(57)【要約】  １０〜１００重量パーセントのエチレン系ポリマーを含み、該エチレン系ポリマーが、７５〜３００の範囲のコモノマー分布定数（ＣＤＣ）、エチレン／α−オレフィンインターポリマーの炭素原子１００万個当たりビニル１５０個未満のビニル不飽和度、４〜５０の範囲のゼロせん断粘度比（ＺＳＶＲ）、０．９２５〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度、０．１〜２．５ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）、１．８〜４．０の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する、エチレン／α−オレフィンインターポリマー（ＬＬＤＰＥ）を選択することと、エチレン／α−オレフィンインターポリマーの溶融強度を増加させるに十分な条件下で、該エチレン／α−オレフィンインターポリマーを、アルコキシアミン誘導体と、全エチレン／α−オレフィンインターポリマー１００万重量当たり誘導体９００部以下の量で反応させることと、のプロセスによって作製される、フィルム用途に好適なポリエチレンブレンド組成物が提供される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム用途に好適なポリエチレンブレンド組成物であって、
ａ．１０〜１００重量パーセントのエチレン系ポリマーであって、
ｉ．７５〜３００のコモノマー分布定数（ＣＤＣ）、前記エチレン系ポリマー組成物の炭素原子１００万個当たりビニル１５０個未満のビニル不飽和度、４〜５０のゼロせん断粘度比（ＺＳＶＲ）、０．９２５〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の密度、０．１〜２．５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）、１．８〜４の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する、エチレン／α−オレフィンインターポリマー（ＬＬＤＰＥ）を選択することと、
ｉｉ．目標のポリエチレン樹脂の前記溶融強度を増加させるのに十分な条件下で、前記エチレン／α−オレフィンインターポリマーを、アルコキシアミン誘導体と、全エチレン／α−オレフィンインターポリマー１００万重量部当たり誘導体９００部未満の量で反応させることと、を含むプロセスによって作製される、エチレン系ポリマーと、
ｂ．任意に、５〜９０重量パーセントの低密度ポリエチレン組成物と、を含む、ポリエチレンブレンド組成物。
【請求項２】
請求項１に記載のポリエチレンブレンド組成物から作製される層を含む、フィルム。
【請求項３】
請求項１に記載のポリエチレンブレンド組成物から本質的になる、フィルム。
【請求項４】
前記フィルムが、２±０．２ミルの厚さを有する、請求項３に記載のフィルム。
【請求項５】
前記フィルムが、１７％以下の全ヘイズを呈する、請求項４に記載のフィルム。
【請求項６】
前記フィルムが、少なくとも１６ｐｓｉのＭＤ収縮張力を呈する、請求項４に記載のフィルム。
【請求項７】
前記フィルムが、少なくとも１ｐｓｉのＣＤ収縮張力を呈する、請求項４に記載のフィルム。
【請求項８】
前記フィルムが、少なくとも８５ｆｔ−ｌｂ／ｉｎ３の穿刺を呈する、請求項４に記載のフィルム。
【請求項９】
前記ポリマー組成物の総重量に基づいて５００〜２０００ｐｐｍの二次酸化剤を更に含む、請求項１に記載のポリエチレンブレンド組成物。
【請求項１０】
前記エチレン系ポリマーが、２〜２０ｃＮの溶融強度を有する、請求項１に記載のポリエチレンブレンド組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエチレンブレンド組成物及びそれから作製されるフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コレーションシュリンクフィルム及び二軸延伸ポリエチレン（ＢＯＰＥ）シュリンクフィルムのためには、高い収縮力／張力、良好な光学特性（低ヘイズ及び高光沢度）、低伸長度、ならびに良好なダート／穿刺性能を含む、いくつかのフィルム特性が、適切な包装性能を得るために必要とされる。現在、構造体は典型的に、大部分のこれらの特性のために、＞５０〜６０％の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を単層または３層構造のいずれかで利用する。ＬＤＰＥの追加は、一般に、特にダート及び穿刺性などの強靭特性における低減をもたらす。したがって、これらの様々な特性を提供するポリエチレン組成物に対する要求が未だにある。
【発明の概要】
【０００３】
本発明は、ポリエチレンブレンド組成物及びそれから作製されるフィルムを提供する。
【０００４】
一実施形態では、本発明は、１０〜１００重量パーセントのエチレン系ポリマーであって、７５〜３００の範囲のコモノマー分布定数（ＣＤＣ）、エチレン／α−オレフィンインターポリマーの炭素原子１００万個当たりビニル１５０個未満のビニル不飽和度、４〜５０の範囲のゼロせん断粘度比（ＺＳＶＲ）、０．９２５〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度、０．１〜２．５ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）、１．８〜４．０の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する、エチレン／α−オレフィンインターポリマー（ＬＬＤＰＥ）を選択することと、エチレン／α−オレフィンインターポリマーの溶融強度を増加させるのに十分な条件下で、該エチレン／α−オレフィンインターポリマーを、アルコキシアミン誘導体と、全エチレン／α−オレフィンインターポリマー１００万重量部当たり誘導体９００部以下の量で反応させることと、のプロセスによって作製される、エチレン系ポリマーと、任意に、５〜９０重量パーセントの低密度ポリエチレン組成物と、を含む、ポリエチレンブレンド組成物を提供し、これは、該ポリエチレンブレンド組成物がインフレーションフィルムプロセスを介してフィルムに成形される場合である。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
本発明を例証する目的のために、例示の形態である図面が示されるが、本発明は、示された正確な配置及び図に限定されるものではないことが理解される。
【０００６】
【図１】本発明の実施例１及び比較例１についての１９０℃における動的機械的分光法複素粘度データを周波数に対して示すグラフである。
【図２】本発明の実施例１及び比較例１についての１９０℃における動的機械的分光法タンデルタデータを周波数に対して示すグラフである。
【図３】本発明の実施例１及び比較例１についての１９０℃における複素弾性率に対する位相角の動的機械的分光法データを示すグラフ（Ｖａｎ−Ｇｕｒｐ  Ｐａｌｍｅｎプロット）である。
【図４】本発明の実施例１及び比較例１についての１９０℃における溶融強度データを速度に対して示すグラフである。
【図５】本発明の実施例１及び比較例１についての従来のＧＰＣプロットを示すグラフである。
【図６】本発明の実施例１及び比較例１についてのＣＥＦプロットを示す。
【図７】本発明の実施例１及び比較例１についてのＭＷ比プロットを示す。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明は、ポリエチレンブレンド組成物及びそれから作製されるフィルムを提供する。
【０００８】
使用される用語「組成物」は、組成物を含む材料の混合物、ならびに組成物の材料からの反応生成物及び分解生成物を含む。
【０００９】
本明細書で使用される「ブレンド」または「ポリマーブレンド」とは、２つ以上のポリマーの密な物理的混合物（つまり、反応を伴わない）を指す。ブレンドは混和性（分子レベルで相分離していない）である場合も、ない場合もある。ブレンドは相分離している場合も、していない場合もある。ブレンドは、透過型電子顕微鏡、光散乱、Ｘ線散乱、及び当該技術分野において既知の他の方法から決定される１つ以上のドメイン構成を含有する場合も、含有しない場合もある。ブレンドは、２つ以上のポリマーをマクロレベルで（例えば、樹脂の溶融ブレンドもしくは配合）またはミクロレベルで（例えば、同一反応器内の同時形成）物理的に混合することによって、影響を受ける場合がある。
【００１０】
本明細書で使用される用語「線状」は、ポリマーのポリマー主鎖が、測定可能なまたは明白な長鎖分岐を欠如するポリマーを指し、例えば、このポリマーは、炭素１０００個当たり平均０．０１長未満の分岐で置換され得る。
【００１１】
本明細書で使用される用語「ポリマー」とは、同一種類のモノマーであろうと異なる種類のモノマーであろうと、モノマーを重合することによって調製されるポリマー化合物を指す。したがって、ポリマーという総称は、通常、１種類のみのモノマーから調製されるポリマーを指すために使用される用語「ホモポリマー」、及び以下に定義される用語「インターポリマー」を包含する。用語「エチレン／α−オレフィンポリマー」は、記載されるインターポリマーを示す。
【００１２】
本明細書で使用される用語「インターポリマー」とは、少なくとも２つの異なる種類のモノマーの重合によって調製されるポリマーを指す。インターポリマーという一般名称は、通常、２つの異なるモノマーから調製されるポリマー、及び２つを超える異なる種類のモノマーから調製されるポリマーを指すために使用されるコポリマーを含む。
【００１３】
用語「エチレン系ポリマー」とは、（重合性モノマーの総量に基づいて）５０モルパーセント超の重合エチレンモノマーを含有し、任意に、少なくとも１つのコモノマーを含有してもよいポリマーを指す。
【００１４】
用語「エチレン／α−オレフィンインターポリマー」とは、（重合性モノマーの総量に基づいて）５０モルパーセント超の重合エチレンモノマーと、少なくとも１つのα−オレフィンとを含有するインターポリマーを指す。
【００１５】
第１の実施形態では、本発明は、１０〜１００重量パーセントのエチレン系ポリマーであって、７５〜３００の範囲のコモノマー分布定数（ＣＤＣ）、エチレン／α−オレフィンインターポリマーの炭素原子１００万個当たりビニル１５０個未満のビニル不飽和度、４〜５０の範囲のゼロせん断粘度比（ＺＳＶＲ）、０．９２５〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度、０．１〜２．５ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）、１．８〜４の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する、エチレン／α−オレフィンインターポリマーを選択することと、エチレン／α−オレフィンインターポリマーの溶融強度を増加させるのに十分な条件下で、該エチレン／α−オレフィンインターポリマーを、アルコキシアミン誘導体と、全エチレン／α−オレフィンインターポリマー１００万重量部当たり誘導体９００部以下の量で反応させることと、のプロセスによって作製される、エチレン系ポリマーと、任意に、５〜９０重量パーセントの低密度ポリエチレン組成物と、を含む、ポリエチレンブレンド組成物を提供し、これは、該ポリエチレンブレンド組成物がフィルムに成形される場合である。
【００１６】
ポリエチレンブレンド組成物は、１０〜１００重量パーセントのエチレン系ポリマーを含む。１０〜１００重量パーセントの全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、かつ本明細書に開示され、例えば、ポリエチレンブレンド組成物中のエチレン系ポリマーの量は、１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、または９０重量パーセントの下限から１５、２５、３５、４５、５５、６５、７５、８５、９５、または１００重量パーセントの上限までの範囲であってもよい。例えば、エチレン系ポリマーの量は、１０〜１００重量パーセントとすることができ、または代替的に、エチレン系ポリマーの量は、１０〜６０重量パーセントとすることができ、または代替的に、エチレン系ポリマーの量は、６０〜１００重量パーセントとすることができ、または代替的に、エチレン系ポリマーの量は、２０〜８０重量パーセントとすることができ、または代替的に、エチレン系ポリマーの量は、３０〜５０重量パーセントとすることができる。
【００１７】
エチレン系ポリマーは、７５〜３００の範囲のコモノマー分布定数（ＣＤＣ）、エチレン／α−オレフィンインターポリマーの１００万個の炭素原子当たりビニル１５０個未満のビニル不飽和度、４〜５０の範囲のゼロせん断粘度比（ＺＳＶＲ）、０．９２５〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度、０．１〜２．５ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）、１．８〜４の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）有するエチレン／α−オレフィンインターポリマーを選択することによって生成される。
【００１８】
７５〜３００のＣＤＣの全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、かつ本明細書に開示され、例えば、エチレン／α−オレフィンインターポリマーのＣＤＣは、７５、１２５、１７５、２２５、または２７５の下限から１００、１５０、２００、２５０、または３００の上限までとすることができる。例えば、エチレン／α−オレフィンインターポリマーのＣＤＣは、７５〜１７５とすることができ、または代替的に、エチレン／α−オレフィンインターポリマーのＣＤＣは、１３５〜３００とすることができ、または代替的に、エチレン／α−オレフィンインターポリマーのＣＤＣは、７５〜１７５とすることができ、または代替的に、エチレン／α−オレフィンインターポリマーのＣＤＣは、１００〜１７５とすることができ、または代替的に、エチレン／α−オレフィンインターポリマーのＣＤＣは、１２５〜２００とすることができる。
【００１９】
エチレン／α−オレフィンインターポリマーの炭素原子１００万個当たりビニル１５０個未満のビニル不飽和度の全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、かつ本明細書に開示され、例えば、ビニル不飽和度は、エチレン／α−オレフィンインターポリマーの炭素原子１００万個当たりビニル１５０個の上限からとすることができ、または代替的に、ビニル不飽和度は、エチレン／α−オレフィンインターポリマーの炭素原子１００万個当たりビニル１２５個の上限からとすることができ、または代替的に、ビニル不飽和度は、エチレン／α−オレフィンインターポリマーの炭素原子１００万個当たりビニル１００個の上限からとすることができ、または代替的に、ビニル不飽和度は、エチレン／α−オレフィンインターポリマーの炭素原子１００万個当たりビニル５０個の上限からとすることができる。
【００２０】
４〜５０のゼロせん断粘度比（ＺＳＶＲ）の全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、かつ本明細書に開示され、例えば、エチレン／α−オレフィンインターポリマーのＺＳＶＲは、４、１０、１６、２０、２６、または２９の下限から５、１１、１７、２４、２８、３０、３５、４０、４５、または５０の上限までとすることができる。例えば、エチレン／α−オレフィンインターポリマーのＺＳＶＲは、４〜５０とすることができ、または代替的に、エチレン／α−オレフィンインターポリマーのＺＳＶＲは、４〜３０とすることができ、または代替的に、エチレン／α−オレフィンインターポリマーのＺＳＶＲは、１６〜３０とすることができ、または代替的に、エチレン／α−オレフィンインターポリマーのＺＳＶＲは、８〜３０とすることができる。
【００２１】
０．９２５〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の密度の全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、かつ本明細書に開示され、例えば、エチレン／α−オレフィンインターポリマーの密度は、０．９２５、０．９３５、または０．９４５ｇ／ｃｍ３の下限から０．９３、０．９４、または０．９５０ｇ／ｃｍ３の上限までとすることができる。例えば、エチレン／α−オレフィンインターポリマーの密度は、０．９２５〜０．９５０ｇ／ｃｍ３とすることができ、または代替的に、エチレン／α−オレフィンインターポリマーの密度は、０．９３０〜０．９５０ｇ／ｃｍ３とすることができ、または代替的に、エチレン／α−オレフィンインターポリマーの密度は、０．９２５〜０．９４ｇ／ｃｍ３とすることができ、または代替的に、エチレン／α−オレフィンインターポリマーの密度は、０．９３〜０．９４５ｇ／ｃｍ３とすることができる。
【００２２】
０．１〜２．５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）の全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、かつ本明細書に開示され、例えば、メルトインデックスは、０．１、０．２、０．３、０．５、１、１．５、または２ｇ／１０分の下限から０．３、０．５、０．８、１．３、１．８、２．３、または２．５ｇ／１０分の上限までとすることができる。例えば、エチレン／α−オレフィンインターポリマーのメルトインデックスは、０．１〜２．５ｇ／１０分とすることができ、または代替的には、エチレン／α−オレフィンインターポリマーのメルトインデックスは、０．１〜１．２５ｇ／１０分とすることができ、または代替的には、エチレン／α−オレフィンインターポリマーのメルトインデックスは、１．２５〜２．５ｇ／１０分とすることができ、または代替的には、エチレン／α−オレフィンインターポリマーのメルトインデックスは、０．５〜２ｇ／１０分とすることができ、または代替的には、エチレン／α−オレフィンインターポリマーのメルトインデックスは、１〜２ｇ／１０分とすることができ、または代替的には、エチレン／α−オレフィンインターポリマーのメルトインデックスは、０．８〜１．５ｇ／１０分とすることができ、または代替的には、エチレン／α−オレフィンインターポリマーのメルトインデックスは、０．６〜１ｇ／１０分とすることができ、または代替的には、エチレン／α−オレフィンインターポリマーのメルトインデックスは、０．１〜０．５ｇ／１０分とすることができる。
【００２３】
１．８〜４の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、かつ本明細書に開示され、例えば、エチレン／α−オレフィンインターポリマーの分子量分布は、１．８、２．４、２．７、３．０、または３．６の下限から２、２．６、３．２、３．４、３．８、または４の上限までとすることができる。例えば、エチレン／α−オレフィンインターポリマーの分子量分布は、１．８〜４とすることができ、または代替的に、エチレン／α−オレフィンインターポリマーの分子量分布は、１．８〜２．５とすることができ、または代替的に、エチレン／α−オレフィンインターポリマーの分子量分布は、２．５〜４とすることができ、または代替的に、エチレン／α−オレフィンインターポリマーの分子量分布は、２．２〜３．４とすることができ、または代替的に、エチレン／α−オレフィンインターポリマーの分子量分布は、２〜３とすることができる。
【００２４】
ポリマー組成物は、任意に、ポリマー組成物の総重量に基づいて５００〜２０００ｐｐｍの二次酸化防止剤を含む。二次酸化防止剤は、熱分解及びフリーラジカルの生成に対する効率的な代替物を用いて、過酸化物を熱安定性で非ラジカルの非反応性生成物に分解することによって、追加のフリーラジカルの形成を防止する。亜リン酸塩及びチオエステルは、二次酸化防止剤として機能する官能基の例である。５００〜２０００ｐｐｍの全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、かつ本明細書に開示され、例えば、二次酸化防止剤の量は、５００、７００、９００、１１００、１３００、１５００、１７００、または１９００ｐｐｍの下限から６００、８００、１０００、１２００、１４００、１６００、１８００、または２０００ｐｐｍの上限までとすることができる。例えば、存在する場合、二次酸化防止剤は、５００〜２０００ｐｐｍの量で存在してもよく、または代替的には、二次酸化防止剤は、１２５０〜２０００ｐｐｍの量で存在してもよく、または代替的には、二次酸化防止剤は、５００〜１２５０ｐｐｍの量で存在してもよく、または代替的には、二次酸化防止剤は、７５０〜１５００ｐｐｍの量で存在してもよい。二次酸化防止剤の例は、ＩＲＧＡＦＯＳ  １６８または亜リン酸トリス（２，４−ジｔｅｒｔ−ブチルフェニル）であり、これはＢＡＳＦから市販されている。
【００２５】
一実施形態では、二次酸化防止剤は、マスターバッチと混合する前に、ポリエチレン樹脂中に存在する。代替実施形態では、二次酸化防止剤は、マスターバッチ中の構成成分である。
【００２６】
エチレン系ポリマーは、エチレン／α−オレフィンインターポリマーの溶融強度を増加させる及び／またはエチレン／α−オレフィンインターポリマーの伸張粘度を増加させるのに十分な条件下で、エチレン／α−オレフィンインターポリマーを、アルコキシアミン誘導体と、全エチレン／α−オレフィンインターポリマー１００万重量部（ｐｐｍ）当たりアルコキシアミン誘導体０部超〜９００部以下の量で反応させることによって製造される。全エチレン／α−オレフィンインターポリマー１００万重量部当たりアルコキシアミン誘導体０部超〜９００部の全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、かつ本明細書に開示される。例えば、アルコキシアミン誘導体の量は、０．５、１、１５、５０、１００、２００、３００、４００、５００、６００、７００、または８００ｐｐｍの下限から９００、８５０、７５０、６５０、５５０、４５０、３５０、２５０、１５０、６０、２０、または５ｐｐｍの上限までとすることができる。例えば、アルコキシアミン誘導体の量は、０超〜９００ｐｐｍとすることができ、または代替的に、アルコキシアミン誘導体の量は、１〜９００ｐｐｍとすることができ、または代替的に、アルコキシアミン誘導体の量は、１５〜６００ｐｐｍとすることができ、または代替的に、アルコキシアミン誘導体の量は、２５〜４００ｐｐｍとすることができ、または代替的に、アルコキシアミン誘導体の量は、３０〜２００ｐｐｍとすることができ、または代替的に、アルコキシアミン誘導体の量は、１５〜７０ｐｐｍとすることができる。
【００２７】
本発明の目的のために、「アルコキシアミン誘導体」は、ニトロキシド誘導体を含む。アルコキシアミン誘導体は、下記の式に相当し、
（Ｒ１）（Ｒ２）Ｎ−−Ｏ−−Ｒ３
式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ互いに独立して、水素、Ｃ４−Ｃ４２アルキル、もしくはＣ４−Ｃ４２アリールであるか、またはＯ及び／もしくはＮを含む置換炭化水素基であり、Ｒ１及びＲ２は、一緒に環構造を形成してもよく、Ｒ３は、水素、炭化水素であるか、またはＯ及び／もしくはＮを含む置換炭化水素基である。本発明の特定の態様では、Ｒ３についての基は、−−Ｃ１−Ｃ１９アルキル、−−Ｃ６−Ｃ１０アリール、−−Ｃ２−Ｃ１９アルケニル、−−Ｏ−−Ｃ１−Ｃ１９アルキル、−−Ｏ−−Ｃ６−Ｃ１０アリール、−−ＮＨ−−Ｃ１−Ｃ１９アルキル、−−ＮＨ−−Ｃ６−Ｃ１０アリール、−−Ｎ−−（Ｃ１−Ｃ１９アルキル）２を含む。本発明の特定の態様では、Ｒ３は、アシル基を含有する。アルコキシアミン誘導体は、分解または熱分解後に、ニトロキシルラジカル（Ｒ１）（Ｒ２）Ｎ−−Ｏ＊またはアミニルラジカル（Ｒ１）（Ｒ２）Ｎ＊を形成してもよい。
【００２８】
アルコキシアミン誘導体の特に好ましい種は、以下の化学構造を有する９−（アセチルオキシ）−３，８，１０−トリエチル−７，８，１０−トリメチル−１，５−ジオキサ−９−アザスピロ［５．５］ウンデカ−３−イル］メチルオクタデカノエートである。
【００２９】
【化１】
2017527656.tif 000002
【００３０】
本発明において使用するためのいくつかの好ましい種の例は、以下を含む。
【００３１】
【化２】
2017527656.tif 000003
【００３２】
一般に、ヒドロキシルアミンエステルがより好ましく、１つの特に好ましいヒドロキシルアミンエステルは、９−（アセチルオキシ）−３，８，１０−トリエチル−７，８，１０−トリメチル−１，５−ジオキサ−９−アザスピロ［５．５］ウンデカ−３−イル］メチルオクタデカノエートである。
【００３３】
エチレン／α−オレフィンインターポリマーの溶融強度を増加させるのに十分な条件は、米国特許出願第１３／５１５８３２号に詳細に記載され、この開示は、参照により本明細書に組み込まれる。
【００３４】
エチレン系ポリマーは、２〜２０ｃＮの溶融強度を有する。２〜２０ｃＮの全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、かつ本明細書に開示され、例えば、エチレン系ポリマーの溶融強度は、２、４、６、８、１０、１２、１４、１６、または１８ｃＮの下限から３、５、７、９、１１、１３、１５、１７、１９または２０ｃＮの上限までとすることができる。例えば、エチレン系ポリマーの溶融強度は、２〜２０ｃＮとすることができ、または代替的に、エチレン系ポリマーの溶融強度は、４〜１２ｃＮとすることができ、または代替的に、エチレン系ポリマーの溶融強度は、１０〜２０ｃＮとすることができ、または代替的に、エチレン系ポリマーの溶融強度は、８〜１６ｃＮとすることができ、または代替的に、エチレン系ポリマーの溶融強度は、１０〜１５ｃＮとすることができる。
【００３５】
ポリエチレンブレンド組成物は、任意に、５〜９０重量パーセントの低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）組成物を含む。５〜９０重量パーセントの全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、かつ本明細書に開示され、例えば、存在する場合、ＬＤＰＥは、５、２０、４５、６０、７５、または８０重量パーセントの下限から１０、２０、４０、７０、または９０重量パーセントの上限までの量で存在することができる。例えば、ポリエチレンブレンド組成物中のＬＤＰＥの量は、存在する場合、５〜９０重量パーセントの量であってもよく、または代替的に、５〜６０重量パーセントの量であってもよく、または代替的に、５０〜９０重量パーセントの量であってもよく、または代替的に２０〜８０重量パーセントの量であってもよく、または代替的に、３０〜７０重量パーセントの量であってもよい。
【００３６】
ポリエチレンブレンド組成物において有用な低密度ポリエチレンは、０．９１０ｇ／ｃｍ３〜０．９４０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有してもよい。０．９１０ｇ／ｃｍ３〜０．９４０ｇ／ｃｍ３の全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、かつ本明細書に開示され、例えば、ＬＤＰＥは、０．９１０、０．９１５、０．９２、０．９２５、０．９３、または０．９３５ｇ／ｃｍ３の下限から０．９１３、０．９１８、０．９２３、０．９２８、０．９３３、０．９３９、または０．９４０ｇ／ｃｍ３の上限までの密度を有することができる。例えば、ＬＤＰＥの密度は、０．９１０ｇ／ｃｍ３〜０．９４０ｇ／ｃｍ３とすることができ、または代替的に、０．９１５ｇ／ｃｍ３〜０．９３５ｇ／ｃｍ３、または代替的に０．９１ｇ／ｃｍ３〜０．９２５ｇ／ｃｍ３とすることができる。このＬＤＰＥは、０．１〜５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有してもよい。０．１〜５ｇ／１０分の全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、かつ本明細書に開示され、例えば、ＬＤＰＥのメルトインデックスは、０．１、１、２、３、または４ｇ／１０分の下限から０．５、１．５、２．５、３．５、４．５、または５ｇ／１０分の上限までとすることができる。例えば、ＬＤＰＥのメルトインデックスは、０．１〜５ｇ／１０分とすることができ、または代替的に、ＬＤＰＥのメルトインデックスは、０．２〜２ｇ／１０分とすることができ、または代替的に、ＬＤＰＥのメルトインデックスは、０．１〜２．５ｇ／１０分とすることができ、または代替的に、ＬＤＰＥのメルトインデックスは、２．４〜５ｇ／１０分とすることができ、または代替的に、ＬＤＰＥのメルトインデックスは、０．５〜３ｇ／１０分とすることができる。
【００３７】
別の実施形態では、ポリエチレンブレンド組成物からインフレーションフィルムプロセスを介して成形され、かつおよそ２ミルの厚さを有するフィルムは、１６ｐｓｉ超のＭＤ収縮張力を有する。１６ｐｓｉ超のＭＤ収縮張力の全ての個々の値及び部分範囲が、本明細書本明細書に含まれ、かつ本明細書に開示され、例えば、ＭＤ収縮張力は、１６、１６．２、１６．４、１６．６、１６．８、または１７ｐｓｉの下限からとすることができる。一実施形態では、ＭＤ収縮張力は、５０ｐｓｉの上限を有する。５０ｐｓｉ以下からの全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、かつ本明細書に開示され、例えば、ＭＤ収縮張力の上限は、５０、４０、３０、または２０ｐｓｉとすることができる。
【００３８】
別の実施形態では、ポリエチレンブレンド組成物からインフレーションフィルムプロセスを介して成形され、かつおよそ２ミルの厚さを有するフィルムは、１ｐｓｉ以上のＣＤ収縮張力を有する。１ｐｓｉ以上のＣＤ収縮張力の全ての個々の値及び部分範囲が、本明細書に含まれ、かつ本明細書に開示され、例えば、ＣＤ収縮張力は、１、１．００５、１．０１、１．０１５、１．０２、１０２５、または１．０３ｐｓｉの下限からとすることができる。一実施形態では、ＣＤ収縮張力は、１０ｐｓｉの上限を有する。１０ｐｓｉ以下からの全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、かつ本明細書に開示され、例えば、ＣＤ収縮張力の上限は、１０、８、６、４、または２ｐｓｉとすることができる。
【００３９】
更に別の実施形態では、エチレン系ポリマーは、エチレン／α−オレフィンインターポリマーの溶融強度を増加させる及び／または伸張粘度を増加させるのに十分な条件下で、エチレン／α−オレフィンインターポリマーを、１６０℃〜２５０℃の１時間半減期分解温度を有する１０ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍの少なくとも１つの過酸化物と反応させることによって生成される。このような過酸化物の一例は、ＡｋｚｏＮｏｂｅｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  ＬＬＣ（Ｃｈｉｃａｇｏ、ＩＬ，ＵＳＡ）から市販されているＴＲＩＧＯＮＯＸ  ３１１である。
【００４０】
ポリエチレンブレンド組成物は、任意の適切な最終用途に使用されてもよい。本発明のポリエチレンブレンド組成物は、キャスト、インフレーション、カレンダー加工、または押出コーティングプロセスによって調製される単層フィルムなどの少なくとも１つのフィルム層、または多層フィルム中に少なくとも１つの層を含む物体；吹込成形、射出成形、または回転成形物品などの成形物品；押出品；繊維；ならびに織布または不織布を含む有用な物品を製造する様々な従来の熱可塑物作製プロセスで使用されてもよい。
【００４１】
本発明のポリエチレンブレンド組成物は、他の天然または合成材料、ポリマー、添加剤、補強材、発火耐性添加剤、酸化防止剤、安定剤、着色剤、増量剤、架橋剤、発泡剤、及び可塑剤と更に配合されてもよい。本発明のポリエチレンブレンド組成物と配合するために好適なポリマーは、国際公開第２０１１／１５９３７６号に記載され、この開示全体は、参照により本明細書に組み込まれる。
【００４２】
別の実施形態では、本発明は、本明細書に開示される実施形態のうちのいずれかによるポリエチレンブレンド組成物を含むフィルムを提供する。
【実施例】
【００４３】
以下の実施例は、本発明を例証するものであるが、本発明の範囲を限定することを意図しない。
【００４４】
樹脂の生成
全ての（コ）モノマー供給物（エチレン、１−オクテン）及びプロセス溶剤（Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販されている、商品名Ｉｓｏｐａｒ  Ｅの狭い沸点範囲の高純度イソパラフィン系溶剤）を、反応環境への導入前に、モレキュラーシーブで精製する。高純度水素は、シリンダーで供給され、計量及び反応器への送達の準備ができており、これは更に精製しない。反応器モノマー供給物（エチレン）流を、機械的圧縮機によって、７２５ｐｓｉｇで反応圧を上回って加圧する。溶剤供給物を、７２５ｐｓｉｇで反応圧を上回って機械的に加圧する。コモノマー（１−オクテン）供給物を、機械的に加圧し、第２の反応器に向かう供給物流中に直接注入する。３つの触媒成分を、第１の反応器中に注入する（ＣＡＴ−Ａ、ＲＩＢＳ−２、及びＭＭＡＯ−３Ａ）。反応器への注入の前に、プラント能力の範囲内での計量を可能にするために、これらの触媒成分の全てをＩｓｏｐａｒ  Ｅにより、適切な濃度までバッチ希釈する。第２の反応器への触媒成分を、第２の反応器に送達される３つの成分（ＣＡＴ−Ａ、ＲＩＢＳ−２、及びＭＭＡＯ−３Ａ）で同様に供給する。これらの触媒成分を、プラント能力の範囲内での計量を可能にするために、これらの触媒成分の全てをＩｓｏｐａｒ  Ｅにより、適切な濃度までバッチ希釈する。全ての触媒成分を、独立して、７２５ｐｓｉｇで反応圧を上回って機械的に加圧する。全ての反応器触媒供給物流量を、質量流量計で測定し、容積移送式ポンプで独立して制御する。
【００４５】
この連続溶液重合反応器は、直列範囲の２つの満液、非断熱、等温、循環、及び独立して制御されたループからなる。各反応器は、全ての溶剤、モノマー、コモノマー、水素、及び触媒成分供給量の独立した制御を有する。各反応器への溶剤、モノマー、コモノマー、及び水素の組み合わせた供給物を、１つ以上の熱交換器に通すことにより、１０℃〜５０℃に、典型的には第１の反応器に対しては５０℃に、第２の反応器に対しては３０℃に独立して温度制御する。重合反応器への新たなコモノマー供給物を、第２の反応器に方向付ける。各重合反応器への新たな供給物全体を、各注入位置間の反応器容積が大体等しい反応器毎に２か所の位置で、反応器に注入する。両反応器への新たな供給物を、典型的には、新たな供給物の全質量流量の半分を受け取るように、各注入器で制御する。第１の反応器に存在する重合反応の内容物を、低圧の新たな供給物に近い圧力で第２の反応器に注入する。第１の反応器用の触媒成分を、特別に設計された注入スティンガーを通して重合反応器に注入し、各触媒成分は、第１の反応器内の同一の相対的位置に注入される。第２の反応器用の触媒成分を、特別に設計された注入スティンガーを通して第２の重合反応器に注入し、各触媒成分は、第２の反応器内の同一の相対的位置に注入される。
【００４６】
各反応器用の一次触媒成分供給物（ＣＡＴ−Ａ）は、個々の反応器モノマー濃度を特定の目標値で維持するようにコンピュータ制御される。共触媒成分（ＲＩＢＳ−２及びＭＭＡＯ−３Ａ）を、一次触媒成分に対する産出された特定モル比に基づいて供給する。それぞれの新たな注入位置（供給物または触媒のいずれか）のすぐ後に、Ｋｅｎｉｃｓ静的混合要素で供給物流を循環重合反応器内容物と混合する。大量の反応熱の除去に寄与する熱交換器を通して、及び特定の反応器温度における等温反応環境の維持に寄与する冷媒側の温度で、各反応器の内容物を継続的に循環させる。各反応器ループの周囲の循環は、スクリューポンプによってもたらされる。第１の重合反応器からの溶出物（溶剤、モノマー、コモノマー、水素、触媒成分、及び溶解ポリマー）は、第１の反応器ループを出て、調節弁（第１の反応器の圧力を特定の目標値に制御するよう寄与する）を通り、同様に設計された第２の重合反応器に注入される。併せた重合流が第２の反応器内に存在した後に、これを、水と接触させて、反応を停止させる。その後、この流れは、使用される場合、水触媒失活剤（ｃａｔａｌｙｓｔ  ｋｉｌｌ）及び任意の添加剤を均等に分散させるために、別のセットのＫｅｎｉｃｓ静的混合要素を経て進む。この場合は、添加剤または酸化防止剤は、添加されなかった。
【００４７】
流出物（溶剤、モノマー、コモノマー、水素、触媒成分、及び溶解ポリマーを含有）は、その後、低沸点反応成分からのポリマーの分離に備えて流れの温度を上昇させるために熱交換器を通る。その後、流れは、二段階分離及び脱揮システムに入り、そこでポリマーを溶材、水素、ならびに未反応モノマー及びコモノマーから除去する。再び反応器に入る前に、再循環流を精製する。その後、ポリマー流を、水中造粒用に特別設計されたダイを通し、均一な固体ペレットに切断し、乾燥させ、ホッパーに輸送する。
【００４８】
脱揮工程で除去された非ポリマー部分は、システムから除去されるモノマーの大部分を分離する様々な機器を通り、破壊のために火炎に送られる。溶剤及びコモノマーの大部分を、浄化層通過後に、反応器に再循環させる。この溶剤は、未反応コモノマーを依然として有する場合があり、前に論じたように、反応器に再び入る前にそれを新たなコモノマーで強化する。コモノマーの強化は、生成物密度制御法の必須部分である。この再循環溶剤は、多少の溶解水素を含有している場合があり、その時はその水素を新たな水素で強化し、ポリマー分子量目標値を達成する。非常に少量の溶剤がシステムに残り、その場合は、システムから一掃される。
【００４９】
表１〜４は、出発エチレン／α−オレフィンインターポリマー、または基材樹脂の重合条件を要約する。未処理の基材樹脂を比較例１として使用し、その後処理して、本発明の実施例１を生成した。
【００５０】
【表１】
2017527656.tif 000004
【００５１】
【表２】
2017527656.tif 000005
【００５２】
【表３】
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【００５３】
【表４】
2017527656.tif 000007
【００５４】
本発明の実施例を生成するために、基材樹脂を以下に記載されるように変性させた。
【００５５】
本発明の実施例１の生成
生成は、本発明の実施例１、比較例１のための基材樹脂について前に記載した。この樹脂を、本発明の実施例１のための１．６４重量％の基材樹脂中に、５重量％のＩｒｇａｆｏｓ  １６８を含むマスターバッチと共に、これを二軸押出機を通して同時供給することによって、配合させた。このように変性された樹脂を２．０重量％の全樹脂を含むマスターバッチを用いて更に配合させ、このマスターバッチは、担体としての低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）樹脂（２のＩ２またはＭＩ及び０．９１８ｇ／ｃｃの密度）中に、２，５００ｐｐｍのＣＧＸ  ＣＲ  ９４６（ＢＡＳＦから市販されているアルコキシアミン誘導体）を含んだ。樹脂中のＩｒｇａｆｏｓ  １６８の最終量は、８０３ｐｐｍであり、樹脂中のＣＧＸ  ＣＲ  ９４６の最終量は、５１ｐｐｍであった。最終樹脂中のＬＤＰＥの量は、２．０重量％であった。
【００５６】
本発明の実施例１の生成のための押出条件
二軸押出機は、１５０Ｈｐドライブを装備し、２４４電機子アンペアで、１２００スクリューｒｐｍ（最大で）で動作する共回転噛み合い型４０ｍｍ二軸Ｃｅｎｔｕｒｙ  ＺＳＫ−４０押出機である。長さと直径の比は、３７：１３である。スクリューは、長さが１４８５ｍｍの設計で、２４個の運搬要素及び３個の混錬要素を備える。押出機ののど部に窒素パージがあり、２つのフィーダがあり、一方は樹脂を供給し、他方は酸化防止剤含有マスターバッチを供給する。９個のバレルがあり、最初の３つは、温度を２５℃に設定し、残りは２２０°に設定する。押出機は、１７５ｒｐｍで動作する。
【００５７】
溶解ポンプを、その一方の端部は二軸押出機に、他方の端部は単軸押出機に取り付ける。溶解ポンプは、溶融ポリマーを押出機からまた残りの下流の設備から搬送する助けとなるＭａａｇ  １００ＣＣ／回転ポンプである。これは、２０．５５／１減速ギアを備えた１５ｈｐのモーターで動く。このポンプは、吸排気スプールピース上に圧力変換器を、出口移行ピース上に５，２００ｐｓｉのラプチャディスクを装備する。溶解ポンプ及び出口移行ピースにはヒーターゾーンがあり、２２０℃に設定される。ＣＧＸ  ＣＲ  ９４６を含有するマスターバッチを、４，０００ｐｓｉｇラプチャディスクを備えたＳｔｅｒｌｉｎｇ２  １／２インチ単軸押出機を用いて、樹脂に注入する。単軸押出機は、４つの加熱ゾーンを２２３〜２２４℃の温度に設定して、５０ｒｐｍで動作する。
【００５８】
溶解ポンプの下流に、静的ミキサーがあり、静的ミキサーは、５２インチの全長を有する１８個のねじりテープＫｅｎｉｃｓ静的ミキサー要素を備える。静的ミキサーには、実験の時間に応じて２１８〜２３４℃の範囲に及ぶ７個のヒーターゾーンがある。静的ミキサーは、１２個の孔（２．３６ｍｍの孔径）のダイを備えた水中Ｇａｌａ造粒器に取付けられる。カッターは、４つのブレードのハブを有する。
【００５９】
本発明のエチレン系ポリマー組成物（本発明の実施例１）：
本発明のエチレン系ポリマー組成物、すなわち、本発明の実施例１を、上記手順に従って調製した。本発明の実施例１への修正のために使用した樹脂を報告するために使用したプロセス条件を、表１〜４に報告する。
【００６０】
比較例１は、およそ０．５ｇ／１０分のＩ２及び０．９３５ｇ／ｃｍ３の密度を有する、表１〜４に報告される条件の下、記載される通りに生成されたエチレン／１−オクテンポリエチレンである。
【００６１】
本発明の実施例１及び比較例１の特性評価を、表５〜１５に報告する。
【００６２】
メルトインデックス、メルトインデックス比、及び密度を表５に報告する。本発明の実施例１は、比較例よりも低いメルトインデックス（Ｉ２）及び高いＩ１０／Ｉ２を有する。より低いメルトインデックスは、より高いＩ１０／Ｉ２のように、より高い収縮特性に関して有利である。全ての試料の密度は、高弾性率収縮フィルムに望ましいように比較的高い。
【００６３】
ＤＳＣデータを表６に報告する。比較例についての融解温度、結晶化度パーセント、及び結晶化温度は、本発明の実施例について示されるこれらの特性の範囲内にある。
【００６４】
位相角データに対するＤＭＳ粘度、タンデルタ、及び複素弾性率を、それぞれ、表７〜９に提供し、それぞれ図１〜３にプロットする。表７及び図１の粘度データならびに表７の０．１ｒａｄ／秒から１００ｒａｄ／秒にわたる粘度は、本発明の実施例が、比較例と比べて、周波数の増加と共に迅速に減少する粘度の高いせん断減粘挙動を示すことを表す。表８及び図２から、本発明の実施例は、比較例と比べて、特に０．１ｒａｄ／秒などの低周波数において、低タンデルタ値または高弾性を有する。表９及び図３は、全体的なメルトインデックス（ＭＩまたはＩ２）もしくは分子量によるものほど大きく影響されないＤＭＳデータの様式を示す。より弾性の材料は、このプロットに関して低く（すなわち、所定の複素弾性率についてより低い位相角）、本発明の実施例は、比較例よりもこのプロットに関して低いか、またはより弾性である。
【００６５】
溶融強度データを、表１０に示し、図４にプロットする。溶融強度は、一般に溶融強度がより低いメルトインデックスに対してより高い状態で、メルトインデックスによって影響される。更に、より高分岐のまたは変性された材料は、より高い溶融強度を有することが予想される。本発明の実施例１は、比較例と比べて、相対的に高い溶融強度値を有する。
【００６６】
本発明の実施例及び比較例についてのＧＰＣデータを、表１１及び図５に示す。一般に、本発明の実施例は、４．０未満の狭いＭｗ／Ｍｎを有する。
【００６７】
本発明の実施例及び比較例についてのゼロずり粘度（ＺＳＶ）データを、表１２に示す。本発明の実施例は、比較例と比べて、高いＺＳＶ比（ＺＳＶＲ）を有する。
【００６８】
本発明の実施例及び比較例についての不飽和度データを、表１３に示す。本発明の実施例は、非常に低い全体的不飽和度値を有する。
【００６９】
短鎖分岐分布データを、表１４及び図６に示す。本発明の実施例は、より高いＣＤＣを有する。本発明の実施例は、〜３０℃までの温度における可溶性画分を除いて、単峰性または２峰性分布を有する。
【００７０】
ＭＷ比を、本発明の実施例及び比較例について、クロス分別（ＴＲＥＦ、それに続くＧＰＣ）によって測定する。ＭＷ比を、表１５及び図７に示す。本発明の実施例は、温度と共に低い値（０．２４に近い）から増加し、最高温度において１．００の最大値に達するＭＷ比の値を有する。本発明の実施例は、最高５０℃までの温度画分について０．１０未満の累積重量分率を有する。８０℃〜１００℃の温度において、本発明の実施例のＭＷ比は、比較例のものよりも高い。
【００７１】
フィルム
単層フィルムを、７０重量％の線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）（表５のＩＥ１ならびにＣＥ１）及び３０重量％のＬＤＰＥの組成で製造し、この使用されるＬＤＰＥは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって製造された高圧低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ  １３２Ｉ、０．２５ＭＩ、０．９２１ｇ／ｃｍ３）である。
【００７２】
各配合物を、ＭＡＧＵＩＲＥ重量ブレンダーで配合した。ポリマー加工助剤（ＰＰＡ）、ＤＹＮＡＭＡＲ  ＦＸ−５９２０Ａを、各配合物に添加した。ＰＰＡを、配合物の重量の全重量に基づいて、１重量％のマスターバッチで添加した。ＰＰＡマスターバッチ（Ｉｎｇｅｎｉａ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓから入手可能なＩｎｇｅｎｉａ  ＡＣ−０１−０１）は、ポリエチレン担体中８重量％のＤＹＮＡＭＡＲ  ＦＸ−５９２０Ａを含有した。これは、ポリマー中、８００ｐｐｍのＰＰＡの量となる。
【００７３】
ポリエチレン「Ｄａｖｉｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｂａｒｒｉｅｒ  ＩＩスクリュー」を有する「８インチダイ」で単層インフレーションフィルムを作製した。エアリングによる外部冷却及び内部バブル冷却を使用した。各インフレーションフィルムを製造するために使用される一般的なインフレーションフィルムパラメータを表１６に示す。温度は、ペレットホッパー（バレル１）に最も近い温度であり、ポリマーがダイから押し出されるにつれ上昇する。フィルムを、２５０ｌｂ／時で作製した。フィルムを、それらの特性について、以下に記載される試験法に従って試験し、これらの特性を表１７に報告する。
【００７４】
本発明のフィルム１は、比較フィルムと比較するとき、収縮フィルムで使用するために有利である良好なＭＤ及びＣＤ収縮張力ならびに自由収縮、類似した光学特性（ヘイズ、光沢、透明度）、及び一般的に良好なフィルム特性（穿刺及びダート）を示した。
【００７５】
【表５】
2017527656.tif 000008
【００７６】
【表６】
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【００７７】
【表７】
2017527656.tif 000010
【００７８】
【表８】
2017527656.tif 000011
【００７９】
【表９】
2017527656.tif 000012
【００８０】
【表１０】
2017527656.tif 000013
【００８１】
【表１１】
2017527656.tif 000014
【００８２】
【表１２】
2017527656.tif 000015
【００８３】
【表１３】
2017527656.tif 000016
【００８４】
【表１４】
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【００８５】
【表１５】
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【００８６】
【表１６】
2017527656.tif 000019
【００８７】
【表１７】
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【００８８】
試験法
試験法は、次のものを含む。
【００８９】
メルトインデックス
メルトインデックス、またはＩ２もしくはＭＩは、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８−１０、条件１９０℃／２．１６ｋｇに従って測定し、１０分当たりの溶出グラム数で報告する。Ｉ１０は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８、条件１９０℃／１０ｋｇに従って測定し、１０分当たりの溶出グラム数で報告する。
【００９０】
密度
密度測定用の試料は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ４７０３−１０に従って調製する。試料を、１０，０００ｐｓｉ（６８ＭＰａ）で３７４°Ｆ（１９０℃）にて５分間成形する。温度を３７４°Ｆ（１９０℃）で５分間以上維持し、その後、圧力を３０，０００ｐｓｉ（２０７ＭＰａ）まで３分間増加させる。その後、７０°Ｆ（２１℃）及び３０，０００ｐｓｉ（２０７ＭＰａ）で１分間保持する。測定は、ＡＳＴＭ−Ｄ７９２−０８、方法Ｂに従って、試料成形の１時間以内に行う。
【００９１】
ＤＳＣ結晶化度
示差走査熱分析（ＤＳＣ）を用いて、広範な温度にわたってポリマーの融解及び結晶化挙動を測定することができる。例えば、ＲＣＳ（冷凍冷却システム）及びオートサンプラを備えているＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｑ１０００  ＤＳＣを使用して、この分析を行う。試験中、５０ｍＬ／分の窒素パージガス流量を使用する。各試料を約１７５℃で薄膜に溶融プレスし、その後、その溶融試料を室温（〜２５℃）に空気冷却する。冷却されたポリマーから３〜１０ｍｇ、直径６ｍｍの試験片を抜き取り、計量し、軽量アルミニウムパン（約５０ｍｇ）に入れ、圧着して閉じる。その後、分析を行って、その熱特性を判定する。
【００９２】
試料温度を急上昇させ、急降下させて、温度プロファイルに対する熱の流を生じさせることにより、試料の熱的挙動を判定する。先ず、試料を１８０℃に急速に加熱し、３分間等温保持してその熱履歴を除去する。次に、試料を１０℃／分の冷却速度で−４０℃に冷却し、−４０℃で３分間等温保持する。その後、試料を１０℃／分の加熱速度で１５０℃に加熱する（これが「第二熱加熱」勾配である）。冷却曲線及び第２加熱曲線を記録する。結晶化開始から−２０℃までの基線端点を設定することによって冷却曲線を分析する。−２０℃から融解終了までの基線端点を設定することによって加熱曲線を分析する。決定される値は、ピーク融解温度（Ｔｍ）、ピーク結晶化温度（Ｔｃ）、融解熱（Ｈｆ）（ジュール毎グラムで）、及び以下に示す方程式１を用いてポリエチレン試料についての算出結晶化度％である：
結晶化度％＝（（Ｈｆ）／（２９２Ｊ／ｇ））×１００  方程式１
【００９３】
融解熱（Ｈｆ）及びピーク融解温度を第二加熱曲線から報告する。ピーク結晶化温度を冷却曲線から決定する。
【００９４】
動的機械的分光法（ＤＭＳ）周波数掃引
２５ｍｍ平行板を備えているＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｅｘｐａｎｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＡＲＥＳ）を使用して、窒素パージしながら、溶融レオロジー、温度一定の周波数掃引を行う。周波数掃引を、２．０ｍｍのギャップ及び１０％の一定の歪みで、全ての試料に対して１９０℃で行った。周波数範囲は、０．１〜１００ラジアン／秒であった。応力応答を振幅及び位相に関して分析し、それらから貯蔵弾性率（Ｇ’）、損失弾性率（Ｇ’’）、及び動的溶融粘度（η＊）を計算した。ｖａｎ  Ｇｕｒｐ及びＰａｌｍｅｎ，Ｒｈｅｏｌｏｇｙ  Ｂｕｌｌｅｔｉｎ（１９９８）６７：５−８；Ｔｒｉｎｋｌｅ、Ｓ．及びＣ．Ｆｒｉｅｄｒｉｃｈ，Ｒｈｅｏｌｏｇｉｃａ  Ａｃｔａ，２００１  ４０（４）：ｐ３２２−３２８に記載される方法を用いて、図３に提示されたデータを作成した（Ｖａｎ−Ｇｕｒｐ  Ｐａｌｍｅｎプロット）。
【００９５】
ＣＥＦ法
結晶化溶離分別（Ｃｒｙｓｔａｌｌｉｚａｔｉｏｎ  Ｅｌｕｔｉｏｎ  Ｆｒａｃｔｉｏｎａｔｉｏｎ（ＣＥＦ）（ＳｐａｉｎのＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ）（Ｂ．Ｍｏｎｒａｂａｌ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｓｙｍｐ．２５７，７１−７９（２００７））を用いて、コモノマー分布分析を行う。３００ｐｐｍの酸化防止剤ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を含むオルト−ジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ）を溶剤として用いる。試料の調製は（別段に明示しない限りにおいて）、自動試料調製機を用い、１６０℃、２時間、４ｍｇ／ｍｌにて振盪下で行う。注入量は、３００μｌである。ＣＥＦの温度プロファイルは、１１０℃から３０℃へ３℃／分での結晶化、３０℃、５分間の熱平衡化、２分での可溶画分（ＳＦ）時間、３０℃から１４０℃へ３℃／分での溶離である。結晶化の間の流量は、０．０５２ｍｌ／分である。溶離における流量は、０．５０ｍｌ／分である。データを、１データポイント／秒にて収集する。
【００９６】
ＣＥＦカラムには、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙにより、１／８インチ径ステンレス鋼製管に、１２５μｍ±６％のガラスビーズ（ＭＯ−ＳＣＩ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ）が充填される。ガラスビーズは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙの要請により、ＭＯ−ＳＣＩ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙにより酸洗浄される。カラムの容積は、２．０６ｍｌである。カラム温度の較正は、ＯＤＣＢ中のＮＩＳＴ線状ポリエチレン標準試料１４７５ａ（１．０ｍｇ／ｍｌ）とエイコサン（２ｍｇ／ｍｌ）との混合物を用いて行う。ＮＩＳＴ線状ポリエチレン１４７５ａが１０１．０℃のピーク温度を、エイコサンが３０．０℃のピーク温度を有するように、溶離時の昇温速度を調整して温度の較正を行う。ＣＥＦカラムの分解能を、ＮＩＳＴ線状ポリエチレン１４７５ａ（１．０ｍｇ／ｍｌ）とヘキサコンタン（Ｆｌｕｋａ、プルムグレード、≧９７．０％、１ｍｇ／ｍｌ）の混合物について計算する。ヘキサコンタンとＮＩＳＴポリエチレン１４７５ａとの基線分離が達成される。ヘキサコンタンの面積（３５．０〜６７．０℃）の、６７．０〜１１０．０℃のＮＩＳＴ  １４７５ａの面積に対する比は５０：５０であり、３５．０℃よりも低温での可溶画分の量は＜１．８重量％である。ＣＥＦカラムの分解能は、以下の方程式２で定義され、ここで、カラム分解能は６．０である。
【００９７】
【数１】
2017527656.tif 000021
【００９８】
ＣＤＣ法
コモノマー分布定数（ＣＤＣ）は、ＣＥＦによるコモノマー分布プロファイルから計算される。ＣＤＣは、以下に示す方程式３に示されるように、コモノマー分布指数をコモノマー分布形状係数で除し、１００を乗じたものとして定義される。
【００９９】
【数２】
2017527656.tif 000022
【０１００】
コモノマー分布指数は、３５．０〜１１９．０℃における０．５のメジアンコモノマー含有量（Ｃメジアン）から１．５のＣメジアンまでの範囲のコモノマー含有量を有するポリマー鎖の合計重量分率を表わす。コモノマー分布形状係数は、コモノマー分布プロファイルの半値幅を、ピーク温度（Ｔｐ）からのコモノマー分布プロファイルの標準偏差で除した比として定義される。
【０１０１】
ＣＤＣは、ＣＥＦによってコモノマー分布プロファイルから計算され、ＣＤＣは、方程式３に示すように、コモノマー分布指数をコモノマー分布形状係数で除し、１００を乗じたものとして定義され、コモノマー分布指数は、３５．０〜１１９．０℃における０．５のメジアンコモノマー含有量（Ｃメジアン）から１．５のＣメジアンまでの範囲のコモノマー含有量を有するポリマー鎖の合計重量分率を表わし、コモノマー分布形状係数は、コモノマー分布プロファイルの半値幅を、ピーク温度（Ｔｐ）からのコモノマー分布プロファイルの標準偏差で除した比として定義される。
【０１０２】
ＣＤＣは、以下のステップに従って計算される。
（Ａ）ＣＥＦから以下に示した方程式４に従って、３５．０℃〜１１９．０℃の各温度（Ｔ）における重量分率（ｗＴ（Ｔ））を、０．２００℃の温度上昇幅で得る。
【０１０３】
【数３】
2017527656.tif 000023
【０１０４】
（Ｂ）方程式５に従って、累積重量分率０．５００におけるメジアン温度（Ｔメジアン）を計算する。
【０１０５】
【数４】
2017527656.tif 000024
【０１０６】
（Ｃ）以下に示した方程式６に従うコモノマー含有量較正曲線を用いることにより、メジアン温度（Ｔメジアン）における、相当するモル％でのメジアンコモノマー含有量（Ｃメジアン）を計算する。
【０１０７】
【数５】
2017527656.tif 000025
【０１０８】
（Ｄ）既知のコモノマー含有量の値を有する一連の標準物質を用いてコモノマー含有量較正曲線を作成する、すなわち、０．０モル％〜７．０モル％の範囲のコモノマー含有量において、３５，０００〜１１５，０００の重量平均分子量（Ｍｗ）（従来のＧＰＣにより測定）を有する、狭コモノマー分布（３５．０〜１１９．０℃におけるＣＥＦにおいて単峰性コモノマー分布）を有する１１種の標準物質を、ＣＥＦにより、ＣＥＦ実験項に明示した同一の実験条件で分析する。
（Ｅ）各標準物質のピーク温度（Ｔｐ）及びそのコモノマー含有量を用いて、コモノマー含有量の較正を計算する。較正は方程式６に示した通りに各標準物質から計算する。式中、Ｒ２は、相関定数である。
（Ｆ）０．５＊Ｃメジアンから１．５＊Ｃメジアンの範囲のコモノマー含有量を有する合計重量分率から、コモノマー分布指数を計算し、Ｔメジアンが９８．０℃よりも高い場合には、コモノマー分布指数は０．９５と規定する。
（Ｇ）ＣＥＦコモノマー分布プロファイルから、３５．０℃〜１１９．０℃の最高ピークを求めるために各データポイントを検索することにより最大ピーク高さを求め（２つのピークが同一である場合は、より低温のピークを選択する。）、半値幅は、最大ピーク高さの半分の位置における前側の温度と後側の温度の間の温度差として定義され、最大ピーク高さの半分の位置における前側の温度は３５．０℃から前進して検索し、一方最大ピーク高さの半分の位置における後ろ側の温度は１１９．０℃から逆進して検索し、ピーク温度の差がそれぞれのピークの半値幅の合計の１．１倍以上の明確な２峰性分布の場合には、本発明のエチレン系ポリマー組成物の半値幅は、それぞれのピークの半値幅の算術平均として算出する。
（Ｈ）以下に示した方程式７に従って、温度の標準偏差（Ｓｔｄｅｖ）を算出する。
【０１０９】
【数６】
2017527656.tif 000026
【０１１０】
従来のＧＰＣ  Ｍｗ−ｇｐｃ判定
Ｍｗ−ｇｐｃ値を得るために、クロマトグラフィーシステムは、屈折率（ＲＩ）濃度検出器を備えたＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｍｏｄｅｌ  ＰＬ−２１０またはＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｍｏｄｅｌ  ＰＬ−２２０のいずれかからなる。カラム及びカルーセル区画を１４０℃で動作させた。３本のＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  １０μｍ  Ｍｉｘｅｄ−Ｂカラムを１，２，４−トリクロロベンゼンと共に使用した。試料を５０ｍＬの溶剤中の０．１ｇのポリマーの濃度で調製した。試料を調製するために使用した溶剤は、２００ｐｐｍの酸化防止剤ブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を含有した。１６０℃で４時間、軽度に撹拌することにより、試料を調製した。使用した注入容量は１００マイクロリットルであり、流量は１．０ｍＬ／分であった。Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓから購入した、２１個の狭分子量分布ポリスチレン標準物質を用いてＧＰＣカラムセットの較正を行った。ポリスチレン標準物質のピーク分子量を、以下に示す方程式８に示したポリエチレン分子量に換算し、式中、Ｍは、分子量であり、Ａは、０．４３１６の値であり、Ｂは１．０に等しい。
Ｍポリエチレン＝Ａ（Ｍポリスチレン）Ｂ  方程式８
【０１１１】
対数分子量較正を溶離容積の関数として構築するために、三次多項式を決定する。上記の従来の較正による重量平均分子量を、以下に示した方程式９におけるＭｗｃｃとして定義する。
【０１１２】
【数７】
2017527656.tif 000027
【０１１３】
式中、ＲＩ及びＭｃｃが、ＲＩ検出器シグナル及び各ＧＰＣ溶離スライスにおける従来の較正分子量を表して、総和は、ＧＰＣ溶離曲線に対するものである。ポリエチレン等量分子量の計算を、ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ  Ｄａｔａ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇソフトウェア（ＧＰＣ  Ｏｎｅ）を用いて実施する。重量平均分子量の精度ΔＭｗは、＜２．６％で、非常に良好である。
【０１１４】
クリープゼロせん断粘度測定法
ゼロせん断粘度は、１９０℃で、直径２５ｍｍの平行平板を用いた、ＡＲ−Ｇ２応力制御レオメータ（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｎｅｗ  Ｃａｓｔｌｅ，Ｄｅｌ）で行われるクリープ試験により得られる。レオメータのオーブンを、治具のゼロ点調整を行う少なくとも３０分前に試験温度に設定する。試験温度において、圧縮成形した試料の円盤を平板の間に挿入し、５分間で平衡に到達させる。次に、上側の平板を所望の試験間隙（１．５ｍｍ）の５０μｍ上まで降下させる。余分な試料を全て取り除き、上側の平板を所望の間隙まで降下させる。流量５Ｌ／分の窒素パージ下で測定を行う。クリープ時間の初期値を２時間に設定する。
【０１１５】
定常状態でのせん断速度が、ニュートン領域にあるために十分に低いことを確保するために、全ての試料に対して、一定の、２０Ｐａである低いせん断応力を印加する。得られる定常状態でのせん断速度は１０−３〜１０−４秒−１の範囲である。定常状態であることは、ｌｏｇ（Ｊ（ｔ））対ｌｏｇ（ｔ）プロット（但し、Ｊ（ｔ）はクリープコンプライアンスであり、ｔはクリープ時間である。）の最後の１０％時間窓における全てのデータに対する線形回帰をとることによって確定される。線形回帰の傾きが０．９７より大きい場合に定常状態に到達したと考えられ、そこでクリープ試験を停止する。定常状態でのせん断速度は、ε対ｔ（但し、εはひずみ）のプロットの最後の１０％時間窓における全てのデータポイントの線形回帰の傾きから求められる。ゼロせん断粘度は、定常状態でのせん断速度に対する印加した応力の比から求められる。
【０１１６】
試料がクリープ試験の間に劣化したかどうかを決定するためには、同一の試験片に対して、クリープ試験の前後に、０．１〜１００ｒａｄ／秒での小振幅振動せん断試験を行う。２つの試験の複素粘度値を比較する。０．１ｒａｄ／秒における粘度値の差異が５％よりも大きい場合は、クリープ試験の間に試料が劣化したと考えられ、結果は廃棄される。
【０１１７】
粘度差が、５％超である場合、新鮮なまたは新た試料（すなわち、粘度試験をまだ行っていないもの）を安定化させ、その後、この新しい安定化させた試料に対する試験を、クリープゼロせん断粘度法によって行う。これは、ＩＥ１に対して行った。この安定化法を、本明細書に記載する。安定化させる所望の量のペレットを秤量し、後の使用のために保存する。酸化防止剤のｐｐｍを、スクリーン蓋または固定されたスクリーンカバーを備えた平底フラスコ中で秤量する。使用される酸化防止剤の量は、１５００ｐｐｍのＩｒｇａｎｏｘ  １０１０及び３０００ｐｐｍのＩｒｇａｆｏｓ  １６８である。添加剤をたっぷりと覆うのに十分なアセトンの量、およそ２０ｍｌを添加する。フラスコを開けたままにする。添加剤が溶解するまで、混合物を、時々撹拌しながら、ホットプレート上で加熱する。アセトンは、急速に加熱し、撹拌はそれが溶解することを助けるであろう。アセトンは沸騰させない。ホットプレートを切り、フラスコをフードの他端に移動させる。ペレットを穏やかにフラスコに添加する。熱溶液をペレットの全ての面が締めるように撹拌する。より多くのアセトンをゆっくりと添加する。過剰のアセトンでペレットを十分に覆うが、多めの量のヘッドスペースを残しておき、これにより、フラスコを真空オーブン内に置くときに、溶液がフラスコの外にこぼれない。フラスコをスクリーンで覆い、ペレット／溶液がこぼれないことを確実にしながら、フラスコを空気抜きさせる。フラスコを、５０℃真空オーブン内のパンに置く。オーブンを閉め、窒素開口部をゆっくりと開ける。３０分〜２時間（非常に少量の、例えば１０ｇのペレットには３０分で十分である）後に真空を非常にゆっくりと印加し、軽い掃引をするように窒素流を調整する。Ｎ２掃引しながら、５０℃の減圧下で、およそ１４時間放置する。オーブンから取り出す。ペレットは、温かいままフラスコから取り出すことが可能である。取り出しに必要な場合、少量のアセトンでペレットを再度湿らす。
【０１１８】
ゼロせん断粘度比（ＺＳＶＲ）は、下の方程式１０に示したように、分岐ポリエチレン材料のゼロせん断粘度（ＺＳＶ）の、同等の重量平均分子量（Ｍｗ−ｇｐｃ）における線状ポリエチレン材料のＺＳＶに対する比として定義される。
【０１１９】
【数８】
2017527656.tif 000028
【０１２０】
ＺＳＶ値は、上述の方法による１９０℃でのクリープ試験から得られる。Ｍｗ−ｇｐｃ値は、上述した従来のＧＰＣ法によって測定される。線状ポリエチレンのＺＳＶとそのＭｗ−ｇｐｃとの相関は、一連の線状ポリエチレン標準試料に基づいて確認されている。ＺＳＶ−Ｍｗ相関性に関する記述は、ＡＮＴＥＣの予稿：Ｋａｒｊａｌａ，Ｔｅｒｅｓａ  Ｐ．，Ｓａｍｍｌｅｒ，Ｒｏｂｅｒｔ  Ｌ．，Ｍａｎｇｎｕｓ，Ｍａｒｃ  Ａ．，Ｈａｚｌｉｔｔ，Ｌｏｎｎｉｅ  Ｇ．，Ｊｏｈｎｓｏｎ，Ｍａｒｋ  Ｓ．，Ｈａｇｅｎ，Ｃｈａｒｌｅｓ  Ｍ．，Ｊｒ．，Ｈｕａｎｇ，Ｊｏｅ  Ｗ．Ｌ．，Ｒｅｉｃｈｅｋ，  Ｋｅｎｎｅｔｈ  Ｎ．，Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  ｏｆ  ｌｏｗ  ｌｅｖｅｌｓ  ｏｆ  ｌｏｎｇ−ｃｈａｉｎ  ｂｒａｎｃｈｉｎｇ  ｉｎ  ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎｓ．Ａｎｎｕａｌ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ−Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ（２００８），６６ｔｈ，８８７〜８９１に見ることができる。
【０１２１】
溶融強度
溶融強度は、Ｇｏｅｔｔｆｅｒｔ  Ｒｈｅｏｔｅｎｓ  ７１．９７（Ｇｏｅｔｔｆｅｒｔ  Ｉｎｃ．；Ｒｏｃｋ  Ｈｉｌｌ，ＳＣ）を使用し、長さ３０ｍｍ及び直径２ｍｍの平坦な流入角（１８０度）を備えているＧｏｅｔｔｆｅｒｔ  Ｒｈｅｏｔｅｓｔｅｒ  ２０００キャピラリーレオメータに溶融物を供給して、１９０℃で測定する。ペレットをバレル（Ｌ＝３００ｍｍ、直径＝１２ｍｍ）に供給し、圧縮し、１０分間溶融させた後、０．２６５ｍｍ／秒の一定ピストン速度（所与のダイ径で３８．２秒−１の壁せん断速度に相当）で押し出す。押出物は、ダイ出口の１００ｍｍ下に位置するＲｈｅｏｔｅｎｓのホイールを通り、このホイールによって２．４ｍｍ／秒２の加速率で下方に引っ張られる。ホイールに及ぼされる（ｃＮでの）力を（ｍｍ／秒での）ホイール速度の関数として記録する。ストランドが破断する前のプラトー力（ｃＮ）として溶融強度を報告する。
【０１２２】
ＴＲＥＦカラム
ＴＲＥＦカラムは、アセトン洗浄した１／８インチ×０．０８５インチの３１６ステンレス鋼管で構成される。管を４２インチの長さに切断し、それらに０．０２８インチ径の安定化（ｐａｃｉｆｉｅｄ）３１６ステンレス鋼カットワイヤ（Ｐｅｌｌｅｔ  Ｉｎｃ．Ｎｏｒｔｈ  Ｔｏｎａｗａｎｄａ，ＮＹ）及び３０〜４０メッシュ球形工業グレードガラスビーズの乾燥した混合物（６０：４０  容量：容量）を充填する。カラム長と充填材料のこの組み合わせは、おおよそ１．７５ｍＬの間隙容積をもたらす。１０μｍステンレス鋼スクリーンを備えているＶａｌｃｏ小口径ＨＰＬＣカラム端取付具で、ＴＲＥＦカラム端をキャップする。これらのカラム端が、ＴＲＥＦカラムをＴＲＥＦオーブン内のクロス分別計器の配管に直接接続する。取付け前に、ＴＲＥＦカラムをコイル状にし、抵抗温度検出器（ＲＴＤ）温度センサを装備し、ガラス製絶縁テープを巻きつける。取付け中は、カラム内の妥当な温度一様性を確保にするためにＴＲＥＦカラムとオーブンのレベル配置に特別注意を払う。浴温が２℃である冷却機により、冷気を４０Ｌ／分でＴＲＥＦオーブンに供給する。
【０１２３】
ＴＲＥＦカラム温度較正
溶出温度に対する実測組成物が以前に報告されたもの（Ｌ．Ｗｉｌｄ，Ｒ．Ｔ．Ｒｙｌｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  Ｅｄｉｔｉｏｎ  ２０，４４１−４５５（１９８２））と一致するように、１１０℃から３０℃の温度範囲で用いる加熱速度でＴＲＥＦカラムからの報告溶出温度を調整する。
【０１２４】
試料調製
１８０ｐｐｍ  ブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を含有する１，２，４−トリクロロベンゼン（ＴＣＢ）中の４ｍｇ／ｍＬ溶液として試料溶液を調製し、溶剤を窒素でスパージする。ＧＰＣ溶出検証のために少量のデカンを流量マーカーとして試料溶液に添加する。１４５℃で４時間、穏やかに撹拌することによって、試料の溶解を完了する。
【０１２５】
試料充填
試料を、固定ループインジェクタ（５００μＬの注入ループ）への加熱移送ライン経由で、１４５℃のＴＲＥＦカラムに直接注入する。
【０１２６】
ＴＲＥＦカラムの温度プロファイル
試料をＴＲＥＦカラムに注入した後、カラムを「オフライン」にし、放置して冷却させる。ＴＲＥＦカラムの温度プロファイルは、次の通りである：１４５℃から１１０℃に１．２℃／分で冷却、１１０℃から３０℃に０．１３３℃／分で冷却、そして３０℃で３０分間、熱平衡。溶出中は、カラムを「オンライン」に戻し、１．０分間、０．９ｍＬ／分のポンプ溶出速度の流路に配置する。溶出の加熱速度は、３０℃から１０５℃に０．０９９℃／分である。
【０１２７】
ＴＲＥＦカラムからの溶出
１画分毎に５℃刻みで３０℃から１１０℃まで、１６の画分を回収する。ＧＰＣ分析のために各画分を注入する。１６画分のそれぞれをＴＲＥＦカラムから１．０分かけてＧＰＣカラムセットに直接注入する。予め温度平衡させたコイルを使用することにより溶出中のＴＲＥＦカラムと同じ温度で溶出物を平衡させる（Ｇｉｌｌｅｓｐｉｅ  ａｎｄ  Ｌｉ  Ｐｉ  Ｓｈａｎ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ｆｏｒ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ、国際公開第２００６／０８１１１６号）。ＴＲＥＦカラムを０．９ｍＬ／分で１．０分間フラッシュすることにより、ＴＲＥＦの溶出を行う。第一画分、Ｆｒａｃｔｉｏｎ（３０℃）は、３０℃でＴＣＢに依然として可溶な材料の量を表す。Ｆｒａｃｔｉｏｎ（３５℃）、Ｆｒａｃｔｉｏｎ（４０℃）、Ｆｒａｃｔｉｏｎ（４５℃）、Ｆｒａｃｔｉｏｎ（５０℃）、Ｆｒａｃｔｉｏｎ（５５℃）、Ｆｒａｃｔｉｏｎ（６０℃）、Ｆｒａｃｔｉｏｎ（６５℃）、Ｆｒａｃｔｉｏｎ（７０℃）、Ｆｒａｃｔｉｏｎ（７５℃）、Ｆｒａｃｔｉｏｎ（８０℃）、Ｆｒａｃｔｉｏｎ（８５℃）、Ｆｒａｃｔｉｏｎ（９０℃）、Ｆｒａｃｔｉｏｎ（９５℃）、Ｆｒａｃｔｉｏｎ（１００℃）及びＦｒａｃｔｉｏｎ（１０５℃）は、それぞれ、３０．０１から３５℃、３５．０１から４０℃、４０．０１から４５℃、４５．０１から５０℃、５０．０１から５５℃、５５．０１から６０℃、６０．０１から６５℃、６５．０１から７０℃、７０．０１から７５℃、７５．０１から８０℃、８０．０１から８５℃、８５．０１から９０℃、９０．０１から９５℃、９５．０１から１００℃及び１００．０１から１０５℃の温度範囲でＴＲＥＦカラムから溶出する材料の量を表す。
【０１２８】
ＧＰＣパラメータ
クロス分別計器は、１本の１０μｍガードカラム及び４本のＭｉｘｅｄ  Ｂ−ＬＳ  １０μｍカラム（Ｖａｒｉａｎ  Ｉｎｃ．、以前はＰｏｌｙｍｅｒＬａｂｓ）を備えており、ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ（スペイン）からのＩＲ−４検出器は、濃度検出器である。２１個の狭分子量分布ポリスチレン標準物質を流すことによって、ＧＰＣカラムセットを較正する。この標準物質の分子量（ＭＷ）は、５８０〜８，４００，０００ｇ／モルの範囲であり、この標準物質は、６つの「カクテル」混合物に含有されている。各標準物質混合物「カクテル」）には個々の分子量間に少なくとも１０の隔たりを有する。標準物質は、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ（Ｓｈｒｏｐｓｈｉｒｅ，ＵＫ）から購入する。ポリスチレン標準物質を１，０００，０００ｇ／モルに等しいまたはそれより大きい分子量については５０ｍＬの溶剤中に０．０２５ｇで、及び１，０００，０００ｇ／モル未満の分子量については５０ｍＬの溶剤中０．０５ｇで調製する。ポリスチレン標準物質を３０分間、穏やかに撹拌しながら１４５℃で溶解する。それらの狭い標準物質混合物を先ず流し、最高分子量成分から分子量の大きい順に流して分解を最小にする。一次多項式あてはめを用いて溶出容量の関数として対数分子量較正を生成する。Ｗｉｌｌｉａｍｓ  ａｎｄ  Ｗａｒｄ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍ．Ｌｅｔ．，６，６２１（１９６８）に記載されるような方程式８を用いて、ポリスチレン標準ピーク分子量を換算する（式中、Ｍは分子量であり、Ａは０．４０の値であり、Ｂは１．０と等しい）。
【０１２９】
ＴＲＥＦカラムを迂回して、２５ｍＬの１，２，４−トリクロロベンゼン（ＴＣＢ）中のデカン及びＴＣＢの５０：５０混合物の液滴の５００μＬ注入容量を使用することにより、４本のＭｉｘｅｄ  Ｂ−ＬＳ  １０μｍカラムのプレートカウントは、少なくとも１９，０００である必要がある。下に示され、Ｓｔｒｉｅｇｅｌ  ａｎｄ  Ｙａｕ  ｅｔ  ａｌ．，  “Ｍｏｒｄｅｒｎ  Ｓｉｚｅ−Ｅｘｃｌｕｓｉｏｎ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ”，，Ｗｉｌｅｙ、２００９、Ｐａｇｅ  ８６に記載された方程式１１を用いることによって、ピーク保持容量（ＲＶｐｋ  最大）及び１／２の高さ（クロマトグラフピークの５０％）での保持容量（ＲＶ）幅からプレートカウントを計算して、カラム内の理論段数の有効測度を得る：
プレートカウント＝５．５４＊［ＲＶｐｋ  最大／（ＲＶ後側５０％  ｐｋ  ｈｔ−ＲＶ前側５０％  ｐｋ  ｈｔ）］２  方程式１１
【０１３０】
各画分についてのＭＷＤ分析
各画分の分子量分布（ＭＷＤ）を積分ＧＰＣクロマトグラムから計算して、各画分についての重量平均分子量、ＭＷ（温度）を得る。
【０１３１】
積分上限（高分子量端）の確定は、基線からのピーク上昇間の肉眼で認められる差に基づく。積分下限（低分子量端）の確定は、基線への復帰として検分される。
【０１３２】
それぞれの個々のＧＰＣクロマトグラムの面積は、ＴＲＥＦ画分から溶出されるポリオレフィン系材料の量に対応する。Ｆｒａｃｔｉｏｎの指定温度範囲でのＴＲＥＦ画分の重量百分率、重量％（温度）は、１６の個々のＧＰＣクロマトグラムの面積の合計で割った個々のＧＰＣクロマトグラムの面積として計算する。ＧＰＣ分子量分布計算（Ｍｎ、Ｍｗ、及びＭｚ）を各クロマトグラムに関して行い、ＴＲＥＦ画分の重量百分率が１．０重量％より大きい場合にのみ報告する。ＧＰＣ重量平均分子量、Ｍｗを各クロマトグラムのＭＷ（温度）として報告する。
【０１３３】
重量％（３０℃）は、ＴＲＥＦ溶出プロセス中に３０℃でＴＲＥＦカラムから溶出する材料の量を表す。重量％（３５℃）、重量％（４０℃）、重量％（４５℃）、重量％（５０℃）、重量％（５５℃）、重量％（６０℃）、重量％（６５℃）、重量％（７０℃）、重量％（７５℃）、重量％（８０℃）、重量％（８５℃）、重量％（９０℃）、重量％（９５℃）、重量％（１００℃）、及び重量％（１０５℃）は、それぞれ、３０．０１℃から３５℃、３５．０１℃から４０℃、４０．０１から４５℃、４５．０１℃から５０℃、５０．０１℃から５５℃、５５．０１℃から６０℃、６０．０１℃から６５℃、６５．０１℃から７０℃、７０．０１℃から７５℃、７５．０１℃から８０℃、８０．０１℃から８５℃、８５．０１℃から９０℃、９０．０１℃から９５℃、９５．０１℃から１００℃、及び１００．０１℃から１０５℃の温度範囲でＴＲＥＦカラムから溶出する材料の量を表す。累積重量分率を、指定温度までの画分の重量％の合計と定義する。全温度範囲の累積重量分率は、１．００である。
【０１３４】
最高温度画分分子量、ＭＷ（最高温度画分）を、１．０重量％より多くの材料を含有する最高温度で計算した分子量と定義する。各温度のＭＷ比を、ＭＷ（最高温度画分）で割ったＭＷ（温度）と定義する。
【０１３５】
１Ｈ  ＮＭＲ法
１０ｍｍのＮＭＲ管の０．１３３ｇのポリオレフィン試料に、３．２６ｇの保存溶液を添加する。保存溶液は、０．００１ＭＣｒ３＋を含むテトラクロロエタン−ｄ２（ＴＣＥ）及びパークロロエチレンの混合物（５０：５０、ｗ：ｗ）である。管中の溶液をＮ２で５分間パージし、酸素量を低減させる。栓をした試料管を室温に一晩静置し、ポリマー試料を膨潤させる。試料を１１０℃で振盪しながら溶解させる。試料を、例えば、エルカ酸アミドなどの滑剤の不飽和をもたらし得る添加剤を含まない。
【０１３６】
１Ｈ  ＮＭＲは、Ｂｒｕｋｅｒ  ＡＶＡＮＣＥ  ４００ＭＨｚスペクトロメーターにて、１０ｍｍのクライオプローブを用いて１２０℃で運転する。
【０１３７】
２つの実験を行って、不飽和度を得る：対照及びダブルプレサチュレーション実験である。
【０１３８】
対照実験については、データを、ＬＢ＝１Ｈｚで、指数関数の窓関数を用いて処理し、７〜２ｐｐｍにて基線で補正する。ＴＣＥの残存１Ｈ由来のシグナルを、１００に設定し、−０．５〜３ｐｐｍの積分値Ｉ合計を、対照実験における全ポリマー由来のシグナルとして用いる。ポリマー中のＣＨ２基の数、ＮＣＨ２、を次のように算出する。
ＮＣＨ２＝Ｉ合計／２
【０１３９】
ダブルプレサチュレーション実験については、データを、ＬＢ＝１Ｈｚで、指数関数の窓関数を用いて処理し、６．６〜４．５ｐｐｍで基線にて補正する。ＴＣＥの残存１Ｈ由来のシグナルを、１００に設定し、相当する不飽和度の積分値（Ｉビニレン、Ｉ３置換、Ｉビニル、及びＩビニリデン）を積分した。ビニレン、３置換、ビニル、及びビニリデンの数を計算する。
Ｎビニレン＝Ｉビニレン／２
Ｎ３置換＝Ｉ３置換
Ｎビニル＝Ｉビニル／２
Ｎビニリデン＝Ｉビニリデン／２
【０１４０】
不飽和単位／１，０００，０００個の炭素は、以下のように算出する。
Ｎビニレン／１，０００，０００Ｃ＝（Ｎビニレン／ＮＣＨ２）＊１，０００，０００
Ｎ３置換／１，０００，０００Ｃ＝（Ｎ３置換／ＮＣＨ２）＊１，０００，０００
Ｎビニル／１，０００，０００Ｃ＝（Ｎビニル／ＮＣＨ２）＊１，０００，０００
Ｎビニリデン／１，０００，０００Ｃ＝（Ｎビニリデン／／ＮＣＨ２）＊１，０００，０００
【０１４１】
不飽和度のＮＭＲ分析に対する必要条件としては、定量レベルが、Ｖｄ２に対して２００回の走査（対照実験を実施する時間を含めて、データ取得時間が１時間未満）、３．９重量％の試料（Ｖｄ２構造に対して、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，Ｖｏｌ．３８，６９８８，２００５を参照）、１０ｍｍの高温クライオプローブにおいて、０．４７±０．０２／１，０００，０００個の炭素であることが含まれる。定量レベルは、シグナルのノイズに対する比が、１０であるとして定義される。
【０１４２】
化学シフトの基準は、ＴＣＴ−ｄ２由来の残存プロトンからの１Ｈシグナルに対して６．０ｐｐｍに設定する。対照は、ＺＧパルス、ＴＤ  ３２７６８、ＮＳ  ４、ＤＳ  １２、ＳＷＨ  １０，０００Ｈｚ、ＡＱ  １．６４秒、Ｄ  １１４秒によって運転する。ダブルサチュレーション実験は、変更したパルスシーケンス、Ｏ１Ｐ  １．３５４ｐｐｍ、Ｏ２Ｐ  ０．９６０ｐｐｍ、ＰＬ９  ５７ｄｂ、ＰＬ２１  ７０ｄｂ、ＴＤ  ３２７６８、ＮＳ  ２００、ＤＳ  ４、ＳＷＨ  １０，０００Ｈｚ、ＡＱ  １．６４秒、Ｄ  １１秒、Ｄ１３  １３秒によって運転する。
【０１４３】
伸張粘度
伸張粘度を、ＴＡ  ＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓのモデルＡＲＥＳレオメータに取り付けられたＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ（Ｎｅｗ  Ｃａｓｔｌｅ，ＤＥ）の伸張粘度治具（ＥＶＦ）によって測定した。１５０℃における、ならびに１０秒−１、１秒−１、及び０．１秒−１のヘンキー歪み速度における伸張粘度を測定した。試料プラークを、プログラム可能な四面体モデルＭＴＰ８卓上プレス上で調製した。このプログラムは、０．７ｍｍ〜１．１ｍｍの厚さを有する「７５ｍｍ×５０ｍｍ」のプラークを作製するために、３．８グラムの融解物を、１×１０７Ｐａの圧力において１８０℃にて５分間保持した。次いで、プラークを含有するＴＥＦＬＯＮコートされたシャーシを卓上に取り出し、冷却した。次いで、試験片をパンチプレス及び「１０×１８ｍｍ（幅×長さ）」の寸法の手持ち式ダイを用いてプラークからダイカットした。試験片の厚さは、約０．７ｍｍ〜約１．１ｍｍの範囲であった。
【０１４４】
ＥＶＦ治具を封入するレオメータオーブンを、１５０℃の試験温度に設定し、試料プラークと接触する試験治具を、今温度に少なくとも６０分間にわたって平衡化させた。次いで、試験ソフトウェアを用いて試験治具を「ゼロに合わせ」、治具を移動させて互いに接触させた。次に、試験治具を、互いに離して、０．５ｍｍの間隙に設定した。各プラークの幅及び厚さを、プラーク上の３つの異なる位置においてマイクロメートルで測定し、厚さ及び幅の平均値を、試験ソフトウェア（ＴＡ  Ｏｒｃｈｅｓｔｒａｔｏｒバージョン７．２）に入力した。室温で測定された試料の密度を、試験ソフトウェアに入力した。各試料について、「０．７８２ｇ／ｃｃ」の値を、１５０℃における密度に対して入力した。これらの値は、試験温度におけるプラークの実際の寸法の計算を可能にするために入力される。試料プラークを、ピンを用いて、治具の２つのドラムのそれぞれに取り付けた。次に、オーブンを閉じ、温度を１５０℃±０．５℃に平衡化させた。温度がこの範囲に入ったらすぐに、ストップウォッチを手動で始動させ、６０秒後に、ソフトウェアの「試験開始」ボタンをクリックすることによって、自動化試験を開始した。
【０１４５】
この試験は、３つの自動化ステップに分けられた。第１のステップは、プラークを、０．００５秒−１の非常に低い歪み速度で１１秒間引き伸ばす「前伸張ステップ」であった。このステップの目的は、プラークが加重される場合の、導入されるプラーク座屈を低減するためのものであり、かつ試料が室温よりも高く加熱される場合に、試料熱膨張を補償するためのものである。このステップは、その後、前伸張ステップにおいて導入された応力を最小化するために、６０秒間の「弛緩ステップ」に続く。第３のステップは、「測定ステップ」であり、ここでは、プラークを事前設定されたヘンキー歪み速度において伸張させた。第３のステップで収集されたデータを保存し、次いで、マイクロソフトエクセルにエクスポートし、ここでは、生データを、本明細書で報告される歪み硬化係数（ＳＨＦ）に処理した。
【０１４６】
歪み硬化についてのせん断粘度
せん断粘度測定のための試料調製
せん断粘度測定のための試験片を、プログラム可能な四面体モデルＭＴＰ８卓上プレス上で調製した。このプログラムは、３０ｍｍの直径及び３．５ｍｍの厚さを有する円筒形部品を作製するために、２．５グラムの溶融物を、１×１０７Ｐａの圧力において、１８０℃にて５分間、円筒形型内に保持した。次いで、シャーシを卓上に取り外し、室温に冷却させた。次いで、丸い試験片をパンチプレス及び２５ｍｍの直径の手持ち式ダイを用いてプラークからダイカットした。試験片は、約３．５ｍｍの厚さであった。
【０１４７】
せん断粘度測定
せん断粘度（Ｅｔａ＊）を、「２５ｍｍの平行板」を用いて、２．０ｍｍの間隙、かつ窒素パージ下において、１５０℃で、ＴＡ  ＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓのモデルＡＲＥＳレオメータで行う定常状態せん断始動測定値から得た。定常状態せん断指導測定値において、０．００５秒−１の一定の剪断速度を、試料に１００秒間印加した。せん断粘度を、時間の関数として対数スケールで収集した。測定時間内に、合計で２００個のデータを収集した。歪み硬化係数（ＳＨＦ）は、伸張粘度の同時測定時間及び同一温度における３回のせん断粘度に対する比である。
【０１４８】
添加剤決定
Ｉｒｇａｆｏｓ  １６８レベルなどの添加剤レベルは、
液体クロマトグラフィー（ＬＣ）を使用したポリエチレン中の抗酸化剤及びエルカミドスリップ添加剤を判定するための標準試験方法（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ａｎｔｉｏｘｉｄａｎｔｓ  ａｎｄ  Ｅｒｕｃａｍｉｄｅ  Ｓｌｉｐ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  ｉｎ  Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｕｓｉｎｇ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ（ＬＣ））；ＡＳＴＭ  Ｄ６９５３−１１，ＡＳＴＭ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ：２０１１。
【０１４９】
ポリオレフィンプラスチック中の添加剤の抽出のための標準慣行（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｐｒａｃｔｉｃｅ  ｆｏｒ  Ｅｘｔｒａｃｔｉｏｎ  ｏｆ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  ｉｎ  Ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）；ＡＳＴＭ  Ｄ７２１０−１３；ＡＳＴＭ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ：２０１３におけるように決定してもよい。
【０１５０】
フィルム試験条件
生産したフィルムに関して、以下の物理的特性を測定する：
・総（全）、表面及び内部ヘイズ：内部ヘイズ及び全ヘイズについて測定された試料を、ＡＳＴＭ  Ｄ  １００３に従って採取し調製する。フィルムの両面に鉱油を使用する屈折率マッチングにより内部ヘイズを得る。Ｈａｚｅｇｕａｒｄ  Ｐｌｕｓ（ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒ  ＵＳＡ；Ｃｏｌｕｍｂｉａ，ＭＤ）を試験に使用する。表面ヘイズを、全ヘイズと内部ヘイズとの間の差として決定する。
・４５°光沢度：ＡＳＴＭ  Ｄ−２４５７。
・ＭＤ及びＣＤエルメンドルフ引裂強度：ＡＳＴＭ  Ｄ−１９２２。
・ＭＤ及びＣＤ引張強度：ＡＳＴＭ  Ｄ−８８２。
・ダートインパクト強度：ＡＳＴＭ  Ｄ−１７０９。
・穿刺：Ｉｎｓｔｒｏｎ  Ｍｏｄｅｌ  ４２０１と共にＳｉｎｔｅｃｈ  Ｔｅｓｔｗｏｒｋｓ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ３．１０を用いて、穿刺を測定する。試験片サイズは、６インチ×６インチであり、４回測定を行って平均穿刺値を決定する。フィルムをフィルム生産後４０時間、及びＡＳＴＭ制御実験室内で少なくとも２４時間コンディショニングする。１００ｌｂロードセルを丸形試験片ホルダと共に使用する。試験片は、４インチの円形試験片である。穿刺プローブは、７．５インチの最大移動長を有する１／２インチ径の研磨されたステンレス鋼球（０．２５インチロッド上）である。ゲージ長はない；このプローブは、可能な限り試験片の近くにあるが、試験片に接触しない。用いるクロスヘッド速度は、１０インチ／分である。試験片の中央の厚みを測定する。フィルム厚、クロスヘッド移動距離、及びピーク荷重を用いて、ソフトウェアにより穿刺を決定する。各試験片後に「キムワイプ（Ｋｉｍ―ｗｉｐｅ）」を使用して穿刺プローブをクリーニングする。
【０１５１】
・収縮張力は、Ｙ．Ｊｉｎ，Ｔ．Ｈｅｒｍｅｌ−Ｄａｖｉｄｏｃｋ，Ｔ．Ｋａｒｊａｌａ，Ｍ．Ｄｅｍｉｒｏｒｓ，Ｊ．Ｗａｎｇ，Ｅ．Ｌｅｙｖａ，ａｎｄ  Ｄ．Ａｌｌｅｎ，“Ｓｈｒｉｎｋ  Ｆｏｒｃｅ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｌｏｗ  Ｓｈｒｉｎｋ  Ｆｏｒｃｅ  Ｆｉｌｍｓ”，ＳＰＥ  ＡＮＴＥＣ  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ，ｐ．１２６４（２００８）に記載された方法に従って測定する。
・自由収縮％：１０．１６ｃｍ×１０．１６ｃｍの寸法を有する単層正方形フィルムを、縦方向（ＭＤ）及び横方向（ＣＤ）の縁に沿ってフィルム試料からパンチプレスによって切り出す。その後、フィルムをフィルムホルダに入れ、そのフィルムホルダを１５０℃の熱油浴に３０秒間浸漬する。その後、ホルダを油浴から取り出す。油を切った後、フィルムの長さを複数の位置で各方向で測定し、その平均を最終長として採用する。自由収縮％は、以下の方程式１２から決定する：
【０１５２】
【数９】
2017527656.tif 000029
【０１５３】
本発明は、その精神及び本質的特質から逸脱することなく他の形態で実施されてもよく、したがって、本発明の範囲を示すものとして、上記明細書よりはむしろ、添付の特許請求の範囲を参照するべきである。
【図１】
2017527656.tif 000030
【図２】
2017527656.tif 000031
【図３】
2017527656.tif 000032
【図４】
2017527656.tif 000033
【図５】
2017527656.tif 000034
【図６】
2017527656.tif 000035
【図７】
2017527656.tif 000036
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月26日(2017.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム用途に好適なポリエチレンブレンド組成物であって、
ａ．１０〜１００重量パーセントのエチレン系ポリマーであって、
ｉ．７５〜３００のコモノマー分布定数（ＣＤＣ）、前記エチレン系ポリマー組成物の炭素原子１００万個当たりビニル１５０個未満のビニル不飽和度、４〜５０のゼロせん断粘度比（ＺＳＶＲ）、０．９２５〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の密度、０．１〜２．５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）、１．８〜４の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する、エチレン／α−オレフィンインターポリマー（ＬＬＤＰＥ）を選択することと、
ｉｉ．目標のポリエチレン樹脂の前記溶融強度を増加させるのに十分な条件下で、前記エチレン／α−オレフィンインターポリマーを、アルコキシアミン誘導体と、全エチレン／α−オレフィンインターポリマー１００万重量部当たり誘導体９００部未満の量で反応させることと、を含むプロセスによって作製される、エチレン系ポリマーと、
ｂ．任意に、５〜９０重量パーセントの低密度ポリエチレン組成物と、を含む、ポリエチレンブレンド組成物。
【請求項２】
請求項１に記載のポリエチレンブレンド組成物から作製される層を含む、フィルム。
【請求項３】
請求項１に記載のポリエチレンブレンド組成物から本質的になるフィルムであって、前記フィルムが、以下の特性、（ａ）１７％以下の全ヘイズ、（ｂ）少なくとも１６ｐｓｉのＭＤ収縮張力、（ｃ）少なくとも１ｐｓｉのＣＤ収縮張力、及び（ｄ）少なくとも８５ｆｔ−ｌｂ／ｉｎ３の穿刺のうちの少なくとも１つを呈する、フィルム。
【請求項４】
前記ポリマー組成物の総重量に基づいて５００〜２０００ｐｐｍの二次酸化剤を更に含む、請求項１に記載のポリエチレンブレンド組成物。
【請求項５】
前記エチレン系ポリマーが、２〜２０ｃＮの溶融強度を有する、請求項１に記載のポリエチレンブレンド組成物。
【国際調査報告】
2017527656.tif 000037
2017527656.tif 000038