(57)【要約】  使用者が求める快適性又は支持のレベルに基づいて非弾性締付機構を介して効果的に非弾性とされ得る弾性部を有する装具が開示される。いくつかの検討された装具は、少なくとも部分的に弾性材料で作られている腰部支持体、及び、弾性材料をまたいで延びており、弾性材料の有効な弾性を減少させることができ、より大きな支持を提供する非弾性締付装置を有している。
2017516506.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の下部脊椎への支持を提供する装具であって、
弾性部を有する腰部支持体と、
前記腰部支持体が左右の側部支持体の間に配置されるように前記腰部支持体に結合される左側部支持体および右側部支持体と、
前記腰部支持体の前記弾性部の長さをまたいで延びており、締め付け時に前記弾性部の有効な弾性を減少させ、前記着用者の腰部に力を加えるように構成される非弾性締付システムと、
を含む装具。
【請求項２】
前記締付システムは、左コードガイドおよび右コードガイドを含んでおり、前記左および右コードガイドは前記腰部支持体の反対側に結合されている、請求項１記載の装具。
【請求項３】
前記腰部支持体全体が前記左および右コードガイドの間に配置されている、請求項２記載の装具。
【請求項４】
さらに第１コードおよび第２コードを含み、前記第１コードの一部が前記左コードガイドの周りに供給され、前記第２コードの一部が前記右コードガイドの周りに供給される、請求項２記載の装具。
【請求項５】
前記締付システムは左コードガイドおよび右コードガイドを含んでおり、前記左コードガイドが前記左側部支持体に結合され、前記右コードガイドが前記右側部支持体に結合されている、請求項１記載の装具。
【請求項６】
前記腰部支持体の前記弾性部が、前記腰部支持体が前記着用者により適用されたときに伸びるように構成されている、請求項１記載の装具。
【請求項７】
前記左および右側部支持体が非弾性的である、請求項１記載の装具。
【請求項８】
前記着用者によって適用されたときに前記弾性部が第１の方向に少なくとも１５％伸長可能である、請求項１記載の装具。
【請求項９】
前記着用者によって適用されたときに前記弾性部が第１の方向に少なくとも１０％伸長可能である、請求項１記載の装具。
【請求項１０】
さらに前記左側部支持体を前記右側部支持体に取り外し可能なように結合するよう構成されたファスナーを含んでいる、請求項１記載の装具。
【請求項１１】
前記締付システムが使用されていない場合に前記弾性部が元の長さから（前記元の長さのＸ倍）に増加するよう伸張可能であり、前記締付システムが使用されている場合に前記弾性部が前記元の長さから（前記元の長さの０．２Ｘ倍）だけ増加するよう伸長可能である、請求項１記載の装具。
【請求項１２】
前記着用者に適用されたとき前記弾性部が前記装着者の矢状面をまたいで延びている、請求項１記載の装具。
【請求項１３】
着用者の身体への支持を提供する装具であって、
弾性部を有する中央支持体と、
前記中央支持体が第１支持体と第２支持体との間に配置されるように前記中央支持体に結合される前記第１支持体及び前記第２支持体と、
前記中央支持体の前記弾性部の長さをまたいで延びており、締め付け時に前記弾性部の有効な弾性を減少させ、前記着用者の身体の一部に力を加えるように構成される非弾性締付システムと、
を含む装具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１４年３月７日付けで出願された米国仮出願第６１／９４９９３４号の優先権を主張するものである。これは、および本明細書で特定しているその他すべての付帯的要素は、参照によって全体的に組み込まれる。取り込まれた参考文献内の定義や用語の使用が、本明細書で規定されるその用語の定義と矛盾又は反対する場合には、本明細書中に規定される用語の定義が適用され、参考文献におけるその用語の定義は適用されない。
【０００２】
発明の技術分野
本発明の技術分野は、矯正装置である。
【背景技術】
【０００３】
背景説明には、本発明を理解するのに有用となりうる情報が含まれる。本明細書で提供する情報のいずれかが先行技術又は現在特許請求されている発明に関連していることを認めるものではなく、明確に又は暗黙的に参照されている出版物が先行技術であることを認めるものではない。
【０００４】
使用者（ユーザー）が快適に日常の一般的な用途で着用できる柔軟性の高い背部支持装具を提供する試みが行われてきた。例えば、オーストラリアのComffit（商標）Liteの背部支持装具は、水平方向にだけ延伸できる背面部分に縫い付けられた垂直方向および水平方向に伸ばすことができる部分を含めることにより、着用者への快適性と支持を提供しようとする腰部装具である。腰部圧迫を補助するため、４つの軟質プラスチックステーが装具全体を通して垂直に縫い付けられている。
【０００５】
しかし、最近の研究では、腰痛の緩和における下部脊椎装具の有効性は、少なくとも部分的には、胴部の安定性を装具が如何によく向上させるかに依存していることが示されている。非弾性装具は胴部の剛性の増強においてより効果的であり、それにより酷使された腰部の筋肉を弛緩させるため、非弾性装具は、多くの場合弾性装具よりも好ましい。
【０００６】
残念ながら、非弾性装具は、着用者、特に作業、仕事、又は移動性が有益であるその他の物理的な活動を行う際に寛解を必要とする者にとっては、非常に限定的なものとなる可能性がある。そのため、非弾性装具の支えを備えた弾性装具の快適性を提供する装具を製造するためのいくつかの取り組みが、成功しないまま行われてきた。
【０００７】
例えば、ネルソンの米国特許５８３３６３８号は、弾性及び非弾性材料を含む装具を提供している。別の例として、Ｍｏｄｇｌｉｎの米国特許７０２５７３７号は、硬質支持体を組み込んだ軟質材料を有する脊椎装具を提供している。残念ながら、これらの装具の弾性部は、すべての構成で一貫して弾性を維持しており、非弾性装具に付随する胴部の安定性が大幅に失われている。
【０００８】
しかし、所望の快適性や必要とされる支持部に応じて、装具を全般的に弾性である装具から全般的に非弾性である装具に調整できることが理解されるべきである。したがって、当該技術分野においては、過度に制限されることなく寛解をもたらす改良装具についての必要性が依然として存在している。
【発明の概要】
【０００９】
本発明の主題は、快適さと使いやすさとを増加させながら、非弾性部分および弾性部分を有する装具が着用者の下部脊椎への支持を提供し得る装置、システム、及び方法を提供する。より具体的には、本発明の主題である装具は、支持およびその部分が着用者の身体に合うよう調整できるように十分に弾性的な部分を備えた腰部支持体を含んでいる。さらに、対応する非弾性締付システムが弾性部の少なくとも一部をまたいで延びており、装具を着用したときに着用者の身体に必要な又は所望の力を加えるよう調整され得る。別の観点から見ると、腰部支持体の弾性部は、締付システムの調整により効果的に、より低弾性に、または、非弾性的にされ得る。
【００１０】
本発明の主題のいくつかの態様では、腰部支持体は、左側部支持体および右側部支持体に接続（およびその間に配置）されている。左右の側部支持体は、典型的には非弾性である。しかしながら、いくつかの実施形態では、側部支持体の１つまたは２つ以上が全体的又は部分的に弾性でありうるものと考えられている。この３つの支持体は、組み合わされて、着用者の下部胴体を包み込むように構成され得る。例えば、腰部支持体は、着用者の腰部を覆うようにサイズおよび寸法を決められ、側部支持体は、着用者の腰周りに巻き付き、相互に固定するようにサイズおよび寸法を決められ得る。
【００１１】
腰部支持体の弾性部をまたいで延びる非弾性締付システムは、着用者の腰部に印加される力を調節するために、有利に締付けられ、又は弛緩され得る。異なる視点では、締め付けられると、弾性部の弾性が、それをまたいで延びている締め付けられた非弾性システムの弾力性の欠如により制限されるため、非弾性締付システムは弾性部の有効な弾性を減少させることができる。
【００１２】
方法の観点から、本発明の主題である装具は、使用者の形状に適合し、所望の適合性をもたらすために弾性部を伸長させながら、使用者の腰周りに巻き付けられ得る。次いで、非弾性締付けシステムは、所望の量の力が使用者の身体上に加えられるまで締め付けられ、所定の位置で固定され得る。使用中ずっと、有効な弾性がより大きい、より快適なフィット感、又は、有効な弾性がより小さい、より緊密なフィット感を使用者が希望する場合、所望のフィット感が得られるまで、締付け機構は緩められ、または締め付けられ得る。
【００１３】
そのため、詳細な記載においてさらに説明されるように、本発明の主題である装具は、使用者が装具の全体的な弾性を決定又は選択し、非弾性締付機構の簡単な調整により所望のレベルの快適性と支持に基づいて一日中ずっと装具を調整することを可能にする。例えば、装具を着用者に適合させるべく（例えば、装具をフィットさせるため）、最初に自分の胴体の周りに装具を巻き付けるとき、使用者はより弾性的な装具を持ちたがる。追加的又は代替的に、使用者は、ランニングまたはその他の物理的な活動に従事する場合には、装具がより高度な支持をもたらすように、より非弾性的な装具を持ちたがる。使用者は、弾性部及び装具全体の有効な弾性を減少させるのに単に非弾性締付機構を締め付けるだけである。追加的又は代替的に、使用者は、座っているとき、机で仕事をしているときやくつろいでいるときに、より弾性的な装具を持ちたいと思う場合がある。弾性部の本来の弾力性のより多くが実現されるように、使用者は非弾性締付機構を緩めることができる。
【００１４】
本発明の主題のさまざまな目的、特徴、態様及び利点は、同じ数字が同じ構成要素を表す添付の図面とともに、好ましい実施形態についての以下の詳細な説明からより明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１ａ】本発明の主題である装具の外表面と締付システムを示す図である。
【図１ｂ】図１ａの装具の内側表面を示す図である。
【図２ａ】露出された締付機構を有する本発明の主題の他の装具の外表面を示す図である。
【図２ｂ】部分的に覆われた締付機構を有する図２ａの装具の外表面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下の説明は、本発明の主題である実施形態の例を提供している。各実施形態は発明要素の単一の組合せを表しているが、本発明の主題は、開示された要素のすべての可能な組み合わせを含むものと考えられる。したがって、ある実施形態に要素Ａ、Ｂ、Ｃが含まれ、第二の実施形態に要素Ｂ及びＤが含まれている場合、本発明の主題は、明示的に開示されていない場合でもＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの他の残りの組み合わせを含むものとも考えられる。
【００１７】
本発明の主題は、弾性材料上に延びる非弾性締付システムを含む装具を提供し、非弾性締付システムは、締め付けられたときに弾性材料の有効な弾性を減少させるように構成されている。このような装具は、有利に、使用者が１日中常に所望のレベルの快適さと必要な支持に応じて装具の通常の弾力性を効果的に調整することを可能にする。
【００１８】
本明細書では、用語「弾性部」は、当該部分が元の長さを超えて少なくとも１１０％（例えば、１１０％、１１５％、１２０％、１３０％、１４０％、１５０％、１７５％、２００％等）まで伸張でき、元の長さの９８％以内（例えば、９８％、９９％、１００％等）に戻る材料で作られた任意の部分を指す。代表的な弾性材料は、とりわけ、特定の種類のライクラ（Lycra（商標））、ゴム、ナイロン（Nylon（商標））、ポリエステル綿混紡、スパンデックス綿混紡、及びスパンデックスを含む。「長さ」とは横方向の長さ、上下方向の長さ、対角線長さ、又はその他の任意の適切な長さを指し得ることを理解すべきである。その他のすべての部分又は「弾性部」のこの定義の範囲外に分類されるパネルは、「非弾性」の部分又はパネルと考えられている。
【００１９】
本明細書中で使用する場合、弾性部の「有効な弾性」とは、弾性部を含む装具が所与の構成における非弾性締付システムと組み合わせて着用される場合における弾性部の伸縮性を指している。弾性部の有効な弾性を非弾性締付システムにより増加させることはできないが、第１の構成から第２の締付構成まで非弾性締付システムを締め付けることにより減少させることができる。別の観点から見ると、非弾性締付システムのより短い部分が締付構造内の弾性部分をまたいで延びており、弾性部の有効な弾性がそれをまたいで延びる非弾性システムにより制限されているため、装具を着用したときに弾性部の有効な弾性を減少させる。
【００２０】
弾性腰部支持体は、全体的又は部分的に弾性材料で作製でき、直接的又は間接的に１つ又はそれ以上の非弾性支持体に結合され得る。好ましくは、腰部支持体の弾性材料は、少なくとも幅３インチ、より好ましくは少なくとも幅５インチ、さらに好ましくは少なくとも幅７インチである。追加的又は代替的に、腰部支持体の弾性材料は、少なくとも３インチの長さ、少なくとも５インチの長さ、少なくとも７インチの長さに、又はさらにそれよりも大きくされ得る。一部の好ましい実施形態では、弾性腰部支持体パネルの伸長を防止する締付システム構造と共に着用者が着用する場合には、弾性腰部支持体は、装具のすべて又は実質的にすべての部分が効果的に非弾性とされ得るように（以下にさらに説明する）、非弾性材料からなる第１及び第２の側部支持体に結合されている。他の考えられる実施形態では、装具は、２、３、４、又は５個以上の弾性部および対応する締付機構を含み得る。別の観点から見ると、本発明の主題である装具は、使用者が望むように装具の有効な弾性を増加又は減少させるさまざまな構成で締付システムを配置することを有利に可能にする。
【００２１】
追加的又は代替的に、装具は、対応する締付機構（例えば一貫して弾性のままである弾性部）を有さない１つ以上の弾性部を含むことができる。
【００２２】
腰部支持体が弾性材料で形成されている実施形態では、弾性材料は締付システムの特定の構成に関係なく弾性であるものと理解すべきである。しかし、弾性材料の長さにわたって延びているる非弾性締付システムが提供される場合には、（着用した場合の）着用者の腰部領域にまたがる腰部支持体の伸長が、第１の（例えば弛緩）構成から第２の（例えば緊張）構成へと締付システムを調整することにより所望の程度まで防止され得ると考えられ、これにより、一時的かつ効果的に腰部支持体を非弾性的にすることができる。
【００２３】
図１Ａ〜１Ｂは、本発明の主題の例示的な装具の外側及び内側表面（それぞれ１００Ａ、１００Ｂ）を示している。装具１００は、第１側部支持体１２０と第２側部支持体１３０との間に配置された弾性腰部支持体１１０を含んでいる。腰部支持体は、矢状面をまたいで延び、着用者の腰部に適用されるように構成されている。第１および第２の側部支持体は、それぞれ２つのファスナー（第１パネルの相反する表面上に１８０、１８４、第２パネルの相反する表面上に１８２、１８６）を含んでおり、好ましくは、着用者の腰の周りに巻き付き、腹部又はその近くで互いに固定するように構成されている。
【００２４】
図示の実施形態では、第１ファスナー１８０及び第４ファスナー１８６は相補的な面ファスナーであり、第２ファスナー１８２及び第３ファスナー１８４も相補的な面ファスナーである。ただし、例えば、スナップ、ボタンや留め金、特に、装具をさまざまな体型及びサイズの使用者に心地よくフィットさせるファスナーなどを含む、すべての適切なファスナーが考えられる。
【００２５】
着用者の胴体下部の周りに装具１００を巻き付ける場合、弾性腰部支持体１１０は、所望のきつい適合度をもたらすために着用者の腰部領域をまたいで有利に伸ばされ得る。例えば、弾性部は、少なくとも１０％（すなわち、元の伸長のない長さの１１０％まで）、少なくとも２０％、少なくとも３０％、又は、少なくとも５０％又はそれ以上の長さで伸張可能であるものと考えられる。別の観点から見ると、弾性部は、締付システムが第１の構成（例えば非使用）にある場合に、静止時におけるその元の長さから元の長さのＸ倍まで増加するように伸ばされることが可能で、締付システムがより締まった構成にある場合には、元の長さから（元の長さの０．１Ｘ、０．２Ｘ、０．３Ｘ、０．４Ｘ、０．５Ｘ、０．６Ｘ、０．７Ｘ、０．８Ｘ又は０．９Ｘ倍）だけ増加するよう伸張可能であり得る。締付システムは、未使用の構成と、１、２、３、４、５又はそれ以上の異なる締付構成との間で設定可能であり得るものと考えられる。
【００２６】
さらに、装具１００は、非弾性の第１及び第２のコード１６０及び１７０を含んでおり、そのそれぞれは、各々第１および第２の側部支持体上に配置されている第１および第２のコードガイド１６２、１７２の中を曲がりくねって通っている。第１コード１６０は、第１コードガイド１６２を出て、着用時の装具１００を締め付けるためにＢ方向に引かれ得る第１端部を有している。第２コード１７０は、第２コードガイド１７２を出て、装具１００を締め付けるために好ましくは第１コード１６０と同時にＡ方向に引かれ得る第２端部を有している。それぞれ方向ＢおよびＡにおける閾値点を越えて第１および第２のコードを引くことは、腰部支持体１１０の露出される長さＬを短くすることができるものと考えられる。
【００２７】
第１および第２のコードは、それぞれ、ファスナー（例えば、スナップ、フックおよびループ、ボタン、フックなど）を含んでいるかファスナーに連結されているプルタブを含む可能性があり、ファスナーは、コードを、第１側部支持体、第２側部支持体及び腰部支持体の少なくとも１つの異なる部分に固定可能にするものと考えられる。
【００２８】
例えば、装具の弾性部をまたいで延び、第１又は第２の側部支持体の対応するファスナーで固定されるように、サイズおよび寸法を決められている、単一コード式のシステム又は非弾性生地を含め、すべての商業的に適切な非弾性締付システムが企図されている。いくつかの例示的な締付システムが、米国特許出願公開２０１３／０２３７８９１号及び米国特許出願公開２０１３／０１５８４５７号に記載されており、他の例は、その他のコードシステムおよび非コードシステムを含んでいる。
【００２９】
好ましい締付装置は、少なくとも第１の構成と第２の構成との間で調整可能であり、腰部支持体は、第２の締付構成での締付システムとともに着用者が着用した場合よりも第１の弛緩構成での締付システムとともに着用者が着用した場合の方が、少なくとも１１０％、少なくとも１１５％、少なくとも１２０％、少なくとも１５０％、又は、少なくとも２００％（２倍）以上さえも伸長可能である。いくつかの実施形態では、締付システムは第２及び第３の構成の間でさらに調整可能であり、腰部支持体は、第３の、より締まった構成での締付システムとともに着用者が着用した場合よりも、第２の締付構成での締付システムとともに着用者が着用した場合の方が、少なくとも１１０％、少なくとも１１５％、少なくとも１２０％、少なくとも１５０％、又は少なくとも２００％以上さえも伸長可能である。
【００３０】
本明細書の開示は、概して非弾性の背部支持パネルを有する装具に向けられているが、１つ以上の弾性部が、非弾性締付機構を有する任意の適切な装具デバイスの任意の適切な部分に沿って配置され得ることを理解すべきである。例えば、腰部装具は、着用者の側方又は前方部分に沿って配置するようにサイズ及び寸法を決められた弾性部を含み得ると考えられる。別の例として、膝装具は、着用者の膝蓋に沿って配置するようにサイズ及び寸法を決められた弾性部を備えることができ、かつ、非弾性締付ストラップが弾性部をまたいで配置されて膝蓋部の有効な弾性を低減させるべく締め付けられ得ると考えられる。
【００３１】
図２Ａ〜２Ｂは、本発明の主題である装具２００の他の実施形態を示す。装具２００は、第１側部支持体２０４と第２側部支持体２０６の間に配置された弾性腰部支持体２０２を備えており、着用者の身体の一部を包むように構成されている。第１及び第２の側部支持体２０４及び２０６は、使用者が一時的に所望の構成に装具を固定できるようにする１つ又は複数のファスナーを含んでいる一方、弾性腰部支持体２０２は、使用者が着用時に装具の全体的な弾性を調整できるようにする。
【００３２】
装具２００は、また、着用時に使用者が装具の全体的な弾性を調節することをさらに可能にする締付機構２１０も含んでいる。締付機構２１０は、第１側部支持体２０４上に配置され、コードガイドローブ（２１２Ａ、２１２Ｂ、２１２Ｃ）を備えた第１コードガイドベース２１２、第２側部支持体２０６上に配置され、コードガイドローブ（２１４Ａ、２１４Ｂ、２１４Ｃ）を備えた第２コードガイドベース２１４、第１及び第２のコードガイドベース２１２及び２１４のコードガイドローブのサブセットを曲がりくねって通って第１コードガイドベース２１２から延びている第１コード２２０、ならびに、第１及び第２のコードガイドベース２１２及び２１４のコードガイドローブのサブセットを曲がりくねって通って第２コードガイドベース２１４から延びている第２コード２３０を含んでいる。
【００３３】
腰部支持体２０２の有効な弾性を減少させるべく装具２００が着用される場合、締付機構２１０の第１及び第２コード２２０及び２３０は反対方向に引っ張られ得る。所望の有効な弾性が達成されると、第１及び第２コード２２０及び２３０のプルタブ２４０Ａおよび２５０Ａのファスナーは、第１側部支持体２０４のファスナー２４０Ｂ及び第２側部支持体２０６のファスナー２５０Ｂ のうち少なくとも１つと係合され得る。装具２００が着用者の胴周りに固定されると、使用者は、腰部支持体２０２又は装具２００の必要な弾性が達成されるまで、（例えば、第１及び第２プルタブ２４０Ａ及び２５０Ａを経由して）コードを引っ張ることができるであろう。さらに、使用者は例えばプルタブ２４０Ａ及び２５０Ａの１つ以上を所定の位置に固定することができ、その場合には、第１プルタブのファスナーは、第１側部支持体２０４のファスナー２４０Ｂと係合するように構成され、第２プルタブのファスナーは、第２側部支持体２０６のファスナー２５０Ｂと係合するように構成されている。追加的に又は代替的に、使用者がより弾性的な適合度もしくは非弾性的な適合度を希望する場合、使用者はプルタブ２４０Ａ及び２５０Ｂのファスナーを外し、非弾性締付システム２１０を締めるもしくは緩め、ファスナー２４０Ｂおよび２５０Ｂにプルタブ２４０Ａおよび２５０Ｂのファスナーを再係合させることができると考えられる。
【００３４】
いくつかの好ましい実施形態では、第１コードと第２コードとが実質的に同じ長さ（すなわち、±５％）であるか又は正確に同じ長さを有しているため、使用者が有利に第１及び第２コードの各々を用いて均一な締め付けを達成できるであろう。
【００３５】
また（例えば、側部支持体上の）ファスナーは、第２側部支持体のファスナーとプルタブのファスナーとの両方に相補的でありうることを理解すべきである。別の観点から見ると、ファスナーは、相補的である２つ以上のファスナーで同時又は順次に固定するように構成され、サイズを決められ、および寸法を決められ得る。
【００３６】
いくつかの想定される締付システムの一部の典型的なコードガイドとコードローブが、米国特許出願公開２００９／０１９２４２５号、２０１２／０２３２４５０号、及び２０１２／０２４５５０２号、ならびに、米国特許７００１３４８号及び米国特許８１４２３７７号に記載されている。いくつかの好ましい実施形態では、第１の構成から第２の構成への締付システムの調整は、装具が着用者によって着用されたときに、弾性腰部支持体を元の長さで効果的に非弾性（又は１１０％を超えて伸張しない）にするのに有効である。
【００３７】
図２Ｂに示すように、装具２００は、第１コードガイドベース２１２及び第２コードガイドベース２１４を囲む第１コードガイドカバー２６０と第２コードガイドカバー２７０とを含み得る。コードガイドカバーは、審美的な目的で、又は、締付機構２１０を環境又は勝手な変更からより適切に保護するために、含められ得る。
【００３８】
本明細書の説明は、概して、着用者の腰部をまたいで延びるように構成された弾性部を有する装具に向けられているが、弾性支持体とそれをまたいで延びる非弾性締付機構は、例えば脚装具、足首装具、手首装具、又は膝装具を含む任意の適切な装具に含められ得る。
【００３９】
文脈に反対の指示がない限り、本明細書に記載するすべての範囲は、その端点を含むと解釈されるべきであり、開放端の範囲は、商業的に実用的な値のみを含むように解釈されるべきである。同様に、文脈で反対の指示がない限り、すべての値のリストは、中間の値を含むと考えられるべきである。
【００４０】
本明細書及び後に続く特許請求の範囲の全体にわたる説明で使用しているように、文脈で別途明確に指示しない限り、「ａ」、「ａｎ」、「ｔｈｅ」の意味には複数形への言及が含まれている。また、本明細書の説明で使用しているように、「ｉｎ」の意味には、文脈で別途明確に指示しない限り、「ｉｎ」及び「ｏｎ」が含まれる。
【００４１】
また、本明細書中で使用されるように、文脈で別途指示がない限り、「ｃｏｕｐｌｅｄ  ｔｏ」という用語は、直接結合（互いに結合される２つの要素が互いに接触している）及び間接結合（少なくとも１つの付加的な要素が２つの要素の間に配置されている）の両方を含むものと意図している。したがって、用語「ｃｏｕｐｌｅｄ  ｔｏ」および「ｃｏｕｐｌｅｄ  ｗｉｔｈ」は、同義的に使用されている。
【００４２】
このため、特定の調整可能な装具が開示されている。ただし、すでに説明したものに加えてさらに多くの改変が、本明細書の発明の概念から逸脱することなく可能であることは、当業者には明らかなはずである。したがって、本発明の主題は、開示の精神を除き限定されるものではない。さらに、開示を解釈する際に、すべての用語は、文脈と整合性のあるできる限り広範な様式で解釈すべきである。特に、用語「ｃｏｍｐｒｉｓｅ」と「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ」は、非排他的に要素、構成部品又は手順を指すものと解釈すべきであり、参照される要素、構成部品、又は手順が、明確に参照されていないその他の要素、構成部品、又は手順とともに存在、又は利用、又は組み合わされ得ることを示している。
【図１ａ】
2017516506.tif 000003
【図１ｂ】
2017516506.tif 000004
【図２ａ】
2017516506.tif 000005
【図２ｂ】
2017516506.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月21日(2016.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の下部脊椎への支持を提供する装具であって、
弾性部を有する腰部支持体と、
前記腰部支持体が左右の側部支持体の間に配置されるように前記腰部支持体に結合される左側部支持体および右側部支持体と、
前記腰部支持体の前記弾性部の外表面の長さにわたって延びていて少なくとも第１コードガイドの中を通されている第１コードを少なくとも含んでいる非弾性締付システムと、を含んでおり、
前記左側部支持体は非弾性材料および弾性材料を含み、
前記非弾性締付システムは、締め付け時に前記弾性部の有効な弾性を減少させ、前記着用者の腰部に力を加えるように構成されている、装具。
【請求項２】
前記締付システムは、さらに第２コードガイドを含んでおり、前記第１および第２のコードガイドは前記腰部支持体の反対側に結合されている、請求項１記載の装具。
【請求項３】
前記腰部支持体全体が前記第１および第２のコードガイドの間に配置されている、請求項２記載の装具。
【請求項４】
さらに第２コードを含み、前記第１コードの一部が前記第１コードガイドの周りに供給され、前記第２コードの一部が前記第２コードガイドの周りに供給される、請求項２記載の装具。
【請求項５】
前記締付システムはさらに第２コードガイドを含んでおり、前記第１コードガイドが前記左側部支持体に結合され、前記第２コードガイドが前記右側部支持体に結合されている、請求項１記載の装具。
【請求項６】
前記腰部支持体の前記弾性部が、前記腰部支持体が前記着用者により適用されたときに伸びるように構成されている、請求項１記載の装具。
【請求項７】
前記左側部支持体の前記弾性材料は、少なくとも３インチの幅を有している、請求項１記載の装具。
【請求項８】
前記着用者によって適用されたときに前記弾性部が第１の方向に少なくとも１５％伸長可能である、請求項１記載の装具。
【請求項９】
前記着用者によって適用されたときに前記弾性部が第１の方向に少なくとも１０％伸長可能である、請求項１記載の装具。
【請求項１０】
さらに前記左側部支持体を前記右側部支持体に取り外し可能なように結合するよう構成されたファスナーを含んでいる、請求項１記載の装具。
【請求項１１】
前記締付システムが使用されていない場合に前記弾性部が元の長さから（前記元の長さのＸ倍）に増加するよう伸張可能であり、前記締付システムが使用されている場合に前記弾性部が前記元の長さから（前記元の長さの０．２Ｘ倍）だけ増加するよう伸長可能である、請求項１記載の装具。
【請求項１２】
前記着用者に適用されたとき前記弾性部が前記装着者の矢状面をまたいで延びている、請求項１記載の装具。
【請求項１３】
着用者の身体への支持を提供する装具であって、
弾性部を有する中央支持体と、
前記中央支持体が第１支持体と第２支持体との間に配置されるように前記中央支持体に結合される、弾性材料及び非弾性材料から形成される前記第１支持体及び第２弾性材料及び第２非弾性材料から形成される前記第２支持体と、
少なくとも第１コードガイドを通って前記中央支持体の前記弾性部の外表面の長さにわたって延びている第１コードを少なくとも含んでいる非弾性締付システムと、を含んでおり、
前記非弾性締付システムは締め付け時に前記弾性部の有効な弾性を前記長さにわたって減少させ、前記着用者の身体の一部に力を加えるように構成されている、装具。
【請求項１４】
前記締付システムは、さらに第２コードガイドを含んでおり、前記第１および第２のコードガイドは前記中央支持体の反対側に結合されている、請求項１３記載の装具。
【請求項１５】
前記中央支持体全体が、前記第１および第２のコードガイドの間に配置されている、請求項１４記載の装具。
【請求項１６】
さらに第２コードを含み、前記第１コードの一部が前記第１コードガイドの周りに供給され、前記第２コードの一部が前記第２コードガイドの周りに供給される、請求項１４記載の装具。
【請求項１７】
前記締付システムは、さらに第２コードガイドを含んでおり、前記第１コードガイドは前記第１支持体に結合され、前記第２コードガイドは前記第２支持体に結合されている、請求項１３記載の装具。
【請求項１８】
前記中央支持体が前記着用者により適用されたときに前記中央支持体の前記弾性部が伸びるように構成されている、請求項１３記載の装具。
【請求項１９】
前記第１支持体の前記弾性材料が、少なくとも３インチの幅を有する、請求項１３記載の装具。
【請求項２０】
前記着用者によって適用されたときに前記弾性部が第１の方向に少なくとも１５％伸長可能である、請求項１３記載の装具。
【請求項２１】
前記着用者によって適用されたときに前記弾性部が第１の方向に少なくとも１０％伸長可能である、請求項１３記載の装具。
【請求項２２】
さらに前記第１支持体を前記第２支持体に取り外し可能なように結合するよう構成されたファスナーを含んでいる、請求項１３記載の装具。
【請求項２３】
前記弾性部が、前記締付システムが使用されていない場合に元の長さから前記元の長さのＸ倍に増加するよう伸長可能であり、前記締付システムが使用されている場合には前記弾性部が前記元の長さから前記元の長さの０．２Ｘ倍だけ増加するよう伸長可能である、請求項１３記載の装具。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月23日(2017.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の身体の下部脊椎への支持を提供する装具であって、
弾性部を有する腰部支持体であって、該弾性部は該腰部支持体を調整して着用者の身体に合わせることができるように十分に弾性的である、腰部支持体と、
前記腰部支持体が左右の側部支持体の間に配置されるように前記腰部支持体に結合される左側部支持体および右側部支持体と、
前記腰部支持体の前記弾性部の外表面の長さにわたって延びていて少なくとも第１コードガイドの中を通されている第１コードを少なくとも含んでいる非弾性締付システムと、を含んでおり、
前記左側部支持体は非弾性材料を含み、
前記非弾性締付システムは、締め付け時に前記腰部支持体の有効な弾性を減少させ、前記着用者の身体の腰部に力を加えるように構成されており、及び該腰部支持体は、非弾性締付システムが弛緩された形態で着用されたときに、該非弾性締付システムが締付けられた形態で着用されたときよりも、その元の長さから少なくとも１０％より多く伸びることが可能である、
装具。
【請求項２】
前記締付システムは、さらに第２コードガイドを含んでおり、前記第１および第２のコードガイドは前記腰部支持体の反対側に結合されている、請求項１記載の装具。
【請求項３】
前記腰部支持体全体が前記第１および第２のコードガイドの間に配置されている、請求項２記載の装具。
【請求項４】
さらに第２コードを含み、前記第１コードの一部が前記第１コードガイドの周りに供給され、前記第２コードの一部が前記第２コードガイドの周りに供給される、請求項２記載の装具。
【請求項５】
前記締付システムはさらに第２コードガイドを含んでおり、前記第１コードガイドが前記左側部支持体に結合され、前記第２コードガイドが前記右側部支持体に結合されている、請求項１記載の装具。
【請求項６】
前記弾性部が、前記腰部支持体が、該装具が前記着用者の身体に適用されたときに伸び、及び、前記着用者の身体から取り外されたときにその元の形態に戻るように、十分に弾性的である、請求項１記載の装具。
【請求項７】
前記左側部支持体が、弾性材料をさらに含む、請求項１記載の装具。
【請求項８】
前記弾性材料が、少なくとも３インチの幅を有している、請求項７記載の装具。
【請求項９】
前記着用者の身体に適用されたときに前記弾性部が第１の方向に少なくとも１０％伸長可能である、請求項１記載の装具。
【請求項１０】
さらに前記左側部支持体を前記右側部支持体に取り外し可能なように結合するよう構成されたファスナーを含んでいる、請求項１記載の装具。
【請求項１１】
前記締付システムが使用されていない場合に前記弾性部が元の長さから（前記元の長さのＸ倍）に増加するよう伸張可能であり、前記締付システムが使用されている場合に前記弾性部が前記元の長さから（前記元の長さの０．２Ｘ倍）だけ増加するよう伸長可能である、請求項１記載の装具。
【請求項１２】
前記着用者に適用されたとき前記弾性部が前記着用者の身体の矢状面をまたいで延びている、請求項１記載の装具。
【請求項１３】
着用者の身体への支持を提供する装具であって、
弾性部を有する中央支持体であって、該弾性部は該中央支持体を調整して着用者の身体に合あわせることができるように十分に弾性的である、中央支持体と、
前記中央支持体に結合される第１支持体と第２支持体であって、前記中央支持体が第１支持体と第２支持体との間に配置され、前記第１支持体は少なくとも一部が非弾性材料から形成され、前記第２支持体は少なくとも一部が非弾性材料から形成される、第１支持体と第２支持体と、
少なくとも第１コードガイドを通って前記中央支持体の前記弾性部の外表面の長さにわたって延びている第１コードを少なくとも含んでいる非弾性締付システムと、を含んでおり、
前記非弾性締付システムは締め付け時に前記弾性部の有効な弾性を前記長さにわたって減少させ、前記着用者の身体の一部に力を加えるように構成されており、及び該中央支持体は、非弾性締付システムが弛緩された形態で着用されたときに、該非弾性締付システムが締付けられた形態で着用されたときよりも、その元の長さから少なくとも１０％より多く伸びることが可能である、装具。
【請求項１４】
前記締付システムは、さらに第２コードガイドを含んでおり、前記第１および第２のコードガイドは前記中央支持体の反対側に結合されている、請求項１３記載の装具。
【請求項１５】
前記中央支持体全体が、前記第１および第２のコードガイドの間に配置されている、請求項１４記載の装具。
【請求項１６】
さらに第２コードを含み、前記第１コードの一部が前記第１コードガイドの周りに供給され、前記第２コードの一部が前記第２コードガイドの周りに供給される、請求項１４記載の装具。
【請求項１７】
前記締付システムは、さらに第２コードガイドを含んでおり、前記第１コードガイドは前記第１支持体に結合され、前記第２コードガイドは前記第２支持体に結合されている、請求項１３記載の装具。
【請求項１８】
前記中央支持体が前記着用者により適用されたときに前記中央支持体の前記弾性部がその元の長さの少なくとも１２０％まで伸びるように構成されている、請求項１３記載の装具。
【請求項１９】
前記第１支持体が少なくとも３インチの幅を有する弾性材料を含む、請求項１３記載の装具。
【請求項２０】
前記着用者によって適用されたときに前記弾性部が第１の方向に少なくとも１５％伸長可能である、請求項１３記載の装具。
【請求項２１】
前記着用者によって適用されたときに前記弾性部が第１の方向に少なくとも１０％伸長可能である、請求項１３記載の装具。
【請求項２２】
さらに前記第１支持体を前記第２支持体に取り外し可能なように結合するよう構成されたファスナーを含んでいる、請求項１３記載の装具。
【請求項２３】
前記弾性部が、前記締付システムが使用されていない場合に元の長さから前記元の長さのＸ倍に増加するよう伸長可能であり、前記締付システムが使用されている場合には前記弾性部が前記元の長さから前記元の長さの０．２Ｘ倍だけ増加するよう伸長可能である、請求項１３記載の装具。
【国際調査報告】
2017516506.tif 000007
2017516506.tif 000008