(57)【要約】  組成物の重量に対して、０．００１重量％〜３重量％のジフェニルエーテルである抗菌剤と、３重量％〜５０重量％の、アルキルエトキシサルフェート（ＡＥＳ）及び直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ）を含むアニオン性界面活性剤系と、０．１重量％〜１０重量％のアルコキシル化非イオン性界面活性剤とを含む、抗菌洗濯洗剤組成物。この洗濯洗剤組成物は、処理した布地に対する抗菌効果の改善をもたらす。【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗菌洗濯洗剤組成物であって、
ａ）前記組成物の重量に対して、約０．００１重量％〜約３重量％の、ジフェニルエーテルである抗菌剤と、
ｂ）前記組成物の重量に対して、約３重量％〜約５０重量％の、アルキルエトキシサルフェート（ＡＥＳ）及び直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ）を含むアニオン性界面活性剤系と、
ｃ）前記組成物の重量に対して、約０．１重量％〜約１０重量％のアルコキシル化非イオン性界面活性剤とを含む、組成物。
【請求項２】
前記抗菌剤が式（Ｉ）：
【化１】
2017514969.tif 000008
（式中、
各Ｙは、独立して、塩素、臭素又はフッ素から選択され、
各Ｚは、独立して、ＳＯ２Ｈ、ＮＯ２又はＣ１〜Ｃ４アルキルから選択され、
ｒは、０、１、２又は３であり、
ｏは、０、１、２又は３であり、
ｐは、０、１又は２であり、
ｍは、１又は２であり、
ｎは、０又は１である）
のヒドロキシルジフェニルエーテルである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記抗菌剤が、４−４’−ジクロロ−２−ヒドロキシジフェニルエーテル、２，４，４’−トリクロロ−２’−ヒドロキシジフェニルエーテル及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記抗菌剤が、４−４’−ジクロロ−２−ヒドロキシジフェニルエーテルである、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記アルコキシル化非イオン性界面活性剤が、Ｃ６〜Ｃ２２エトキシル化アルコールである、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
ＪＩＳＬ  １９０２法に定める２０６９ｐｐｍの水溶液中における１０分の接触時間後、黄色ブドウ球菌（Staphylococcus aureus）及び／又は肺炎桿菌（Klebsiella pneumoniae）に対し、少なくとも２．２の対数減少をもたらす、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
ａ）前記抗菌剤が、前記組成物の重量に対して、約０．０１重量％〜約１重量％存在し、
ｂ）前記アニオン性界面活性剤系が、前記組成物の重量に対して、約５重量％〜約４５重量％存在し、
ｃ）前記アルコキシル化非イオン性界面活性剤が、前記組成物の重量に対して、約０．３重量％〜約７重量％存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
ａ）前記組成物の重量に対して、約０．０３重量％〜約０．５％重量の、４−４’−ジクロロ−２−ヒドロキシジフェニルエーテルである前記抗菌剤と、
ｂ）前記組成物の重量に対して、約１０重量％〜約４０重量％の、ＡＥＳ及びＬＡＳを含む前記アニオン性界面活性剤系と、
ｃ）前記組成物の重量に対して、約０．５重量％〜約５重量％の前記アルコキシル化非イオン性界面活性剤とを含み、前記アルコキシル化非イオン性界面活性剤が平均５〜９モルのエチレンオキシドでエトキシル化されたＣ１２〜Ｃ１６アルコールである、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
水溶性フィルム内に収容される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記水溶性フィルムがポリビニルアルコールを含む、請求項９に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抗菌洗濯洗剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
消費者製品は、本来の意図された機能に加え、抗菌効果に対するユーザの要求に対処するために発展してきた。例えば、抗菌洗濯洗剤製品は、布地を洗浄すると同時に布地に抗菌効果をもたらすため、ユーザから望まれている。現在、抗菌作用をもたらす消費者製品の処方には、種々の抗菌剤（例えばジフェニルエーテル）の使用が知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、洗濯洗剤において、布地上で抗菌剤の所望の効果を達成するのは困難である。具体的には、組み込んだ抗菌剤を含む活性成分の大部分が最終的には洗浄サイクル中に洗浄液とともに洗い流されてしまう。このため、洗浄した布地上にはごく少量の抗菌剤しか付着せず、その結果、これらの洗濯洗剤の実際の抗菌作用は極めて限られている。
【０００４】
したがって、処理した布地に対して抗菌効果の改善をもたらす洗濯洗剤組成物が求められている。具体的には、本発明の組成物により、組成物に組み込んだ抗菌剤の布地上への付着を改善することができる。
【０００５】
安定な液体抗菌洗濯洗剤組成物を提供することが本発明の利点である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、抗菌洗濯洗剤組成物に関し、この抗菌洗濯洗剤組成物は、
ａ）組成物の重量に対して、０．００１重量％〜３重量％の、ジフェニルエーテルである抗菌剤と、
ｂ）組成物の重量に対して、３重量％〜５０重量％の、アルキルエトキシサルフェート（ＡＥＳ）及び直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ）を含むアニオン性界面活性剤系と、
ｃ）組成物の重量に対して、０．１重量％〜１０重量％のアルコキシル化非イオン性界面活性剤とを含む。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
定義
本明細書で使用するとき、「洗濯洗剤組成物」という用語は、布地の洗浄に関する組成物を意味する。洗濯洗剤組成物は、粉末又は液体のいずれでもよいが、好ましくは液体である。本明細書で使用する「液体洗濯洗剤組成物」という用語は、注ぐことが可能な液体、ゲル、クリーム及びこれらの組み合わせからなる群から選択される形態である組成物を指す。液体洗濯洗剤組成物は、水性又は非水性のいずれであってもよく、異方性、等方性又はこれらの組み合わせであってよい。
【０００８】
本明細書で使用するとき、用語「抗菌剤」は、化学的化合物であって、その主な所定の機能が細菌の死滅又は細菌の成長若しくは繁殖の防止である化合物である。従来の抗菌剤には、カチオン性抗菌剤（例えば、ある特定の塩化アンモニウム）、非イオン性抗菌剤などが挙げられる。本発明で使用されるジフェニルエーテル化合物は、非イオン性抗菌剤である。
【０００９】
本明細書で使用するとき、用語「洗浄液」は、洗濯洗浄の１サイクルに使用される通常量の水溶液を指し、好ましくは１Ｌ〜５０Ｌ、あるいは手洗いで１Ｌ〜２０Ｌ、洗濯機による洗浄で２０Ｌ〜５０Ｌである。
【００１０】
本明細書で使用するとき、用語「アルキル」は、分岐鎖又は非分岐鎖、置換又は無置換であるヒドロカルビル部分を意味する。用語「アルキル」には、アシル基のアルキル部分が含まれる。
【００１１】
本明細書で使用するとき、組成物が特定の成分を「実質的に含まない」とは、その組成物が、微量に満たない、あるいは組成物の０．１重量％未満、あるいは０．０１重量％未満、あるいは０．００１重量％の特定成分を含むことを意味する。
【００１２】
本明細書で使用するとき、「ａ」及び「ａｎ」を含む冠詞は、特許請求の範囲で使用されるとき、１以上の請求又は記載されるものを意味するものと理解される。
【００１３】
本明細書で使用するとき、用語「含む（comprise、comprises、comprising）」、「包含する（include、includes、including）」、「含有する（contain、contains、containing）」は、非限定的である、すなわち、最終結果に影響を及ぼすことのない他の工程及び他の成分を加えることができることを指す。上記用語には、「からなる」及び「から本質的になる」という用語が包含される。
【００１４】
抗菌洗濯洗剤組成物
本発明の抗菌洗濯洗剤組成物は、ジフェニルエーテルの抗菌剤と、ＡＥＳ及びＬＡＳを含むアニオン性界面活性剤系と、アルコキシル化非イオン性界面活性剤とを含む。驚くべきことに、特定のアニオン性界面活性剤系と非イオン性界面活性剤とをある特定の濃度で使用することにより、処理した布地上への抗菌剤の付着が向上することが見出された。したがって、処理した布地に対する抗菌効果の改善が達成される。理論に束縛されるものではないが、抗菌剤の付着を向上させるには、洗濯洗浄液中のアニオン性ミセル（すなわち、ＡＥＳミセル及びＬＡＳミセル）の濃度が要所となると考えられる。一般に、洗浄液中に形成されるアニオン性ミセルが多くなると、抗菌剤化合物の布地への付着が少なくなる。これは、アニオン性ミセルが相当量の抗菌剤を保持することにより、抗菌剤の布地上への付着が妨げられることに起因し得る。そうではなく、アニオン性界面活性剤又は少なくともそのかなりの量が遊離モノマー（凝集してミセルを形成しない状態）として洗浄液中に存在するならば、より多くの抗菌剤化合物が、アニオン性ミセルに捕捉されないことにより、布地上に付着し得る。
【００１５】
洗濯洗浄液中のアニオン性ミセルの濃度を決め得る要因は多岐にわたる。このような要因には、限定するものではないが、洗濯洗剤組成物の臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）、組成物中におけるＡＥＳ及びＬＡＳの濃度、組成物中における非イオン性界面活性剤の存在及びその濃度、アニオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤の比率、組成物中における添加剤成分の存在、並びに洗濯洗浄液に供される水の条件（例えば硬度）が挙げられる。これらの要因は互いに影響し得る。本発明において、洗浄液中におけるアニオン性ミセルの濃度は、特定の種類のアニオン性及び非イオン性界面活性剤を選択すること、並びにその濃度を組成物中の抗菌剤の濃度に対して調整することによって、所望の低い濃度にすることができる。
【００１６】
好ましくは、抗菌剤は、洗濯洗剤組成物中に、組成物の重量に対して、０．０１重量％〜１重量％、より好ましくは０．０３重量％〜０．５重量％存在する。アニオン性界面活性剤系（すなわち、ＡＥＳ及びＬＡＳの合計量）は、組成物中に、組成物の重量に対して、好ましくは５重量％〜４５重量％、より好ましくは１０重量％〜４０重量％存在する。アルコキシル化非イオン性界面活性剤は、組成物中に、組成物の重量に対して、好ましくは０．３重量％〜７重量％、より好ましくは０．５重量％〜５重量％存在する。一実施形態において、組成物中におけるアニオン性界面活性剤系のアルコキシル化非イオン性界面活性剤に対する比は、少なくとも２：１、あるいは２：１〜３５：１、あるいは３：１〜３０：１、あるいは５：１〜２８：１、あるいは１０：１〜２５：１である。
【００１７】
洗濯洗剤組成物は、洗濯洗浄液中にて、好ましくは０．０１ｐｐｍ〜５ｐｐｍ、より好ましくは０．０５ｐｐｍ〜３ｐｐｍ、より好ましくは０．１ｐｐｍ〜１ｐｐｍの濃度で抗菌剤を送達することができる。
【００１８】
本明細書中の洗濯洗剤組成物は、グラム陽性菌（例えば、黄色ブドウ球菌（Staphylococcus aureus））とグラム陰性菌（例えば、肺炎桿菌（Klebsiella pneumoniae））の両方に対する抗菌効果をもたらす。組成物は、好ましくは、組成物で処理した布地に残留抗菌効果をもたらし、すなわち、組成物中の非イオン性抗菌剤が洗浄サイクル中に布地上に付着し、その後、付着した（すなわち残留した）抗菌剤が乾燥中又は保管中又は着用中に布地上で細菌が増殖するのを防ぐ。一実施形態において、洗濯洗剤組成物は、グラム陽性菌とグラム陰性菌の両方の菌に対し、処理した布地と処理していない布地との比較において、少なくとも２．２の対数減少、好ましくは２．５の対数減少の静菌活性値をもたらす。好ましくは、組成物は、ＪＩＳＬ  １９０２法（以下で説明する）に定める２０６９ｐｐｍの水溶液中における１０分の接触時間後、黄色ブドウ球菌及び／又は肺炎桿菌に対し、少なくとも２．２の対数減少、好ましくは２．５の対数減少をもたらす。より好ましくは、組成物は、黄色ブドウ球菌対して、少なくとも３．０の対数減少、好ましくは３．５の対数減少をもたらす。黄色ブドウ球菌がヒトの皮膚上に高頻度で認められることから、布地（特に着用中の布地）には、特に黄色ブドウ球菌に対する抗菌作用が求められていることに注目されたい。
【００１９】
本明細書中の洗濯洗剤組成物は、組成物中に組み込まれる成分に応じて、酸性又はアルカリ性又はｐＨ中性であってよい。洗濯洗剤組成物のｐＨ範囲は、好ましくは６〜１２、より好ましくは７〜１１、更により好ましくは８〜１０である。
【００２０】
洗濯洗剤組成物は、処方される成分及び組成物の目的などの要因に応じて、任意の好適な粘度を有してよい。一実施形態において、組成物は、２０／秒の剪断速度及び２１℃の温度での高剪断粘度値が２００〜３，０００ｃＰ、あるいは３００〜２，０００ｃＰ、あるいは５００〜１，０００ｃＰであり、１／秒の剪断速度及び２１℃の温度での低剪断粘度値が５００〜１００，０００ｃＰ、あるいは１０００〜１０，０００ｃＰ、あるいは１，５００〜５，０００ｃＰである。
【００２１】
抗菌剤
本発明の抗菌剤のジフェニルエーテルは、非イオン性である。本発明において、本発明の抗菌剤は、その非イオン性の性質により、安定な液体抗菌洗濯洗剤組成物をもたらすことが見出された。対照的に、従来のカチオン性抗菌剤は、一般に、洗濯洗剤組成物中に存在するアニオン性界面活性剤に適合しない。本明細書中にて用いるのに好適なジフェニルエーテルは、米国特許第７０４１６３１（Ｂ）号の第１欄５４行〜第５欄１２行に記載されており、この特許は参照により組み込まれる。
【００２２】
抗菌剤は、好ましくは、ヒドロキシルジフェニルエーテルである。本明細書中の抗菌剤は、ハロゲン化されたもの又はハロゲン化されてないもののいずれであってもよいが、好ましくはハロゲン化抗菌剤である。一実施形態において、抗菌剤は、式（Ｉ）のヒドロキシルジフェニルエーテルである。
【００２３】
【化１】
2017514969.tif 000002
式中、
各Ｙは、独立して、塩素、臭素又はフッ素から選択され、好ましくは塩素又は臭素であり、より好ましくは塩素であり、
各Ｚは、独立して、ＳＯ２Ｈ、ＮＯ２又はＣ１〜Ｃ４アルキルから選択され、
ｒは、０、１、２又は３であり、好ましくは１又は２であり、
ｏは、０、１、２又は３であり、好ましくは０、１又は２であり、
ｐは、０、１又は２であり、好ましくは０であり、
ｍは、１又は２であり、好ましくは１であり、
ｎは、０又は１であり、好ましくは０である。
【００２４】
式（Ｉ）に関する上記定義において、０は、不存在を意味する。例えば、ｐが０であるとき、式（Ｉ）のＺは存在しない。各Ｙ及び各Ｚは、同じであっても異なっていてもよい。一実施形態において、ｏは１であり、ｒは２であり、Ｙは塩素又は臭素である。本実施形態は、１つの塩素原子が一方のベンゼン環に結合し、臭素原子及びもう１つの塩素原子が他方のベンゼン環に結合しているか、又は臭素原子が一方のベンゼン環に結合し、２つの塩素原子が他方のベンゼン環に結合しているものであってよい。
【００２５】
より好ましくは、抗菌剤は、４−４’−ジクロロ−２−ヒドロキシジフェニルエーテル（「Ｄｉｃｌｏｓａｎ」）、２，４，４’−トリクロロ−２’−ヒドロキシジフェニルエーテル（「Ｔｒｉｃｌｏｓａｎ」）及びこれらの組み合わせからなる群から選択される。最も好ましくは、抗菌剤は、ＢＡＳＦから商標名Ｔｉｎｏｓａｎ（登録商標）ＨＰ１００で市販されている、４−４’−ジクロロ−２−ヒドロキシジフェニルエーテルである。
【００２６】
ジフェニルエーテルに加えて、処方に不安定性が生じない濃度で存在するのであれば、他の抗菌剤が存在してもよい。こうした有用な更なる抗菌剤にはキレート剤があり、硬水中のグラム陰性菌の抵抗性を減少させるのに特に有用である。酸性殺生物剤が存在してもよい。
【００２７】
アニオン性界面活性剤系
ＡＥＳ及びＬＡＳは、本発明の洗濯洗剤組成物に必要なアニオン性界面活性剤である。本明細書中のＡＥＳ及びＬＡＳは、当該技術分野において既知の任意のＡＥＳ及びＬＡＳの種別であってよい。一実施形態において、ＡＥＳは、Ｃ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシサルフェート（ＡＥｘＳ）である（式中、好ましくはｘは１〜３０、より好ましくはｘは１〜３である）。ＡＥＳは、米国特許第６，００８，１８１号及び米国特許第６，０２０，３０３号において議論されているような中鎖分枝状アルキルアルコキシサルフェートである。一実施形態において、ＬＡＳは、Ｃ１０〜Ｃ１６  ＬＡＳである。ＬＡＳは、通常、アルキルベンゼンのスルホン化（ＳＯ２又はＳＯ３を使用）と、それに続く中和によって調製される。好適なアルキルベンゼンの供給原料は、オレフィン、パラフィン又はこれらの混合物から、硫酸及びＨＦに基づく方法を含む任意の好適なアルキル化スキームを使用して、製造することができる。的確にアルキル化触媒を変えることにより、ベンゼンの脂肪族炭化水素鎖への共有結合の位置を広く変えることが可能である。したがって、本明細書に記載のＬＡＳは、２−フェニル異性体及び／又は内部異性体含有量において広く変えることができる。
【００２８】
洗濯洗剤組成物中、ＡＥＳ及びＬＡＳの濃度は、２つの合計濃度が組成物の重量に対して３重量％〜５０重量％の範囲内であれば、調整が可能である。一実施形態において、ＡＥＳのＬＡＳに対する重量比は、０．１：１〜１０：１、好ましくは０．５：１〜５：１、より好ましくは０．７：〜２：１である。
【００２９】
非イオン性界面活性剤
本明細書中の組成物は、アルコキシル化非イオン性界面活性剤を含む。本明細書中にて用いるのに好適なアルコキシル化非イオン性界面活性剤の非限定的な例としては、Ｓｈｅｌｌから入手可能なＮｅｏｄｏｌ（登録商標）非イオン性界面活性剤などのＣ１２〜Ｃ１８アルキルエトキシレート、Ｃ６〜Ｃ１２アルキルフェノールアルコキシレート（ここで、アルコキシレート単位はエチレンオキシ単位とプロピレンオキシ単位の混合物である）、ＢＡＳＦから入手可能なＰｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）などのエチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックアルキルポリアミンエトキシレートとのＣ１２〜Ｃ１８アルコール縮合物及びＣ６〜Ｃ１２アルキルフェノール縮合物、米国特許第６，１５３，５７７号、米国特許第６，０２０，３０３号及び米国特許第６，０９３，８５６号において議論されているようなＣ１４〜Ｃ２２中鎖分枝状アルキルアルコキシレート、ＢＡＥｘ（式中ｘは１〜３０）、米国特許第４，５６５，６４７号（Ｌｌｅｎａｄｏ）において議論されているようなアルキル多糖類、特に、米国特許第４，４８３，７８０号及び米国特許第４，４８３，７７９号において議論されるようなアルキルポリグリコシド、米国特許第５，３３２，５２８号において議論されているようなポリヒドロキシ脂肪酸アミド、米国特許第６，４８２，９９４号及び国際公開第０１／４２４０８号で議論されるようなエーテル末端保護ポリ（オキシアルキル化）アルコール界面活性剤が挙げられる。また、非イオン性界面活性剤として本明細書で有用であるものは、式Ｒ１Ｃ（Ｏ）Ｏ（Ｒ２Ｏ）ｎＲ３を有するものなどのアルコキシル化エステル界面活性剤である（式中、Ｒ１は直鎖状及び分枝状のＣ６〜Ｃ２２アルキル又はアルキレン部分から選択され、Ｒ２はＣ２Ｈ４及びＣ３Ｈ６部分から選択され、Ｒ３はＨ、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５及びＣ３Ｈ７部分から選択され、ｎは１〜２０の間の値を有する）。このようなアルコキシル化エステル界面活性剤には、脂肪酸メチルエステルエトキシレート（ＭＥＥ）が挙げられ、当該技術分野において既知である。例えば、米国特許第６，０７１，８７３号、米国特許第６，３１９，８８７号、米国特許第６，３８４，００９号、米国特許第５，７５３，６０６号、国際公開第０１／１０３９１号、国際公開第９６／２３０４９号を参照されたい。
【００３０】
一実施形態において、本明細書中のアルコキシル化非イオン性界面活性剤は、Ｃ６〜Ｃ２２アルコキシル化アルコール、好ましくはＣ８〜Ｃ１８アルコキシル化アルコール、より好ましくはＣ１２〜Ｃ１６アルコキシル化アルコールである。好ましくは、Ｃ６〜Ｃ２２アルコキシル化アルコールは、１〜５０、好ましくは３〜３０、より好ましくは５〜２０、更により好ましくは５〜９の平均アルコキシル化度を有するアルキルアルコキシル化アルコールである。本明細書中のアルコキシル化は、エトキシル化、プロポキシル化又はこれらの混合であってもよいが、好ましくはエトキシル化である。一実施形態において、アルコキシル化非イオン性界面活性剤は、Ｃ６〜Ｃ２２エトキシル化アルコール、好ましくは平均５〜２０モルのエチレンオキシドでエトキシル化されたＣ８〜Ｃ１８アルコール、より好ましくは平均５〜９モルのエチレンオキシドでエトキシル化されたＣ１２〜Ｃ１６アルコールである。最も好ましいアルコキシル化非イオン性界面活性剤は、平均７モルのエチレンオキシドでエトキシル化されたＣ１２〜Ｃ１５アルコール、例えば、Ｓｈｅｌｌから市販されているＮｅｏｄｏｌ（登録商標）２５−７である。
【００３１】
非常に好ましい実施形態において、本発明の抗菌洗濯洗剤組成物は、
ａ）組成物の重量に対して、０．０３重量％〜０．５重量％の、４−４’−ジクロロ−２−ヒドロキシジフェニルエーテルである抗菌剤、
ｂ）組成物の重量に対して、１０重量％〜４０重量％の、ＡＥＳ及びＬＡＳを含むアニオン性界面活性剤系（好ましくはＡＥＳとＬＡＳの重量比は０．１：１〜１０：１、好ましくは０．５：１〜５：１、より好ましくは０．７：１〜２：１である）と、
ｃ）組成物の重量に対して、０．５重量％〜５重量％のアルコキシル化非イオン性界面活性剤（アルコキシル化非イオン性界面活性剤は平均５〜９モルのエチレンオキシドでエトキシル化されたＣ１２〜Ｃ１６アルコールである）とを含む。
【００３２】
補助成分
本明細書中の洗濯洗剤組成物は、補助成分を含んでよい。好適な補助物質としては、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、ビルダー、キレート剤、レオロジー変性剤、移染防止剤、分散剤、酵素及び酵素安定剤、触媒物質、漂白活性化剤、過酸化水素、過酸化水素源、予備形成済み過酸、ポリマー分散剤、粘土汚れ除去／再付着防止剤、増白剤、泡抑制剤、染料、光漂白剤、香料、香料マイクロカプセル、構造伸縮性付与剤、柔軟仕上げ剤、キャリア、向水性物質、加工助剤、溶媒、色相剤、構造化剤並びに／又は顔料が挙げられるが、これらに限定されない。以下の開示に加えて、このような他の補助剤の好適な例及び使用濃度は、米国特許第５，５７６，２８２号、同第６，３０６，８１２（Ｂ１）号及び同第６，３２６，３４８（Ｂ１）号にみられ、これらは参照により組み込まれる。洗濯洗剤組成物中のこれらの補助成分の正確な性質及びその濃度は、組成物の物理的形態及び組成物が使用される洗浄操作の性質によって決まる。
【００３３】
一実施形態において、本明細書中の組成物は、カチオン性界面活性剤を含む。カチオン性界面活性剤の非限定的な例には、最大２６個の炭素原子を有し得る四級アンモニウム界面活性剤が挙げられ、米国特許第６，１３６，７６９号において議論されているようなアルコキシレート四級アンモニウム（ＡＱＡ）界面活性剤、６，００４，９２２で議論されているようなジメチルヒドロキシエチル四級アンモニウム、ジメチルヒドロキシエチルラウリルアンモニウムクロリド、国際公開第９８／３５００２号、同第９８／３５００３号、同第９８／３５００４号、同第９８／３５００５号、及び同第９８／３５００６号で議論されるようなポリアミンカチオン性界面活性剤、米国特許第４，２２８，０４２号、同第４，２３９，６６０号、同第４，２６０，５２９号、及び米国特許第６，０２２，８４４号で議論されるようなカチオン性エステル界面活性剤、米国特許第６，２２１，８２５号及び国際公開第００／４７７０８号で議論されているようなアミノ界面活性剤、特にアミドプロピルジメチルアミン（ＡＰＡ）を含む。
【００３４】
一実施形態において、本明細書中の組成物は、両性界面活性剤を含む。両性界面活性剤の非限定例には、第二級及び第三級アミンの誘導体、複素環式第二級及び第三級アミンの誘導体、又は第四級アンモニウム、第四級ホスホニウム若しくは第三級スルホニウム化合物の誘導体が挙げられる。好ましい例には、アルキルジメチルベタイン及びココジメチルアミドプロピルベタイン、Ｃ８〜Ｃ１８（又はＣ１２〜Ｃ１８）アミンオキシド並びにスルホベタイン及びヒドロキシベタイン、例えば、Ｎ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−１−プロパンスルホネート（アルキル基はＣ８〜Ｃ１８、又はＣ１０〜Ｃ１４であり得る）などを含むベタインが挙げられる。
【００３５】
好ましくは、本明細書中の両性界面活性剤は、水溶性アミンオキシド界面活性剤から選択される。有用なアミンオキシド界面活性剤は、
【００３６】
【化２】
2017514969.tif 000003
である（式中、Ｒ３は、Ｃ８〜２２アルキル基、Ｃ８〜２２ヒドロキシアルキル基又はＣ８〜２２アルキルフェニル基であり、各Ｒ４は、Ｃ２〜３アルキレン基又はＣ２〜３２ヒドロキシアルキレン基であり、ｘは０〜約３であり、各Ｒ５は、Ｃ１〜３アルキル基、Ｃ１〜３ヒドロキシアルキル基又は約１〜約３のＥＯを含有するポリエチレンオキシド基である）。好ましくは、アミンオキシド界面活性剤は、Ｃ１０〜１８アルキルジメチルアミンオキシド又はＣ８〜１２アルコキシエチルジヒドロキシエチルアミンオキシドであってもよい。
【００３７】
一実施形態において、本明細書中の組成物は、レオロジー変性剤（ある特定の状況では「構造化剤」ともいう）を含み、その機能は、マイクロカプセルを懸濁させ安定化し、包装組立により適するように組成物の粘度を調整することである。本明細書中のレオロジー変性剤は、米国特許出願第２００６／０２０５６３１（Ａ１）号、同第２００５／０２０３２１３（Ａ１）号及び米国特許第７２９４６１１号、同第６８５５６８０号に開示されているもののような、粒子を懸濁させること及び／又は液体組成物に適したレオロジーに調整することが可能な任意の既知の成分であってよい。好ましくは、レオロジー変性剤は、ヒドロキシ含有結晶性物質、ポリアクリレート、多糖、ポリカルボキシレート、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、アルカノールアンモニウム塩、Ｃ１２〜Ｃ２０脂肪族アルコール、ジベンジリデンポリオールアセタール誘導体（ＤＢＰＡ）、ジアミドゲル化剤、メタクリルアミドに由来する第１の構造単位とジアリルジメチルアンモニウムクロリドに由来する第２の構造単位とを含むカチオン性ポリマー及びこれらの組み合わせからなる群から選択される。好ましくは、レオロジー変性剤は、概して結晶質の特徴を有するヒドロキシ含有結晶性物質、ヒドロキシル含有脂肪酸、脂肪酸エステル並びにヒマシ油及びヒマシ油誘導体などの脂肪ワックスである。より好ましくは、レオロジー変性剤は、硬化ヒマシ油（ＨＣＯ）である。
【００３８】
組成物の調製
本発明の洗濯洗剤組成物は、一般に、洗濯洗剤組成物の製造に関して当該技術分野において既知である従来法によって調製される。かかる方法は、典型的には、加熱、冷却、真空などの適用下又は非適用下において、必須成分及び任意成分を任意の所望の順序で比較的均一な状態まで混合することと、それによって、成分を必要濃度で含有する洗濯洗剤組成物を提供することと、を含む。
【００３９】
水溶性パウチ
一実施形態において、本明細書中の抗菌洗濯洗剤組成物は、水溶性フィルム内に収容され、これにより水溶性パウチを形成する。パウチは、必要とされる操作、例えば１回の洗浄に好適な本明細書中の組成物の１回量、又は、例えば洗濯物の量若しくは汚れの程度に応じた使用量の変更をユーザがより柔軟にできるような部分量のみのいずれかを収容するのに便利な大きさであってよい。
【００４０】
パウチの水溶性フィルムは、好ましくはポリマー製である。フィルムは、当該技術分野において既知の方法、例えば、ポリマーの注型成形、吹込み成形、押出成形、射出成形によって得ることができる。水溶性フィルムを製造するためのポリマーの非限定例として、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリビニルピロリドン、ポリアルキレンオキシド、（変性）セルロース、（変性）セルロース−エーテル又は−エステル又は−アミド、ポリアクリレートなどのポリカルボン酸及び塩マレイン酸／アクリル酸のコポリマー、ポリアミノ酸つまりペプチド、ポリアクリルアミドなどのポリアミド、デンプン及びゼラチンなどの多糖、キサンタン及びカラゴム（carragum）などの天然ゴムが挙げられる。好ましくは、水溶性フィルムは、ポリアクリレート及び水溶性アクリレートコポリマー、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、デキストリン、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、マルトデキストリン、ポリメタクリレート、ポリビニルアルコール、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、並びにこれらの組み合わせからなる群から選択されるポリマーを含む。最も好ましくは、水溶性フィルムは、ポリビニルアルコール、例えば、ＭｏｎｏＳｏｌから入手可能なＭ８６３９を含む。パウチの水溶性フィルムを製造するのに好適なポリマーは、米国特許第６，９９５，１２６号に記載されている。
【００４１】
本明細書のパウチは、単一の区画又は複数の区画を含んでよく、好ましくは、複数の区画、例えば、２つの区画又は３つの区画を含む。複数の区画が施される場合、複数の区画のうちの１つ以上に上述の抗菌洗濯洗剤組成物が含まれる。好ましくは、パウチは、複数の区画を形成する複数のフィルムを備え、すなわち、複数のフィルムの内部容積は複数の区画に分けられる。これらの多区画パウチの例は、米国特許第４，９７３，４１６号、同第５，２２４，６０１号、及び同第８，０６６，８１８号に記載されている。
【００４２】
本発明のパウチは、当該技術分野において既知の任意の好適なプロセスによって作製できる。パウチの作製プロセス例は、米国特許第６，９９５，１２６号、同第７，１２７，８７４号、同第８，１５６，７１３号、同第７，３８６，９７１号、同第７，４３９，２１５号、及び米国特許出願公開第２００９／１９９８７７号に記載されている。
【００４３】
使用の方法
本発明の別の態様は、抗菌効果をもって布地を処理するための洗濯洗剤組成物の使用方法に関する。方法は、５ｇ〜１２０ｇの上述の洗濯洗剤組成物を、水を含む洗濯洗浄器へ投入して洗浄液を形成する工程を含む。本明細書における洗濯洗浄器内の洗浄液は、好ましくは１Ｌ〜５０Ｌ、あるいは手洗いで１Ｌ〜２０Ｌ、洗濯機による洗浄で２０Ｌ〜５０Ｌの体積である。好ましくは、本明細書中の抗菌効果は、ＪＩＳＬ  １９０２法にて評価される。洗濯洗浄液の温度は、好ましくは５℃〜６０℃の範囲である。
【００４４】
本明細書中の方法における投入量は、洗浄の種類によって異なり得る。一実施形態において、方法は、５ｇ〜６０ｇの洗濯洗剤組成物を手洗い器（例えば４Ｌ）に投入する工程を含む。代替の実施形態では、方法は、６０ｇ〜１２０ｇの洗濯洗剤組成物を洗濯機（例えば３０Ｌ）に投入する工程を含む。
【００４５】
好ましくは、本明細書中の方法は、布地を洗浄液に接触させる工程を更に含み、この布地は、抗菌処理を必要とするものである。例えば、布地上に、グラム陽性菌及び／又はグラム陰性菌の存在が疑われる。布地を洗浄液に接触させる工程は、好ましくは、洗濯洗剤組成物を洗濯洗浄器に投入する工程の後である。方法は、洗濯洗剤組成物を洗濯洗浄器に投入する工程の前に布地を洗濯洗剤組成物に接触させる工程、すなわち、ある特定の時間（好ましくは１分〜１０分）の間、布地を洗濯洗剤組成物で前処理する工程を更に含み得る。
【００４６】
試験方法
洗濯洗剤組成物の抗菌効果については、以下に記載するＪＩＳＬ  １９０２法にて規定される方法にて評価を行う。
【００４７】
１．微生物の調製：
Ａ．一定量の普通ブイヨン培地を凍結乾燥した黄色ブドウ球菌又は肺炎桿菌の培養菌に無菌で加える。普通ブイヨン培地中に培養菌を溶解、懸濁させて懸濁液を得る。ニュートリエント寒天平板上に１白金耳の懸濁液を画線し、３７℃で２４時間培養して、細菌懸濁液の第１世代の継代培養液を得る。２０ｍＬの普通ブイヨン培地に１白金耳の細菌懸濁液の第１世代の継代培養液を振盪を加えながら移植し、３７℃で２４時間培養して、細菌懸濁液の第２世代の継代培養液を得る。別の２０ｍＬの普通ブイヨン培地に０．４ｍＬの細菌懸濁液の第２世代の継代培養液を振盪を加えながら移植し、３７℃で３時間培養して、細菌懸濁液の第３世代の継代培養液を得る。
Ｂ．１／２０に希釈した普通ブイヨン培地を用いて細菌懸濁液の第３世代の継代培養液を１×１０５細胞／ｍＬまで希釈して作業用培養液を得る。
Ｃ．作業用培養液を４℃で保存する。作業用培養液は一晩保存できない。
【００４８】
２．布地の洗浄：
Ａ．それぞれ幅５ｃｍ×長さ２．５ｍ（３２ヤーン／ｃｍ×３２ヤーン／ｃｍ、平織の木綿１００％）を有する２つの布地片を、３Ｌの溶液中で１時間、煮沸する。溶液は、１．５ｇの非イオン性浸漬剤、１．５ｇの炭酸ナトリウム及び３０００ｍＬの蒸留水により調製する。非イオン性浸漬剤は、５．０ｇのアルキルフェノールエトキシレート、５ｇの炭酸ナトリウム及び１０００ｍＬの蒸留水により調製する。布地片を沸騰した脱イオン水で５分間すすぐ。布地片を冷たい脱イオン水の中に５分間置き、室内乾燥する。一方の布地片を以下の工程２Ｂ〜２Ｉの試験用布地片とし、他方の布地片を対照として用いた（工程２Ｂ〜２Ｉの実施なし）。
Ｂ．工程２Ａから得た試験用布地片の一端を、ステンレス鋼製スピンドルの水平延長部に沿った外側位置で、ステンレス鋼製スピンドル上に固定する。ステンレス鋼製スピンドルは、互いに接続した３つの水平スタンドを有する。試験用布地片を十分な張力でステンレス鋼製スピンドルの３つの水平スタンドに巻き付けて、１２周巻いた布地を有する布地を巻いたスピンドルを得る。試験用布地片のもう一端を、１２周巻いた布地の外側にピンで固定する。布地を巻いたスピンドルを蒸気圧にて１２１℃で１５分間滅菌する。
Ｃ．５．９０３ｇの塩化カルシウム二水和物及び２．７２１ｇの塩化マグネシウム六水和物を１００ｍＬの蒸留水中に溶解し、次いで、この混合物を蒸気圧にて１２１℃で２０分間滅菌する。１ｍＬの混合物を１Ｌの蒸留水に加えて硬水溶液を得る。
Ｄ．工程２Ｃから得た１Ｌの硬水溶液に十分な量の試料を加えて、２０６９ｐｐｍの濃度を有する溶液を得る。溶液を電磁攪拌器で４分間混合する。２５０ｍＬの混合溶液を曝露チャンバに供給して洗浄液を得る。曝露チャンバを水浴中に置き、（２５±１）℃の試験温度を達成する。次いで、曝露チャンバを蒸気圧にて１２１℃で１５分間滅菌する。
Ｅ．工程２Ｂから得た布地を巻いたスピンドルを曝露チャンバ中の洗浄液に無菌で浸漬させ、曝露チャンバを蓋で閉める。
Ｆ．曝露チャンバをタンブラ上に固定する。タンブラを１０分間回転させる。次いで、布地を巻いたスピンドルを曝露チャンバから取り出す。布地を巻いたスピンドルをＨａｉｅｒ  ｉｗａｓｈ−１ｐ上部投入型洗濯機に入れ、２分間すすぐ。
Ｇ．曝露チャンバから洗浄液を捨て、次いで２５０ｍＬの滅菌蒸留水を曝露チャンバに加える。すすぎ済みの布地を巻いたスピンドルを、曝露チャンバに新しく加えた蒸留水の中に浸漬させる。タンブラを３分間回転させる。
Ｈ．工程２Ｇを繰り返す。
Ｉ．布地を巻いたスピンドルを曝露チャンバから無菌で取り出し、試験用布地片をスピンドルから取り外す。試験用布地片を一晩空気乾燥させる。
【００４９】
３．布地の培養：
Ａ．工程２Ｉから得た洗浄済み試験用布地片を、１辺の長さが２ｃｍの正方形片に切る。３セットの０．４ｇの切片を以下の工程の試料とする。
Ｂ．試料の各セットをバイアル瓶に入れ、次いで試料を蒸気圧にて１２１℃で１５分間滅菌する。滅菌後、試料をクリーンベンチ内で蓋をせずに１時間乾燥させる。
Ｃ．工程１Ｃから得た０．２ｍＬの作業用培養液を乾燥させた各試料に接種する。接種した試料を含むバイアル瓶を３７℃で１８時間培養する。
Ｄ．接種した試料上の生菌を採取し、ニュートリエント寒天平板に播種し、３７℃で２４〜４８時間培養する。試料の各セットの全てのコロニー形成単位（ＣＦＵ）を計数し、３セットの平均結果を得る。Ｍｂとして、ＣＦＵ値の常用対数を取る。
Ｅ．工程３Ａ〜３Ｄにて、工程２Ａから得た布地片を対照として用いる（工程２Ｂ〜２Ｉを実施しない）。Ｍａとして、ＣＦＵ値の常用対数を取る。
【００５０】
４．静菌活性値の計算：
静菌活性値＝Ｍｂ−Ｍａ
静菌活性値が２．２より大きい場合は許容水準の抗菌効果を、３．０より大きい場合は良好な抗菌効果を、３．５より大きい場合は優れた抗菌効果を表す。したがって、２．２を下回る静菌活性値は、許容水準に劣る抗菌効果を示す。
【実施例】
【００５１】
本明細書に記載の実施例は、本発明を例示することを意味するが、本発明の範囲を制限又は他の方法で定義するために使用するものではない。実施例１Ａ〜１Ｃ及び２Ａ〜２Ｂは、本発明による実施例であり、実施例２Ｃ〜２Ｄは、比較実施例である。
【００５２】
実施例１Ａ〜１Ｃ：液体洗濯洗剤組成物の処方
列挙された成分を列挙された比率（重量％）で含む、表１に示す以下の液体洗濯洗剤組成物を作製する。
【００５３】
【表１】
2017514969.tif 000004
ａ  Ｎｅｏｄｏｌ（登録商標）２５−７は、非イオン性界面活性剤としての、Ｓｈｅｌｌから入手可能な平均７モルのエチレンオキシドでエトキシ化されたＣ１２〜Ｃ１５アルコール
ｂ  キレート剤としての、ジエチレントリアミン五酢酸五ナトリウム塩
ｃ  Ｔｉｎｏｓａｎ（登録商標）ＨＰ１００は、ＢＡＳＦから入手可能な４−４’−ジクロロ−２−ヒドロキシジフェニルエーテル
【００５４】
実施例２Ａ〜２Ｄ：液体洗濯洗剤組成物の処方
列挙された成分を列挙された比率（重量％）で含む、表２に示す以下の液体洗濯洗剤組成物を作製する。
【００５５】
【表２】
2017514969.tif 000005
ａ  Ｎｅｏｄｏｌ（登録商標）２５−７は、非イオン性界面活性剤としての、Ｓｈｅｌｌから入手可能な平均７モルのエチレンオキシドでエトキシ化されたＣ１２〜Ｃ１１５アルコール
ｂ  Ｔｉｎｏｓａｎ（登録商標）ＨＰ１００は、ＢＡＳＦから入手可能な４−４’−ジクロロ−２−ヒドロキシジフェニルエーテル
【００５６】
実施例１Ａ〜１Ｃ及び２Ａ〜２Ｄの液体洗濯洗剤組成物の調製
実施例１Ａ〜１Ｃ及び２Ａ〜２Ｄの液体洗濯洗剤組成物は、
ａ）ＮａＯＨ（ある場合）と水との組み合わせを、２００ｒｐｍの剪断力を加えることによって、バッチ容器内で混合する工程と、
ｂ）クエン酸（ある場合）、ホウ酸（ある場合）及びＣ１１〜１３ＬＡＳをバッチ容器内へ添加し、２００ｒｐｍの剪断力を加えることによって混合し続ける工程と、
ｃ）工程ｂ）で得られた混合物の温度を２５℃まで冷却する工程と、
ｄ）Ｃ１２〜１４ＡＥ１〜３Ｓ、Ｎａ−ＤＴＰＡ（ある場合）、Ｎｅｏｄｏｌ（登録商標）２５−７、Ｃ１２〜Ｃ１８脂肪酸、１，２プロパンジオール（ある場合）、モノエタノールアミン（ある場合）、塩化カルシウム（ある場合）、クメンスルホン酸ナトリウム（ある場合）、シリコーンエマルション（ある場合）、ポリアクリル酸ナトリウム（ある場合）及びＴｉｎｏｓａｎ（登録商標）ＨＰ１００をバッチ容器内へ添加し、混合物が均質に混ざるまで２５０ｒｐｍの剪断力を加えることによって混合し、ｐＨを８に調整する工程と、
ｅ）増白剤（ある場合）、プロテアーゼ（ある場合）、アミラーゼ（ある場合）、染料（ある場合）及び香油（ある場合）をバッチ容器内へ添加し、２５０ｒｐｍの剪断力を加えることによって混合し、これにより液体洗濯洗剤組成物を形成する工程とによって調製され、
組成物中の各成分は、表１及び２の実施例１Ａ〜１Ｃ及び２Ａ〜２Ｄに関して示す量で存在する。
【００５７】
実施例２Ａ〜２Ｄの抗菌効果に関する比較データ
実施例２Ａ〜２Ｂ及び比較実施例２Ｃ〜２Ｄの組成物の抗菌効果を測定する比較実験を上述したＪＩＳＬ  １９０２法に従って実施する。具体的には、方法の工程２Ｄにて組成物を試料として添加する。表３は、黄色ブドウ球菌（グラム陽性菌）に対する静菌活性値を示し、表４は、肺炎桿菌（グラム陰性菌）に対する静菌活性値を示す。
【００５８】
【表３】
2017514969.tif 000006
【００５９】
【表４】
2017514969.tif 000007
【００６０】
表３及び４に示されるとおり、本発明に係る洗濯洗剤組成物（実施例２Ａ及び２Ｂ）は、グラム陽性菌とグラム陰性菌の両方に対し、比較組成物（比較実施例２Ｃ及び２Ｄ）よりもはるかに良好な抗菌作用を示している。特に、本発明に係る洗濯洗剤組成物は、ヒトの皮膚上に高頻度で認められる黄色ブドウ球菌に対し、優れた抗菌効果をもたらす。
【００６１】
全ての百分率、比率、及び割合は、特に指示がない限り、全組成物の重量を基準として計算される。全ての温度は、特に断らない限り、摂氏温度（℃）である。特別の定めのない限り、測定は全て２５℃で行われる。構成成分又は組成物の濃度は全て、その構成成分又は組成物の活性レベルに関するものであり、市販の供給源に存在し得る不純物、例えば、残留溶媒又は副生成物は除外される。
【００６２】
本明細書全体を通して与えられる全ての最大の数値限定は、それよりも小さい全ての数値限定を、そうしたより小さい数値限定が本明細書に明示的に記載されているかのように包含するものと理解すべきである。本明細書全体を通して記載される全ての最小数値限定は、それよりも高い全ての数値限定を、より高い数値限定が本明細書に明示的に記載されているかのように包含する。本明細書全体を通して与えられる全ての数値範囲は、そのようなより広い数値範囲内に入るより狭い全ての数値範囲を、そのような狭い数値範囲が全て本明細書に明示的に記載されているかのように包含する。
【００６３】
本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に断らない限り、そのような各寸法は、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【００６４】
相互参照されるか又は関連する全ての特許又は特許出願、及び本願が優先権又はその利益を主張する任意の特許出願又は特許を含む、本明細書に引用される全ての文書は、明示的に除外されるか、又は別途制限されない限り、参照によりその全体が本明細書に援用される。いずれの文献の引用も、こうした文献が本願で開示又は特許請求される任意の発明に対する先行技術であることを容認するものではなく、また、こうした文献が、単独で、あるいは他の任意の参照文献との任意の組み合わせにおいて、こうした発明のいずれかを教示、示唆又は開示していることを容認するものでもない。更に、本文書における用語の任意の意味又は定義が、参照により組み込まれる文献における同じ用語の任意の意味又は定義と矛盾する場合は、本文書におけるその用語に与えられた意味又は定義を優先するものとする。
【００６５】
本発明の特定の実施形態を例示及び説明してきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱せずに、他の様々な変更及び修正を行うことができることは当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内に含まれるそのような全ての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲にて網羅することを意図したものである。
【国際調査報告】
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