(57)【要約】  不織布研磨ホイールは、対向する第１及び第２の主面を有する不織布研磨本体と、第１及び第２の主面のうちの少なくとも一方の上に配置された水分バリア層と、を備える。製造方法もまた記載されている。【選択図】図４Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する第１及び第２の主面を有し、かつ、不織布繊維ウェブと、研磨粒子と、バインダ材と、を含む、不織布研磨本体と、
前記第１及び第２の主面のうちの少なくとも一方の上に配置された水分バリア層と、を備える、不織布研磨ホイール。
【請求項２】
前記研磨物品は、一体型ホイールである、請求項１に記載の不織布研磨ホイール。
【請求項３】
前記研磨物品は、回旋状ホイールである、請求項１に記載の不織布研磨ホイール。
【請求項４】
前記不織布研磨本体は、少なくとも約１、２、４ｇ／ｉｎ３、かつ、約３５、５０、７５ｇ／ｉｎ３以下の密度を有する、請求項１に記載の不織布研磨ホイール。
【請求項５】
前記水分バリア層は金属化フィルムを含む、請求項１に記載の不織布研磨ホイール。
【請求項６】
前記金属化フィルムは、ポリマー層及び金属層を含む、請求項１に記載の不織布研磨ホイール。
【請求項７】
前記金属化フィルムは、接着剤層を更に含む、請求項１に記載の不織布研磨ホイール。
【請求項８】
ポリマーフィルム層がポリエステル（ポリエチレンテレフタレート）を含む、請求項１に記載の不織布研磨ホイール。
【請求項９】
前記接着剤層はアクリル接着剤を含む、請求項１に記載の不織布研磨ホイール。
【請求項１０】
前記金属化フィルムは、アルミニウム、ニッケル、クロム、銅、金、白金、銀、及びそれらの混合物からなる群から選択される金属を含む、請求項１に記載の不織布研磨ホイール。
【請求項１１】
前記金属化フィルムは、少なくとも約０．５、１．０、１．５ｍｉｌ、かつ、約６、４、３ｍｉｌ以下の厚さを有する、請求項１に記載の不織布研磨ホイール。
【請求項１２】
前記金属化フィルムは、ＡＳＴＭ  Ｆ１２４９−０１（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｗａｔｅｒ  Ｖａｐｏｒ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｒａｔｅｒ  Ｔｈｒｏｕｇｈ  Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｆｉｌｍ  ａｎｄ  Ｓｈｅｅｔｉｎｇ  Ｕｓｉｎｇ  ａ  Ｍｏｄｕｌａｔｅｄ  Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｓｅｎｓｏｒ）に従って測定した場合、約０．０５ｇ／１００ｉｎ２／２４時間未満、約０．０４ｇ／１００ｉｎ２／２４時間未満、又は約０．０３ｇ／１００ｉｎ２／２４時間未満の水蒸気透過率を有する、請求項１に記載の不織布研磨ホイール。
【請求項１３】
前記水分バリア層は、前記第１及び第２の主面のうちの少なくとも一方の全体に接着接合された金属化ポリエステルフィルムテープを含む、請求項１に記載の不織布研磨ホイール。
【請求項１４】
水分バリア層は前記第１及び第２の主面のそれぞれに設けられている、請求項１に記載の不織布研磨ホイール。
【請求項１５】
前記水分バリア層は前記研磨本体に接着接合されている、請求項１に記載の不織布研磨ホイール。
【請求項１６】
前記水分バリア層は、接着剤を使用しないで、前記研磨本体に貼着されている、請求項１に記載の不織布研磨ホイール。
【請求項１７】
対向する第１及び第２の主面を有し、かつ、不織布繊維ウェブと、研磨粒子と、バインダ材と、を含む不織布研磨本体を提供することと、
前記研磨本体の前記第１及び第２の主面のうちの少なくとも一方に水分バリア層を貼着することと、を含む、不織布研磨ホイールの製造方法。
【請求項１８】
前記不織布研磨ホイールは、回旋状研磨ホイール及び一体型研磨ホイールのうちの少なくとも１つであり、更に、前記研磨本体は、少なくとも約１ｇ／ｉｎ３の密度を有し、かつ、約７５ｇ／ｉｎ３以下の密度を有する、請求項１７に記載の不織布研磨ホイールの製造方法。
【請求項１９】
前記水分バリア層は、アルミニウム、ニッケル、クロム、銅、金、白金、銀、及びそれらの混合物からなる群から選択される金属層と、ポリエステル層と、を含む複合金属化フィルムを含む、請求項１８に記載の不織布研磨ホイールの製造方法。
【請求項２０】
前記水分バリアフィルムは、接着剤によって、前記研磨本体に貼着される、請求項１９に記載の不織布研磨ホイールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（背景）
本開示は、一体型研磨ホイール及び回旋状研磨ホイールなどの不織布研磨物品に関する。より詳細には、本開示は、水分バリア層を有する不織布研磨物品、及び水分バリア層を有する不織布研磨物品の製造方法に関するものである。
【０００２】
研磨動作に有用な不織布研磨物品は、一般に、不織布繊維ウェブ（例えば、嵩高な開放型の繊維ウェブ）、研磨粒子、及び、繊維を互いに結合させて研磨粒子を繊維ウェブに固定するバインダ材（通常は「バインダ」と呼ばれる）、を有する。不織布研磨物品の例としては、３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓａｉｎｔ  Ｐａｕｌ，Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ）から商品名「ＳＣＯＴＣＨ−ＢＲＩＴＥ」として販売されているものなどの、不織布研磨ハンドパッドが挙げられる。研磨物品の他の例としては、回旋状研磨ホイール及び一体型研磨ホイールが挙げられる。不織布研磨ホイールは、典型的には、不織布繊維ウェブの層を一緒に結合して、同様に研磨粒子を不織布繊維ウェブに結合するバインダ材と一緒に結合された不織布繊維ウェブの層全体に分散された研磨粒子を有する。一体型研磨ホイールは、中空の軸コアを有する円筒を形成するような様式で平行に配置された不織布繊維ウェブの個々のディスクを有する。あるいは、回旋状研磨ホイールは、螺旋状に配設されてコア部材に貼着された不織布繊維ウェブを有する。
【０００３】
例えば、湿度などの形態の水分は、かかる不織布研磨物品の性能に悪影響を及ぼし得る。より具体的には、湿度は、不織布研磨物品の寿命及び／又は切断速度を低下させる恐れがある。この問題に対処するために、不織布研磨物品は低湿度環境に保管するか、又は例えばデシケータに入れてもよい。
【０００４】
（概要）
上述の欠点を克服する不織布研磨物品の必要性が存在している。即ち、湿度や水分の影響に耐える、一体型ホイール又は回旋状ホイールなどの不織布研磨物品を提供することが望ましく、これによって、高湿度環境での長寿命及び高レベルの研磨性能を維持し、特別な取り扱いを必要とせず、低湿度条件で不織布研磨物品を保管する必要もない。
【０００５】
一態様では、本発明は、対向する第１及び第２の主面を有し、かつ、不織布繊維ウェブと、研磨粒子と、バインダ材と、を含む、不織布研磨本体と、第１及び第２の主面のうちの少なくとも一方の上に配置された水分バリア層と、を備える不織布研磨ホイールを提示する。
【０００６】
別の態様では、本発明は、不織布研磨ホイールの製造方法であって、不織布研磨ホイールを提供することと、水分バリア層を提供することと、不織布研磨ホイールの少なくとも１つの主面に水分バリア層を貼着することと、を含む方法を提示する。水分バリア層は、研磨ホイールの形成中、又は研磨ホイールが形成された後のいずれかで、不織布研磨ホイールに貼着してもよい。
【０００７】
別の態様では、本発明は、回旋状研磨ホイールの製造方法であって、繊維ウェブに硬化性バインダ組成物を含浸させることと、コア部材の周りに含浸繊維ウェブを螺旋状に巻き付けて硬化性母材を形成することと、硬化性母材を硬化させて回旋状研磨ホイールを提供することと、回旋状研磨ホイールの少なくとも１つの主面に多層複合バリアの少なくとも１つの層を貼着することと、を含む方法を提示する。
【０００８】
別の態様では、本発明は、中空の軸コアを有する円筒を形成する不織布繊維ウェブのディスクと、研磨粒子と、研磨粒子を不織布繊維ウェブの層の繊維に結合させて不織布繊維ウェブの層を互いに結合させるバインダと、上述の一体型不織布研磨ホイールの少なくとも１つの主面に貼着された多層複合バリアの少なくとも１つの層と、を含む一体型研磨ホイールを提示する。
【０００９】
別の態様では、本発明は、中空の軸コアを有する一体型研磨ホイールの製造方法であって、硬化性バインダ組成物が含浸された不織布繊維ウェブの層を提供することと、研磨粒子が硬化性組成物で含浸された不織布繊維ウェブの層を圧縮して硬化性母材を提供することと、硬化性母材を硬化させて硬化した母材を提供することと、硬化した母材を一体型研磨ホイールに形成することと、多層複合バリアの少なくとも１つの層を上述の一体型不織布研磨ホイールの少なくとも１つの主面に貼着することと、を含む方法を提示する。
【００１０】
上述の研磨物品及びその製造方法では、不織布繊維ウェブは、その上にプレボンド樹脂を有してもよい。
【００１１】
驚くべきことに、本発明に係る不織布研磨物品は、対応する先行技術の不織布研磨物品と比較した場合、本明細書に提示された試験方法に従って評価すると、切断性能において著しい改善を呈することが見出された。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】先行技術に係る例示的な不織布研磨物品の斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ａの不織布研磨物品の領域の拡大図である。
【図２】先行技術に係る例示的な回旋状研磨ホイールの斜視図である。
【図３】先行技術に係る例示的な一体型研磨ホイールの斜視概略図である。
【図４Ａ】本発明の一実施形態に係る回旋状研磨ホイールの斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ａの線４Ｂ−４Ｂに沿った断面図である。
【図５Ａ】本発明の一実施形態に係る一体型研磨ホイールの斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ａの線５Ｂ−５Ｂに沿った断面図である。
【００１３】
（詳細な説明）
ここで図面を参照すると、類似の参照符号はいくつかの図を通して類似の又は対応する特徴部に言及し、図１Ａ及び図１Ｂは、バインダ材８によって共に保持された絡み合ったフィラメント又は繊維６で形成された開放型の低密度繊維ウェブ４を含む嵩高な不織布研磨物品２を示す。研磨粒子１０は、繊維ウェブ４全体に分散され、バインダ材８によって繊維ウェブ４に固定される。バインダ材８は、フィラメント６の一部をコーティングし、フィラメント６の表面に付着する小球であって、及び／又は接触フィラメント６の交差部に集まる小球１２を形成し、それによって不織布研磨物品２の全体に研磨部位を提供する。
【００１４】
図２に示される回旋状研磨ホイール及び図３に示される一体型研磨ホイールを含む、本発明に係るさまざまな例示的な不織布研磨物品は、図１Ａ及び図１Ｂに記載された嵩高な不織布研磨物品２を使用して製造することができる。以下に、より詳細に記載されるように、回旋状又は一体型の研磨ホイールの形成において、嵩高な不織布研磨物品２は、それぞれ螺旋状又は積み重ね配置のいずれかで配置され、次いで圧縮（即ち、高密度化）される。
【００１５】
回旋状及び一体型の研磨ホイールは、一般に、不織布繊維ウェブ４をバインダ前駆体及び研磨粒子でコーティングすることと、コーティングされた不織布繊維ウェブ４を螺旋構造（回旋状ホイールの場合）に巻き付けること又は複数のディスクが積み重ねられた構成（一体型ホイールの場合）に配置することと、ウェブ４を圧縮することと、バインダ前駆体を硬化して、研磨粒子１０を層状不織布研磨剤に結合するのに役立つ硬化バインダ８を提供することと、を含む、公知の技術を用いて製造することができる。不織布繊維ウェブ４は、バインダ前駆体を繊維ウェブ４に最初に塗布した後、研磨粒子１０を前駆体に塗布する液滴塗布、又は最初に研磨粒子１０をバインダ前駆体と混合し、次にこのスラリー混合物を繊維ウェブ４に塗布するスラリー塗布、を含む公知のコーティング技術を用いてコーティングすることができる。
【００１６】
例示的な回旋状研磨ホイール１６が図２に示されている。回旋状研磨ホイールは、コア部材１４（例えば、紙、フェノール樹脂又は合成プラスチック材料で形成された管状又は棒状のコア部材）の周りに、不織布研磨ウェブ４の層を圧縮するように不織布研磨ウェブ４を張力をかけて巻き付け、続いて、研磨粒子１０を層状の不織布研磨剤に結合するのを助ける硬化バインダを提供するためにバインダ前駆体を硬化（例えば、熱を使用して）することによって、製造することができる。このようにして、研磨粒子１０を層状の不織布繊維ウェブに結合して、層状の不織布繊維ウェブの層を互いに結合するバインダ材８でコーティングされた層状の不織布繊維ウェブ１８がコア部材１４の周りに螺旋状に配設され、コア部材１４に貼着される。次いで、研磨ホイールを所望の厚さに切断する。所望であれば、回旋状研磨ホイールは、例えば研磨剤分野において公知である方法を用いて、使用前に目直しし、表面の凹凸を取り除くことができる。
【００１７】
例示的な一体型研磨ホイール２０を図３に示す。例えば、上述の未硬化の含浸不織布繊維ウェブ４を、例えば連続ウェブとして、又はシート若しくはディスク２１の積層体として積層し、この不織布繊維層を圧縮し、バインダ前駆体を硬化し（例えば、熱を使用して）、得られた研磨物品をダイカットして、中空の軸方向の貫通穴又は開口部を有する一体型研磨ホイールを提供することができる。このようにして形成された一体型研磨ホイール２０は、別個のコア部材を必要としない。
【００１８】
含浸された不織布繊維ウェブの層を圧縮する際に、層（即ち、螺旋状の巻付けによって形成された層１８又はディスクによって形成された層２１）は、典型的には圧縮されて、非圧縮状態の層密度の１〜２０倍の密度を有するスラブ（slab）を形成する。次に、スラブは、典型的には、バインダ前駆体及びスラブサイズに応じて、典型的には高温（例えば、１３５℃）で熱成形（例えば、２〜２０時間）される。
【００１９】
ここで図４Ａ及び図４Ｂを参照すると、本発明の一実施形態に係る回旋状ホイール２２が示されている。回旋状ホイール２２は、コア２３と、そのコア２３の周りを覆う螺旋状に巻き付けられた研磨不織布ウェブの形態の不織布研磨本体２４と、を備え、それによって、半径方向に配置された複数の研磨層２５を形成する。研磨本体２４は、対向する第１及び第２の主面２６、２８と、第１及び第２の主面２６、２８にそれぞれ配置された一対の水分バリア層３０、３２と、を有する。図示の実施形態では、回旋状ホイール２２は、周囲条件にさらされたままにされる恐れのある外周縁部４６を含んでいる。不織布研磨本体２４は、一般に、図１Ａ及び図１Ｂを参照して上述したような研磨粒子及びバインダ材を有する不織布繊維ウェブを含む。
【００２０】
ここで図５Ａ及び図５Ｂを参照すると、本発明の別の実施形態に係る一体型ホイール３４が示されている。一体型ホイール３４は、軸方向に配置された複数の不織布ディスク３７で形成された不織布研磨本体３６を備えている。研磨本体３６は、対向する第１及び第２の主面３８、４０と、第１及び第２の主面３８、４０にそれぞれ配置された一対の水分バリア層４２、４４と、を有する。図４Ａ及び図４Ｂを参照して説明した回旋状ホイール２２の場合と同様に、一体型ホイール３４は、周囲条件にさらされたままにされる恐れのある外周縁部４６を含み、不織布研磨本体３６は、図１Ａ及び図１Ｂを参照して上述したような研磨粒子及びバインダ材を有する不織布繊維ウェブを備えている。
【００２１】
驚くべきことに、不織布研磨ホイールの第１及び第２の主面のうちの少なくとも一方に水分バリア層を設けることによって、研磨ホイールの性能に対する湿度及び水分の有害な影響を大幅に低減できることが見出された。不織布研磨ホイールは不織布研磨本体を含むので、水分バリアを有さない不織布研磨ホイールで生成されたものと同様の湿度及び水分が研磨本体及び製品結果に迅速に浸透することが予想された。したがって、改善された性能は驚くべきかつ予想外のものであった。
【００２２】
本発明の特定の態様では、回旋状ホイール２２の不織布研磨本体２４及び一体型ホイール３４の不織布研磨本体３６は、少なくとも約１ｇ／ｉｎ３、少なくとも約２ｇ／ｉｎ３、又は少なくとも約４ｇ／ｉｎ３の密度を有し、かつ、約３５ｇ／ｉｎ３以下、約５０ｇ／ｉｎ３以下、又は約７５ｇ／ｉｎ３以下の密度を有し得る。
【００２３】
一実施形態では、水分バリア層３０、３２、４２、４４は、金属化フィルムを含むことができる。この金属化フィルムは、研磨ホイールが製造されるときに、例えば、金属化フィルムを研磨本体２４、３６に押し付けることによって、接着剤なしで不織布研磨ホイールの研磨本体に直接貼着してもよい。あるいは、金属化フィルムは、研磨本体２４、３６が製造された後に、研磨本体２４、３６に接着接合されてもよい。
【００２４】
一実施形態では、金属化フィルムは、ポリマー層及び金属層を含むことができる。図示の実施形態では、水分バリア層３０、３２、４２、４４は、金属層３２ａ、４４ａ、ポリマー層３２ｂ、４４ｂ、及び接着剤層３２ｃを含む。このようにして、水分バリア層２０、３２、４２、４４は、回旋状ホイール２２及び一体型ホイール３４のそれぞれ対向する主面２６、２８、３８、４０にそれぞれ接着接合され得る金属化フィルムテープの形態で提供される。
【００２５】
特定の実施形態では、金属層３２ａ、４４ａとしては、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、銅、金、白金、銀及びそれらの混合物が挙げられ、ポリマー層３２ｂ、４４ｂとしては、ポリエステルフィルム層（即ち、ポリエチレンテレフタレート）が挙げられ、接着剤層としてはアクリル接着剤が挙げられる。
【００２６】
一態様では、金属化フィルムは、少なくとも約０．５ｍｉｌ、少なくとも約１．０ｍｉｌ、又は少なくとも約１．５ｍｉｌの厚さ、かつ約６ｍｉｌ以下、約４ｍｉｌ以下、約３ｍｉｌ以下の厚さにすることができる。
【００２７】
別の態様では、金属化フィルムは、ＡＳＴＭ  Ｆ１２４９−０１（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｗａｔｅｒ  Ｖａｐｏｒ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｒａｔｅｒ  Ｔｈｒｏｕｇｈ  Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｆｉｌｍ  ａｎｄ  Ｓｈｅｅｔｉｎｇ  Ｕｓｉｎｇ  ａ  Ｍｏｄｕｌａｔｅｄ  Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｓｅｎｓｏｒ）に従って測定した場合、約０．０５ｇ／１００ｉｎ２／２４時間未満、約０．０４ｇ／１００ｉｎ２／２４時間未満、又は約０．０３ｇ／１００ｉｎ２／２４時間未満の水蒸気透過率を有する。
【００２８】
特定の態様において、水分バリア層３０、３２、４２、４４は、第１の主面２６、３８ののうちの少なくとも一方、及び第２の主面２８、４０のうちの少なくとも一方、の全体に接着接合された金属化ポリエステルフィルムテープを含む。しかし、所望の水分保護レベルに応じて、水分バリア層３０、３２、４２、４４は、第１の主面２６、３８及び第２の主面２８、４０の全体よりも少ない範囲に設けられてもよいことが認識されるであろう。図示の実施形態では、水分バリア層３０、３２、４２、４４が第１の主面２６、３８及び第２の主面４２、４４のそれぞれに設けられている。しかし、所望の水分保護のレベルに応じて、水分バリア層が第１の主面２６、３８、４２、４４及び第２の主面のうちの一方にのみ設けられてもよいことが認識されるであろう。
【００２９】
水分バリア層３０、３２、４２、４４に好適な材料としては、Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｔａｐｅｓ  ａｎｄ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ（Ｎａｓｈｖｉｌｌｅ，Ｔｅｎｎｅｓｓｅｅ）から入手可能な金属化ポリエステルフィルムテープ（ＭＭＹＰ−１を含む）、Ｃｅｌｐｌａｓｔ  Ｍｅｔａｌｌｉｚｅｄ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ｌｔｄ（Ｔｏｒｏｎｔｏ，Ｏｎｔａｒｉｏ）から入手可能な金属化ポリエステルフィルム（４８  ｇａ  ＦＯＩＬＭＥＴ  ＰＬＵＳ  ＰＯＬＹＥＳＴＥＲ金属化ポリエステルフィルムを含む）、及びＺｏｒｏ（Ｂｕｆｆａｌｏ  Ｇｒｏｖｅ，Ｉｌｌｉｎｏｉｓ）から入手可能なＶａｌｕｅブランドの金属化フィルムテープが挙げられる。
【００３０】
有用なバインダ前駆体としては、例えば、硬化性ポリウレタンプレポリマー、有効量のアミン硬化剤、及びフェノール樹脂、を含むポリウレタン組成物が挙げられる。バインダ前駆体は、任意の添加剤を更に含んでもよい。
【００３１】
前述の研磨物品に使用するのに好適な不織布繊維ウェブ４は、研磨剤の分野で公知である。典型的には、不織布繊維ウェブ４は、フィラメント又は繊維６の絡み合ったウェブを含んでいる。繊維６は、連続繊維、短繊維、又はそれらの組み合わせを含むことができる。例えば、繊維ウェブ４は、少なくとも約２０ミリメートル（ｍｍ）、少なくとも約３０ｍｍ、又は少なくとも約４０ｍｍ、かつ約１１０ｍｍ未満、約８５ｍｍ未満、又は約６５ｍｍ未満の長さを有するが、これらより短い繊維及び長い繊維（例えば、連続フィラメント）もまた有用であり得る。繊維は、少なくとも約１．７デシテックス（ｄｔｅｘ、即ちｇ／１００００ｍ）、少なくとも約６ｄｔｅｘ、又は少なくとも約１７ｄｔｅｘ、かつ約５６０ｄｔｅｘ未満、約２８０ｄｔｅｘ未満、又は約１２０ｄｔｅｘ未満の繊度又は線密度を有してよいが、これらより小さな及び／又は大きな線密度を有する繊維は有用であり得る。異なる線密度を有する繊維の混合物もまた、例えば、使用時に特に好ましい表面仕上がりが得られる研磨物品を提供するために有用であり得る。スパンボンド不織布を用いる場合、フィラメントは、実質的により大きな直径、例えば、直径２ｍｍ以下又はそれより大きくてもよい。
【００３２】
繊維ウェブ４は、例えば、従来のエアレイド、カード、ステッチボンド、スパンボンド、ウェットレイド及び／又はメルトブローン法により製造することができる。エアレイド繊維ウェブは、例えば、Ｒａｎｄｏ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍａｃｅｄｏｎ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ）から市販されている商品名「ＲＡＮＤＯ  ＷＥＢＢＥＲ」として入手可能なもののような設備を用いて調製することができる。
【００３３】
不織布繊維ウェブは、典型的には、接着バインダ及び研磨粒子と好適に適合するように選択されるが、物品の他の成分と組み合わせて加工可能であり、典型的には、バインダ前駆体の塗布及び硬化中に使用されるような処理条件（例えば、温度）に耐えることができる。繊維は、例えば、可撓性、弾性、耐久性又は耐用寿命、磨耗性、及び仕上がり特性のような研磨物品の特性に影響を与えるように選択することができる。好適であり得る繊維の例としては、天然繊維、合成繊維、並びに天然繊維及び／又は合成繊維の混合物が挙げられる。合成繊維の例としては、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート）、ナイロン（例えば、ヘキサメチレンアジパミド、ポリカプロラクタム）、ポリプロピレン、アクリロニトリル（即ち、アクリル）、レーヨン、酢酸セルロース、ポリ塩化ビニリデン−塩化ビニルコポリマー、及び塩化ビニル−アクリロニトリルコポリマーから製造されるものが挙げられる。好適な天然繊維の例としては、リュウゼツラン、綿、羊毛、ジュート、及び麻が挙げられる。繊維は、未使用材料又は、例えば、衣類裁断、カーペット製造、繊維製造、若しくは繊維加工から再生された、回収材料若しくは屑材料によるものであってもよい。繊維は、均質であってもよく、又は２成分繊維（例えば、共紡糸芯鞘型繊維）のような複合体であってもよい。繊維は、伸張されていてもよく、捲縮されていてもよいが、また押出成形プロセスによって形成されるもののような連続フィラメントであってもよい。繊維の組み合わせもまた、使用してよい。
【００３４】
バインダ前駆体で含浸する前に、不織布繊維ウェブは、典型的には、少なくとも約５０グラム／平方メートル（ｇｓｍ）、少なくとも約１００ｇｓｍ、若しくは少なくとも約２００ｇｓｍ、かつ／又は、（例えば、硬化性組成物又は任意のプレボンド樹脂による）任意のコーティングの前に測定した場合には、約４００ｇｓｍ未満、約３５０ｇｓｍ未満、若しくは約３００ｇｓｍ未満である、単位面積当たりの重量（即ち坪量）を有するが、これらより大きい、及び、小さい坪量も使用し得る。更に、硬化性組成物で含浸する前に、繊維ウェブは、典型的には、少なくとも約５ｍｍ、少なくとも約６ｍｍ、若しくは少なくとも約１０ｍｍ、かつ／又は約２００ｍｍ未満、約７５ｍｍ未満、若しくは約３０ｍｍ未満の厚さを有するが、これらよりも厚い、及び薄いものも有用であり得る。
【００３５】
不織布研磨物品、研磨ホイール及びそれらの製造方法に関する更なる詳細は、例えば、米国特許第２，９５８，５９３号（Ｈｏｏｖｅｒら）、同第５，５９１，２３９号（Ｌａｒｓｏｎら）、同第６，０１７，８３１号（Ｂｅａｒｄｓｌｅｙら）、及び同第７，１８９，７８４号（Ｂａｒｂｅｒ，Ｊｒ．）に見出され、その全体の内容は、参照により本明細書に組み込まれる。
【００３６】
研磨の分野において公知のように、バインダ前駆体でコーティングする前に、プレボンド樹脂を不織布繊維ウェブに塗布することがしばしば有用である。プレボンド樹脂は、例えば、取り扱い中の不織布繊維ウェブの一体性を維持するのを助け、また、不織布繊維ウェブへのバインダ前駆体の結合を容易にすることができる。プレボンド樹脂の例としては、フェノール樹脂、ウレタン樹脂、膠、アクリル樹脂、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、エポキシ樹脂、及びこれらの組み合わせが挙げられる。本方式で用いられるプレボンド樹脂の量は、典型的には、架橋接点で繊維同士を結合するのに合致した最小量に調節されている。不織布繊維ウェブが熱結合性繊維を含む場合、不織布繊維ウェブの熱結合もまた、加工中のウェブの一体性を維持するのに有益であり得る。
【００３７】
有用な研磨粒子の例としては、研磨剤分野において公知である任意の研磨粒子が挙げられる。代表的な有用研磨粒子としては、酸化アルミニウム、セラミック酸化アルミニウム（１種以上の金属酸化物変性剤及び／又は種剤若しくは成核剤を含んでもよい）、及び熱処理された酸化アルミニウムなどの融合酸化アルミニウム系材料、炭化ケイ素、共融合アルミナ−ジルコニア、ダイアモンド、セリア、二ホウ化チタン、立方晶系窒化ホウ素、炭化ホウ素、ガーネット、フリント、エメリー、ゾル−ゲル誘導研磨粒子、並びにこれらの混合物が挙げられる。研磨粒子は、例えば、個々の粒子、凝集物、複合粒子、形成された研磨粒子、及びそれらの混合物の形態であり得る。
【００３８】
研磨粒子は、例えば、少なくとも約０．１マイクロメートル、少なくとも約１マイクロメートル、又は少なくとも約１０マイクロメートル、かつ約２０００未満、約１３００マイクロメートル未満、又は約１０００マイクロメートル未満の平均直径を有してよいが、これらより大きな及び小さな研磨粒子もまた用いてよい。例えば、研磨粒子は、研磨剤業界が仕様を定めた公称等級を有する場合がある。かかる研磨剤業界に認められた等級分け規格としては、アメリカ規格協会（ＡＮＳＩ）規格、欧州砥粒製造協会（ＦＥＰＡ）規格、及び日本工業規格（ＪＩＳ）規格として知られているものが挙げられる。代表的なＡＮＳＩ等級の表記（即ち、特定の公称等級）としては、ＡＮＳＩ４、ＡＮＳＩ６、ＡＮＳＩ８、ＡＮＳＩ１６、ＡＮＳＩ２４、ＡＮＳＩ３６、ＡＮＳＩ４０、ＡＮＳＩ５０、ＡＮＳＩ６０、ＡＮＳＩ８０、ＡＮＳＩ１００、ＡＮＳＩ１２０、ＡＮＳＩ１５０、ＡＮＳＩ１８０、ＡＮＳＩ２２０、ＡＮＳＩ２４０、ＡＮＳＩ２８０、ＡＮＳＩ３２０、ＡＮＳＩ３６０、ＡＮＳＩ４００、及びＡＮＳＩ６００が挙げられる。代表的なＦＥＰＡ等級表記としては、Ｐ８、Ｐ１２、Ｐ１６、Ｐ２４、Ｐ３６、Ｐ４０、Ｐ５０、Ｐ６０、Ｐ８０、Ｐ１００、Ｐ１２０、Ｐ１５０、Ｐ１８０、Ｐ２２０、Ｐ３２０、Ｐ４００、Ｐ５００、６００、Ｐ８００、Ｐ１０００、及びＰ１２００が挙げられる。代表的なＪＩＳ等級表記としては、ＨＳ８、ＪＩＳ１２、ＪＩＳ１６、ＪＩＳ２４、ＪＩＳ３６、ＪＩＳ４６、ＪＩＳ５４、ＪＩＳ６０、ＪＩＳ８０、ＪＩＳ１００、ＪＩＳ１５０、ＪＩＳ１８０、ＪＩＳ２２０、ＪＩＳ２４０、ＪＩＳ２８０、ＪＩＳ３２０、ＪＩＳ３６０、ＪＩＳ４００、ＪＩＳ４００、ＪＩＳ６００、ＪＩＳ８００、ＪＩＳ１０００、ＪＩＳ１５００、ＪＩＳ２５００、ＪＩＳ４０００、ＪＩＳ６０００、ＪＩＳ８０００、及びＪＩＳ１００００が挙げられる。
【００３９】
典型的には、研磨粒子のコーティング重量（バインダ前駆体中の他の成分とは無関係に）は、例えば、使用される特定のバインダ前駆体、研磨粒子を適用するプロセス、及び研磨粒子のサイズに依存し得る。例えば、（圧縮前の）不織布繊維ウェブ上の研磨粒子のコーティング重量は、少なくとも２００グラム／平方メートル（ｇ／ｍ２）、少なくとも６００ｇ／ｍ２、若しくは少なくとも８００ｇ／ｍ２、かつ／又は、２０００ｇ／ｍ２未満、約１６００ｇ／ｍ２未満、若しくは約１２００ｇ／ｍ２未満であってもよく、これらより大きい又は小さいコーティング重量もまた使用してよい。
【００４０】
好適な架橋性バインダ前駆体は、縮合硬化性材料又は付加重合性材料のいずれかを含むことができる。付加重合性材料は、エチレン性不飽和モノマー及び／又はオリゴマーであり得る。架橋可能な材料の例としては、フェノール樹脂、ビスマレイミドバインダ、ビニルエーテル、ペンダントα、β不飽和カルボニル基を有するアミノプラスト、ウレタン、エポキシ、アクリレート、アクリル化イソシアヌレート、尿素−ホルムアルデヒド、イソシアヌレート、アクリル化ウレタン、アクリル化エポキシ、又は上記のいずれかの混合物が挙げられる。
【００４１】
フェノール材料は、その熱的特性、入手性、コスト、及び取り扱いの容易さのために、好ましいバインダ前駆体であり得る。レゾールフェノール樹脂は、ホルムアルデヒド対フェノールのモル比が１以上、典型的には１．５：１．０〜３．０：１．０である。ノボラックフェノール樹脂は、ホルムアルデヒド対フェノールのモル比が１．０：１．０未満である。市販のフェノール樹脂の例としては、Ｏｃｃｉｄｅｎｔａｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｒｐ．のＤＵＲＥＺ及びＶＡＲＣＵＭの商品名によって知られているもの、ＭｏｎｓａｎｔｏのＲＥＳＩＮＯＸ、Ａｓｈｌａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．のＡＲＯＦＥＮＥ、及びＡｓｈｌａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．のＡＲＯＴＡＰが挙げられる。
【００４２】
いくつかのバインダ前駆体は、ラテックスと混合したフェノール樹脂を含む。かかるラテックスの例としては、アクリロニトリルブタジエン、アクリル、ブタジエン、ブタジエン−スチレン、及びこれらの組み合わせを含む物質が挙げられる。これらのラテックスは、多種多様な供給源から市販されており、ＲＨＯＰＬＥＸ及びＡＣＲＹＬＳＯＬという商品名でＲｏｈｍ  ａｎｄ  Ｈａａｓ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されているもの、ＦＬＥＸＣＲＹＬ及びＶＡＬＴＡＣという商品名でＡｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ＆Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｉｎｃ．から市販されているもの、ＳＹＮＴＨＥＭＵＬ、ＴＹＣＲＹＬ、及びＴＹＬＡＣという商品名でＲｅｉｃｈｏｌｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から市販されているもの、ＨＹＣＡＲ及びＧＯＯＤＲＩＴＥという商品名でＢ．Ｆ．Ｇｏｏｄｒｉｃｈから市販されているもの、ＣＨＥＭＩＧＵＭという商品名でＧｏｏｄｙｅａｒ  Ｔｉｒｅ  ａｎｄ  Ｒｕｂｂｅｒ  Ｃｏ．から市販されているもの、ＮＥＯＣＲＹＬという商品名でＩＣＩから市販されているもの、ＢＵＴＡＦＯＮという商品名でＢＡＳＦから市販されているもの、並びにＲＥＳという商品名でＵｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅから市販されているものが挙げられる。
【００４３】
エポキシ、即ち開環によって重合することができるオキシラン基を有する材料は、モノマー化合物として、又は中若しくは高分子量の二量体、三量体、オリゴマー、プレポリマー、ポリマーなどのいずれかとして、バインダ前駆体中で有用であり得る。エポキシ化合物は、その主鎖及び置換基の性質が大きく変化し得る。例えば、主鎖は、エポキシ官能性ポリマーに通常関連付けられた任意のタイプのものでよく、その上の置換基は、室温でオキシラン基と反応する活性水素原子を含まない任意の基とすることができる。許容可能な置換基の代表的な例としては、ハロゲン、エステル基、エーテル基、スルホン酸基、シロキサン基、ニトロ基及びリン酸基が挙げられる。いくつかの好ましいエポキシ材料の例としては、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルを含む組成物、並びにＥＰＯＮ  ８２８、ＥＰＯＮ  １００４、及びＥＰＯＮ  １００１Ｆという商品名でＳｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から市販されている材料、ＤＥＲ−３３１、ＤＥＲ−３３２、及びＤＥＲ−３３４という商品名でＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から市販されている材料が挙げられる。他の好適なエポキシとしては、フェノールホルムアルデヒドノボラックのグリシジルエーテル（例えば、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から入手可能なＤＥＮ−４３１及びＤＥＮ−４２８）が挙げられる。
【００４４】
エチレン性不飽和バインダ前駆体の例としては、ペンダントα、β−不飽和カルボニル基を有するアミノプラストモノマー又はオリゴマー、エチレン性不飽和モノマー又はオリゴマー、アクリル化イソシアヌレートモノマー、アクリル化ウレタンオリゴマー、アクリル化エポキシモノマー又はオリゴマー、エチレン性不飽和モノマー又は希釈剤、アクリレート分散液又はそれらの混合物が挙げられる。
【００４５】
アミノプラストバインダ前駆体は、分子又はオリゴマー当たり少なくとも１つのペンダントα，β−不飽和カルボニル基を有する。これらの材料は、米国特許第４，９０３，４４０号及び同第５，２３６，４７２号に記載されており、その全体の内容は、参照により本明細書に組み込まれる。
【００４６】
エチレン性不飽和モノマー又はオリゴマーは、単官能、二官能、三官能、又は四官能、又は更に高い官能のものであってもよい。本明細書で使用される用語「アクリレート」は、アクリレート及びメタクリレートの双方を含むことを意図している。エチレン性不飽和バインダ前駆体として、炭素、水素、及び酸素、並びに任意選択的に窒素及びハロゲンの原子を含む、モノマー、オリゴマー及びポリマーの化合物が挙げられる。酸素原子又は窒素原子又はその双方は、一般に、エーテル基、エステル基、ウレタン基、アミド基又は尿素基に存在する。エチレン性不飽和化合物は、約４，０００未満の分子量を有することが好ましく、脂肪族モノヒドロキシ基又は脂肪族ポリヒドロキシ基を含有する化合物と、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸などの不飽和カルボン酸との反応から調製されるエステルが好ましい。エチレン性不飽和モノマーの代表例としては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、スチレン、ジビニルベンゼン、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、ヒドロキシブチルアクリレート、ヒドロキシブチルメタクリレート、ビニルトルエン、エチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、グリセロールトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート及びペンタエリスリトールテトラメタクリレートが挙げられる。他のエチレン性不飽和樹脂としては、モノアリルエステル、ポリアリルエステル、及びポリメタリルエステル、並びにカルボン酸のアミド（フタル酸ジアリル、アジピン酸ジアリル、及びＮ，Ｎ−ジアリルアジパミドなど）が挙げられる。更に、その他として、トリス（２−アクリル−オキシエチル）イソシアヌレート、１，３，５−トリ（２−メチルアクリロキシエチル）−ｓ−トリアジン、アクリルアミド、メチルアクリルアミド、Ｎ−メチル−アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−ビニル−ピロリドン、Ｎ−ビニル−ピペリドンなどの窒素含有化合物が挙げられる。
【００４７】
少なくとも１つのペンダントアクリレート基を有するイソシアヌレート誘導体及び少なくとも１つのペンダントアクリレート基を有するイソシアネート誘導体は、更に米国特許第４，６５２，２７４号に記載されており、その全内容は参照により本明細書に組み込まれる。好ましいイソシアヌレート物質には、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレートのトリアクリレートがある。
【００４８】
アクリル化ウレタンの例としては、ヒドロキシ末端イソシアネート伸長ポリエステル又はポリエーテルのジアクリレートエステルが挙げられる。市販のアクリレート化ウレタンの例としては、ＵＶＩＴＨＡＮＥ７８２という商品名でＭｏｒｔｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能なもの、ＣＭＤ６６００、ＣＭＤ８４００及びＣＭＤ８８０５という商品名でＵＣＢ  Ｒａｄｃｕｒｅ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓから入手可能なものが挙げられる。アクリル化エポキシの例としては、ビスフェノールＡエポキシ樹脂のジアクリレートエステルなどのエポキシ樹脂のジアクリレートエステルが挙げられる。市販のアクリレート化エポキシの例としては、ＣＭＤ３５００、ＣＭＤ３６００、及びＣＭＤ３７００という商品名でＵＣＢ  Ｒａｄｃｕｒｅ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓから入手可能なものが挙げられる。
【００４９】
アクリル化ウレタンの例としては、ヒドロキシ末端ＮＣＯ伸長ポリエステル又はポリエーテルのジアクリレートエステルが挙げられる。市販のアクリレート化ウレタンの例としては、Ｍｏｒｔｏｎ  Ｔｈｉｏｋｏｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能なＵＶＩＴＨＡＮＥ７８２、並びに、Ｒａｄｃｕｒｅ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓから入手可能なＣＭＤ６６００、ＣＭＤ８４００、及びＣＭＤ８８０５が挙げられる。
【００５０】
アクリル化エポキシの例としては、ビスフェノールＡエポキシ樹脂のジアクリレートエステルなどのエポキシ樹脂のジアクリレートエステルが挙げられる。市販のアクリレート化エポキシの例としては、Ｒａｄｃｕｒｅ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓから入手可能なＣＭＤ３５００、ＣＭＤ３６００、及びＣＭＤ３７００が挙げられる。
【００５１】
エチレン性不飽和希釈剤又はモノマーの例は、米国特許第５，２３６，４７２号（Ｋｉｒｋら）及び同第５，６６７，８４２号に記載されており、その全内容は参照により本明細書に組み込まれる。場合によっては、これらのエチレン性不飽和希釈剤は、水と適合する傾向があるために有用である。
【００５２】
アクリレート分散体に関する更なる詳細は、米国特許第５，３７８，２５２号（Ｆｏｌｌｅｎｓｂｅｅ）に記載されており、その全内容は参照により本明細書に組み込まれる。
【００５３】
有用なウレタンプレポリマーの例としては、ポリイソシアネート類及びそのブロックされた形が挙げられる。典型的には、ブロックされたポリイソシアネートは、周囲条件（例えば、約２０℃〜約２５℃の範囲の温度）下で、イソシアネート反応性化合物（例えば、アミン、アルコール、チオールなど）に対して実質的に不活性であるが、十分な熱エネルギーを加えると、ブロッキング剤が放出され、アミン硬化剤と反応して共有結合を形成するイソシアネート官能基が生成される。
【００５４】
有用なポリイソシアネートとしては、例えば、脂肪族ポリイソシアネート（例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート又はトリメチルヘキサメチレンジイソシアネート）、脂環式ポリイソシアネート（例えば、水素化キシリレンジイソシアネート又はイソホロンジイソシアネート）、芳香族ポリイソシアネート（例えば、トリレンジイソシアネート又は４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート）、前述のポリイソシアネートのいずれかと多価アルコールとの付加物（例えば、ジオール、低分子量の水酸基を含有するポリエステル樹脂、水など）、前述のポリイソシアネートの付加物（例えば、イソシアヌレート、ビウレット）、及びそれらの混合物が挙げられる。
【００５５】
有用な市販のポリイソシアネートとしては、例えばＣｈｅｍｔｕｒａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｍｉｄｄｌｅｂｕｒｙ，Ｃｏｎｎｅｃｔｉｃｕｔ）から「ＡＤＩＰＲＥＮＥ」という商品名で入手可能なもの（例えば、「ＡＤＩＰＲＥＮＥ  Ｌ  ０３１１」、「ＡＤＩＰＲＥＮＥ  Ｌ  １００」、「ＡＤＩＰＲＥＮＥ  Ｌ  １６７」、「ＡＤＩＰＲＥＮＥ  Ｌ  ２１３」、「ＡＤＩＰＲＥＮＥ  Ｌ  ３１５」、「ＡＤＩＰＲＥＮＥ  Ｌ  ６８０」、「ＡＤＩＰＲＥＮＥ  ＬＦ  １８００Ａ」、「ＡＤＩＰＲＥＮＥ  ＬＦ  ６００Ｄ」、「ＡＤＩＰＲＥＮＥ  ＬＦＰ  １９５０Ａ」、「ＡＤＩＰＲＥＮＥ  ＬＦＰ  ２９５０Ａ」、「ＡＤＩＰＲＥＮＥ  ＬＦＰ  ５９０Ｄ」、「ＡＤＩＰＲＥＮＥ  ＬＷ  ５２０」、「ＡＤＩＰＲＥＮＥ  ＰＰ  １０９５」）、Ｂａｙｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ，Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａ）から「ＭＯＮＤＵＲ」という商品名（例えば、「ＭＯＮＤＵＲ  １４３７」、「ＭＯＮＤＵＲ  ＭＰ−０９５」、又は「ＭＯＮＤＵＲ  ４４８」）で入手可能なポリイソシアネート、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ａｌｌｅｎｔｏｗｎ，Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａ）から「ＡＩＲＴＨＡＮＥ」及び「ＶＥＲＳＡＴＨＡＮＥ」の商品名（例えば、「ＡＩＲＴＨＡＮＥ  ＡＰＣ−５０４」、「ＡＩＲＴＨＡＮＥ  ＰＳＴ−９５Ａ」、「ＡＩＲＴＨＡＮＥ  ＰＳＴ−８５Ａ」、「ＡＩＲＴＨＡＮＥ  ＰＥＴ−９１Ａ」、「ＡＩＲＴＨＡＮＥ  ＰＥＴ−７５Ｄ」、「ＶＥＲＳＡＴＨＡＮＥ  ＳＴＥ−９５Ａ」、「ＶＥＲＳＡＴＨＡＮＥ  ＳＴＥ−Ｐ９５」、「ＶＥＲＳＡＴＨＡＮＥ  ＳＴＳ−５５」、「ＶＥＲＳＡＴＨＡＮＥ  ＳＭＥ−９０Ａ」及び「ＶＥＲＳＡＴＨＡＮＥ  ＭＳ−９０Ａ」）で入手可能なポリイソシアネートが挙げられる。
【００５６】
可使時間を延長するために、例えば、上記などのポリイソシアネート類を、当該分野において公知である種々の技術に従って、ブロッキング剤でブロックすることができる。例示的なブロッキング剤としては、ケトキシム（例えば、２−ブタノンオキシム）、ラクタム（例えば、イプシロン−カプロラクタム）、マロン酸エステル（例えば、マロン酸ジメチル及びマロン酸ジエチル）、ピラゾール（例えば、３，５−ジメチルピラゾール）、第三級アルコール（例えば、ｔ−ブタノール又は２，２−ジメチルペンタノール）を含むアルコール、フェノール類（例えば、アルキル化フェノール類）、及び記載されるようなアルコールの混合物が挙げられる。
【００５７】
代表的な、有用な市販のブロックされたポリイソシアネート類としては、Ｃｈｅｍｔｕｒａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎにより「ＡＤＩＰＲＥＮＥ  ＢＬ１１」、「ＡＤＩＰＲＥＮＥ  ＢＬ１６」、「ＡＤＩＰＲＥＮＥ  ＢＬ３１」という商品名で販売されているブロックされたポリイソシアネート類、及びＢａｘｅｎｄｅｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｌｔｄ．（Ａｃｃｒｉｎｇｔｏｎ，Ｅｎｇｌａｎｄ）により「ＴＲＩＸＥＮＥ」（例えば、「ＴＲＩＸＥＮＥ  ＢＬ７６４１」、「ＴＲＩＸＥＮＥ  ＢＬ７６４２」、「ＴＲＩＸＥＮＥ  ＢＬ７７７２」、及び「ＴＲＩＸＥＮＥ  ＢＬ７７７４」）という商品名で販売されているブロックされたポリイソシアネート類、が挙げられる。
【００５８】
典型的には、硬化性組成物中に存在するウレタンプレポリマーの量は、硬化性組成物の総重量を基準として１０〜４０重量％、より典型的には１５〜３０重量％、更により典型的には２０〜２５重量％であるが、これらの範囲外の量もまた用いてよい。
【００５９】
好適なアミン硬化剤としては、芳香族、アルキル−芳香族、又はアルキル多官能性アミン、好ましくは一級アミンが挙げられる。有用なアミン硬化剤の例としては、４，４’−メチレンジアニリン；Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている「ＣＵＲＩＴＨＡＮＥ  １０３」という商品名で知られているもの、及びＢａｙｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ，Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａ）の「ＭＤＡ−８５」、を含む２．１〜４．０の官能価を有するポリマー性メチレンジアニリン；１，５−ジアミン−２−メチルペンタン；トリス（２−アミノエチル）アミン；３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルアミン（即ち、イソホロンジアミン）、トリメチレングリコールジ−ｐ−アミノベンゾエート、ビス（ｏ−アミノフェニルチオ）エタン、４，４’−メチレンビス（ジメチルアントラニル酸）、ビス（４−アミノ−３−エチルフェニル）メタン（例えば、日本化薬株式会社（東京、日本）により商品名「ＫＡＹＡＨＡＲＤ  ＡＡ」という商品名で市販）、ビス（４−アミノ−３，５−ジエチルフェニル）メタン（例えば、Ｌｏｎｚａ，Ｌｔｄ．（Ｂａｓｅｌ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）により商品名「ＬＯＮＺＡＣＵＲＥ  Ｍ−ＤＥＡ」という商品名で市販）、及びそれらの混合物が挙げられる。所望であれば、ポリオール（単数又は複数）を硬化性組成物に添加し、例えば、意図する用途の必要性に応じて硬化速度を変更する（例えば、遅らせる）ことができる。
【００６０】
アミン硬化剤は、ブロックされたポリイソシアネートを、目的とする用途に必要な程度まで硬化させるのに有効な量で存在しなければならない。例えば、アミン硬化剤は、硬化剤対イソシアネート（又はブロックされたイソシアネート）の化学量論比が０．８〜１．３５の範囲、例えば、０．８５〜１．２０の範囲、又は０．９０〜０．９５の範囲で存在し得るが、これらの範囲外の化学量論比もまた使用することができる。
【００６１】
典型的には、硬化性組成物は、不織布繊維ウェブ上への硬化性組成物のコーティングを促進する少なくとも１種の有機溶媒（例えば、イソプロピルアルコール又はメチルエチルケトン）を含むが、これは必要条件ではない。
【００６２】
任意選択的に、硬化性組成物は１種以上の添加剤と混合されてもよく、かつ／又は、その添加剤を含んでもよい。例示的な添加剤としては、充填材、可塑剤、界面活性剤、潤滑剤、着色剤（例えば、顔料）、殺菌剤、殺真菌剤、粉砕助剤、及び静電気防止剤が挙げられる。
【００６３】
本発明に係る不織布研磨物品の１つの例示的な製造方法では、次の順序で、（例えば、ロールコーティング又はスプレーコーティングによって）不織布繊維ウェブにプレボンドコーティングを塗布することと、プレボンドコーティングを硬化することと、不織布繊維ウェブにバインダ前駆体を含浸させる（例えば、ロールコーティング又はスプレーコーティングによって）ことと、硬化性組成物を硬化することと、が存在する。
【００６４】
典型的には、不織布繊維ウェブ上に、１１２０〜２０８０ｇｓｍ、より典型的には１２８０〜１９２０ｇｓｍ、更により典型的には１４４０〜１７６０ｇｓｍの量の硬化性組成物（存在し得る任意の溶媒を含む）がコーティングされるが、これらの範囲外の値もまた用いることができる。
【図１Ａ】
2017538589.tif 000003
【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
2017538589.tif 000009
【図５Ｂ】
2017538589.tif 000010
【国際調査報告】
2017538589.tif 000011
2017538589.tif 000012
2017538589.tif 000013