(57)【要約】  本件開示は、購入取引に関与したユーザのモバイル機器を識別するシステム及び方法に関する。システムは、ユーザにより行われた購入を示す購入情報と、そのユーザに関連付けられる可能性があるモバイル機器に関連付けられた位置情報とを取得することができる。システムは、購入情報から特定される購入時間を、モバイル機器が所定の位置に存在した時間を示すことができる該モバイル機器の位置のタイムスタンプと比較することによって、小売施設で購入を行うユーザのモバイル機器を識別することができる。このように、システムは、所定の購入取引に関わったユーザのモバイル機器が不明であっても、購入取引の時間とモバイル機器の位置のタイムスタンプとに基づいて、モバイル機器が該ユーザに属している確率を求めることができる。【選択図】図４
2017538222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小売施設でユーザにより行われた購入に基づいて、前記ユーザのモバイル機器を識別する、コンピュータに実装された方法であって、
前記方法は、コンピュータプログラム命令でプログラムされた１つ以上の物理プロセッサを有するコンピュータシステムによって実装され、前記コンピュータプログラム命令は、前記１つ以上の物理プロセッサによって実行されたときに前記コンピュータシステムに前記方法を実施させるものであり、
１つ以上の小売施設で行われた複数の購入取引のそれぞれに対して、前記購入取引の時間と、前記購入取引が行われた小売施設を識別するために用いられる小売業者識別情報と、前記購入取引に関与したユーザを識別するために用いられるユーザ識別情報とを少なくとも含み、前記複数の購入取引に関連付けられた購入情報を前記コンピュータシステムによって取得することと、
複数のモバイル機器のそれぞれに対して、前記モバイル機器に関連付けられたモバイル機器識別情報と、前記モバイル機器の位置と、前記モバイル機器が前記位置に存在した時間とを含み、前記複数のモバイル機器に関する位置情報を前記コンピュータシステムによって取得することと、
少なくとも第１の購入取引に対して、（i）前記購入情報に基づいて前記第１の購入取引が行われた第１の小売施設に関連付けられたエリアと、（ii）前記位置情報に基づいて前記第１の購入取引の時間に前記エリアに存在した一揃いのモバイル機器と、（iii）前記第１の購入取引に関与した第１のユーザが前記第１の購入取引の時間に前記エリアに存在した第１のモバイル機器のユーザであるという第１の確率とを前記コンピュータシステムによって特定することと、
を含む方法。
【請求項２】
前記複数の購入取引は、第２の時間に前記第１の小売施設で前記第１のユーザが関与した第２の購入取引を含み、
前記第１のモバイル機器が前記第２の時間に前記エリアに存在したか否かを判定することと、
前記第１のモバイル機器が前記第２の時間に前記エリアに存在したか否かに関する前記判定に応じて前記第１の確率を更新することと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の確率を更新することは、前記第１のモバイル機器が前記第２の時間に前記エリアに存在したという判定に応じて前記第１の確率を高くすることを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の確率を更新することは、前記第１のモバイル機器が前記第２の時間に前記エリアには存在しなかったという判定に応じて前記第１の確率を低くすることを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記複数の購入取引は、第２の時間に第２の小売施設で前記第１のユーザが関与した第２の購入取引を含み、
前記購入情報に基づいて、前記第２の購入取引が行われた前記第２の小売施設に関連付けられた第２のエリアを特定することと、
前記第１のモバイル機器が前記第２の時間に前記第２のエリアに存在したか否かを判定することと、
前記第１のモバイル機器が前記第２の時間に前記第２のエリアに存在したか否かに関する前記判定に応じて前記第１の確率を更新することと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の確率を更新することは、前記第１のモバイル機器が前記第２の時間に前記第２のエリアに存在したという判定に応じて前記第１の確率を高くすることを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の確率を更新することは、前記第１のモバイル機器が前記第２の時間に前記第２のエリアには存在しなかったという判定に応じて前記第１の確率を低くすることを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の確率が閾値を上回っているか否かを判定することと、
前記第１の確率が前記閾値を上回っているという判定に応じて前記第１のユーザが前記第１のモバイル機器のユーザであると判定することと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の確率を特定することは、前記第１の購入取引の時間に前記エリアに存在した前記一揃いのモバイル機器の数を特定することを含み、
前記第１の確率が前記モバイル機器の数に基づいて特定される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１のユーザに提供すべき１つ以上のプロモーションを識別することと、
前記第１のユーザに前記１つ以上のプロモーションを提供することと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１のモバイル機器の種類を特定することをさらに含み、
前記１つ以上のプロモーションは、前記第１のモバイル機器の前記種類に基づいて識別される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記１つ以上のプロモーションは、前記第１の購入取引と前記第１のユーザの購入履歴とのうちの少なくとも１つに基づいて識別される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の購入取引に関与した前記第１のユーザが前記第１の購入取引の時間に前記エリアに存在した第１のモバイル機器のユーザであるという前記第１の確率に基づいて、前記第１のユーザを、少なくとも１つの共通の特徴を互いに共有する１組のユーザを含むユーザ区分に分類することをさらに含み、
前記１つ以上のプロモーションが前記ユーザ区分に基づいて識別される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記モバイル機器識別情報は、対応するモバイル機器を識別するために用いられる固有の識別情報と、対応するユーザアカウントと、前記モバイル機器の対応するユーザとのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
小売施設でユーザにより行われた購入に基づいて前記ユーザのモバイル機器を識別するシステムであって、
コンピュータプログラム命令でプログラムされた１つ以上の物理プロセッサを有するコンピュータシステムを備え、
前記コンピュータプログラム命令は、前記１つ以上の物理プロセッサによって実行された場合に前記コンピュータシステムに、
１つ以上の小売施設で行われた複数の購入取引のそれぞれに対して、前記購入取引の時間と、前記購入取引が行われた小売施設を識別するために用いられる小売業者識別情報と、前記購入取引に関与したユーザを識別するために用いられるユーザ識別情報とを少なくとも含み、前記複数の購入取引に関連付けられた購入情報を取得することと、
複数のモバイル機器のそれぞれに対して、前記モバイル機器に関連付けられたモバイル機器識別情報と、前記モバイル機器の位置と、前記モバイル機器が前記位置に存在した時間とを含み、前記複数のモバイル機器に関する位置情報を取得することと、
少なくとも第１の購入取引に対して、（i）前記購入情報に基づいて、前記第１の購入取引が行われた第１の小売施設に関連付けられたエリアと、（ii）前記位置情報に基づいて前記第１の購入取引の時間に前記エリアに存在した一揃いのモバイル機器と、（iii）前記第１の購入取引に関与した第１のユーザが前記第１の購入取引の時間に前記エリアに存在した第１のモバイル機器のユーザであるという第１の確率とを特定することと、
を実施させるものであるシステム。
【請求項１６】
前記複数の購入取引は、第２の時間に前記第１の小売施設で前記第１のユーザが関与した第２の購入取引を含み、
前記第１のモバイル機器が前記第２の時間に前記エリアに存在したか否かを判定することと、
前記第１のモバイル機器が前記第２の時間に前記エリアに存在したか否かに関する前記判定に応じて前記第１の確率を更新することと、
を実施するように前記コンピュータシステムがさらにプログラムされている、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記第１の確率を更新するために、前記第１のモバイル機器が前記第２の時間に前記エリアに存在したという判定に応じて前記第１の確率を高くするように前記コンピュータシステムがさらにプログラムされている、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記第１の確率を更新するために、前記第１のモバイル機器が前記第２の時間に前記エリアには存在しなかったという判定に応じて前記第１の確率を低くするように前記コンピュータシステムがさらにプログラムされている、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１９】
前記複数の購入取引は、第２の時間に第２の小売施設で前記第１のユーザが関与した第２の購入取引を含み、
前記購入情報に基づいて、前記第２の購入取引が行われた前記第２の小売施設に関連付けられた第２のエリアを特定することと、
前記第１のモバイル機器が前記第２の時間に前記第２のエリアに存在したか否かを判定することと、
前記第１のモバイル機器が前記第２の時間に前記第２のエリアに存在したか否かに関する前記判定に応じて前記第１の確率を更新することと、
を実施するように前記コンピュータシステムがさらにプログラムされている、請求項１５に記載のシステム。
【請求項２０】
前記第１の確率を更新するために、前記第１のモバイル機器が前記第２の時間に前記第２のエリアに存在したという判定に応じて前記第１の確率を高くするように前記コンピュータシステムがさらにプログラムされている、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記第１の確率を更新するために、前記第１のモバイル機器が前記第２の時間に前記第２のエリアには存在しなかったという判定に応じて前記第１の確率を低くするように前記コンピュータシステムがさらにプログラムされている、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２２】
前記第１の確率が閾値を上回っているか否かを判定することと、
前記第１の確率が前記閾値を上回っているという判定に応じて前記第１のユーザが前記第１のモバイル機器のユーザであると判定することとを実施するように前記コンピュータシステムがさらにプログラムされている、請求項１５に記載のシステム。
【請求項２３】
前記第１の確率を特定するために、前記第１の購入取引の時間に前記エリアに存在した前記一揃いのモバイル機器の数を特定するように前記コンピュータシステムがさらにプログラムされており、
前記第１の確率が前記モバイル機器の数に基づいて特定される、請求項１５に記載のシステム。
【請求項２４】
前記第１のユーザに提供すべき１つ以上のプロモーションを識別することと、
前記第１のユーザに前記１つ以上のプロモーションを提供することと、を実施するように前記コンピュータシステムがさらにプログラムされている、請求項１５に記載のシステム。
【請求項２５】
前記第１のモバイル機器の種類を特定するように前記コンピュータシステムがさらにプログラムされており、
前記１つ以上のプロモーションは、前記第１のモバイル機器の前記種類に基づいて識別される、請求項２４に記載のシステム。
【請求項２６】
前記１つ以上のプロモーションは、前記第１の購入取引と前記第１のユーザの購入履歴とのうちの少なくとも１つに基づいて識別される、請求項２４に記載のシステム。
【請求項２７】
前記第１の購入取引に関与した前記第１のユーザが前記第１の購入取引の時間に前記エリアに存在した第１のモバイル機器のユーザであるという前記第１の確率に基づいて、前記第１のユーザを、少なくとも１つの共通の特徴を互いに共有する１組のユーザを含むユーザ区分に分類するように前記コンピュータシステムがさらにプログラムされており、
前記１つ以上のプロモーションが前記ユーザ区分に基づいて識別される、請求項２４に記載のシステム。
【請求項２８】
前記モバイル機器識別情報は、対応するモバイル機器を識別するために用いられる固有の識別情報と、対応するユーザアカウントと、前記モバイル機器の対応するユーザとのうちの少なくとも１つを含む、請求項１５に記載のシステム。
【請求項２９】
少なくとも第１の購入取引に対して、前記第１の購入取引に関与した第１のユーザが前記第１の購入取引の時間に前記エリアに存在した第２のモバイル機器のユーザであるという第２の確率を特定するように前記コンピュータシステムがさらにプログラムされている、請求項１５に記載のシステム。
【請求項３０】
前記ユーザ識別情報が複数のユーザに関連付けられており、
少なくとも第１の購入取引に対して、前記第１の購入取引に関与した第２のユーザが前記第１の購入取引の時間に前記エリアに存在した第２のモバイル機器のユーザであるという第２の確率を特定するように前記コンピュータシステムがさらにプログラムされている、請求項１５に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、購入取引に関与したユーザのモバイル機器を識別するシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
小売業者や広告主等は、消費者に提供すべき意味があり、関連性のあるコンテンツを識別しようと努力している。例えば、小売業者は、適切なインセンティブを提供するために、そして、ユーザに自分に関心のないアイテムに関するプロモーション情報が大量に送られてくると感じさせることが決してないようにするために、ユーザの関心を引くアイテムのプロモーションを提供したいと思うであろう。購入履歴情報は、ユーザが購入したアイテム（したがって、ユーザの関心を引くアイテム）や、購入したアイテムに匹敵する又は購入したアイテムを補完すると考えられる関連アイテム、ユーザの関心を引くことができる他のアイテムを識別するために利用することができるので、上述の目的のために貴重な情報である。例えば、小売業者は、ポイントサービス（loyalty）プログラムを利用して、顧客及びその顧客が行った購入を識別することができる。しかし、購入履歴情報のみを利用してユーザの関心を判定するのでは不完全な場合がある。他の情報、例えば、ユーザがモバイル機器を使用しているかどうか、そして、その種類（type）は何か、ユーザが訪れた場所等も、ユーザの行動、ひいてはユーザの関心をより深く理解するのに役立つ可能性がある。通常、そのような情報は購入履歴には含まれない。したがって、顧客がモバイル機器を使用しているかどうか、そして、その種類は何かを小売業者が知ることはできない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、位置情報の利用に同意するユーザ数の増加に伴い、様々な状況で位置ベースでの情報の収集が拡大している。位置情報サービスは、友人や家族同士で位置情報を共有したり、セキュリティ目的のために位置を利用してユーザを追跡したり、他の位置情報サービスを提供することを可能にする。しかし、ほとんどの位置情報サービスは、ユーザの現在位置に関する情報を伝達することに主に重点を置いている。したがって、顧客がモバイル機器を使用しているかどうか、そして、その種類は何かに関する情報は、小売業者や、広告主、他の事業体によって効果的に活用されているとは言えない。
【０００４】
上記及び上記以外の問題が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記及び上記以外の欠点に対処し、購入取引に関与したユーザのモバイル機器を識別するシステム及び方法に関する。本発明の一態様によると、本発明のシステムは、ユーザにより行われた購入を示す購入情報（例えば、購入の位置、ユーザ識別情報、購入したアイテム）と、そのユーザに関連付けられる可能性があるモバイル機器に関連付けられた位置情報とを取得することができる。位置情報は、モバイル機器から直接取得されるか、又は、モバイル機器から位置情報を取得するロケーションサービスを介して取得され得る。何れの例でも、位置情報は、モバイル機器のユーザの同意に基づいて取得され得る。
【０００６】
システムは、（取得した購入情報から特定される）購入時間を、モバイル機器の位置のタイムスタンプと比較することによって、小売施設で購入を行うユーザのモバイル機器を識別することができる。タイムスタンプは、モバイル機器が、位置情報から特定される所定の場所（例えば、小売施設に関連付けられた場所）に存在した時間を個別に示すことができる。このように、システムは、所定の購入取引に関わったユーザのモバイル機器が不明であっても、購入取引の時間とモバイル機器の位置のタイムスタンプとに基づいて、モバイル機器がそのユーザに属している確率を求めることができる。
【０００７】
一実施形態において、システムは、あるユーザの１つ以上のモバイル機器を識別することができる。例えば、ある個人ユーザが複数のモバイル機器を所有又は操作している可能性があり、それらモバイル機器のうち１つ以上が、ユーザが購入取引に関与した場所に存在する場合がある。これとは別に、又は、これに追加して、ある個人ユーザが、以前のモバイル機器に代えて新しいモバイル機器を取得している可能性もあり得る。これとは別に又は追加的に、システムは、ある個人ユーザの複数のモバイル機器を識別することができる。システムは、例えば、ある個人ユーザが購入取引を行う場所に常に２つ（又はそれ以上）のモバイル機器があることを特定することによって、この識別を行うことができる。こうした特定に基づいて、システムは、その個人ユーザに属している可能性が高い２つの以上のモバイル機器を識別することができる。
【０００８】
一実施形態において、ユーザ識別情報は、同じユーザ識別情報を使用して購入を行う複数のユーザから成る世帯を識別するものであってもよい（以下、この実施形態を、便宜上「世帯の実施形態」と称する。ただし、ある「世帯」のユーザは、家族である可能性があるが、必ずしもその必要はなく、同一の住居を共有する必要もなく、単に同じユーザ識別情報を共有するだけでよい。）。例えば、複数の個人ユーザ（例えば、家族、友人等）から成る世帯を、１つのポイントサービスアカウント、１つのクレジットカードアカウント、及び／又は、他のユーザ識別情報と関連付けることができる。この実施形態では、システムは、１つのユーザ識別情報に関連付けられた異なるモバイル機器（例えば、世帯内の個々のユーザ毎に１つのモバイル機器）を識別することができる。これとは別に、又は、これに追加して、ある個人ユーザ又は個々のユーザグループを複数のユーザ識別情報と関連付けることもできる（例えば、ある個人ユーザが、複数のクレジットカードやポイントサービスカード等を使用することができる）。本明細書に記載されるように、システムは、ユーザ識別情報毎に購入取引を監視することができる。
【０００９】
一実施形態において、システムは、１つの世帯の各構成員の複数のモバイル機器を個々に識別することができる。例えば、ある１つのユーザ識別情報を使用して行われた一連の複数の購入に対して、システムは、それぞれの購入をその購入時にそこに存在した個々のモバイル機器と関連付けることができる。このように、その世帯の各構成員の購入を、その世帯の構成員に属しているモバイル機器が有るか（又は無いか）を用いて識別することができる。
換言すれば、世帯の実施形態では、１つのユーザ識別情報を利用して複数のユーザにより行われた世帯単位の購入を、その購入時にそこに存在した個々のモバイル機器に基づいてさらに分類することができ、個々のモバイル機器が、購入を行った個々の世帯構成員を識別するためのプロキシとして機能できる。言うまでもないが、ある世帯の１人以上の構成員が、複数のモバイル機器に関連付けられていてもよい。上述の例では、モバイル機器毎にシステムが監視している（本明細書に記載されるような）購入又は他の行動パターンの類似性に基づいて、システムは、その世帯のある構成員が２つ以上のモバイル機器を使用していると判定することができる。
【００１０】
一実施形態において、システムは、世帯単位の購入が行われた場所に常にある２つ以上の機器を識別することができる。実施形態のいくつかでは、システムは、その世帯の２人以上の構成員が購入時に一緒にいると判定することができる。このような情報は、この２人以上の構成員を標的にしたプロモーションを行うために利用することができる。例えば、システムは、２人以上の構成員が一緒にいるときの購入やその他の行動パターンを識別することができる。当然のことながら、２つ以上のモバイル機器がある場合、ある個人がこれら２つ以上のモバイル機器を携帯しているかもしれない。本明細書に記載するように、システムは、これらのシナリオの何れであるのかを明らかにすることができる。
【００１１】
所定の購入取引が発生した時に、小売施設及びその近傍にはいくつかのモバイル機器がある可能性がある。したがって、１回の購入取引に基づいて、所定の１つの（或いは、複数の）モバイル機器が、あるユーザに属している確率を求めると、比較的低い確率になる可能性がある。システムは、ユーザが関与した購入取引とモバイル機器の位置のタイムスタンプとをさらに観測することによって、その確率を上げることができる。
【００１２】
例えば、異なる時間に１つ以上の小売施設で所定のユーザによって行われた異なる購入を、購入が行われた時にその場所に存在した種々のモバイル機器と関連付けることができる。所定のモバイル機器が、所定のユーザの複数の購入取引が発生した時間に、それらの購入取引が発生した何れの場所にも存在したと判定された場合、その所定のモバイル機器が該所定のユーザに属している確率は比較的高い。
一方、別のモバイル機器が、所定のユーザの複数の購入取引が発生した複数の場所のうち１箇所にのみ存在したと判定された場合、その別のモバイル機器が該所定のユーザに属している確率は比較的低い。したがって、システムは、所定のユーザの複数の購入取引を用いて、所定のモバイル機器がそのユーザに属している確率を更新する（並びに他のモバイル機器がそのユーザに属している確率も更新する。）ことができる。
【００１３】
一実施形態において、所定のモバイル機器が所定のユーザに所属している確率が閾値を上回った場合、システムは、その所定のモバイル機器が該所定のユーザに属していると判定することができる。
【００１４】
ユーザのモバイル機器の識別は、システム（等）によって様々な方法で利用することができる。例えば、システムは、（例えば、ユーザがモバイル機器を介してそのような通信を受信することに同意した場合に）プロモーションを提供する通信チャネルとしてユーザのモバイル機器を利用することができる。
【００１５】
一実施形態において、システムは、消費者のモバイル機器の識別を利用して、購入取引に関連付けられた店内行動パターンを特定することができる。例えば、モバイル機器の位置に関連付けられたタイムスタンプを利用して、システムは、購入取引が行われた時にユーザのモバイル機器が小売施設に存在した時間の長さを近似することができる。したがって、この情報を使用して、システムは、その所定の購入取引のための買い物に費やしたおおよその時間の長さを特定することができる。こうした店内の行動は、そのユーザを標的にしたプロモーションを行うために使用することができる。
【００１６】
一実施形態において、システムは、ユーザのモバイル機器の識別を利用して、ユーザの購入情報とモバイル機器の位置情報とから、購入取引の前及び／又は後の行動パターンを特定することができる。例えば、システムは、購入取引の前（例えば、購入取引が発生した小売施設の場所に着く前）及び／又は後（例えば、その小売施設の場所を去った後）にユーザが訪れた場所を特定して、店外の行動パターンを特定することができる。このように店外の行動パターンが特定されれば、システムは、購入取引に関する店外の行動パターン及び／又は購入情報に基づいて、そのユーザを標的にそのユーザに関連性のある可能性のあるプロモーションを行うことができる。
【００１７】
購入取引や、行動パターン及び／又は他の情報に基づいて識別されたプロモーション及び他の通信は、様々な方法でユーザに配信することができる。例えば、システムは、特定したプロモーション及び他の通信を、ユーザのモバイル機器や、（例えば、ユーザが店内機器を備える小売施設にいると判定された場合にその）店内機器、及び／又は、他の通信チャネルを介して配信することができる。
【００１８】
世帯の実施形態では、システムは、世帯単位の購入に基づいて、その世帯に向けたプロモーションをカスタマイズすることができる。カスタマイズされたプロモーションは、その世帯の各構成員の個別の購入情報に基づいて、各構成員を標的とすることや、その世帯の複数の構成員及び／又は全ての構成員を標的とすることができる。例えば、システムは、第１のモバイル機器をある世帯の第１の構成員のものであると識別し、第２のモバイル機器をその世帯の第２の構成員のものであると識別することができる。
また、システムは、第１及び第２の構成員の購入に基づいて、第１の構成員が第１の人口統計（例えば、男性）に含まれ、第２の構成員が第２の人口統計（例えば、女性）に含まれると判定することができる。システムは、第１の構成員に対して第１の一揃いの複数のプロモーションを行い、第２の構成員に対して第２の一揃いの複数のプロモーションを行うと決定することができる。
次に、システムは、第１のユーザの第１のモバイル機器に第１の一揃いの複数のプロモーションを提供し、第２のユーザの第２のモバイル機器に第２の一揃いの複数のプロモーションを提供することができる。したがって、第１のユーザと第２のユーザが購入取引時に同じユーザ識別情報を使用する場合であっても、システムは、ユーザそれぞれのモバイル機器の有無において特定されるユーザそれぞれの購入取引に基づいて、各ユーザに関連性のある情報を分析し、提供することができる。
これとは別に、又は、これに追加して、システムは、世帯（或いは、少なくとも２人の世帯構成員）を１単位として、これを標的としたプロモーションを提供することや、その世帯に関連付けられたモバイル機器のうち１つ以上を標的としたプロモーションを提供することができる。
【００１９】
広告主、小売業者等は、システムを利用して、ユーザの行動パターンや関心をさらに理解し、自らのユーザに対してより関連性の高いプロモーションや他の通信を配信することができる。さらに、広告主、小売業者等は、自らのユーザが自身のモバイル機器に関する位置情報の利用に同意した場合に、システムを利用して、そのユーザのモバイル機器をさりげなく識別することができる。ユーザのモバイル機器の識別は、ユーザのモバイル機器に基づいてユーザを分類したり、ユーザのモバイル機器を介してユーザにプロモーション（及び他の関連性のある情報）を提供したり、及び／又は、他の目的で利用することができる。高度なマーケティングや位置情報サービスを採用するためのインフラを持たない小売店（例えば、コンビニエンスストア）は、システムを利用して、顧客のモバイル機器を識別し、より関連性の高いプロモーションを提供することができる。システムの他の用途は、当業者には明らかであろう。
【００２０】
本明細書に開示するシステム、及び／又は、方法の上記及び上記以外の目的、特徴、及び特性、並びに、関連する構成要素の動作方法及び機能、そして、製造における部品の組み合わせと経済性については、添付図面を参照しつつ以下の詳細な説明と添付の特許請求の範囲を検討することによってさらに明らかになるであろう。これらは、何れも本明細書の一部を構成する。本明細書において、同様の参照符号は種々の図における対応部分を表している。添付図面は例示及び説明のためのものに過ぎず、本発明の限定事項の定義を意図するものではない。本明細書及び特許請求の範囲において使用される場合、単数形の「ａ」、「ａｎ」及び「ｔｈｅ」には複数のものへの言及が含まれる。ただし、文脈によって別に解すべきことが明白な場合はこの限りでない。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態による、購入取引に関与したユーザのモバイル機器を識別するシステムを示す図である。
【図２】一実施形態による、購入情報の例（限定を意図しない）を示す図である。
【図３】一実施形態による、位置情報の例（限定を意図しない）を示す図である。
【図４】一実施形態による、所定のユーザと該ユーザに属している可能性のあるユーザ機器との相関の例（限定を意図しない）を示す図である。
【図５】一実施形態による、特定のユーザが関与する取引が発生した小売施設に関連付けられている複数のエリアと、それらのエリアに種々のユーザ機器が存在する状態を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態による、購入取引に関与したユーザのモバイル機器を識別するプロセスのフロー図である。
【図７】本発明の一実施形態による、あるユーザにモバイル機器が関連付けられている確率を繰り返し更新するプロセスのフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態による、購入取引に関与したユーザのモバイル機器を識別するためのシステム１００の例示的な図である。システム１００は、ユーザによってなされた購入を示す購入情報と、１つ以上のモバイル機器１７０（以下、便宜上、単に「モバイル機器１７０」と称する。）に関連付けられた位置情報とを取得することができる。位置情報は、モバイル機器１７０から直接取得されるか、又はモバイル機器１７０から位置情報を取得するロケーションサービス１６０から取得することができる。位置情報は、モバイル機器１７０のユーザがそのような位置情報の利用に同意したことに基づいて取得され得る。
【００２３】
また、システム１００は、購入情報に基づく購入時間を、モバイル機器１７０が所定の場所に存在した時間を示すことができる位置情報に基づくモバイル機器の位置のタイムスタンプと比較することによって、小売施設で購入を行うユーザのモバイル機器１７０を識別することができる。このように、システム１００は、所定の購入取引に関わったユーザのモバイル機器が不明であっても、購入取引の時間とモバイル機器の位置のタイムスタンプとに基づいて、モバイル機器１７０がそのユーザに属している確率を求めることができる。
【００２４】
ユーザのモバイル機器の識別は、システム等によって様々な方法で利用することができる。例えば、システム１００は、（一例として、ユーザがそのような通信に同意した場合に）システムによってプロモーションを提供することができる通信チャネルとしてユーザのモバイル機器を利用することができる。
【００２５】
一実施形態において、システム１００は、消費者のモバイル機器の識別を利用して、購入取引に関連付けられた店内行動パターンを特定することができる。例えば、モバイル機器の位置に関連付けられたタイムスタンプを利用して、システム１００は、購入取引が行われたときにユーザのモバイル機器が小売施設に存在した時間の長さを近似することができる。したがって、この情報を使用して、システム１００は、その所定の購入取引のための買い物に費やしたおおよその時間の長さを特定することができる。こうした店内の行動は、そのユーザを標的にしたプロモーションを行うために使用することができる。
【００２６】
店内行動パターンは、ユーザが所定の店にいる間に発生する店内での活動パターンを示すことができる。例えば、店内での活動パターンは、一例として、購入取引が発生する前にユーザが小売店にいる時間の長さ、購入取引が発生した後にユーザが小売店にいる時間の長さ、及び／又は店内での他の活動パターンを含むことができる。
【００２７】
システム１００は、ユーザのモバイル機器に関連付けられた位置情報を監視して、そのモバイル機器の所定の位置だけでなく、所定の位置に関連付けられた行動パターン（例えば、店内及び／又は店外の行動パターン）に基づいて、そのモバイル機器の所定の位置に関連性があると判定され得る特定のプロモーションを開始することができる。
【００２８】
店外行動パターンは、所定の店の外の場所を含む、ユーザが訪れる場所のパターンを示すことができる。例えば、所定の小売店の場所を、第１の場所、第２の場所、その小売店の場所をこの順番に特定のユーザが訪問する傾向があるという特定の行動パターンと関連付けられ得る。この特定の行動パターンに基づいて、システム１００は、特定のユーザが特定の行動パターンを行うことが予想される場合（例えば、特定のユーザが第１の場所、第２の場所をこの順番に訪れたと判定された場合）に、その小売店の場所に関連付けられたプロモーションを提供することができる。
【００２９】
一実施形態において、システム１００は、ユーザのモバイル機器の識別を利用して、ユーザの購入情報とモバイル機器の位置情報とから、購入取引の前及び／又は後の行動パターンを特定することができる。例えば、システム１００は、購入取引の前及び／又は後にユーザが訪れた場所を特定して、店外の行動パターンを特定することができる。このように店外の行動パターンを特定することができる場合、システム１００は、店外の行動パターンに基づいて、そのユーザを標的にそのユーザに関連性のある可能性のあるプロモーションを行うことができる。
【００３０】
広告主、小売業者等は、システム１００を利用して、ユーザの行動パターンや関心をさらに理解し、自らのユーザに対してより関連性の高いプロモーションや他の通信を配信することができる。さらに、広告主、小売業者等は、自らのユーザが自身のモバイル機器に関する位置情報の利用に同意した場合に、このシステム１００を利用して、そのユーザのモバイル機器をさりげなく識別することができる。
【００３１】
本明細書には、システム１００の他の用途についても記載されている。当業者であれば、さらに他の用途も明らかであろう。システムの機能の一部について上位概念的な概要を説明したので、以下では、上記及び上記以外の機能を容易にする種々のシステムコンポーネントに焦点を当てる。
【００３２】
システム１００は、コンピュータシステム１１０，１つ以上のデータベース１３０（図１には、データベース１３０Ａ，１３０Ｂ，．．．，１３０Ｎと示す）、店内コンピュータシステム１５２、販売時点管理（point of sale，ＰＯＳ）コンピュータシステム１５４、ロケーションサービス１６０、モバイル機器１７０、及び／又は、他のコンポーネントを含むことができる。
【００３３】
コンピュータシステム１１０は、相関アプリケーション１２０を含み、コンピュータプログラム命令によってプログラムされた１つ以上のプロセッサ１１２（本明細書では、便宜上、これを複数形（processors 112）又は単数形（processor 112）でも示す）を含むことができる。相関アプリケーション１２０は、これら１つ以上のプロセッサ１１２をプログラムする１組以上の複数の命令を含むことができる。例えば、相関アプリケーション１２０は、購入インターフェース命令１２１、ロケーションインターフェース命令１２２、相関命令１２３、ユーザプロファイラ（user profiler）命令１２４、プロモーション命令１２５、及び／又は、他の命令１２６を含むが、これらに限定されない。
【００３４】
［購入取引に対する購入情報の取得と保存］
一実施形態において、購入インターフェース命令１２１は、店内コンピュータシステム１５２、販売時点管理コンピュータシステム１５４、及び／又は、購入情報にアクセスした他のデバイス又はシステムとのインターフェースをとるようにプロセッサ１１２（したがってコンピュータシステム１１０）をプログラムすることができる。以下では、便宜上、実際には種々の命令がプロセッサ１１２に動作を実施するようにプログラムする場合に、種々の命令が動作を実施するものとして説明する。
【００３５】
購入情報は、１つ以上の購入取引に関する情報を含むことができる。例えば、購入情報は、所定の購入取引が発生した時間（例えば、日付及び／又は時刻）、ユーザ識別情報、購入取引が発生した小売施設１５０を識別する小売業者識別情報、アイテム識別情報、アイテムの価格、単価、アイテムの量、適用された割引、引き換えられたインセンティブ、及び／又は、所定の購入取引に関する他の情報を含むことができるが、これらに限定されない。
【００３６】
ユーザ識別情報は、所定の購入取引に関与したユーザを識別するために使用することができる。例えば、ユーザ識別情報は、ポイントサービスアカウント識別子、支払い識別子（例えば、クレジットカード番号、デビットカード番号等）、名前、及び／又は、ユーザを識別するために使用される他の情報を含むことができるが、これらに限定されない。理解されるように、ユーザ識別情報は、暗号化、識別情報の一部除去、及び／又は、他の識別解除技術等によって、適切に識別解除することができる。一実施形態において、ユーザ識別情報を使用して、複数のユーザを識別することができる。例えば、２人以上の家族、友人等は、購入取引時に同じポイントサービスカード、支払いカード、及び／又は、他の識別情報を使用することができる。この実施形態では、複数のモバイル機器（例えば、家族の各構成員に１つ）をユーザ識別情報と相関させることができる。
【００３７】
アイテム識別情報は、所定の購入取引中に購入した所定のアイテム（例えば、製品及び／又はサービス）を識別するために利用することができる。例えば、アイテム識別情報は、ユニバーサルプロダクトコード（「ＵＰＣ」）、クイックレスポンス（「ＱＲ」）コード（登録商標）、及び／又は、所定のアイテムを識別するために使用できる他の情報を含むが、これらに限定されない。
【００３８】
図２を参照すると、購入情報２００の例（限定を意図しない）が示されている。図２に示す例では、ユーザ「ＪＯＥ」は、小売業者識別情報「７５３６」及び「８５６９」によって識別される小売施設で取引識別情報「１」及び「２」によって識別される２つの購入取引に関与した。小売業者識別情報は、緯度／経度座標、住所、及び／又は、他の位置指示方法によって定義される特定の場所と関連付けられてもよい。小売施設は、同一の又は異なる小売チェーンに属して（又は別個の店であって）もよい。購入情報は、各々の購入取引の間に購入されたアイテムの識別子、購入取引の時間、及び／又は、他の取引情報を含むことができる。時間は、時刻（例えば、「１６：０９：２５」）及び／又は、日付（例えば、「０２／０７／２０１４」）を含むことができる。
【００３９】
購入情報には、ユーザ「ＪＯＥ」の他の購入取引及び／又は他のユーザの購入取引を含めてもよい。さらに、図２及び他の図面（例えば、図３及び図４）に示す特定の値及び情報の種類は、単に例示を目的としたものであり、限定を意図するものではない。他の値及び他の種類の情報も同様に利用され得る。例えば、数値的な小売業者識別情報を使用する代わりに、又はこれに加えて、小売施設を、小売施設の通称及び／又は小売施設の住所を使用して識別することができる。一実施形態において、小売業者識別情報がデータベース（例えば、１つ以上のデータベース１３０）内の場所に関連付けられ、コンピュータシステム１１０が所定の小売施設の場所を取得できるようにしてもよい。
【００４０】
購入情報は、バッチで（例えば、毎時間、夜間等に行われるデータ送信の一部として）、及び／又は、各購入取引が処理される度に、受信されてもよい。さらに、購入情報は、コンピュータシステム１１０に対してプル送信されてもプッシュ送信されてもよい。購入情報を受信すると、購入インターフェース命令１２１は、購入情報を１つ以上のデータベース１３０に保存して、購入履歴を維持することができ、購入履歴をユーザ識別情報、時間、及び／又は、他の購入情報で索引付けすることができる。
【００４１】
［モバイル機器の位置情報の取得と保存］
一実施形態において、ロケーションインターフェース命令１２２は、ロケーションサービス１６０及び／又はモバイル機器１７０とインターフェースすることにより位置情報を取得することができる。位置情報には、モバイル機器１７０の位置、使用する位置評価の種類、信頼性情報、モバイル機器識別情報、デバイス種類情報、モバイル機器がその場所に存在した時間（例えば、日付及び／又は時刻）を示すタイムスタンプ、及び／又は、モバイル機器１７０の位置に関する他の情報を含めてもよい。
【００４２】
位置は、経度／緯度座標、地理的エリア、住所、郵便番号、市外局番、及び／又は、位置を指定することができる他の情報として指定され得る。一実施形態において、位置情報には、位置を取得するために使用した位置評価の種類を含めてもよい。位置評価の種類には様々なものがあり、全地球測位システム（ＧＰＳ）、セルタワー三角測量、ＷｉＦｉ（例えば、米国電気電子技術者協会８０２．１１仕様）ホットスポット識別、ソーシャルメディアチェックイン情報、ユーザによる手動入力、及び／又は、所定のモバイル機器１７０の位置を示すために使用され得る他の種類の評価が挙げられるが、これらに限定されない。
【００４３】
異なる位置評価を、異なる精度レベルに関連付けることができる。したがって、位置情報には、位置情報によって特定される位置の正確さを示す信頼性情報を含めてもよい。位置情報は、そのような精度を示す信頼性情報、及び／又は、位置の推定に使用された位置評価の種類を含むことができ、これにより、用いられた技術の精度を得ることができる。信頼性情報及び／又は位置評価の種類が得られた場合、相関命令１２３に関して説明したように、これらを所定のモバイル機器が所定のユーザに属している確率を調整するために使用されてもよい。各位置評価の種類の精度レベルは、コンピュータシステム１１０の１人又は複数のユーザ（例えば、システム管理者、小売事業体、広告事業体）によって、予め定義され、及び／又は、カスタマイズされてもよい。
【００４４】
モバイル機器識別情報には、モバイル機器１７０、モバイル機器１７０に関連付けられたアカウント、及び／又は、モバイル機器１７０を識別するために使用され得る他の情報を含めてもよい。デバイス種類情報には、メーカー、型式、オペレーティングシステムのバージョン、及び／又は、ロケーションサービス１６０、及び／又は、ロケーションインターフェース命令１２２に位置提供をするモバイル機器１７０の種類を示す他の情報を含めてもよい。
【００４５】
位置情報は、ロケーションサービス１６０及び／又はモバイル機器１７０で特定される度に、バッチで（例えば、毎時間、夜間等に行われるデータ送信の一部として）、及び／又は、リアルタイムで受信され得る。さらに、位置情報は、ロケーションインターフェース命令１２２に対してプル送信されてもプッシュ送信されてもよい。ロケーションインターフェース命令１２２は位置情報を受信すると、位置情報を１つ以上のデータベース１３０に保存して、位置履歴を維持することができる。位置履歴は、モバイル機器識別情報、時間、及び／又は、他の情報に従って索引付けされ得る。
【００４６】
図３を参照すると、一実施形態による位置情報３００の例（限定を意図しない）が示されている。図３に示す例では、ユーザ機器１７０Ａは、２０１４年２月７日の１６：００：００に位置「Ａ」に存在し、２０１４年２月７日の１６：０５：００及び１６：１０：００に位置「Ｂ」に存在した。ユーザ機器１７０Ｂは、２０１４年２月７日の１６：０５：００及び１６：１０：００に位置「Ｂ」に存在した。図３に示すように、これらの位置は何れもＧＰＳ位置評価を利用して導き出された。位置「Ａ」及び「Ｂ」は、緯度／経度座標、住所、地名（例えば、小売施設の名称）及び／又は、他の位置示標を使用して指定され得る。
【００４７】
［購入取引に関与したユーザのモバイル機器を識別するための購入情報と位置情報の比較］
一実施形態において、相関命令１２３は、購入情報と位置情報とを比較して、購入情報から特定される１つ以上の小売施設１５０で購入を行ったユーザに関連付けられている（例えば、ユーザが所有する、ユーザが携帯する、及び／又は、ユーザに「属している」）可能性の高いモバイル機器１７０を識別する。
【００４８】
特に、相関命令１２３は、購入情報から特定される所定の小売施設で所定の取引が発生した時間と、モバイル機器の位置のタイムスタンプとを比較することができる。この比較に基づいて、相関命令１２３は、所定の取引が発生した時間に所定の小売施設１５０のエリアに存在したモバイル機器１７０を識別することができる。例えば、相関命令１２３は、所定のユーザが所定の取引に関与していたときに所定の小売施設に存在したモバイル機器１７０を識別することができる。
【００４９】
図４を参照すると、一実施形態による、所定のユーザと該ユーザに属している可能性のあるユーザ機器との相関２００の例（限定を意図しない）が示されている。
【００５０】
一実施形態において、所定のモバイル機器１７０（図４では、モバイル機器１７０Ａ，１７０Ｂ，１７０Ｃ，１７０Ｄ，１７０Ｅ，１７０Ｆ，．．．，１７０Ｎと個別に示す）の位置が、所定の小売施設１５０の閾値エリア内に閾値継続時間の間ある場合、相関命令１２３は、そのモバイル機器が該所定の小売施設にあると判定することができる。例えば、相関命令１２３は、所定のモバイル機器１７０が、少なくとも５分間、小売施設１５０の１０フィート以内にあれば、そのモバイル機器が、該所定の小売施設にあると判定することができる。言うまでもないが、他の距離範囲及び／又は時間間隔を用いることもできる。
【００５１】
位置情報が持つ潜在的な不正確性を調整するため、閾値エリアと閾値継続時間とは、コンピュータシステム１１０の１人又は複数のユーザによって予め定義されてもよく、及び／又は、カスタマイズされてもよい。このようなカスタマイズは、該小売施設に関連付けて保存することができる。一実施形態においては、位置情報における位置評価の信頼性レベル（位置評価の精度を示すことができる）に応じて閾値エリアが異なってもよい。例えば、相関命令１２３は、より低い信頼性レベルに関連付けられた位置評価が潜在的により不正確である可能性があることを考慮して、より低い信頼性レベルに関連付けられた位置評価に対応する閾値エリアを大きくすることができる。一方、相関命令１２３は、より高い信頼性レベルに関連付けられた位置評価が潜在的により正確であることを利用して、より高い信頼性レベルに関連付けられた位置評価に対応する閾値エリアを小さくすることもできる。
一実施形態において、閾値エリアと閾値継続時間は、コンピュータシステム１１０の１人又は複数のユーザによって予め定義されてもよく、及び／又は、カスタマイズされてもよい（さらには本明細書に記載するように調整されてもよい）。
【００５２】
一実施形態において、所定の取引の間に小売施設１５０にあると判定された他のモバイル機器１７０の数、対応する位置評価の信頼性、所定のモバイル機器が取引後にその小売施設１５０に留まり続ける時間の長さ、個々の取引データと位置データとの比較の回数、及び／又は、他の因子に基づいて、相関命令１２３は、所定のモバイル機器１７０が所定のユーザに関連付けられている確率を求めることができる。ただし、相関命令１２３が確率を求めるときに基づく因子はこれらに限定されない。したがって、相関命令１２３は、上記の因子の１つ以上に基づいて、所定のモバイル機器１７０が所定のユーザに関連付けられている可能性を示す確率スコアを求めることができる。
【００５３】
一実施形態において、相関命令１２３は、所定の取引が発生したときに小売施設１５０に存在したモバイル機器１７０の数に基づいて確率スコアを求め（又は更新し）てよい。例えば、相関命令１２３は、この数（及び／又は上記の因子のうち１つ以上）に基づいて、各モバイル機器１７０の確率スコアを求めることができる。例えば、モバイル機器１７０の数が多いほど、各モバイル機器の確率スコアは比較的低くなり得る。
一方、モバイル機器１７０の数がより少ないほど、各モバイル機器の確率スコアは比較的高くなり得る。これは、小売施設１５０により多くのモバイル機器１７０があればその分、これらのモバイル機器の何れか１つが、該購入取引に関与したユーザに属している可能性が下がるためであり、そしてその逆も然りである。
【００５４】
一実施形態において、相関命令１２３は、（位置評価が得られた場合、その）位置評価の信頼性に基づいて、確率スコアを求め（又は更新し）てよい。例えば、信頼性が低いほど確率スコアも低くなり得る。
【００５５】
一実施形態において、相関命令１２３は、所定のモバイル機器が、取引発生後に小売店に留まり続ける時間の長さに基づいて、確率スコアを求め（又は更新し）てよい。例えば、所定のモバイル機器が、購入取引の発生後に閾値時間を上回る長さの時間の間、小売店に留まり続けた場合、相関命令１２３は、確率スコアを下げることができる。これは、購入取引に関与したユーザが、該購入取引の完了後もその小売施設に留まり続ける可能性が低いためである。閾値時間は、コンピュータシステム１１０の１人又は複数のユーザによって予め定義され、カスタマイズされ、後の検索用にデータベース（例えば、１つ以上のデータベース１３０）に保存され得る。閾値時間は、位置報告時のタイムラグ、購入取引の完了後ユーザが小売施設を出るまでにかかる時間、及び／又は、他の基準を考慮して設定され得る。
【００５６】
一実施形態において、相関命令１２３は、経時的に発生する異なる取引と異なる位置情報とを繰り返し比較した結果に基づいて確率スコアを求め（又は更新し）てもよい。例えば、図５を参照すると、特定のユーザが関与する取引が発生した小売施設に関連付けられた３つのエリア５１０，５２０，５３０が概略的に示されている。すなわち、この特定のユーザは、エリア５１０に関連付けられた小売施設で第１の取引に関与し、エリア５２０に関連付けられた小売施設で第２の取引に関与し、エリア５３０に関連付けられた小売施設で第３の取引に関与した。エリア５１０，５２０，５３０は、同一の小売施設に関連付けられているか、或いは、異なる小売施設に関連付けられている可能性がある。したがって、図５に示すエリア５１０，５２０，５３０で発生した３つの取引は、同一の小売施設で発生している可能性も、異なる小売施設で発生している可能性もある。
【００５７】
図５に示すように。第１の取引が発生したとき、モバイル機器１７０Ａ，１７０Ｂ，１７０Ｃがエリア５１０内に存在した。したがって、相関命令１２３は、これらモバイル機器１７０Ａ，１７０Ｂ，１７０Ｃが、第１の取引に関与した特定のユーザに属している可能性があると判定することができる。相関命令１２３は、モバイル機器１７０Ａがこの特定のユーザに属している確率、モバイル機器１７０Ｂがこの特定のユーザに属している確率、モバイル機器１７０Ｃがこの特定のユーザに属している確率を割り当てることができる。これらの確率は、本明細書に記載の種々の因子に基づくことができる。
【００５８】
第２の取引が発生したとき、モバイル機器１７０Ａ，１７０Ｂ，１７０Ｄ，１７０Ｆがエリア５２０内に存在した。したがって、相関命令１２３は、これらモバイル機器１７０Ａ，１７０Ｂ，１７０Ｄ，１７０Ｆが、第２の取引に関与したこの特定のユーザに属している可能性があると判定することができる。モバイル機器１７０Ａ，１７０Ｂは何れも、第１の取引の間にはエリア５１０内に存在したため、相関命令１２３は、第２の取引の後、これら２つのモバイル機器がこの特定のユーザに属している確率を高くすることができる。一方、モバイル機器１７０Ｃは第２の取引の間はそこにないので、相関命令１２３は、第２の取引の後、モバイル機器１７０Ｃがこの特定のユーザに属している確率を下げることができる。
【００５９】
第３の取引が発生したとき、モバイル機器１７０Ａ，１７０Ｅ，１７０Ｎがエリア５３０内に存在した。したがって、相関命令１２３は、これらモバイル機器１７０Ａ，１７０Ｅ，１７０Ｎが、第３の取引に関与したこの特定のユーザに属している可能性があると判定することができる。モバイル機器１７０Ａは、第１の取引、第２の取引、及び第３の取引が発生したときにエリア５１０，５２０，５３０内に存在したため、相関命令１２３は、モバイル機器１７０Ａが第１の取引、第２の取引、及び第３の取引に関与したこの特定のユーザに属している確率を、さらに高くすることができる。一方、モバイル機器１７０Ｃは、エリア５３０内には存在しなかったため、相関命令１２３は、第３の取引の後、モバイル機器１７０Ｃがこの特定のユーザに属している確率をさらに下げることができる。さらに取引が観測される度に、相関命令１２３は、所定のモバイル機器１７０Ａが、所定の取引に関与した所定のユーザに属している確率を更新し続けることができる。
【００６０】
一実施形態において、所定のモバイル機器が所定のユーザに関連付けられている確率が閾値を上回ると、相関命令１２３は、該所定のモバイル機器が当該ユーザに確かに関連付けられていると判定することができる。こうして、コンピュータシステム１１０は、このユーザに関連付けられたユーザプロファイルに、この所定のモバイル機器を追加することができる。
【００６１】
［識別したモバイル機器に基づいたユーザのプロファイリング］
一実施形態において、ユーザプロファイラ命令１２４は、所定のユーザのユーザプロファイルを取得すること及び／又は生成することができる。このユーザプロファイルは、より関連性の高いプロモーションやその他の情報をユーザに提供するために使用される。例えば、購入履歴、人口統計（商品の販売対象となる層）情報、及び／又は、ユーザについての他の既知の情報を含む既存のユーザプロファイルは、１つ以上のデータベース１３０から取得され得る。ユーザプロファイラ命令１２４は、相関命令１２３の判定に従い、ユーザがモバイル機器１７０に関連付けられていることを示す情報を含むようにユーザプロファイルを更新することができる。
【００６２】
他の例では、ユーザプロファイラ命令１２４は、このユーザがモバイル機器１７０に関連付けられていることを示す情報を含んだ新しいユーザプロファイルを作成することもできる。ユーザプロファイラ命令１２４は、購入履歴情報、人口統計情報、及び／又は、ユーザについての他の既知の情報を使って、このユーザプロファイルを更新することができる。
【００６３】
ユーザプロファイルが作成及び／又は更新された場合には、ユーザプロファイラ命令１２４は、１つ以上のデータベース１３０に該ユーザプロファイルを保存することができる。
【００６４】
ユーザがモバイル機器１７０に関連付けられていることを示す情報は、そのユーザがモバイル機器１７０に関連付けられているという確定的な判定（上述したように、例えば、対応する確率が閾値を上回っていること）、及び／又は、そのユーザがモバイル機器１７０に関連付けられている確率を含むことができる。
【００６５】
一実施形態においては、ユーザがモバイル機器１７０に関連付けられていることを示す情報を、そのユーザをあるユーザクラスに区分するために使用することができる。例えば、あるユーザ区分が「モバイルに精通した（mobile savvy）」ユーザを含むものであってもよい。ユーザプロファイラ命令１２４は、ユーザが位置提供の可能なモバイル機器を有していることに基づいて、そのユーザをこのユーザ区分に分けることができる。相関命令１２３は、モバイル機器から提供された位置を取得すると、このモバイル機器が該ユーザに関連付けられていると判定する。「モバイルに精通した」区分に属するユーザは、「モバイルに精通した」の区分以外のユーザには提供されない特定のプロモーションを受けることができる。
【００６６】
一実施形態において、ユーザプロファイラ命令１２４は、（モバイル機器の種類が取得できる場合には、）ユーザプロファイルにモバイル機器の種類を追加することができる。モバイル機器の種類は、関連性のあるプロモーションを特定するために使用されてもよい。例えば、ある機器用の付属品は、一部の種類の機器には関連するが、他の種類の機器には関連しない場合があり得る。したがって、ユーザに関連付けられたモバイル機器の種類は、例えば、ユーザに関連付けられている機器の種類に関連する可能性のあるプロモーションを特定するために使用され得る。
【００６７】
別の例では、ある種類の機器に関連付けられたクラスのユーザが、他の種類の機器に関連付けられた他のクラスのユーザとは異なる好みを持っている場合があり得る。このような情報は、ユーザをさらに細かいクラスに分けて、これにより、ユーザにとってより関連性の高いプロモーションを提供することを潜在的に可能にするために使用されてもよい。例えば、第１の種類の機器を持っている第１のユーザは、第１の種類の機器を持つユーザの区分である第１のユーザ区分に関連付けられてもよい。第１のユーザ区分にあるユーザは、購買行動及び／又は他の行動パターンも互いに同じである可能性がある。同様に、第２の種類の機器を持っている第２のユーザは、第２の種類の機器を持つ（そして、１つ以上の行動パターンが互いに同じである）ユーザの区分である第２のユーザ区分に関連付けられてもよい。
【００６８】
一実施形態において、ユーザプロファイラ命令１２４は、購入取引の前及び／又は後に訪れた場所を分析して、購入情報と位置情報とに基づいた行動パターンを識別することができる。例えば、ユーザプロファイラ命令１２４は、購入取引を行うための１つ以上の小売施設への１回以上の滞在を含み得るユーザの移動経路を特定してもよい。ユーザプロファイラ命令１２４は、購入取引中に行われた購入を、この購入取引の前及び／又は後に訪れた場所と相関させることができる。これとは別に、又は、これに追加して、ユーザプロファイラ命令１２４は、訪れた場所を互いに関連付けること（例えば、ガソリンスタンド、ドラッグストア等の訪れた場所のパターン等）もできる。パターンが観測された場合、ユーザプロファイラ命令１２４は、ユーザプロファイルにそのパターンを含めることができる。
【００６９】
［ユーザを標的にしたプロモーションの実施］
一実施形態において、プロモーション命令１２５は、所定のユーザのユーザプロファイルに基づいて、インセンティブ、払い戻し、クーポン、及び／又は、そのユーザの関心をひく可能性がある他の情報等の関連性のあるプロモーションを識別することができる。ユーザプロファイルには、所定のユーザがモバイル機器１７０に関連付けられているという情報を含めてもよい。例えば、プロモーション命令１２５は、ユーザ区分、購入履歴、ユーザがモバイル機器１７０に関連付けられているという情報、及び／又は、対応するユーザプロファイルからの他の情報に基づいて、そのユーザに関連性のある情報を提供することができる。
【００７０】
一実施形態において、プロモーション命令１２５は、ユーザに関連付けられたモバイル機器１７０のリアルタイムの位置情報を取得し、モバイル機器１７０に関連付けられたユーザを識別し、関連性のあるプロモーションを識別し、そのユーザに関連性のあるプロモーションをリアルタイム及び／又は後で提供することができる。例えば、ユーザプロファイラ命令１２４が観測した位置パターンや、モバイル機器１７０の現在の位置に基づいて、プロモーション命令１２５は、次に訪れる場所を予測し、購入情報から判定された前回の購入取引中に行われた購入に基づいて、関連性のあるプロモーションを提供することができる。
【００７１】
［複数のモバイル機器の個々のユーザ識別子への相関付け］
一実施形態において、相関命令１２３は、１人のユーザの複数のモバイル機器を識別することができる。例えば、ある個人ユーザが複数のモバイル機器を所有／操作している可能性があり、それらモバイル機器のうち１つ以上が、ユーザが購入取引に関与した場所にある場合があり得る。これとは別に、又は、これに追加して、ある個人ユーザが、以前のモバイル機器に代えて新しいモバイル機器を取得している可能性もある。システムは、これとは別に又は追加的に、ある個人ユーザの複数のモバイル機器を識別することができる。相関命令１２３は、例えば、ある個人ユーザが購入取引を行う場所に常に２つ（又はそれ以上）のモバイル機器があることを特定することによって、この識別を行うことができる。こうした特定に基づいて、システムは、その個人ユーザに属している可能性が高い２つの以上のモバイル機器を識別することができる。
【００７２】
一実施形態において、ユーザ識別情報は、同じユーザ識別情報を使用して購入を行う複数のユーザから成る世帯を識別するものであってもよい（以下、この実施形態を、便宜上「世帯の実施形態」と称する。ただし、ある「世帯」のユーザは、家族である可能性があるが、必ずしもその必要はなく、同一の住居を共有する必要もなく、単に同じユーザ識別情報を共有するだけでよい。）。例えば、複数の個人ユーザ（例えば、家族、友人等）から成る世帯は、１つのポイントサービスアカウント識別子、１つのクレジットカードアカウント識別子、及び／又は、他のユーザ識別情報と関連付けられてもよい。この実施形態では、相関命令１２３は、１つのユーザ識別情報に関連付けられた異なるモバイル機器（例えば、世帯内の個々のユーザ毎に１つのモバイル機器）を識別することができる。これとは別に、又は、これに追加して、ある個人ユーザ又は個々のユーザグループが、複数のユーザ識別情報と関連付けられてもよい（例えば、ある個人ユーザが、複数のクレジットカードやポイントサービスカード等を使用することができる。）。本明細書に記載されるように、相関命令１２３は、ユーザ識別情報毎に購入取引を監視することができる。
【００７３】
一実施形態において、相関命令１２３は、１つの世帯の各構成員の複数のモバイル機器を個々に識別することができる。例えば、ある１つのユーザ識別情報を使用して行われた一連の複数の購入に対して、相関命令１２３は、それぞれの購入をその購入時にそこに存在した個々のモバイル機器と関連付けることができる。このように、その世帯の各構成員の購入を、その世帯の構成員に属しているモバイル機器が有るか（又は無いか）を用いて識別することができる。
換言すれば、世帯の実施形態では、１つのユーザ識別情報を利用して複数のユーザにより行われた世帯単位の購入を、その購入時にそこに存在した個々のモバイル機器に基づいてさらに分類することができ、個々のモバイル機器が、購入を行った個々の世帯構成員を識別するためのプロキシとして機能できる。
言うまでもないが、ある世帯の１人以上の構成員が、複数のモバイル機器に関連付けられていてもよい。上述の例では、モバイル機器毎にシステムが監視している（本明細書に記載されるような）購入又は他の行動パターンの類似性に基づいて、相関命令１２３は、その世帯のある構成員が２つ以上のモバイル機器を使用していると判定することができる。
【００７４】
一実施形態において、相関命令１２３は、世帯単位の購入が行われた場所に常にある２つ以上の機器を識別することができる。これらの実施形態のいくつかでは、システムは、その世帯の２人以上の構成員が購入時に一緒にいると判定することができる。このような情報は、この２人以上の構成員を標的にしたプロモーションを行うために利用され得る。例えば、相関命令１２３は、２人以上の構成員が一緒にいるときの購入やその他の行動パターンを識別することができる。当然のことながら、２つ以上のモバイル機器がある場合、ある個人がこれら２つ以上のモバイル機器を携帯しているかもしれない。システムは、表１及び表２に関連して説明するように、これらのシナリオのうちで、どちらの可能性が高いかを判定することができる。
【００７５】
表１（下記）は、１つのユーザ識別子に関連付けられ、２つの異なるモバイル機器に相関付けられた４つの取引の例（限定を意図しない）を示している。表１は、単に例示を目的として示したものであり、限定を意図するものと、みなされるべきではない。任意の数の取引、ユーザ識別子、及び機器識別子が使用され得る。表１に示される相関は、本明細書に記載の種々の技術を用いて相関命令１２３によって設定されてもよい。
【００７６】
【表１】
2017538222.tif 000003
【００７７】
表１に示すように、１つのユーザ識別子（表１では、「ユーザ識別情報１００１」、或いは、便宜上、「ユーザＩＤ１００１」と称する。）が、表１の取引識別情報１，２，３，４によって識別される複数の取引（便宜上、「取引１，２，３，４」と称する。）と関連付けられている。取引１，２は、機器識別情報５６（便宜上、「機器ＩＤ５６」と称する。）によって識別される１つのモバイル機器と相関させることができる。取引３，４は、機器ＩＤ５７によって識別される別のモバイル機器と相関させることができる。
【００７８】
表１に示す相関は、少なくとも２つのシナリオ、すなわち（１）ユーザＩＤ１００１によって識別される１人のユーザが、機器ＩＤ５６，５７によって識別される２台のモバイル機器を操作しており、取引１，２，３，４に関与したこと、又は、（２）ユーザＩＤ１００１によって識別される世帯の少なくとも２人の構成員が、機器ＩＤ５６によって識別されるモバイル機器と機器ＩＤ５７によって識別されるモバイル機器とをそれぞれ操作していることの何れかを示す可能性がある。
【００７９】
２つ（又は他の）のシナリオのうちで何れの可能性が高いかを判定するため、システムは、機器ＩＤ５６，５７が相関付けられている（取引１，２，３，４以外の）取引を監視することができる。例えば、システムは、機器ＩＤ５６と相関付けられる取引が機器ＩＤ５７と相関付けられる取引とは性質が異なっていると判定することができる。ある特定の例では、機器ＩＤ５６が、第１の人口統計の個人によって行われた購入を示す取引と相関付けられ、機器ＩＤ５７が、第２の人口統計の個人によって行われた購入を示す取引と相関付けられていてよい。これらの例では、システムは、同一世帯に含まれる２人の異なるユーザがこれらの取引に関与していると判定することができる。
一方、機器ＩＤ５６，５７に相関付けられた購入取引に関連付けられた購入の性質が互いに類似している場合、システムは、１人のユーザが、機器ＩＤ５６，５７によって識別されるモバイル機器を操作している、すなわち、これらのモバイル機器に関連付けられていると判定することができる。このような情報は、世帯単位の購入及び／又は個人の購入やその他の行動について、その構成や構造を知る上での手がかりとなる。
【００８０】
表２（下記）は、１つのユーザ識別に関連付けられ、２つの異なるモバイル機器に相関付けられた４つの取引の例（限定を意図しない）を示している。表１は、単に例示を目的として示したものであり、限定を意図するものと、みなされるべきではない。任意の数の取引、ユーザ識別子、及び機器識別子が使用され得る。表２に示される相関は、本明細書に記載の種々の技術を用いて、相関命令１２３によって設定されてもよい。
【００８１】
【表２】
2017538222.tif 000004
【００８２】
表２に示すように、１つのユーザ識別子（表２では、「ユーザ識別情報２００１」、或いは、便宜上、「ユーザＩＤ２００１」と称する。）が、表２の取引識別情報１１，１２，１３，１４によって識別される複数の取引（便宜上、「取引１１，１２，１３，１４」と称する。）と関連付けられている。各取引１１，１２，１３，１４は、機器識別情報５０，５１（便宜上、「機器ＩＤ５０，５１」と称する。）によって識別される２台のモバイル機器と相関させることができる。
【００８３】
表２に示す相関は、少なくとも２つのシナリオ、すなわち、（１）ユーザＩＤ２００１によって識別される１人のユーザが、機器ＩＤ５０，５１によって識別される２台のモバイル機器を操作しており、取引１１，１２，１３，１４に関与し、取引１１，１２，１３，１４の間これらの機器の両方を携帯していたこと、又は、（２）ユーザＩＤ２００１によって識別される世帯の少なくとも２人の構成員がそれぞれ、機器ＩＤ５０によって識別されるモバイル機器と機器ＩＤ５１によって識別されるモバイル機器とを操作しており、取引１１，１２，１３，１４の間２人は一緒にそこにいたことの何れかを示す可能性がある。
【００８４】
これらのシナリオのうちで何れの可能性が高いかを判定するため、システムは、表１に関連して上述した監視と同様のやり方で、機器ＩＤ５０，５１が相関付けられている（取引１１，１２，１３，１４以外の）取引を監視することができる。例えば、機器ＩＤ５０，５１に相関付けられた取引の性質が互いに類似している場合、及び／又は、機器ＩＤ５０，５１で識別されるモバイル機器が、所定の取引の間に一緒に存在していることが多い場合、システムは、これらの取引の間、１人のユーザが両モバイル機器を携帯していると判定することができる。
一方、（機器ＩＤ５１で識別される機器がないときに行われる）機器ＩＤ５０と相関付けられる取引が、（機器ＩＤ５０で識別される機器がないときに行われる）機器ＩＤ５１と相関付けられる取引とは性質が異なっている場合、システムは、機器ＩＤ５０によって識別されるモバイル機器と機器ＩＤ５１によって識別されるモバイル機器をそれぞれ同一世帯に含まれる別のユーザが携帯しており、両モバイル機器が存在する条件での購入においては、これらの購入の間、２人の構成員が共にそこに存在していたことを示すものであると判定することができる。
【００８５】
世帯の実施形態では、プロモーション命令１２５は、世帯単位の購入に基づいて、その世帯に向けたプロモーションをカスタマイズすることができる。カスタマイズされたプロモーションは、その世帯の各構成員の個別の購入情報に基づいて、各構成員を標的とすることや、その世帯の複数の構成員及び／又は全ての構成員を標的とすることができる。例えば、相関命令１２３は、第１のモバイル機器をある世帯の第１の構成員のものであると識別し、第２のモバイル機器をその世帯の第２の構成員のものであると識別することができる。
また、システムは、第１及び第２の構成員の購入に基づいて、第１の構成員が第１の人口統計（例えば、男性）に含まれ、第２の構成員が第２の人口統計（例えば、女性）に含まれると判定することができる。プロモーション命令１２５は、第１の構成員に対して第１の一揃いの複数のプロモーションと、第２の構成員に対して第２の一揃いの複数のプロモーションとを決定することができる。
次に、システムは、第１のユーザの第１のモバイル機器に第１の一揃いの複数のプロモーションを提供し、第２のユーザの第２のモバイル機器に第２の一揃いの複数のプロモーションを提供することができる。したがって、第１のユーザ及び第２のユーザが購入取引のときに同じユーザ識別情報を使用する場合であっても、システムは、ユーザそれぞれのモバイル機器の有無から判定されるユーザそれぞれの購入取引に基づいて、各ユーザに関連性のある情報を分析し、提供することができる。
これとは別に、又は、これに追加して、プロモーション命令１２５は、世帯（或いは、少なくとも２人の世帯構成員）を１単位として、これを標的としたプロモーションを提供することや、その世帯に関連付けられたモバイル機器のうち１つ以上を標的としたプロモーションを提供することができる。
【００８６】
［小売施設］
一実施形態において、小売施設１５０は、店内コンピュータシステム１５２及び販売時点管理（「ＰＯＳ」）コンピュータシステム１５４を備えるか、或いは、そうでない場合には、これらに関連付けられている。小売施設１５０は、コンピュータシステム１１０に対して購入情報を提供することに同意することができる。例えば、ＰＯＳコンピュータシステム１５４は、小売施設１５０での取引を処理することができ、これらの取引に関する購入情報を、コンピュータシステム１１０に直接提供するか、及び／又は、店内コンピュータシステム１５２に提供して、店内コンピュータシステム１５２がコンピュータシステム１１０にその購入情報を提供することができる。
【００８７】
一実施形態において、相関アプリケーション１２０に関連して本明細書に記載された命令の一部又は全てが、店内サーバ１５２及び／又はＰＯＳコンピュータシステム１５４に組み込まれるか、或いは、店内サーバ１５２及び／又はＰＯＳコンピュータシステム１５４をプログラムすることにより、コンピュータシステム１１０の機能の一部又は全てを現地で実行することができる。本実施形態では、小売施設１５０がその顧客のモバイル機器１７０を識別することができる。他の実施形態では、コンピュータシステム１１０がモバイル機器１７０を識別し、（店内サーバ１５２及び／又は販売時点管理コンピュータシステム１５４を介して）小売施設１５０にそのような識別結果を提供することができる。
【００８８】
［ロケーションサービスとモバイル機器］
一実施形態において、ロケーションサービス１６０は、モバイル機器１７０の位置を取得、提供するシステムを含むことができる。例えば、ロケーションサービス１６０は、ワイヤレスオペレータ、ユーザが自分の位置を登録することを可能にするソーシャルネットワーキングサイト、及び／又は、モバイル機器の位置及びモバイル機器がその位置に存在した時間を取得する他の要素を含むことができる。
【００８９】
一実施形態において、モバイル機器１７０として、一般に、位置特定が可能な携帯型のコンピュータ機器を挙げることができる。例えば、モバイル機器１７０として、スマートフォン、携帯電話、タブレットコンピュータ、及び／又は、位置特定が可能な他の機器も挙げることができるが、これらに限定されない。モバイル機器１７０のユーザは、関連性のある情報を受信するために位置情報を提供することに同意することができる。
一実施形態において、モバイル機器１７０が位置情報の少なくとも一部をロケーションサービス１６０に対して提供し、ロケーションサービス１６０が、その位置情報をコンピュータシステム１１０に伝達することができる。
一実施形態において、モバイル機器１７０が位置情報をコンピュータシステム１１０に直接提供することができる。
【００９０】
図１には単一のコンポーネントとして示されているが、コンピュータシステム１１０は、複数の別個のコンポーネント（例えば、コンピュータ機器）を含めてもよい。この場合、各コンポーネントは、相関アプリケーション１２０の命令の少なくとも一部を用いてプログラムされる。理解されるように、コンピュータシステム１１０の一部のコンポーネントが、相関アプリケーション１２０の一部の機能を実行し、他のコンポーネントが、相関アプリケーション１２０の他の機能を実行することができる。１つ以上のプロセッサ１１２は、コンピュータプログラム命令によってプログラムされた１つ以上の物理プロセッサを含んでもよい。本明細書で説明する種々の命令は、単なる例示に過ぎない。１つ以上のプロセッサ１１２は、本明細書に記載の機能を実行するようにプログラムされる限りにおいて、他の構成や他の多くの命令を用いることができる。さらに、図１では、種々の命令が１つのプロセッサユニット内に配置されるように示されているが、１つ以上のプロセッサ１１２が複数のプロセッサユニットを含む実施形態においては、１つ以上の命令を、その他の命令から離れた場所で実行することができる。
【００９１】
本明細書に記載の異なる命令によって提供される機能の説明は、例示を目的としたものであり、限定を意図したものと、みなされるべきではない。これら命令の何れもが明細書の記載よりも多くの又は少ない機能を提供することができる。例えば、これら命令のうち１つ以上を省略し、その機能の一部又は全てを他の命令が提供してもよい。別の例として、１つ以上のプロセッサ１１２を、本明細書においては命令の１つに割り当てられている機能の一部又は全てを実行することができる１つ以上の追加の命令によってプログラムすることもできる。
【００９２】
本明細書で説明する種々の命令は、記憶装置１１４に保存することができる。記憶装置１１４は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）及び／又は他のメモリを備えることができる。記憶装置１１４は、プロセッサ１１２によって実行されるコンピュータプログラム命令（例えば、上述の命令）やプロセッサ１１２によって操作することができるデータを保存することができる。記憶装置１１４は、フロッピーディスク（登録商標）、ハードディスク、光ディスク、テープ、又は、コンピュータ実行可能命令及び／又はデータを保存するための他の記憶媒体を含むことができる。
【００９３】
図１に示す種々のコンポーネントは、ネットワークを介して少なくとも１つのその他のコンポーネントと接続され得る。該ネットワークは、インターネット、イントラネット、ＰＡＮ（パーソナルエリアネットワーク）、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）、ＷＡＮ（広域ネットワーク）、ＳＡＮ（ストレージエリアネットワーク）、ＭＡＮ（メトロポリタンエリアネットワーク）、無線ネットワーク、セルラー通信ネットワーク、公衆交換電話網、及び／又は、これら以外のネットワークのうちの任意の１つ以上を含むことができる。図１及びその他の図面において、図示とは異なる数の要素を用いることができる。さらに、種々の実施形態によれば、本明細書に記載されるコンポーネントを、ハードウェア及び／又はハードウェアを構成するソフトウェアで実装することができる。
【００９４】
本明細書で説明する種々のデータベース１３０は、例えば、Oracle Corporationから市販されているオラクル（登録商標）リレーショナルデータベースを含むか、或いは、これにインターフェースをとることができる。ただし、他のデータベース、例えば、インフォミックス（登録商標）、ＤＢ２（データベース２）、又はファイルベース、クエリ形式等の他のデータ記憶装置、プラットフォーム、或いは、ＯＬＡＰ（オンライン分析処理）、ＳＱＬ（構造化照会言語）、ＳＡＮ（ストレージエリアネットワーク）、Microsoft Access（登録商標）等のリソース等も使用、組み込み、又はアクセスすることができる。データベースは、１つ以上の物理的機器にあり、１つ以上の物理的場所にある１つ以上のそのようなデータベースを含むことができる。データベースは、複数種類のデータ及び／又はファイルとそれら関連するデータ記述又はファイル記述、管理情報、又は他の任意のデータを保存することができる。
【００９５】
図６は、本発明の一実施形態による、購入取引に関与したユーザのモバイル機器を識別する例示的なプロセス６００のフロー図を示す。ここでは、図６（及び図７を含む他の図面）に示す各種の処理の動作（operation）及び／又はデータフローをより詳細に説明する。ここで説明する動作は、上記で詳細に説明したシステムコンポーネントの一部又は全てを用いて実現することができる。
いくつかの実施形態では、種々の動作を異なる順序で実施することができ、種々の動作を省略することができる。フロー図に示された動作の一部又は全てと共に追加の動作を実施することもできる。また、１つ以上の動作を同時に行うことができる。したがって、図示の（及び以下にさらに詳細に説明する）動作は、そもそも例示的なものであって、限定を意図するものと、みなされるべきではない。
【００９６】
動作６０２では、購入情報を取得することができる。購入情報には、１つ以上の小売施設で行われた１つ以上の購入取引に関する情報を含めてもよい。各購入取引は、特定のユーザに関連付けることができ、その購入取引に関与した該ユーザを識別するユーザ識別情報を含めてもよい。また、各購入取引には、購入が発生した時間と、小売施設を識別する小売業者識別情報を含めてもよい。購入情報は、アイテムの購入代金、購入したアイテムの数量、適用されたインセンティブ又は割引価格、及び／又は、その他の購入取引情報等の購入取引の詳細を含むことができるが、これらに限定されない。
【００９７】
動作６０４では、位置情報を取得することができる。位置情報は、１つ以上のモバイル機器の位置及びモバイル機器がその場所に存在した時間を含むことができる。位置情報は、所定のモバイル機器について経時的に行われる定期的位置評価を含むことができる。これにより、モバイル機器の位置レコードを所定の時間に入手できない場合でも、所定のモバイル機器の位置を該所定の時間に特定することができる。例えば、位置情報は、第１の時間にモバイル機器が第１の位置に存在したことと第２の時間にモバイル機器が第２の位置に存在したこととを示す第１のレコードを含むことができる。第１の位置と第２の位置とが（例えば、設定可能な偏差内で）同じ位置であると判定した場合、モバイル機器が、第１の時間と第２の時間の間の期間はその位置に存在したと判定することができる。
一実施形態において、位置情報は、モバイル機器の種類（例えば、メーカー、型式、オペレーティングシステム、等）、位置を特定するために使用する位置評価の種類（例えば、ＧＰＳ、セルタワー三角測量、ソーシャルメディアへのチェックイン、等）、位置評価に関連付けられた信頼性情報、及び／又は他の情報を含むことができる。
【００９８】
動作６０６では、購入情報と位置情報とを比較することができる。例えば、所定の取引が発生した時間及び場所を、所定のモバイル機器の位置及びそのモバイル機器がその位置に存在した時間と比較することができる。
【００９９】
動作６０８では、所定の取引に関与したユーザに関連付けられている（例えば、ユーザに属している、ユーザが操作している、等）可能性のあるモバイル機器を識別することができる。例えば、所定のユーザが関与した購入取引が発生した時間にその場所に存在したモバイル機器は、該所定のユーザに関連付けられている可能性があると識別することができる。
【０１００】
動作６１０では、このユーザに関連性のある可能性があるプロモーションを識別することができる。このプロモーションは、ユーザと関連付けられていると識別されたモバイル機器及び／又はユーザについての他の既知の情報に基づいて識別することができる。
【０１０１】
動作６１２では、そのプロモーションを該ユーザに提供することができる。この提供は、識別されたモバイル機器、電子メール、ＳＭＳテキストメッセージ、店内ディスプレイ、プリンタ及び／又は他の通信チャネル等の１つ以上の通信チャネルを介して行うことができるが、これらに限定されない。
【０１０２】
図７は、本発明の一実施形態による、購入取引に関与したユーザにモバイル機器が関連付けられている確率を繰り返し更新する例示的なプロセス７００のフロー図を示す。ここでは、図７（及び図６を含む他の図面）に示す各種の処理の動作及び／又はデータフローをより詳細に説明する。ここで説明する動作は、上記で詳細に説明したシステムコンポーネントの一部又は全てを用いて実現することができる。いくつかの実施形態では、種々の動作を異なる順序で実施することができ、種々の動作を省略することもできる。フロー図に示された動作の一部又は全てと共に、追加の動作を実施することもできる。また、１つ以上の動作を同時に実施することもできる。したがって、図示の（及び以下にさらに詳細に説明する）動作は、そもそも例示的なものであって、限定を意図するものと、みなされるべきではない。
【０１０３】
動作７０２では、所定のユーザが関与した購入取引を識別することができる。例えば、本明細書に記載されるユーザ識別情報によって、購入情報をフィルタリングしたり、或いは、グループ化したりすることができる。そのようなフィルタリング／グループ化は、購入情報を保存することができるデータベースに対するプログラム及び／又はクエリを介して実施することができる。
【０１０４】
動作７０４では、購入取引が発生したときに小売施設に存在したモバイル機器を識別することができる。
【０１０５】
動作７０６では、識別されたモバイル機器毎に、その所定のユーザが過去の取引に関与したときに、そのモバイル機器が小売施設に存在した回数を判定することができる。
【０１０６】
動作７０８では、モバイル機器毎に、そのモバイル機器が該所定のユーザに関連付けられている確率を求めることができる。この確率は、そのモバイル機器が、その所定のユーザが過去の取引に関与したときに小売施設に存在した回数や、現在の取引中にその小売施設に存在したモバイル機器の数、位置評価の種類、位置評価と関連付けられた信頼性情報、及び／又は他の情報に基づくことができる。
【０１０７】
動作７１０では、所定のモバイル機器に対する確率が閾値を上回っているか否かを判定することができる。この確率が閾値を超えた場合、動作７１２では、該所定のユーザに関連付けられていることを示すフラグをそのモバイル機器に立てることができる。このようなフラグ立てにより、ある特定の動作がとられるよう開始することができる。例えば、このフラグ立てに基づいて、そのモバイル機器に関連付けられたユーザに関連性のある可能性があるプロモーションをそのモバイル機器に配信することができる。他にも、このフラグ立てに基づいて、モバイル機器を基にした、そのユーザに関連性のあるプロモーションの識別を行う等の動作を行うことができる。
一実施形態において、あるユーザに関連付けられていることを示すフラグが立っていなくても（例えば、確率が閾値を上回っていない場合でも）、所定のモバイル機器が、あるユーザに属している可能性を使って、プロモーション配信や関連性あるプロモーションの識別、及び／又は、他の動作を行うための通信チャネルとしてその所定のモバイル機器を利用すべきか否かを判定することができる。
【０１０８】
動作７１４では、所定のユーザがさらに購入取引を行うことができるか否かを判定することができる。さらに購入取引を行うことができる場合、処理は動作７０２に戻ることができる。一方、さらに購入取引を行うことができない場合、処理は動作７１６に進むことができる。
動作７１６では、ユーザプロファイルを、所定のモバイル機器がそのユーザに関連付けられている確率、及び／又は、モバイル機器がそのユーザに関連付けられていることを示すフラグで更新することができる。各ユーザプロファイルは、そのユーザに関連付けられている可能性のある１つ以上のモバイル機器を含むことができ、これらの機器はそれぞれの確率と関連付けることができる。
【０１０９】
本発明の他の実施形態、用途及び利点は、明細書の考察や、本明細書に開示した発明の実施を通して当業者に明らかになるであろう。本明細書は単に例示的なものに過ぎないと、みなされるべきであり、本発明の範囲は、以下の特許請求の範囲よってのみ限定されることが意図されている。
【図１】
2017538222.tif 000005
【図２】
2017538222.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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