(57)【要約】【課題】シフト装置を、特に操作レバーが第２シフトゲート内にある場合にシフト装置の機能について信頼性があり故障しにくいことが保証されているように構成する。【解決手段】本発明は、自動車変速機用のシフト装置に関し、操作レバー（１）がシフトケーブル（２３）を操作するための伝達部材（２）と機械的に結合されている第１シフトゲートへ移動可能であるか、又は操作レバー（１）が伝達部材（２）から結合解除されている第２シフトゲートへ移動可能である操作レバー（１）が設けられており、伝達部材（２）は、可動に支持されており、ばね要素として構成されたロック手段（１１）が設けられており、ロック手段（１１）は、操作レバー（１）が第２シフトゲート内にある場合には、ロック受容部（１６）に受容されており、ロック受容部（１６）は、終端センタリング部（２５）を有し、終端センタリング部（２５）には、操作レバー（１）が第２シフトゲート内にある場合、ロック手段（１１）における成形部材（２１）が受容されており、ロック受容部（１６）は、応力解除センタリング部（２６）を有し、応力解除センタリング部（２６）は、終端センタリング部（２５）の方向に先細り状に延在する部分と、終端センタリング部（２５）から離れる方向に先細り状に延在する部分とを有し、成形部材（２１）は、その横断面が、成形部材（２１）が終端センタリング部（２５）から離れる場合にありつぎ式係合をもって応力解除センタリング部（２６）により受容可能であるように形成されている。【選択図】図４
2017515740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の変速機用のシフト装置であって、
操作レバー（１）を有し、該操作レバー（１）は、選択的に、
ａ）該操作レバー（１）がシフトケーブル（２３）又はシフトリンケージを操作するための伝達部材（２）と機械的に結合されている第１シフトゲートへ移動可能であるか、又は
ｂ）該操作レバー（１）が前記伝達部材（２）から結合解除されている第２シフトゲートへ移動可能であり、
前記伝達部材（２）は、可動に支持されており、
ばね要素として構成されたロック手段（１１）が設けられており、
ｃ）該ロック手段（１１）を用い、前記伝達部材（２）は、前記操作レバー（１）が前記第２シフトゲートへ移動されている間は前記ばね要素が前記シフトケーブル（２３）ないし前記シフトリンケージに力を加えないように固定可能であり、
ｄ）該ロック手段（１１）は、前記操作レバー（１）が前記第２シフトゲート内にある場合には、ロック受容部（１６）に受容されており、
前記ロック受容部（１６）は、終端センタリング部（２５）を有し、該終端センタリング部（２５）には、前記操作レバー（１）が前記第２シフトゲート内にある場合、ばね要素として構成された前記ロック手段（１１）における成形部材（２１）が受容されており、前記ロック受容部（１６）は、更に応力解除センタリング部（２６）を有するという形式のシフト装置であり、
前記応力解除センタリング部（２６）は、前記終端センタリング部（２５）の方向に先細り状に延在する部分と、前記終端センタリング部（２５）から離れる方向に先細り状に延在する部分とを有し、前記成形部材（２１）は、その横断面が、前記成形部材（２１）が前記終端センタリング部（２５）から離れる場合に少なくとも部分的にありつぎ式係合をもって前記応力解除センタリング部（２６）により受容可能であるように形成されていること
を特徴とするシフト装置。
【請求項２】
ばね要素として構成された前記ロック手段（１１）は、ばね舌片（１２）を有し、該ばね舌片（１２）の自由端部には、前記成形部材（２１）が形成されており、前記成形部材（２１）の形状は、前記終端センタリング部（２５）の領域において前記ロック受容部（１６）の形状に対応していること
を特徴とする、請求項１に記載のシフト装置。
【請求項３】
前記ロック受容部（１６）ないし前記応力解除センタリング部（２６）及び／又は前記終端センタリング部（２５）は、面部（２２）を有し、該面部（２２）に沿って前記成形部材（２１）は、前記終端センタリング部（２５）の方向に指向し且つ前記操作レバー（１）が前記第２シフトゲート内にある場合に前記ロック手段（１１）を付勢する復元力により、自動的に規定ポジションへ移動可能であること
を特徴とする、請求項１又は２に記載のシフト装置。
【請求項４】
前記操作レバー（１）は、操作突出部（１５）を有し、該操作突出部（１５）を用い、前記ロック手段（１１）は、前記第２シフトゲートから前記第１シフトゲートへの前記操作レバー（１）の移動によりその前記成形部材（２１）が前記ロック受容部（１６）との係合状態から外れること
を特徴とする、請求項３に記載のシフト装置。
【請求項５】
前記ロック手段（１１）は、前記伝達部材（２）に配設されており、前記ロック受容部（１６）は、シフトフレーム（１０）もしくはシフトハウジングに配設されているか、又は前記ロック手段（１１）は、シフトフレーム（１０）もしくはシフトハウジングに配設されており、前記ロック受容部（１６）は、前記伝達部材（２）に配設されていること
を特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のシフト装置。
【請求項６】
前記伝達部材（２）には、前記シフトケーブル（２３）又は前記シフトリンケージが配設されていること
を特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のシフト装置。
【請求項７】
前記伝達部材（２）は、第１旋回アーム（１７）と第２旋回アーム（１８）を有し、前記操作レバー（１）は、前記第１旋回アーム（１７）と前記第２旋回アーム（１８）の間に配設されており、前記第１旋回アーム（１７）と前記第２旋回アーム（１８）は、所定の結合部を介して互いに固定結合されていること
を特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載のシフト装置。
【請求項８】
前記操作レバー（１）が前記第２シフトゲートへ移動されている場合には、前記伝達部材（２）の旋回可能性が阻止されており、前記操作レバー（１）が前記第１シフトゲートへ移動されている場合には、前記伝達部材（２）の旋回可能性が可能とされていること
を特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載のシフト装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のシフト装置を備えた、自動車の変速機。
【請求項１０】
請求項９に記載の変速機、及び／又は請求項１〜８のいずれか一項に記載のシフト装置を備えた、自動車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特許請求項１の前提概念に記載した、自動車の変速機用のシフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１から、以下に図１及び図２を用いて説明するようなシフト装置（切替装置）が公知である。このシフト装置は、操作レバー１を有し、該操作レバー１は、選択的に、特に例えばＲ、Ｄ、Ｎ、Ｐのうちの１つを選択するためのオートマチックシフトゲートである第１シフトゲートか、又は特にシフトアップのために「＋」を選択するか或いはシフトダウンのために「−」を選択するための第２シフトゲートへ移動可能である。
【０００３】
図１に図示された詳細図において操作レバー１は、第１シフトゲート内にある。この位置において操作レバー１は、伝達部材２と機械的に結合されている。この機械的な結合は、この詳細図では見ることのできないシフトケーブル又はシフトリンケージを操作するための伝達部材２が操作レバー１と共に旋回可能（回動可能）であるように行われる。第１シフトゲート内の複数のシフト位置から１つのシフト位置を選択するための旋回運動は、当該図面に対する直角の面内における操作レバー１の旋回、従って伝達部材２の旋回により、即ち旋回軸線３の周りの旋回運動により行われる。伝達部材２は、シフトケーブルを連結するために連結ノーズ４を有し、図１において連結ノーズ４は、部分的にしか見えていない。
【０００４】
操作レバー１を第２シフトゲートへ移動するには、操作レバー１が移動軸線５の周りで旋回される。移動軸線５は、旋回軸線３が存在する面に対して直角に配設されている（即ち移動軸線５は、図１において図面の手前から図面の後方へ延在している）。また移動軸線５は、操作レバー１の操作者の視点から見ると旋回軸線３の上方に配設されている。
【０００５】
操作レバー１は、第１突出部６を有し、該第１突出部６は、操作レバー１が第１シフトゲート内にある場合には、伝達部材２の第１凹部７へ係合している。また操作レバー１は、第２突出部８を有し、該第２突出部８は、操作レバー１が第１シフトゲートへ移動している場合には、伝達部材２の第２凹部９へ係合する。このようにしてシフトケーブルないしシフトリンケージを操作するための伝達部材２が操作レバー１を用いて旋回可能であることが保証されている。操作レバー１と伝達部材２は、操作レバー１が第１シフトゲート内にある場合には、同じ旋回軸線３の周りで一緒に旋回可能であるように支持されている。操作レバー１が第２シフトゲートへ移動されると、操作部材２は、図１では一部分だけを見ることのできるシフトフレーム１０（好ましくは自動車に対して相対的に位置固定のシフトフレーム１０）に対して相対的に、特有のロック手段１１を用いて固定され、それにより旋回可能性が停止される。操作レバー１が第２シフトゲート内にある場合には、それでも操作レバー１は、特にマニュアルのシフトアップ又はシフトダウンのために更に旋回軸線３の周りで旋回可能である。
【０００６】
ロック手段１１は、ばね要素１２として、即ちばね舌片として構成されている。ロック手段１１の第１端部１３は、伝達部材２と固定結合されている。その反対側のロック手段１１の第２端部１４は、自由な状態（片持ち支承の状態）で終端しており、解除位置においては、操作レバー１の操作突出部１５により、ばね要素１２に基づく予付勢力に抗して保持されている。
【０００７】
操作レバー１が第２シフトゲートへ移動されると直ちに、操作突出部１５は、ロック手段１１の第２端部１４がシフトフレーム１０のロック受容部１６へ係合可能であるように、ロック手段１１から離れる。それにより旋回軸線３の周りの伝達部材２の旋回可能性が阻止される。
【０００８】
また図２は、操作レバー１が第２シフトゲートへ移動されている場合に、第１突出部６と第２突出部８が第１凹部７と第２凹部９に関して係合解除状態にあることも明らかに示している。この状態は、伝達部材２がロック手段１１を用いて固定されているにもかかわらず、操作レバー１がシフトアップ又はシフトダウンのために旋回軸線３の周りで旋回可能であることを可能とする。
【０００９】
操作レバー１が第２シフトゲートから戻されて第１シフトゲートへ移動されると、操作突出部１５がロック手段１１をロック受容部１６から押しのける。これと同時に操作レバー１の第１突出部６と第２突出部８が伝達部材２の対応の第１凹部７と第２凹部９へ係合し、それにより操作レバー１を用いてシフトケーブルないしシフトリンケージを再び操作することが可能である。
【００１０】
下記特許文献２から、特許請求項１の前提概念に記載した、自動車の変速機用のシフト装置が公知である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】DE 10 2011 053 177 A1
【特許文献２】EP 2 261 535 A1
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしこの種のシフト装置において、操作レバーが第２シフトゲート内にあり且つシフトケーブルないしケーブルのシフトリンケージが操作レバーから連結解除されている場合に、負荷変動応答（例えばアクセルを素早く踏んだり離したりしたときにトルクの急激な変動により応答として突然の減速や加速が現れること）により衝撃がシフトケーブルへ、従って伝達部材へ作用してしまうことは、問題である。そのような衝撃によりロック手段がロック受容部との係合状態から外されてしまう可能性があり、それにより伝達部材は、もはやロック受容部において確保されず、最悪の場合には、むしろシフトケーブルないしシフトリンケージを介してシフトプロセスが実行されてしまう。
【００１３】
本発明の課題は、冒頭に記載した形式のシフト装置を、特に操作レバーが第２シフトゲート内にある場合にシフト装置の機能について信頼性があり故障しにくいことが保証されているように構成することである。更に本発明の課題は、特に操作レバーが第２シフトゲート内にある場合にシフト装置の機能について信頼性があり故障しにくいことが保証されている、対応の変速機、及び対応の自動車を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題は、特許請求項１に記載の全ての特徴を有するシフト装置、特許請求項１０の全ての特徴を有する変速機、そして特許請求項１１の全ての特徴を有する自動車により解決される。本発明の有利な構成は、下位請求項に記載されている。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、発明を実施するための形態について説明する。
【００１６】
自動車の変速機用の本発明によるシフト装置は、操作レバーを有し、該操作レバーは、選択的に、該操作レバーがシフトケーブル又はシフトリンケージを操作するための伝達部材と機械的に結合可能である第１シフトゲートへ移動可能であるか、又は該操作レバーが伝達部材から結合解除されている第２シフトゲートへ移動可能である。この際、伝達部材は、可動に支持されており、更にこの際、ばね要素として構成されたロック手段が設けられており、該ロック手段を用い、伝達部材は、操作レバーが第２シフトゲートへ移動されている間はばね要素がシフトケーブルないしシフトリンケージに力を加えないように、即ちシフトケーブルないしシフトリンケージに力がかからないように固定可能である。この際、ロック受容部は、終端センタリング部（終端復心部 Endzentrierung）を有し、該終端センタリング部には、操作レバーが第２シフトゲート内にある場合、ばね要素として構成されたロック手段における成形部材（Formteil）が受容されており、この際、ロック受容部は、更に応力解除センタリング部（応力解除復心部 Entspannzentrierung）を有している。この際、ロック手段は、操作レバーが第２シフトゲートへ移動されることにより伝達部材を解放し、またロック手段は、操作レバーが第２シフトゲート内にある場合には、ロック受容部に受容されている。利用者が操作レバーを第１シフトゲートへ移動させない限り、ロック手段は確実にロック受容部において保持されてそこに留まるために、ロック手段は、操作レバーが第２シフトゲート内にある場合には、第２シフトゲートから第１シフトゲートへの操作レバーの移動時のロック手段の運動方向に抗する方向に指向（作用）する復元力により付勢されている。
【００１７】
本発明による構成により、今や、ロック手段をロック受容部から引き出すような衝撃力でシフトケーブルないしシフトリンケージが付勢される場合にも、ロック受容部におけるロック手段の確実な滞在、ないしロック受容部の規定ポジションへのロック手段の迅速な自動の戻りが保証されている。ある時点時点でのみ発生する衝撃力が再びシフトケーブルないしシフトリンケージから無くなると直ちに、ロック手段は、復元力（ばね要素による）と、終端センタリング部及び応力解除センタリング部を有するロック受容部の特有の幾何学的構成とに基づき、自動でロック受容部へ戻される。それにより操作レバーが伝達部材から結合解除されて第２シフトゲート内にある場合に伝達部材が確実に位置固定されていることが保証されており、この際、ばね要素として構成されたロック手段へ作用する復元力と、ロック受容部の特有の幾何学的構成とにより、ロック手段は、確実にロック受容部において保持されており、ある時点時点で衝撃力がシフトケーブルによりもたらされる場合にも、ロック手段のための規定ポジションとして形成されたロック受容部の終端センタリング部へ繰り返し戻される。この際、特殊な応力解除センタリング部は、実質的に、ロック受容部からロック手段が完全に離脱することを防止する捕獲輪郭部（キャッチプロフィール）の形式で作用する。更に本発明によるシフト装置の構成により、操作レバーが第２シフトゲート内にある限り、ロック手段が終端センタリング部の規定ポジションへ繰り返し自動で戻されることが保証される。従ってシフトケーブルないしシフトリンケージを介して衝撃力が伝達部材へ作用する場合にも、伝達部材による望まれない自動的なシフトプロセスが開始されることはない。この際、操作レバーは、第２シフトゲート内に保持されており、従って「＋」の選択によるか又は「−」の選択により変速機のギヤ段をシフトアップないしシフトダウンさせることが可能である。第２シフトゲートから第１シフトゲートへの操作レバーの移動は、利用者が本発明によるシフト装置を用いて行うことができ、従って引き続き、再びＲ、Ｄ、Ｎ、Ｐのシフト位置を、操作レバーを用い、従って操作レバーと機械的に結合された伝達部材を用い、設定することが可能である。
【００１８】
本発明の有利な第１構成により、ばね要素として構成されたロック手段は、ばね舌片を有し、該ばね舌片の自由端部には、成形部材が形成されており、該成形部材の形状は、終端センタリング部の領域においてロック受容部の形状に対応している。ばね舌片を有するロック手段のこのような構成により、復元力（リターンフォース）を実現することが簡単に可能とされている。この際、このばね舌片の自由端部には、特定の成形部材を形成することが可能であり、該成形部材は、操作レバーが第１シフトゲートから第２シフトゲートへ移動される際に成形部材とロック受容部が少なくとも部分的に、特にロック受容部の終端センタリング部の領域において実質的にありつぎ状（形状結合的 formschluessig）に互いに結合（係合）されているように、成形部材の形状がロック受容部の形状と協働する。更に成形部材とロック受容部のそのような結合は、既にシフトケーブルないしシフトリンケージへ作用する衝撃力が小さい場合においてロック手段がロック受容部から出ていくことを防止する。この際、ばね舌片の復元力、ないしばね要素として構成されたロック手段の復元力は、たとえ、成形部材とロック受容部が少なくとも部分的なそれらの互いのありつぎ式結合から離脱してしまうほどにシフトケーブルないしシフトリンケージへ作用する衝撃力が大きい場合にも、そのような結合が再び行われるように選択されている。
【００１９】
この際、応力解除センタリング部が、終端センタリング部の方向に先細り状（テーパ状）に延在する部分と、終端センタリング部から離れる方向に先細り状（テーパ状）に延在する部分とを有していると有利であると分かっており、この際、成形部材は、その横断面が、成形部材が終端センタリング部から離れる場合に少なくとも部分的にありつぎ式係合をもって応力解除センタリング部により受容可能であるように形成されている。実質的に心臓形状（ハート形状）と呼ぶこともできる応力解除センタリング部のこの構成により、特に、ロック手段ないしその成形部材がロック受容部から完全に離れることはなく、成形部材が応力解除センタリング部において捕えられ、ばね要素として構成されたロック手段の復元力により再び自動的に終端センタリング部へ移動されるということが保証されている。
【００２０】
この際、ロック受容部ないし応力解除センタリング部及び／又は終端センタリング部が面部（例えば平面部、湾曲面部など）を有し、該面部に沿って成形部材が、終端センタリング部の方向に指向し且つ操作レバーが第２シフトゲート内にある場合にロック手段を付勢する復元力により、自動的に規定ポジションへ移動可能であることは、特に有利であると分かった。この際、規定ポジションとは、操作レバーが第２シフトゲート内にあり且つロック手段がロック受容部において終端センタリング部に受容されているというロック手段の特定の位置を意味している。本発明のこの構成により、シフトケーブルないしシフトリンケージへ作用する衝撃力によりロック手段がロック受容部から離脱した場合にも、ロック手段は、復元力によりこれらの面部に沿って自動的に強制的に案内されてロック受容部における規定ポジションへ戻される。この際、好ましくはこれらの面部は、先細り状（テーパ状）に延在し、それにより対応面部を有する成形部材、従って全ロック手段は、操作レバーが第２シフトゲート内にある限り、成形部材、従ってロック手段が前記衝撃力によりロック受容部から出てしまった場合にも、復元力に基づき、これらの面部に沿って成形部材のための規定ポジションへ滑り込むことが可能である。
【００２１】
本発明の他の有利な構成により、操作レバーは、操作突出部を有し、該操作突出部を用い、ロック手段は、第２シフトゲートから第１シフトゲートへの操作レバーの移動によりその成形部材がロック受容部との係合状態から外れることが可能である。この構成により、操作レバーの操作時には、第２シフトゲートから第１シフトゲートへの操作レバーの移動の間、同時にロック手段の成形部材をロック受容部との係合状態から外すことが大きな技術的手間をかけずに簡単に可能であり、それにより伝達部材は、引き続き再び操作レバーと機械的に結合されるためにその位置固定状態から解除され、従って操作レバーが第１シフトゲート内にある場合、伝達部材は、再び操作レバーと同期して一緒に動かされる。
【００２２】
この際、一方において、ロック手段は、伝達部材に配設されており、ロック受容部は、シフトフレーム又はシフトハウジングに配設されていることを考慮することができる。
【００２３】
また、他方において、ロック手段は、シフトフレーム又はシフトハウジングに配設されており、ロック受容部は、伝達部材に配設されていることを考慮することも勿論可能である。
【００２４】
更にこの際、伝達部材には、好ましくは、シフト命令を機械的に伝達するためのシフトケーブル又はシフトリンケージを固定することが可能である。例えば伝達部材は、シフトケーブル又はシフトリンケージのための連結点を有することが可能である。
【００２５】
更に好ましくは、伝達部材は、第１旋回アームと旋回アームを有し、この際、操作レバーは、好ましくは、第１旋回アームと第２旋回アームの間に配設されており、更にこの際、第１旋回アームと第２旋回アームは、好ましくは、所定の結合部を介して互いに固定結合されている。この構成により操作レバーを、伝達部材の両方の旋回アームにおいて、適切な受容部と該受容部に対応する操作レバーの突出部とにより簡単に機械的に連結させることが可能である。それにより第１シフトゲートにおける操作レバーの特にガクガクした動きのない同期した操作が保証されており、これは、伝達部材が操作レバーの両側面部において操作レバーと機械的に結合されており、それにより操作レバーと伝達部材の間にせん断力が発生しないためである。
【００２６】
有利には、操作レバーが第２シフトゲートへ移動されている場合には、伝達部材の可動性、特に伝達部材の旋回可能性が阻止されており、操作レバーが第１シフトゲートへ移動されている場合には、伝達部材の可動性、特に伝達部材の旋回可能性が可能とされている。この構成により、操作レバーが第１シフトゲート内にある場合にだけ、伝達部材が運動可能ないし旋回可能であることが可能とされている。
【００２７】
本発明によるシフト装置が装備されている、自動車用の変速機、特に自動変速機は、特に有利である。
【００２８】
同様にそのような変速機、ないし本発明によるシフト装置が装備されている自動車は、特に有利である。
【００２９】
本発明の更なる目的、利点、特徴、並びに適用可能性は、図面に基づく実施例の以下の説明から読みとれる。この際、本明細書に記載された全ての特徴及び／又は本図面に図示された全ての特徴は、それら自体で又はそれらの有意義な任意の組み合わせとして、特許請求項又は特許請求項の従属関係におけるそれらの関連付けに依存せずとも、本発明の対象を構成するものとする。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】従来技術による一シフト装置の詳細図を示す図であり、該シフト装置において操作レバーは、第１シフトゲートへ移動されている。
【図２】従来技術による一シフト装置の詳細図を示す図であり、該シフト装置において操作レバーは、第２シフトゲートへ移動されている。
【図３】本発明による一シフト装置の詳細図を示す図であり、該シフト装置において操作レバーは、第２シフトゲートへ移動されている。
【図４】本発明による図３のシフト装置の他の詳細図を示す図であり、この図では、操作レバーが第１シフトゲートへ移動されているときのロック手段の位置が追加的に示されている。
【図５】本発明によるシフト装置のロック受容部の詳細図を示す図である。
【実施例】
【００３１】
図３には、本発明による一シフト装置の一実施例が示されており、該シフト装置において該シフト装置の操作レバー１は、第２シフトゲートへ移動されている。この際、シフト装置は、操作レバー１に並んで伝達部材２を有し、該伝達部材２は、操作レバー１が第１シフトゲート内にある場合には、操作レバー１と機械的に結合されている。しかし操作レバー１が第２シフトゲート内にある場合には、伝達部材２は、操作レバー１から機械的に結合解除されている。
【００３２】
図３による図面では、既述のように操作レバー１は、第１シフトゲート内にあり、従って伝達部材２は、操作レバー１から機械的に結合解除されている。伝達部材２には、ロック手段１１が配設されており、該ロック手段１１は、本実施例ではばねクリップ（ばね舌片）１２を有し、該ばねクリップ１２の自由端部には、成形部材（形状部）２１が配設されており、該成形部材２１は、操作レバー１が第２シフトゲート内にある場合には、ロック受容部１６に受容されている。
【００３３】
伝達部材２には、更に連結箇所４が配設されており、該連結箇所４には、シフトケーブル２３が連結されている。操作レバー１が第１シフトゲート内にあり、従って操作レバー１が伝達部材２と機械的に結合されている場合には、シフトケーブル２３を用い、操作レバー１を介して様々な変速機モードないしシフト位置Ｒ、Ｄ、Ｎ、Ｐが、シフトケーブル２３の他方の端部に配設された変速機において設定可能である。
【００３４】
ばねクリップ１２として構成されたロック手段１１の成形部材２１のためのロック受容部１６は、本実施例ではシフトフレーム１０に配設され、ないし固有の成形部分として形成されている。
【００３５】
更に図３では、シフトケーブル２３へ作用し且つこのようなシフト装置を有する自動車の稼働中に衝撃力として発生しうる力が矢印と符号Ｆｋを用いて示唆されている。このような衝撃力Ｆｋは、操作レバー１が第１シフトゲート内にある場合にロック手段１１がロック受容部１６との係合状態から外れてしまい、それにより全伝達部材２がその位置固定状態から解除されてしまうことをもたらす可能性がある。操作レバー１が第２シフトゲート内にある場合にロック手段１１が確実にロック受容部１６により保持されているために、従って伝達部材２が確実に位置固定されているために、ロック手段１１は、本実施例では自由端部に成形部材２１が配設されたばね舌片１２として構成されているばね要素を有することが考慮されており、この際、ばね舌片１２は、復元力により付勢されている。この際、復元力は、該復元力が、第２シフトゲートから第１シフトゲートへの移動時における操作レバー１の運動方向に抗して作用するように指向されている。更にこの復元力は、該復元力が、成形部材２１をロック受容部１６の面部２２に沿って強制的に案内し、衝撃力Ｆｋがシフトケーブル２３へ作用し且つロック受容部１６からの成形部材２１の離脱をもたらした場合に自動的にロック受容部１６の規定ポジションへ戻すように決定されている。この際、面部２３は（ロック受容部１６の横断面で見て）先細り状（テーパ状）に延在し、そして成形部材２１が終端センタリング部２５においてその規定ポジションをとり且つ伝達部材２が確実に位置固定されるに至るまで前記復元力により成形部材２１の対応面部が面部２３に沿って滑り込んでいくように、成形部材２１の対応面部と協働する。シフトケーブル２３により力の付勢がある場合にロック受容部１６からの成形部材２１ないしロック手段１１の完全な離脱を回避するために、ロック受容部１６内には、応力解除センタリング部２６が設けられている。この際、応力解除センタリング部２６は、実質的に（ロック受容部１６の横断面で見て）心臓形状（ハート形状）に形成されており、終端センタリング部２５の方向に先細り状（テーパ状）に延在する部分と、終端センタリング部２５から離れる方向に先細り状（テーパ状）に延在する部分とを有している。
【００３６】
図５には、図３及び図４のシフトフレーム１０が図４のＡ-Ａ断面を上から見た図として描かれている。この際、面部２２（例えば平面部）を明確に見ることができ、該面部２２に沿ってロック手段１１の成形部材２１は、復元力Ｆ１により、先細り状の終端センタリング部２５として構成されたロック受容部１６内の規定ポジションへ滑り込むことが可能である。この際、図５においては、Ｆｋ１として、シフトケーブル２３へ作用する衝撃力Ｆｋの成分が記入されており、該衝撃力は、ロック受容部１６ないし終端センタリング部２５からロック手段１１の成形部材２１を離脱させようとする。
【００３７】
この際、符号２４により、操作レバー１が第１シフトゲートへ移動された場合に成形部材２１のとるポジションが図示されている。この際、ロック手段１１は、図４に図示されているように、操作突出部１５によりポジション２４に保持される。成形部材２１がこのポジション２４にある場合には、図４に同様に図示されているように、伝達部材２は、操作レバー１と機械的に結合されている。
【００３８】
図５には、更にＦ２として、ロック手段１１が操作突出部１５によりポジション２４に保持される場合に作用する、ロック手段１１の復元力の力成分が記入されている。
【００３９】
既述のように図４において操作レバー１は、第１シフトゲート内に配置されている。この際、操作レバー１は、伝達部材２と機械的に結合されている。本発明の思想を今一度明確にするために、図４ではロック手段１１を、一方において、成形部材２１がポジション２４にある状態で図示しており、この状態は、図４の記載における操作レバー１のポジショニングに対応している。また他方において、図４において成形部材２１は、同様に別個の成形部材として構成されているロック受容部１６に受容された状態においても図示されており、この状態は、本来、第２シフトゲート内にある操作レバー１のポジションに対応するが、図４においてこのことは図示されていない。このポジションにおいて、成形部材２１は、ロック受容部１６の面部２３に沿って滑り込むために形成された対応面部により、対応の先細り状の終端センタリング部２５に当接している。
【符号の説明】
【００４０】
１        操作レバー
２        伝達部材
３        旋回軸線
４        連結ノーズ（連結箇所）
５        移動軸線
６        第１突出部
７        第１凹部
８        第２突出部
９        第２凹部
１０      シフトフレーム
１１      ロック手段
１２      ばね要素（ばね舌片／ばねクリップ）
１３      第１端部
１４      第２端部
１５      操作突出部
１６      ロック受容部
１７      第１旋回アーム
１８      第２旋回アーム
１９      湾曲部
２０      開口部
２１      成形部材
２２      面部
２３      シフトケーブル
２４      ポジション
２５      先細り状の終端センタリング部
２６      先細り状の応力解除センタリング部
Ｆｋ       衝撃力
Ｆｋ１      衝撃力の成分
Ｆ１       復元力
Ｆ２       復元力
Ａ-Ａ     断面
【図１】
2017515740.tif 000003
【図２】
2017515740.tif 000004
【図３】
2017515740.tif 000005
【図４】
2017515740.tif 000006
【図５】
2017515740.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月1日(2016.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の変速機用のシフト装置であって、
操作レバー（１）を有し、該操作レバー（１）は、選択的に、
ａ）該操作レバー（１）がシフトケーブル（２３）又はシフトリンケージを操作するための伝達部材（２）と機械的に結合されている第１シフトゲートへ移動可能であるか、又は
ｂ）該操作レバー（１）が前記伝達部材（２）から結合解除されている第２シフトゲートへ移動可能であり、
前記伝達部材（２）は、可動に支持されており、
ばね要素として構成されたロック手段（１１）が設けられており、
ｃ）該ロック手段（１１）を用い、前記伝達部材（２）は、前記操作レバー（１）が前記第２シフトゲートへ移動されている間は前記ばね要素が前記シフトケーブル（２３）ないし前記シフトリンケージに力を加えないように固定可能であり、
ｄ）該ロック手段（１１）は、前記操作レバー（１）が前記第２シフトゲート内にある場合には、ロック受容部（１６）に受容されており、
前記ロック受容部（１６）は、終端センタリング部（２５）を有し、該終端センタリング部（２５）には、前記操作レバー（１）が前記第２シフトゲート内にある場合、ばね要素として構成された前記ロック手段（１１）における成形部材（２１）が規定ポジションにおいて受容されており、前記ロック受容部（１６）は、更に応力解除センタリング部（２６）を有し、前記ロック受容部（１６）ないし前記応力解除センタリング部（２６）及び／又は前記終端センタリング部（２５）は、面部（２２）を有し、該面部（２２）に沿って前記成形部材（２１）は、前記終端センタリング部（２５）の方向に指向し且つ前記操作レバー（１）が前記第２シフトゲート内にある場合に前記ロック手段（１１）を付勢する復元力により、自動的に規定ポジションへ移動可能であるという形式のシフト装置であり、
前記応力解除センタリング部（２６）の前記面部は、前記終端センタリング部（２５）の方向に先細り状に延在する部分と、前記終端センタリング部（２５）から離れる方向に先細り状に延在する部分とを有し、前記成形部材（２１）は、その横断面が、前記成形部材（２１）が前記終端センタリング部（２５）から離れる場合に少なくとも部分的にありつぎ式係合をもって前記応力解除センタリング部（２６）により受容可能であるとする対応面部をもつように形成されていること
を特徴とするシフト装置。
【請求項２】
ばね要素として構成された前記ロック手段（１１）は、ばね舌片（１２）を有し、該ばね舌片（１２）の自由端部には、前記成形部材（２１）が形成されており、前記成形部材（２１）の形状は、前記終端センタリング部（２５）の領域において前記ロック受容部（１６）の形状に対応していること
を特徴とする、請求項１に記載のシフト装置。
【請求項３】
前記操作レバー（１）は、操作突出部（１５）を有し、該操作突出部（１５）を用い、前記ロック手段（１１）は、前記第２シフトゲートから前記第１シフトゲートへの前記操作レバー（１）の移動によりその前記成形部材（２１）が前記ロック受容部（１６）との係合状態から外れること
を特徴とする、請求項１又は２に記載のシフト装置。
【請求項４】
前記ロック手段（１１）は、前記伝達部材（２）に配設されており、前記ロック受容部（１６）は、シフトフレーム（１０）もしくはシフトハウジングに配設されているか、又は前記ロック手段（１１）は、シフトフレーム（１０）もしくはシフトハウジングに配設されており、前記ロック受容部（１６）は、前記伝達部材（２）に配設されていること
を特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシフト装置。
【請求項５】
前記伝達部材（２）には、前記シフトケーブル（２３）又は前記シフトリンケージが配設されていること
を特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のシフト装置。
【請求項６】
前記伝達部材（２）は、第１旋回アームと第２旋回アームを有し、前記操作レバー（１）は、前記第１旋回アームと前記第２旋回アームの間に配設されており、前記第１旋回アームと前記第２旋回アームは、所定の結合部を介して互いに固定結合されていること
を特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のシフト装置。
【請求項７】
前記操作レバー（１）が前記第２シフトゲートへ移動されている場合には、前記伝達部材（２）の旋回可能性が阻止されており、前記操作レバー（１）が前記第１シフトゲートへ移動されている場合には、前記伝達部材（２）の旋回可能性が可能とされていること
を特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載のシフト装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のシフト装置を備えた、自動車の変速機。
【請求項９】
請求項８に記載の変速機、及び／又は請求項１〜７のいずれか一項に記載のシフト装置を備えた、自動車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特許請求項１の前提概念に記載した、自動車の変速機用のシフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１から、以下に図１及び図２を用いて説明するようなシフト装置（切替装置）が公知である。このシフト装置は、操作レバー１を有し、該操作レバー１は、選択的に、特に例えばＲ、Ｄ、Ｎ、Ｐのうちの１つを選択するためのオートマチックシフトゲートである第１シフトゲートか、又は特にシフトアップのために「＋」を選択するか或いはシフトダウンのために「−」を選択するための第２シフトゲートへ移動可能である。
【０００３】
図１に図示された詳細図において操作レバー１は、第１シフトゲート内にある。この位置において操作レバー１は、伝達部材２と機械的に結合されている。この機械的な結合は、この詳細図では見ることのできないシフトケーブル又はシフトリンケージを操作するための伝達部材２が操作レバー１と共に旋回可能（回動可能）であるように行われる。第１シフトゲート内の複数のシフト位置から１つのシフト位置を選択するための旋回運動は、当該図面に対する直角の面内における操作レバー１の旋回、従って伝達部材２の旋回により、即ち旋回軸線３の周りの旋回運動により行われる。伝達部材２は、シフトケーブルを連結するために連結ノーズ４を有し、図１において連結ノーズ４は、部分的にしか見えていない。
【０００４】
操作レバー１を第２シフトゲートへ移動するには、操作レバー１が移動軸線５の周りで旋回される。移動軸線５は、旋回軸線３が存在する面に対して直角に配設されている（即ち移動軸線５は、図１において図面の手前から図面の後方へ延在している）。また移動軸線５は、操作レバー１の操作者の視点から見ると旋回軸線３の上方に配設されている。
【０００５】
操作レバー１は、第１突出部６を有し、該第１突出部６は、操作レバー１が第１シフトゲート内にある場合には、伝達部材２の第１凹部７へ係合している。また操作レバー１は、第２突出部８を有し、該第２突出部８は、操作レバー１が第１シフトゲートへ移動している場合には、伝達部材２の第２凹部９へ係合する。このようにしてシフトケーブルないしシフトリンケージを操作するための伝達部材２が操作レバー１を用いて旋回可能であることが保証されている。操作レバー１と伝達部材２は、操作レバー１が第１シフトゲート内にある場合には、同じ旋回軸線３の周りで一緒に旋回可能であるように支持されている。操作レバー１が第２シフトゲートへ移動されると、伝達部材２は、図１では一部分だけを見ることのできるシフトフレーム１０（好ましくは自動車に対して相対的に位置固定のシフトフレーム１０）に対して相対的に、特有のロック手段１１を用いて固定され、それにより旋回可能性が停止される。操作レバー１が第２シフトゲート内にある場合には、それでも操作レバー１は、特にマニュアルのシフトアップ又はシフトダウンのために更に旋回軸線３の周りで旋回可能である。
【０００６】
ロック手段１１は、ばね要素１２として、即ちばね舌片として構成されている。ロック手段１１の第１端部は、伝達部材２と固定結合されている。その反対側のロック手段１１の第２端部１４は、自由な状態（片持ち支承の状態）で終端しており、解除位置においては、操作レバー１の操作突出部１５により、ばね要素１２に基づく予付勢力に抗して保持されている。
【０００７】
操作レバー１が第２シフトゲートへ移動されると直ちに、操作突出部１５は、ロック手段１１の第２端部１４がシフトフレーム１０のロック受容部１６へ係合可能であるように、ロック手段１１から離れる。それにより旋回軸線３の周りの伝達部材２の旋回可能性が阻止される。
【０００８】
また図２は、操作レバー１が第２シフトゲートへ移動されている場合に、第１突出部６と第２突出部８が第１凹部７と第２凹部９に関して係合解除状態にあることも明らかに示している。この状態は、伝達部材２がロック手段１１を用いて固定されているにもかかわらず、操作レバー１がシフトアップ又はシフトダウンのために旋回軸線３の周りで旋回可能であることを可能とする。
【０００９】
操作レバー１が第２シフトゲートから戻されて第１シフトゲートへ移動されると、操作突出部１５がロック手段１１をロック受容部１６から押しのける。これと同時に操作レバー１の第１突出部６と第２突出部８が伝達部材２の対応の第１凹部７と第２凹部９へ係合し、それにより操作レバー１を用いてシフトケーブルないしシフトリンケージを再び操作することが可能である。
【００１０】
下記特許文献２から、特許請求項１の前提概念に記載した、自動車の変速機用のシフト装置が公知である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】DE 10 2011 053 177 A1
【特許文献２】EP 2 261 535 A1
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしこの種のシフト装置において、操作レバーが第２シフトゲート内にあり且つシフトケーブルないしケーブルのシフトリンケージが操作レバーから連結解除されている場合に、負荷変動応答（例えばアクセルを素早く踏んだり離したりしたときにトルクの急激な変動により応答として突然の減速や加速が現れること）により衝撃がシフトケーブルへ、従って伝達部材へ作用してしまうことは、問題である。そのような衝撃によりロック手段がロック受容部との係合状態から外されてしまう可能性があり、それにより伝達部材は、もはやロック受容部において確保されず、最悪の場合には、むしろシフトケーブルないしシフトリンケージを介してシフトプロセスが実行されてしまう。
【００１３】
本発明の課題は、冒頭に記載した形式のシフト装置を、特に操作レバーが第２シフトゲート内にある場合にシフト装置の機能について信頼性があり故障しにくいことが保証されているように構成することである。更に本発明の課題は、特に操作レバーが第２シフトゲート内にある場合にシフト装置の機能について信頼性があり故障しにくいことが保証されている、対応の変速機、及び対応の自動車を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題は、特許請求項１に記載の全ての特徴を有するシフト装置、特許請求項８の全ての特徴を有する変速機、そして特許請求項９の全ての特徴を有する自動車により解決される。本発明の有利な構成は、下位請求項に記載されている。
即ち本発明の第１の視点により、自動車の変速機用のシフト装置であって、操作レバーを有し、該操作レバーは、選択的に、該操作レバーがシフトケーブル又はシフトリンケージを操作するための伝達部材と機械的に結合されている第１シフトゲートへ移動可能であるか、又は該操作レバーが前記伝達部材から結合解除されている第２シフトゲートへ移動可能であり、前記伝達部材は、可動に支持されており、ばね要素として構成されたロック手段が設けられており、該ロック手段を用い、前記伝達部材は、前記操作レバーが前記第２シフトゲートへ移動されている間は前記ばね要素が前記シフトケーブルないし前記シフトリンケージに力を加えないように固定可能であり、該ロック手段は、前記操作レバーが前記第２シフトゲート内にある場合には、ロック受容部に受容されており、前記ロック受容部は、終端センタリング部を有し、該終端センタリング部には、前記操作レバーが前記第２シフトゲート内にある場合、ばね要素として構成された前記ロック手段における成形部材が規定ポジションにおいて受容されており、前記ロック受容部は、更に応力解除センタリング部を有し、前記ロック受容部ないし前記応力解除センタリング部及び／又は前記終端センタリング部は、面部を有し、該面部に沿って前記成形部材は、前記終端センタリング部の方向に指向し且つ前記操作レバーが前記第２シフトゲート内にある場合に前記ロック手段を付勢する復元力により、自動的に規定ポジションへ移動可能であるという形式のシフト装置であり、前記応力解除センタリング部の前記面部は、前記終端センタリング部の方向に先細り状に延在する部分と、前記終端センタリング部から離れる方向に先細り状に延在する部分とを有し、前記成形部材は、その横断面が、前記成形部材が前記終端センタリング部から離れる場合に少なくとも部分的にありつぎ式係合をもって前記応力解除センタリング部により受容可能であるとする対応面部をもつように形成されていることを特徴とするシフト装置が提供される。
更に本発明の第２の視点により、前記シフト装置を備えた、自動車の変速機が提供される。
更に本発明の第３の視点により、前記変速機、及び／又は前記シフト装置を備えた、自動車が提供される。
尚、本願の特許請求の範囲において付記されている図面参照符号は、専ら本発明の理解の容易化のためのものであり、図示の形態への限定を意図するものではないことを付言する。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明において、以下の形態が可能である。
（形態１）自動車の変速機用のシフト装置であって、操作レバーを有し、該操作レバーは、選択的に、該操作レバーがシフトケーブル又はシフトリンケージを操作するための伝達部材と機械的に結合されている第１シフトゲートへ移動可能であるか、又は該操作レバーが前記伝達部材から結合解除されている第２シフトゲートへ移動可能であり、前記伝達部材は、可動に支持されており、ばね要素として構成されたロック手段が設けられており、該ロック手段を用い、前記伝達部材は、前記操作レバーが前記第２シフトゲートへ移動されている間は前記ばね要素が前記シフトケーブルないし前記シフトリンケージに力を加えないように固定可能であり、該ロック手段は、前記操作レバーが前記第２シフトゲート内にある場合には、ロック受容部に受容されており、前記ロック受容部は、終端センタリング部を有し、該終端センタリング部には、前記操作レバーが前記第２シフトゲート内にある場合、ばね要素として構成された前記ロック手段における成形部材が受容されており、前記ロック受容部は、更に応力解除センタリング部を有するという形式のシフト装置であり、前記応力解除センタリング部は、前記終端センタリング部の方向に先細り状に延在する部分と、前記終端センタリング部から離れる方向に先細り状に延在する部分とを有し、前記成形部材は、その横断面が、前記成形部材が前記終端センタリング部から離れる場合に少なくとも部分的にありつぎ式係合をもって前記応力解除センタリング部により受容可能であるように形成されている。
（形態２）前記シフト装置において、ばね要素として構成された前記ロック手段は、ばね舌片を有し、該ばね舌片の自由端部には、前記成形部材が形成されており、前記成形部材の形状は、前記終端センタリング部の領域において前記ロック受容部の形状に対応していることが好ましい。
（形態３）前記シフト装置において、前記ロック受容部ないし前記応力解除センタリング部及び／又は前記終端センタリング部は、面部を有し、該面部に沿って前記成形部材は、前記終端センタリング部の方向に指向し且つ前記操作レバーが前記第２シフトゲート内にある場合に前記ロック手段を付勢する復元力により、自動的に規定ポジションへ移動可能であることが好ましい。
（形態４）前記シフト装置において、前記操作レバーは、操作突出部を有し、該操作突出部を用い、前記ロック手段は、前記第２シフトゲートから前記第１シフトゲートへの前記操作レバーの移動によりその前記成形部材が前記ロック受容部との係合状態から外れることが好ましい。
（形態５）前記シフト装置において、前記ロック手段は、前記伝達部材に配設されており、前記ロック受容部は、シフトフレームもしくはシフトハウジングに配設されているか、又は前記ロック手段は、シフトフレームもしくはシフトハウジングに配設されており、前記ロック受容部は、前記伝達部材に配設されていることが好ましい。
（形態６）前記シフト装置において、前記伝達部材には、前記シフトケーブル又は前記シフトリンケージが配設されていることが好ましい。
（形態７）前記シフト装置において、前記伝達部材は、第１旋回アームと第２旋回アームを有し、前記操作レバーは、前記第１旋回アームと前記第２旋回アームの間に配設されており、前記第１旋回アームと前記第２旋回アームは、所定の結合部を介して互いに固定結合されていることが好ましい。
（形態８）前記シフト装置において、前記操作レバーが前記第２シフトゲートへ移動されている場合には、前記伝達部材の旋回可能性が阻止されており、前記操作レバーが前記第１シフトゲートへ移動されている場合には、前記伝達部材の旋回可能性が可能とされていることが好ましい。
（形態９）前記シフト装置を備えた、自動車の変速機。
（形態１０）前記変速機、及び／又は前記シフト装置を備えた、自動車。
【００１６】
自動車の変速機用の本発明によるシフト装置は、操作レバーを有し、該操作レバーは、選択的に、該操作レバーがシフトケーブル又はシフトリンケージを操作するための伝達部材と機械的に結合可能である第１シフトゲートへ移動可能であるか、又は該操作レバーが伝達部材から結合解除されている第２シフトゲートへ移動可能である。この際、伝達部材は、可動に支持されており、更にこの際、ばね要素として構成されたロック手段が設けられており、該ロック手段を用い、伝達部材は、操作レバーが第２シフトゲートへ移動されている間はばね要素がシフトケーブルないしシフトリンケージに力を加えないように、即ちシフトケーブルないしシフトリンケージに力がかからないように固定可能である。この際、ロック受容部は、終端センタリング部（終端復心部 Endzentrierung）を有し、該終端センタリング部には、操作レバーが第２シフトゲート内にある場合、ばね要素として構成されたロック手段における成形部材（Formteil）が受容されており、この際、ロック受容部は、更に応力解除センタリング部（応力解除復心部 Entspannzentrierung）を有している。この際、ロック手段は、操作レバーが第１シフトゲートへ移動されることにより伝達部材を解放し、またロック手段は、操作レバーが第２シフトゲート内にある場合には、ロック受容部に受容されている。利用者が操作レバーを第１シフトゲートへ移動させない限り、ロック手段は確実にロック受容部において保持されてそこに留まるために、ロック手段は、操作レバーが第２シフトゲート内にある場合には、第２シフトゲートから第１シフトゲートへの操作レバーの移動時のロック手段の運動方向に抗する方向に指向（作用）する復元力により付勢されている。
【００１７】
本発明による構成により、今や、ロック手段をロック受容部から引き出すような衝撃力でシフトケーブルないしシフトリンケージが付勢される場合にも、ロック受容部におけるロック手段の確実な滞在、ないしロック受容部の規定ポジションへのロック手段の迅速な自動の戻りが保証されている。ある時点時点でのみ発生する衝撃力が再びシフトケーブルないしシフトリンケージから無くなると直ちに、ロック手段は、復元力（ばね要素による）と、終端センタリング部及び応力解除センタリング部を有するロック受容部の特有の幾何学的構成とに基づき、自動でロック受容部へ戻される。それにより操作レバーが伝達部材から結合解除されて第２シフトゲート内にある場合に伝達部材が確実に位置固定されていることが保証されており、この際、ばね要素として構成されたロック手段へ作用する復元力と、ロック受容部の特有の幾何学的構成とにより、ロック手段は、確実にロック受容部において保持されており、ある時点時点で衝撃力がシフトケーブルによりもたらされる場合にも、ロック手段のための規定ポジションとして形成されたロック受容部の終端センタリング部へ繰り返し戻される。この際、特殊な応力解除センタリング部は、実質的に、ロック受容部からロック手段が完全に離脱することを防止する捕獲輪郭部（キャッチプロフィール）の形式で作用する。更に本発明によるシフト装置の構成により、操作レバーが第２シフトゲート内にある限り、ロック手段が終端センタリング部の規定ポジションへ繰り返し自動で戻されることが保証される。従ってシフトケーブルないしシフトリンケージを介して衝撃力が伝達部材へ作用する場合にも、伝達部材による望まれない自動的なシフトプロセスが開始されることはない。この際、操作レバーは、第２シフトゲート内に保持されており、従って「＋」の選択によるか又は「−」の選択により変速機のギヤ段をシフトアップないしシフトダウンさせることが可能である。第２シフトゲートから第１シフトゲートへの操作レバーの移動は、利用者が本発明によるシフト装置を用いて行うことができ、従って引き続き、再びＲ、Ｄ、Ｎ、Ｐのシフト位置を、操作レバーを用い、従って操作レバーと機械的に結合された伝達部材を用い、設定することが可能である。
【００１８】
本発明の有利な第１構成により、ばね要素として構成されたロック手段は、ばね舌片を有し、該ばね舌片の自由端部には、成形部材が形成されており、該成形部材の形状は、終端センタリング部の領域においてロック受容部の形状に対応している。ばね舌片を有するロック手段のこのような構成により、復元力（リターンフォース）を実現することが簡単に可能とされている。この際、このばね舌片の自由端部には、特定の成形部材を形成することが可能であり、該成形部材は、操作レバーが第１シフトゲートから第２シフトゲートへ移動される際に成形部材とロック受容部が少なくとも部分的に、特にロック受容部の終端センタリング部の領域において実質的にありつぎ状（形状結合的 formschluessig）に互いに結合（係合）されているように、成形部材の形状がロック受容部の形状と協働する。更に成形部材とロック受容部のそのような結合は、既にシフトケーブルないしシフトリンケージへ作用する衝撃力が小さい場合においてロック手段がロック受容部から出ていくことを防止する。この際、ばね舌片の復元力、ないしばね要素として構成されたロック手段の復元力は、たとえ、成形部材とロック受容部が少なくとも部分的なそれらの互いのありつぎ式結合から離脱してしまうほどにシフトケーブルないしシフトリンケージへ作用する衝撃力が大きい場合にも、そのような結合が再び行われるように選択されている。
【００１９】
この際、応力解除センタリング部が、終端センタリング部の方向に先細り状（テーパ状）に延在する部分と、終端センタリング部から離れる方向に先細り状（テーパ状）に延在する部分とを有していると有利であると分かっており、この際、成形部材は、その横断面が、成形部材が終端センタリング部から離れる場合に少なくとも部分的にありつぎ式係合をもって応力解除センタリング部により受容可能であるように形成されている。実質的に心臓形状（ハート形状）と呼ぶこともできる応力解除センタリング部のこの構成により、特に、ロック手段ないしその成形部材がロック受容部から完全に離れることはなく、成形部材が応力解除センタリング部において捕えられ、ばね要素として構成されたロック手段の復元力により再び自動的に終端センタリング部へ移動されるということが保証されている。
【００２０】
この際、ロック受容部ないし応力解除センタリング部及び／又は終端センタリング部が面部（例えば平面部、湾曲面部など）を有し、該面部に沿って成形部材が、終端センタリング部の方向に指向し且つ操作レバーが第２シフトゲート内にある場合にロック手段を付勢する復元力により、自動的に規定ポジションへ移動可能であることは、特に有利であると分かった。この際、規定ポジションとは、操作レバーが第２シフトゲート内にあり且つロック手段がロック受容部において終端センタリング部に受容されているというロック手段の特定の位置を意味している。本発明のこの構成により、シフトケーブルないしシフトリンケージへ作用する衝撃力によりロック手段がロック受容部から離脱した場合にも、ロック手段は、復元力によりこれらの面部に沿って自動的に強制的に案内されてロック受容部における規定ポジションへ戻される。この際、好ましくはこれらの面部は、先細り状（テーパ状）に延在し、それにより対応面部を有する成形部材、従って全ロック手段は、操作レバーが第２シフトゲート内にある限り、成形部材、従ってロック手段が前記衝撃力によりロック受容部から出てしまった場合にも、復元力に基づき、これらの面部に沿って成形部材のための規定ポジションへ滑り込むことが可能である。
【００２１】
本発明の他の有利な構成により、操作レバーは、操作突出部を有し、該操作突出部を用い、ロック手段は、第２シフトゲートから第１シフトゲートへの操作レバーの移動によりその成形部材がロック受容部との係合状態から外れることが可能である。この構成により、操作レバーの操作時には、第２シフトゲートから第１シフトゲートへの操作レバーの移動の間、同時にロック手段の成形部材をロック受容部との係合状態から外すことが大きな技術的手間をかけずに簡単に可能であり、それにより伝達部材は、引き続き再び操作レバーと機械的に結合されるためにその位置固定状態から解除され、従って操作レバーが第１シフトゲート内にある場合、伝達部材は、再び操作レバーと同期して一緒に動かされる。
【００２２】
この際、一方において、ロック手段は、伝達部材に配設されており、ロック受容部は、シフトフレーム又はシフトハウジングに配設されていることを考慮することができる。
【００２３】
また、他方において、ロック手段は、シフトフレーム又はシフトハウジングに配設されており、ロック受容部は、伝達部材に配設されていることを考慮することも勿論可能である。
【００２４】
更にこの際、伝達部材には、好ましくは、シフト命令を機械的に伝達するためのシフトケーブル又はシフトリンケージを固定することが可能である。例えば伝達部材は、シフトケーブル又はシフトリンケージのための連結点を有することが可能である。
【００２５】
更に好ましくは、伝達部材は、第１旋回アームと第２旋回アームを有し、この際、操作レバーは、好ましくは、第１旋回アームと第２旋回アームの間に配設されており、更にこの際、第１旋回アームと第２旋回アームは、好ましくは、所定の結合部を介して互いに固定結合されている。この構成により操作レバーを、伝達部材の両方の旋回アームにおいて、適切な受容部と該受容部に対応する操作レバーの突出部とにより簡単に機械的に連結させることが可能である。それにより第１シフトゲートにおける操作レバーの特にガクガクした動きのない同期した操作が保証されており、これは、伝達部材が操作レバーの両側面部において操作レバーと機械的に結合されており、それにより操作レバーと伝達部材の間にせん断力が発生しないためである。
【００２６】
有利には、操作レバーが第２シフトゲートへ移動されている場合には、伝達部材の可動性、特に伝達部材の旋回可能性が阻止されており、操作レバーが第１シフトゲートへ移動されている場合には、伝達部材の可動性、特に伝達部材の旋回可能性が可能とされている。この構成により、操作レバーが第１シフトゲート内にある場合にだけ、伝達部材が運動可能ないし旋回可能であることが可能とされている。
【００２７】
本発明によるシフト装置が装備されている、自動車用の変速機、特に自動変速機は、特に有利である。
【００２８】
同様にそのような変速機、ないし本発明によるシフト装置が装備されている自動車は、特に有利である。
【００２９】
本発明の更なる目的、利点、特徴、並びに適用可能性は、図面に基づく実施例の以下の説明から読みとれる。この際、本明細書に記載された全ての特徴及び／又は本図面に図示された全ての特徴は、それら自体で又はそれらの有意義な任意の組み合わせとして、特許請求項又は特許請求項の従属関係におけるそれらの関連付けに依存せずとも、本発明の対象を構成するものとする。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】従来技術による一シフト装置の詳細図を示す図であり、該シフト装置において操作レバーは、第１シフトゲートへ移動されている。
【図２】従来技術による一シフト装置の詳細図を示す図であり、該シフト装置において操作レバーは、第２シフトゲートへ移動されている。
【図３】本発明による一シフト装置の詳細図を示す図であり、該シフト装置において操作レバーは、第１シフトゲートへ移動されている。
【図４】本発明による図３のシフト装置の他の詳細図を示す図であり、この図では、操作レバーが第１シフトゲートへ移動されているときのロック手段の位置が追加的に示されている。
【図５】本発明によるシフト装置のロック受容部の詳細図を示す図である。
【実施例】
【００３１】
図３には、本発明による一シフト装置の一実施例が示されており、該シフト装置において該シフト装置の操作レバー１は、第１シフトゲートへ移動されている。この際、シフト装置は、操作レバー１に並んで伝達部材２を有し、該伝達部材２は、操作レバー１が第１シフトゲート内にある場合には、操作レバー１と機械的に結合されている。しかし操作レバー１が第２シフトゲート内にある場合には、伝達部材２は、操作レバー１から機械的に結合解除されている。
【００３２】
図３による図面では、既述のように操作レバー１は、第１シフトゲート内にあり、従って伝達部材２は、操作レバー１と機械的に結合されている。伝達部材２には、ロック手段１１が配設されており、該ロック手段１１は、本実施例ではばねクリップ（ばね舌片）１２を有し、該ばねクリップ１２の自由端部には、成形部材（形状部）２１が配設されており、該成形部材２１は、操作レバー１が第２シフトゲート内にある場合には、ロック受容部１６に受容されている。
【００３３】
伝達部材２には、更に連結箇所４が配設されており、該連結箇所４には、シフトケーブル２３が連結されている。操作レバー１が第１シフトゲート内にあり、従って操作レバー１が伝達部材２と機械的に結合されている場合には、シフトケーブル２３を用い、操作レバー１を介して様々な変速機モードないしシフト位置Ｒ、Ｄ、Ｎ、Ｐが、シフトケーブル２３の他方の端部に配設された変速機において設定可能である。
【００３４】
ばねクリップ１２として構成されたロック手段１１の成形部材２１のためのロック受容部１６は、本実施例ではシフトフレーム１０に配設され、ないし固有の成形部分として形成されている。
【００３５】
更に図３では、シフトケーブル２３へ作用し且つこのようなシフト装置を有する自動車の稼働中に衝撃力として発生しうる力が矢印と符号Ｆｋを用いて示唆されている。このような衝撃力Ｆｋは、操作レバー１が第２シフトゲート内にある場合にロック手段１１がロック受容部１６との係合状態から外れてしまい、それにより全伝達部材２がその位置固定状態から解除されてしまうことをもたらす可能性がある。操作レバー１が第２シフトゲート内にある場合にロック手段１１が確実にロック受容部１６により保持されているために、従って伝達部材２が確実に位置固定されているために、ロック手段１１は、本実施例では自由端部に成形部材２１が配設されたばね舌片１２として構成されているばね要素を有することが考慮されており、この際、ばね舌片１２は、復元力により付勢されている。この際、復元力は、該復元力が、第２シフトゲートから第１シフトゲートへの移動時における操作レバー１の運動方向に抗して作用するように指向されている。更にこの復元力は、該復元力が、成形部材２１をロック受容部１６の面部２２に沿って強制的に案内し、衝撃力Ｆｋがシフトケーブル２３へ作用し且つロック受容部１６からの成形部材２１の離脱をもたらした場合に自動的にロック受容部１６の規定ポジションへ戻すように決定されている。この際、面部２２は（ロック受容部１６の横断面で見て）先細り状（テーパ状）に延在し、そして成形部材２１が終端センタリング部２５においてその規定ポジションをとり且つ伝達部材２が確実に位置固定されるに至るまで前記復元力により成形部材２１の対応面部が面部２２に沿って滑り込んでいくように、成形部材２１の対応面部と協働する。シフトケーブル２３により力の付勢がある場合にロック受容部１６からの成形部材２１ないしロック手段１１の完全な離脱を回避するために、ロック受容部１６内には、応力解除センタリング部２６が設けられている。この際、応力解除センタリング部２６は、実質的に（ロック受容部１６の横断面で見て）心臓形状（ハート形状）に形成されており、終端センタリング部２５の方向に先細り状（テーパ状）に延在する部分と、終端センタリング部２５から離れる方向に先細り状（テーパ状）に延在する部分とを有している。
【００３６】
図５には、図３及び図４のシフトフレーム１０が図４のＡ-Ａ断面を上から見た図として描かれている。この際、面部２２（例えば平面部）を明確に見ることができ、該面部２２に沿ってロック手段１１の成形部材２１は、復元力Ｆ１により、先細り状の終端センタリング部２５として構成されたロック受容部１６内の規定ポジションへ滑り込むことが可能である。この際、図５においては、Ｆｋ１として、シフトケーブル２３へ作用する衝撃力Ｆｋの成分が記入されており、該衝撃力は、ロック受容部１６ないし終端センタリング部２５からロック手段１１の成形部材２１を離脱させようとする。
【００３７】
この際、符号２４により、操作レバー１が第１シフトゲートへ移動された場合に成形部材２１のとるポジションが図示されている。この際、ロック手段１１は、図４に図示されているように、操作突出部１５によりポジション２４に保持される。成形部材２１がこのポジション２４にある場合には、図４に同様に図示されているように、伝達部材２は、操作レバー１と機械的に結合されている。
【００３８】
図５には、更にＦ２として、ロック手段１１が操作突出部１５によりポジション２４に保持される場合に作用する、ロック手段１１の復元力の力成分が記入されている。
【００３９】
既述のように図４において操作レバー１は、第１シフトゲート内に配置されている。この際、操作レバー１は、伝達部材２と機械的に結合されている。本発明の思想を今一度明確にするために、図４ではロック手段１１を、一方において、成形部材２１がポジション２４にある状態で図示しており、この状態は、図４の記載における操作レバー１のポジショニングに対応している。また他方において、図４において成形部材２１は、同様に別個の成形部材として構成されているロック受容部１６に受容された状態においても図示されており、この状態は、本来、第２シフトゲート内にある操作レバー１のポジションに対応するが、図４においてこのことは図示されていない。このポジションにおいて、成形部材２１は、ロック受容部１６の面部２２に沿って滑り込むために形成された対応面部により、対応の先細り状の終端センタリング部２５に当接している。
【符号の説明】
【００４０】
１        操作レバー
２        伝達部材
３        旋回軸線
４        連結ノーズ（連結箇所）
５        移動軸線
６        第１突出部
７        第１凹部
８        第２突出部
９        第２凹部
１０      シフトフレーム
１１      ロック手段
１２      ばね要素（ばね舌片／ばねクリップ）
１４      第２端部
１５      操作突出部
１６      ロック受容部
２１      成形部材
２２      面部
２３      シフトケーブル
２４      ポジション
２５      先細り状の終端センタリング部
２６      先細り状の応力解除センタリング部
Ｆｋ       衝撃力
Ｆｋ１      衝撃力の成分
Ｆ１       復元力
Ｆ２       復元力
Ａ-Ａ     断面
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
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【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
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【国際調査報告】
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