(57)【要約】  本発明は、揺動押圧部材高さ（２５）及び揺動半径（２４）を有する一対の揺動押圧部材（１１，１２；２１，２２）を備える、リンクプレートチェーン用のロッカージョイントに関する。本発明は、揺動半径と揺動押圧部材高さとの間の比が、揺動押圧部材の接触点がリンクプレートチェーンの作動中にそれほど大きく移動しないような小ささにあることを特徴とする。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
揺動押圧部材高さ（２５）及び揺動半径（２４）を有する一対の揺動押圧部材（１１，１２；２１，２２）を備える、リンクプレートチェーン用のロッカージョイントであって、前記揺動半径（２４）と前記揺動押圧部材高さ（２５）との間の比は、前記揺動押圧部材（１１，１２；２１，２２）の接触点が前記リンクプレートチェーンの作動中にそれほど大きく移動しないような小ささにあることを特徴とする、ロッカージョイント。
【請求項２】
前記揺動半径（２４）と前記揺動押圧部材高さ（２５）との間の比は、１．３５以下である、請求項１に記載のロッカージョイント。
【請求項３】
前記揺動半径（２４）と前記揺動押圧部材高さ（２５）との間の比は、０．９５以上である、請求項１又は２に記載のロッカージョイント。
【請求項４】
前記揺動半径（２４）と前記揺動押圧部材高さ（２５）との間の比は、０．９９以下である、請求項１から３までのいずれか１項に記載のロッカージョイント。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１項に記載のロッカージョイントを備えるリンクプレートチェーン。
【請求項６】
前記リンクプレートチェーンのすべてのロッカージョイントは、略同じ前記揺動押圧部材高さ（２５）を有する、請求項５に記載のリンクプレートチェーン。
【請求項７】
前記リンクプレートチェーンのすべてのロッカージョイントは、略同じ前記揺動半径（２４）を有する、請求項５又は６に記載のリンクプレートチェーン。
【請求項８】
請求項５から７までのいずれか１項に記載のリンクプレートチェーンを設計する方法であって、前記揺動半径（２４）と前記揺動押圧部材高さ（２５）との間の比を１．３５以下に選択することを特徴とする方法。
【請求項９】
前記揺動半径（２４）と前記揺動押圧部材高さ（２５）との間の比を０．９９以下及び／又は０．９５以上に選択する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
特に請求項５から７までのいずれか１項に記載のリンクプレートチェーンに用いられる、請求項１から４までのいずれか１項に記載のロッカージョイント用の揺動押圧部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、揺動押圧部材高さ及び揺動半径を有する一対の揺動押圧部材（Ｗｉｅｇｅｄｒｕｅｃｋｓｔｕｅｃｋ、ロッカーピン）を備える、リンクプレートチェーン用のロッカージョイント（Ｗｉｅｇｅｇｅｌｅｎｋ）に関する。さらに本発明は、この種のロッカージョイントを備えるリンクプレートチェーンに関する。さらに本発明は、この種のリンクプレートチェーンを設計する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
独国特許出願公開第１０２００７０２３２６４号明細書において、押圧部材（Ｄｒｕｃｋｓｔｕｅｃｋ）を介してヒンジ状に互いに結合される多数のチェーンリンクプレートを備えるリンクプレートチェーンが公知である。チェーンリンクプレートの下側の当接面と上側の当接面との間における面圧負荷をより均等にすべく、上側の領域の終端から重心までの間隔と、下側の領域の終端から重心までの間隔との比は、約１．１〜約２の範囲とされている。米国特許第５６５１７４６号明細書において、ロッカージョイントを備える類似のリンクプレートチェーンが公知である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の課題は、揺動押圧部材高さ及び揺動半径を有する一対の揺動押圧部材を備えるロッカージョイントを備えるリンクプレートチェーンの寿命を延ばすことである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題は、揺動押圧部材高さ及び揺動半径を有する一対の揺動押圧部材を備える、リンクプレートチェーン用のロッカージョイントにおいて、揺動半径と揺動押圧部材高さとの間の比が、揺動押圧部材の接触点がリンクプレートチェーンの作動中にそれほど大きく移動しないような小ささにしたことで解決される。揺動押圧部材は、リンクプレートチェーンが組み立てられた状態で、揺動押圧部材を通る横断面で見て、転動半径をもって互いに当接している。揺動押圧部材の転動半径同士が接する点は、接触点又は力作用点ともいう。リンクプレートチェーンの作動中、１つの揺動押圧部材対の両揺動押圧部材は、円錐円盤対（コニカルプーリ）の領域で互いに相対的に屈折する。円錐円盤対間のチェーン区間では、両揺動押圧部材は、屈折せず、伸展した位置をとる。屈折した位置における接触点と、伸展した位置における接触点との間の間隔又は距離は、力作用点の移動又は変位ともいう。リンクプレートチェーンのチェーンリンクプレートの負荷は、揺動押圧部材の揺動半径に強く依存している。揺動半径を小さく選択すればするほど、力作用点の変位は小さくなる。これにより、チェーンの一回転について見たとき、一方では、チェーンリンクプレートの上側のリンクプレート辺と下側のリンクプレート辺との間で、動荷重のより良好な分布が保証される。他方では、揺動押圧部材とチェーンリンクプレートとの間の相対運動は低減される。揺動押圧部材とチェーンリンクプレートとの間のこの相対運動は、微小滑りともいう。揺動半径と揺動押圧部材高さとの間の比を本発明のように選択したことで、揺動押圧部材の接触点が、リンクプレートチェーンの作動中に、従来慣用のロッカージョイントと比較してそれほど大きく移動しないことが簡単に達成される。
【０００５】
ロッカージョイントの好ましい一実施例は、揺動半径と揺動押圧部材高さとの間の比が１．３５以下であることを特徴とする。本発明の範囲内で実施した実験において、リンクプレートチェーンの作動中のチェーンリンクプレートの負荷を、本発明に係るロッカージョイントによって大幅に低減できることが判った。
【０００６】
ロッカージョイントの別の好ましい一実施例は、揺動半径と揺動押圧部材高さとの間の比が０．９５以上であることを特徴とする。本発明の範囲内で実施した実験において、さらに、リンクプレートチェーンの作動中のチェーンリンクプレートの負荷は、本発明に係るロッカージョイントにより、揺動半径と揺動押圧部材高さとの間の比が０．９５未満となると、むしろ再び増加してしまうことが判った。
【０００７】
ロッカージョイントの別の好ましい一実施例は、揺動半径と揺動押圧部材高さとの間の比が０．９９以下であることを特徴とする。０．９５〜０．９９の範囲は、本発明の範囲内で実施した実験において、揺動半径と揺動押圧部材高さとの間の比に関して特に有利であることが判った。
【０００８】
さらに本発明は、上述のロッカージョイントを備えるリンクプレートチェーンに関する。リンクプレートチェーンのリンクプレートには、好ましくは、上述のロッカージョイントが２つずつ配設されている。
【０００９】
リンクプレートチェーンの好ましい一実施例は、リンクプレートチェーンのすべてのロッカージョイントが、略同じ揺動押圧部材高さを有することを特徴とする。これにより、リンクプレートチェーンの製造及び組み立てが簡単になる。
【００１０】
リンクプレートチェーンの別の好ましい一実施例は、リンクプレートチェーンのすべてのロッカージョイントが、略同じ揺動半径を有することを特徴とする。これにより、本発明の範囲内で実施した実験では、最良の結果が達成された。
【００１１】
上述のリンクプレートチェーンを設計する方法において、上述の課題は、択一的又は付加的に、揺動半径と揺動押圧部材高さとの間の比を１．３５以下に選択することによって解決される。
【００１２】
方法の好ましい一実施例は、揺動半径と揺動押圧部材高さとの間の比を０．９９以下及び／又は０．９５以上に選択することを特徴とする。この範囲は、本発明の範囲内で実施した実験において、有利であることが判った。
【００１３】
さらに本発明は、特に上述のリンクプレートチェーンに用いられる、上述のロッカージョイント用の揺動押圧部材に関する。揺動押圧部材は、単独で取り扱うことが可能である。
【００１４】
本発明は、場合によっては、上述のリンクプレートチェーンを備えるＣＶＴ伝動機構にも関する。ＣＶＴ伝動機構において、リンクプレートチェーンは、２つの円錐円盤セット又は円錐円盤対を互いに駆動接続するために用いられる。ＣＶＴなるアルファベットは、英単語のＣｏｎｔｉｎｕｏｕｓｌｙ  Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎの略であり、ＣＶＴ伝動機構の変速比が無段階に調節可能であることを意味している。
【００１５】
本発明のその他の利点、特徴及び詳細は、図面を参照しながら様々な実施例について詳細に説明する以下の説明から看取可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】ロッカージョイントをなす２つの揺動押圧部材対を備える、リンクプレートチェーンのリンクプレートの概略図である。
【図２】比較的大きな揺動半径を有するロッカージョイントの拡大図である。
【図３】比較的小さな揺動半径を有するロッカージョイントの図２と同様の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１に示すリンクプレート１は、左側のリンクプレート側辺２と右側のリンクプレート側辺３とを有している。リンクプレート側辺２と、リンクプレート側辺３とは、下側で下側のリンクプレート辺４によって互いに一体に結合されている。リンクプレート側辺２と、リンクプレート側辺３とは、上側で上側のリンクプレート辺５によって互いに一体に結合されている。
【００１８】
リンクプレート１は、２つの揺動押圧部材対１０及び２０のために１つの共通の開口６を有している。揺動押圧部材対１０は、２つの揺動押圧部材１１及び１２を有している。揺動押圧部材対２０は、２つの揺動押圧部材２１及び２２を有している。
【００１９】
リンクプレート１内の共通の開口６には、中央の領域７に湾曲部８及び９が設けられている。湾曲部８は、実質的に、下側のリンクプレート辺４に凸状に形成された円弧の形状を呈している。湾曲部９は、同様に、上側のリンクプレート辺５に凸状に形成された円弧の形状を呈している。
【００２０】
揺動押圧部材対１０及び２０は、ロッカージョイントを構成している。それゆえ、リンクプレート１と揺動押圧部材対１０，２０とを有するリンクプレートチェーンは、ロッカージョイントチェーンともいう。リンクプレートチェーン又はロッカージョイントチェーンは、例えば円錐円盤巻き掛け伝動機構において使用される。ＣＶＴ伝動機構ともいう円錐円盤巻き掛け伝動機構は、トルク伝達のためにリンクプレートチェーンが巻き掛けられる２つの円錐円盤対を有している。
【００２１】
リンクプレートチェーンは、円錐円盤対に進入するとき、伸展した又は真っ直ぐの姿勢あるいは位置から、屈折した姿勢又は位置へ移行する。同様に、リンクプレートチェーンは、円錐円盤対から出るとき、屈折した姿勢から伸展した姿勢へ移行する。
【００２２】
図１において、矢印２４は、揺動押圧部材２１の転動半径を略示している。揺動押圧部材２２は、揺動押圧部材２１に対して対称に構成されており、同じ転動半径を有している。図１において、双方向矢印２５は、揺動押圧部材高さを略示している。揺動押圧部材１１，１２及び２１，２２は、すべて同じ揺動押圧部材高さを有している。
【００２３】
揺動半径２４を小さく選択すればするほど、リンクプレートチェーンの作動中の揺動押圧部材対２０の揺動押圧部材２１，２２間の力作用点の変位は小さくなる。これにより、チェーンの一回転について見たとき、一方では、リンクプレート１の上側のリンクプレート辺５と下側のリンクプレート辺４との間で、動荷重のより良好な分配が達成される。
【００２４】
他方では、揺動押圧部材２１，２２とリンクプレート１との間の、微小滑りともいう相対運動は低減される。本発明の範囲内で実施した実験及び試験において、揺動半径２４と揺動押圧部材高さ２５との間の比が小さいことが望ましいことが判った。
【００２５】
本発明の範囲内で実施した試験及び実験において、リンクプレート負荷を効果的に低減するには、揺動半径２４と揺動押圧部材高さ２５との間の比が最大１．３５であることが望ましいことも判った。プロトタイプを用いてテストすると、揺動半径２４と揺動押圧部材高さ２５との間の比が約０．９５〜０．９９であるとき、優れた結果が達成された。
【００２６】
図２及び３には、揺動半径がそれぞれ異なるときの接触点移動又は変位が看取可能である。揺動押圧部材２１及び２２の輪郭は、図２及び３に実線で示してある。実線は、揺動押圧部材２１を屈折した位置で示している。破線３１は、揺動押圧部材２１を図２及び３において屈折した位置で示している。
【００２７】
図２において、矢印４０は、揺動押圧部材２１の比較的大きな揺動半径を略示している。×印４１は、伸展した位置における揺動押圧部材２２と揺動押圧部材３１との間の接触点を示している。×印４２は、屈折した位置における揺動押圧部材２２と揺動押圧部材２１との間の接触点を示している。
【００２８】
双方向矢印４５は、接触点４１と接触点４２との間の間隔又は変位を示している。間隔４５は、揺動半径４０が比較的大きいときの接触点又は力作用点の移動を示している。
【００２９】
図３において、矢印５０は、比較的小さな揺動半径を略示している。×印５１は、伸展した位置における揺動押圧部材２２と揺動押圧部材３１との間の接触点を示している。×印５２は、屈折した位置における揺動押圧部材２２と揺動押圧部材２１との間の接触点を示している。双方向矢印５５は、点５１と点５２との間の間隔又は変位を示している。間隔５５は、図２に示した間隔４５より明らかに小さい。つまり、比較的小さな揺動半径５０によって、接触点移動を明らかに低減することができる。
【符号の説明】
【００３０】
１  リンクプレート
２  リンクプレート側辺
３  リンクプレート側辺
４  リンクプレート辺
５  リンクプレート辺
６  開口
７  中央の領域
８  湾曲部
９  湾曲部
１０  対
１１  揺動押圧部材
１２  揺動押圧部材
２０  対
２１  揺動押圧部材
２２  揺動押圧部材
２４  矢印
２５  双方向矢印
３１  破線で示した輪郭
４０  矢印
４１  ×印
４２  ×印
４５  双方向矢印
５０  矢印
５１  ×印
５２  ×印
５５  双方向矢印
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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