも呼ぶ）、並びにそれらの間に挟まれ、互いに対して実質的に平行な横断方向に延び、後述する関係にしたがって各区域ごとに弾性を付与するよう構成された、複数の弾性体を備えてもよい。（内側シート９４は図示されていない。）かかる物品は経済的に作製することができる。
【００２４】
一実施形態において、非収縮状態にある後側ベルト８６の横断方向幅ＬＷは、同じ状態の前側ベルト８４の横断方向幅と同じであってもよい。一実施形態では、図２に示されるように、前側ベルト８４及び後側ベルト８６の近位縁部９０及び遠位縁部８８のそれぞれは、実質的に平行であってもよい。
【００２５】
一実施形態では、後側ベルト８６の全幅ＬＷに沿った、後側ベルト８６の後側遠位縁部８８と後側近位縁部９０との間の長手方向長さＬＢは、前側ベルト８４の前側遠位縁部８８と前側近位縁部９０との間の長手方向長さＬＦとほぼ同じであってもよい。かかる実施形態では、シーム３２が前側ベルト８４及び後側ベルト８６の同じ長さの側縁部８９を閉じて、物品を形成している。かかる物品は経済的に作製することができる。
【００２６】
一実施形態では、後側ベルト８６の横断方向における全幅ＬＷに沿った、後側ベルト８６の後側遠位縁部８８と後側近位縁部９０との間の長手方向長さＬＢは、前側ベルト８４の前側遠位縁部８８と前側近位縁部９０との間の長手方向長さＬＦより長くてもよい（図１〜図３）。かかる実施形態では、吸収性物品が組み立てられて、腰部開口部及び脚部開口部が形成されると、吸収性物品２０は、前側遠位縁部８８が後側遠位縁部８８と位置合わせされるように、横断方向中心線Ｔ１に沿って折り畳まれる。前側側縁部８９も後側側縁部８９の一部分と位置合わせされる。次に、前側ベルト８４及び後側ベルト８６が、前側及び後側側縁部８９においてシーム３２で接合される。しかしながら、前側及び後側近位縁部９０は互いに位置合わせされなくてもよい。後側近位縁部９０は、後側側部パネル８２の近位部分が前側近位縁部９０を超えて本体３８の股部パネル５６に向かって延在するように、横断方向中心線Ｔ１に対して長手方向に前側近位縁部９０よりも近くに配設されてもよい。後側側部パネル８２の近位部分の側縁部は、どこにも接合されず、付着されていなくてもよい。このようにして、後側側部パネル８２の近位部分は、図１に示すような臀部カバー９５を提供する。
【００２７】
後側ベルト８６の長手方向長さＬＢ及び前側ベルト８４の長手方向長さＬＦが同じであるか否かに関わらず、前側ベルト８４のベルト側縁部８９の長手方向長さＬＦの全体が、後側ベルト８６のベルト側縁部８９と継ぎ合わされて、図３に示すようなシーム長さＬＳを規定する。前側ベルト８４が、互いに実質的に平行である直線の遠位縁部８８及び近位縁部９０を有する場合、前側ベルト８４の長手方向長さＬＦはシーム長さＬＳに等しい。
【００２８】
一実施形態において、遠位縁部８８に向かう前側又は後側ベルト８４、８６の外側シート９２は、内側シート９４の長手方向のサイズよりも長くてもよく、外側シート９２の端部フラップは、腰部開口部において内側シート９４の遠位縁部の上に折り畳まれてもよい。前側及び後側ベルト８４、８６は、ベルト４０の通気性の知覚及び柔軟性のため、４５ｇｓｍ未満の坪量を有する不織布材料で提供されてもよい。
【００２９】
前側及び後側弾性ベルト８４、８６の引張応力（Ｎ／ｍ）はそれぞれ、本発明の利益をもたらすためにプロファイリングされてもよい。腰部ベルト４０は、複数の弾性体が横断方向に延びているため弾性を示し、内側及び外側シート９２、９４に接着された弾性体は、腰部ベルト４０に弾性を付与する。腰部ベルト４０の引張応力は、次の方法のうちの１つ以上によって調節され得る。１）弾性体の伸び率；２）弾性体の密度（ｄｔｅｘ）；３）複数の弾性体の長手方向間隔；及び４）弾性体の横断方向における弾性の有効長さ。伸び率について言えば、「０％の伸び率」とは、弾性体の長さが元の長さであることを意味する。腰部ベルト４０上に配設される各弾性体は、横断方向幅ＬＷ全体にわたって配設されてもよい。いくつかの弾性体は、前側及び／又は後側ベルト８４、８６の横断方向中心において、腰部ベルト４０の弾性に寄与する弾性が取り除かれてもよい。弾性体の一部分が腰部ベルト４０の弾性に寄与していない場合、腰部ベルト４０に弾性を付与することができる、影響を受けていない弾性体の残りの部分が、「弾性体の弾性の有効長さ」として定義される。内側及び外側シート９２、９４に接着されていない弾性体は、固定されない状態のままであって、それによって、それ自体が弾性体として弾性を依然として示してもよい。しかしながら、その弾性が腰部ベルト４０の弾性に寄与していない限り、かかる長さ又は面積は、本明細書では「非弾性」と説明される。前側及び／又は後側ベルト８４、８６上に配設された弾性体は、本体３８の前側及び／又は後側腰部パネル５２、５４に重なる領域の特定部分の弾性が取り除かれるように処理されてもよい。後側ベルト、又は前側及び後側ベルトの両方における、吸収性コア６２と重なる領域の少なくとも一部分から弾性を取り除くことは、前側及び／又は後側範囲の弾性が、吸収性コア６２の集束を引き起こし、着用者に対する本体３８の緊密なフィット性を妨げることがあるという点で、有利であり得る。
【００３０】
本発明では、少なくとも後側ベルト８６上に、また任意に前側ベルト８４上に配設された弾性体は、
吸収性コア６２の遠位縁部５１、５３とベルトの遠位縁部８８との間に配設された複数の腰部弾性体９６であって、後側ベルト８６及び任意に前側ベルト８４の横断方向幅ＬＷ全体にわたって弾性を有する、複数の腰部弾性体９６と、
吸収性コア６２に重なって配設され、吸収性コア６２に重なる少なくとも一部分の弾性が取り除かれた複数の腹部弾性体９７であって、吸収性コア６２に重なる単一のコア縁部弾性体９８以外の全ての弾性体の弾性が、少なくとも一部分において取り除かれた、複数の腹部弾性体９７と、
吸収性コア６２に重なり吸収性コアの遠位縁部５１、５３に隣接して配設されたコア縁部弾性体９８であって、後側ベルト８６及び任意に前側ベルト８４の横断方向幅ＬＷ全体にわたって弾性を有する、コア縁部弾性体９８と、を備える。
【００３１】
本明細書の腰部弾性体９６は、吸収性コア６２の遠位縁部５１、５３と腰部ベルトの遠位縁部８８との間に配設され、腰部弾性体９６は、後側ベルト８６及び任意に前側ベルト８４の横断方向幅ＬＷ全体にわたって弾性を有する。腰部弾性体９６が前側及び後側ベルト８４、８６の両方の上に配設されているとき、良好なフィット性を提供し、物品全体のずり落ちを防ぐために、並びに腰部開口部の周りに腰部バンドの外観を提供するために、腰部弾性体９６の少なくともいくつかをシーム３２の位置で一致させてもよい。
【００３２】
本明細書の腹部弾性体９７は、吸収性コアに重なって長手方向に配設され、吸収性コア６２に重なる少なくとも一部分の弾性が取り除かれている。特定の部分の弾性をこのように取り除くことは、本明細書では腹部カット（tummy cut）と呼ばれることがある。腹部弾性体９７は、サイドパネル８２を作製するのに有効な、弾性体の弾性の長さを残して、長手方向軸線に沿った腰部ベルトのほぼ中心で腹部カットされる。腹部カットによって、吸収性コア６２に重なる後側ベルト８６及び任意に前側ベルト８４の少なくとも特定の領域が非弾性にされる。
【００３３】
本明細書のコア縁部弾性体９８は、図２及び図３のように単一の弾性体であってもよいし、又は図４のように、４ｍｍ以下の長手方向の間隔で配設される２つの弾性体のアレイであってもよい。理論によって束縛されるものではないが、弾性体９８を互いに４ｍｍ以下で近接させて配設することによって、アレイは、あたかも特定の幅を有する１つの弾性体であるかのような挙動を示し、様々な利益を提供する。例えば、アレイが提供する張力は、アレイ内の弾性体９８の張力を組み合わせたものと概ね同じであり、そのため、各弾性体ははるかに低い張力で配設され得る。コア縁部弾性体９８を形成するための弾性体は、４７０〜１１００ｄｔｅｘの密度を有し、１５０％〜３００％の伸び率で配設され得る。
【００３４】
理論によって束縛されるものではないが、コア縁部弾性体９８は、腰部弾性体９６が配設された領域と腹部弾性体９７が弾性を示さない領域との間で段階的な引張応力を提供することによって、吸収性コアが重なる領域と重ならない領域との間にギャップが作られることを防ぐ。コア縁部弾性体９８を１つだけ、又はコア縁部弾性体９８のアレイを１つだけ有することによって、吸収性コア６２は着用者により緊密にフィットすることができ、一方で腰部ベルト４０と重なり合う吸収性コア６２の領域の大部分が集束するのを回避することもできる。更に、吸収性コア６２の存在を除去し得るかかるギャップが作られるのを防ぐことによって、吸収性物品は衣類様の外観を有することができる。
【００３５】
ギャップを有効に防ぐために、コア縁部弾性体９８は、吸収性コア６２の遠位縁部５１、５３から１ｍｍ〜３０ｍｍ、又は３ｍｍ〜２０ｍｍの距離に配設され得る。コア縁部弾性体９８とコア縁部弾性体９８に隣接して配設された腰部弾性体９６との関係は、ギャップを更に有効に防ぐように調節されてもよい。コア縁部弾性体に隣接して配設された腰部弾性体は、吸収性コア６２の遠位縁部５１、５３から２ｍｍ〜２０ｍｍ、又は３ｍｍ〜２０ｍｍの距離に配設され得る。コア縁部弾性体に隣接して配設された腰部弾性体は、４７０〜１１００ｄｔｅｘの密度を有し、１５０％〜２５０％の伸び率で配設され得る。
【００３６】
一実施形態において、本体３８は、吸収性コア６２の横断方向中心線が物品の横断方向中心線Ｔ１と一致しないように、前側及び後側ベルト８４、８６に接合されてもよい。かかる構成は、前側又は後側領域２６、２８に他の領域よりも高い収容能力を持たせるために有利であり得る。したがって、この実施形態では、前側ベルトが、腰部弾性体９６、腹部弾性体９７、及びコア縁部弾性体９８を備える場合、前側ベルト及び後側ベルトのコア縁部弾性体９８は、長手方向に腰部ベルトの遠位縁部８８から異なる距離で配設される。
【００３７】
図２〜図４を参照すると、一実施形態において、腹部弾性体９７は、左側及び右側横断方向縁部２３に隣接した吸収性コアに重なる領域において、弾性を有したままである。かかる横断方向の重なり領域２３は、吸収性コアの横断方向側縁部に沿って吸収性コア６２が重なる領域と吸収性コアが重なっていない領域との間でギャップが作られるのを更に防ぐ。更に、かかる構成は小さいサイズの吸収性物品を形成するのに有利である。即ち、横断方向の重なり領域２３を提供することによって、また代わりに非弾性領域を減少させることによって、腰部ベルトは、腰部ベルト４０の幅にわたってより高い収縮レベルを備えることができ、その結果、収縮状態において横断方向により小さい腰部ベルトがもたらされる。かかる小さいサイズの物品は好適なフィット性を有し得る。更に、収縮状態における腰部ベルトのサイズがより高い程度で制御することができるという点で、小さいサイズの物品は、更には、非収縮状態において比較的長い横断方向幅ＬＷを有する腰部ベルトを用いて作ることができる。これにより、非収縮状態で同じ横断方向幅ＬＷを有する、異なるサイズの物品を作製することが可能になり、これは大幅にコスト効率を良くすることができる。
【００３８】
本発明の物品は、物品１つにつき弾性ベルト４０に合計４０個以下の、又は１５〜４０個の弾性体９６、９７、９８を使用することによって、長手方向軸線で３００ｍｍ〜４４０ｍｍ、又は３５０ｍｍ〜４４０ｍｍの寸法を有し得る。図３及び図４の実施形態では、本体３８の長手方向端部は、前側及び後側ベルト８４、８６の遠位縁部と一致する。
【００３９】
本発明の物品は、本明細書で後述する物品全体力測定法にしたがって、腰部ベルト４０上に配設された弾性体９６、９７、９８によってもたらされる腰部周囲力が、１０Ｎ以下、又は８Ｎ以下であり得る。物品全体力測定法は、腰部周囲に沿って伸張させたときに物品２０によってもたらされる力を定量化するためのものであり、ユーザが両手を物品に挿入し物品を広げたときに、物品２０が最初に受ける横断方向の伸張をシミュレーションするものである。即ち、概ね、横断方向に配設された弾性体９６、９７、９８によってもたらされる合計引張力が測定される。例えば本体の長手方向側縁部に沿って、他の弾性体が物品上に配設されることがあるが、ユーザが物品を横断方向に伸張するとき、かかる他の弾性体の影響は小さいことが知られている。物品全体力測定値は、１９．６Ｎの力になるまで物品を横断方向に延伸させることによって、即ち負荷をかけることによって得られ、その場合の力は、物品のベルト４０が最大伸張量の７０％に達した時点で得られる。物品を広げる際にユーザが知覚することが予想される力は、ユーザが過度な労力を使わずにベルト４０を十分に広げることができるように制御され得る。
【００４０】
得られた本発明の着用可能物品は、フィット性、適用の容易さ、漏れ防止、及び脚部開口部周りのギャザーの跡の防止をもたらすことができる。得られた本発明の着用可能物品は、経済的な方法で作られることができる。
【００４１】
物品全体力測定法
ＴｅｓｔＷｏｒｋｓ  ４  Ｓｏｆｔｗａｒｅ（ＭＴＳ  ＳＹＳＴＥＭＳ（ＣＨＩＮＡ）ＣＯ．，ＬＴＤから入手可能）を実行するＭＴＳ  Ｃｒｉｔｅｒｉｏｎ  Ｃ４２などのコンピュータインターフェースを備えた電子引張試験機、又は同等の機器を使用して、力を測定する。試験される試料に対する力が、使用するロードセルの能力の１０〜９０％になるように、ロードセルを選択する。機器は、メーカーの指示書にしたがって較正する。全ての試験は、２３±２℃、相対湿度５０±５％に維持された室内で行う。
【００４２】
引張試験機に、図５に示されるような、ハンガータイプの試料保持固定具３００を装着する。各固定具は、試験中に試料が滑るのを防ぐために、剛性で直線状の、ゴムでコーティングされた水平バー部分３０２を備える。水平バー部分のバーの外径（ゴムコーティングを含む）は１０．０ｍｍである。水平バー部分３０２の中心軸線は、試験手順全体を通して、平行なままで同じ垂直面内にあるように構成されている。基準周長は、次式によって決定される。
基準周長＝２×（Ｈ＋Ｄ＋πＤ／２）
式中、Ｈは水平バー部分３０２間の垂直方向ギャップ、Ｄはバーの外径である。
【００４３】
機器は、以下の工程をこなすように設定される。
【００４４】
【表１】
2017538536.tif 000003
【００４５】
バーが物品の腰部開口部及び一方の脚部開口部を通るように、試料物品２０を上側の水平バー部分３０２上に挿入する。試験片が下側のバーの上方でぶら下がり、下側のバー３０２に触れなくなるまで、クロスヘッドを持ち上げる。ロードセルの風袋を差し引き、物品を伸張させずに下側のバー３０２を腰部開口部及び他方の脚部開口部に挿通させることができるように、クロスヘッドを下降させる。物品を調節して、物品の長手方向中心線Ｌ１が上側及び下側のバー３０２の真ん中で水平面内にあるようにする。バー３０２と接触している側部部分の中心が、機器のロードセルと同じ垂直軸線上に位置するようにする。物品を必要に応じて手で適所に保持しつつ、不要な力が加わらないように注意しながら、力が０．０５〜０．１Ｎになるまでクロスヘッドをゆっくり持ち上げる。この時点での基準周長が初期基準周長である。試験を開始し、１９．６Ｎの力が得られるまでクロスヘッドを２５４ｍｍ／分で上に移動させ、次いで同じ速度でクロスヘッドをすぐに初期基準周長に戻す。１９．６Ｎでの最大周長、及び試験の延伸セグメント中に７０％伸張時周長になったときの力を記録する。
周長（ｍｍ）＝２×（Ｈ＋Ｄ＋πＤ／２）
【００４６】
１９．６Ｎでの最大周長が全伸張時周長（ｍｍ）として定義される。７０％伸張時周長は全伸張時周長×０．７として定義される。腰部周囲力は、試験の負荷（延長）セグメント中に７０％伸張時周長になったときの力として定義される。
【００４７】
５つの試料を分析し、それらの平均初期基準周長、平均全伸張時周長、及び平均腰部周囲力を計算し、それぞれ、１ｍｍ、１ｍｍ、０．０１Ｎ単位で報告する。
【実施例】
【００４８】
（実施例１及び２）
図２、図３及び以下の表１による弾性プロファイリングを有し、３５５ｍｍのベルト幅ＬＷ及び８５ｍｍの前側ベルト長さＬＦ及び１１１ｍｍの後側ベルト長さＬＢを有する、本発明の吸収性物品。
【００４９】
【表２】
2017538536.tif 000004
【００５０】
本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に断らない限り、そのような各寸法は、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。
【００５１】
あらゆる相互参照又は関連する特許又は出願を含む、本明細書に引用されるすべての文献は、明確に除外ないしは別の形で限定されない限り、参照によりその全容を本明細書に援用するものとする。いかなる文献の引用も、本明細書中で開示又は特許請求される任意の発明に対する先行技術であるとはみなされず、あるいはそれを単独で又は他の任意の参考文献（単数又は複数）と組み合わせたときに、そのような任意の発明を教示、示唆、又は開示するとはみなされない。更に、本文書における用語の任意の意味又は定義が、参照することによって組み込まれた文書内の同じ用語の意味又は定義と矛盾する場合、本文書におけるその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【００５２】
本発明の特定の実施形態を例示及び説明してきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱せずに、他の様々な変更及び修正を行うことができることは当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内に含まれるそのようなすべての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲にて網羅することを意図したものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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