(57)【要約】  動脈瘤を治療するための、インプラントを含む血管閉塞装置及びそれらを使用する方法。例えば、本明細書では、送達カテーテルを用いて動脈瘤内に挿入されて動脈瘤内から回収され得る例えばコイル等の押込可能部材に結合された１以上の柔軟で拡張可能な編組部材を含む拡張可能な血管閉塞インプラントを説明する。特に、本明細書では、比較的に柔軟で細長いインプラントがカニューレ内で固まることなくカニューレの外に押し出されることを可能にするように構成される拡張可能なインプラントを説明する。【選択図】図１７Ｃ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
動脈瘤を閉塞する血管閉塞システムであって、前記システムは、
近位端から遠位端に延在する送達カテーテルと、
前記送達カテーテル内の血管閉塞器具であって、前記血管閉塞器具が、前記送達カテーテルの前記遠位端の外に押し出されて前記送達カテーテルの遠位端内に回収され戻されるように適応され、前記血管閉塞器具が、
直径を有する細長い内側部材と、
０．００１０インチ以下の直径である厚さを有するニチノールワイヤを備える約２４〜３６個のストランドから形成された柔軟な外側編組管状部材であって、前記編組管状部材は、前記編組管状部材の近位端で前記内側部材に取り付けられて固定され、前記内側部材上で長手方向軸内に延在するが、前記編組管状部材の遠位端で前記内側部材に取り付けられず、さらに、前記編組管状部材は、５ｃｍよりも大きい長さを有し、前記送達カテーテル内で保持された時に前記長手方向軸の方向に交差するストランド同士の間に約３５度以下の編組角度を形成し、かつ、前記内側部材に対して、前記送達カテーテルから解放された時に前記内側部材の直径の１．５倍よりも大きい直径に拡張する、柔軟な外側編組管状部材と、を備える、血管閉塞器具と、を備える血管閉塞システム。
【請求項２】
前記血管閉塞器具に接続されたプッシャをさらに備える、請求項１に記載の血管閉塞システム。
【請求項３】
前記ストランドが、約０．０００８インチ未満の直径である厚さを有するモノフィラメントワイヤを備える、請求項１に記載の血管閉塞システム。
【請求項４】
前記ストランドが、約０．０００４〜０．０００７５インチの直径である厚さを有するニチノールワイヤを備える、請求項１に記載の血管閉塞システム。
【請求項５】
前記内側部材がクローズドピッチコイルを備える、請求項１に記載の血管閉塞システム。
【請求項６】
前記内側部材が白金コイルを備える、請求項１に記載の血管閉塞システム。
【請求項７】
前記編組管状部材が、前記送達カテーテル内に保持された時に３０度以下の編組角度を含む、請求項１に記載の血管閉塞システム。
【請求項８】
前記外側編組管状部材の近位で前記内側部材に取り付けられた第２外側編組管状部材をさらに備える、請求項１に記載の血管閉塞システム。
【請求項９】
前記編組管状部材が、約３５〜９０度の拡張編組角度と、約０．７５ｍｍ〜約３．０ｍｍの直径と、を有するように構成される、請求項１に記載の血管閉塞システム。
【請求項１０】
前記編組管状部材が、約５０度未満の拡張編組角度と、約０．７５ｍｍ〜約３．０ｍｍの間の直径と、を有するように構成される、請求項１に記載の血管閉塞システム。
【請求項１１】
前記編組管状部材が、前記拡張構成でストランド同士の間に形成された約０．１平方ｍｍ未満の孔サイズを有する、請求項１に記載の血管閉塞システム。
【請求項１２】
前記編組管状部材が、非円形であるプリセット横断形状を有するように構成される、請求項１に記載の血管閉塞システム。
【請求項１３】
前記編組管状部材が、３Ｄ構成のためのプリセットを有するように構成される、請求項１に記載の血管閉塞システム。
【請求項１４】
細長い長さの前記血管閉塞器具がプリセット曲線又は形状を有するように構成される、請求項１に記載の血管閉塞システム。
【請求項１５】
前記編組管状部材の前記近位端がポリマー接合部又は金属溶接部によって内側部材に結合される、請求項１に記載の血管閉塞システム。
【請求項１６】
前記編組管状部材が約４５ｃｍ未満の長さを有する、請求項１に記載の血管閉塞システム。
【請求項１７】
前記カテーテルが約０．０１５インチ〜約０．０２５インチの内径を有する、請求項１に記載の血管閉塞システム。
【請求項１８】
前記カテーテルが約０．０１５インチ〜約０．０１８インチの内径を有する、請求項１に記載の血管閉塞システム。
【請求項１９】
動脈瘤を閉塞する血管閉塞器具であって、前記血管閉塞器具は、送達カテーテルの外に押込可能である折畳構成と、拡張構成と、を備え、前記血管閉塞器具は、
直径を有する細長い内側部材と、
直径０．００１０インチ以下の厚さを有するニチノールワイヤを備える約２４〜３６個のストランドから形成された柔軟な外側編組管状部材であって、前記編組管状部材は、前記編組管状部材の近位端で前記内側部材に取り付けられて固定され、かつ、前記内側部材上に長手方向軸内に延在するが、前記編組管状部材の遠位端で前記内側部材に取り付けられ、さらに、前記編組管状部材が、５ｃｍよりも大きい長さを有し、前記送達カテーテル内で折畳構成で前記長手方向軸の方向に交差するストランド同士の間に約３５度以下の編組角度を形成し、かつ、前記内側部材に対して、前記送達カテーテルから解放された時に前記拡張構成の前記内側部材の直径の１．５倍よりも大きい直径に拡張する、柔軟な外側編組管状部材と、をさらに備える、動脈瘤を閉塞する血管閉塞器具。
【請求項２０】
患者内の動脈瘤を閉塞する方法であって、前記方法が、
前記患者内にカテーテルを挿入するステップであって、前記カテーテルが、前記カテーテルの内腔内に折畳構成の血管閉塞器具を収容し、及び、前記血管閉塞器具は、直径を有する細長い内側部材と、直径０．００１０インチ以下の厚さを有するニチノールワイヤを備える約２４〜３６個のストランドで形成される外側編組管状部材であって、前記編組管状部材が、前記編組管状部材の近位端で前記内側部材に取り付けられて固定され、かつ、前記内側部材上で長手方向軸内に延在するが、前記編組管状部材の遠位端で取り付けられず、さらに、前記編組管状部材が、５ｃｍよりも大きい長さを有し、前記編組管状部材が、前記カテーテル内の折畳構成で長手方向軸の方向に交差するストランド同士の間に約３５度以下の編組角度を形成する、外側編組管状部材と、を備える、前記患者内にカテーテルを挿入するステップと、
前記カテーテルの外に遠位に前記血管閉塞器具を押し出すステップであって、その結果、前記編組管状部材が、前記内側部材に対して、前記送達カニューレから解放された時に拡張構成の前記内側部材の直径の１．５倍よりも大きい直径に拡張する、前記送達カテーテルの外に遠位に血管閉塞器具を押し出すステップと、を含む、患者内の動脈瘤を閉塞する方法。
【請求項２１】
前記血管閉塞器具の前記近位端から前記血管閉塞器具の遠位長さを切り離すステップをさらに含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記カテーテル内に近位に前記血管閉塞器具を後退させることによって、前記カテーテルの外に押し出された前記血管閉塞器具の少なくとも一部を前記カテーテル内に回収して戻すステップをさらに含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
前記カテーテル内に近位に前記血管閉塞器具を後退させることによって、前記カテーテルの外に押し出された前記血管閉塞器具の少なくとも一部を前記カテーテル内に回収して戻すステップと、その後に前記カテーテルの外に遠位に前記血管閉塞器具を再び押し出すステップと、をさらに含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２４】
前記血管閉塞器具が、前記カテーテルの外に押し出される際に三次元形状をとる際に屈曲するように曲線に予め付勢される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２５】
前記カテーテルの外に前記血管閉塞器具を押し出す前に、前記身体内の動脈瘤に隣接して前記カテーテルの遠位端領域を位置決めするステップをさらに含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２６】
前記拡張構成にあるストランド同士の間に形成されて約０．１平方ｍｍ未満の小さい孔サイズによって、前記カテーテルから押し出された後に前記患者内に挿入された時に、前記血管閉塞器具を通じた前記血液の流れを制限するステップをさらに含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２７】
動脈瘤を閉塞する血管閉塞システムであって、前記システムは、
近位端から遠位端に延在する送達カテーテルと、
前記送達カテーテル内の血管閉塞器具であって、前記血管閉塞器具は、前記送達カテーテルの前記遠位端のから外に押し出されて前記送達カテーテルの前記遠位端内に回収されて戻されるように適応され、前記血管閉塞器具は、
長さ及び直径を有する細長い内側部材と、
前記送達カテーテルの外に遠位に押込可能な遠位に開放された隣接して配列された複数の外側編組管状部材であって、前記外側編組管状部材の各々の近位端は前記細長い内側部材に固定されるが、前記外側編組管状部材の各々の遠位端は前記細長い内側部材に取り付けられず、さらに、前記外側編組管状部材の各々が、５ｃｍよりも大きく、展開時に前記細長い内側部材の前記長さ未満の長さを有し、前記外側編組管状部材の各々が、前記送達カテーテル内で保持される時に折畳構成を有し、かつ、前記送達カニューレから解放される時に前記外側編組管状部材の各々の遠位端で前記内側部材の直径の１．５倍よりも大きい直径を有する拡張構成に拡張し、さらに、前記外側編組管状部材の各々が、ニチノールの約２４〜３６個のストランドから形成され、及び、前記外側編組管状部材の各々が、前記送達カテーテル内で前記折畳構成で３５度以下の編組角度を有する、複数の外側編組管状部材と、を備える血管閉塞器具と、を備える、動脈瘤を閉塞する血管閉塞システム。
【請求項２８】
前記送達カテーテル内で保持された時に前記内側部材と前記編組管状部材の１つとの両方に接触するように構成された、前記内側部材上の摩擦要素をさらに備える、請求項２７に記載の血管閉塞システム。
【請求項２９】
前記細長い内側部材がクローズドピッチコイルを備える、請求項２７に記載の血管閉塞システム。
【請求項３０】
前記編組管状部材の各々が、約０．００１０インチ以下の直径である厚さを有する複数のストランドから形成される、請求項２７に記載の血管閉塞システム。
【請求項３１】
前記カテーテルが、約０．０１５インチ〜約０．０２５インチの内径を有する、請求項２７に記載の血管閉塞システム。
【請求項３２】
前記外側編組管状部材の各々が、前記送達カテーテルの外に遠位に押し出された時に約３５〜９０度の拡張編組角度を有する、請求項２７に記載の血管閉塞システム。
【請求項３３】
前記外側編組管状部材の各々が、前記拡張構成のストランド同士の間に形成された約０．１平方ｍｍ未満の孔サイズを有する、請求項２７に記載の血管閉塞システム。
【請求項３４】
細長い長さの前記血管閉塞器具がプリセット曲線を有するように構成される、請求項２７に記載の血管閉塞システム。
【請求項３５】
前記外側編組管状部材の各々が、前記外側編組管状部材の各々の前記遠位端が、隣接する外側編組管状部材の前記近位端に重ならないように、隣接して配列される、請求項２７に記載の血管閉塞システム。
【請求項３６】
前記外側編組管状材料が、約０．０００４インチ〜約０．０００７５インチの厚さを有するニチノールワイヤの複数のストランドから形成される、請求項２７に記載の血管閉塞システム。
【請求項３７】
動脈瘤を閉塞する血管閉塞システムであって、前記システムは、
近位端から遠位端に延在する送達カテーテルと、
前記送達カテーテル内の血管閉塞器具であって、前記血管閉塞器具は、前記送達カテーテルの前記遠位端の外に押し出されて前記送達カテーテルの遠位端内に回収されて戻されるように適応され、前記血管閉塞器具は、
長さ及び直径を有する細長い内側部材と、
前記カテーテルの外に遠位に各々押込可能な遠位に開放された隣接して配列された複数の外側編組管状部材であって、前記外側編組管状部材の各々の近位端は前記細長い内側部材に取り付けられるが、前記外側編組管状部材の各々の遠位端は前記細長い内側部材に取り付けられず、さらに、前記外側編組管状部材の各々が、５ｃｍよりも大きい長さであって展開時に前記細長い内側部材の長さ未満の長さを有し、及び、前記外側編組管状部材の各々が、前記送達カテーテル内で保持された時に折畳構成を有し、かつ、前記送達カニューレから解放される時に前記外側編組管状部材の各々の遠位端で前記内側部材の直径の１．５倍よりも大きい直径を有する拡張構成に拡張し、さらに、前記外側編組管状部材の各々が、０．００１０インチ以下の直径を有するニチノールの約２４〜３６個のストランドから形成され、及び、前記外側編組管状部材の各々が、前記送達カテーテル内の前記折畳構成において３０度以下の編組角度及び前記拡張構成において３５度以上の編組角度を有する、複数の外側編組管状部材と、を備える血管閉塞器具と、を備える、動脈瘤を閉塞する血管閉塞システム。
【請求項３８】
動脈瘤を閉塞する血管閉塞器具であって、前記血管閉塞器具は、送達カテーテルの遠位端の外に押し出されて前記送達カテーテルの前記遠位端内に回収され戻されるように適応され、前記血管閉塞器具は、
長さ及び直径を有する細長い内側部材と、
前記送達カテーテルの外に遠位に押込可能である遠位に開放された隣接して配列された複数の外側編組管状部材であって、前記外側編組管状部材の各々の近位端は前記細長い内側部材に固定されるが、前記外側編組管状部材の各々の遠位端は前記内側部材に取り付けられず、さらに、前記外側編組管状部材の各々が、５ｃｍよりも大きい長さであって展開時に前記細長い内側部材の長さ未満の長さを有し、前記外側編組管状部材の各々が、前記送達カテーテル内で保持された時に折畳構成を有し、かつ、前記送達カニューレから解放された時に前記外側編組管状部材の各々の遠位端で前記内側部材の前記直径の１．５倍よりも大きい直径を有する拡張構成に拡張し、さらに、前記外側編組管状部材の各々が、ニチノールの約２４〜３６個のストランドから形成され、前記外側編組管状部材の各々が、前記送達カテーテル内の前記折畳構成において３５度以下の編組角度を有する、複数の外側編組管状部材と、を備える、動脈瘤を閉塞する血管閉塞器具。
【請求項３９】
前記送達カテーテル内で保持される時に前記内側部材と前記編組管状部材の１つとの両方に接触するように構成される、前記内側部材上の摩擦要素をさらに備える、請求項３８に記載の血管閉塞器具。
【請求項４０】
前記編組管状部材の各々が、約０．００１０インチ以下の直径である厚さを有する複数のストランドから形成される、請求項３８に記載の血管閉塞器具。
【請求項４１】
前記外側編組管状部材の各々が、前記送達カテーテルの外に遠位に押し出された時に約３５〜９０度の拡張編組角度を有する、請求項３８に記載の血管閉塞器具。
【請求項４２】
前記外側編組管状部材の各々が、前記拡張構成のストランド同士の間に形成された約０．１ｍｍ平方メートルの孔サイズを有する、請求項３８に記載の血管閉塞器具。
【請求項４３】
細長い長さの前記血管閉塞器具がプリセット曲線を有するように構成される、請求項３８に記載の血管閉塞器具。
【請求項４４】
前記外側編組管状部材の各々が、前記外側編組管状部材の各々の前記遠位端が、隣接する外側編組管状部材の前記近位端に重ならないように隣接して配列される、請求項３８に記載の血管閉塞器具。
【請求項４５】
前記細長い内側部材がクローズドピッチコイルを備える、請求項３８に記載の血管閉塞器具。
【請求項４６】
前記外側編組管状部材が、約０．０００４インチ〜約０．０００７５インチの厚さを有するニチノールワイヤの複数のストランドから形成される、請求項３８に記載の血管閉塞器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
[0001]  本特許出願は、２０１４年５月２８日出願の発明の名称「血管閉塞器具及びその使用方法」の米国特許出願第１４／２８９，５５５号の優先権を主張する。本特許出願はまた、２０１５年５月８日出願の発明の名称「血管閉塞器具」の米国仮特許出願第６２／１５９，１５４号の優先権を主張する。
【０００２】
[0002]  この明細書で言及されるすべての刊行物及び特許出願は、各個別の刊行物又は特許出願が参照によって組み込まれるべきものと明確かつ個別に示された場合と同程度に、参照によってそれらの全体が本明細書に組み込まれる。
【０００３】
[0003]  本明細書では、血管閉塞装置（塞栓器具及びシステムを含む）並びにそれらの製造方法及び使用方法を説明する。より具体的には、本明細書では、高精度に配置することができ、並びに、血管及び特に神経筋の用途に使用するための高拡張性の編組を含む押込可能かつ回収可能な血管閉塞装置が説明される。
【背景技術】
【０００４】
[0004]  動脈瘤は、例えば血管等の体内の管の膨張であり、破裂、凝固又は解離に起因する患者の健康へのリスクを引き起こし得る。例えば、患者の脳内での動脈瘤の破裂は、発作を引き起こし、脳損傷及び死につながる場合がある。脳動脈瘤は、患者内で検出される場合があり、例えば脳卒中及び脳溢血が続き、及び、コイル又はステント等の血管閉塞器具を適用することによって治療される場合がある。神経系の動脈瘤を充填又は塞栓するために用いられ得るコイルは、通常は白金から形成され、及び、動脈瘤本体を満たすことを助けるためにより複雑な曲線の二次的形状に形作られ得る小型のコイル又はバネであることが多い。残念なことに、現在用いられて提案されている閉塞器具は位置決め及び除去が困難であり、並びに、特に閉塞器具が挿入部位から移動させられる場合、移動のリスクがあり、患者に害を及ぼす。
【０００５】
[0005]  提案されてきた神経血管閉塞ステントコイル器具の１つのタイプは、器具に接続された織物材料及び／又は編組材料を有する中心コイル（例えば金属コイル）を含む。例えば、米国特許第７７４９２４２号明細書（「‘２４２特許」）を参照すると、拡張可能部材の両端部上で中心内側コイルに取り付けられた拡張部材を含むが、中心内側部材に取り付けられた内部「ストップ」を含む、拡張する血管閉塞器具が説明されている。同様に、米国特許第５３８２２５９号明細書（「‘２５９特許」）は、繊維状の織物又は編組カバーを含み得る血管閉塞器具を説明している。‘２５９特許及び‘２４２特許は両方とも、織物の拡張可能外側部材が相対的に短く、かつ、拡張性を制限されることを必要とし、そうでなければ、織物の拡張可能外側部材は、カニューレに押し込むこと及び／又はカニューレから回収することが困難（不可能でない場合）である。残念ながら、小さい（短い）コイルはあまり望ましくない。より大きな口部を有する動脈瘤は、特に、小さく比較的薄いコイルによって治療することが非常に困難である。コイルは、動脈瘤サックの外に逆戻りし得る。さらに、こうした小さくて薄いコイルを用いた処置は、より時間のかかるより込み入った処置を必要とする場合がある。例えば、直径７ｍｍの神経系動脈瘤は、５〜７個の個別のバネ形状のコイルによって通常は満たされる場合があり、器具の数が減少された場合よりも時間のかかるより複雑な処置を生じさせる。
【０００６】
[0006]  本明細書では、拡張可能編組部分（非常に長く、例えば５ｃｍ以上であり得る）が押込可能／引抜可能な金属コイルに接続された編組ステントコイル構造が説明され、金属コイルは、編組拡張可能部材を位置決めするために用いられ得る押込可能コアを提供し得る。本明細書で説明される実施形態では、管状編組領域が、単一の位置でのみ金属コイルに固定されてもよく、大きな長を有してもよく、及び、押込コイルの直径よりもはるかに大きな拡張直径を有する一方、器具が、カテーテルから挿入するために押し出されてカテーテル内に回収するために引き抜かれることを可能にする。
【０００７】
[0007]  インプラント（血管閉塞装置）に加えて、こうした器具を展開するための展開ツールを含むツールも必要とされる。従って、柔軟で長いステントコイル又は他の塞栓器具を送達するための展開ツールが所望される。展開カテーテル内での塞栓器具の長手方向の構造上の欠陥、座屈及び係止を防止することができる展開ツールも所望される。カテーテル内で塞栓器具を後退させて再位置決めすることができる展開ツールも所望される。例えばコイル等の内側コア部材を含む柔軟で長いステントコイルを送達する解決策に加えて、展開ツールは、容易に展開し、回収され、かつ、コア部材を有しない長くて柔軟なステントを切り離すことが所望される。
【発明の概要】
【０００８】
[0008]  本明細書では、送達カテーテルを用いて動脈瘤内に挿入されて動脈瘤内から回収され得る柔軟で拡張可能な編組及びコイルを含む血管閉塞器具と、送達器具並びにそれらを製造及び使用する方法と、が説明される。本開示は、様々な変形例及び実施形態を説明する様々なセクションに分割されてもよいが、変形例のいずれかで説明される特徴及び要素のいずれかが他の変形例及び実施形態のいずれかの一部として用いられてもよい。
【０００９】
[0009]  例えば、本明細書では、編組が、一端、例えば近位端で内側コイルの周囲に同軸に取り付けられ、かつ、編組の反対端、例えば遠位端が遠位端で自由浮遊している、コイル及び柔軟な管状編組を含む押込可能及び回収可能な血管閉塞器具が説明される。こうした器具は、相対的に長くて（例えば５ｃｍより大きい長さ）柔軟な編組領域を含むにも関わらずカテーテル内で押込可能であってもよく、編組領域は、カテーテル内で保持される時に折り畳まれ、かつ、内側コイルの直径の１．５倍より大きい直径（例えば、内側コイルの直径の２倍、内側コイルの直径の２．５倍、内側コイルの直径の３倍、内側コイルの直径の３．５倍、内側コイルの直径の４倍、内側コイルの直径の４．５倍、内側コイルの直径の５倍、内側コイルの直径の５．５倍、内側コイルの直径の６倍、内側コイルの直径の７倍、内側コイルの直径の８倍、内側コイルの直径の９倍、内側コイルの直径の１０倍等より大きい直径）に拡張する。
【００１０】
[00010]  以下に詳細に説明するように、カテーテル内で押込可能コイルに一端でのみ取り付けられた材料の柔軟な管状編組を有する器具を作り出すことは極めて困難であり、押込可能材料は、カテーテルの外に遠位に器具を押し出す時、特に編組管が近位端でのみ結合される時、カテーテル内で固まらない。以下に詳細に説明するのは、押込可能内側部材（例えばコイル）に結合されたこうした長くて柔軟な編組及び拡張可能管を有する器具が押込可能であることを可能にするパラメータであり、また、押込可能ではない例も説明する。従って、本明細書では、柔軟で織物の拡張可能な外側部材が取り付けられた内側部材を有する押込可能なインプラントと、インプラントが押し込まれ（又は回収され）得るカテーテルと、を含むシステムが説明される。
【００１１】
[00011]  例えば、動脈瘤を閉塞する血管閉塞システムは、近位端から遠位端に延在する送達カテーテルと、送達カテーテル内の血管閉塞器具であって、送達カテーテルの遠位端から外に押し出されて遠位端内に回収され戻されるように適応される血管閉塞器具と、を含んでもよく、血管閉塞器具は、直径を有する細長い内側部材と、約３６個未満のストランドから形成された外側編組管状部材と、を備え、編組管状部材は、編組管状部材の近位端で内側部材に取り付けられるが編組管状部材の遠位端では取り付けられず、さらに、編組管状部材は、５ｃｍより大きい長さを有し、送達カテーテル内で保持された時に約３５度未満の編組角度を形成し、かつ、送達カテーテルから解放された時に内側部材の直径の１．５倍より大きい直径に拡張する。
【００１２】
[00012]  血管閉塞システムは、血管閉塞器具に接続されたプッシャをさらに含んでもよい。
【００１３】
[00013]  概して、編組管状部材は、第１編組角度を有する折畳形状から、内側部材の直径より少なくとも１．５倍大きい直径を有する拡張形状に拡張することができる比較的「柔軟」な管を形成する任意の材料から形成されてもよい。例えば、血管閉塞器具の編組管状部材は、モノフィラメント、ワイヤの複数のストランド、又は、管形状に編組された複数のストランドを形成する同様のもの等から形成されてもよい。ストランド（例えばワイヤ）は、金属、合金又はポリマー等を含む任意の適切な材料であってもよい。例えばストランドは、形状記憶材料（例えばニチノール）、コバルトクロム合金、Ｐｔ、Ｐｔイリジウム合金、ポリマー（例えばナイロン、ポリエステル等）又はこれらの組み合わせから形成されてもよい。同一の材料又は異なる材料が、本明細書で説明される変形例のいずれかの編組管を形成するために用いられてもよい。任意の適切な直径のストランドが編組管を形成するために用いられてもよい。例えばストランドは、約０．０００８インチ未満の直径である厚さを有してもよい。管の直径は約０．０００４インチ〜約０．０００７５インチであってもよい。ある変形例では、編組管を形成するストランドは、約０．０００４インチ〜約０．０００７５インチの直径である厚さを有するニチノールワイヤを含む。概して、様々なワイヤ直径が同一の編組管に用いられてもよく、及び／又は、様々な材料の組み合わせが用いられてもよく、すわなち、ニチノールワイヤ及びＰｔワイヤが同一の管で編組されてもよい。編組管は「織物の」管として参照されてもよい。
【００１４】
[00014]  血管閉塞インプラント（装置）の押込可能部材（例えばある変形例では内側部材）は任意の適切な材料から形成されてもよい。押込可能部材（及び従ってインプラント全体）は概して、脆弱な動脈瘤内で安全に展開されるのに十分に柔軟であってもよい。概して、押込可能（例えば内側）部材は、カテーテル内で遠位及び近位に押される（引かれる）ことを可能にするのに十分な柱強度を有する一方で、送達器具（例えばカテーテル）から押されると、インプラントが屈曲すること及び／又は二次的又は三次的構造を形成することを可能にするために依然として十分に柔軟なままである。例えば、ある変形例では、押込可能部材は、例えばクローズドピッチコイル等のコイルである。例えば、内側部材（押込可能部材）はクローズドピッチコイルを備える。押込可能部材は任意の適切な材料から形成されてもよい。例えば押込可能部材は白金コイルであってもよい。
【００１５】
[00015]  押込可能部材に結合された、既定の長さよりも大きい柔軟で拡張可能な編組部材を含むインプラントの押込性に役立つように操作されてもよい特徴には、折畳／圧縮編組角度（例えば送達器具／カテーテル内での編組の角度）と、編組を形成するストランドの数と、編組の拡張直径（及び／又は、編組の拡張編組角度）と、がある。押込性に影響を及ぼし得るさらなる考察には、編組の外径（例えばカテーテルの内径）と、編組を形成するストランドの直径と、編組の平滑さと、が含まれる。以下に説明するように、特定の既定された長さの編組（例えば５ｃｍより大きい）について、既定の長さの編組を含む器具の、カテーテル／送達器具の外に押込可能であるための性能はこれらの要因のいくつか又はすべてに依存し得る。例えば、折り畳まれた編組角度に関して、ある変形例では、編組管状部材は、送達カテーテル内で保持された時に３０度以下の編組角度を備える。
【００１６】
[00016]  説明する血管閉塞システムのいずれかは、押込可能（例えば内側）部材に沿って連続的に接続された複数のこうした「押込可能」で細長い柔軟で拡張可能な編組管状部材を含むインプラントを含んでもよい。例えば、押込可能な内側部材を含む装置は、第１外側編組／編組管状部材の近位で内側部材に取り付けられた１つ（又は１以上）の編組管状部材を含んでもよい。同一の押込可能要素に取り付けられた様々な細長い柔軟で拡張可能な編組管状部材は様々な長さを有してもよい。例えば、最も遠位の細長い柔軟で拡張可能な編組管状部材は約５ｃｍ〜約４５ｃｍの長さを有してもよい一方で、連続して（より近位に）配列された編組管状部材は、より短くてもよく、又は、より長い長さとより短い長さとの交互であってもよい。
【００１７】
[00017]  概して、本明細書で説明される編組管状部材は、編組管状部材内に配列された任意の適切な数ストランドを含んでもよい。例えば、編組管状部材は約２４〜約３６個のストランドを有してもよい。
【００１８】
[00018]  概して、編組管状部材は、約３５〜９０度の拡張編組角度と、約０．７５ｍｍ〜約３．０ｍｍの直径と、を有するように構成されてもよい。例えば、編組管状部材は、約５０度未満の拡張編組角度と、約０．７５ｍｍ〜約３．０ｍｍの直径と、を有するように構成されてもよい。
【００１９】
[00019]  本明細書で説明される拡張可能な編組管状部材は、拡張可能編組であるが、編組によって形成された拘束された孔サイズを有するので、通常は多孔質である。例えば、編組された細長い管は、相当量の血流が孔を通過することを防止するために十分に小さい（血栓の通過を防止するために十分に特に小さい）孔サイズを有してもよい。例えば、編組管状部材は、約０．１平方ｍｍ未満の拡張構成のストランド同士の間に形成される孔サイズを有してもよい。
【００２０】
[00020]  編組管状部材は、プリセット拡張直径／横断形状を有するように概して構成されてもよく、この直径は円形又は非円形（例えば楕円形、涙形状等）であってもよい。付加的に又は代替的に、編組管状部材は、プリセットされた二次的又は三次的形状を有してもよい。例えば血管閉塞器具の細長い長さ（例えば編組部材及び／又は押込可能部材を含む）は、プリセット曲線又は形状（例えば正弦波形状、曲線形状、丸まった形状等）を有するように構成されてもよい。
【００２１】
[00021]  編組管状部材の近位端は、任意の適切な技術によって押込可能部材（例えば内側部材）に連結（例えば結合）されてもよい。例えば、編組管状部材は、ポリマー接合部又は金属溶接部によって押込可能内側部材に結合されてもよい。
【００２２】
[00022]  柔軟で拡張可能及び押込可能な編組管状部材の最小長さ（例えば５ｃｍ）に加えて、編組管状部材は最大長さを有してもよい。例えば、編組管状部材は約４５ｃｍ未満の長さを有してもよい。好適な実施形態では、長さは約５ｃｍ〜約３０ｃｍである。
【００２３】
[00023]  任意の適切な送達器具が用いられてもよい。例えば送達器具は、約０．０１５インチ〜約０．０２５インチの内径を有するカテーテルを含んでもよい。例えばカテーテルは約０．０１５インチ〜約０．０１８インチの内径を有してもよい。
【００２４】
[00024]  本明細書ではさらに、上述したようなカテーテルの外に押込可能であるように構成された装置（例えば器具又はインプラント）が説明される。例えば、動脈瘤を閉塞する血管閉塞器具であって、血管閉塞器具は、送達カテーテルの外に押込可能である折畳構成、及び、カテーテルの外側の拡張構成、を備え、血管閉塞器具はさらに、直径を有する細長い内側部材と、約３６個未満のストランドから形成された外側編組管状部材と、を含み、編組管状部材は、編組管状部材の近位端で内側部材に取り付けられるが編組管状部材の遠位端では取り付けられず、さらに、編組管状部材は、５ｃｍより大きい長さを有し、送達カテーテル内での折畳構成で約３５度未満の編組角度を形成し、送達カテーテルから解放された時の拡張構成で内側部材の直径の１．５倍より大きい直径に拡張する。
【００２５】
[00025]  これらの装置を使用する方法がさらに説明される。例えば患者の動脈瘤を閉塞する方法は、患者内にカテーテルを挿入するステップであって、カテーテルは、カテーテルの内腔内に折畳構成の血管閉塞器具を収容し、血管閉塞器具は、直径を有する細長い内側部材と、約３６個未満のストランドから形成された外側編組管状部材と、を備え、編組管状部材は、編組管状部材の近位端で内側部材に取り付けられるが編組管状部材の遠位端では取り付けられず、さらに、編組管状部材が、５ｃｍより大きい長さを有し、かつ、カテーテル内での折畳構成で約３５度以下の編組角度を形成する、カテーテルを挿入するステップと、編組管状部材が送達カニューレから解放された時の拡張構成において内側部材の直径の１．５倍より大きい直径に拡張するようにカテーテルの外に遠位に血管閉塞器具を押し出すステップと、を含んでもよい。
【００２６】
[00026]  概して、本明細書で説明されるインプラントのいずれかは、選択可能な又は予め選択された長さに分断可能であってもよい。例えば、押込可能部材は、任意の適切な長さのインプラントが動脈瘤に挿入され得るように、機械的に、電気的に、化学的に又はその他で分断可能であってもよい。従って、本明細書で説明される方法のいずれかは、血管閉塞器具の近位端から血管閉塞器具の遠位長さを切り離すステップを含んでもよい。
【００２７】
[00027]  述べたように、本明細書で説明されるインプラントのいずれかは、回収されてもよく／回収可能であってもよく、特に、送達装置（例えばカテーテル）内に回収可能であることを含む。従って、これらのインプラントを使用する方法のいずれかは、カテーテル内に近位に血管閉塞器具を後退させることによってカテーテル内に、カテーテルの外に押し出された血管閉塞器具の少なくとも一部を回収し戻すステップを含んでもよい。例えば、それらを使用する方法は、カテーテル内に近位に血管閉塞器具を後退させることによってカテーテル内に、カテーテルの外に押し出された血管閉塞器具の少なくとも一部を回収し戻すステップと、その後にさらにカテーテルの外に遠位に血管閉塞器具を押し出すステップと、を含んでもよい。
【００２８】
[00028]  述べたように、これらの血管閉塞器具（インプラント）のいずれかは、血管閉塞装置がカテーテルの外に押し出されて三次元形状をとる際に湾曲するように曲線に予め付勢されてもよい。器具は、予め付勢された管状編組又は予め付勢された押込可能（例えば内側）部材のいずれか一方又は両方を含んでもよい。
【００２９】
[00029]  概して、装置は、装置を使用する方法の一部として、動脈瘤の口部に又は動脈瘤の口部の近くに位置決めされてもよい。例えば動脈瘤を閉塞する方法は、カテーテルの外に血管閉塞器具を押し出す前に体内の動脈瘤に隣接してカテーテルの遠位端領域を位置決めするステップを含んでもよい。
【００３０】
[00030]  挿入されると、器具は血液の流れを制限し得る。例えば、操作する方法（例えば動脈瘤を閉塞する方法）は、約０．１平方ｍｍ未満の拡張構成のストランド同士の間に形成された小さい孔サイズによってカテーテルから押し出された後に患者内に挿入される時、血管閉塞器具を通じた血液の流れを制限するステップを含んでもよい。
【００３１】
[00031]  本明細書ではさらに、追加の摩擦要素が編組及び／又は編組と内側部材との間の自由浮遊のいずれかに含まれる内側押込可能部材上に配列される柔軟で拡張可能な編組を有する血管閉塞インプラントが説明される。摩擦要素は概して、外側管状部材の近位端領域及び遠位端領域から分離されるが、外側編組が内側部材上で折り畳まれる時（例えば送達器具／カテーテル内で）、外側編組の長さの一部上で外側編組と内側押込可能部材との間に摩擦を加えるように作用する。これらの摩擦要素は、上述したインプラント（例えば５ｃｍより長く、例えば近位端等の一方の端部で内側部材に取り付けられ、他方の端部で自由浮遊する柔軟で拡張可能な管状編組部材を有するインプラント）の一部として用いられてもよく、さらに、摩擦要素は、押込可能内側部材上に同軸に配列された柔軟で拡張可能な管状編組部材を含むインプラントの任意の変形例とともに用いられてもよい。
【００３２】
[00032]  例えば動脈瘤を閉塞する血管閉塞システムは、近位端から遠位端に延在する送達カテーテルと、送達カテーテル内の血管閉塞器具であって、送達カテーテルの遠位端の外に押し出されて遠位端内に回収され戻されるように適応される血管閉塞器具と、を含んでもよく、血管閉塞器具は、長さを有する細長い内側部材と、外側編組管状部材であって、５ｃｍより大きい長さを有し、送達カテーテル内に保持された時に折畳構成を有し、かつ、送達カニューレから解放された時に内側部材の直径の１．５倍より大きい直径に拡張する、外側編組管状部材と、内側部材に取り付けられず、かつ、送達カテーテル内に保持された時に内側部材が折畳構成にある時に内側部材及び編組管状部材の両方に接触し、その結果、編組管状部材が、血管閉塞装置が送達カテーテルの外に遠位に押し出される時に内側部材とともに移動するように構成される、少なくとも１つの摩擦要素と、を備える。
【００３３】
[00033]  概して、摩擦要素は外側編組管状部材に取り付けられてもよい。例えば、摩擦要素は、血管閉塞器具が送達カテーテルの外にあって編組管状部材が拡張される時に内側部材と外側編組管状部材との間で自由浮遊してもよい。代替的に又は付加的に、摩擦要素は、拡張可能な編組管状部材に連結されてもよく／取り付けられてもよい。述べたように、任意の数の摩擦要素が含まれてもよく、任意の数の摩擦要素は任意の適切な方法で配列されてもよい。例えば、複数の摩擦要素が内側部材の長さに沿って位置決めされてもよい。摩擦要素は、管状部材の長さに沿って渦巻き線又は斜線に配列されてもよく、及び／又は、リングに配列されてもよい（例えばある変形例では、長さに沿って複数のリングを有する）。例えば、複数の摩擦要素は、内側部材の周囲で半径方向にずれた位置に位置決めされてもよい。
【００３４】
[00034]  ある変形例では、摩擦要素は環状要素（例えばリング状又は部分的なリング、例えばＵ形状又はＣ形状）を備える。
【００３５】
[00035]  概して、摩擦要素は、外側管状部材と内側部材との間に位置決めされて外側部材と内側部材との間の摩擦を増大させる任意の要素であり、その結果、内側部材が送達器具／カニューレ内に押し込まれる時に外側部材が内側部材とともに押し込まれ、インプラントが遠位に押される（及び／又は近位に引かれる）際に外側拡張可能柔軟編組部材がカテーテル内に保持されることを防止する。本明細書で説明される内側摩擦要素は、外側管状部材と送達器具／カテーテルの内径との間の摩擦が小さい（又は、拡張可能外側編組管状部材と内側部材との間の摩擦よりも小さい）場合、並外れて効果を発揮し得る。従って、織物の管状部材の少なくとも外面は、内側の送達器具／カテーテルに対してより低摩擦を有するような材料から形成されてもよく、又は、より低摩擦を有するように取り扱われてもよい。
【００３６】
[00036]  任意の適切な摩擦要素が用いられてもよい。摩擦要素は、プラスチック、弾性又はプラスチック及び弾性材料を備えてもよい。例えば、ある変形例では、摩擦要素は、開放された近位端及び遠位端を有する編組材料の長さを含む。
【００３７】
[00037]  前述した編組管状部分のいずれかは、摩擦要素を含む変形例とともに用いられてもよい。例えば編組部材は複数のストランドから形成されてもよい。編組管状材料は、約０．０００８インチ未満の厚さ（例えば約０．０００４インチ〜約０．０００８インチの直径である厚さ）を有するモノフィラメントワイヤから形成された複数のストランドから形成されてもよい。編組管状材料は、複数のストランドから形成されてもよく、編組管状部材は２４〜４８個のストランドを有する。編組管状材料は複数のストランドから形成されてもよく、編組管状部材は、約３５〜９０度の拡張編組角度と、約０．７５ｍｍ〜約３．０ｍｍの直径と、を有するように構成される。編組管状材料は複数のストランドから形成されてもよく、編組管状部材は、拡張構成にあるストランド同士の間に形成された約０．１平方ｍｍ未満の孔サイズを有する。編組管状部材は、非円形であるプリセット横断形状を有するように構成されてもよい。血管閉塞器具の細長い長さは、プリセット曲線を有するように構成されてもよい。
【００３８】
[00038]  編組管状部材の近位端、遠位端、又は、遠位端及び近位端は内側部材に結合されてもよい。編組管状部材は約３０ｃｍ未満の長さを有してもよい。カテーテルは約０．０１５インチ〜０．０２５インチの内径を有してもよい。カテーテルは約０．０１５インチ〜約０．０１８インチの内径を有してもよい。
【００３９】
[00039]  患者内の動脈瘤を閉塞する方法がさらに説明され、当該方法は、患者内にカテーテルを挿入するステップであって、カテーテルが、カテーテルの内腔内に折畳構成の血管閉塞器具を収容し、血管閉塞器具が、長さを有する細長い内側部材と、内側部材と同軸であって、内側部材よりも小さい長さであって５ｃｍより大きい長さを有する外側編組管状部材と、内側部材に取り付けられず、かつ、血管閉塞器具が送達カテーテル内で折畳構成にある間は内側部材及び編組管状部材の両方に接触するように構成され、その結果、血管閉塞器具が送達カテーテルの外に遠位に押し出される時に編組管状部材が内側部材とともに移動する、摩擦要素と、を備える、カテーテルを挿入するステップと、内側部材を押し込むことによってカテーテルの外に遠位に血管閉塞器具を押し出すステップであって、その結果、編組管状部材が、送達カニューレから解放された時に拡張構成の内側部材の直径の１．５倍より大きい直径に拡張する、血管閉塞器具を押し出すステップと、を含む。
【００４０】
[00040]  上述したように、これらの方法のいずれかは、血管閉塞器具の近位端から血管閉塞器具の遠位長さを切り離すステップをさらに含む。方法は、内側部材を近位に引き抜くことによって、カテーテルの外に押し出された血管閉塞器具の少なくとも一部を、カテーテル内に回収し戻すステップをさらに含む。方法は、内側部材を近位に引き抜くことによって、カテーテルの外に押し出された血管閉塞器具の少なくとも一部を、カテーテル内に回収し戻すステップと、その後にカテーテルの外に遠位に血管閉塞器具を再び押し出すステップと、をさらに含む。
【００４１】
[00041]  血管閉塞器具は、血管閉塞器具がカテーテルの外に押し出される際に三次元形状をとる際に屈曲するように曲線に予め付勢されてもよい。方法は、カテーテルの外に血管閉塞器具を押し出す前に身体内の動脈瘤に隣接してカテーテルの遠位端領域を位置決めするステップをさらに含む。
【００４２】
[00042]  方法は、拡張構成のストランド同士の間に形成された約０．１平方ｍｍ未満の小さい孔サイズによって、カテーテルから押し出された後に患者内に挿入される時、血管閉塞器具を通じた血液の流れを制限するステップをさらに含む。
【００４３】
[00043]  本明細書ではさらに、柔軟で拡張可能な管状編組構造が、押込可能部材に非同軸に取り付けられる装置、並びに、それらを製造及び使用する方法が説明される。
【００４４】
[00044]  例えば、動脈瘤を閉塞する血管閉塞システムは、近位端から遠位端に延在する送達カテーテルと、送達カテーテル内の血管閉塞器具であって、送達カテーテルの遠位端から外に押し出されて送達カテーテルの遠位端内に回収されて戻されるように適応される血管閉塞器具と、を含んでもよく、血管閉塞器具は、直径及び長さを有する細長い部材と、複数のストランドから形成された編組管状部材と、を備え、細長い部材は、編組管状部材の長手方向側面に沿って非同軸に取り付けられ、さらに、編組管状部材は５ｃｍより大きい長さを有し、血管閉塞器具は、編組管状部材が、カテーテル内で圧縮される折畳構成から、送達カニューレから解放された時に細長い部材の直径の１．５倍より大きい直径を有する拡張構成に拡張する。
【００４５】
[00045]  ある変形例では、細長い部材は、編組管状部材の内側に位置決めされ、例えば編組管状部材の１つの内面に沿って取り付けられ、取り付けられることには別個の位置に取り付けられることが含まれる。代替的に、細長い部材は、編組管状部材の外側に編組管状部材に隣接して位置決めされ、例えば、編組管状部材の１つの外面に沿って取り付けられ、取り付けられることには別個の位置に取り付けられることが含まれる。
【００４６】
[00046]  本明細書で説明されるシステムのいずれかにおいて、システムは、血管閉塞器具に接続されるプッシャを含んでもよい。
【００４７】
[00047]  上述したように、本明細書で説明される拡張可能で柔軟な編組管状部材のいずれかは、任意の適切な材料の複数のストランドから形成されてもよい。例えば、ストランドは、約０．０００８インチ未満の直径である厚さを有するモノフィラメントワイヤを備えてもよく、ストランドは、約０．０００４インチ〜約０．０００７５インチの直径である厚さを有するニチノールワイヤを備えてもよい。さらに、例えば「軟質」の白金コイル等のクローズドピッチコイルを備える細長い部材を含む任意の適切な押込可能部材が用いられてもよい。編組管状部材は、折畳構成において３５度以下の編組角度を備えてもよい。編組管状部材は２４〜３６個のストランドを有してもよい。
【００４８】
[00048]  追加（例えば１以上）の外側編組管状部材が、外側編組管状部材の近位で細長い部材に取り付けられてもよい。編組管状部材は、拡張構成において、約３５〜９０度の編組角度と、約０．７５ｍｍ〜約３．０ｍｍの直径と、を有するように構成されてもよい。編組管状部材は、拡張構成のストランド同士の間に形成された約０．１平方ｍｍ未満の孔サイズを有してもよい。編組管状部材は、非円形であるプリセット横断形状を有するように構成されてもよく、細長い長さの血管閉塞器具はプリセット曲線を有するように構成されてもよい。編組管状部材は、ポリマー接合部又は金属溶接部によって細長い部材に結合されてもよい。概して、編組管状部材は、約４５ｃｍ未満（例えば３０ｃｍ未満）の長さを有してもよい。
【００４９】
[00049]  システムは、約０．０１５インチ〜約０．０２５インチの内径を有するカテーテルを含んでもよく、例えば、カテーテルは、約０．０１５インチ〜約０．０１８インチの内径を有してもよい。
【００５０】
[00050]  本明細書ではさらに、柔軟で拡張可能な管状編組部材上に配置される、及び／又は、編組部材と押込可能部材との間に配置される摩擦要素に代えて又は摩擦要素に加えて、押込可能部材（例えばコイル）上に配置される１以上の摩擦要素を含む装置が説明される。
【００５１】
[00051]  例えば動脈瘤を閉塞する血管閉塞システムは、近位端から遠位端に延在する送達カテーテルと、送達カテーテル内の血管閉塞器具であって、送達カテーテルの遠位端の外に押し出されて送達カテーテルの遠位端内に回収されて戻されるように適応される血管閉塞器具と、を含んでもよく、血管閉塞器具は、長さを有する細長い内側部材であって、長さが、第１直径よりも大きいが第１直径の１．５倍未満である第２直径を有する分離領域によって分離された第１直径を有する複数の細長い領域を備え、分離領域が摩擦要素を形成する、細長い内側部材と、外側編組管状部材であって、細長い内側部材の長さ未満であって５ｃｍよりも大きい長さを有し、及び、送達カテーテル内に保持された時に折畳構成を有し、送達カニューレから解放された時に内側部材の第１直径の１．５倍よりも大きい直径に拡張する、外側編組管状部材と、を備え、摩擦要素が、外側編組管状部材の遠位端に近位であって外側編組管状部材の近位端に遠位の内側部材の長さに沿って位置決めされ、及び、内側部材が送達カテーテル内で折畳構成にある時、カテーテルに対して編組管状部材を圧迫し、その結果、血管閉塞器具が送達カテーテルの外に遠位に押し出される時に編組管状部材が内側部材とともに移動するように構成される。
【００５２】
[00052]  細長い内側部材は、上述した押込可能部材のいずれかを含む螺旋状コイルを備えてもよい。ある変形例では、細長い内側部材は、様々な直径の領域を有する螺旋状コイルを備えてもよい。
【００５３】
[00053]  例えば、本明細書では動脈瘤を閉塞する血管閉塞システムが説明され、当該システムは、近位端から遠位端に延在する送達カテーテルと、送達カテーテル内の血管閉塞器具であって、送達カテーテルの遠位端の外に押し出されて送達カテーテルの遠位端内に回収されて戻されるように適応された血管閉塞器具と、を備え、血管閉塞器具は、長さ及び直径を有する細長い内側部材と、外側編組管状部材であって、細長い内側部材の長さ未満であって５ｃｍよりも大きい長さを有し、送達カテーテル内に保持された時に折畳構成を有し、送達カニューレから解放された時に内側部材の直径の１．５倍よりも大きい直径に拡張する外側編組管状部材と、外側編組管状部材の遠位端の近位であって外側編組管状部材の近位端の遠位で内側部材の長さに沿った位置で内側部材上にある複数の摩擦要素であって、内側部材が送達カテーテル内で折畳構成にある時にカテーテルに対して編組管状部材を圧迫し、その結果、血管閉塞器具が送達カテーテルの外に遠位に押し出される時に編組管状部材が内側部材ともに移動するように構成される、摩擦要素と、を備える。
【００５４】
[00054]  摩擦要素は、内側部材の直径の約１．２倍よりも大きい直径を有する、内側部材上のバンプとして構成されてもよい。摩擦要素は環状要素を備えてもよい。
【００５５】
[00055]  摩擦要素は、例えばプラスチック、弾性又はプラスチック、及び、弾性材料を含む任意の適切な材料から形成されてもよい。
【００５６】
[00056]  システムは、血管閉塞器具に接続されるプッシャを含んでもよい。
【００５７】
[00057]  概して、編組管状部材は、例えば複数のストランドから形成された編組管状部材を含む、本明細書で説明される編組管状部材のいずれかであってもよい。例えば、編組管状材料は、約０．０００８インチ未満の直径である厚さを有するモノフィラメントワイヤから形成される複数のストランドから形成されてもよい。編組管状材料は、約０．０００４インチ〜約０．０００７５インチである厚さを有するニチノールワイヤの複数のストランドから形成されてもよい。編組管状材料は、複数のストランドから形成されてもよく、さらに、編組管状部材は、折畳構成で３０度以下の編組角度を備えてもよい。編組管状材料は、複数のストランドから形成されてもよく、編組管状部材は２４〜４８個のストランドを有する。編組管状材料は、複数のストランドから形成されてもよく、編組管状部材は、約３５〜９０度の拡張編組角度と、約０．７５ｍｍ〜約３．０ｍｍの直径と、を有するように構成される。編組管状材料は複数のストランドから形成されてもよく、編組管状部材は、拡張構成のストランド同士の間に形成された約０．１平方ｍｍ未満の孔サイズを有する。編組管状部材は、非円形であるプリセット横断形状を有するように構成される。編組管状部材は、約４５ｃｍ未満である長さを有してもよい。
【００５８】
[00058]  内側部材は、例えばクローズドピッチコイルを備える押込可能部材を含む、本明細書で説明される押込可能部材のいずれかであってもよい。内側部材は白金コイルを備えてもよい。カテーテルは約０．０１５インチ〜約０．０２５インチの内径を有してもよい。カテーテルは約０．０１５インチ〜約０．０１８インチの内径を有してもよい。
【００５９】
[00059]  細長い長さの血管閉塞器具はプリセット曲線を有するように構成されてもよい。
【００６０】
[00060]  編組管状部材の近位端、遠位端、又は、遠位端及び近位端は内側部材に結合されてもよい。
【００６１】
[00061]  本明細書にはさらに、高精度で配置することが可能で、血管、特に神経筋に関する用途に使用するための高拡張の編組を含む押込可能及び回収可能な開放端を有する血管閉塞装置が説明される。
【００６２】
[00062]  例えば本明細書では、動脈瘤を閉塞する血管閉塞システムが説明され、当該システムは、近位端から遠位端に延在する送達カテーテルと、送達カテーテル内の血管閉塞器具であって、送達カテーテルの遠位端の外に押し出されて送達カテーテル内に回収されて戻されるように適応された血管閉塞器具と、を備え、血管閉塞器具は、直径を有する細長い内側部材と、直径０．００１０インチ以下である厚さを有するニチノールワイヤを備える約２４〜３６個のストランドから形成された柔軟な外側編組管状部材であって、編組管状部材が、編組管状部材の近位端で内側部材に取り付けられて固定されて内側部材上で長手方向軸内に延在するが、編組管状部材の遠位端で内側部材に取り付けられず、さらに、編組管状部材は、５ｃｍよりも大きい長さを有し、送達カテーテル内に保持された時に約３５度以下の長手方向軸の方向に交差するストランド同士の間に編組角度を形成し、かつ、内側部材に対して、送達カテーテルから解放された時に内側部材の直径の１．５倍よりも大きい直径に拡張する、柔軟な外側編組管状部材と、を備える。
【００６３】
[00063]  本明細書で説明される血管閉塞システム（又は器具）のいずれかは、血管閉塞器具に接続されるプッシャをさらに備えてもよい。さらに、本明細書で説明される血管閉塞システム又は器具は、約０．０００８インチ未満の直径である厚さを有するモノフィラメントワイヤを備えてもよく、例えば、ストランドは、約０．０００４インチ〜約０．０００７５インチの直径である厚さを有するニチノールワイヤを備えてもよい。
【００６４】
[00064]  本明細書で説明される血管閉塞システム及び器具のいずれかでは、内側部材はクローズドピッチコイル及び／又は白金コイルを備えてもよい。
【００６５】
[00065]  本明細書で説明される血管閉塞システム及び器具のいずれかでは、編組管状部材は、送達カテーテル内で保持された時に３０度以下の編組角度を備えてもよい。
【００６６】
[00066]  本明細書で説明される血管閉塞システム及び器具のいずれかは、外側編組管状部材に近位で内側部材に取り付けられる第２外側編組管状部材を含んでもよい。
【００６７】
[00067]  本明細書で説明されるシステム及び器具のいずれかでは、編組管状部材は、約３５〜９０度の編組角度と、約０．７５ｍｍ〜約３．０ｍｍの直径と、を有するように構成されてもよく、例えば、編組管状部材は、約５０度未満の拡張編組角度と、約０．７５ｍｍ〜約３．０ｍｍの直径と、を有するように構成されてもよい。
【００６８】
[00068]  本明細書で説明される血管閉塞システム及び器具のいずれかでは、編組管状部材は、拡張構成のストランド同士の間に形成された約０．１平方ｍｍ未満の孔サイズを有してもよい。
【００６９】
[00069]  本明細書で説明されるシステム及び器具のいずれかは、非円形であるプリセット横断形状を有するように構成された編組管状部材を有してもよく、及び／又は、編組管状部材は、３Ｄ構成へのプリセットを有するように構成されてもよい。従って、本明細書で説明されるシステム及び器具のいずれかでは、細長い長さの血管閉塞器具がプリセット曲線又は形状を有するように構成されてもよい。
【００７０】
[00070]  本明細書で説明される血管閉塞システム及び器具のいずれかでは、編組管状部材の近位端はポリマー接合部又は金属溶接部によって内側部材に結合されてもよい。
【００７１】
[00071]  これらのシステム及び器具のいずれかでは、編組管状部材は約４５ｃｍ未満の長さを有してもよく、及び／又は、カテーテルは約０．０１５インチ〜約０．０２５インチの内径を有してもよい。例えば、カテーテルは約０．０１５インチ〜約０．０１８インチの内径を有してもよい。
【００７２】
[00072]  動脈瘤を閉塞する血管閉塞器具であって、血管閉塞器具は、送達カテーテルの外に押込可能である折畳構成と、拡張構成と、を備え、血管閉塞器具は、直径を有する細長い内側部材と、約０．００１０インチ以下の直径である厚さを有するニチノールワイヤを備える約２４〜３６個のストランドから形成された柔軟な外側編組管状部材であって、編組管状部材が、編組管状部材の近位端で内側部材に取り付けられて固定されて内側部材上で長手方向軸内に延在するが、編組管状部材の遠位端で内側部材に取り付けられず、さらに、編組管状部材が、５ｃｍよりも大きい長さを有し、送達カテーテル内での折畳構成で長手方向軸の方向で交差するストランド同士の間に約３５度以下の編組角度を形成し、かつ、内側部材に対して、送達カテーテルから解放された時に拡張構成の内側部材の直径の１．５倍よりも大きい直径に拡張する、柔軟な外側編組管状部材と、をさらに備えてもよい。
【００７３】
[00073]  動脈瘤を閉塞する血管閉塞システムは、近位端から遠位端に延在する送達カテーテルと、送達カテーテル内の血管閉塞器具であって、送達カテーテルの遠位端の外に押し出されて送達カテーテル内に回収されて戻されるように適応された血管閉塞器具と、を含んでもよく、血管閉塞器具は、長さ及び直径を有する細長い内側部材と、送達カテーテルの外に遠位に押込可能である遠位に開放されて隣接して配列された複数の外側編組管状部材であって、外側編組管状部材の各々の近位端が、細長い内側部材に固定されるが、外側編組管状部材の各々の遠位端は細長い内側部材に取り付けられず、さらに、外側編組管状部材の各々が、５ｃｍより大きい長さであって展開時に細長い内側部材の長さ未満の長さを有し、外側編組管状部材の各々が、送達カテーテル内で保持された時に折畳構成を有し、かつ、送達カニューレから解放された時に外側編組管状部材の各々の遠位端で内側部材の直径の１．５倍よりも大きい直径を有する拡張構成に拡張し、さらに、外側編組管状部材の各々が、約２４〜３６個のニチノールのストランドから形成され、外側編組管状部材の各々が、送達カテーテル内での折畳構成で３５度以下の編組角度を有する、外側編組管状部材と、を備える。
【００７４】
[00074]  動脈瘤を閉塞する血管閉塞システムは、近位端から遠位端に延在する送達カテーテルと、送達カテーテル内の血管閉塞器具であって、送達カテーテルの遠位端の外に押し出されて送達カテーテルの遠位端内に回収されて戻されるように適応された血管閉塞器具と、を含んでもよく、血管閉塞器具は、長さ及び直径を有する細長い内側部材と、各々が送達カテーテルの外に押込可能である遠位に開放されて隣接して配列された複数の外側編組管状部材と、を備え、外側編組管状部材の各々の近位端は細長い内側部材に固定されるが、外側編組管状部材の各々の遠位端は細長い内側部材に取り付けられず、さらに、外側編組管状部材の各々は、５ｃｍよりも大きい長さであって展開時に細長い内側部材の長さ未満の長さを有し、及び、外側編組管状部材の各々は、送達カテーテル内で保持される時に折畳構成を有し、かつ、送達カニューレから解放される時に外側編組管状部材の各々の遠位端で内側部材の直径の１．５倍より大きい直径を有する拡張構成に拡張し、さらに、外側編組管状部材の各々は、０．００１０インチ以下の直径を有する約２４〜３６個のニチノールのストランドから形成され、外側編組管状部材の各々は、送達カテーテル内での折畳構成で３０度以下の編組角度、及び、拡張構成で３５度以上の編組角度を有する。
【００７５】
[00075]  本明細書で説明される血管閉塞器具又はシステムのいずれかは、動脈瘤を閉塞するように適応されてもよく、血管閉塞器具又はシステムは、送達カテーテルの遠位端の外に押し出されて送達カテーテルの遠位端内に回収されて戻されるように適応されてもよく、かつ、長さ及び直径を有する細長い内側部材と、送達カテーテルの外に遠位に押込可能である遠位に開放されて隣接して配列された複数の外側編組管状部材と、を含んでもよく、外側編組管状部材の各々の近位端は細長い内側部材に固定されるが、外側編組管状部材の各々の遠位端は細長い内側部材に取り付けられず、さらに、外側編組管状部材の各々は、５ｃｍより大きい長さであって展開時に細長い内側部材の長さ未満の長さを有し、外側編組管状部材の各々は、送達カテーテル内で保持される時に折畳構成を有し、かつ、送達カニューレから解放される時に外側編組管状部材の各々の遠位端で内側部材の直径の１．５倍より大きい直径を有する拡張構成に拡張し、さらに、外側編組管状部材の各々は、約２４〜３６個のニチノールのストランドから形成され、外側編組管状部材の各々は、送達カテーテル内での折畳構成で３５度以下の編組角度を有する。
【００７６】
[00076]  本明細書ではさらに、患者内の動脈瘤を閉塞する方法が説明される。例えば、患者内の動脈瘤を閉塞する方法は、患者内にカテーテルを挿入するステップであって、カテーテルが、カテーテルの内腔内に折畳構成の血管閉塞器具を収容し、血管閉塞器具が、直径を有する細長い内側部材と、直径０．００１０インチ以下の厚さを有するニチノールワイヤを備える約２４〜３６個のストランドから形成される外側編組管状部材と、を備え、編組管状部材が、編組管状部材の近位端で内側部材に取り付けられて固定され、かつ、内側部材上に長手方向軸内に延在するが編組管状部材の遠位端で取り付けられず、さらに、編組管状部材が、５ｃｍよりも大きい長さを有し、編組管状部材が、カテーテル内で折畳構成において約３５度以下の長手方向軸の方向で交差するストランド同士の間に編組角度を形成する、患者内にカテーテルを挿入するステップと、編組管状部材が、内側部材に対して、送達カニューレから解放された時に拡張構成の内側部材の直径の１．５倍よりも大きい直径に拡張するように、カテーテルの外に遠位に血管閉塞器具を押し出すステップと、を含んでもよい。
【００７７】
[00077]  本明細書で説明される方法のいずれかは、血管閉塞器具の近位端から血管閉塞器具の遠位長さを切り離すステップを含んでもよい。これらの方法のいずれかは、カテーテル内に近位に血管閉塞器具を後退させることによって、カテーテルの外に押し出された血管閉塞器具の少なくとも一部をカテーテル内に回収し戻すステップ、例えば、カテーテル内に近位に血管閉塞器具を後退させることによって、カテーテルの外に押し出された血管閉塞器具の少なくとも一部をカテーテル内に回収し戻すステップと、その後にカテーテルの外に遠位に血管閉塞器具を再び押し出すステップと、を含んでもよい。
【００７８】
[00078]  上述したように、方法は、血管閉塞器具がカテーテルの外に押し出されて三次元形状をとる際に屈曲するように曲線に予め付勢された血管閉塞器具を使用するステップを含んでもよい。
【００７９】
[00079]  本明細書で説明される方法のいずれかは、カテーテルの外に血管閉塞器具を押し出す前に体内の動脈瘤に隣接してカテーテルの遠位端領域を位置決めするステップを含んでもよい。
【００８０】
[00080]  本明細書で説明される方法のいずれかは、拡張構成でのストランド同士の間に形成された約０．１平方ｍｍ未満の小さい孔サイズによって、カテーテルから押し出された後に患者内に挿入される時に血管閉塞器具を通じた血液の流れを制限するステップを含んでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１Ａ】図１Ａは、本明細書で説明される編組塞栓器具の一変形例の詳細図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、本明細書で説明される編組塞栓器具の一変形例の詳細図である。
【図２Ａ】図２Ａは、編組塞栓器具の変形例の詳細図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、編組塞栓器具の変形例の詳細図である。
【図３】図３は、様々なプリセット形状を有する塞栓器具（インプラント）の編組部材を図示する。
【図４Ａ】図４Ａは、動脈瘤内でのコイルの使用を図示する。
【図４Ｂ】図４Ｂは、動脈瘤内でのコイルの使用を図示する。
【図５】図５は、押込可能な内側部材と、近位の位置でのみ内側部材に取り付けられた複数の柔軟で細長い編組部材を有する血管閉塞器具（インプラント又は塞栓器具）の一例を示す。
【図６Ａ】図６Ａは、押込可能な内側部材と、近位の位置でのみ内側部材に取り付けられた複数の柔軟で細長い編組部材を有する血管閉塞器具（インプラント）の別の例を示す。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図６Ａのインプラントの一部の拡大図を示す。
【図６Ｃ】図６Ｃは、図６Ａのインプラントの一部の拡大図を示す。
【図７Ａ】図７Ａは、血管閉塞器具（インプラント）の別の例を示す。
【図７Ｂ】図７Ｂは、血管閉塞器具（インプラント）の別の例を示す。
【図８Ａ】図８Ａは、送達カテーテル内にある時に付与された編組角度を有する血管閉塞器具の一部の様々な例を図示する。
【図８Ｂ】図８Ｂは、送達カテーテル内にある時に付与された編組角度を有する血管閉塞器具の一部の様々な例を図示する。
【図８Ｃ】図８Ｃは、送達カテーテル内にある時に付与された編組角度を有する血管閉塞器具の一部の様々な例を図示する。
【図８Ｄ】図８Ｄは、送達カテーテル内にある時に付与された編組角度を有する血管閉塞器具の一部の様々な例を図示する。
【図８Ｅ】図８Ｅは、送達カテーテル内にある時に付与された編組角度を有する血管閉塞器具の一部の様々な例を図示する。
【図９Ａ】図９Ａは、押込可能な編組の長さとストランド（編組端）の数と編組角度（圧縮された）との関係を図示するグラフである。
【図９Ｂ】図９Ｂは、押込可能な編組の長さとストランド（編組端）の数と編組角度（圧縮された）との関係を図示するグラフである。
【図１０】図１０は、様々な構成の編組部材を有するインプラントの押込性を決定するために実行されたテストの結果を要約した表である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、押込可能である柔軟で細長い編組外側部材を含む血管閉塞器具（インプラント）の一例を図示する。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、押込可能である柔軟で細長い編組外側部材を含む血管閉塞器具（インプラント）の一例を図示する。
【図１２】図１２は、図１１Ａ及び図１１Ｂに示す例よりも押込性の低い柔軟で細長い編組外側部材を有する血管閉塞器具の一例を図示する。
【図１３】図１３は、図１１Ａ及び図１１Ｂに示す例よりも押込性の低い柔軟で細長い編組外側部材を有する血管閉塞器具の一例を示す。
【図１４Ａ】図１４Ａは、モデル（例えばシリコーン）の動脈瘤内に挿入される柔軟で細長い編組外側部材を有する血管閉塞器具の挿入を図示する。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、モデル（例えばシリコーン）の動脈瘤内に挿入される柔軟で細長い編組外側部材を有する血管閉塞器具の挿入を図示する。
【図１４Ｃ】図１４Ｃは、モデル（例えばシリコーン）の動脈瘤内に挿入される柔軟で細長い編組外側部材を有する血管閉塞器具の挿入を図示する。
【図１５Ａ】図１５Ａは、インプラントの押込可能な内側部材部分に取り付けられた摩擦要素を有する血管閉塞器具の一部の一例を図示する。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、図１５Ａに示す摩擦要素を含むインプラントを図示する。
【図１５Ｃ】図１５Ｃは、図１５Ａに示す摩擦要素を含むインプラントを図示する。
【図１６Ａ】図１６Ａは、摩擦要素の別の例を示す。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、摩擦要素を含むインプラントの別の例を示す。
【図１６Ｃ】図１６Ｃは、送達カテーテル内にある及び送達カテーテルから出る図１６Ｂのインプラントを示す。
【図１６Ｄ】図１６Ｄは、図１６Ａに示すもの等の摩擦要素を含むインプラントの概略図である。
【図１７Ａ】図１７Ａは、血管閉塞インプラントの一部として用いられ得る別の摩擦要素の一例である。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、インプラントの押込可能部材に取り付けられる図１７Ａの摩擦要素を示す。
【図１７Ｃ】図１７Ｃは、外側編組部材を含むインプラントの一部としての図１７Ａの摩擦要素を示す。
【図１８】図１８は、押込可能部材に一体的に形成された複数の摩擦要素を含む血管閉塞インプラントの別の変形例の概略図である。
【図１９Ａ】図１９Ａは、インプラントの編組部材部分上に含まれ得る摩擦要素を概略的に図示する。
【図１９Ｂ】図１９Ｂは、インプラントの編組部材部分上に含まれ得る摩擦要素を概略的に図示する。
【図１９Ｃ】図１９Ｃは、インプラントの編組部材部分上に含まれ得る摩擦要素を概略的に図示する。
【図１９Ｄ】図１９Ｄは、インプラントの編組部材部分上に含まれ得る摩擦要素を概略的に図示する。
【図２０Ａ】図２０Ａは、拡張構成の図１９Ａに示すもの等の編組部分上に摩擦要素を含むインプラントの断面図を示す。
【図２０Ｂ】図２０Ｂは、圧縮構成の図１９Ａに示すもの等の編組部分上に摩擦要素を含むインプラントの断面図を示す。
【図２１】図２１は、血管閉塞インプラントの編組部分に取り付けられた動的な摩擦要素の一例である。
【図２２Ａ】図２２Ａは、インプラントの編組部材に取り付けられた複数の摩擦要素を含む血管閉塞インプラントの別の例である。
【図２２Ｂ】図２２Ｂは、拡張構成の図２２Ａのインプラントの断面図の概略図を示す。
【図２２Ｃ】図２２Ｃは、圧縮構成の図２２Ａのインプラントの断面図の概略図を示す。
【図２３Ａ】図２３Ａは、インプラントの編組部材に取り付けられた複数の摩擦要素を含む血管閉塞インプラントの別の例である。
【図２３Ｂ】図２３Ｂは、拡張構成の図２３Ａのインプラントの断面図の概略図を示す。
【図２３Ｃ】図２３Ｃは、圧縮構成の図２３Ａのインプラントの断面図の概略図を示す。
【図２４Ａ】図２４Ａは、インプラントの外側編組部材と内側押込可能部材との間に編組摩擦要素を含む血管閉塞インプラントの一例である。
【図２４Ｂ】図２４Ｂは、拡張構成の図２４Ａのインプラントの断面図の概略図を示す。
【図２４Ｃ】図２４Ｃは、圧縮構成の図２４Ａのインプラントの断面図の概略図を示す。
【図２４Ｄ】図２４Ｄは、図２４Ａに示すもの等の摩擦要素の変形例を図示する。
【図２４Ｅ】図２４Ｅは、図２４Ａに示すもの等の摩擦要素の変形例を図示する。
【図２５Ａ】図２５Ａは、インプラントの外側編組部材及び内側押込可能部材の間の浮遊摩擦要素を含む血管閉塞インプラントの一例である。
【図２５Ｂ】図２５Ｂは、拡張構成の図２５Ａのインプラントの断面図の概略図を示す。
【図２５Ｃ】図２５Ｃは、圧縮構成の図２５Ａのインプラントの断面図の概略図を示す。
【図２６Ａ】図２６Ａは、押込可能部材及び拡張可能編組部材が軸外し構成でそれらの長さに沿って接続される、血管閉塞インプラントの概略的な例を示す。押込可能部材は拡張可能編組部材の外面に沿って接続される。
【図２６Ｂ】図２６Ｂは、押込可能部材及び拡張可能編組部材が軸外し構成でそれらの長さに沿って接続される、血管閉塞インプラントの概略的な例を示す。押込可能部材は拡張可能編組部材の内側に沿って接続される。
【図２７Ａ】図２７Ａは、展開ツールの一変形例とともに血管閉塞器具（塞栓器具）を展開する方法を図示する。
【図２７Ｂ】図２７Ｂは、展開ツールの一変形例とともに血管閉塞器具（塞栓器具）を展開する方法を図示する。
【図２７Ｃ】図２７Ｃは、図２７Ｂの断面Ｅ−Ｅの変形例である。
【図２７Ｄ】図２７Ｄは、図２７Ｂの断面Ｆ−Ｆの変形例である。
【図２７Ｅ】図２７Ｅは、展開ツールの一変形例とともに血管閉塞器具（塞栓器具）を展開する方法を図示する。
【図２７Ｆ】図２７Ｆは、展開ツールの一変形例とともに血管閉塞器具（塞栓器具）を展開する方法を図示する。
【図２８Ａ】図２８Ａは、展開ツールの一変形例とともに塞栓器具を展開する方法を図示する。
【図２８Ｂ】図２８Ｂは、展開ツールの一変形例とともに塞栓器具を展開する方法を図示する。
【図２８Ｃ】図２８Ｃは、展開ツールの一変形例とともに塞栓器具を展開する方法を図示する。
【図２８Ｄ】図２８Ｄは、展開ツールの一変形例とともに塞栓器具を展開する方法を図示する。
【図２９Ａ】図２９Ａは、展開ツールの一変形例とともに塞栓器具を展開する方法を図示する。
【図２９Ｂ】図２９Ｂは、展開ツールの一変形例とともに塞栓器具を展開する方法を図示する。
【図３０Ａ】図３０Ａは、塞栓器具の一変形例の側面図である。
【図３０Ｂ】図３０Ｂは、塞栓器具の一変形例の詳細側面図である。
【図３１Ａ】図３１Ａは、フレアの一変形例の遠位端を半径方向に拡張する方法を図示する。
【図３１Ｂ】図３１Ｂは、フレアの一変形例の遠位端を半径方向に拡張する方法を図示する。
【図３１Ｃ】図３１Ｃは、フレアの一変形例の遠位端を半径方向に拡張する方法を図示する。
【図３２Ａ】図３２Ａは、フレアの一変形例の正面図（すなわち長手方向に軸を有する）である。
【図３２Ｂ】図３２Ｂは、フレアの一変形例の側面図である。
【図３３Ａ】図３３Ａは、フレア及び編組部材の一変形例の正面図である。
【図３３Ｂ】図３３Ｂは、フレア及び編組部材の一変形例の側面図である。
【図３３Ｃ】図３３Ｃは、マンドレル又はコア上のフレアの側面図である。
【図３４Ａ】図３４Ａは、フレア及び編組部材の一変形例の正面図である。
【図３４Ｂ】図３４Ｂは、フレア及び編組部材の一変形例の側面図である。
【図３５Ａ】図３５Ａは、フレアを使用する方法を図示する。
【図３５Ｂ】図３５Ｂは、フレアを使用する方法を図示する。
【図３５Ｃ】図３５Ｃは、フレアを使用する方法を図示する。
【図３５Ｄ】図３５Ｄは、フレアを使用する方法を図示する。
【図３６Ａ】図３６Ａは、展開ツールの一変形例とともに塞栓器具を展開する方法を図示する。
【図３６Ｂ】図３６Ｂは、展開ツールの一変形例とともに塞栓器具を展開する方法を図示する。
【図３６Ｃ】図３６Ｃは、展開ツールの一変形例とともに塞栓器具を展開する方法を図示する。
【図３７Ａ】図３７Ａは、展開ツールの一変形例とともに塞栓器具を展開する方法を図示する。
【図３７Ｂ】図３７Ｂは、展開ツールの一変形例とともに塞栓器具を展開する方法を図示する。
【図３８Ａ】図３８Ａは、展開ツール上に装填される塞栓器具の変形例を図示する。
【図３８Ｂ】図３８Ｂは、図３８Ａの断面Ｅ’−Ｅの一変形例である。
【図３８Ｃ】図３８Ｃは、図３８Ａの断面Ｆ’−Ｆ１の一変形例である。
【図３９】図３９は、展開ツール及び塞栓器具の一変形例を図示する。
【図４０Ａ】図４０Ａは、展開ツールの一変形例を使用する方法を図示する。
【図４０Ｂ】図４０Ｂは、展開ツールの一変形例を使用する方法を図示する。
【図４０Ｃ】図４０Ｃは、展開ツールの一変形例を使用する方法を図示する。
【図４０Ｄ】図４０Ｄは、展開ツールの一変形例を使用する方法を図示する。
【図４１Ａ】図４１Ａは、展開ツールの一変形例とともに塞栓器具を使用する方法の断面図である。
【図４１Ｂ】図４１Ｂは、展開ツールの一変形例とともに塞栓器具を使用する方法の断面図である。
【図４２】図４２は、身体領域に位置決めするためにカテーテル内に押込可能であり得るコイル上に編組を含む押込可能な遠位に開放された血管閉塞器具を示す。
【図４３】図４３は、身体領域に位置決めするためにカテーテル内に押込可能であり得るコイル上に編組を含む押込可能な遠位に開放された血管閉塞器具を示し、この例は、内側部材（コイル）上の取付部位のすぐ遠位で、編組の近位領域の損傷／しわ／座屈を防止するために修正される。
【図４４】図４４は、身体領域に位置決めするためにカテーテル内に押込可能である得るコイル上に編組を含む押込可能な遠位に開放された血管閉塞器具の別の例を示し、血管閉塞器具が、カテーテルから出る際に編組の遠位端で改善した剛性を有する。
【図４５】図４５は、身体領域に位置決めするためにカテーテル内に押込可能であり得るコイル上に編組を含む押込可能な遠位に開放された血管閉塞器具の別の例を示す。この変形例は編組の螺旋状の近位端を有し、その箇所で編組の螺旋状の近位端が内側部材（コイル）に拡張して編組の近位端の剛性を低下させる。
【図４６】図４６は、身体領域に位置決めするためにカテーテル内に押込可能であり得るコイル上に編組を含む押込可能な遠位に開放された血管閉塞器具の別の例を示し、血管閉塞器具はさらに、編組の近位端の剛性を低下させるために修正される。
【図４７Ａ】図４７Ａは、身体領域に位置決めするためにカテーテル内に押込可能であり得るコイル上に編組を含む押込可能な遠位に開放された血管閉塞器具の別の例の側面図を示し、血管閉塞器具はさらに、編組の近位端の剛性を低下させるために修正される。
【図４７Ｂ】図４７Ｂは、図４７Ａの装置の平面図を示す。
【図４７Ｃ】図４７Ｃは、図４７Ａ〜図４７Ｂの装置の端面図である。
【図４８】図４８は、身体領域に位置決めするためにカテーテル内に押込可能であり得るコイル上に編組を含む押込可能な遠位で開放された血管閉塞器具の別の例を示しており、血管閉塞器具は、さらに編組の近位端の剛性を低下させるように修正され、近位端編組がコイルの周囲に螺旋状に巻き付けられる複数の領域に分割される。
【発明の実施するための形態】
【００８２】
[000143]  概して、本明細書では、動脈瘤内に送達され得る血管閉塞器具が説明され、血管閉塞器具は拡張して動脈瘤を充填することができる。これらの装置は、細長い柔軟で拡張可能な編組管状部材に取り付けられた軟金属又はポリマーコイル等の細長い（及び分離可能な）押込可能部材を有するインプラントを含んでもよく、管状部材は、押込可能部材を同軸に取り囲むか又は押込可能部材に隣接している。これらのインプラントは、相対的に長い（例えば５ｃｍより長い）編組管状部材が送達部材（例えばカテーテル）の内腔内で折畳構成にあるように送達器具内に保持されてもよい。細長い（＞５ｃｍ）拡張可能な編組部材を内腔から遠位又は近位に押すことは、不可能でないとしても、概して困難であるが、本明細書では、細長い拡張可能な編組部材が、送達器具から押し出されて送達器具内に回収され戻されることによって送達され、かつ、送達直径及び／又はインプラントの押込可能部材の直径よりも１．５倍以上拡張するように、押込可能であるように構成された実施形態が説明される。特に、本明細書では、細長い（例えば５ｃｍより長い）柔軟で拡張可能な編組部材が当該編組部材の一端でのみ取り付けられる押込可能な内側部材を有する血管閉塞インプラントが説明され、編組部材は、送達カテーテル内により押込可能にするような特定の設計から構築され、それによって、所望の解剖学的部位への送達中に編組が折り畳まれること又は束になることを防止する。さらに本明細書では、インプラントが、編組部材、又は、編組部材と押込可能部材との間、のいずれか一方又は両方に取り付けられた１以上の摩擦要素を含む装置が説明される。さらに本明細書では、押込可能部材が、編組外側部材の遠位端と近位端との間の長さに沿って摩擦要素を含むように構成される、装置が説明される。最後に、本明細書ではさらに、編組外側部材及び押込可能部材が互いに対して軸外に結合される装置が説明される。これらの変形例のいずれかは、文脈がその他の意味を示さない限り、これらの実施形態の他の特徴のいずれかを含むように組み合わせられ又は適応されてもよい。これらの装置を製造及び使用する方法、並びに特に、動脈瘤を治療する（例えば閉塞する）これらの装置のいずれかを使用する方法も説明される。
【００８３】
[000144]  概して、血管閉塞インプラントは押込可能部材及び編組部材を含む。押込可能部材は、動脈瘤本体内へのインプラントの押し込みを可能にするのに十分な柱強度を有するコイル、ワイヤ、テンドン等を含んでもよい。押込可能部材は、「柔軟」であってもよく、すなわち、白金等の軟質材料から形成されてもよい。これらの変形例のいずれかでは、押込可能部材は白金コイル等のコイルであってもよい。押込可能部材が拡張可能な編組部材によって少なくとも部分的に取り囲まれる変形例では、押込可能部材は内側部材又は内側コイルとして参照されてもよい。コイルが好ましいが、コイルが押込可能部材を形成する必要はない。例えば押込可能部材は、コイル状ではないワイヤ等から形成されてもよい。
【００８４】
[000145]  概して、編組部材は、任意の数のフィラメント（「ストランド」）から形成されてもよく、フィラメントは、ともに織られるか又は編組されて所望の長さ（例えば５ｃｍより長い、５ｃｍ〜４５ｃｍ、５ｃｍ〜３０ｃｍ等）の編組管を形成する。ストランドは、通常、モノフィラメントであるが、マルチフィラメントのストランドであってもよく、かつ、これらに限定されないが、金属（合金を含む）及びポリマー（天然及び合成）等を含む任意の適切な材料から形成されてもよい。例えば、ストランドは例えばニチノール等の形状記憶材料（例は以下で提供される）であってもよい。編組ストランドは編組機を用いて形成されてもよく、ストランドはマンドレルの周囲に連続的に編組されてもよい。編組は三次元マンドレル上に非連続的に形成されてもよい。ストランドがマンドレル（例えば円形、楕円形、平坦又は他の形状を有するマンドレル）上に編組されると、ストランドは「管状編組」を形成し得る。代替的に、ストランドは、平坦なシートに織られて、その後、マンドレルの周囲に形成されてヒートセットされて「織物管状」構造を形成することが可能である。本明細書の目的のために、用語、織物管及び編組管は、入れ替えて用いられてもよく、かつ、上述した構造を含んでもよい。
【００８５】
[000146]  編組部材は、折り畳まれた管状構成から、拡張された管状構成に通常は拡張可能であり、編組部材の直径は、第１直径から、通常は、折畳直径の１．５倍よりも大きい（例えば折畳直径の２倍、折畳直径の２．５倍、折畳直径の３倍等の）第２（拡張）直径に拡張する。ストランド（端部）の数は、約１２〜約４８個であってもよいが、約２４〜約３６個であることがより好ましい。ストランドは、マンドレル上で編組されることによって編組管形状に形成されてもよい。
【００８６】
[000147]  図１Ａ〜図１Ｂ及び図２Ａ〜図２Ｂは、押込可能（内側）部材上に位置決めされた編組部材の変形例を図示している。図１Ａでは、インプラント（「塞栓器具」）は、編組角度４６を有する編組部材を有している。概して、編組角度４６は、長手方向軸の方向に沿って見て２つの交差するフィラメント又は繊維の間の角度であってもよい。図１Ａは、インプラント２２、２４の編組部材が半径方向に収縮構成である時（例えばカテーテルに装填された時）に編組角度４６が見えるインプラントを示している。この例では、編組角度は約２０°〜約３０°である。器具が半径方向に拡張構成である時（例えばカテーテルの外に展開された時）の編組角度４６は、約４０°〜約８０°、例えば約５０°であってもよい。図１Ａでは、繊維又はフィラメントは、約１ｍｍの直径を有する製造マンドレル上でヒートセットされた０．０００８インチの金属（例えばニチノール）ワイヤであってもよい。図１Ｂは、編組部材を形成するストランドが図１Ａのものよりわずかに大きい直径を有する、別のインプラントの例を示している。
【００８７】
[000148]  図２Ａ及び図２Ｂは、半径方向に拡張構成の編組角度４６を有する塞栓器具２６、２８を図示している。図２Ａでは、編組角度は約１００°〜約１１０°に拡張された。器具２２、２４が半径方向に収縮構成である時、編組角度４６は約５０°〜約７０°であってもよい。展開ツールが、小さな又は大きな編組角度を有するように製造されたインプラント（塞栓器具、例えばステントコイル）を展開、回収及び再位置決めしてもよい。展開ツールは、カテーテルの内側かつ動脈瘤内にステントコイル編組構造体を押し込むことができる。例えば、（図１Ａ及び図１Ｂに示すように）約２０°の折り畳まれた編組角度４６を有する１２ｃｍの長さの編組塞栓器具２２の近位端が０．０２１”のＩＤのカテーテルの内側に押し込まれ得る。
【００８８】
[000149]  本明細書で説明される器具のいずれかは、インプラントが、屈曲した、湾曲した又は三次元（例えば丸められた、輪にされた等）のプリセット構成を含むように構成されてもよい。押込可能部材及び／又は編組部材のいずれか一方又は両方が、送達器具／カテーテルの外側で拡張された時の二次的構造又は三次的構造を含むようにプリセットされてもよい。例えば図３は、複数の異なるプリセット形状を有するコイルを図示している。図３では、編組部材は、非プリセット長さ（直線長さ３０１）と、図８の屈曲領域と、コイル状領域３０５と、正弦曲線長さ３０７と、を含む。これらのプリセット形状のいずれか１以上が編組部材及び／又は押込可能部材に用いられてもよい。
【００８９】
[000150]  使用時、本明細書で説明されるインプラントのいずれかは、動脈瘤を閉塞するために動脈瘤内に挿入され得る。動脈瘤を閉塞するためのステントコイルを含むステントは、図４Ａ及び図４Ｂに図示しているように公知であり、図４Ａ及び図４Ｂは、動脈瘤を充填するための従来技術のステントコイルの使用を図示している。これらの例では、拡張可能な編組部材を含む本明細書で説明されるインプラントが、動脈瘤を充填するための既存のステントコイルと比較して多数の利点を有し得る。特に、柔軟で拡張可能なコイルは、容積充填時に約６〜１５倍の大きさになってもよく、かつ、破裂した動脈瘤及び未破裂の動脈瘤の両方のための分流を可能にし得る。このことは、動脈瘤ごとに必要なコイルの数の減少と、患者に対するより短い処置（及び従って、放射線被爆の減少）と、を可能にし得る。このことは動脈瘤再疎通のリスク低下をもたらし、患者は、長期（不定）にわたって抗血小板治療薬又は血液希釈剤を必要としなくてもよい。
【００９０】
[000151]  概して、本明細書で説明されるインプラントのいずれかは、患者の血管系内にカテーテル／挿入器具を（例えば低侵襲で）挿入することによって患者内に挿入されて動脈瘤部位に到達してもよい。動脈瘤部位では、インプラントは、カテーテル／挿入器具の外に遠位に押し出されて動脈瘤本体内に送達されてもよい。カテーテル／挿入器具から押し出された後、インプラント、及び特に編組部分は、拡張構成に自己拡張してもよく、かつ、インプラントは、上述したようなプリセット構成をとってもよい。動脈瘤を充填して閉塞するために十分なインプラントが挿入され得る。拡張構成では、孔（編組管状部材を形成するストランド同士の間のギャップ）は、血栓の通過を防止するために十分に小さく、例えば０．１ｍｍ２未満、及び好ましくは約０．０６ｍｍ２未満であってもよい。十分なインプラントが挿入されると、インプラントは、分断されて（すなわち、既定の長さが挿入されて）動脈瘤を充填してもよい。インプラントは、除去されるか又は引き抜かれてもよく、かつ、インプラントを近位に引き抜くことによって送達器具／カテーテル内に折り畳み戻されてもよい。
【００９１】
パートＩ：押込可能な編組領域
[000152]  血管閉塞押込可能及び回収可能装置（例えばインプラント）は、押込可能な内側部材（例えばコイル）と、編組が一端、例えば近位端で取り付けられる柔軟で拡張可能な管状編組部材と、を含んでもよい。編組部材は通常、５ｃｍより大きい長さを有してもよく、これらの複数の編組部材は、各編組部材が内側コイルの周囲に同軸に位置決めされるように内側部材の長さに沿って位置決めされる。編組部材の一端は通常、自由であるか又は解放されている（最大の拡張を可能にする）一方で、反対端は内側部材に結合されるか／取り付けられている。従って、編組部材の遠位端は当該遠位端で自由浮遊している。
【００９２】
[000153]  こうした器具は、カテーテル内で保持された時には折り畳まれ、及び、内側コイルの直径の１．５倍より大きい直径（例えば、内側コイルの直径の２倍より大きい、内側コイルの直径の２．５倍より大きい、内側コイルの直径の３倍より大きい、内側コイルの直径の３．５倍より大きい、内側コイルの直径の４倍より大きい、内側コイルの直径の４．５倍より大きい、内側コイルの直径の５倍より大きい、内側コイルの直径の５．５倍より大きい、内側コイルの直径の６倍より大きい、内側コイルの直径の７倍より大きい、内側コイルの直径の８倍より大きい、内側コイルの直径の９倍より大きい、内側コイルの直径の１０倍より大きい等）に拡張する相対的に長い（例えば５ｃｍより長い）柔軟な編組領域を含んでいるが、カテーテル内で押込可能であってもよい。
【００９３】
[000154]  図５は、押込可能な内側部材５００と、複数の外側編組部材５０１、５０２及び５０３と、を有するインプラントの一例を図示している。破線１、２及び３は、編組部材５０１、５０２及び５０３の内側部材上の編組部材の経路をそれぞれ辿っている。図５では、インプラントは、３つの６ｃｍ長の編組部材（１ｍｍのＯＤを有する）を有する２０ｃｍのコイルである。この例は、カテーテル５１１内で保持された時であってもまさに押込可能であり、かつ、回収可能である。図示しているように、各編組部材の近位端は、長さの一部にわたって内側部材に結合される一方で、編組部材の拡張部分はそうでなければ、内側部材に接続されておらず、及び、開放端は、拡張するために自由である。
【００９４】
[000155]  これらのインプラントは、カテーテル／送達器具が極端に小さい内径（例えば約０．０１５インチ〜約０．０２５インチ、又は、約０．０１５インチ〜約０．０１８インチ）を有し、かつ、編組領域の長さが＞５ｃｍ（例えば約５ｃｍ〜約３０ｃｍ）である時であっても、カテーテル又は他の送達器具内に保持された時に押込可能である。これは、編組のストランドの数、編組角度、及び／又は、折畳構成に対する拡張構成を制御することによって達成されてもよい。例えば、５ｃｍより大きい長さを有する自由浮遊端を有するインプラントのいずれかでは、送達カテーテル／送達器具の内側で測定される際に約３５度未満（例えば約３４°未満、約３３°未満、約３２°未満、約３１°未満、約３０°未満、約２９°未満、約２８°未満、約２７°未満、約２６°未満、約２５°未満等）の編組角度を有することによって、カテーテル／送達器具による押込性を可能にするということが利点であってもよい。これらの要因は、編組の折り畳みを防止することによって押込性を向上させ、編組の折り畳みは、そうでなければ押し込み時にカテーテル内に編組の束を生じさせ、かつ、カテーテル内でインプラントの詰まりを引き起こし得る。
【００９５】
[000156]  編組部材は、より短い編組セクション（例えば＜５ｃｍ）から形成されることが可能であるが、追加のより長い部材を有しないこうしたより短い拡張可能部材は、接合するためのセクションを多数有するように製造することが困難かつ高価であり、かつ、各編組セクションの近位端がコイルに取り付けられる複数の硬いコイルセクションを追加し得るので、あまり有用でない場合がある。こうした硬いコイルセクションは、動脈瘤内に展開された時に脳動脈瘤破裂のリスクを増大させ得る。
【００９６】
[000157]  これに対して、本明細書で説明されるインプラントは、「柔軟」であり、動脈瘤本体の損傷／破裂を防止する。例えば、柔軟なＰｔコイル（内側部材）上に細いワイヤ管状編組領域（＜０．０００８’’のＮｉＴｉ、又は、より好ましくは約０．０００５’’〜０．００７５’’）を用いることによって、脆弱な動脈瘤内に安全に展開されるのに十分に小さくて柔軟である塞栓器具を提供し得る。
【００９７】
[000158]  さらに、本明細書で説明されるインプラントは通常、血液を閉塞するために十分に小さい孔サイズを含む。例えば、特定の数の編組（例えば２４〜４８個の端部）を用いること、及び、完全に拡張された編組角度（カテーテルの外側で非拘束時の編組領域の角度）をヒートセットすることで、拡張編組角度は、マンドレル上で約３５〜９０度（好ましくは、＜６０度、及び、さらに好ましくは〜５０度くらいまで）であり、マンドレルの直径は約０．７５ｍｍ〜３．０ｍｍであり、好ましい直径範囲１．０〜２．０ｍｍは、編組材料の形成された孔サイズが、そのようなインプラントによって充填された血管又は動脈瘤内への血流を停止するために十分に小さく（例えば約０．１ｍｍ２未満、及び、好ましくは＜０．０６ｍｍ２）あることを確実にすることを助け得る。
【００９８】
[000159]  上述したように、編組管状領域は、円形又は非円形の断面形状、例えば、平坦な楕円形又は他の幾何学的形状を有するようにプリセット（例えばヒートセットによる形状設定）されて編組に特定の断面形状を付与することが可能である。編組を最大幅に拡張させるために、円形よりもむしろ平坦な形状の楕円形に編組をヒートセットすることが望まれ得る。管状編組領域は、上述するように、様々な三次元形状（例えば直線であるよりもむしろ、その長さに沿った曲線形状）にヒートセットされてもよい。
【００９９】
[000160]  本明細書で説明されるインプラントのいずれかは通常、カテーテル（送達器具）内に回収可能である。例えばインプラント（編組／コイルアセンブリとしても参照されてもよい）は、カテーテル内に（近位に）引き戻される時に回収可能であってもよい。これは、上述したように、各編組の近位端をコイルに取り付けさせ、及び、各編組セグメントの遠位端を自由にして拡張させることによって、実現されてもよい。コイルアセンブリは回収中の損傷／永久歪みに抵抗力を有してもよい。これは、例えば軟質の白金コイルによって実現されてもよい。これらのインプラントのいずれかは、使用者が制御する際に動脈瘤／血管内に切り離し可能であるように構成されてもよい。
【０１００】
[000161]  従って、インプラント（塞栓器具）のいずれか、及び特に、本明細書で説明される自由浮遊端を含む器具は、切り離される前にカテーテル送達システムを通じて送達及び回収されることが意図された切り離し可能なプッシャワイヤ要素に取り付けられた内側部材（例えばコイル）を含んでもよく、この場合、１以上の拡張可能で柔軟な編組管状要素が、コイルの周囲に配置され、かつ、非拘束時（例えばカテーテルの外側）にコイルの直径よりも少なくとも１．５倍大きい直径に拡張するように形成される。各編組管状要素の近位端はコイルに固定されてもよく、各管状要素の遠位端は自由浮遊していてもよい。管状編組要素（構造）は、カテーテルの内側に押込可能であってもよく、編組は、複数回の展開後にその安定性を維持し得る。約５ｃｍ又はそれ以上より長い（例えば約５ｃｍ〜約４５ｃｍ、好ましくは約５ｃｍ〜３０ｃｍ）編組部材に関して、カテーテルの内側に拘束された時の編組角度は、ストランド（端部）の数が約１２〜約４８個（例えば、約１２〜約３６個、約２４〜３６個、約１２〜４０個等）である時、通常は３５度未満の範囲である。個々の編組端部（ストランド）の少なくとも１つは約０．０００５”〜０．００２”の直径を有する。
【０１０１】
[000162]  図６Ａは、内側部材（コイル）と外側編組部材とを含む、動脈瘤を閉塞する血管閉塞インプラントの好適な実施形態の別の変形例を図示しており、外側編組部材は、編組部材の近位端でのみ内側部材に取り付けられ、５ｃｍより大きい長さを有する。例えば、図６Ａでは、０．００７５インチのニチノールの２４個のストランドから形成された３つの編組部材を含む、こうしたインプラントの一部が示されている。編組部材の拡張編組角度は約５１度の編組角度を有している。図６Ａでは、それらの近位端で内側部材に（例えばエポキシによって）取り付けられる編組部材の３つの別個のセクションが示されている。内側部材は０．０２０インチのＯＤの白金コイルである。３つの長さの編組部材は、１２ｃｍの長さの第１編組部材と、１２ｃｍの長さの第２長さの編組部材と、３ｃｍの長さの第３長さの編組部材と、を含み、合計２８ｃｍの編組長さで、４５ｃｍの長さの内側コイル部材に取り付けられる。約０．０２５インチの内径を有する送達カテーテル内に全長が装填されてもよい。
【０１０２】
[000163]  図６Ｂ及び図６Ｄは、カテーテル６１０の外に遠位に押し出されて（押し込まれて）拡張する際の図６Ａのインプラントの拡大図を図示している。カテーテル内の拘束された編組角度は約３３度であり、編組領域は、内側部材の直径の１．５倍より大きい直径に拡張する（この例では、外側編組部材は内側部材の直径の約５〜６倍の直径に拡張する）。図６Ｃは、カテーテル６１０から出る器具のわずかに拡大した図を示している。
【０１０３】
[000164]  図７Ａ及び図７Ｂは、近位端で内側部材にのみ取り付けられ、遠位端で自由浮遊である編組外側部材を有するインプラントの別の例を示している。図７Ａでは、インプラントは、約１ｍｍの拡張直径及び５３度の編組角度を有する２４個のストランドから形成された外側編組部材を含み、カテーテル内で拘束された時、インプラントは、押込可能であり（拡張可能な編組部材の長さの５ｃｍよりも大きくても）、約３５度の折畳／拘束編組角度を有している。図７Ｂは、カテーテルから遠位に押し込まれる際のインプラントのわずかに拡大した図を示している。
【０１０４】
[000165]  上述したように、中心コア（例えばコイル）を有し、その近位端でのみ中心コアに結合されて送達カテーテルから外にかつ送達カテーテル内に押込可能である取り付けられた拡張可能な外側編組部材を有するインプラントの性能は特徴の数に依存し得る。本発明者らは、本明細書において、カテーテルからの送達のためにインプラントがいつ押込可能であるか（及び従って、有用であるか）を決定するために用いられ得るそれらのパラメータに関する値の範囲を決定した。ある変形例では、送達カテーテルからの押し込みを可能にする、インプラント上の編組領域の最大長さは、カテーテル内での編組角度（拘束された編組角度）と、拡張外径（ＯＤ）と、拡張編組角度と、編組領域を形成するストランドの数（例えば「端部」の数）と、のうちの１以上に依存して変化する。図８Ａ〜図８Ｅは、内側部材に関して同一の特性を有する様々なインプラントを編組管状部材の様々な例とともに図示し、及び、特定の送達カテーテルについて「押込可能」とみなされ得る各編組部材の最大長さを示している。例えば、図８Ａでは、編組外側部材は、１．５ｍｍの拡張直径及び約５１度の編組角度を有するとともに、約３０度の折畳／拘束編組角度を有する２４個のストランドの編組部材であり、この例に関しては、１５ｃｍより大きい長さが送達カテーテルを通じて簡単に押し込まれ得る。図８Ｂでは、編組部材は、２ｍｍの外径を有しており、かつ、約８１度の拡張編組角度及び送達カテーテル内で約３０度の折畳／拘束編組角度を有する３６個のストランド（３６端部）から形成される。図８Ｂに示す例に関しては、約８ｃｍの長さを有するインプラントのみが送達カニューレの外に遠位に押込可能であった。
【０１０５】
[000166]  図８Ｃでは、編組部材は、２ｍｍの外径を有しており、かつ、約８０度の拡張編組角度及び送達カテーテル内で約２５度の折畳／拘束編組角度を有する２４個のストランド（２４端部）から形成されており、約２０ｃｍの編組部材を有するインプラントが、この例では、送達カニューレの外に遠位に押込可能であった。図８Ｄでは、約１０ｃｍの編組外側部材の最大長さを有するインプラントは、編組外側部材が２ｍｍの外径と、４８端部と、約８５度の拡張編組角度と、カニューレ内で約３０度の折畳／拘束編組角度と、を有した場合に押込可能であった。同様に、図８Ｅに示すように、約８ｃｍの最大長さを有する編組外側部材を有するインプラントは、編組外側部材が、１ｍｍの拡張直径と、２４ストランド（２４端部）と、５３度の拡張編組角度と、カテーテル内で約３５度の折畳／拘束編組角度と、を有した時に押込可能であった。
【０１０６】
[000167]  図９Ａ及び図９Ｂに示すグラフは、編組の押込可能な長さ（図９Ａ）に対する、編組を形成するストランドの数（「編組端部の数」）の例示の関係、及び、押込可能な編組長さに対する、カテーテル内での編組角度（拘束／折畳編組角度）の例示の関係を図示している。見られるように、概して、編組端部（ストランド）の数が少なくなるにつれて押込可能な長さが長くなり、同様に、編組角度が小さくなるにつれて押込可能長さが大きくなる。編組角度、ストランドの数及び相対的な外径が考慮される多変量解析では、近位端でのみ内側部材に取り付けられる編組外側部材は、編組端部（ストランド）の数が約２４〜３６個である時、及び、拘束された編組角度が約３５度以下である時、５ｃｍより大きい（例えば、５ｃｍ〜３０ｃｍ、及び、より具体的には１０ｃｍ〜３０ｃｍ）長さを有する１以上の編組部材を有してもよい。より短い長さの編組部材が押込可能であってもよい一方で、この範囲の外側では、インプラントは、送達カテーテル内でまとまって確実な送達を阻止する可能性が高い。
【０１０７】
[000168]  図１０は、押込可能な編組領域について例示したパラメータのいくつかを示す表である。結果は、概して、上述した予測された結果に一致し、かつ、説明した特性のいくつかについての潜在的値の範囲を提供する。最小の編組角度（例えば２５度）を有する編組領域は、最長の長さの編組領域の押し込みを可能にする一方で、３７個以上の端部及び７５〜８０度（未拘束）の編組角度を有する編組領域は、相対的に短い長さの編組領域のみが押し込まれることを可能にした。
【０１０８】
[000169]  図１１Ａ〜図１１Ｂ、図１２及び図１３は、様々な固有性、及び従って、通常０．０２５’’の内径（ＩＤ）のカテーテル（「半影」）の外に押し出され得る様々な最大長さを有する外側編組部材を有する器具の例を図示している。図１１Ａ及び図１１Ｂでは、編組は、２０ｃｍより大きい長さについて押込可能であり、編組領域は、カテーテル内で約２５度の折畳／拘束編組角度を有し、編組は、０．０００８’’のニチノールの２４個のストランドから形成される。拘束されていない（拡張）編組角度は約８０度であり、外径は２ｍｍである。
【０１０９】
[000170]  これに対して、図１２に示す編組領域も、０．０００８’’のニチノールの２４個のストランドから形成される編組を有しているが、送達カテーテル内において約４５度の拘束角度を有する。図１２の未拘束の（拡張）外径は約１ｍｍであり、編組角度は８０度である。この例では、約５ｃｍの編組領域のみが押し込まれることができた。同様に、図１３において、２ｍｍのＯＤを有する編組領域及び８０度の拡張編組角度を有するが、２４個のストランドを有する＞３５度の拘束編組角度を有する、結果として生じたインプラントは、試験された任意の長さ（２ｃｍより大きい）カテーテルの外に押し出されることができなかった。
【０１１０】
[000171]  図１４Ａ〜図１４Ｃは、血管閉塞装置（血管閉塞インプラントを含む）の一例の使用を図示している。図１４Ａ〜図１４Ｃでは、インプラントは、模擬（シリコーン）動脈瘤内に挿入される。図１４Ａでは、インプラントの最初の７ｃｍが、外側拡張可能編組領域が近位端でのみ取り付けられて遠位端で自由浮遊する内側押込可能部材を有している。図１４Ｂでは、図１４Ｃにより詳細に示すように、インプラントの最後の３０ｃｍが挿入されており、その結果、動脈瘤頸部領域を高密度にカバーする。概して、上で示した拡張可能な編組領域を有するインプラントを挿入する方法は、大いに不法な経路を通じてインプラントを３０〜５０ｃｍ（より大きく）にわたって送達するために用いられてもよい。インプラントは、（例えば近位に引き出されることによって）回収されてもよく、かつ、Ｘ線不透過性及び伸縮抵抗性を有している。
【０１１１】
パートＩＩ：摩擦要素を有する血管閉塞器具
[000172]  Ａ．内側部材上の摩擦要素
[000173]  本明細書で説明される血管閉塞器具のいずれかは、編組部材が、折畳構成にある時、例えば送達器具のカテーテル内腔内にある時、押込可能部材（例えばコイル）と拡張可能で柔軟な編組部材との間の摩擦を増大させるように作用する１以上の（例えば複数の）摩擦要素を有してもよい。さらに、摩擦要素は、カテーテル内腔の内面に接触しない又は内面との摩擦を増大させないように構成されてもよい。
【０１１２】
[000174]  概して、摩擦要素は、拡張可能な編組部材の遠位端に近位であって近位端に遠位の領域内で編組部材と押込可能部材との間に位置決めされる。例えば、摩擦要素は、押込可能部材（例えばコイル）の領域に位置決めされるか又は領域によって形成されてもよい。こうした摩擦要素は、コイルによって形成された押込可能部材のために、より大きい直径を有するコイルの領域を含み、押込可能部材上に／押込可能部材の外に形成された突出部であってもよい。場合によっては、摩擦要素は、むしろ拡張可能編組部材に取り付けられる。場合によっては、摩擦要素は、押込可能部材と拡張可能編組部材との間で自由浮遊する。こうした摩擦要素の組み合わせが用いられてもよい。
【０１１３】
[000175]  例えば、図１５Ａは、コイルとして形成された細長い押込可能部材１５０５と、送達器具（例えばカテーテル）内に保持された時に内側コイル部材１５０５の周囲で折り畳まれ得る外側拡張可能編組部材１５０３と、を有するインプラントの一変形例を示している。図１５Ａでは、押込可能部材１５０５の一部に取り付けられた単一の摩擦要素１５０１が示されている。この例での摩擦部材１５０１は、その端部で先細る円筒体であり、及び、内側コイルの外側領域に取り付けられる。摩擦要素の本体は、ポリマー（例えばゴム、シリコーン等）材料等の拡張可能編組部材と相互作用する時に相対的に高い摩擦を有する材料から形成されてもよい。図１５では、摩擦要素は、押込可能部材の表面からわずかに延在（突出）し、摩擦要素は、内側部材の短い伸張部（例えば０．２ｍｍ未満、０．５ｍｍ未満、０．７ｍｍ未満、１ｍｍ未満、１．２ｍｍ未満、１．５ｍｍ未満、１．７ｍｍ未満、２ｍｍ未満等）の外表面全体の周囲で環状体として形成される。より短い領域は、内側部材の可撓性／屈曲性をほとんど妨げないので、好適である。図１５Ａでは、摩擦要素の外径は内側部材（コイル１５０５）の外径よりもわずかに大きい。ある変形例では、外径は、不均一であってもよく、又は、内側部材の外径と重なってもよい。ある変形例では、外径は、押込可能部材の直径よりも大きい約０．０５ｍｍ（又は、０．１ｍｍ、０．２ｍｍ、０．３ｍｍ等）である。摩擦要素は圧縮可能及び／又は拡張可能であってもよい。さらに、図１５Ａに示す摩擦要素は中実であるが、ある変形例では、摩擦要素は、半径方向に外に拡張するように付勢される編組された又は織られた材料である。
【０１１４】
[000176]  図１５に示す摩擦要素１５０１を含む摩擦要素はバンプとして参照されてもよい。
【０１１５】
[000177]  図１５Ｂ及び図１５Ｃは、図１５Ａの装置の拡大を少なくした図を示している。図１５Ｂでは、インプラント１５００（塞栓器具）の一部を保持する送達カテーテル１５０７が含まれる。図１５Ｃでは、インプラント１５００は、複数の様々な摩擦要素（拡張可能編組部材の中間部分の下の領域にある内側コア部材１５０５の長さ上に３ｃｍの間隔で位置決めされる「バンプ」）を含むように示されている。
【０１１６】
[000178]  図１５Ａ〜図１５Ｃでは、コア（内側押込可能部材１５０５）は、図示するように複数の摩擦要素を有してもよい。これらのバンプ１５０１は、コアよりも半径方向に大きくてもよく、かつ、わずかに小さくてもよく、又は、半径方向に収縮構成にある（例えばカテーテル内に装填された）時にバンプの外径は塞栓器具及び／又は編組部材の内径に一致することが可能である。例えば、摩擦要素の外径は約０．０２１５インチであってもよく、カテーテルの内径は約０．０２２０インチであってもよい。押込可能部材（コア）は、バンプ８６の外径よりも小さい約０．００２インチ〜約０．０１０インチの外径を有してもよい。バンプの長さは約０．１ｍｍ〜約１０ｍｍであってもよい。バンプは、例えば、コア上で互いから長手方向に約３ｃｍのバンプ間隔だけ間隔を空けて配置されてもよい。バンプは、拡張可能な発泡体又はゴムから形成されることを含む、柔軟で粘着性等を有してもよい。バンプは節を有してもよい。バンプは感熱性を有してもよい。バンプは、内側部材（例えばコイル）及び／又は編組部材（「変形層」）内でセル内に拡張してもよい。
【０１１７】
[000179]  図１６Ａ〜図１６Ｄは、押込可能部材に取り付けられた摩擦要素１６０１の別の変形例を示している。図１６Ａでは、摩擦要素は、取付部位から押込可能部材まで広がる自由端１６０３（「枝部」）を有する拡張可能な摩擦要素として構成されている。この変形例は「フレア」として参照されてもよい。摩擦要素の領域は、押込可能部材に取り付けられ、要素の端部の一方又は両方が、折畳構成から外方に拡張するように構成される。図１６Ａでは、摩擦要素（フレア）は編組から形成されてもよい。例えば、フレアは編組ワイヤから形成されてもよい。フレアのワイヤは、本明細書で開示される任意の材料又はその組み合わせ、例えばニチノールから形成されてもよい。一例では、フレアは約２４本のワイヤを有する。フレアを形成するワイヤは、直径約０．０００５〜約０．００１１インチ、例えば約０．０００８インチであってもよい。摩擦要素の本体（「フレア枝部」）から延在するワイヤ形成の端部は、拡張可能編組部材の開口部（例えば孔／セル）と互いにかみ合うことができる。フレア構成を有する各摩擦要素の領域（例えば近位端）１６０９は、押込可能部材（コアワイヤ又はコイル）に固定的に取り付けられ得る。図１６Ｂは、押込可能部材（コイル１６０５）を有するインプラントと、外側編組部材１６０７と、押込可能部材１６０５に沿って間隔を空けられたフレア１６０１として構成される複数の摩擦要素と、を図示している。例えば、押込可能部材（コア）の３０ｃｍの長さに沿って、摩擦要素（フレア１６０１）は、押込可能部材１６０５の近位端から、各フレアの第１枝部と１２ｃｍ、１５ｃｍ、１８ｃｍ、２１ｃｍ、２４ｃｍ、２７ｃｍ長手方向に間隔を空けて配置されてもよい。摩擦要素は、例えば、押込可能部材の近位端から各フレアの第１枝部と３ｃｍ、６ｃｍ、９ｃｍに配置されてもよい。
【０１１８】
[000180]  図１６Ａは、フレア編組として構成される編組摩擦要素の構造の一例を示している。フレア編組は、第１製造マンドレル上で編組されてもよく、及びその後、第２製造マンドレル上で逆にされ（例えば裏返しにされ）てもよい。摩擦要素の取付領域（例えば近位端）上に溶融ポリマーを塗布することによって凝集層が形成されてもよい。摩擦要素の枝部又は指部は、ポリマーによって被覆されなくてもよく、又は、摩擦要素と編組部材との間で摩擦を増大させるために被覆されてもよい。
【０１１９】
[000181]  上述したように、摩擦要素は複数のワイヤ（例えば２４本のワイヤ等）から形成されてもよい。例えば、ワイヤは直径約０．０００８インチであってもよい。第１製造マンドレルは直径約２ｍｍであってもよい。第２製造マンドレル６６は約０．０１５インチの第２製造マンドレル直径６８を有し得る。
【０１２０】
[000182]  図１６Ｃは、押込可能部材を形成する内側コイルに取り付けられた拡張要素又はフレア要素として構成された摩擦要素を含む装置の操作を図示している。図１６Ｃでは、器具１６００（塞栓器具又は血管閉塞器具）は、カテーテル１６０９内から延在するように示されている。インプラントは、その上に拡張可能な編組部材１６０７が位置決めされるコア（押込可能部材）を形成する内側コイル１６０５を含む。カテーテル内に保持された時、編組材料は折り畳まれ、及び、摩擦要素１６０１は押込可能部材（コア１６０５）に編組要素を接続し、その結果、コアが遠位に押し込まれ（又は近位に引かれ）、編組要素及び押込可能部材がともに移動する。図１６Ｃでは、広がる摩擦要素又は摩擦部材の枝部が外方に延在して編組部材内を通過して編組部材に係合する。カテーテルからの解放後に拡張することが許容されると、広がる摩擦要素は、編組要素の拡張を妨害せず、及び、取り付けられたままであってもよく又は摩擦要素から分離してもよい。
【０１２１】
[000183]  図１６Ｄは、外側カテーテル１６０９を含むシステムの一変形例の概略図であり、外側カテーテル１６０９は、外側の柔軟で拡張可能な編組部材１６０７と、コイルとして構成された内側押込可能部材１６０５と、を有するインプラントを収容してもよく、編組部材がカテーテル内において内側部材１６０５上で折り畳まれた時、１以上の摩擦要素が、複数の延在する枝部又はアーム１６０３を延在させて編組部材１６０７に係合する。
【０１２２】
[000184]  図１６Ｃに示す例では、枝部１６０３は、塞栓インプラント器具の編組部材１６０７内のセル又は孔を通じて延在してもよい。枝部１６０３は、編組部材の編組ワイヤを半径方向に抑制し、例えば、カテーテル２８の外側にある時に編組部材が完全に拡張することを防止してもよい。内側押込可能部材１６０５は、後退させられて、塞栓器具から拡張可能部材の枝部１６０３を引き抜くことができ、塞栓器具１６０７の編組部材が半径方向に完全に拡張することを可能にする。
【０１２３】
[000185]  言及したように、図１６Ｄは、摩擦要素の枝部が、塞栓器具の外側編組部分のセルを通過することが可能であり、フレアを有する摩擦器具がカテーテル内にある時にカテーテルの内壁に接触してもよいことを図示している。摩擦器具の広がるアームがカテーテル１６０９から展開された時、枝部１６０３は、器具の編組部材を形成する部分を解放して当該部分から切り離してもよい。枝部１６０３は、インプラントの編組部材１６０７に依然として係合している間に短い領域上で器具のコア（押込可能部材１６０５）の長手方向軸に直角に（すなわち垂直に）延在してもよい。例えば押込可能部材（例えばコイル）は約０．０１５インチの外径を有してもよい。カテーテルは約０．０２１インチの内径を有してもよい。枝部１６０３は約０．００３インチ直角に延在してもよい。内側コイルは、図１６Ａ〜図１６Ｄに示すように、単位長さ当たりに摩擦要素（例えばフレア１６０１）の単一の枝部又はアーム（例えば各フレアから延在する単一の枝部）を有してもよく、若しくは、単位長さ当たりに複数の枝部を有してもよい。枝部は、内側部材１６０５の長手方向軸に対して約７０°〜約１１０°の枝部角度（非拘束状態で）で延在してもよい。フレア編組は、第１製造マンドレル上で形成されてもよく、又は、内側部材上に直接形成されてもよい。例えば、編組の長さの一部は、ポリマーで被覆されて、押込可能内側部材（例えばコイル）に摩擦部材を固定する凝集層を形成してもよい。
【０１２４】
[000186]  摩擦要素の別の変形例が図１７Ａ〜図１７Ｃに示され、摩擦要素１７０３が、内側押込可能（コイル）部材に結合された「バンプ」を形成する編組構造である。この例では、「バンプ」領域は両端部で内側部材（コイル）１７０５に取り付けられる。この構成の１つの利点は、拡張可能なバンプが、押込可能部材の長さに沿って比較的遠くに延在してもよく、及び、端部のみが押込可能部材に取り付けられるので、長いバンプ領域であってもインプラントの可撓性に悪影響を与えない、ということである。
【０１２５】
[000187]  図１７Ａに示すように、摩擦要素（バンプ１７０３）は、編組された、織られた又は編まれた構成を有してもよい。図１７Ａでは、摩擦要素（バンプ）はワイヤフレームを有してもよい。バンプが、編組バンプの近位端又は遠位端で押込可能部材１７０５（コイル、コア、先導部等としても参照されてもよい）に取り付けられる場合。摩擦要素の一方の端部（例えば近位端）のみが固定される場合、摩擦要素の編組は、半径方向にさらに拡張することができ、反対の端部（例えば遠位端）がスライドさせられる場合、バンプは編組部材の内側上にさらなる半径方向の力を発揮させる。
【０１２６】
[000188]  図１７Ｂは、図１７Ｃに示すように、プッシャ部材（内側コイル部材１７０５）が、細長くて柔軟で拡張可能な編組部材１７０１内に挿入され、カテーテル１７０６内に近位に引かれてカテーテル１７０６をプリロードする前の、可撓性バスケット（編組構造）である取り付けられた摩擦要素１７０３を有するプッシャ（内側コイル部材１７０５）を示す。図１７Ｂ及び図１７Ｃでは、摩擦要素（バンプ１７０３）は、遠位バンプカラー１７２２及び／又は近位バンプカラー１７２１を有している。バンプカラーは、摩擦要素の残りの部分に固定されるか又は一体化されてもよい。例えば、摩擦要素１７０３は、ワイヤ又は繊維の編組を有してもよく、カラーは、編組の長手方向の終端で編組の長さにわたって被膜されてもよい。
【０１２７】
[000189]  近位カラー及び／又は遠位カラーは、内側部材（押込可能コイル要素１７０５）に、長手方向及び／又は回転可能に固定され、しっかり固定され（anchored）、係止され、及び／又は、長手方向にスライド可能に取り付けられてもよい。例えば、近位バンプカラーが押込可能部材１７０５に固定されてもよい。遠位バンプカラーは押込可能部材１７０５にスライド可能に取り付けられてもよい。摩擦要素がカテーテル内にある時、押込可能部材１７０５が遠位に平行移動させられるので、摩擦要素は、拡張可能編組部材１７０７内に圧入して、カテーテルの壁の半径方向の内面に編組部材１７０７を押し付ける。カテーテルの壁からの引っ張りは、（摩擦要素とカテーテルとの間で圧縮状態にあってもよい）編組部材１７０７を通じて摩擦要素の最も半径方向に拡張された長さまで伝達されてもよい。その最も半径方向に拡張された長さの摩擦要素は、引っ張り力によって近位に押し込まれることができる。近位バンプカラーが押込可能部材に固定されて、遠位バンプカラーが押込可能部材にスライド可能に取り付けられると、摩擦要素は、長手方向に縮み、半径方向に拡張することができ、例えば、編組部材１７０７に対してさらなる半径方向力を作用させ（例えばカテーテルに対して編組部材１７０７を圧迫する）、押込可能部材から編組部材１７０７にさらなる長手方向の移動力を伝達する。
【０１２８】
[000190]  図１７Ｃは、摩擦要素がカテーテルから出る（若しくは、インプラントを引き抜く又はインプラントを装填する場合にカテーテル内に引き込まれる）際に、編組部材１７０７が、摩擦要素上に位置決めされて摩擦要素に対して押し付けられ得ることを図示している。インプラントの編組部材１７０７はカテーテルからの解放時に半径方向に拡張してもよい。摩擦要素がカテーテルの遠位ポートから遠位に離れるように平行移動する際に、編組部材１７０７は摩擦要素から半径方向に分離してもよい。
【０１２９】
[000191]  摩擦要素の別の変形例が図１８に示されている。この例では、摩擦要素は、コイル１８０５として示されている押込可能部材の一体部分である。押込可能部材の長手方向に分離した領域は、押込可能部材（コイル１８０４）の一次直径よりも大きい拡張直径（「ピーク直径」）を有している。この例での拡張直径の領域は、より大きい直径を有するコイルによって形成される。カテーテル内に拘束された時、図１８に示すように、インプラントは、細長い拡張可能な柔軟な編組部材１８０７の内側に押込可能部材（コイル１８０４）を含む。押込可能部材のより大きい直径の摩擦要素領域１８０３、１８０３’、１８０３’’は、押込可能部材と編組部材との間で摩擦を増大させ、その結果、押込可能部材を遠位に（例えば、プッシャ１８１５を用いて）駆動すること（又は押込可能部材を近位に引き抜くこと）によって、カテーテルの壁が編組部材に対してより小さい摩擦を有するので、カテーテル１８１１内で編組部材を移動させる。
【０１３０】
[000192]  図１８では、押込可能部材は、図示しているように、コイル一次セクション１８０５、１８０５’、１８０５’’と、例えば第１、第２及び第３ピーク等のピーク１８０３、１８０３’、１８０３’’と、を有する巻線を有するコイルから形成される。一次セクション１８０５は、最も近位のピーク及び最も遠位のピークのいずれかの端又は両端上で、隣接するピーク同士の間で長さを有することが可能である。一次セクションは一次直径１８２０を有してもよい。ピーク１８０３によって分離される一次セクション１８０５の長さは、等しい又は異なる一次直径１８２０を有してもよい。一次直径１８２０は、近接する（すなわち、ピークによって分離されない）一次セクションの長さに沿って一定であってもよい。一次直径１８２０は、押込可能部材１８０４についてのすべての一次セクションの長さに沿って一定であってもよく、又は、一次セクション同士の間で変動してもよい（例えば、一次直径１８２０は、隣接する一次セクションと比較して１つの近位セクションよりも大きくてもよく又は小さくてもよい）。各ピークは、コイルに形成される波形についての半径方向に最も外側の巻線であってもよい。説明したように、ピークは、カテーテルの壁に編組部材を押し付け得る。ピークは、プッシャ１８１５が押される又は引かれる時にカテーテル内腔に沿って長手方向に編組部材を摩擦で引き込むことができ、結果的に、編組部材が、カテーテルに対して長手方向に平行移動させられる。編組部材は、隣接するピーク同士の間でぴんと張られ得る（すなわち、緊張状態にある）。
【０１３１】
[000193]  一次直径１８２０は、約０．００５インチ〜約０．０５０インチ、例えば約０．０１５インチであってもよい。ピーク直径１８２２は、約０．０１０インチ〜約０．０５５インチ、例えば約０．０２０インチであってもよい。例えば、ピーク直径１８２２は、一次直径１８２０より約５％〜約５０％、又は、例えば約１０％大きくてもよい。ピークは波形ギャップ１８２４によって分離されてもよい。波形ギャップ１８２４は、約０．００１〜約０．０１０インチ、例えば約０．００２インチであってもよい。波形ギャップ１８２４は、摩擦要素領域同士の間に間隔を空けるために開示された寸法と等しくてもよく、及び、逆もまた同様である。
【０１３２】
[000194]  押込可能部材を形成するコイルはオープンピッチ又はクローズドピッチであってもよい。コイルは、コイルの長さに沿った単一の巻線であってもよい（例えば、一次セクション及び波形の所望の形状を有するマンドレル上に例えば熱等によって巻き付けられて形作られる）。コイルは、波形として形成されたコイルにコイル一次セクションの巻線を接合又は溶接することと、所望の形状に必要な追加の一次セクション及び波形を取り付けることとによって形成されてもよい。編組部材の遠位終端はコイルに取り付けられてもよく（例示を目的として図示せず）又は取り付けられなくてもよい。
【０１３３】
[000195]  本明細書では、編組部材に取り付けられた摩擦要素がさらに説明される。概して、摩擦要素は、様々に異なる位置で取り付けられてもよく、及び、編組部材の周囲に配列されてもよく、及び／又は、編組部材の長さに沿ってジグザグ状にあってもよい。概して、摩擦要素は、編組部材上への接合、接着、オーバーモールド、編組部材上への縫い付け又は結び付け、編組部材上への溶融又は形成等を含む任意の適切な方法で編組部材に取り付けられてもよい。ある変形例では、小さい管状の摩擦要素が、編組に先立って編組要素のストランド上にねじ込まれてもよい。ある変形例では、編組部材上の摩擦要素は、摩擦増強表面の大部分が（例えば内側押圧部材に向かって）内側に向き、（カテーテル内に装填された時にカテーテルの壁に向かって）外側に向かないように編組部材に結合される。
【０１３４】
[000196]  例えば、図１９Ａ〜図１９Ｄは、細長い拡張可能な編組部材１９０７に結合された摩擦要素の変形例を図示している。図１９Ａでは、複数の摩擦要素１９０５が編組部材１９０７に取り付けられる。この例では、（３つ以上が用いられ得るが）２つの摩擦要素１９０５が互いに半径方向に向き合って配置され、複数の対（又は組）が、編組部材１９０７の内側内の長手方向にずれた位置で編組部材１９０７に取り付けられる。図１９Ａは、編組部材１９０７が拡張された拡張構成のインプラントの一部を示す。収縮時かつカテーテルへの装填時、摩擦要素は、摩擦要素が（近位に／遠位に）押されるか又は引かれる際に編組部材１９０７がそれとともに移動させられるようにカテーテル１９０９内で押込可能部材（内側部材１９０４）に係合する。これは図２０Ａに図示されており、例示の断面における編組部材１９０７の拡張構成を示しており、及び、カテーテル内での折畳構成／圧縮構成を図２０Ｂに示す。
【０１３５】
[000197]  図１９Ｂでは、摩擦要素１９０５は編組部材１９０７の長さに沿ってジグザグ配置で配列される。同様に、図１９Ｃでは、摩擦要素１９０５は、編組部材１９０７の片方の側面にのみ配置される。図１９Ｄでは、摩擦要素１９０５のパターンが編組部材１９０７内で斜めパターン又は渦巻きパターンで配列される。
【０１３６】
[000198]  図２１は、移動可能であるが編組部材に結合された摩擦要素を有する編組部材の別の変形例を示す。この例では、摩擦要素は、概略的に図示されており、編組部材２１０７に結合された旋回ポイント２１０３を含む。摩擦要素は、コイルが押される時に下に旋回して押込可能内側部材（コイル２２０４）内に詰め込まれることができ、及び従って、コイルに対して編組部材を拘束する。
【０１３７】
[000199]  図２２Ａは、内面に取り付けられた複数の摩擦要素を含む編組部材の別の例を示す。この例では、編組部材２２０７内の長手方向に間隔を空けた別個の箇所の周囲に４つの摩擦要素が配列される。図２２Ｂ及び図２２Ｃに示すように、拡張状態（図２２Ｂ）では、摩擦要素は内側部材（コイル２２０９）に接触しない。図２２Ｃは、内側コイル部材（押込可能部材２２０９）に対して摩擦要素を圧縮する、カテーテル２２１１内での収縮／折畳構成の編組部材を示す。
【０１３８】
[000200]  上に示す別個の摩擦要素に加えて、摩擦要素は、編組部材の２以上のストランドにまたがってもよい。例えば、図２３Ａでは、代替的又は付加的に、Ｃ形状又はＵ形状であってもよい環状（リング形状）の摩擦要素が、編組部材内に取り付けられて追加の摩擦を提供してもよい。図２３Ｂ及び図２３Ｃは、拡張構成（図２３Ｂ）及び折畳構成（図２３Ｃ）の摩擦要素の操作を図示している。この例では、摩擦要素は拡張可能であるか又は折畳可能であってもよい。例えば、摩擦要素はゴムであってもよく又はゴム状の材料であってもよい。ある変形例では、摩擦要素は、カテーテルの外に遠位に移動させられる時に編組部材を拡張させることを援助し得る。
【０１３９】
[000201]  編組部材内の（及び、自由浮遊する又は編組部材に結合された）摩擦要素の別の代替例が図２４Ａ〜図２４Ｅに示される。この例では、摩擦要素２４０３は、編組部材２４０７の内面と内側押込可能部材２４０４との間の編組構造（フレア状又は砂時計プロファイル構造）から形成される。図２４Ｂ及び図２４Ｃは、例えばカテーテル２４１１の外側及び内側の拡張構成及び折畳構成／拘束構成を図示している。図２４Ａ〜図２４Ｅでは、摩擦要素は、（例えばニチノール等の材料の編組ストランドの）外側編組部材について検討されたように形成され得る編組摩擦要素である。
【０１４０】
[000202]  図２４Ｄは、編組が、編組外側部材２４０７の孔に突っ込む自由端２４１３を有するニチノール編組である、編組摩擦要素を図示している。図２４Ｄでは、摩擦要素の両端が自由ストランドを有している一方で、図２４Ｅでは一方の端部のみが自由ストランドを有している。
【０１４１】
[000203]  図２４に示す例は、特に編組部材が拡張された時に摩擦要素が編組部材に取り付けられる必要がないので、自由浮遊摩擦要素とみなされてもよい。自由浮遊摩擦要素の別の例が図２５Ａ〜図２５Ｃに示されている。この例では、自由浮遊摩擦要素２５０３は外側編組部材２５０７と内側押込可能部材（コイル２５０５）との間に位置決めされている。摩擦要素は、この空間内に保持される任意の適切な形状であってもよく、例えば摩擦要素は、外側編組部材と比較してより小さい直径を有する管状発泡材料、若しくは、ニチノール又はＰｔ編組の短いセクションであってもよい。図２５Ａ〜図２５Ｂでは、摩擦部材は、自由浮遊環状体（リング形状）であり、Ｃ形状、Ｕ形状、三日月形状等を含む他の形状が用いられてもよい。形状は、中心コイルの周囲に対称に位置決めされてもよく、又は、形状は非対称であってもよい（例えば片側のみに存在する）。
【０１４２】
[000204]  概して、本明細書で説明される摩擦要素は、インプラントがカテーテル内に保持された時に外側編組部材と内側押込可能部材との間の空間を少なくとも部分的に充填するように構成される。
【０１４３】
パートＩＩＩ：押込可能部材に対して軸外しで結合された血管閉塞器具
[000205]  本明細書では、押込可能部材（例えばコイル）及び拡張可能編組部材が対称的に同軸上に配列されないが、代わりに、それらの長さに沿って軸外し構成で接続される、血管閉塞器具をさらに説明する。この例は図２６Ａ及び図２６Ｂに示される。図２６Ａでは、拡張可能で細長い柔軟な編組部材２６０７が、概略的に図示されており、その長さに沿って細長い押込可能部材（例えばコイル）に取り付けられる。図２６Ａでは、編組部材２６０７は外側面に沿って押込可能部材２６０５に接続される。押込可能部材の長さは、編組部材の長さよりも通常は長く、及び従って、上述のように編組部材の複数の領域が含まれてもよい。さらに、編組部材の端部は、自由であってストランド端を露出させてもよく、ある変形例では、編組部材の近位端が押込可能部材に取り付けられ、そのことが、インプラントがカテーテル内に引き出されることをより容易にする。
【０１４４】
[000206]  図２６Ｂでは、編組部材は、編組部材の内側領域に沿って押込可能部材２６０５に取り付けられる。編組部材は、編組部材のストランドが押込可能部材に交差する箇所の全部又はサブセットでその長さに沿って取り付けられてもよい。図２６Ａ及び図２６Ｂでは、押込可能部材が並んで編組部材に取り付けられるが、編組部材及び押込可能部材は曲線状又は螺旋状の取付パターンで取り付けられてもよい。
【０１４５】
[000207]  本明細書で説明される編組部材のいずれかは、任意の適切な数のストランド（及び孔サイズ）を有するように用いられてもよい。さらに、編組部材は、上述した任意の適切に拡張直径及び折畳直径を有してもよい（例えば、編組部材の拡張直径は約０．７ｍｍ〜約５ｍｍ等であってもよい）。押込可能部材は、上述したように形成されてもよく、例えば、押込可能部材は軟質Ｐｔコイルから形成されてもよい。
【０１４６】
[000208]  使用方法
[000209]  概して、本明細書で説明される装置のいずれかは、動脈瘤を塞栓することを意図して血管の動脈瘤内に挿入されてもよい。別個のインプラント（ステント）が動脈瘤の頸部を横切って配置されてもよい。送達システム又は展開ツールの外側に展開されると拡張するそれらの性能によれば、これらのインプラントは、非拡張コイル器具よりも短い長さで動脈瘤を充填するという利点を有している。さらに、ステントコイルのステント部分によって形成された多孔質構造が、その固有の隙間によって、動脈瘤内止血を達成することにおいて、コイルのような固体構造よりもより効果的であることができる。
【０１４７】
[000210]  これらのインプラントは通常、動脈瘤又は周囲の血管壁を損傷させないように十分に柔軟である。概して、ステントコイル器具が、押し込みを持続するためには十分な剛性を有しない場合、又は、ステントコイルが１０ｃｍを超過する等の長すぎる場合、インプラント（ステントコイル器具）の展開は困難である。本明細書で説明されるステントコイル器具は、カテーテル内に装填されてもよく、及び、別のインプラント又はプッシャ部材によって押込可能部材の近位端上を押し込むことによって動脈瘤まで送達されてもよい。
【０１４８】
[000211]  本明細書で説明される塞栓器具のいずれかは、塞栓器具の長さに沿って１以上の構成に形成されてもよい。さらに、本明細書で説明される塞栓器具は、例えば標的部位への送達中に器具がカテーテル内で小型化される時に小型直径又は送達直径を有してもよい。送達直径は、約０．１ｍｍ〜約１．０ｍｍ、より狭くは約０．２ｍｍ〜約０．８ｍｍ、より狭くは約０．２５ｍｍ〜約０．６９ｍｍ、例えば約０．５ｍｍであってもよい。
【０１４９】
[000212]  本明細書で説明される塞栓器具は、カテーテルによって拘束された時と比較して、カテーテルの内側に拘束されない時に送達直径の約１．５倍〜約２０倍、例えば約５倍の倍数だけ半径方向に拡張するように構成されてもよい。塞栓器具の編組部材は、管に織る、編む又は編組してそれらを形作ることによって形成されてもよい。例えばフィラメントは約０．００１インチ未満の直径を有し得る。管は、図示しているように、より複雑な３Ｄ形状にアニールされてもよい。これらの塞栓器具は、高い可撓性を有してもよく、約０．０１ｍｍ〜約０．２５ｍｍの孔サイズを有する器具形状及び多孔質構造を損傷又は可塑的に変形させることなく、きっちり２ｍｍの半径に一致することが可能である。塞栓器具の遠位端、例えば動脈瘤サック内に展開される塞栓器具の第１端は布アンカを有してもよい。布アンカは、サック内に器具を固定し又は保持し、及び、器具が標的の動脈瘤サック内に位置決めされた後にはみ出ないように構成されてもよい。布アンカは、サックの口部に止まって、口部を閉塞し、器具の残りの部分が動脈瘤からはみ出ることを防止し得る。
【０１５０】
[000213]  ある例では、通常は７ｍｍの直径の動脈瘤が、約１つ〜約４つの、例えば約３つの塞栓器具によって充填されてもよい。塞栓器具は、他の塞栓器具に連結することができ、動脈瘤サック内に留まりやすくてもよい。塞栓器具は、より長い頸部動脈瘤を充填するために用いられ得る。塞栓器具は互いに連結してもよい。上述のステントコイル（「インプラント」）等の塞栓器具は、例えば、その自己拡張の性質によれば、動脈瘤の内側でコイル圧縮に抵抗してもよい。動脈瘤空間におけるコイル圧縮は、通常のコイルに共通の課題であり、塞栓から数週後、数ヶ月後又は数年後に起こり得、結果として、将来の破裂のリスクを低減させるために動脈瘤をさらに塞栓する必要性を生じさせる。本明細書で説明される塞栓器具は、例えば、動脈瘤の頸部から出る連続的に展開された塞栓器具の移動を妨害するために動脈瘤の内側の血管ライナのようなフレームに用いられ得る。ステントコイルは、動脈瘤の頸部の近くに配置されてもよい。ステントコイル構造の多孔質外側層は、新しいセル成長及び付着用の足場を提供することによって動脈瘤を治癒させる性能を高めることができる。ステントコイル構造は、動脈瘤頸部の内側でかつ親血管の内側に配置されて、動脈のような静脈奇形における血管閉塞、瘻孔、若しくは、血流を遅くさせる又は停止させることが望ましい任意の標的に対して役立ち得る。動脈瘤の治療時、動脈瘤の内側に展開されたテントコイルは、動脈瘤の口部にある親動脈に分流ステントを配置することと比較して、連続的な発作のリスク、及び、患者に長期に渡って抗凝血剤又は抗凝固剤を服用させる必要性を低減してもよい。
【０１５１】
[000214]  塞栓器具は、動脈瘤内に展開前又は展開後に充填材によって充填されてもよい。
【０１５２】
[00215]  塞栓器具は、Ｘ線透過性又はエコー源性の可視化マーカを有してもよい。塞栓器具の繊維は、織込み形成されたワイヤ、例えば、白金、白金合金（例えば、白金−イリジウム合金）及び金から形成されてもよい。カテーテル、プッシャ及びマンドレル等の展開ツールは１以上のマーカを有してもよい。塞栓器具は、複数の脈管の標的部位内に挿入されて動脈瘤サックを塞栓してもよい。第１塞栓器具が第１動脈瘤内に挿入されて、第２塞栓器具が第２動脈瘤内に挿入されてもよい。
【０１５３】
[000216]  上述した塞栓器具及び／若しくは本明細書で説明される他の器具又は装置のいずれか若しくはすべての要素は、例えば、白金、例えば金フィラメントを有する白金合金、単一又は複数のステンレス鋼合金、ニッケルチタン合金（例えばニチノール）、コバルトクロム合金（例えばイリノイ州エルジンのＥｌｇｉｎ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｍｅｔａｌｓ社のＥＬＧＩＬＯＹ（登録商標）；ペンシルバニア州ワイオミッシングのＣａｒｐｅｎｔｅｒ  Ｍｅｔａｌｓ  Ｃｏｒｐ社のＣＯＮＩＣＨＲＯＭＥ（登録商標））、ニッケルコバルト合金（例えばコネチカット州ウェストポートのＭａｇｅｌｌａｎ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｔｒａｄｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ社のＭＰ３５Ｎ（登録商標））、モリブデン合金（例えば、参照によってその全体が本明細書に組み込まれる２００３年１０月９日公開の国際公開第０３／０８２３６３Ａ２号に開示されるような例えばモリブデンＴＺＭ合金）、例えば国際公開第０３／０８２３６３号で開示されるようなタングステンレニウム合金、ポリマー、例えばポリエチレンテレフタレート合金（ＰＥＴ）、ポリエステル（例えばデラウェア州ウィルミントンのＥ．Ｉ．Ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ社のＤＡＣＲＯＮ（登録商標））、ポリエステルアミド（ＰＥＡ）、ポリプロピレン、液晶ポリマー（例えば日本国東京都の株式会社クラレのＶｅｃｔｒａｎ）等の芳香族ポリエステル、超ポリマー量ポリエチレン（すなわち、伸びきり鎖、高弾性又は高性能ポリエチレン）繊維及び／又は糸（例えば、ニュージャージー州モリスタウンシップのＨｏｎｅｙｗｅｌｌ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ社のＳＰＥＣＴＲＡ（登録商標）繊維及びＳＰＥＣＴＲＡ（登録商標）Ｇｕａｒｄ、又は、オランダ国ヘールレンのＲｏｙａｌ  ＤＳＭ  Ｎ．Ｖ．社のＤＹＮＥＥＭＡ（登録商標））、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、延伸ポリテトラフルオロエチレン（ｅＰＴＦＥ）、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）（ポリアリエールエーテルケトンケトンともいう）、ナイロン、ポリエーテルブロック・コポリアミドポリマー（例えばフランス国パリのＡＴＯＦＩＮＡ社のＰＥＢＡＸ（登録商標））、脂肪族ポリエーテルポリウレタン（例えばマサチューセッツ州ウィルミントンのＴｈｅｒｍｅｄｉｃｓ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社のＴＥＣＯＦＬＥＸ（登録商標））、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリウレタン、熱可塑性物質、フッ素化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）、ポリ−Ｌ−グリコール酸（ＰＬＧＡ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリ−Ｌ−乳酸（ＰＬＬＡ）、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）、ポリエチルアクリエート（ＰＥＡ）、ポリジオキサノン（ＰＤＳ）及び擬似ポリアミンチロシン系酸等の吸収性（absorbable）又は吸収性（resorbable）ポリマー、押し出しコラーゲン、シリコーン、亜鉛、エコー源性、放射能性、Ｘ線不透過性材料、生体適合材料（例えば死体組織、コラーゲン、同種、自己移植、異種、骨セメント、小片化した骨、骨形成性粉末、骨のビーズ）、本明細書に記載の他の材料のいずれか、又は、それらの組み合わせ、から形��されてもよい。Ｘ線不透過性材料の例は、硫酸バリウム、酸化亜鉛、チタン、ステンレス鋼、ニッケルチタン合金、タンタル及び金である。塞栓器具は、実質的に１００％のＰＥＥＫ、実質的に１００％のチタン又はチタン合金、若しくは、それらの組み合わせから形成されてもよい。
【０１５４】
[000217]  塞栓器具は、生分解性材料及び／又は生体吸収性材料から部分的又は全体的に形成されてもよい。
【０１５５】
[000218]  本明細書で説明される塞栓器具及び／又は他の器具若しくは装置のいずれか又はすべての要素は、接着、セル成長、セル毒性（例えば細胞増殖抑制又は細胞毒性）のための薬剤又はそれらの組み合わせ、であってもよく、を有してもよく及び／又はで全体的又は部分的に被膜されてもよい。
【０１５６】
[000219]  本明細書で説明される塞栓器具及び／又は器具の要素及び／又は他の器具又は装置は、充填されても、被膜されても、層状化されても、及び／又は、そうでなければ当業者に公知の充填材及び／又は接着剤、及び／又は、治療薬及び／又は診断薬によって形成され及び／又はから形成されてもよい。これらの充填材及び／又は接着剤のいずれかは成長因子を含み得る。
【０１５７】
[000220]  これらのマトリックス内の薬剤は、本明細書で開示された任意の薬剤又はそれらの組み合わせを含んでもよく、放射性物質；Ｘ線不透過性物質；細胞発生剤；細胞毒性剤；細胞増殖抑制剤；血液凝固剤、例えばポリウレタン、三酸化ビスマスに混合された酢酸アセテートポリマー及びエチレンビニルアルコール；潤滑剤、親水性物質；燐光性コレン；抗炎症剤、例えば非ステロイド性抗炎症性（ＮＳＡＩＤ）、シクロオキシナーゼ−１（ＣＯＸ−１）阻害剤（例えばアセチルサリチル酸、例えばドイツ国レバークーゼンのＢａｙｅｒ  ＡＧ社のＡＳＰＩＲＩＮ（登録商標）；イブプロフェン、例えばペンシルベニア州カレッジビルのＷｙｅｔｈ社のＡＤＶＩＬ（登録商標）；インドメタシン；メフェナム酸）、ＣＯＸ−２阻害剤（例えばニュージャージー州ホワイトハウスステーションのＭｅｒｃｋ＆Ｃｏ社のＶＩＯＸＸ（登録商標）；ニュージャージー州ピーパックのＰｈａｒｍａｃｉａ  Ｃｏａｐ社のＣＥＬＥＢＲＥＸ（登録商標）；ＣＯＸ?１阻害剤）；免疫抑制剤、例えば、シロリムス（ペンシルベニア州カレッジビルのＷｙｅｔｈ社のＲＡＰＡＭＵＮＥ（登録商標））、又は、炎症反応の経路内で早く作用するマトリックスメタロプロテアーゼ（ＭＭＰ）阻害剤（例えばテトラサイクリン又はテトラサイクリン誘導体）等を含む。他の薬剤の例は、参照によってそれらの全体が組み込まれる、Walton他の「Inhibition of Prostaglandin E2 Synthesis in Abdominal Aortic Aneurysms, Circulation」、July 6, 1999、48-54；Tambiah他の「Provocation of Experimental Aortic Inflammation Mediators and Chlamydia Pneumoniae」、Brit. J. Surgery 88 (7), 935-940；Franklin他の「Uptake of Tetracycline by Aortic Aneurysm Wall and Its Effect on Inflammation and Proteolysis」、Brit. J. Surgery 86 (6), 771-775；Xu他の「Spl Increases Expression of Cyclooxygenase-2 in Hypoxic Vascular Endothelium」、J. Biological Chemistry 275 (32) 24583-24589；及び、Pyo他の「Targeted Gene Disruption of Matrix Metalloproteinase-9 (Gelatinase B) Suppresses Development of Experimental Abdominal Aortic Aneurysms」、J. Clinical Investigation 105 (1 1), 1641-1649で提供される。
【０１５８】
[000221]  図２７Ａ及び図２７Ｂは、塞栓器具２２が、標的部位内に挿入されて展開されるための展開器具又は展開ツール２６内に装填され得ることを図示している。標的部位は血管動脈瘤であってもよい。展開ツール２６は、カテーテル２８と、コイル又は他のプッシャ３０と、支持マンドレル３２と、それらの組み合わせと、を有し得る。塞栓器具２２は編組構成であってもよい。支持マンドレル３２は塞栓器具２２の内径にほぼ等しい外径を有し得る。塞栓器具２２はマンドレル３２上を浮遊することができ、例えばマンドレル３２と編組又は他の塞栓器具２２との間の隙間は約０．００１インチ〜約０．０１０インチであってもよい。塞栓器具２２は、展開前、支持マンドレル３２上に嵌め込まれて摩擦で取り付けられてもよい（例えばぴったりはまってから）。塞栓器具２２は、マンドレル３２と塞栓器具２２との間の摩擦抵抗が克服されると、支持マンドレル３２に対して並列にスライドしてもよい。支持マンドレル３２は、マンドレル３２の残りの部分から半径方向に延在する支持マンドレルハブ３４又はハンドルを有してもよい。支持マンドレルハブ３４は塞栓器具２２の近位にあってもよい。支持マンドレル３２は、例えば支持マンドレルハブ３４を介してプッシャ３０に長手方向に平行移動して固定されてもよい。
【０１５９】
[000222]  プッシャ３０は、支持マンドレル３２の近位端上にスライド可能に配置されてもよい。プッシャ３０の遠位端は、当接点３６で塞栓器具２２の近位端に当接し及び／又は固く取り付けられ得る。プッシャ３０は、塞栓器具２２の内径にほぼ等しい内径を有し得る。プッシャ３０は、塞栓器具２２の外径以上の外径を有し得る。塞栓器具２２は、プッシャ３０に着脱可能に取り付けられ得る。カテーテル２８は、カテーテルの近位端にカテーテルハブ３８を有し得る。
【０１６０】
[000223]  プッシャ３０及びマンドレル３２は、矢印で示すように、長手方向に同時に平行移動させられてもよい。
【０１６１】
[000224]  図２７Ｂは、プッシャ３０が、矢印で示すように、カテーテル２８に対して長手方向に平行移動可能に押し出されてもよいことを図示している。プッシャ３０によって駆動されると、マンドレル３２及び塞栓器具２２は、例えば、支持マンドレルハブ３４がカテーテルハブ３８に当接するまで、カテーテル２８に対して平行移動してもよい。塞栓器具２２の内側に支持マンドレル３２がぴったり嵌まっているので、塞栓器具２２が内向き又は外向きに座屈すること（外向き座屈には内向き座屈が不可欠であるので）を防止してもよい。
【０１６２】
[000225]  図２７Ｃ及び図２７Ｄは、プッシャ３０が、支持マンドレル３２とカテーテル２８との間にぴったり嵌まり得ることを図示している。支持マンドレル３２は、プッシャ３０によって支持マンドレル３２の長さの一部に沿って、ほぼ完全に取り囲まれる又は完全に取り囲まれ得る。プッシャ３０はプッシャスロット４０を有してもよい。支持マンドレルハブ３４は、プッシャスロット４０を通じてスライドすることができ、例えば、マンドレル３２の移動距離を制限する（例えばプッシャスロット４０は、プッシャ３０の全長ではなくその一部に沿って延在し、例えばマンドレル３２が、プッシャ３０の近位端及び／又は遠位端から外にスライドすることを防止する）。マンドレル３２は、カテーテル２８内に、及び／又は、カテーテル２８の遠位及び／又は近位に配置されてもよい。マンドレル３２は、例えば塞栓器具２２とともに移植されることがないように、カテーテル２８によって保有されてもよい。
【０１６３】
[000226]  図２７Ｅは、支持マンドレルハブ３４がカテーテルハブ３８に当接した後にプッシャ３０が、矢印で示すように、塞栓器具２２を押し込み続け得る。プッシャ３０は、マンドレル３２に対して長手方向に平行移動し、カテーテル２８の遠位端から塞栓器具２２を押し出して、支持マンドレル３２の遠位端から塞栓器具２２を外し得る。支持マンドレル３２の遠位端はカテーテル２８内に残存し得る。塞栓器具２２は、プッシャ３０によってカテーテル２２内に引っ込められ、例えば標的部位に塞栓器具２２を再配置してもよい。
【０１６４】
[000227]  図２７Ｆは、プッシャ３０が、前進する矢印で示すように、塞栓器具２２を押し込み続け得ることを図示している。塞栓器具２２は、カテーテル２８の外に完全に送達されてもよい。塞栓器具２２はプッシャ３０から取り外されてもよい。塞栓器具２２は、支持マンドレル３２及びカテーテル２８の拘束から解放された時、（例えば長手方向に拘束されながら半径方向に）自己拡張してもよい。プッシャ３０及び展開ツール２６の残りの部分は、後退する矢印で示すように、カテーテル２８、標的部位及び／又は患者から引き抜かれ得る。
【０１６５】
[000228]  図２８Ａ〜図２８Ｂは、プッシャ３０とともに延在するマンドレル３２の本体がプッシャ３０の外側にあってもよいことを除いて、塞栓器具２２が、図２７Ａ〜図２７Ｆに示す展開ツール２６と同様の展開ツール２６によって展開されてもよいことを図示している。例えばプッシャ３０はマンドレル３２に横方向に隣接してもよい。支持マンドレル３２は、塞栓器具２２内の支持マンドレル本体４４と支持マンドレルハブ３４との間で延在する支持マンドレルビーム４２をさらに有してもよい。プッシャ３０は、塞栓器具２２の近位端の終端の外周の全体に、又は、外周のわずかな角度部分にのみ、着脱可能に取り付けられ得る。プッシャ３０及びマンドレル３２は、図２８Ａに矢印で示すように、長手方向に同時に平行移動させられ得る。プッシャ３０は、図２８Ｃ及び図２８Ｄに矢印で示すように、（例えばプッシャを引き抜くため及び／又は塞栓器具２２を後退させるため）押し込まれるか又は引かれ得る。
【０１６６】
[000229]  図２９Ａは、塞栓器具２２が、編組部材４８（図面において編組として参照されるが、編組部材は、編組されるか、編まれるか、織られるか又はそれらの組み合わせであってもよい）と、任意選択的に、例えばコア５０等の力伝達要素と、を有してもよいことを図示している。力伝達要素又はコア５０は、使用者から塞栓器具２２に、及び／又は、編組部材４８（すなわち、力伝達要素５０が使用中に展開器具２６によって保有されて動脈瘤内で展開されていない場合）に、（手動で、又は、例えばモータから等のように自動で）遠位方向に平行移動力を伝達するように構成されてもよい。力伝達又は平行移動要素５０は、リーダ５２と、リーダ５２から編組部材４８に平行移動力を伝達可能なフレア５４又はバンプ等の半径方向力の伝達器と、を有してもよい。力伝達要素は、部分的又は全体的に編組部材４８の半径方向の内側にあってもよい。コア５０は、編組部材４８とともに移植されてもよい。コア５０は、代わりに展開器具２６のコンポーネントであってもよく、移植されない。
【０１６７】
[000230]  コア５０は、例えば柔軟なコイル、ロッド、ポリマー押出器、他の柔軟な細長い要素、又は、それらの組み合わせ等の柔軟な中心延在部材又はリーダ５２と、例えばフレア５４、バンプ又はそれらの組み合わせ等の１以上の半径方向圧迫部材と、を有してもよい。例えば、２つ、３つ、又はそれ以上のフレア５４が、コア５０に沿って等間隔の長手方向の長さで（例えば約３ｃｍごとに）リーダ５２に取り付けられ得る。フレア５４は半径方向に拡張可能であってもよい。フレア５４は、コアが、カテーテル２８内で及び／又は編組部材４８に対して長手方向に遠位に平行移動する時に半径方向に拡張するように構成されてもよい。フレア５４は、コア５０が、カテーテル２８及び／又は編組部材４８に対して長手方向に近位に平行移動させられる時に半径方向に収縮するように構成されてもよい。
【０１６８】
[000231]  フレア５４は、フレア５４の近位端でコア５０に取り付けられ得る。フレア５４の遠位端は半径方向に収縮及び拡張してもよい。フレア５４の遠位端は編組部材４８に着脱可能に取り付けられ得る。例えばフレア５４は、フレア５４の遠位端が半径方向に拡張する時に編組部材４８に取り付けられ、かつ、フレア５４の遠位端は、編組部材４８に半径方向に係合して取り付けられることができ、一方で、フレア５４の近位端はコア５０に取り付けられたままである。
【０１６９】
[000232]  コア５０は、白金と、ナイロン、ポリエステル又はその組み合わせ等のタンタルドープされたポリマーと、若しくは、本明細書で説明される任意の他の材料又はそれらの組み合わせと、から形成されてもよい。コア５０は、中実の断面を有してもよく、又は、（例えば構造的な合成を最小化するために）中空管であってもよい。コア５０は長手方向に遠位に平行移動させられる際、フレア５４は、カテーテル２８の壁に対して半径方向に拡張して、（編組部材４８を通じて力を伝達することによって）フレア５４の位置で塞栓器具２２を引っ張る又は押し込むことができ、例えば、塞栓器具２２又は編組部材４８の座屈又は長手方向の折り畳みを防止するか又は最小限に抑えることができる。
【０１７０】
[000233]  プッシャ３０は、長手方向に前進させられて塞栓器具２２を遠位に押し込むことができる。プッシャ３０は、塞栓器具２２との直接的な接続から取り外されて収縮する（すなわち、近位に移動する）ことができ、この場合、フレア５４が半径方向に収縮して、塞栓器具２２が長手方向に移動させられないままであってもよい。この方法では、塞栓器具２２は、プッシャ３０がカテーテル２８の長さのほんの一部前進させられてラチェット動作での収縮させられることを繰り返されてもよい際に、個別に徐々に段階的に遠位に平行移動させられ得る。本明細書で説明されるように、コイルプッシャ３０は、塞栓器具２２を押し込む及び引くために用いられ得る。
【０１７１】
[000234]  図２９Ｂは、塞栓器具２２が、カテーテル２８の遠位端から出る際に、塞栓器具２２（又は、コア５０が塞栓器具２２の一部である状況下の編組部材４８）がフレア５４から半径方向に拡張してフレア５４から切り離されてもよい。塞栓器具２２又は編組部材４８の遠位終端及び／又は近位終端はコア５０に着脱可能に又は着脱不能に取り付けられ得る。
【０１７２】
[000235]  図３０Ａ及び図３０Ｂは、例えば、編組材料から形成された編組部材４８と、コア５０と、を有する塞栓器具２２の変形例を図示している。コア５０は、コイル（例えば、伸展抵抗要素を有する又は有しない白金コイル）、若しくは、中実の又は管状のロッド（例えばポリマー押出加工）から形成されてもよい。コア５０はガイドワイヤ（例えば、マサチューセッツ州ナティックのＢｏｓｔｏｎ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社のＴｒａｎｓｃｅｎｄ  ＥＸ）であってもよい。コア５０は、約０．０１２インチ〜約０．０１３インチ、例えば約０．０１２５インチのコア外径を有してもよい。
【０１７３】
[000236]  フレア５４はコア５０に取り付けられてもよい。フレア５４は、フレア５４の本体から半径方向に延在し得る突起部５６を有してもよい。突起部５６は半径方向に延長及び収縮するように構成されてもよい。突起部５６は、突起部５６が半径方向に拡張構成にあって編組部材４８が半径方向に収縮構成にある時に編組部材４８のセル５８を通じて延長してもよい。
【０１７４】
[000237]  編組部材４８は、ワイヤの編組６０から形成されてもよく、例えば約１６個〜約４８個の、例えば約２４個のワイヤから形成されてもよい。編組部材４８は、収縮構成において約０．０１６０インチ〜約０．０１７０インチ、例えば約０．０１６５インチの外径を有してもよい。編組部材４８は、ヒートセットされて変形しない時に約０．７５ｍｍ〜約１．２ｍｍの外径を有してもよい。ワイヤ６０は、本明細書に開示された任意の材料、例えばモノフィラメント又はマルチフィラメントポリマー（例えばＰＥＴ、ナイロン）若しくは金属（例えば白金、ニチノール）、単一編組における材料のハイブリッド、又は、それらの組み合わせであってもよい。ワイヤ６０は０．００１インチの直径を有してもよい。ワイヤ６０は、交差する１つのワイヤから次のワイヤまで約１．１ｍｍの長さを有してもよい。塞栓器具２２はカテーテル２８内に装填されてもよい。カテーテル２８は、約０．０１５〜約０．０２５インチ、例えば約０．０１９インチの内径を有してもよい。図３１Ａ〜図３１Ｃは、フレア５４の近位端がコア５０に取り付けられてもよいことを図示している。フレア５４の遠位端は半径方向に拡張可能であってもよい。フレア５４の遠位端は、遠位に及び近位に延長し得る突起部５６を有してもよい。フレア５４は、配管（例えばポリイミド、又は、本明細書で開示された任意の他の材料）から形成されてもよく、及び、フレア５４の遠位端で切断されるか又は擦り切られて突起部５６を形成してもよい。
【０１７５】
[000238]  図３２Ａ及び図３２Ｂは、突起部５６が、フレア５４の遠位端から近位に延在する、角度を持って整列した又は整列していない列に配列されてもよいことを図示している。例えば、フレア５４は、突起部５６の長手方向に間隔を空けた４つの列を有してもよい。突起部５６は、フレア５４の周りで均等な角度を持って間隔を空けられてもよい。例えば、突起部５６の中心は、それぞれ、角度を持って隣接する突起部５６の中心から離れた約４５°でフレア５４から延在してもよい。
【０１７６】
[000239]  図３３Ａ〜図３３Ｃは、フレア５４が、突起部５６を有する編組部材４８又は塞栓器具２２を押し込むように構成されてもよいことを図示している。突起部５６は、フレア編組６４の終端から形成されてもよい。例えばフレア５４の近位端は凝集層６２を有してもよい。凝集層６２は、フレア編組６４の近位端に接合されたポリマーであってもよい。フレア６４の遠位端は、ポリマーを有しない凝集層６２の外側にあってもよく、及び、凝集層６２を越えて半径方向に拡張してもよい。フレア編組６４は、裏返されてもよく、図３３Ａ及び図３３Ｂで見られるように、凝集層６２内に２つのフレア編組層（例えば半径方向内側層及び半径方向外側層）を形成してもよい。
【０１７７】
[000240]  図３４Ａ及び図３４Ｂは、フレア編組６４が凝集層６２内で１つのフレア編組層のみを形成することを除いて、図３３Ａ〜図３３Ｃにおけるフレアと同様のフレア５４の変形例を図示している。編組部材４８は、約８〜約３２個の端部を有する編組であってもよい。編組部材４８は、約０．００１５インチ〜約０．００２インチ、例えば約０．００１インチの直径を有し得るワイヤ６０又はフィラメントから形成されてもよい。
【０１７８】
[000241]  図３５Ａは、カテーテル２８が、塞栓器具２２から矢印で示すように収縮させられてもよいことを図示している。図３５Ｂは、塞栓器具２２が半径方向に拡張してもよいこと、並びに、コア５０及びフレア５４が、塞栓器具２２に対して矢印で示すように長手方向に前進させられてもよいことを図示している。フレア５４からの突起部５６は、編組部材４８の編組内にセル５８を通じて延在してもよい。突起部５６は、塞栓器具２２及び／又は編組部材４８に係合してもよく、フレア５４を介してコア５０に塞栓器具２２及び／又は編組部材４８を取り付けてもよい。図３５Ｃは、コア５０が、塞栓器具２２に対して矢印で示すように収縮させられてもよいことを図示している。突起部５６は、塞栓器具２２のセル５８から引き出されてフレア５４から塞栓器具２２及び／又は編組部材４８を切り離してもよい。図３５Ｄは、コア５０及びフレア５４が、矢印で示すように再び前進させられてもよいことを図示している。突起部５６は、半径方向に拡張して塞栓器具２２上のセル５８を通過してもよい。突起部５６は、塞栓器具２２及び／又は編組部材４８に取り付けられ、かつ、コア５０に塞栓器具２２及び／又は編組部材４８を接続してもよい。コア５０は塞栓器具２２を押し込んでもよい。
【０１７９】
[000242]  図３６Ａは、展開ツール２６が支持マンドレル３２を有してもよいことを図示している。支持又は押込マンドレル３２はマンドレル３２の遠位端にフレア５４を有してもよい。フレア５４は、塞栓器具２２及び／又は編組部材４８に一方向に取り付けられてもよく、塞栓器具２２及び／又は編組部材４８がフレア５４に対して遠位に移動している時のみの相対的な平行移動を可能にする。押込マンドレル３２は押込マンドレルハンドル又はハブ３４を有してもよい。押込マンドレルハンドル３４は、プラー（puller）３０（すなわち、本変形例におけるぴんと張ったコイルを最初に引くことができる他の変形例における「プッシャ」）及び／又は押込マンドレル３２の間で制御可能に係合させられてもよい。編組部材４８は、当接点３６においてプラー３０に強固に及び着脱可能に接続されてもよい。当接点３６は、当接部（すなわち、編組部４８とプラー３０との間に重複部がないことを意味する）であるか又は重複部であってもよい。
【０１８０】
[000243]  展開ツール２６は、塞栓器具２２の近位端に着脱可能に取り付けられ得るコイルプラー３０を有してもよい。押込マンドレル３２は、プラー３０及び塞栓器具２２とともにカテーテル２８を通じて長手方向に平行移動させられてもよい。プラー３０は、塞栓器具２２がフレア５４と塞栓器具２２の近位端との間でぴんと張ったままであって、例えばカテーテル２８内での塞栓器具２２のねじれを最小化するように、塞栓器具２２を保持することができる。
【０１８１】
[000244]  プラー３０は、マンドレル３２がカテーテル２８を通じて最初に前進させられる時にマンドレル３２に受動的に引っ張られてもよい。図３６Ｂは、押込マンドレル３２が、矢印８０で示す張力がプラー３０に残存する間にカテーテル２８に沿って矢印７８で示すように長手方向に平行移動させられてもよいことを図示している。
【０１８２】
[000245]  図３６Ｃは、塞栓器具２２がカテーテル２８の遠位端から出始める時、プラー３０及び押込マンドレル３２が、押込マンドレル３２の遠位端から塞栓器具２２をラチェット式に離すために互いに、矢印で示すように、圧縮してぴんと張って繰り返し配置されてもよいことを図示している。
【０１８３】
[000246]  図３７Ａは、塞栓器具２２が、カテーテル２８の外側への展開後に回収されてもよいことを図示している。例えばプラー３０が塞栓器具２２の近位端に取り付けられると、フレア５４が、塞栓器具２２に係合して、フレア５４とプラー３０との間で塞栓器具２２に張力を送達してもよい。押込マンドレルハンドル３４は、例えば、マンドレルハンドル３４を圧迫することによって、プラー３０に押込マンドレル３２を操作自在に長手方向に固定するように構成されてもよい。プラー３０はその後、矢印で示すように、マンドレル３２に対して長手方向に固定される一方で収縮させられてもよい。ぴんと張った塞栓器具２２は半径方向に収縮する。半径方向に収縮した塞栓器具２２はカテーテル２８内に嵌合してもよい。プラー３０はその後、カテーテル２８内に収縮した長さの塞栓器具２２を後退させてもよい。
【０１８４】
[000247]  図３７Ｂは、フレア５４が、プラー３０の後退中に従順であってもよく、従って、塞栓器具２２がフレア５４上でスライドすることができることを図示している。押込マンドレルハンドル３４は、プラー３０への押込マンドレル３２の係止と、プラー３０又は押込マンドレル３２のいずれか単独の制御と、の間で制御するように操作されてもよい。
【０１８５】
[000248]  図３８Ａ及び図３８Ｂは、押込マンドレル３２が長手方向の押込マンドレルスロット８２を有してもよいことを図示している。押込マンドレルスロット８２は、押込マンドレル長さの一部又は全部に沿って延在してもよい。プラー３０はプラースロット４０を有してもよい。プラースロット４０は押込マンドレルスロット８２に整列させられてもよい。図３８Ｃは、押込マンドレルハンドル３４が、プラースロット４０及び押込マンドレルスロット８２によってスライド可能に受け入れられ得ることを図示している。押込マンドレルハンドル３４は、ばね式鍵、ロッド又はラチェット爪等のハンドル係合要素８４を有してもよい。押込マンドレルハンドル３４は、例えばプラー３０に押込マンドレル３２を長手方向に固定する及び固定しないようにするために、押込マンドレル３２、プラー３０又はその両方に制御可能に取り付けられ、及び、押込マンドレル３２、プラー３０又はその両方から制御自在に切り離されてもよい。
【０１８６】
[000249]  図３９は、塞栓器具２２が、プッシャ３０ａから左右対称に延在する２つの突起部５６を有してもよいことを図示している。突起部５６は、上で示して説明した突起部５６等の本明細書に示されるようなもの若しくは任意の他の突起部又は押込機構であってもよい。突起部５６は、柔軟であってもよく、半径方向に拡張可能かつ後退可能であってもよい。突起部５６は、凸状、弧状又は三日月状の構成を有してもよい。突起部５６は、塞栓器具２２及び／又は編組部材４８に一方向で相互作用するように構成されてもよい。例えば、突起部５６は、プッシャ３０ａが遠位に平行移動させられる時に塞栓器具２２に係合してプッシャ３０ａから塞栓器具２２に力を伝達してもよく、突起部５６は、プッシャ３０ａが近位に平行移動させられる時に塞栓器具２２との係合を解除してもよい。プッシャ３０ａは、剛性を有してもよく、例えば剛性ロッド又はビームであってもよい。プラー３０ｂは、剛性又は可撓性を有してもよく、例えばリンケージ、コード、繊維又はポリマーリボン、若しくは、それらの組み合わせであってもよい。塞栓器具２２は、例えば塞栓器具２２又は編組部材４８の遠位終端及び／又は近位終端において、１以上の可撓性又は剛性の器具カラー９２を有してもよい。近位器具カラー９２ｂは、近位器具カラー９２ｂから近位に延在するプラーワイヤ又はリードに取り付けられてもよい。
【０１８７】
[000250]  展開ツール２６は平行移動コントローラ９４を有してもよい。平行移動コントローラ９４は、プッシャ３０ａ及びプラー３０ｂにスライド可能に取り付けられてもよい。平行移動コントローラ９４はプッシャ前進コントロールを有してもよい。プッシャ前進コントロール９６ａは、プッシャ３０ａに対して圧入してプッシャ３０ａを係止させること、及び／又は、プッシャ３０ａを平行移動させることができるノブ又はボタンであってもよい。平行移動コントローラ９４は、プラー後退コントロール９６ｂを有してもよい。プラー後退コントロール９６ｂは、プラー３０ｂに対して圧入してプラー３０ｂを係止させること、及び／又は、プラー３０ｂを平行移動させることができるノブ又はボタンであってもよい。
【０１８８】
[000251]  図４０Ａは、図３９に示したものと同様の展開ツール２６及び塞栓器具２２の変形例を図示している（例示を目的として平行移動コントローラ９４を図示せず）。プッシャ３０ｂは、矢印９８で示すように遠位方向に平行移動させられてもよい。突起部５６は、プッシャ３０ａから塞栓器具２２に遠位力を伝達してもよい。塞栓器具２２は、矢印１００で示すように、カテーテル２８の遠位端から外に平行移動させられてもよい。突起部５６は、カテーテル２８の遠位端の近くに位置決めされてもよい。プラー３０ｂは、突起部５６の近位に塞栓器具２２の長さに張力を維持するために加えられる近位方向力を有してもよい。
【０１８９】
[000252]  図４０Ｂは、例えばプッシャ３０ａの位置をリセットしてカテーテル２８の外に塞栓器具２２のさらなる長さを押し出す準備をするために、プッシャ３０ａが、カテーテル２８及び塞栓器具２２に対して矢印で示すように後退（すなわち、近位に平行移動）させられてもよいことを図示している。使用中における突起部５６同士の間（又は、剛性プッシャ３０ａ上にある任意の固定点）でのラチェット長さ又はストローク長さは約３ｃｍ〜約１５ｃｍ、例えば約５ｃｍであってもよい。突起部５６が遠くに後退しすぎると、突起部５６の遠位の塞栓器具２２は長手方向に折り畳まれ、詰まり又はぺしゃんこになる（例えば、不十分な柱強度のために）。塞栓器具２２は、カテーテル２８を遮断してもよく、又は、塞栓器具２２の遠位への平行移動を害してもよい。
【０１９０】
[000253]  図４０Ｃは、収縮シース１０２が、プラー３０ｂと塞栓器具２２との間で遠位に平行移動させられてもよいことを図示している。収縮シース１０２は、剛性又は半剛性、及び、半可撓性を有する円筒構成であってもよい。収縮シース１０２は、少なくとも収縮シース１０２が突起部５６に長手方向に重なるまで遠位に平行移動させられてもよい。収縮シース１０２は、遠位かつ内向きに突起部５６に圧迫して、突起部５６を半径方向に収縮させてもよい。半径方向に収縮した突起部５６は塞栓器具２２からの係合を解除されて取り外されてもよい。
【０１９１】
[000254]  図４０Ｄは、プッシャ３０ａが収縮シース１０２とともに矢印で示すように遠位に平行移動させられて、収縮した突起部５６を遠位に平行移動させることを図示している。プッシャ３０ａ及び突起部５６が所望の長手方向位置にある時、収縮シース１０２は後退させられて突起部５６を解放してもよい。突起部５６は、半径方向に拡張して、図４０Ａに示すように塞栓器具２２に一方向で係合して取り付けられてもよい。
【０１９２】
[000255]  プッシャ３０ａ及び突起部５６が図４０Ｂに示すように後退している間、及び／又は、突起部５６が収縮シース１０２内にある間、プラー３０ｂは、近位に引かれてカテーテル２８内に塞栓器具２２を後退させることができる。
【０１９３】
[000256]  図４１Ａ及び図４１Ｂは、編組部材４８を展開する器具及び方法を図示している。マンドレル３２は、半径方向に延在する押込スピン１４６（例えば指部）を有してもよい。スピンは遠位及び近位に延長してもよい。押込スピンは、編組部材４８に係合して、ラチェット式に層４８を遠位又は近位に移動させるための押込又は引き要素として作用してもよい。カテーテル２８の内側のハイポチューブ１４８は、スピンの早過ぎる延長を防止してもよい。
【０１９４】
[000257]  図４１Ａは、編組部材４８の遠位端がコア５０に取り付けられていなくてもよいことを図示している。編組部材４８の近位端は、近位の編組部材アンカ１０４ｂでコア５０に、例えば第１リーダ５２ａに取り付けられてもよい。図４１Ｂは、例えば、本明細書で説明されるように、プッシャ３０が矢印で示すように遠位に平行移動させられる時にリーダ５２ｂがカテーテル２８内で列車事故のようになり得ることを図示している。第１リーダ５２ａは第１リーダ回転部１３４ａを有してもよい。第２リーダ５２ｂは、第１リーダ回転部１３４ａと同一又は反対の方向の第２リーダ回転部１３４ｂを有してもよい。第３リーダ５２ｃは第３リーダ回転部を有してもよい（第３リーダ５２ｃは、回転していないように図４１Ｂに示されている）。リーダ回転部１３４は、各々がそれぞれのリーダ５２ａ、５２ｂ又は５２ｃを通じて延在する横軸又は横断軸回りであってもよい。リーダ５２は、回転して、圧迫点１３７においてカテーテル２８内へと編組部材４８を圧迫することができる。例えばコア５０は、圧迫点１３７において編組部材４８を摩擦によって引いてもよい。編組部材４８は、列車事故のようになる圧迫点１３７同士の間で教示されてもよい。
【０１９５】
内側部材
[000258]  本明細書で説明される器具及びシステムのいずれかでは、内側部材が送達カテーテルを通じて押し込まれている時、編組の内側でくねるため（例えば正弦波形状を形成するため）に十分な柔軟性及び可撓性を有してもよい。カテーテルを通じて及びカテーテルの外に編組／コイル器具を押し込む時に展開摩擦が構築されるので、柔軟な内側部材はその長さに沿って様々な場所でくねってもよい。内側部材（コイルタイプ内側部材を含む）のこのくねりは、内側部材の外側と内側部材の内側との間、特に、結果として生じる正弦波形状の内側部材の頂部及び谷部に複数の接触点又は接触領域を生じさせる。内側部材が押し込まれてカテーテルの内側にコイルのくねりを生じさせる時、内側部材は、当該内側部材と編組との間に２以上の摩擦点を生成し得る。これらの接触点／摩擦点の各々は、カテーテルを通じた編組／コイルアセンブリの押込性を高めることができる。
【０１９６】
[000259]  カテーテルの内側での内側部材のくねりを促進するために、内側部材は、ヒートセットされてもよく、若しくは、波形状又は正弦波形状及び別の非直線形状を有するように形作られてもよい。従って、本明細書で説明されるシステム及び器具のいずれかにおいて、内側部材（コイル）は、波形状又は正弦波状形状又は任意の他の非直線形状を有するように形状セットされてもよい。代替的又は付加的に、押し込まれる時に内側部材がカテーテルの内側でくねることを促進するため、内側部材の外径は、カテーテルの内径よりも０．００３’’から０．０２０’’小さくてもよい。一実施形態では、内側部材のＯ．Ｄ．はカテーテルのＩ．Ｄ．よりも０．００３’’〜０．０１０’’小さくてもよい。さらに、内側部材は、カテーテルの内側でくねるために十分に柔軟に形成されてもよく、１ｃｍ以下の長さの正弦波形状周期（内側部材の１ｃｍに長さに１頂部及び１谷部）を有してもよい。内側部材の柔軟性及び形状は、コイルを押し込む時に正弦波形状の周期長さを変化させるように構成されてもよい。内側部材は、その長さに沿って同一の波形を生成するように、若しくは、コイルの柔軟性を変化させること又はコイルのＯＤを変化させることによって押し込み時の波形を変化させるように、設計されてもよい。さらに、内側部材のＯ．Ｄは、粗面化されてもよく、本質的に粘着性／粘性を有してもよく、又は、内側部材と編組との間の摩擦を増大させるために塗布された被膜を有してもよい。
【０１９７】
編組取付機構
[00260]  本明細書で説明される血管閉塞システム及び器具のいずれかは、コイル上に１以上の柔軟で拡張可能な編組を含み、コイルは、送達カテーテルを用いて動脈瘤内からの挿入のために、開口した遠位対向端前方部とともに、押し込まれてもよく、回収するために近位に引かれてもよい。
【０１９８】
[000261]  本明細書で説明されるインプラントのいずれか（コイル上の押込可能な遠位で開口した編組）は、前述したように構成されてもよいが、さらに又は代替的に、以下及び図４２〜図４８で図示して説明するように修正されてもよい。例えばシステム又は器具のいずれかは、近位端から遠位端に延在する送達カテーテルを含んでもよい。器具は送達カテーテル内の血管閉塞器具として構成されてもよく、血管閉塞器具は、送達カテーテルの遠位端から外に押し出される及び遠位端内に回収されて戻されるように適応される。血管閉塞器具は、長さ及び直径を有する細長い内側部材（例えばコイル）と、送達カテーテルの外に遠位に押込可能である１以上の（例えば複数の）遠位に開口して隣接して配列された外側編組管状部材と、を備える。外側編組管状部材の各々の近位端は細長い内側部材に固定されてもよいが、外側編組管状部材の各々の遠位端は細長い内側部材に取り付けられない。外側編組管状部材の各々は、５ｃｍより大きく、かつ、展開された時に細長い内側部材の長さ未満の長さを有してもよい。外側編組管状部材の各々は、送達カテーテル内に保持される時に折畳構成を有してもよく、及び、送達カニューレから解放される時に外側編組管状部材の各々の遠位端において内側部材の直径の１．５倍より大きい直径を有する拡張構成に拡張する。外側編組管状部材の各々は、形状記憶材料（例えばニチノール）の約２４〜３６個のストランド（又はそれより多く、例えば２４〜４８個、２４個、６０個等）から形成されてもよい。外側編組管状部材の各々は、送達カテーテル内での折畳構成において３５度以下の編組角度を有してもよい。追加の特徴は、近位端において：近位端に接合される編組フィラメントの数（例えば２４より多く）の増加；１以上の編組フィラメントの（他のフィラメントに対する）直径の増大；編組後又は編組中、近位端の近く（編組フィラメントがコイルに取り付けられる箇所）のセクションにさらなるフィラメントを選択的に追加すること；フィラメントが編組に接合され、ねじ込まれ、縫合され、縫い付けられる等をされること；を含んでもよい。これらの修正のいずれかは、編組がコイルに接合される接合編組セクションと、コイルの隣接の近位セクション内と、の間に応力解放移行部を形成してもよい。
【０１９９】
[000262]  代替的又は付加的に、薄い金属フィルム又はポリマーフィルムが、コイルへの取付部分と拡張編組領域（近位端にある）との間の移行セクションの周りでシュリンクされ、接合され又は取り付けられて、移行セクションを補強することを助けてもよい。フィルムは、編組の全表面積又は小さい部分を被覆してもよい。接着剤（剛性、弾性又は半弾性）が、編組がこの移行領域上に形成された後に編組に追加されてもよい。接着剤又は補強剤は、任意の形状、パターン又は形態の編組上に配置されてもよい。
【０２００】
[000263]  代替的又は付加的に、接着要素又は補強要素が、編組の長さに沿っていずれかの場所に配置されて編組／コイルアセンブリの押込性に役立つ。
【０２０１】
[00264]  編組の遠位の剛性を低下させるために、編組の遠位端は、内側部材（コイル）の周囲で折畳構成及び拡張構成にある時、各編組セクションの遠位端が、直線であって同一の長さを有するすべてのフィラメントから修正されてもよい。
【０２０２】
[000265]  本明細書で説明される装置（器具及び方法）のいずれかは、図４〜図７について以下で説明及び図示するように、例えば編組の近位端がコイル部材に取り付けられる箇所でアセンブリの剛性を最小化するための１以上の特徴を含んでもよい。
【０２０３】
[000266]  例えば、カテーテルを通じて例えば図４２に示す実施形態の装置（血管閉塞コイル装置）を押し込む時、各編組片上での最大長手方向圧縮力がセクション１．１（移行領域）に配置されてもよい。従って、器具を外に押し出す時にカテーテル内の摩擦が大きい場合、編組は、損傷するか、しわが寄るか、固まるか、又は、このセクションで不安定に最もなりやすい。さらに、このセクションでの編組は、その後の編組／コイルアセンブリの押し出しには伝導性を有しないこの装填後、「永続的な新たな形状」をとってもよい。カテーテルを通じた器具の押し込み中、セクション１．１が損傷しにくくするために以下の解決策が採用されてもよい。例えば、改良された熱処理プロセスが、編組形状のより優れた記憶性能を確実にするために用いられてもよい。代替的又は付加的に、編組フィラメントの数の増大が用いられてもよく、及び／又は、編組フィラメントの１以上の直径の増大が用いられてもよい。代替的又は付加的に、セクション１．１への編組後又は編組中に追加のフィラメントが選択的に追加されてもよい。代替的又は付加的に、編組に追加のフィラメントが接合されるか、ねじ込まれるか、縫合されるか、縫い付けられるか等、されてもよい。これは、接合された編組セクション１．２と拡張編組セクション１．３との間に応力解放移行部を形成させ、代替的又は付加的に、薄い金属又はポリマーフィルムが、セクション１．１の周囲でシュリンクされるか、接合されるか又は取り付けられてセクション１．１を補強してもよい。フィルムは、編組の全面積又は小さい部分を被覆してもよい。代替的又は付加的に、接着剤（剛性、弾性又は半弾性）が、編組がセクション１．１に形成された後に編組に追加されてもよい。接着剤又は補強剤は、任意の形状、パターン又は形態で編組上に配置されてもよい（図４３の要素２．１及び要素２．２を参照）。付加的又は代替的に、接着要素又は補強要素が、編組の長さに沿っていずれかの場所に配置されて編組／コイルアセンブリの押込性に役立つ。
【０２０４】
[000267]  内側部材３．１の周囲で折畳構成及び拡張構成にある時に編組３．３、端部３．４の遠位の剛性を低下させるために、各編組セクション３．４の遠位端は直線であって同一の長さを有するすべてのフィラメントから修正されてもよい。例えば、編組構築のフィラメントのいくつかは、編組３．３の最も遠位端でのフィラメントの数を低減するために他よりも短くてもよい。例えば、フィラメントの１０％。２０％、３０％、４０％、５０％、６０％又は７０％が最長のフィラメントより短くてもよい。好適な実施形態では、より短い要素は最長のエレメントよりも３〜１０ｍｍ短くてもよい。代替的又はさらに、編組端部３．４は、ヒートセットされて、半径方向の外向き又は内向きに広がる緩和した構成を有してもよい。このような熱成形は編組端部の剛性を低下させる。代替的に、編組端部は、編組端部自体上でめくられてもよい。
【０２０５】
[000268]  編組４．３の近位端がコイル部材４．１に取り付けられる箇所で図４５のアセンブリの剛性を最小化するために、いくつかの実施形態が展開されてもよい。具体的には、図４５では、編組の近位端が、螺旋のコイル状構造４．２に形成され、及び、コイル４．１に融合されるか又は取り付けられる。近位編組は、螺旋形状に形成され、任意選択的にヒートセットされる。コイルの周囲に巻き付けられた螺旋編組構造によって形成されたアセンブリの直径を減少させるために、編組又はフィラメントの端部が、ほぐされて（編組されていない）、直線フィラメントを形成し、その後にコイルに形成されてもよい（例えば、図４６のセクション５．１を参照）。図４５及び図４６に示す実施形態では、主要な編組部材４．３はコイル４．１の周囲に同心円状に装填される。
【０２０６】
[000269]  代替的又は付加的に、編組セクション４．３及び４．２は、コイルの周囲で同心円状に配置され、当該位置では、近位編組セクション４．２が、編組管がコイル（図示せず）の周囲でねじられるように配向される。管状編組セクション４．２は時計回り又は反時計回りの配向を有してもよい。近位編組セクション４．２が、ねじり状、螺旋状の編組形状に形成された後、コイルに固定されてもよい。セクション４．２の結果として生じたねじられた螺旋状の編組構造は、編組構造から、ほぐされたいくつかのフィラメントを生じさせ得る。
【０２０７】
[000270]  代替的又は付加的に、図４７Ａ、図４７Ｂ及び図４７Ｃに示す主要な編組セクションは、同心円状ではなく、コイル要素に隣接するか又は大部分が平行である。任意選択的に、図４７Ｂの編組６．２は、１以上のフィラメント６．２．１を固定することによって様々なセクションでコイルに取り付けられてもよく、１以上のフィラメント６．２．１は、接着剤、コイルの周囲のフィラメントの周囲へのループ状の縫合、又は、他の手段、若しくは、それらの組み合わせを通じてコイルの側面に最も近位にある。
【０２０８】
[000271]  代替的に、図４８では、編組の近位端は、フィラメントの２つに分離した束、すなわち、束７．２及び束７．３に分割される。両方の束は、それら自体の螺旋形状に形成されて、コイル要素の周囲に配置される。図４８に示す構成では、アセンブリの最大直径は、編組構築（フィラメント／端部の数、フィラメントのサイズ、編組角度等）及びコイル構築が同一であることを前提とすると、図４４に示すものよりも小さくなければならない。
【０２０９】
[000272]  代替的に、図４４に示す実施形態は、フィラメントの３以上に分離した束を有してもよい。フィラメントの各束は、コイルに形成される時に互いに平行に並ぶようにほぐされているか又は編組されなくてもよく、さらにその有効アセンブリ直径を小さくする。
【０２１０】
[000273]  本明細書において特徴又は要素が別の特徴又は要素「上」にあるものとして参照される場合、特徴又は要素は他の特徴又は要素上に直接あってもよく、若しくは、介在する特徴及び／又は要素が存在してもよい。対照的に、特徴または要素が別の特徴又は要素「上に直接」あるものとして参照される場合、介在する特徴又は要素は存在しない。さらに、特徴又は要素が別の特徴又は要素に「接続される」、「取り付けられる」又は「結合される」ものとして参照される場合、特徴又は要素は他の特徴又は要素に直接接続されるか、取り付けられるか又は結合されてもよく、若しくは、介在する特徴又は要素が存在してもよいことが理解されよう。対照的に、特徴又は要素が別の特徴又は要素に「直接接続される」、「直接取り付けられる」又は「直接結合される」ものとして参照される場合、介在する特徴又は要素は存在しない。一実施形態に関して説明され又は図示されるが、そのように説明又は図示される特徴又は要素は他の実施形態に適用することができる。別の特徴の「隣接して」配置される構造又は特徴への言及が、隣接する特徴に重なる部分又は隣接する特徴の下にある部分を有してもよいことが当業者には理解されよう。
【０２１１】
[000274]  本明細書で用いられる用語は、特定の実施形態を説明することのみを目的とし、本発明を限定することを意図していない。例えば本明細書で用いられるように、単数系「a」、「an」及び「the」は、文脈が他の意味であることを明確に示されない限り、複数形も含むということを意図している。さらに、用語「備える（comprise）」及び／又は「備える（comprising）」は、この明細書で用いられる場合、前述の特徴、ステップ、動作、要素及び／又はコンポーネントの存在を特定するが、１以上の他の特徴、ステップ、動作、要素、コンポーネント及び／又はそれらの群の存在又は追加を排除しない。本明細書で用いられるように、用語「及び／又は（and/or）」は、関連付けられてリストされた項目の１以上の任意の及びすべての組み合わせを含み、「／」のように省略されてもよい。
【０２１２】
[000275]  「下（under）」、「以下（below）」、「より低い（lower）」、「上（over）」、「上部（upper）」等の空間的な相対語は、図面で例示するように、別の要素又は特徴に対する１つの要素又は特徴の関係を説明するための説明の容易さのために本明細書で用いられてもよい。空間的な相対語は、図面に描く配向に加えて、使用中又は動作中の器具の様々な配向を包含することを意図していることが理解されよう。例えば、図面内で器具が裏返されると、他の要素又は特徴の「下（under）」又は「下にある（beneath）」と説明される要素が他の要素又は特徴「上（over）」に配向される。従って、例示の用語「下（under）」は上下の配向の両方を包含し得る。器具は、そうでないように配向されてもよく（９０度回転させられる又は他の配向にある）、本明細書で用いられた空間的に相対する記述子が状況に応じて解釈されてもよい。同様に、用語「上方に（upwardly）」、「下方に（downwardly）」、「水平に（horizontal）」等は、他の状況を具体的に示さない限り、説明のみを目的として本明細書で用いられる。
【０２１３】
[000276]  用語「第１（first）」及び「第２（second）」が様々な特徴／要素を説明するために本明細書で用いられてもよいが、これらの特徴／要素は、文脈が他の意味を示さない限り、これらの用語に限定されるべきではない。これらの用語は、別の特徴／要素から１の特徴／要素を区別するために用いられてもよい。従って、以下で説明される第１特徴／要素が第２特徴／要素と称されてもよく、同様に、以下で説明される第２特徴／要素が、本発明の教示から逸脱しない限りにおいて第１特徴／要素と称されてもよい。
【０２１４】
[000277]  実施例で用いられるものを含み、明白に特定されない限り、明細書及び請求項で用いられるように、すべての数は、用語が明白に現れていなくても、単語「約（about）」又は「およそ（approximately）」で前置きされるかのように読まれてもよい。語句「約（about）」又は「およそ（approximately）」は、説明される値及び／又は位置が値及び／又は位置の合理的な予想範囲内であることを示すために程度及び／又は位置を説明する場合に用いられてもよい。例えば、数値は、述べた値（又は値の範囲）の＋／−０．１％、述べた値（又は値の範囲）の＋／−１％、述べた値（又は値の範囲）の＋／−２％、述べた値（又は値の範囲）の＋／−５％、述べた値（又は値の範囲）の＋／−１０％等の値を有してもよい。本明細書で列挙される任意の数の範囲は、その中に包含されるすべてのサブ範囲を含むことを意図している。
【０２１５】
[000278]  この明細書及び以下の請求の範囲を通して、文脈がそうでないことを必要としない限り、単語「備える（comprise）」、並びに、「備える（comprises）」及び「備える（comprising）」等の変形例は、方法及び物品にともに採用され得る様々なコンポーネントを意味する（例えば組成物及び装置は器具及び方法を含む）。例えば、用語「備える（comprising）」は、すべての述べた要素又はステップの包括を示唆するが、任意の他の要素又はステップの排除を示唆しないことが理解される。
【０２１６】
[000279]  様々な例示の実施形態が上述されるが、請求の範囲によって説明されるような本発明の範囲から逸脱しない限りにおいて、数の変化のいずれかが様々な実施形態になされてもよい。例えば、説明した様々な方法ステップが実行される順序は、代替的な実施形態においてしばしば変更されてもよく、他の代替的な実施形態では、１以上の方法ステップが完全にスキップされてもよい。様々な器具及びシステムの実施形態の任意選択的な特徴は、いくつかの実施形態に含まれ、かつ、他の実施形態に含まれなくてもよい。従って、前述の説明は、例示を目的として主として提供され、及び、請求の範囲で規定される本発明の範囲を限定すると解釈されるべきではない。
【０２１７】
[000280]  本明細書に含まれる実施例及び例証は、例示によって、かつ、限定によってではなく、主題が実施され得る特定の実施形態を示している。述べたように、他の実施形態が利用されてそこから由来してもよく、その結果、構造的で合理的な代用及び変化が、本開示の範囲から逸脱しない限りにおいてなされ得る。本発明の主題のこうした実施形態は、便宜上、単に用語「発明」によって、かつ、２以上が実際に開示される場合に任意の単一の発明又は発明の概念に対する本願の範囲を自発的に限定することを意図せずに、本明細書において個別に又は集合的に参照されてもよい。従って、特定の実施形態が本明細書で図示されて説明されたが、同一の目的を達成するために算出された任意の配列が、示される特定の実施形態に代用されてもよい。本開示は、様々な実施形態のいずれか及びすべての適応又は変形をカバーすることを意図している。上記実施形態の組み合わせ、及び、本明細書で具体的に説明されない他の実施形態が、上記説明を検討する際に当業者には明白であろう。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１６Ｄ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１８】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図１９Ｃ】
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【図１９Ｄ】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６Ａ】
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【図２６Ｂ】
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【図２７Ａ】
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【図２７Ｂ】
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【図２７Ｃ】
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【図２７Ｄ】
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【図２７Ｅ】
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【図２７Ｆ】
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【図２８Ａ】
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【図２８Ｂ】
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【図２８Ｃ】
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【図２８Ｄ】
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【図２９Ａ】
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【図２９Ｂ】
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【図３０Ａ】
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【図３０Ｂ】
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【図３１Ａ】
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【図３１Ｂ】
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【図３１Ｃ】
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【図３２Ａ】
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【図３２Ｂ】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５Ａ】
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【図３５Ｂ】
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【図３５Ｃ】
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【図３５Ｄ】
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【図３６Ａ】
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【図３６Ｂ】
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【図３６Ｃ】
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【図３７Ａ】
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【図３７Ｂ】
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【図３８Ａ】
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【図３８Ｂ】
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【図３８Ｃ】
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【図３９】
2017516552.tif 000084
【図４０Ａ】
2017516552.tif 000085
【図４０Ｂ】
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【図４０Ｃ】
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【図４０Ｄ】
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【図４１Ａ】
2017516552.tif 000089
【図４１Ｂ】
2017516552.tif 000090
【図４２】
2017516552.tif 000091
【図４３】
2017516552.tif 000092
【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
2017516552.tif 000095
【図４７−１】
2017516552.tif 000096
【図４７−２】
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【図４８】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年1月23日(2017.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動脈瘤を閉塞する血管閉塞システムであって、前記システムは、
近位端から遠位端に延在する送達カテーテルと、
前記送達カテーテル内の血管閉塞器具であって、前記血管閉塞器具が、前記送達カテーテルの前記遠位端の外に押し出されて前記送達カテーテルの遠位端内に回収され戻されるように適応され、前記血管閉塞器具が、
直径を有する細長い内側部材と、
０．００１０インチ以下の直径である厚さを有するニチノールワイヤを備える約２４〜３６個のストランドから形成された柔軟な外側編組管状部材であって、前記編組管状部材は、前記編組管状部材の近位端で前記内側部材に取り付けられて固定され、前記内側部材上で長手方向軸内に延在するが、前記編組管状部材の遠位端で前記内側部材に取り付けられず、さらに、前記編組管状部材は、５ｃｍよりも大きい長さを有し、前記送達カテーテル内で保持された時に前記長手方向軸の方向に交差するストランド同士の間に約３５度以下の編組角度を形成し、かつ、前記内側部材に対して、前記送達カテーテルから解放された時に前記内側部材の直径の１．５倍よりも大きい直径に拡張する、柔軟な外側編組管状部材と、を備える、血管閉塞器具と、を備える血管閉塞システム。
【請求項２】
前記血管閉塞器具に接続されたプッシャをさらに備える、請求項１に記載の血管閉塞システム。
【請求項３】
前記ストランドが、約０．０００８インチ未満の直径である厚さを有するモノフィラメントワイヤを備える、請求項１に記載の血管閉塞システム。
【請求項４】
前記ストランドが、約０．０００４〜０．０００７５インチの直径である厚さを有するニチノールワイヤを備える、請求項１に記載の血管閉塞システム。
【請求項５】
前記内側部材がクローズドピッチコイルを備える、請求項１に記載の血管閉塞システム。
【請求項６】
前記内側部材が白金コイルを備える、請求項１に記載の血管閉塞システム。
【請求項７】
前記編組管状部材が、前記送達カテーテル内に保持された時に３０度以下の編組角度を含む、請求項１に記載の血管閉塞システム。
【請求項８】
前記外側編組管状部材の近位で前記内側部材に取り付けられた第２外側編組管状部材をさらに備える、請求項１に記載の血管閉塞システム。
【請求項９】
前記編組管状部材が、約３５〜９０度の拡張編組角度と、約０．７５ｍｍ〜約３．０ｍｍの直径と、を有するように構成される、請求項１に記載の血管閉塞システム。
【請求項１０】
前記編組管状部材が、約５０度未満の拡張編組角度と、約０．７５ｍｍ〜約３．０ｍｍの間の直径と、を有するように構成される、請求項１に記載の血管閉塞システム。
【請求項１１】
前記編組管状部材が、前記拡張構成でストランド同士の間に形成された約０．１平方ｍｍ未満の孔サイズを有する、請求項１に記載の血管閉塞システム。
【請求項１２】
前記編組管状部材が、非円形であるプリセット横断形状を有するように構成される、請求項１に記載の血管閉塞システム。
【請求項１３】
前記編組管状部材が、３Ｄ構成のためのプリセットを有するように構成される、請求項１に記載の血管閉塞システム。
【請求項１４】
細長い長さの前記血管閉塞器具がプリセット曲線又は形状を有するように構成される、請求項１に記載の血管閉塞システム。
【請求項１５】
前記編組管状部材の前記近位端がポリマー接合部又は金属溶接部によって内側部材に結合される、請求項１に記載の血管閉塞システム。
【請求項１６】
前記編組管状部材が約４５ｃｍ未満の長さを有する、請求項１に記載の血管閉塞システム。
【請求項１７】
前記カテーテルが約０．０１５インチ〜約０．０２５インチの内径を有する、請求項１に記載の血管閉塞システム。
【請求項１８】
前記カテーテルが約０．０１５インチ〜約０．０１８インチの内径を有する、請求項１に記載の血管閉塞システム。
【請求項１９】
動脈瘤を閉塞する血管閉塞器具であって、前記血管閉塞器具は、送達カテーテルの外に押込可能である折畳構成と、拡張構成と、を備え、前記血管閉塞器具は、
直径を有する細長い内側部材と、
直径０．００１０インチ以下の厚さを有するニチノールワイヤを備える約２４〜３６個のストランドから形成された柔軟な外側編組管状部材であって、前記編組管状部材は、前記編組管状部材の近位端で前記内側部材に取り付けられて固定され、かつ、前記内側部材上に長手方向軸内に延在するが、前記編組管状部材の遠位端で前記内側部材に取り付けられ、さらに、前記編組管状部材が、５ｃｍよりも大きい長さを有し、前記送達カテーテル内で折畳構成で前記長手方向軸の方向に交差するストランド同士の間に約３５度以下の編組角度を形成し、かつ、前記内側部材に対して、前記送達カテーテルから解放された時に前記拡張構成の前記内側部材の直径の１．５倍よりも大きい直径に拡張する、柔軟な外側編組管状部材と、をさらに備える、動脈瘤を閉塞する血管閉塞器具。
【国際調査報告】
2017516552.tif 000099