(57)【要約】  トップシートと、バックシートと、コアと、分離バリア部材と、第１のカフと、第２のカフと、を含む吸収性物品の製造方法である。バリア基材は、先端縁部と、先端縁部の反対側の後縁部と、それらの間の中央部と、を含む分離バリア部材に切断されることができる。分離バリア基材は、折りロール上に移されることができる。第１のカフ基材及び第２のカフ基材は、分離バリア基材が第１のカフ基材及び第２のカフ基材のうちの少なくとも一部上に配置されることができるように、折りロール上に前進させてもよい。分離バリア部材は、先端縁部と後縁部との間に折り目を含むことができる。トップシート基材は、分離バリア部材、第１のカフ基材、及び前記第２のカフ基材のうちの少なくとも一部を伴うことができる。
2017516543.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性物品の製造方法であって、前記吸収性物品が、トップシート（１３８）と、バックシート（１３８）と、コア（１４２）と、分離バリア部材（１９０）と、第１のカフと、第２のカフと、を含み、前記方法が、
第１のカフ基材（２０４）と第２のカフ基材（２０６）とを機械方向に前進させる工程であって、前記第１のカフ基材（２０４）が第１の内側カフ縁部（２０８）と第１の外側カフ縁部（２１０）とを含み、前記第２のカフ基材（２０６）が第２の内側カフ縁部（２１２）と第２の外側カフ縁部（２１４）とを含み、前記第１の内側カフ縁部（２０８）が横断方向に前記第２の内側カフ縁部（２１２）から第１の距離だけ離間している、工程と、
前記分離バリア部材（１９０）を機械方向に前進させる工程であって、前記バリア部材が、先端縁部（１９２）と、前記先端縁部（１９２）の反対側の後縁部（１９４）と、前記先端縁部（１９２）と前記後縁部（１９４）との間の中央部（１９６）とを含む、工程と、
前記分離バリア部材（１９０）を前記先端縁部（１９２）と前記後縁部（１９４）との間で折る工程と、
前記分離バリア部材（１９０）の前記後縁部（１９４）を前記第１のカフ基材（２０４）及び前記第２のカフ基材（２０６）に接続する工程と、
前記第１の内側カフ縁部（２０８）が前記第２の内側カフ縁部（２１２）から第２の距離だけ横断方向に離間するように、前記分離バリア部材の前記後縁部（１９４）を前記第１のカフ基材（２０４）と前記第２のカフ基材（２０６）とを離間させることによって横断方向に延在させる工程であって、前記第２の距離が前記第１の距離より長い、工程と、
第１のトップシート縁部（３００）と前記第１のトップシート縁部とは横断方向に反対側の第２のトップシート縁部（３０２）とを有するトップシート基材（２８６）を、前進させる工程と、
前記分離バリア部材（１９０）の前記先端縁部（１９２）を前記トップシート基材（２８６）に接続する工程と、を含む、方法。
【請求項２】
前記第１のカフ基材（２０４）及び前記第２のカフ基材（２０６）のそれぞれが、第１の表面及び反対側の第２の表面を含み、前記第１の表面及び前記第２の表面が、内縁領域（２２０）と、反対側の外縁領域（２２２）と、それらの間の中央領域（２２４）とを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の内側カフ縁部（２０８）が、前記第１のカフ基材の前記内縁領域（２２０）及び前記中央領域（２２４）のうちの少なくとも１つを伴って第１の折り縁部（２２８）を形成するように折られており、且つ、前記第２の内側カフ縁部（２１２）が、前記第２のカフ基材（２０６）の前記内縁領域（２２０）及び前記中央領域（２２４）のうちの少なくとも１つを伴って第２の折り縁部（２３２）を形成するように折られているように、前記第１のカフ基材（２０４）及び前記第２のカフ基材（２０６）を折る工程を更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記分離バリア部材（１９０）が、機械方向及び横断方向のうちの少なくとも１つにおいて延伸可能である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記分離バリア部材（１９０）を折りロール（２６６）上に移す工程であって、前記折りロール（２６６）が、第１の係合部（２７１）と、前記第１の係合部の反対側の第２の係合部（２７３）と、前記第１の係合部と前記第２の係合部との間の溝部（２７２）と、を含む、工程を更に含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記分離バリア部材（１９０）の前記後縁部（１９４）を前記第１のカフ基材（２０４）及び前記第２のカフ基材（２０６）に接続する工程が、前記分離バリア部材（１９０）の前記後縁部（１９４）を前記第１のカフ基材（２０４）及び前記第２のカフ基材（２０６）と結合する工程を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記分離バリア部材（１９０）の前記後縁部（１９４）を前記第１のカフ基材（２０４）及び前記第２のカフ基材（２０６）と結合する工程が、前記分離バリア部材（１９０）の前記後縁部（１９４）を前記第１のカフ基材（２０４）及び前記第２のカフ基材（２０６）に接着する工程を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記分離バリア部材（１９０）、前記第１のカフ基材（２０４）、及び前記第２のカフ基材（２０６）を真空ロール（２７８）に移す工程を更に含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記トップシート基材（２８６）が１つ以上の開口部を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記トップシート基材が機械方向及び横断方向のうちの少なくとも１つに延伸可能であるように、前記トップシート基材（２８６）を活性化する工程を更に含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記トップシート基材（２８６）を折り、前記第１のトップシート縁部（３００）と前記第２のトップシート縁部（３０２）との間で機械方向に延在するトップシート折り目（３０４）を形成する工程を更に含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記トップシート基材（２８６）を前記第１のカフ基材（２０４）、前記第２のカフ基材（２０６）、及び前記分離バリア部材（１９０）のうちの少なくとも一部上に配置する工程を更に含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記分離バリア部材が、前記トップシート基材（２８６）と、前記第１のカフ基材（２０４）及び前記第２のカフ基材（２０６）のうちの少なくとも１つとの間に配置されている、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記トップシート基材（２８６）を、前記第１のカフ基材（２０４）及び前記第２のカフ基材（２０６）に接続する工程を更に含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１のトップシート縁部（３００）が、延伸したトップシートの幅だけ横断方向に前記第２のトップシート縁部（３０２）から離間するように、前記トップシート基材（２８６）を延伸させる工程を更に含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、吸収性物品の製造方法に関し、より具体的には、分離バリア部材を含む吸収性物品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
前進する連続した材料ウェブに構成要素を追加し、且つ他の方法によってそれを修正することによって、おむつ及び様々な種類の他の吸収性物品が組み立てラインに沿って組み立てられ得る。例えばいくつかの工程において、前進する材料ウェブが、他の前進する材料ウェブと組み合わされる。他の例において、前進する材料ウェブから作製される個々の構成要素が、前進する材料ウェブと組み合わされて、次いで他の前進する材料ウェブと組み合わされる。おむつを製造するために使用される材料ウェブ及び構成要素部分としては、バックシート、トップシート、吸収性コア、前耳部及び／又は後耳部、締結要素、並びに様々な種類のウェブ及び要素、例えば脚部弾性部材、バリアレッグカフ弾性部材及び腰部弾性部材が挙げられる。一旦所望の構成要素部分が組み立てられると、前進するウェブ（複数を含む）及び構成要素部分は、最終的なナイフカットに供されて、ウェブ（複数を含む）を個別のおむつ又はその他の吸収性物品に切り離される。個別のおむつ又は吸収性物品はまた、その後折り畳まれて包装され得る。
【０００３】
上述のように、組み立て工程中、弾性部材及び他の材料などの構成要素部分を使用して、おむつを製造する。一般的に多数の構成要素部分が吸収性物品に加えられて、吸収性物品のフィット感を改善して、吸収性物品の漏れを減らして、吸収性物品の着用者の皮膚に対する刺激を減らしてきた。これらの目的を達成するために、収集した糞便及び尿のための空隙までの通路を提供する開口部を有する、吸収性物品が提案されてきた。同様に、糞便及び尿のための別個の領域を作るバリア部材を有する、吸収性物品も提案されてきた。
【０００４】
しかし、追加した構成要素の数が理由で、これらの吸収性物品は製造するのに費用がかかるということがわかっている。例えば弾性部材及び追加の不織布材料が吸収性物品に加えられて、糞便及び尿のためのバリアを作る。更に、比較的速い製造速度を維持しつつ、吸収性物品を区切るための追加の構成要素部分を追加する工程の複雑さを理由に、これらの吸収性物品は製造するのは困難である。
【０００５】
加えて、糞便及び尿を分離するための手段を現在提供しているいくつかの吸収性物品は、不十分である。例えば、バリア部材が、身体の滲出物を分離するために、吸収性物品全体に望ましい張力を提供することに失敗する場合があることがわかっている。更に具体的には、一旦吸収性物品が着用者に着用されると、バリア部材は、バリア部材が着用者との接触を維持できなくなり、糞便及び尿が吸収性物品の全体にわたって自由に移動できるような隙間を提供するように、形状が崩れてしまうか、又はひだになってしまうことがわかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、排泄物及び尿を分離し、且つ着用者の身体との密接な接触をより容易に維持する分離バリア部材を含む、吸収性物品を製造する改善された方法が必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の態様は、吸収性物品の組み立て方法に関する。方法は、以下の工程を含んでもよい。第１のカフ基材と第２のカフ基材とを、機械方向に前進させてもよい。第１のカフ基材は、第１の内側カフ縁部と第１の外側カフ縁部とを含んでもよく、第２のカフ基材は、第２の内側カフ縁部と第２の外側カフ縁部とを含んでもよい。第１の内側カフ縁部は、横断方向に第２の内側カフ縁部から第１の距離だけ離間していてもよい。分離バリア部材を、機械方向に前進させてもよい。バリア部材は、先端縁部と、先端縁部の反対側の後縁部と、先端縁部と後縁部との間の中央部とを含んでもよい。分離バリア部材は、先端縁部と後縁部との間で折ることができる。分離バリア部材の後縁部を第１のカフ基材及び第２のカフ基材に接続してもよい。第１の内側カフ縁部が第２の内側カフ縁部から第２の距離だけ横断方向に離間されているように、分離バリア部材の後縁部を第１のカフ基材と第２のカフ基材とを離間することによって横断方向に延在させてもよい。第２の距離は、第１の距離より長くてもよい。第１のトップシート縁部と第１のトップシート縁部とは横断方向に反対側の第２のトップシート縁部とを含むトップシート基材を前進させてもよい。分離バリア部材の先端縁部をトップシート基材に接続してもよい。
【０００８】
別の実施形態では、吸収性物品が、トップシートと、バックシートと、コアと、分離バリア部材と、第１のカフと、第２のカフと、を有している、該吸収性物品の製造方法は次の工程を含んでもよい。第１のカフ基材と第２のカフ基材とを、機械方向に前進させてもよい。第１のカフ基材は、第１の内側カフ縁部と反対側の第１の外側カフ縁部とを含んでもよい。第２のカフ基材は、第２の内側カフ縁部と反対側の第２の外側カフ縁部とを含んでもよい。第１のカフ基材及び第２のカフ基材のそれぞれは、内縁領域と、反対側の外縁領域と、それらの間の中央領域とをそれぞれ含む、第１のカフ表面及び第２のカフ表面を含んでもよい。第１のカフ基材は、第１の内側カフ縁部が第１のカフ表面の第１の縁領域及び中央領域のうちの少なくとも１つを伴って第１のカフの折り目を形成することができるように、折ることができる。第１のカフの折り目は、第１の折り縁部を含んでもよい。第２のカフ基材は、第２の内側カフ縁部が第１のカフ表面の第１の領域及び中央領域のうちの少なくとも１つを伴って第２のカフの折り目を形成することができるように、折ることができる。第２のカフの折り目は、第２の折り縁部を含んでもよい。第１の折り縁部は、第１の距離だけ横断方向に、第２の折り縁部によって離間されてもよい。分離バリア部材を、機械方向に前進させてもよい。バリア部材は、先端縁部と、先端縁部の反対側の後縁部と、先端縁部と後縁部との間の中央部とを含んでもよい。分離バリア部材は、先端縁部と後縁部との間で折ることができる。分離バリア部材の後縁部を、第１のカフ基材及び第２のカフ基材に接続してもよい。トップシートを、機械方向に前進させてもよい。トップシート基材は、第２のトップシート縁部とは横断方向に反対側に第１のトップシート縁部を含んでもよい。第１のトップシート縁部及び第２のトップシート縁部は、機械方向に、長手方向に延在することができる。分離バリア部材の先端縁部を、トップシート基材に接続してもよい。
【０００９】
更に別の実施形態では、吸収性物品が、トップシートと、バックシートと、コアと、分離バリア部材と、第１のカフと、第２のカフと、を有している、該吸収性物品の製造方法は次の工程を含んでもよい。バリア基材は、先端縁部と、先端縁部の反対側の後縁部と、それらの間の中央部と、を含む分離バリア部材に切断されることができる。分離バリア基材は、折りロール上に移されることができる。第１のカフ基材及び第２のカフ基材は、分離バリア基材が第１のカフ基材及び第２のカフ基材のうちの少なくとも一部上に配置されることができるように、折りロール上に前進させてもよい。分離バリア部材の後縁部を、第１のカフ基材及び第２のカフ基材に接続してもよい。分離バリア部材は、先端縁部と後縁部との間に折り目を含むことができる。トップシート基材は、分離バリア部材、第１のカフ基材及び第２のカフ基材のうちの少なくとも一部を伴うことができる。分離バリア部材の先端縁部を、トップシート基材に接続してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】おむつパンツの斜視図である。
【図２】図１に示したおむつパンツの部分的に切り取った平面図である。
【図３Ａ】本開示の非限定的な一実施形態による、図２の３Ａ−３Ａ線に沿ってとったおむつパンツの断面図である。
【図３Ｂ】本開示の非限定的な一実施形態による、図２の３Ｂ−３Ｂ線に沿ってとったおむつパンツの断面図である。
【図４】本開示の非限定的な一実施形態による、おむつの部分的に切り取った平面図である。
【図５Ａ】本開示の非限定的な一実施形態による、分離バリア部材を含む吸収性物品を製造するために使用する工程の略図である。
【図５Ｂ】本開示の非限定的な一実施形態による、分離バリア部材を含む吸収性物品を製造するために使用する工程の一部の略図である。
【図５Ｃ】本開示の非限定的な一実施形態による、分離バリア部材を含む吸収性物品を製造するために使用する工程の一部の略図である。
【図６Ａ】本開示の非限定的な一実施形態による、図５Ａの６Ａ−６Ａ線に沿ってとった、第１のカフ基材及び第２のカフ基材の斜視図である。
【図６Ｂ】本開示の非限定的な一実施形態による、図５Ａの６Ｂ−６Ｂ線に沿ってとった、第１のカフ基材及び第２のカフ基材の斜視図である。
【図６Ｃ】本開示の非限定的な一実施形態による、図５Ｂの６Ｃ−６Ｃ線に沿ってとった、第１のカフ基材及び第２のカフ基材の斜視図である。
【図６Ｄ】本開示の非限定的な一実施形態による、図５Ｂの６Ｃ−６Ｃ線に沿ってとった、第１のカフ基材及び第２のカフ基材の斜視図である。
【図６Ｅ】本開示の非限定的な一実施形態による、図５Ｂの６Ｅ−６Ｅ線に沿ってとった、第１のカフ基材及び第２のカフ基材の斜視図である。
【図７】本開示の非限定的な一実施形態による、分離バリア部材の斜視図である。
【図８】本開示の非限定的な一実施形態による、分離バリア部材を含む吸収性物品を製造するために使用する工程の略図である。
【図９】本開示の非限定的な一実施形態による、分離バリア部材を含む吸収性物品を製造するために使用する工程の略図である。
【図１０Ａ】本開示の非限定的な一実施形態による、分離バリア部材を含む吸収性物品を製造するために使用する工程の略図である。
【図１０Ｂ】本開示の非限定的な一実施形態による、第１のカフ基材及び第２のカフ基材上に配置される、分離バリア部材の斜視図である。
【図１１】本開示の非限定的な一実施形態による、分離バリア部材を含む吸収性物品を製造するために使用する工程の略図である。
【図１２】本開示の非限定的な一実施形態による、分離バリア部材、並びに第１のカフ基材及び第２のカフ基材の一部上に配置される、トップシート基材の斜視図である。
【図１３Ａ】本開示の非限定的な一実施形態による、トップシート基材の斜視図である。
【図１３Ｂ】本開示の非限定的な一実施形態による、圧縮されたトップシート幅を有する、トップシート基材の斜視図である。
【図１３Ｃ】本開示の非限定的な一実施形態による、圧縮されたトップシート幅を有する、トップシート基材の斜視図である。
【図１４】本開示の非限定的な一実施形態による、分離バリア部材、並びに第１のカフ基材及び第２のカフ基材の一部上に配置される、トップシート基材の斜視図である。
【図１５】本開示の非限定的な一実施形態による、分離バリア部材、並びに第１のカフ基材及び第２のカフ基材の一部上に配置される、トップシート基材の平面図である。
【図１６】本開示の非限定的な一実施形態による、分離バリア部材、並びに第１のカフ基材及び第２のカフ基材の一部上に配置される、トップシート基材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本開示を理解する上で、以下の用語の説明が有用であり得る。
本明細書において、「吸収性物品」とは、主な機能が汚れ及び排泄物を吸収し保持することである消費者製品を指すために用いられる。本明細書において、「おむつ」は、通常、幼児及び失禁症状のあるヒトが下部胴体の周りで着用する吸収性物品を指すために用いられる。本明細書では、用語「使い捨て」とは、洗濯又は他の方法で吸収性物品として修復若しくは再使用することを一般に意図しない吸収性物品を説明するために使用される（例えば、その物品を、１回の使用後に廃棄することを意図し、またリサイクルする、堆肥化する、そうでなければ環境に適応した方法で処分するように構成されてもよい）。
【００１２】
本明細書において、用語「パンツ」（「トレーニングパンツ」、「予め閉じたおむつ」、「おむつパンツ」、「パンツ型おむつ」、及び「プルオンおむつ」とも称される）とは、幼児又は成人の着用者のために設計された、外辺部の連続した腰部開口部及び外辺部の連続的した脚部開口部を有する使い捨て吸収性物品を指す。パンツは、物品が着用者に適用される前に、連続的な又は閉じた腰部開口部と、少なくとも１つの連続的な、閉じた脚部開口部と、を有して構成され得る。
【００１３】
「長手方向」とは、吸収性物品が平らに広げられた非収縮状態にあるとき、その物品の腰部縁部から、長手方向に反対側の腰部縁部まで、又は、腰部縁部から股部の底、すなわち２つ折りにされた物品の折り線まで、実質的に垂直に延びる方向を意味する。長手方向の４５度以内の方向は、「長手方向」であるとみなされる。「横方向」とは、物品の長手方向に延在する側縁部から、横方向に対向する長手方向に延在する側縁部まで延び、且つ概ね長手方向に直角な方向を指す。横方向に４５度以内の方向は、「横方向」であるとみなされる。
【００１４】
本明細書で使用するとき、「基材」とは、主として２次元（すなわち、ＸＹ平面）であり、基材の長さ（Ｘ方向）及び幅（Ｙ方向）に比べて、厚さ（Ｚ方向）が比較的小さい（すなわち、１／１０以下）材料のことである。基材の非限定的な例としては、ウェブ、１つ若しくは複数の層、又は繊維性材料、不織布、高分子フィルム若しくは金属箔などのフィルム及び箔が挙げられる。これらの材料は、単独で使用されてもよく、又は接合された２つ以上の層を備えてもよい。したがって、ウェブは基材である。
【００１５】
本明細書で「不織布」とは、連続的な（長い）フィラメント（繊維）及び／又は不連続な（短い）フィラメント（繊維）から、スパンボンド法、メルトブロー法、カーディングなどの方法によって作製された材料を指す。不織布は、織られた又は編まれたフィラメントパターンを有さない。
【００１６】
本明細書で「機械方向」（ＭＤ）という用語は、ある工程を通過する材料の流れの方向を指すために用いられる。加えて、材料の相対的配置及び動きは、工程の上流から工程の下流へと、工程全体で機械方向に流れるものとして記述され得る。
【００１７】
本明細書で「横断方向」（ＣＤ）という用語は、ある工程を通過する材料の流れに垂直な方向を指すために用いられる。横断方向は、機械方向に実質的に垂直であり得る。
【００１８】
本開示は、分離バリア部材を含む吸収性物品の製造方法に関連する。より具体的には方法は、トップシートと、バックシートと、コアと、分離バリア部材と、第１のカフと、第２のカフと、を含む吸収性物品の製造に関する。下記で更に詳細に論じられるように、方法は、分離バリア部材を第１のカフ及び第２のカフに取り付ける工程を含んでもよい。分離バリア部材を第１のカフ及び第２のカフに取り付けることにより、バリア部材が吸収性物品全体に望ましい張力を提供して、使用中、着用者との接触を維持し、且つ吸収性物品内の糞便及び尿の十分な分離を維持することができるようになり得る。上述に加えて、分離バリア部材を、吸収性物品のトップシートに取り付けてもよい。分離バリア部材をトップシートに取り付けることにより、分離バリア部材がトップシートと接触しているままになり、したがって、吸収性物品上に一旦配置された糞便及び尿の分離を維持することができるようになり得る。
【００１９】
下記で更に詳細に論じられるように、本開示による方法は、おむつなどの吸収性物品の種々の構成要素の製造中に利用され得る。本方法の実施形態に関する後の説明への更なるコンテクストを提供するために、本明細書に説明される方法及び装置に用いてもよい材料を含む構成要素を含むおむつ形態の吸収性物品の概要を、以下で提供する。
【００２０】
図１、図２及び図４は、本明細書で示す方法で組み立てられ得る、おむつなどの吸収性物品１００の例を示す。特に図１は、予め締結された構成の吸収性物品１００の斜視図を示し、図２は、着用者の反対側を向くおむつの部分が観察者に向かって配置された、吸収性物品１００の平面図を示す。図１及び図２に示す吸収性物品１００は、シャーシ１０２及び環状弾性ベルト１０４を含む。以下でより詳細に論じられるように、第１の弾性ベルト１０６及び第２の弾性ベルト１０８は互いに接続されて、環状弾性ベルト１０４を形成する。
【００２１】
図２を続けて参照すると、シャーシ１０２は、第１の腰部領域１１６、第２の腰部領域１１８、及び第１の腰部領域と第２の腰部領域との中間に配置された股部領域１２０を含む。第１の腰部領域１１６は前側腰部領域として構成されていてもよく、第２の腰部領域１１８は後側腰部領域として構成されていてもよい。いくつかの実施形態では、前側腰部領域、後側腰部領域及び股部領域１２０のそれぞれの長さは、吸収性物品１００の長さの１／３であり得る。おむつ１００はまた、前側腰部領域１１６内で横方向に延在する前側腰部縁部１２１、及び長手方向に対向し、且つ後側腰部領域１１８内で横方向に延在する後側腰部縁部１２２を含んでもよい。本考察に関する基準枠を提供するために、図２の吸収性物品１００及びシャーシ１０２が、長手方向軸１２４及び横方向軸１２６とあわせて示される。いくつかの実施形態では、長手方向軸１２４は、前側腰部縁部１２１を通って、且つ後側腰部縁部１２２を通って延在してもよい。また、横方向軸１２６は、シャーシ１０２の第１の長手方向つまり右側縁部１２８を通り、且つ第２の長手方向つまり左側縁部１３０の中点を通って延在し得る。
【００２２】
図１、図２及び図４に示されるように、吸収性物品１００は、内側の身体に面する表面１３２と、外側の衣類に面する表面１３４とを含んでよい。シャーシ１０２は、バックシート１３６とトップシート１３８とを備えてもよい。シャーシ１０２はまた、トップシート１３８及びバックシート１３６の一部の間に配置され得る、吸収性コア１４２を含む吸収性アセンブリ１４０も含み得る。以下でより詳細に述べられるように、吸収性物品１００はまた、着用者の脚部の周りでのフィット感を改善するために、脚部弾性部材及び／又はレッグカフなどの他の特徴を含んでよい。
【００２３】
図２に示すように、シャーシ１０２の周辺は、第１の長手方向側縁部１２８と、第２の長手方向側縁部１３０と、第１の腰部領域１１６に配置された第１の横方向に延在する端縁部１４４と、第２の腰部領域１１８に配置された第２の横方向に延在する端縁部１４６と、によって画定される。側縁部１２８及び１３０は共に、第１の端縁部１４４と第２の端縁部１４６との間に長手方向に延在する。吸収性物品１００が着用者の下部胴体に着用されるとき、シャーシ１０２の前側腰部縁部１２１及び後側腰部縁部１２２は、着用者の腰部の一部を取り囲むことができる。同時に、シャーシ側縁部１２８及び１３０は、着用者の脚部の少なくとも一部を取り囲み得る。更に、股部領域１２０は、着用者の脚の間に概ね位置付けられ、吸収性コア１４２は、前側腰部領域１１６から股部領域１２０を通って後側腰部領域１１８まで延在してもよい。
【００２４】
吸収性物品１００の一部又は全体はまた、横方向に延伸性があるように作製され得ることも理解されたい。この追加の延伸性は、着用者が動いている間、吸収性物品１００が着用者の身体に適合するのを可能にするのに役立ち得る。追加の延伸性はまた、異なるサイズの着用者に追加の身体適用範囲を提供するため、すなわちおむつを個々の着用者に合わせて調整するために、例えば、延伸前に特定のサイズを有するシャーシ１０２を含むおむつ１００が、おむつ１００及び／又はシャーシ１０２の前側腰部領域１１６、後側腰部領域１１８及び両方の腰部領域で延伸するのを助けることができる。１つ又は複数の腰部領域のこのような延伸は、股部領域が、１つ又は複数の腰部領域より相対的に小さい程度に延在する限り、吸収性物品に概ね砂時計形状を与えることができ、且つ、物品が着用されたとき、ぴったり調整された外観を物品に付与することができる。
【００２５】
上述のように、おむつ１００はバックシート１３６を備えてよい。バックシート１３６はまた、シャーシ１０２の外側表面１３４を画定し得る。バックシート１３６は、流体（例えば、経血、尿及び／又は液状の糞便）に対して不透過性であってもよく、薄いプラスチックフィルムから製造されてもよいが、他の可撓性の液体不透過性材料も使用することができる。バックシート１３６は、吸収性コアに吸収され収容された排出物が、おむつ１００に接触する物品、例えばベッドシーツ、パジャマ及び下着などを濡らすのを防ぐことができる。バックシート１３６はまた、織布若しくは不織布材料、ポリエチレン若しくはポリプロピレンの熱可塑性フィルムなどの高分子フィルム、並びに／又はフィルム及び不織布材料を含む多層若しくは複合材料（例えば、内側フィルム層と外側不織布層とを有する）を含んでもよい。バックシートはまた、エラストマーフィルムを含んでもよい。例示のバックシート１３６は、厚さが約０．０１２ｍｍ（０．５ミル）〜約０．０５１ｍｍ（２．０ミル）のポリエチレンフィルムであり得る。例示のポリエチレンフィルムは、Ｃｌｏｐａｙ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，Ｏｈｉｏ）によってＢＲ−１２０及びＢＲ−１２１の製品名にて、またＴｒｅｄｅｇａｒ  Ｆｉｌｍ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ（Ｔｅｒｒｅ  Ｈａｕｔｅ，Ｉｎｄ．）によってＸＰ−３９３８５の製品名にて製造されるものである。バックシート１３６はまた、より布様の外観を提供するために、エンボス加工及び／又はつや消し仕上げされてもよい。更に、バックシート１３６は、蒸気を吸収性コアから逃がすことを可能にし（すなわち、バックシートは通気性である）、同時に排出物がバックシート１３６を通過するのを防ぐことができる。バックシート１３６のサイズは、吸収性コア１４２のサイズ及び／又はおむつ１００の特定の構造若しくはサイズによって決定され得る。
【００２６】
また先に述べたように、吸収性物品１００は、トップシート１３８を含んでもよい。トップシート１３８はまた、シャーシ１０２の内側表面１３２のすべて又は一部を画定し得る。トップシート１３８は、柔軟であり、ソフトな感触を有し、着用者の皮膚に対して刺激性がないようにすることができる。トップシート１３８は、一方向又は二方向に弾性的に伸張可能であってよい。更にトップシート１３８は、液体透過性であってよく、その厚さを通して液体（例えば、経血、尿及び／又は液状の糞便）を浸透させてもよい。トップシート１３８は、織布及び不織布材料、有孔の又はハイドロフォーミングされた熱可塑性フィルム、有孔の不織布、多孔質発泡体、網目状発泡体、網目状熱可塑性フィルム、及び熱可塑性スクリムなど、広範な材料から製造され得る。織布及び不織布材料は、木質繊維若しくは綿繊維などの天然繊維、ポリエステル、ポリプロピレン若しくはポリエチレン繊維又はこれらの組み合わせなど合成繊維を含み得る。トップシート１３８が繊維を包含する場合、その繊維は、スパンボンド、カーディング、ウエットレイド、メルトブロー、水流交絡、又は当該技術分野において既知の別の方法で加工されてよい。
【００２７】
トップシート１３８は、嵩高不織布トップシート、有孔フィルムトップシート、及び有孔不織布トップシートから選択されてもよい。有孔フィルムトップシートは、身体滲出物に対して透過性であるが、実質的に非吸収性であり、流体がトップシートを通過して戻って着用者の皮膚を再度濡らす傾向が少ない。例示の有孔フィルムには、米国特許第５，６２８，０９７号、同第５，９１６，６６１号、同第６，５４５，１９７号、及び同第６，１０７，５３９号に記載されるものが挙げられてよい。
【００２８】
吸収性物品１００はまた、シャーシ１０２に接合される吸収性アセンブリ１４０を含んでもよい。図２及び図４に示すように、吸収性アセンブリ１４０は、前側腰部領域１１６内に横方向に延在する前側縁部１４８を有してもよく、長手方向に対向し且つ後側腰部領域１１８内に横方向に延在する後側縁部１５０を有してもよい。吸収性アセンブリは、長手方向に延在する右側縁部１５２を有してもよく、また横方向に対向し且つ長手方向に延在する左側縁部１５４を有してもよく、吸収性アセンブリの側縁部１５２及び１５４は両方とも、前側縁部１４８と後側縁部１５０との間で長手方向に延在し得る。吸収性アセンブリ１４０は、１つ以上の吸収性コア１４２又は吸収性コア層を更に含んでもよい。吸収性コア１４２は、トップシート１３８とバックシート１３６との間に少なくとも部分的に配置されてよく、おむつと適合性のある種々のサイズ及び形状で形成され得る。本開示の吸収性コアとして使用するための例示的な吸収性構造は、米国特許第４，６１０，６７８号、同第４，６７３，４０２号、同第４，８８８，２３１号、及び同第４，８３４，７３５号に記載されている。
【００２９】
いくつかの吸収性コアの実施形態は、低減された量のセルロース系エアフェルト材料を含有する流体貯蔵コアを備えてもよい。例えばコアは、約４０％未満、３０％未満、２０％未満、１０％未満、５％未満、又は約１％未満のセルロース系エアフェルト材料を含み得る。かかるコアは、少なくとも約６０％、７０％、８０％、８５％、９０％、９５％、又は約１００％の量の吸収性ゲル化材料を主に含んでよく、コアの残りはマイクロファイバー接着剤を含むことができる（適用される場合）。かかるコア、マイクロファイバー接着剤、及び吸収性ゲル化材料は、米国特許第５，５９９，３３５号、同第５，５６２，６４６号、同第５，６６９，８９４号及び同第６，７９０，７９８号、並びに米国特許出願公開第２００４／０１５８２１２号及び同第２００４／００９７８９５号に記載されている。
【００３０】
吸収性物品１００は、伸縮性レッグカフ１５６を含んでもよい。レッグカフ１５６は、レッグバンド、サイドフラップ、バリアカフ、弾性カフ、又はガスケットカフであってもよく、また場合によってはそのように呼ばれることを理解されたい。伸縮性レッグカフ１５６は、脚部領域における身体滲出物の漏れを低減するのに役立つ様々な方法で構成され得る。例えばいくつかの実施形態では、ガスケットレッグカフ１６０は、シャーシ１０２の側縁部１３０、１２８に隣接して配置されることができ、バリアレッグカフ１５８は、ガスケットレッグカフ１６０と吸収性物品１００の長手方向軸１２４との間に配置され得る。例示のレッグカフ１５６は、米国特許第３，８６０，００３号、同第４，９０９，８０３号、同第４，６９５，２７８号、同第４，７９５，４５４号、同第４，７０４，１１５号、同第４，９０９，８０３号、米国特許出願公開第２００９／０３１２７３０Ａ１号、及び同第２０１３／０２５５８６５Ａ１号に記載されるものが挙げられる。
【００３１】
上述のように、おむつパンツは、環状弾性ベルト１０４を備えて製造され、着用者に適用される前に、前側腰部領域１１６と後側腰部領域１１８とが互いに接続され、パッケージ化された構成で消費者に提供されてもよい。したがって吸収性物品は、図１に示されるような外辺部の連続した腰部開口部１１０及び外辺部の連続した腰部開口部１１２を有してもよい。前述したように、環状弾性ベルト１０４は、第２の弾性ベルト１０８に接続された第１の弾性ベルト１０６によって画定される。図２に示すように、第１の弾性ベルト１０６は、第１及び第２の対向する端部領域１０６ａ、１０６ｂ、並びに中央領域１０６ｃを画定し、第２の弾性ベルト１０８は、第１及び第２の対向する端部領域１０８ａ及び１０８ｂ、並びに中央領域１０８ｃを画定する。
【００３２】
第１の弾性ベルトの中央領域１０６ｃは、シャーシ１０２の第１の腰部領域１１６に接続され、第２の弾性ベルト１０８の中央領域１０８ｃは、シャーシ１０２の第２の腰部領域１１８に接続される。図１に示すように、第１の弾性ベルト１０６の第１の端部領域１０６ａは、第１のサイドシーム１７８において第２の弾性ベルト１０８の第１の端部領域１０８ａに接続され、第１の弾性ベルト１０６の第２の端部領域１０６ｂは、第２のサイドシーム１８０において第２の弾性ベルト１０８の第２の端部領域１０８ｂに接続されて、環状弾性ベルト１０４並びに腰部開口部１１０及び脚部開口部１１２を画定する。
【００３３】
図２、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、第１の弾性ベルト１０６はまた、外側横方向縁部１０７ａ及び内側横方向縁部１０７ｂを画定し、第２の弾性ベルト１０８は、外側横方向縁部１０９ａ及び内側横方向縁部１０９ｂを画定する。外側横方向縁部１０７ａ、１０９ａはまた、前側腰部縁部１２１及び横方向に延在する後側腰部縁部１２２も画定し得る。また第１の弾性ベルト及び第２の弾性ベルトはそれぞれ、外側の衣類に面する層１６２、及び内側の着用者に面する層１６４を含み得る。第１の弾性ベルト１０６及び第２の弾性ベルト１０８は、同一の材料を含んでもよく、及び／又は同一の構造を有し得ることを理解されたい。いくつかの実施形態において、第１の弾性ベルト１０６及び第２の弾性ベルトは、異なる材料で構成されてもよく、及び／又は異なる構造を有してもよい。第１の弾性ベルト１０６及び第２の弾性ベルト１０８は、様々な材料から作られてよいことが理解されるべきである。例えば、第１及び第２のベルトは、プラスチックフィルム、有孔プラスチックフィルム、天然材料（例えば、木材繊維若しくは木綿繊維）、合成繊維（例えば、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ポリエチレン若しくはポリプロピレン繊維）、若しくは天然繊維及び／若しくは合成繊維の組み合わせの織布ウェブ若しくは不織布ウェブ、又はコーティングされた織布ウェブ若しくは不織布ウェブなどの材料から製造され得る。いくつかの実施形態において、第１及び第２の弾性ベルトは、合成繊維の不織布ウェブを含むことができ、且つ伸縮性不織布を含んでもよい。他の実施形態において、第１及び第２の弾性ベルトは、内側疎水性の非伸縮性不織布材料、及び外側疎水性の非伸縮性不織布材料を含むことができる。
【００３４】
また第１及び第２の弾性ベルト１０６、１０８はそれぞれ、外側層１６２と内側層１６４との間に挿入されたベルト弾性材料を含んでもよい。ベルト弾性材料は、ストランド、リボン又はパネルなど、弾性ベルトの長さに沿って延在する１つ以上の弾性要素を含んでもよい。図２、図３Ａ及び図３Ｂに示されるように、ベルト弾性材料は、複数の弾性ストランド１６８を含んでよく、これらは本明細書では、外側腰部弾性部材１７０及び内側腰部弾性部材１７２と称され得る。
【００３５】
図２に示すように、外側腰部弾性部材１７０は、第１の弾性ベルト１０６の第１と第２の対向する端部領域１０６ａ、１０６ｂの間及び中央領域１０６ｃを横断して、また第２の弾性ベルト１０８の第１及び第２の対向する端部領域１０８ａ、１０８ｂの間及び中央領域１０８ｃを横断して、横方向に連続して延在する。いくつかの実施形態では、いくつかの弾性ストランド１６８は、所々で不連続性を有するように構成されてもよい。例えば図２に示すように、内側腰部弾性部材１７２は、第１及び第２の弾性ベルト１０６、１０８に沿って断続的に延在する。より具体的には、内側腰部弾性部材１７２は、第１及び第２の対向する端部領域１０６ａ、１０６ｂに沿って延在し、第１の弾性ベルト１０６の中央領域１０６ｃを部分的に横切る。内側腰部弾性部材１７２はまた、第１及び第２の対向する端部領域１０８ａ、１０８ｂに沿って延在し、第２の弾性ベルト１０８の中央領域１０８ｃを部分的に横切る。したがって、内側腰部弾性部材１７２は、第１及び第２の弾性ベルト１０６、１０８の中央領域１０６ｃ、１０８ｃを完全に横断して延在するわけではない。したがって、いくつかの弾性ストランド１６８は、第１及び第２の弾性ベルト１０６、１０８が吸収性アセンブリ１４０と重なり合う、第１及び第２の弾性ベルト１０６、１０８の領域を通って連続的に延在しなくてもよい。いくつかの実施形態では、いくつかの弾性ストランド１６８は、第１及び第２の弾性ベルト１０６、１０８が吸収性アセンブリ１４０と重なり合う、第１及び第２の弾性ベルト１０６、１０８の領域内に部分的に延在し得る。いくつかの実施形態では、いくつかの弾性ストランド１６８は、第１及び第２の弾性ベルト１０６、１０８が吸収性アセンブリ１４０と重なり合う、第１及び第２の弾性ベルト１０６、１０８のいずれの領域内にも延在しなくてよい。第１の弾性ベルト１０６及び／又は第２の弾性ベルト１０８は、外側腰部弾性部材１７０及び／又は内側腰部弾性部材１７２の様々な不連続構成を有するように構成され得ることを理解されたい。
【００３６】
いくつかの実施形態では、弾性ストランド１６８は、長手方向に一定間隔で配置され得る。別の実施形態において、弾性ストランド１６８は、長手方向に異なる間隔で配置されてもよい。以下により詳細に述べるように、伸張状態のベルト弾性ストランド１６８は、非収縮外層と非収縮内層との間に挿入され結合されてもよい。ベルト弾性材料が弛緩されると、ベルト弾性材料は、非伸張状態に戻り、外側層及び内側層を収縮させる。ベルト弾性材料は、環状弾性ベルトの領域で望ましい収縮力の変化をもたらすことができる。シャーシ１０２及び弾性ベルト１０６、１０８は、図２に示すものとは異なる方法で構成されてもよいことを理解されたい。
【００３７】
図４を参照すると、いくつかの実施形態では、吸収性物品１００は締結装置を含んでもよい。締結装置を使用して、吸収性物品を着用者に保持するために吸収性物品の周囲に横方向の張力を付与できる。締結装置は、テープタブ、フック＆ループ締結具、タブ及びスロットなどの噛み合い式締結具、バックル、ボタン、スナップ、及び／又は雌雄型締結要素などの締結具を含んでよい。ランディング領域１８２は、締結具の少なくとも一部が取り外し可能に取り付けられるように前側腰部領域１１６に設けられる。例示の締結装置としては、米国特許第３，８４８，５９４号、同第４，６６２，８７５号、同第４，８４６，８１５号、同第４，８９４，０６０号、同第４，９４６，５２７号、同第５，１５１，０９２号及び同第５，２２１，２７４号に記載されるものが挙げられる。
【００３８】
図４に示されるように、吸収性物品１００は、前耳部１８４と後耳部１７４とを含んでよい。前耳部１８４及び後耳部１７４は、シャーシ１０２の一体部分でもよい。例えば前耳部１８４及び後耳部１７４は、トップシート１３８及び／又はバックシート１３６から形成されてもよい。あるいは前耳部１８４及び後耳部１７４は、バックシート１３６及び／又はトップシート１３８に取り付けられてもよい。前耳部１８４及び後耳部１７４は、ランディング領域１８２への取り付けを容易にするために、且つ着用者の腰部周囲への配置を維持するために、延伸性であり得る。後耳部１７４は、タブ部材１７６を含んでよい。タブ部材１７６を後耳部１７４の一部に取り付けて、ランディング領域１８２への取り付けを容易にしてもよい。
【００３９】
吸収性物品１００はまた、図２及び図４に示すように、分離バリア部材１９０を含んでもよい。例示の分離バリア部材は、米国特許出願第６１／９１８９５４号、同第６１／９１９０６７号、同第６１／９１８９６６号、及び同第６１／９１８９７８号に記載されているものを含んでもよい。分離バリア部材１９０は、吸収性物品１００の股部領域１２０に配置されてもよい。更に具体的には、分離バリア部材１９０は、吸収性物品１００の前縁部１２１から距離をおいて配置されてもよい。距離は、吸収性物品１００の前縁部１２１から後縁部１２２でとった、吸収性物品１００の全長Ｌの２５％〜５０％及び／又は３０％〜４５％であり得る。分離バリア部材１９０は、吸収性物品１００の長手方向軸１２４に実質的に垂直に延在するように配置されてもよい。同様に、分離バリア部材１９０は、吸収性物品１００の横方向軸１２６に実質的に平行に延在するように配置されてもよい。分離バリア部材１９０は、長手方向及び横方向のうちの少なくとも１つに延伸性でもよい。
【００４０】
先に述べたように、本開示による方法は、分離した吸収性物品１００、並びに／又は、シャーシ１０２、弾性ベルト１０６、１０８、レッグカフ１５６、及び／若しくは分離バリア部材１９０など吸収性物品１００の様々な構成要素の組み立てに使用され得る。以下の方法が吸収性物品１００のコンテクストで提供され得るが、図１、図２及び図４に示すように、本明細書の方法及び装置は、種々の工程構成及び／又は吸収性物品と共に使用されることを理解されたい。これらは例えば、米国特許第７，５６９，０３９号、米国特許出願公開第２００５／０１０７７６４Ａ１号、同第２０１２／００６１０１６Ａ１号及び同第２０１２／００６１０１５Ａ１号、同第２０１３／０２５５８６１Ａ１号、同第２０１３／０２５５８６２Ａ１号、同第２０１３／０２５５８６３Ａ１号、同第２０１３／０２５５８６４Ａ１、並びに同第２０１３／０２５５８６５Ａ１号に開示されており、そのすべては参照により本明細書に組み込まれる。
【００４１】
図５Ａは、前述したように分離バリア部材１９０を含む吸収性物品１００を製造するために用いることができる方法の例示の概略図を示す。一般的に方法は、機械方向ＭＤにカフ基材２０２を前進させることを含むことができる。カフ基材２０２は、例えば図２及び図４に示すように、レッグカフ１５６を形成するために使用してもよい。カフ基材２０２は、第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材２０６に切断され得る。第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材２０６を、再配置装置２５５に前進させてもよい。再配置装置２５５は、以下第１の距離と記載する横断方向の所望の距離で、第１のカフ基材２０４を第２のカフ基材２０６から離間できる。一旦第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材２０６が再配置されると、第１及び第２のカフ基材２０４、２０６は、第１の結合領域２７６へ進むことができる。
【００４２】
加えて、バリア基材２４４を、機械方向ＭＤに切断装置２４４へと前進させてもよい。切断装置２４４はバリア基材２４４を切断して、分離バリア部材１９０を形成することができる。分離バリア部材１９０は折りロール２６６で折られて、第１の結合領域２７６に前進させられることができる。第１の結合領域２７６で、分離バリア部材１９０を、第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材２０６に配置することができる。第１の結合領域２７６で、分離バリア部材１９０の一部を、第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材２０６のうちの少なくとも一部に接続することができる。第１の接合領域２７６を出ると、分離バリア部材１９０、第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材２０６は前進して、トップシート基材２８６を受容され得る。トップシート基材２８６は、分離バリア部材１９０、第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材２０６のうちの少なくとも一部上に配置されることができる。一旦トップシート基材２８６が分離バリア部材１９０並びに第１及び第２のカフ基材２０４、２０６に配置されると、これらの基材は、第２の結合領域２８８及び第３の結合領域３０８を介して前進できる。第２及び第３の結合領域２８８、３０８は、トップシート基材２８６、第１のカフ基材２０４、第２のカフ基材２０６及び分離バリア部材１９０のいずれか１つを結合できる。本工程は、本明細書でより詳細に説明される。
【００４３】
上述したように、カフ基材２０２は、図５Ａに示すように、スリット装置２３４によって分離され得る。スリット装置２３４は、放射状に外向きに延在する１つ以上のブレードを含むスリットロール２３６と、アンビルを含むアンビルロール２３８と、を含んでもよい。Ｔｉｄｌａｎｄ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ（Ｃａｍａｓ，ＷＡ）製のものなど、他のスリット装置を使用してもよい。スリット装置２３４は、図６Ａに示されるように、カフ基材２０２を第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材２０６に分離することができる。
【００４４】
引き続き図６Ａを参照すると、第１のカフ基材２０４は、第１の内側カフ縁部２０８と、第１の内側カフ縁部２０８の反対側の第１の外側カフ縁部２１０と、を含むことができる。第２のカフ基材２０６は、第２の内側カフ縁部２１２と、第２の内側カフ縁部２１２の反対側の第２の外側カフ縁部２１４と、を含むことができる。第１及び第２の内側カフ縁部２０８、２１２、並びに第１及び第２の外側カフ縁部２１０、２１４は、機械方向ＭＤとほぼ平行な方向に延在する。更に、第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材２０６は、第１のカフ表面２１６及び第２のカフ表面２１８を含んでもよい。前述したように、１つ以上の弾性部材を各カフ基材上に配置して、レッグカフ１５６を形成し得ることを理解されたい。更に、追加の基材が１つ以上の弾性部材上に配置され得ることも理解されたい。ただし、図６Ａは単純化した概略図である。
【００４５】
図５Ａを参照すると、第１の内側カフ縁部２０８は、カフ基材２０２が切り離された後、第２の内側カフ縁部２１２から所望の距離で離されなくてもよいことを理解されたい。別の言い方をすれば、第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材は、後続の工程で第１及び第２のカフ基材に加えられる追加の材料に、適切に離間されていなくてもよい。したがって第１の内側カフ縁部２０８と第２の内側カフ縁部２１２との間の間隔を調整するために、第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材２０６のそれぞれは、分離装置２５５に方向づけられてもよい。分離装置２５５は、図５Ａに示すように、第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材２０６を再配置できる。更に具体的には、第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材２０６を、第１のロール２５４に向かって前進させて、その後そこで分岐させてもよい。第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材２０６のそれぞれは、傾斜アイドラー２３９を通過することができ、傾斜アイドラーはカフ基材が横断方向ＣＤに分岐するのを可能にする。分岐すると、第１のカフ基材２０４は第１レーン２５６を進むことができ、第２のカフ基材２０６は第２レーン２５８を進むことができる。その後、第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材２０６を方向づけて、第２のロール２６０で収束させてもよい。図６Ｂに示されるように、第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材２０６は、第１の内側カフ縁部２０８及び第２の内側カフ縁部２１２が第１の距離ＦＤだけ離間され得るように第２のロール２６０周囲に配置されることができる。第１の距離ＦＤは、約５ｍｍ〜約１００ｍｍ、及び／又は約１０ｍｍ〜約８５ｍｍ、及び／又は約１５ｍｍ〜約６５ｍｍ、及び／又は約２０ｍｍ〜約４５ｍｍであり得て、それらの間のすべての０．５ｍｍ増分を含む。一旦第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材が所望の位置に置かれると、第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材２０６は、第１の結合領域２７６に向けられてもよい。
【００４６】
いくつかの実施形態では、カフ基材２０２を切り離した後、図５Ｂに示すように、第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材２０６は、折り装置２０７を通過する機械方向ＭＤに前進できる。折り装置２０７は、例えば図６Ｃ及び６Ｄに示すように、第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材２０６を折り曲げるように構成されることができる。いくつかの例示の実施形態では、第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材２０６は折り曲げられて、カフ基材上に配置される１つ以上の弾性部材を実質的に取り囲むことができる（図示せず）。第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材２０６は、第１のカフ表面２１６及び第２のカフ表面２１８を含んでもよい。第１のカフ表面２１６及び第２のカフ表面２１８はそれぞれ、内縁領域２２０、内縁領域２２０の反対側の外縁領域２２２、及び内縁領域２２０と外縁領域２２２との間の中央領域２２４を含むことができる。図６Ｃに示すように、第１のカフ基材２０４は、第１の内側カフ縁部２０８が第１のカフ基材２０４の内縁領域２２０と関連付けられるように、折ることができる。折り曲げられた第１のカフ基材２０４は、第１の折り縁部２２８を含む第１のカフ折り目２２６を形成できる。同様に、図６Ｃに示すように、第２のカフ基材２０６は、第２の内側カフ縁部２１２が第２のカフ基材２０６の内縁領域２２０と関連付けられるように、折ることができる。折り曲げられた第２のカフ基材２０６は、第２の折り縁部２３２を含む第２のカフ折り目２３０を形成できる。第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材２０６は、第１の折り縁部２２８が第２の折り縁部２３２から初期距離ＩＤだけ離れるように配置されてよい。いくつかの実施形態では、初期距離ＩＤは、約５ｍｍ〜約４５ｍｍ、及び／又は約１０ｍｍ〜約３５ｍｍ、及び／又は約１５ｍｍ〜約２５ｍｍであり得て、それらの間のすべての０．５ｍｍ増分を含む。第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材は、種々の方法で折り曲げられることができて、例えば、米国特許出願公開第２０１３／０２５５８６１Ａ１号、同第２０１３／０２５５８６２Ａ１号、同第２０１３／０２５５８６３Ａ１号、同第２０１３／０２５５８６４Ａ１号、及び同第２０１３／０２５５８６５Ａ１号に開示される方法及び装置による、追加部品を含むことができることを理解されたい。
【００４７】
図６Ｄは、折り曲げられた第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材２０６の例示的実施形態を示す。第１のカフ基材２０４は、第１の内側カフ縁部２０８が第１のカフ基材２０４の中央領域２２４の少なくとも一部と関連付けられるように、折ることができる。折り曲げられた第１のカフ基材２０４は、第１の折り縁部２２８を含む第１のカフ折り目２２６を形成できる。同様に、図６Ｄに示すように、第２のカフ基材２０６は、第２の内側カフ縁部２１２が第２のカフ基材２０６の中央領域２２４の少なくとも一部と関連付けられるように、折ることができる。折り曲げられた第２のカフ基材２０６は、第２の折り縁部２３２を含む第２のカフ折り目２３０を形成できる。第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材２０６は、第１の折り縁部２２８が第２の折り縁部２３２から初期距離だけ離れるように配置されてよい。初期距離ＩＤは、約５ｍｍ〜約４５ｍｍ、及び／又は約１０ｍｍ〜約３５ｍｍ、及び／又は約１５ｍｍ〜約２５ｍｍであり得て、それらの間のすべての０．５ｍｍ増分を含む。
【００４８】
第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材２０６は、第１の内側カフ縁部２０８が、外縁領域２２２、中央領域２２４、及び内縁領域のいずれか１つと関連付けられるように、折ることができることを理解されたい。更に、第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材は、第１の内側カフ縁部２０８及び第２の内側カフ縁部２１２それぞれがカフ表面の同じ領域を伴わないように折ることができる。例えば、第１のカフ基材２０４は、第１の内側カフ縁部２０８が外縁領域２２２と関連付けられるように、折ることができ、第２のカフ基材２０４は、第２の内側カフ縁部２１２が中央領域２２４と関連付けられるように、折ることができる。
【００４９】
図５Ｂ及び図６Ｅを参照すると、第１のカフ基材２０６及び第２のカフ基材２０８のそれぞれが切り離された及び／又は折り曲げられた後、第１の折り縁部２２８は、第２の折り縁部２３０から所望の距離で分離されなくてもよいことを理解されたい。別の言い方をすれば、初期距離ＩＤは、後続の工程で第１及び第２のカフ基材に加えられる追加の材料について、第１のカフ基材２０４と第２のカフ基材２０６との間で適切に離間されていなくてもよい。したがって第１の折り縁部２２８と第２の折り縁部２３０との間の間隔を調整するために、第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材２０６のそれぞれは、分離装置２５５に方向づけられてもよい。分離装置２５５は、第１のロール２５４、傾斜アイドラー２３９、第１レーン２５６、第２レーン２５８、及び第２のロール２６０を含むことができる。更に具体的には、第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材２０６を、第１のロール２５４に向かって前進させて、その後そこで分岐させて、傾斜アイドラー２３９上を通過させてもよい。分岐すると、第１のカフ基材２０４は第１レーン２５６を進むことができ、第２のカフ基材２０６は第２レーン２５８を進むことができる。その後、第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材２０６を方向づけて、第２のロール２６０で収束させてもよい。図６Ｅに示すように、第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材２０６は、第１の折り縁部２２８が第２の折り縁部２３０から第１の距離ＦＤだけ離れ得るように、第２のロール２６０周囲に配置されてよい。第１の距離ＦＤは、約５ｍｍ〜約１００ｍｍ、及び／又は約１０ｍｍ〜約８５ｍｍ、及び／又は約１５ｍｍ〜約６５ｍｍ、及び／又は約２０ｍｍ〜約４０ｍｍであり得て、それらの間のすべての０．５ｍｍ増分を含む。一旦第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材が所望の位置に置かれると、第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材２０６は、第１の結合領域２７６に向けられてもよい。
【００５０】
図５Ｃ及び図６Ｅを参照すると、第１のカフ基材２０６及び第２のカフ基材２０８のそれぞれが切り離された後、第１の折り縁部２２８は、第２の折り縁部２３０から所望の距離で分離されなくてもよいことを理解されたい。別の言い方をすれば、初期距離ＩＤは、次の工程で第１及び第２のカフ基材に加えられる追加の材料について、第１のカフ基材２０４と第２のカフ基材２０６との間で適切に離間されていなくてもよい。したがって第１の折り縁部２２８と第２の折り縁部２３０との間の間隔を調整するために、第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材２０６のそれぞれは、分離装置２５５に方向づけられてもよい。分離装置２５５は、第１のロール２５４、傾斜アイドラー２３９、第１レーン２５６、第２レーン２５８、及び第２のロール２６０を含むことができる。更に具体的には、第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材２０６を、第１のロール２５４に向かって前進させて、その後そこで分岐させて、傾斜アイドラー２３９上を通過させてもよい。分岐すると、第１のカフ基材２０４は第１レーン２５６を進むことができ、第２のカフ基材２０６は第２レーン２５８を進むことができる。その後、第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材２０６を、折り装置に向かって前進させてもよい。折り装置は、第１及び第２のカフ基材２０４、２０６の両方を折り曲げる単一の装置（図示せず）であってもよく、又は、図５Ｃに示すように複数の装置でもよい。図５Ｃに示すように、第１のカフ基材２０４は第１の折り装置２０７によって折り曲げられることができ、第２のカフ基材２０６は第２の折り装置２０９によって折り曲げられることができる。折られた後、第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材２０６を方向づけて、第２のロール２６０で収束させてもよい。図６Ｅに示すように、第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材２０６は、第１の折り縁部２２８が第２の折り縁部２３０から第１の距離ＦＤだけ離れ得るように、第２のロール２６０周囲に配置されてよい。第１の距離ＦＤは、約５ｍｍ〜約１００ｍｍ、及び／又は約１０ｍｍ〜約８５ｍｍ、及び／又は約１５ｍｍ〜約６５ｍｍ、及び／又は約２０ｍｍ〜約４０ｍｍであり得て、それらの間のすべての０．５ｍｍ増分を含む。一旦第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材が所望の位置に置かれると、第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材２０６は、第１の結合領域２７６に向けられてもよい。
【００５１】
第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材２０６は、第１の折り縁部２２８が切り離された及び／又は折り曲げられた後、第２の折り縁部２３２から所望の距離で離されるように配置されてもよく、したがって第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材２０６の再配置が不要になり得ることを理解されたい。例えば、第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材２０６を離間させる初期距離ＩＤは、第１の距離ＦＤ又は後の工程で望ましい距離に等しくてもよく、したがって再配置を行う必要がない。この場合、第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材２０６は、スリット装置２３６及び折り装置２０７のうちの少なくとも１つから第１の結合領域２７６へ、機械方向ＭＤに前進することができる。
【００５２】
第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材２０６は、折り曲げられる必要がないことも理解されたい。第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材２０６は、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、折り曲げられずに工程を進むことができる。しかし、第１のカフ基材２２６及び第２のカフ基材２２６は、結合に更なる強度を提供することができ、それは下で更に詳細に記載される。しかし、簡潔に、以下の図及び説明は、第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材２０６が折り曲げられているものとする。
【００５３】
図５Ａを参照すると、バリア基材２４２は、切断及びスリップ装置２４４に向かって前進できる。切断及びスリップ装置２４４を使用して、各分離バリア部材１９０を互いの分離バリア部材１９０から間隔をあけることができる。バリア部材の間の間隔を得るための例示の操作／設備は、米国特許第５，７０２，５５１号に開示されており、切断及びスリップ操作／装置と呼ばれることもある。分離要素を切断し且つ引き離すのに使用され得る、他の種類の操作及び設備は、米国特許第６，４５０，３２１号、米国特許第６，７０５，４５３号及び欧州特許第０  ８１２  ７８９  Ａ２号に開示されている。いくつかの例示的実施形態では、切断及びスリップ装置２４４は、スリップロール２５２と機能的に噛み合う切断ロール２５０を含むことができる。切断ロール２５０は、切断ロール２５０の表面２４８から放射状に外向きに延在するブレード２４６を含むことができる。切断ロール２５０は、中心軸２６２の周りで回転して、ブレード２４６を中心軸２６２の周りで回転させてもよい。ブレード２４６は、分離バリア部材１９０を形成するため、バリア基材２４２の一部を分離するバリア基材２４２に係合することができる。分離バリア部材１９０は、図５Ａ及び図７に示すように、先端縁部１９２、先端縁部の反対側の後縁部１９４、先端縁部１９２と後縁部１９４との間の中央部１９６を含んでもよい。分離バリア部材１９０はまた、第１の表面１９８と、第１の表面１９８の反対側の第２の表面２００と、を含む。分離バリア部材１９０は、機械方向及び横断方向のうちの少なくとも１つに延伸性でもよい。
【００５４】
スリップロール２５２は、図５Ａに示すように、中央軸２６４の周りを回転して、分離バリア部材１９０を折りロール２６６に向かって前進させることができる。更に具体的には、分離バリア部材１９０の第２の表面２００は、スリップロール２５２の外面２６８と対向する関係であってよい。分離バリア部材１９０は、先端縁部１９２が折りロール２６６に最初に関連付けられるように、スリップロール２５２の中央軸２６４周囲で機械方向ＭＤに前進できる。
【００５５】
スリップロール２５２と分離すると、分離バリア部材１９０は折り曲げられることができる。図８に示されるように、分離バリア部材１９０は、例えば米国特許出願第６２／００４，２４０号に開示されるように、スリップロール２５２から折りロール２６６へ移されることができる。折りロール２６６は、第１の係合部２７１と、第１の係合部の反対側の第２の係合部２７３と、溝部２７２と、を有する外面２７０を含むことができる。更に折りロール２６６は、真空力Ｆが分離バリア部材１９０の少なくとも一部に作用できるように、真空源（図示せず）と流体連通してもよい。真空力Ｆは、第１の表面１９８が折りロール２６６の外面２７０を伴って、及び分離バリア部材１９０が回転中、折りロール２６６を伴ったままであるように、分離バリア部材１９０に作用できる。先端縁部１９２は、折りロール２６６の第１の係合部２７１を伴ってもよい。同様に後縁部１９４は、折りロール２６６の第２の係合部２７３を伴ってもよい。分離バリア部材１９０の中心部１９６は、溝部２７２を伴ってもよい。真空力Ｆは、分離バリア部材１９０の中心部１９６が分離バリア部材１９０の折り目２７４を形成する溝部２７２と会合するのを生じさせることができる。溝部２７２は、分離バリア部材を折るために使用され得る任意の数のトポグラフィを含み得ることを理解されたい。分離バリア部材１９０を、第１の結合ロール２４０、第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材２０６に向かって前進させてもよい。
【００５６】
分離バリア部材１９０の先端縁部１９２を、折りロール２６６が回転する際に、第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材２０６を最初に関連付けてもよい。第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材２０６を伴う分離バリア部材１９０は、第１の結合領域２７６内に前進することができる。第１の結合領域２７６は、第１の結合ロール２４０を含むことができる。第１の結合ロール２４０は折りロール２６６と相互作用して、結合を形成できる。いくつかの実施形態では、第１の結合ロール２４０は、１つ以上の結合パターンを有するアンビルロールであり得る。第１の結合領域２７６において、分離バリア部材１９０の後縁部１９４の少なくとも一部を、第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材２０６に接続することができる。いくつかの実施形態では、分離バリア部材１９０の後縁部１９４は、第１のカフ基材２０４の第１のカフ折り目２２６の少なくとも一部と、及び第２のカフ基材２０６の第２のカフ折り目２３０と、結合し得る。
【００５７】
分離バリア部材１９０の後縁部１９４の一部は、図１０Ｂに示すように、第１の結合部位２８２及び第２の結合部位２８４で結合され得る。分離バリア部材１９０と第１及び第２のカフ基材２０４、２０６との間の結合は、例えば高圧溶接、熱気溶接、加熱圧接、又は超音波溶接によるものであり得る。例示の結合方法及び装置には、米国特許第４，８５４，９８４号、同第４，９１９，７３８号、同第５，７１１，８４７号、同第５，８１７，１９９号、同第６，１２３，７９２号、同第７，４４９，０８４号、同第６，２４８，１９５号、同第６，５４６，９８７号、及び米国特許出願第１４／０３８，８１２号、同第６１／８３６，６９０号、同第６１／８３６，７４５号に記載されるものが挙げられ得る。分離バリア部材１９０と第１及び第２のカフ基材２０４、２０６との間の結合はまた、接着剤単独の使用を、又は上述の結合の種類を加えた接着剤の使用を含むこともできることを理解されたい。しかし、おむつなどの吸収性物品での接着剤の使用を制限することが、消費者及び製造者にとって望ましいことがわかっている。消費者については、接着剤の限定的な使用又はその不使用に対する要求は、例えば、着用者の皮膚の実際の炎症又は認識された炎症の結果であり得る。製造業者については、接着剤の限定的な使用に対する要求は、製造工程中、接着剤を取り扱う際の多数の問題の結果であり得る。例えば接着剤は多くの場合、付着する及び／又は凝固するための一定期間を必要とし、それは製造工程に遅れを引き起こす場合がある。接着剤を吸収性物品に使用してもよいが、本開示の分離バリア部材を含む吸収性物品は、接着剤を使用することなく組み立てることができる。第１の結合部位２８２及び第２の結合部位２８４で形成される結合は、分離バリア部材１９０の幅における伸長の１０５％超、及び／又は１２５％超、及び／又は２００％超、及び／又は２５０％超に耐えるのに十分なほど強力であり得る。
【００５８】
更に第１の結合部位２８２は、第１の折り縁部２２８から第１の結合距離ＢＤ１に配置され得る。第１の結合距離ＢＤ１は、第１の折り縁部２２８から第１の結合部位２８２までの実質的に垂直な距離である。例えば、第１の結合距離ＢＤ１は、約１ｍｍ〜約２０ｍｍ、及び／又は約２ｍｍ〜約１０ｍｍ、及び／又は約３ｍｍ〜約５ｍｍであり得て、それらの間のすべての０．５ｍｍ増分を含む。同様に、第２の結合部位２８４は、第２の折り縁部２３２から第２の結合距離ＢＤ２に配置され得る。第２の結合距離ＢＤ２は、第２の折り縁部２３２から第２の結合部位２８４までの実質的に垂直な距離である。例えば、第２の結合距離ＢＤ２は、約１ｍｍ〜約２０ｍｍ、及び／又は約２ｍｍ〜約１０ｍｍ、及び／又は約３ｍｍ〜約５ｍｍであり得て、それらの間のすべての０．５ｍｍ増分を含む。第２の結合距離ＢＤ２は、第１の結合距離ＢＤ１より、長いか、短いか、又は等しくてよい。結合距離は、第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材２０６が折られていない場合、第１の内側カフ縁部２０８及び第２の内側カフ縁部２１２から測定され得ることを理解されたい。
【００５９】
図９に示されるように、後縁部１９４は、第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材２０６を伴うことができる。分離バリア部材１９０、第１のカフ基材２０４、及び第２のカフ基材を、真空ロール２７８に向かって前進させてもよい。真空ロール２７８は、真空源（図示せず）と流体連通していてもよい。図１０Ａに示すように、真空源は、それぞれが真空ロール２７８の外面２０８との関連を維持するように、分離バリア部材１９０、第１のカフ基材２０４、及び第２のカフ基材２０６に真空力Ｆを加える。更に具体的には、分離バリア部材１９０の第２の表面２００は、第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材２０６を伴ってもよい。折りロール２６６により形成される折り目２７４は、真空力Ｆによって、真空ロール２７８の表面２８０の方へ引っ張られることが可能である。このように折り目２７４は、図１０Ｂに示すように、先端縁部１９２及び後縁部１９４と実質的に平面である。真空力Ｆは、第１のカフ基材２０４、第２のカフ基材２０６及び分離バリア部材１９０がトップシート基材２８６へ前進する際に、折り目２７４及び分離バリア部材１９０の先端縁部１９２を適所に保持することができる。
【００６０】
図１１及び図１２に示されるように、トップシート基材２８６は、分離バリア部材１９０の第１の表面１９８の少なくとも一部上に配置されていてもよい。いくつかの例示の実施形態では、トップシート基材２８６は、分離バリア部材１９０を実質的に覆うことができる。更に、トップシート基材２８６は、第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材２０６のうちの少なくとも一部上に配置されることができる。したがって分離バリア部材１９０は、トップシート基材２８６と第１及び第２のカフ基材２０４、２０６との間に配置されてよい。分離バリア部材１９０並びに第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材２０６のうちの少なくとも一部上に配置されるトップシート基材２８６は、第２の結合領域２８８に前進することができる。第２の結合領域２８８は、トップシート基材２８６を第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材２０６のうちの少なくとも一部に接続することができる。第２の結合領域２８８は、第２の結合ロール２９０及び第３の結合ロール２９２を含んでもよい。第２の結合ロール２９０は、第３の結合ロール２９２と機能的に係合して、図１２に示すように、トップシート基材２８６と第１のカフ基材２０４との間に、及びトップシート基材２８６と第２のカフ基材２０６との間に線状結合２９４を形成することができる。更に具体的には、トップシート基材２８６は、第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材２０６のそれぞれの、第１のカフ表面２１６並びに第２のカフ表面２１８のうちの少なくとも１つに結合され得る。例えば、いくつかの実施形態では、トップシート基材２８６は、第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材２０６のそれぞれの第１のカフ表面２１６に結合され得る。線状結合２９４は、図１２に示すように、第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材２０６のそれぞれの、第１のカフ表面２１６並びに第２のカフ表面２１８のうちの少なくとも１つ上の機械方向ＭＤで、長手方向に延在し得る。結合は、例えば高圧溶接、熱気溶接、加熱圧接、又は超音波溶接によってなされ得る。例示の結合方法及び装置には、米国特許第４，８５４，９８４号、同第４，９１９，７３８号、同第５，７１１，８４７号、同第５，８１７，１９９号、同第６，１２３，７９２号、同第７，４４９，０８４号、同第６，２４８，１９５号、同第６，５４６，９８７号、及び米国特許出願第１４／０３８，８１２号、同第６１／８３６，６９０号、同第６１／８３６，７４５号に記載されるものが挙げられ得る。
【００６１】
前述したように、第１のカフ基材２０４は、第２のカフ基材２０６から第１の距離ＦＤだけ離れていてもよい。第１の距離だけ離間されたカフを有することによって、分離バリア部材１９０が、弛緩した又は未延伸状態の第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材２０６に結合されることが可能になり得る。しかし、いくつかの実施形態では、トップシート基材２８６が分離バリア部材１９０、第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材２０６に配置されるとき、第１の距離ＦＤだけ第２のカフ基材２０６から離間されている第１のカフ基材２０４を有することは、問題を生じさせる可能性がある。更に具体的には、トップシート基材２８６は、図１３Ａに示されるように、トップシート幅ＴＷ、第１のトップシート縁部領域２９６、第１のトップシート縁部領域２９８の反対側の第２のトップシート縁部領域２９８、第１のトップシート縁部３００、及び第１のトップシート縁部の反対側の第２のトップシート縁部を有することができる。第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材が第１の距離ＦＤだけ離間される場合、トップシート幅ＴＷは、第１のトップシート縁部領域２９６及び第２のトップシート縁部領域２９８のそれぞれを、第１の折り縁部２２８及び第２の折り縁部２３２のそれぞれから過度に遠く離れて配置して、線状結合２９４が所望の位置に配置されるようにできる。別の言い方をすれば、いくつかの例示の実施形態では、トップシート基材２８６は、第１の折り縁部２３０及び第１の内側カフ縁部２０８のうちの少なくとも１つが、約１５ｍｍ〜約４５ｍｍ、及び／又は約２０ｍｍ〜約３５ｍｍ、及び／又は約２５ｍｍ〜約３２ｍｍの距離で第１のトップシート縁部３００と離れているように、第１のカフ基材２０４に対して配置されることができる。同様に、トップシート基材２８６は、第２の折り縁部２３２及び第２の内側カフ縁部２１２のうちの少なくとも１つが、約１５ｍｍ〜約４５ｍｍ、及び／又は約２０ｍｍ〜約３５ｍｍ、及び／又は約２５ｍｍ〜約３２ｍｍの距離で第２のトップシート縁部３０２と離れているように、第２のカフ基材２０６に対して配置されることができる。
【００６２】
したがって、トップシート基材２８６が結合に適切な位置に配置されるのを、第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材２０６の位置が可能にしないとき、第１のカフ基材２０４、第２のカフ基材２０６及び分離バリア部材１９０上に配置されている前に、トップシート基材２８６を操作することができる。例えばトップシート基材２８６は操作されて、図１３Ｂに示すようにトップシート折り目３０４を含んでもよい。トップシート折り目３０４は、第１のトップシート縁部３００及び第２のトップシート縁部３０２のうちの少なくとも１つに実質的に平行であり得る。トップシート折り目３０４は、機械方向ＭＤに延在することができる。トップシート折り目３０４は、トップシート幅ＴＷより短い、圧縮されたトップシート幅ＣＷを形成することができる。トップシートの折り目３０４の数及び／又はトップシート折り目の幅は、第１のカフ基材２０４と第２のカフ基材２０６との間の第１の距離ＦＤに依存し得ることを理解されたい。
【００６３】
いくつかの例示の実施形態では、トップシート基材２８６は機械的活性化にかけられて、圧縮されたトップシート幅ＣＷを有するトップシート基材を形成して、トップシート基材２８６の横方向及び長手方向の少なくとも１つでの延伸性を付与されることができる。例示の機械的活性化方法としては、米国特許第６，６３２，５０４号、同第５，９１６，６６１号、同第５，６２８，０９７号、及び米国特許出願公開第２００３／００２１６５１号、及び米国特許出願第１４／０３２，５９５号、同第１４／２４７，２７６号、同第１４／２７０，４６８号に記載されるものが挙げられ得る。トップシート基材２８６の機械的活性化は、図１３Ｃに示されるように、トップシート幅ＴＷより短い圧縮されたトップシート幅ＣＷを有するトップシート基材２８６がもたらされる可能性がある。機械的活性化のタイプ及び量は、第１のカフ基材２０４と第２のカフ基材２０６との間の第１の距離ＦＤに依存し得ることを理解されたい。トップシート基材２８６が第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材２０６上に適切に配置され得るように、トップシート基材の幅を減らす任意の数の方法が使用され得ることも理解されたい。例えばトップシート基材２８６は、折り及び機械的活性化を受けて、トップシート幅ＴＷを圧縮されたトップシート幅ＣＷに減少できる。
【００６４】
図１４は、第１のカフ基材２０４、第２のカフ基材２０６及び分離バリア部材１９０に配置される、圧縮されたトップシート幅ＣＷを有するトップシート基材２８６を示す。圧縮されたトップシート幅ＣＷは、トップシート基材２８６が第１及び第２のカフ基材２０４、２０６に接続する所望の位置にあってもよいように、トップシート基材２８６が第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材２０６に配置されることを可能にし得る。
【００６５】
図１２に示されるように、第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材２０６は、トップシート幅ＴＷが圧縮されたトップシート幅ＣＷに減少する必要がないような距離だけ離間されてもよく、トップシート基材２８６は折りなど任意の事前の操作をせずに、第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材２０６上に配置され得ることを理解されたい。第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材２０６が、トップシート基材２８６が事前の操作をせずに配置されるのを可能にする距離だけ離間されるとするならば、トップシート基材２８６は第４の結合ロール３１０へ前進することができる。第４の結合ロール３１０において、下記でより詳細に考察されるように、トップシート基材２８６を、分離バリア部材１９０、第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材２０６に結合することができる。
【００６６】
図１４に示されるように、第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材２０６が第１の距離ＦＤだけ離間され、且つトップシート基材２８６が圧縮されたトップシート幅ＣＷで第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材２０６上に配置されるとするならば、図１１に示されるように、このアセンブリは分離ロール３０６へ前進することができる。分離ロール３０６は、第１のカフ基材２０４を第２のカフ基材２０６から離間させることができて、図１５に示されるように、トップシート基材２８６及び分離バリア部材１９０を延在させることができ、それは本明細書では「伸張させる」とも称される。第１のカフ基材２０４を第２のカフ基材２０６から離間させて、トップシート基材２８６及び分離バリア部材１９０を延在させるために、力Ｆを、第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材２０６に適用してもよい。更に具体的には、図１５に示すように、力Ｆは、機械方向ＭＤに実質的に垂直な方向に作用する。力Ｆが各カフ基材に作用しているとき、第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材２０６のそれぞれとトップシート基材２８６との間の線状結合２９４は、トップシート基材２８６を各カフ基材２０４、２０６に接続し続ける。同様に、後縁部１９４と第１及び第２カフ基材２０４、２０６との間の結合はまた、カフ基材の分離中、接続を維持する。したがっていくつかの実施形態では、線状結合２９４は、トップシート基材２８６の幅における伸長の６０％超、及び／又は７５％超、及び／又は１００％超、及び／又は１３０％超に耐えるのに十分なほど強力であり得る。第１の結合部位２８２及び第２の結合部位２８４は、横断方向に平行な、分離バリア部材１９０の幅における伸長の１０５％超、及び／又は１２５％超、及び／又は２００％超、及び／又は２５０％超に耐えるのに十分なほど強力であり得る。
【００６７】
一旦完全に延びると、第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材２０６は、第２の距離ＳＤだけ離間されてもよく、第２の距離ＳＤは図１５及び図１６に示すように第１の距離ＦＤより長くてもよい。更に具体的には、第１の折り縁部２２８は、第２の折り縁部２３２から第２の距離ＳＤだけ離間してもよい。第２の距離ＳＤは、約１１０ｍｍ〜約４５ｍｍ、及び／又は約９６ｍｍ〜約５５ｍｍ、及び／又は約８０ｍｍ〜約６４ｍｍであり得て、それらの間のすべての０．５ｍｍ増分を含む。トップシート基材２８６はまた、延在してもよい。トップシート基材２８６は、第２の距離ＳＤとおおよそ等しい距離で、延在してもよい。したがってトップシート基材２８６は、第１のトップシート縁部と第２のトップシート縁部との間に横断方向に延在するトップシート幅ＥＷを有することができる。延在するトップシート幅ＥＷは、第２の距離ＳＤから、第１の距離ＦＤ、又は第１のカフ基材２０４が第２のカフ基材２０６から離間される距離を引き、それに圧縮されたトップシート幅を加えたものとほぼ等しい。いくつかの実施形態では、延在するトップシート幅ＥＷは、トップシート幅ＴＷとほぼ等しくてもよい。
【００６８】
図１１を参照すると、延在するトップシート基材２８６、第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材２０６は、第３の結合領域３０８へ前進することができる。第３の結合領域３０８は、第４の結合ロール３１０を含むことができる。第４の結合ロール３１０は、図１６に示すように、トップシート基材２８６を、分離バリア部材１９０、第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材に接続することができる。更に具体的には、分離バリア部材１９０の先端縁部１９２の少なくとも一部は、トップシート基材２８６の一部に結合し得る。分離バリア部材１９０とトップシート基材２８６との間の結合は、線状結合３１２であり得る。第４の結合ロール３１０はまた、トップシート基材２８６を第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材２０６に結合することができる。トップシート基材２８６は、第１の結合領域３１４及び第２の結合領域３１６で、第１のカフ基材２０４に結合されることができる。同様に、トップシート基材２８６は、第３の結合領域３１８及び第４の結合領域３２０で、第２のカフ基材２０６に結合されることができる。トップシート基材２８６と分離バリア部材１９０並びに第１及び第２のカフ基材２０４、２０６のいずれかとの間の結合は、例えば高圧溶接、熱気溶接、加熱圧接、又は超音波溶接によるものであり得る。例示の結合方法及び装置には、米国特許第４，８５４，９８４号、同第４，９１９，７３８号、同第５，７１１，８４７号、同第５，８１７，１９９号、同第６，１２３，７９２号、同第７，４４９，０８４号、同第６，２４８，１９５号、同第６，５４６，９８７号、及び米国特許出願第１４／０３８，８１２号、同第６１／８３６，６９０号、同第６１／８３６，７４５号に記載されるものが挙げられ得る。
【００６９】
図１１を参照すると、第３の結合領域３０８から出るとき、分離バリア部材１９０、第１のカフ基材２０４及び第２のカフ基材２０６に結合したトップシート基材２８６は、他の下流工程に前進させられることができる。
【００７０】
本明細書に開示される寸法及び値は、記載される正確な数値に厳密に限られるとして理解されるべきではない。むしろ、特に断らない限り、それぞれのそのような寸法は、記載される値とその値の周辺の機能的に同等の範囲との両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」と開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。あらゆる相互参照又は関連特許若しくは特許出願を含む、本明細書に引用される文献はすべて、明白に除外又は限定されている場合を除いて、参照により本明細書中にその全容を援用するものである。いかなる文献の引用も、本明細書中で開示又は特許請求される任意の発明に対する先行技術であるとはみなされず、あるいはそれを単独で又は他の任意の参考文献（単数又は複数）と組み合わせたときに、そのような発明すべてを教示、示唆、又は開示するとはみなされない。更に、本文書における用語の任意の意味又は定義が、参照することによって組み込まれた文書内の同じ用語の意味又は定義と矛盾する範囲において、本文書におけるその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【００７１】
本発明の特定の実施形態が説明及び記載されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を行い得ることが当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内に含まれるそのようなすべての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲にて網羅することが意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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