(57)【要約】少なくとも１つの免許不要周波数帯が無線通信のためにクリアであるかの表示を免許周波数帯で提供する、無線通信のためのノードを提供する。少なくとも１つの免許周波数帯が無線通信のためにクリアであるかの表示を免許周波数帯で受信する、無線通信のためのノードを提供する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおけるノードから、免許周波数帯で、少なくとも１つの免許不要周波数帯が無線通信のためにクリアであるかの表示を提供するステップ
を備える方法。
【請求項２】
前記表示を提供するステップは、前記少なくとも１つの免許不要周波数帯でノードへの送信にデータが利用可能となる前に前記表示を提供するステップを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記免許周波数帯で受信される情報に基づいて前記少なくとも１つの免許不要周波数帯をモニタするように前記ノードを構成するステップをさらに備え、前記少なくとも１つの免許不要周波数帯をモニタするように前記ノードを構成するステップは、前記ノードでの消費電力に基づいて判定される周期で前記少なくとも１つの免許不要周波数帯を周期的にモニタするように前記ノードを構成するステップを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの免許不要周波数帯の計測に基づくチャネル品質情報（ＣＱＩ）を判定するステップ、及び
前記少なくとも１つの免許不要周波数帯がクリアであるかの表示を提供することと併せて前記ＣＱＩを前記免許周波数帯で提供するステップ
をさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項５】
無線通信システムにおける第１のノードにおいて、免許周波数帯で、少なくとも１つの免許不要周波数帯が無線通信のためにクリアであるかの表示を受信するステップ
を備える方法。
【請求項６】
前記表示を受信するステップは、前記少なくとも１つの免許不要周波数帯で第２のノードへの送信にデータが利用可能となる前に前記表示を受信するステップを備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記免許周波数帯で、前記第２のノードでの消費電力に基づいて判定される周期で前記少なくとも１つの免許不要周波数帯を周期的にモニタするように前記第２のノードを構成する情報を提供するステップをさらに備える請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つの免許不要周波数帯がクリアであるかの表示を受信することと併せて前記免許周波数帯でチャネル品質情報（ＣＱＩ）を受信するステップをさらに備え、前記第２のノードが前記少なくとも１つの免許不要帯の計測に基づいて前記ＣＱＩを判定する、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
免許周波数帯で、少なくとも１つの免許不要周波数帯が無線通信のためにクリアであるかの表示を提供する、無線通信のためのノード。
【請求項１０】
免許周波数帯で、少なくとも１つの免許不要周波数帯が無線通信のためにクリアであるかの表示を受信する、無線通信のためのノード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１４年７月１０日に出願された米国特許出願第１４／３２８５３４号に関連する。
【背景技術】
【０００２】
本開示は、概略として無線通信に関し、より詳細には免許不要周波数帯における無線通信に関する。
【０００３】
免許不要周波数帯は、使用に免許を必要としない無線周波数スペクトルの部分であり、したがって任意の装置によって無線周波数信号を送信又は受信するのに使用され得る。例えば、工業的、科学的及び医療的（ＩＳＭ）無線帯域は、免許不要通信について国際的に予約された無線スペクトルの部分である。ＩＳＭ無線帯域は、周波数帯の中でもとりわけ、中心周波数２．４ＧＨｚ及び帯域幅１００ＭＨｚ、中心周波数５．８ＧＨｚ及び帯域幅１５０ＭＨｚ、並びに中心周波数２４．１２５ＧＨｚ及び帯域幅２５０ＭＨｚの帯域を含む。免許不要周波数帯は、特定のサービスプロバイダに認可されてそのサービスプロバイダによって許可された無線通信にのみ使用され得る免許周波数帯と対比され得る。免許不要周波数帯において信号を送信又は受信する無線通信装置を通常はノードという。例えば、無線通信システムにおいて、ネットワークに対する無線接続性を与える基地局又はアクセスポイント、及び基地局若しくはアクセスポイントに対するエアインターフェースを介してネットワークにアクセスするユーザ機器又は他の装置をノードともいう。
【０００４】
Ｗｉ−Ｆｉシステムなど、免許不要周波数帯を利用する無線通信システムは、「隠れ端末問題」に陥りがちである。例えば、２つのユーザ機器が同じアクセスポイントの範囲内にあるが相互に認識するには離れすぎている場合、その２つのユーザ機器は相互から「隠れる」。アクセスポイント又は基地局はまた、距離又は介在する障害物によって相互から隠れることがある。相互から隠れたノードは、例えば２つのノード間で時間共有を行わせるようにパケットの送信及び受信を調整することができない。したがって、相互から隠れたノードによって送信されたパケットは受信ノードにおいて衝突することがあり、一時に１つのパケットしか復号できないことになる。結果として、受信ノードに向けられたパケットは、隠れたノードによって送信された他のパケットと衝突した場合に欠落又は消失し得る。隠れ端末問題は、アクセスポイントのための局間の障害物の存在によって悪化し得る。例えば、建物通過損失は、標準的には１１〜２０ｄＢのオーダーである。結果として、屋内アクセスポイントは屋外基地局から、それらが物理的に相互に接近していたとしても、隠れてしまうことがある。同様に、同じ建物内の２つのユーザ機器は、それらが建物内の１枚以上の壁、扉又は他の障害物によって隔離される場合に、相互に隠れてしまうことがある。
【０００５】
搬送波感知多重アクセス（ＣＳＭＡ）プロトコルは、隠れ端末問題によってもたらされ得る衝突を検知又は回避するのに使用され得る。ＣＳＭＡでは、送信ノードは、免許不要帯域におけるチャネルを監視して、それが他の送信のために現在使用されているかを判別し、チャネルが占有されていない場合にのみ送信を行う。ＣＳＭＡプロトコルは、送信リクエスト／送信可（ＲＴＳ／ＣＴＳ）プロトコルを用いて強化され得る。ＲＴＳ／ＣＴＳプロトコルは、送信ノードがＲＴＳフレームを送信できるようにすることによって衝突を減少させようとするものであり、ＲＴＳフレームは、送信ノードがクリアな免許不要チャネルを検出した場合に当該送信ノードが情報を受信ノードに送信したがっている旨を示す。受信ノードも免許不要チャネルがクリア（clear）であると判定した場合、受信ノードは、送信ノードが所定時間間隔にわたって免許不要チャネル上で情報を自由に送信することができることを示すＣＴＳフレームで応答する。ＣＴＳフレームを検出した他のノードは、ＣＴＳフレームで示された時間間隔中の免許不要チャネルでの送信を控えることになる。しかしながら、ノードでチャネルを検出してＲＴＳ／ＣＴＳメッセージを交換するのに必要とされる時間はノード間通信において望ましくない遅延をもたらし、それによって本手法は免許不要周波数帯における遅延の影響を受ける通信に不適切なものとなる。
【発明の概要】
【０００６】
添付図面を参照することによって、本開示はより深く理解され、その多数の特徴及び効果が当業者には明らかとなる。異なる図面における同じ参照符号の使用は、類似又は同一の項目を示す。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は一実施形態による第１の例の無線通信システムの図である。
【図２】図２は一実施形態による第２の例の無線通信システムの図である。
【図３】図３は一実施形態による第３の例の無線通信システムの図である。
【図４】図４は免許不要周波数帯における通信のための従来の送信リクエスト／送信可（ＲＴＳ／ＣＴＳ）信号フローを示す信号図である。
【図５】図５は一実施形態による、免許不要周波数帯に対する積極的モニタ及びレポートを構成するための第１の例の信号フローを示す信号図である。
【図６】図６は一実施形態による、免許不要周波数帯に対する積極的モニタ及びレポートを構成するための第２の例の信号フローを示す信号図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
免許不要周波数帯における送信の待ち時間は、免許周波数帯で１以上の免許不要周波数帯の利用可能性に関する表示を積極的に提供するようにノードを構成することによって、ノード間の干渉を増大することなく低減され得る。ノードのある実施形態は、免許不要周波数帯でノードへの送信にデータが利用可能となる前に、免許不要周波数帯の利用可能性に関する表示を積極的に提供することができる。ノード間でデータを通信するのに利用可能な帯域は、免許不要周波数帯におけるチャネルで、利用可能な免許データチャネルを補完することによって増加され得る。例えば、ユーザ機器は免許周波数帯における基地局と第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）によって規定されるＬｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ（ＬＴＥ）標準のような規定済の業界標準によって通信するよう構成され得る。基地局はまた、５ＧＨｚＩＳＭの免許不要周波数帯のような免許不要周波数帯で補完的ダウンリンク通信をユーザ機器に提供することができる。したがって基地局は、１以上の免許不要周波数帯をモニタし、免許不要周波数帯が補完的ダウンリンク送信のためにクリアであるかを示す信号を提供するようユーザ機器を構成され得る。データがユーザ機器への送信のために基地局に到着すると、ユーザ機器からのシグナリングが免許不要周波数帯はクリアであると示す場合、基地局は免許不要周波数帯でそのデータをユーザへ送信することができる。
【０００９】
図１は、ある実施形態による第１の例の無線通信システム１００の図である。無線通信システム１００は、複数の無線通信ノード１０１、１０２、１０３及び１０４（ここで、まとめて「ノード１０１〜１０４」という）を含む。ノード１０１〜１０４の実施形態は、アクセスポイント又は局などの無線送受信機であればよい。例えば、ノード１０１及び１０３は、モバイルユニット、モバイル端末、ユーザ機器、アクセス端末などのような局であればよい。ノード１０２及び１０４は、ノード１０１及び１０３への無線接続性を与えるための無線アクセスポイントであればよい。ノード１０２及び１０４を基地局又はｅノードＢともいう。ノード１０２及び１０４は、ノード１０１及び１０３へのダウンリンク（すなわちフォワードリンク）で信号を送信することができる。ノード１０１及び１０３は、ノード１０２及び１０４へのアップリンク（すなわちリバースリンク）で信号を送信することができる。
【００１０】
ノード１０１〜１０４は、免許周波数帯又は免許不要周波数帯においてエアインターフェースを介して通信するように構成され得る。ここで使用される文言「免許不要周波数帯」とは、使用に免許を要せず、それゆえ無線周波数信号を送信又は受信するのにノード１０１〜１０４のいずれによっても使用され得る無線周波数スペクトルの一部分をいうものとして理解される。例えば、免許不要周波数帯は、以下に限定されないが、免許不要通信用に国際的に予約された工業的、科学的及び医療的（ＩＳＭ）無線帯域を含み得る。免許不要周波数帯は、中心周波数帯域幅によって定義され得る。例えば、ＩＳＭ無線帯域は、周波数帯の中でもとりわけ、中心周波数２．４ＧＨｚ及び帯域幅１００ＭＨｚ、中心周波数５．８ＧＨｚ及び帯域幅１５０ＭＨｚ、並びに中心周波数２４．１２５ＧＨｚ及び帯域幅２５０ＭＨｚの帯域を含む。ここで使用される用語「免許周波数帯」とは、特定のサービスプロバイダ又は複数プロバイダに認可され、そのサービスプロバイダによって許可されたノード１０１〜１０４による無線通信にのみ使用され得る無線周波数スペクトルの一部分をいうものとして理解される。例えば、米国連邦通信委員会（ＦＣＣ）は、周波数帯６９８〜７０４ＭＨｚ及び７２８〜７３４ＭＨｚをＶｅｒｉｚｏｎ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓに、周波数帯７１０〜７１６ＭＨｚ及び７４０〜７４６ＭＨｚをＡＴ＆Ｔに認可している。
【００１１】
ノード１０２及び１０４は異なるサービスプロバイダによって運用されることがあり、又は異なるプロトコル（例えば、ＬＴＥ又はＩＥＥＥ８０２．１１標準）によって動作することもあり、結果として、ノード１０２及び１０４は免許不要周波数帯においてダウンリンク送信を調整することができないことがある。さらに、ノード１０２及び１０４は、それらの隔離に起因して、又はノード１０２とノード１０４の間に挟まれた（図１には不図示の）障害物に起因して、相互から隠れることもある。例示の実施形態では、矢印１０５で示すように、ノード１０２は、ノード１０１に対応付けられ、免許不要周波数帯のダウンリンクチャネルを介してパケットを送信することによってノード１０１と通信しようとしている。例えば、ノード１０１は、８０２．１１標準に従ってノード１０２とのＷｉ−Ｆｉ通信に対して登録していてもよい。点線１１０で示すように、免許不要周波数帯においてダウンリンクチャネルを介してノード１０２によって送信された信号は、ノード１０３によっても受信され得る。矢印１１５で示すように、ノード１０４がノード１０３への免許不要周波数帯のダウンリンクチャネルを介してパケットを送信しようとしていることもある。ノード１０４はまた、例えばＬＴＥ標準に従って、免許周波数帯のアップリンク又はダウンリンクチャネルを介してノード１０３と通信することができる。
【００１２】
免許不要周波数帯のダウンリンクチャネルでノード１０２及び１０４によって送信されるパケット間の衝突を防止し、又はその確率を少なくとも減少させるため、ノード１０４は、免許周波数帯を使用して免許不要周波数帯を積極的にモニタして免許不要周波数帯が無線通信のためにクリアであるかを判定するようにノード１０３を構成することができる。ここで使用される用語「クリア」とは、免許不要周波数帯における信号パラメータの計測値（例えば、信号対ノイズ比、受信信号強度インジケータ等）が、免許不要周波数帯が他のノードによって送信に関してクリアであることを示す閾値より低く、免許不要周波数帯のチャネルで送信されるパケットは他のノードによって送信されるパケットと衝突する可能性が低いことを示すことが理解される。ノード１０３のある実施形態は、ノード１０３への送信にノード１０４でデータが利用可能となる前に免許不要周波数帯のモニタを開始し、免許不要周波数帯がクリアであるかを示す信号をノード１０４に提供することができる。したがって、ノード１０３が免許不要周波数帯はクリアであると積極的に示した場合、ノード１０４はノード１０３への送信にデータが利用可能となると直ちにその免許不要周波数帯において情報を送信することができる。ノード１０４のある実施形態は、データを送信する前に免許不要周波数帯を検知することによって、免許不要周波数帯がクリアであることを選択的に検証する。
【００１３】
図２は、ある実施形態による無線通信システム２００の第２の例の図である。図示する実施形態において、アクセスポイント２０５は、免許周波数帯及び免許不要周波数帯の双方においてアクセスポイント２０５と通信可能なユーザ機器２１０及び２１５を含み得る対応する地理的エリア又はセルに無線接続を提供するのに使用される。無線通信システム２００はまた、少なくとも免許不要周波数帯においてユーザ機器２１０及び２１５と通信可能な１以上のアクセスポイント２２０を含む。ここで使用される用語「アクセスポイント」は、ユーザ機器２１０及び２１５、又は対応する地理的エリア内の他のノードに無線接続を提供するノード又は装置をいうことが理解される。したがって用語「アクセスポイント」は、基地局、基地局ルータ、ｅＮｏｄｅＢ、マクロセル、マイクロセル、フェムトセル、ピコセル、及び他のタイプの装置を包含し得る。免許周波数帯における無線接続はＬＴＥなどの３ＧＰＰ標準によって提供可能であり、免許不要周波数帯での無線接続はＷｉ−Ｆｉ標準、ＩＥＥＥ８０２標準又は他の通信標準によって提供可能である。ある実施形態では、アクセスポイント２０５及び２２０又はユーザ機器２１０及び２１５は、図１に示す１以上のノード１０１〜１０４に対応し得る。
【００１４】
建物２２５及び２３０は、アクセスポイント２０５及び２２０によってサービングされる１以上の地理的エリア内に配置されるものとする。ここに記載されるように、建物２２５及び２３０の扉、窓又は壁のような障害物は、ユーザ機器２１０及び２１５とアクセスポイント２０５及び２２０の間のチャネル損失を著しく増加させることがある。例示の建物通過損失は一般的に１１〜２０ｄＢのオーダーである。所与の送信電力において、その通過損失によってアクセスポイント２０５及び２２０が互いの存在を検出するのは困難又は不可能となり得る。したがって、アクセスポイント２０５及び２２０は互いに隠れることになる。その結果アクセスポイント２０５又は２２０からの免許不要周波数帯におけるダウンリンク送信は、ユーザ機器２１５で衝突し得る。したがって、ここに記載されるように、アクセスポイント２０５のある実施形態は、ユーザ機器２１５が免許周波数帯における通信を使用して免許不要周波数帯を積極的にモニタし、免許不要周波数帯の一部又は全部が無線通信のためにクリアであるかを示す信号を提供するよう構成することができる。
【００１５】
図３は、ある実施形態による第３の例の無線通信システム３００の図である。無線通信システム３００は、ユーザ機器３１０への無線接続をサポートする基地局３０５を含む。ユーザ機器３１０は、基地局３０５とエアインターフェースを介して信号を交換することによってネットワーク３１５にアクセスすることが可能である。基地局３０５又はユーザ機器３１０のある実施形態は、図１に示すノード１０１〜１０４のうちの１以上に対応し得る。基地局３０５及びユーザ機器３１０は、免許周波数帯における１以上のアップリンクチャネル３２０及び１以上のダウンリンクチャネル３２５で通信することができる。基地局及びユーザ機器３１０はまた、免許不要周波数帯における補完的ダウンリンクチャネル３３０で通信することも可能である。
【００１６】
基地局３０５のある実施形態は、アンテナ３４５に結合される送信機（ＴＸ）３３５及び受信機（ＲＸ）３４０を含む。したがって、送信機３３５は免許周波数帯におけるダウンリンクチャネル３２５又は免許不要帯における補完的ダウンリンクチャネル３３０で信号を送信することができる。受信機３４０は、アップリンクチャネル３２０で信号を受信することができる。基地局３０５は、プロセッサの命令、送信のためのデータ、受信データ等の情報を蓄積するためのメモリ３５０を含む。プロセッサ３５５は、例えばメモリ３６０に蓄積された命令を実行することによって、送信のための情報処理、受信情報の処理又は他の操作の実行のために使用され得る。
【００１７】
プロセッサ３５５のある実施形態は、ユーザ機器３１０が免許不要周波数帯のダウンリンクチャネル３３０を積極的にモニタし、ダウンリンクチャネル３３０が無線通信のためにクリアであるかを示す信号を供給するように構成するのに使用される構成情報を生成するのに使用され得る。構成情報は、１以上の免許不要周波数帯を識別する情報、異なる時間間隔でモニタされるべき４００ＭＨｚのうちの免許不要周波数帯の１以上の２０ＭＨｚブロックのように、ある免許不要周波数帯のうちの１以上のサブセット、１以上の免許不要周波数帯の計測又は検知及び基地局３０５へ結果のレポートに関する１以上の周期等を含み得る。例えば、ユーザ機器３１０は連続する時間間隔で４００ＭＨｚの免許不要周波数帯のうちの異なる２０ＭＨｚブロックを順次モニタするよう構成され得る。他の例では、ユーザ機器３１０は免許不要周波数帯を検知し、２ミリ秒（ｍｓ）、５ｍｓ又は１０ｍｓ等の間隔又は周期で免許不要周波数帯がクリアであるかを示すレポートを提供するよう構成され得る。免許不要周波数帯のうちのサブセットの数又は免許不要周波数帯での信号を計測するための周期は、要求された計測を実行するのに必要とされるユーザ機器３１０での消費電力等の特性に基づいて判定され得る。
【００１８】
プロセッサ３５５のある実施形態は、ユーザ機器３１０によって提供されるチャネル状態情報（ＣＳＩ）フィードバックの一部として、ダウンリンクチャネル３３０がクリアであるかを示すフィードバックをユーザ機器３１０が提供するように構成する構成情報を生成するために使用され得る。ユーザ機器３１０はまた、ダウンリンクチャネル３３０に関するチャネル品質情報（ＣＱＩ）を判定及びフィードバックするよう構成され得る。例えば、ユーザ機器３１０は、ダウンリンクチャネル３３０がクリアであるかを示す１ビット（例えば、チャネルがクリアではないことを示す０とチャネルがクリアであることを示す１）、及びチャネル品質が悪いこと（例えば、最も低いチャネル品質を示す００００）又は良いこと（例えば、最も高いチャネル品質を示す１１１１）を示す４ビットを提供するよう構成することができる。ユーザ機器のある実施形態は、ダウンリンクチャネル３３０がクリアである場合のみフィードバックを提供するよう構成され得る。
【００１９】
プロセッサ３５５はまた、ユーザ機器３１０から受信される信号を処理するのに使用され、ユーザ機器３１０へのデータの送信にダウンリンクチャネル３３０がクリアであるかを判定し得る。例えば、ユーザ機器３１０への送信のためのデータを受信するのに応じて、プロセッサ３５５はユーザ機器３１０から受信されたフィードバックにアクセスして、補完的ダウンリンクチャネル３３０がクリアであるかを判定し得る。その場合、プロセッサ３５５は、基地局３０５に補完的ダウンリンクチャネル３３０でユーザ機器３１０へデータを送信させ得る。プロセッサ３５５はまた、免許不要周波数帯のうちの利用可能なサブセットの中から選択可能であってもよい。例えば、ユーザ機器３１０が、免許不要周波数帯のうちの第１のサブセットがクリアでありかつ免許不要周波数帯のうちの第２のサブセットがクリアではないことを示すフィードバックを返すと、プロセッサ３５５は第１のサブセットを選択し、基地局３０５に免許不要周波数帯のうちの第１のサブセットを用いる補完的ダウンリンクチャネル３３０でデータをユーザ機器３１０へと送信させ得る。プロセッサ３５５は、ＣＱＩ等の情報を使用してダウンリンク送信に免許不要周波数帯のうちの異なるサブセットを優先させることも可能である。プロセッサ３５５のある実施形態は、ここに記載されるように他の動作の実行にも使用され得る。
【００２０】
ユーザ機器３１０のある実施形態は、アンテナ３７０に結合された送信機（ＴＸ）３６０及び受信機（ＲＸ）３６５を含む。送信機３６０は、免許周波数帯のアップリンクチャネル３２０で信号を送信することができる。受信機３６５は、免許周波数帯のダウンリンクチャネル３２５及び免許不要周波数帯の補完的ダウンリンクチャネル３３０で信号を受信することができる。ユーザ機器３１０は補完的ダウンリンクチャネル３３０がクリアであるか否かを判定するために使用され得る免許不要（ＵＬ）帯域モニタ３７５を含む。免許不要周波数帯を計測又は検知することによって免許不要周波数帯のチャネルが送信のためにクリアであるか判定する技術は当分野で周知である。例えば、受信機３６５及び免許不要帯域モニタ３７０を使用して、送信機３６０が免許不要周波数帯の少なくとも一部において送信しないタイミングギャップ又は計測ギャップの間に、補完的ダウンリンクチャネル３３０上の信号強度を計測してもよい。計測を使用して補完的ダウンチャネル３３０が送信のためにクリアであるかを判定することができる。ユーザ機器はまた、ダウンリンクチャネル３２５、補完的ダウンリンクチャネル３３０に関するＣＱＩ値を判定するＣＱＩロジック３７５を含み得る。
【００２１】
図４は、従来の免許不要周波数帯通信のための送信リクエスト／送信可（ＲＴＳ／ＣＴＳ）信号フローを示す信号図である。信号フロー４００において信号は、図１に示すノード１０１〜１０４に対応し得るユーザ機器（ＵＥ）と基地局又はｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）の間を免許不要周波数帯で送信される。点線４０５において、ｅＮＢは、免許不要周波数帯でＵＥへ送信のためのデータ４１０を受信する。ｅＮＢは、免許不要周波数帯を検知して免許不要周波数帯が送信のためにクリアであるかを判定し、それによって遅延４１５が生じる。ｅＮＢは免許不要周波数帯がクリアであると判定すると、矢印４２０で示すようにｅＮＢはＵＥへ送信リクエスト（ＲＴＳ）メッセージを送信する。ＲＴＳメッセージの受信に応じて、ＵＥは免許不要周波数帯を検知してＵＥから見て免許不要周波数帯が送信のためにクリアであるかを判定し、それによってさらなる遅延４２５が生じる。ＵＥは免許不要周波数帯がクリアであると判定すると、矢印４３０で示すようにＵＥはｅＮＢへ送信可（ＣＴＳ）メッセージを送信する。ＣＴＳメッセージの受信に応じて、矢印４４０で示すように、４３５においてｅＮＢはデータ４１０を送信する。その結果、免許不要周波数帯がクリアであるかを判定するためにＲＴＳ／ＣＴＳメッセージ交換を使用することで、４０５でのｅＮＢのデータ受信と４３５でのＵＥへデータ送信の間に合計の遅延４４５が生じる。さらに、信号４２０、４３０及び４４０は、免許不要周波数帯における他の通信を妨害することもある。
【００２２】
図５は、ある実施形態による、免許不要周波数帯に対する積極的なモニタ及びレポートを構成するための第１の例の信号フロー５００を示す信号図である。信号フロー５００において点線で示す信号は、図１に示すノード１０１〜１０４に対応し得るユーザ機器（ＵＥ）と基地局又はｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）との間において免許周波数帯で送信される。信号フローにおいて実線で示す信号は、ＵＥとｅＮＢとの間において免許不要周波数帯で送信される。ｅＮＢが免許不要周波数帯でＵＥへ送信のためのデータを受信する前に、ｅＮＢは構成情報を送信して、ＵＥが免許不要周波数帯（又はここに記載されるように１以上のそれらのサブセット）を検知し、免許不要周波数帯がクリアであるかレポートするよう構成する。点線５０５で示すように、構成情報は免許周波数帯で送信され、その結果として免許不要周波数帯における通信に対する干渉をもたらさない。
【００２３】
構成情報の受信に応じて、ＵＥは免許不要周波数帯を検知して免許不要周波数帯がＵＥから見て送信のためにクリアであるかを判定し、それによって遅延５１０が生じる。ｅＮＢで送信するデータは待機していないため、遅延５１０がｅＮＢとＵＥの間のデータ送信に待ち時間をもたらすことはない。ＵＥは、免許不要周波数帯がクリアであるかの表示を送信する。ＵＥのある実施形態は、免許不要周波数帯に関するＣＱＩ情報を送信することもある。点線５１５で示すように、クリアの表示及び（選択的に）ＣＱＩ情報は免許周波数帯で送信され、したがって免許不要周波数帯における通信に対する干渉は生じない。ＵＥは、遅延５２０の後に、続いて（又は周期的に）免許不要周波数帯における信号の計測を繰り返し、点線５２５に示すように免許周波数帯でクリアの表示及び（選択的に）ＣＱＩ情報をレポートすることができる。
【００２４】
破線５３０において、ｅＮＢは、免許不要周波数帯でＵＥへ送信のためのデータ５３５を受信する。ｅＮＢはすでに免許不要周波数帯がクリアであるとの表示（信号５２５）を受信しているので、ｅＮＢは実質的にただちにデータ５３５を送信し得る。図示する実施形態において、ｅＮＢは免許不要周波数帯を検知するのを選択し、データ送信の前に免許不要周波数帯がクリアであることを検証し、それによって遅延５４０が生じる。ｅＮＢは免許不要周波数帯がクリアであることを検証すると、ｅＮＢは、線５４５においてデータ５３５をＵＥに送信する。実線矢印５５０で示すように、データ５３５は、免許不要周波数帯で送信される。データを５３０で受信してから５４５でデータを送信するまでの間の遅延５５５は、図４に示すＲＴＳ／ＣＴＳ信号プロトコルに対する合計の遅延４４５よりも大幅に小さくなる。ｅＮＢのある実施形態は、ｅＮＢが５４０で免許不要周波数帯を検知して免許不要周波数帯がもはやクリアではないと判定すると、ｅＮＢはバックオフし得る。そして、ｅＮＢは、所定時間間隔で免許不要周波数帯を再度検知して免許不要周波数帯がクリアとなった場合、免許不要周波数帯でデータを送信することができる。
【００２５】
図６は、ある実施形態による、免許不要周波数帯に対する積極的なモニタ及びレポートを構成するための第２の例の信号フロー６００を示す信号図である。信号フロー６００において、点線で示す信号は、図１に示すノード１０１〜１０４に対応し得るユーザ機器（ＵＥ）と基地局及びｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）との間において免許周波数帯で送信される。信号フローにおいて実線で示す信号は、ＵＥとｅＮＢとの間において免許不要周波数帯で送信される。ｅＮＢが免許不要周波数帯でＵＥへ送信するデータを受信する前に、ｅＮＢが構成情報を送信して、ＵＥが免許不要周波数帯（又はここに記載されるように１以上のそれらのサブセット）を検知し、免許不要周波数帯がクリアであるかレポートするよう構成する。点線６０５で示すように、構成情報は免許周波数帯で送信され、したがって免許不要周波数帯において通信に対する干渉をもたらさない。
【００２６】
構成情報の受信に応じて、ＵＥは免許不要周波数帯を検知して免許不要周波数帯がＵＥから見て送信のためにクリアであるかを判定し、それによって遅延６１０が生じる。ｅＮＢで送信するデータは待機していないため、遅延６１０がｅＮＢとＵＥの間のデータ送信に待ち時間をもたらすことはない。ＵＥは免許不要周波数帯がクリアではないと判定し、したがって（６１５において）ｅＮＢへのクリアの表示の送信をバイパスする。クリアの表示の送信をバイパスすることによって、免許周波数帯において信号のオーバーヘッドを低減させることができる。ＵＥは、遅延６２０の後に、続いて（又は周期的に）免許不要周波数帯における信号の計測を繰り返す。図示する実施形態において、ＵＥは、遅延６２０の間で実行される計測を使用して免許不要周波数帯がクリアであることを判定する。ＵＥは、免許周波数帯でクリアの表示及び（選択的に）ＣＱＩ情報をレポートする。点線６１５に示すように、クリアの表示及び（選択的に）ＣＱＩ情報は免許周波数帯で送信され、したがって免許不要周波数帯では通信に対する干渉は生じない。
【００２７】
破線６３０において、ｅＮＢは、免許不要周波数帯でＵＥへの送信のためのデータ６３５を受信する。ｅＮＢはすでに免許不要周波数帯はクリアであるとの表示（信号６２５）を受信しているので、ｅＮＢは実質的にただちにデータ６３５を送信し得る。図示する実施形態において、ｅＮＢは免許不要周波数帯を検知することを選択し、データ送信の前に免許不要周波数帯がクリアであることを検証し、それによって遅延６４０が生じる。ｅＮＢは、免許不要周波数帯がクリアであることを検証すると、ｅＮＢは線６４５においてデータ６３５をＵＥに送信する。実線矢印６５０で示すように、データ６３５は、免許不要周波数帯で送信される。データを６３０で受信してから６４５でデータを送信するまでの間の遅延６５５は、図４に示すＲＴＳ／ＣＴＳ信号プロトコルに対する全遅延４４５よりも大幅に小さくなる。
【００２８】
ある実施形態では、上述した技術の所定の態様は、ソフトウェアを実行する処理システムの１つ以上のプロセッサによって実施され得る。ソフトウェアは、非一時的コンピュータ可読記憶媒体に記憶され、あるいは実体的に具現化された実行可能な命令の１つ以上のセットを備える。ソフトウェアは、１つ以上のプロセッサによって実行されると、上述した技術の１つ以上の態様を実行するように１つ以上のプロセッサを操作する命令及び所定のデータを含むことができる。非一時的コンピュータ可読記憶媒体は、例えば、磁気又は光学ディスク記憶装置、フラッシュメモリ、キャッシュ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）又は他の単数若しくは複数の不揮発性メモリ装置のような半導体記憶装置などを含み得る。非一時的コンピュータ可読記憶媒体に記憶された実行可能な命令は、ソースコード、アセンブリ言語コード、オブジェクトコード、又は１つ以上のプロセッサによって解釈あるいは実行可能な他の命令フォーマットのものであればよい。
【００２９】
コンピュータ可読記憶媒体は、使用中に命令及び／又はデータをコンピュータシステムに供給する任意の記憶媒体又はコンピュータシステムによってアクセス可能な記憶媒体の組合せを含み得る。そのような記憶媒体は、以下に限定されないが、光学媒体（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタル多目的ディスク（ＤＶＤ）、ブルーレイディスク）、磁気媒体（例えば、フロッピーディスク、磁気テープ又は磁気ハードドライブ）、揮発性メモリ（例えば、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）又はキャッシュ）、不揮発性メモリ（例えば、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）又はフラッシュメモリ）、又は微小電気機械システム（ＭＥＭＳ）ベースの記憶媒体を含み得る。コンピュータ可読記憶媒体は、コンピューティングシステムに組み込まれ（例えば、システムＲＡＭ又はＲＯＭ）、コンピューティングシステムに固定的に取り付けられ（例えば、磁気ハードドライブ）、コンピューティングシステムに取外し可能に取り付けられ（例えば、光学ディスク又はユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）ベースのフラッシュメモリ）、又は有線若しくは無線ネットワークを介してコンピュータシステムに結合され得る（例えば、ネットワークアクセシブルストレージ（ＮＡＳ））。
【００３０】
なお、概略説明において上述した動作又は要素のすべてが必要なわけではなく、特定の動作又は装置の一部分が必要とされないこともあり、記載されたものに加えて１つ以上の更なる動作が実行され、又は１つ以上の更なる要素が含まれてもよい。またさらに、動作が列挙される順序は、必ずしも実行される順序ではない。また、特定の実施形態を参照して概念が説明された。しかし、当業者であれば、以下の特許請求の範囲に記載される本開示の範囲から逸脱することなく種々の変形及び変更がなされ得ることが分かるはずである。したがって、明細書及び図面は限定的な意味ではなく例示的な意味としてみなされるべきであり、そのようなすべての変形例は本開示の範囲内に含まれるものとなる。
【００３１】
利点、他の有利な効果、及び問題に対する解決手段を特定の実施形態に関して上述した。しかし、利点、有利な効果、問題に対する解決手段、及びいずれかの利点、有利な効果又は解決手段を発生させ、又はより顕著とし得るいずれの構成も、いずれか又はすべての請求項の重要な、必須の、又は不可欠な構成として解釈されるべきではない。さらに、開示された事項は、異なる態様であってもここでの教示の利益を有する当業者に明らかな均等の態様で変形又は実施され得るので、上述した特定の実施形態は例示のためのみのものである。以下の特許請求の範囲に記載される以外にここに示す構成又は設計の詳細に対して限定は意図されていない。したがって、上記に開示した特定の実施形態は、変更又は変形され得るものであり、すべてのそのような変形例は開示された事項の範囲内とみなされる。したがって、ここで求める保護は、以下の特許請求の範囲に記載されるものとなる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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