(57)【要約】  本発明は、自動車の車体要素に形成されたベイの閉鎖装置であって、固定部と、前記固定部に対して可動であり、前記固定部が持つ２つのレールによって摺動案内される少なくとも１つのパネルとを備えた、閉鎖装置であって、前記可動パネルが、前記レールの各々にそれぞれ形成された２つの対応するストライカと協働可能な２つのボルトを支えており、前記ボルトが前記ストライカと係合するロック位置と前記ボルトが前記ストライカから取り外される摺動可能なロック解除位置との間において、前記可動パネルの摺動の方向と垂直なロック解除の方向に可動であり、前記可動パネルが、前記摺動方向に平行な作動の方向に沿って可動な前記ボルトを作動させる手段（１１０）と、前記作動手段の移動をロック解除方向に変換して、前記ボルトのうちの１つのシフトを制御する角度歯車伝達手段とを持つ、閉鎖装置に関する。また、この装置は、前記作動手段を遮断する手段（１３０）を備える。
2017514039.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の車体要素に形成されたベイの閉鎖装置であり、固定部（１１）と、前記固定部に対して可動であり、前記固定部が持つ２つのレール（１５１、１５２）によって摺動案内される少なくとも１つのパネル（１６）とを備えた、閉鎖装置であって、
前記可動パネル（１６）が、前記レールの各々にそれぞれ形成された２つの対応するストライカと協働可能な２つのボルト（２１Ａ、２１Ｂ）を支えており、前記ボルトが前記ストライカと係合するロック位置と前記ボルトが前記ストライカから取り外される摺動可能なロック解除位置との間において、前記可動パネルの摺動の方向と垂直なロック解除の方向に可動であり、
前記可動パネルが、前記摺動方向に平行な作動の方向に沿って可動な前記ボルトを作動させる手段（１１０）と、前記作動手段の移動をロック解除方向に変換して、前記ボルトのうちの１つのシフトを制御する角度歯車伝達手段とを持つ、閉鎖装置において、前記作動手段を遮断する手段（１３０）を備えたことを特徴とする、閉鎖装置。
【請求項２】
前記遮断手段（１３０）および前記作動手段（１１０）が、一方の手のみを使用して同時に作動され得ることを特徴とする、請求項１に記載の閉鎖装置。
【請求項３】
前記可動パネルが、前記ボルトの先端間で実質的に延びるとともに、前記可動パネルの外側および内側にそれぞれ延びるその側面ならびに／またはその前部に、前記作動手段に属するロック解除ハンドル（１１０）のシフトを可能とする第１の開口部を有する少なくとも１つのフレーム部（１７）を持つことを特徴とする、請求項１または２に記載の閉鎖装置。
【請求項４】
前記フレーム部が、前記可動パネルの前記内側および前記外側にそれぞれ延びるその側方面に、前記遮断手段に属する遮断解除ボタン（１３０）のシフトを可能とする第２の開口部を持つことを特徴とする、請求項３に記載の閉鎖装置。
【請求項５】
−  閉塞位置において、前記ロック解除ハンドル（１１０）が、遮断要素（５２）によって遮断状態に保たれており、
−  開放位置において、前記遮断解除ボタン（１３０）が、前記ロック解除ハンドル（１１０）を解放するように前記遮断要素（５２）のシフトを可能とする、
ことを特徴とする、請求項４に記載の閉鎖装置。
【請求項６】
前記遮断解除ボタン（１３０）が、遮断位置から、前記ロック解除ハンドルを解放するように前記遮断要素（５２）を移動させる解放位置へと通過可能な傾斜中間部（５４）に作用する剛性舌部（４３）を持つことを特徴とする、請求項５に記載の閉鎖装置。
【請求項７】
前記中間部が、前記剛性舌部（４３）と協働する傾いた平坦部を有することを特徴とする、請求項６に記載の閉鎖装置。
【請求項８】
−  閉塞位置において、前記ロック解除ハンドルが、前記遮断解除ボタン（１３０）の延伸部（６２）によって遮断状態に保たれ、前記ロック解除ハンドル（１１０）の摺動に対抗しており、
−  開放位置において、前記延伸部（６２）が、前記ロック解除ハンドル（１１０）を解放するように前記車両の内側に傾斜する、
ことを特徴とする、請求項４に記載の閉鎖装置。
【請求項９】
前記フレーム部が、少なくとも前記延伸部の上方へ延びた固定面（９１）を有することを特徴とする、請求項８に記載の閉鎖装置。
【請求項１０】
前記フレーム部が、前記作動方向に沿って前記ロック解除ハンドルを案内する少なくとも１つの要素（４２）を持つことを特徴とする、請求項３から９のいずれか１項に記載の閉鎖装置。
【請求項１１】
前記ボルトの各々に作用するとともに、前記ボルトを前記ロック位置に戻す傾向にある復帰手段を備えており、
前記伝達手段が、前記復帰手段が前記ボルトを前記ロック位置に戻した場合に、前記ロック解除ハンドルおよび／または前記遮断解除ボタンをロック位置に戻すように構成され得る、
ことを特徴とする、請求項１から８のいずれか１項に記載の閉鎖装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の少なくとも１つの閉鎖装置を備えた自動車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の分野は、自動車のベイまたは開口の分野である。より詳細には、本発明は、車両の車体に構成されたベイまたは開口を閉鎖するための装置であって、この車体と同一平面となるように接着によって車体に追加された固定部と、固定部に構成された開口部を解放または閉鎖可能な本質的にガラスの摺動式可動部とを備えた装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車、特定用途車、トラック、バス、または鉄道台車のいずれであるかを問わず、車両のベイまたは開口を閉鎖するため、ガラス面が追加されている。このガラス面は、接続フレームによって適所に保持されている。このフレームは、シールライニングによって、ガラス面および車体に構成された開口部の縁部を同時に把持する内部部分および外部部分を有する。
【０００３】
別の技法は、特に、本特許出願の保持者により出願された特許文献ＥＰ０７７８１６８およびＥＰ０８５７８４４に記載されている。これらの文献に提示されている閉鎖装置（以下、「同一平面上ベイ（ｂａｙ）」または「同一平面上開口」とも称する）は、ガラス部を含む固定部と、固定部に比較して本質的にガラスの可動部とを備える。可動部は、所要の可動性を与えるとともに、車両の内側を向いた固定部の面に取り付けられた機能的要素またはレールによって、固定部に接続されている。
【０００４】
このような「同一平面上ベイ」は、車両から独立して一体的に搭載可能であるとともに、外側から、この目的のために車両の車体に画定されたハウジングに追加可能である。また、特許文献ＥＰ１０２２１７２に記載の技法に従って、特に接着により、ドアの下部に対して固定的に取り付け可能である。
【０００５】
審美的な観点から、外見的に、同一平面上ベイは、車体と同一平面の滑らかな外観を有する。これは、車体および同一平面上ベイの縁部間にフレームが不要となるためである。
【０００６】
一般的に透明のパネルで構成された可動パネルが確実に摺動するように、機能的手段は、可動パネルによって閉塞された開口部の両側において、ベイの固定パネルに固定されるように搭載された第１のガイドレールおよび第２のガイドレールを備えたガイド装置を備える。この可動パネルは、レールに搭載され、１つ（または複数の）開口位置とベイに対向するとともにベイから離れた中間離隔位置との間の摺動面において、長手方向に摺動する。
【０００７】
さまざまな特定の技法によれば、ベイに対向するとともにベイから横方向に窪んだ中間離隔位置とベイ中に固定される閉鎖位置との間での可動パネルの横方向移動を可能とするように可動パネルをガイドレールと接続する手段が存在する。
【０００８】
したがって、このようなガイド手段によれば、可動部は、固定部により形成された平面（閉鎖位置）から実質的に平行な摺動面へと通過可能であり、その逆も可能である。
【０００９】
本発明は、より詳細には、この種の閉鎖装置ならびにその変形および改良に関する。
【００１０】
可動部を閉塞位置、必要に応じて、選択された開口位置にロックするためのいくつかの解決手段が、特に本出願人により提案されている。これらの解決手段は、人間工学的品質に劣る場合および／または実現困難な場合が多く、また特に、力、たとえば、締付力または回転力の印加によって、ロックおよび／またはロック解除を行う必要がある。特に、これらの解決手段は、把持面のサイズが一般的に小さく、車両の内側に突出する要素の制限サイズ（たとえば、２５ｍｍ以下の突起）を定める標準化の影響を受けている。これらの寸法により、摺動運動におけるロック解除および／または案内の動作の実行が困難となっている。
【００１１】
従来技法の別の欠点として、同じハンドル（または、２つのハンドル要素が提案されている場合は同じハンドルセット）によるロック解除および移動を可能とするために、一般的には、作動、ボルトに対する動作の伝達、アイドル位置への復帰等のための複雑な手段を設ける必要がある。また、多くの部品を伴う組み立ては、煩雑であり、特殊な調整が必要となり得る。
【００１２】
この問題に当たって解決するため、本出願人は、特許文献ＥＰ２１９６３４１において、フレーム部の前記側方縁部のうちの１つから延びるように作動ハンドルを搭載することを提案している。これにより、車両の内側に向かって、制限サイズのハンドルを有する義務を確実に順守している。
【００１３】
この提案された解決手段は、ボルトのシフトに対して平行にハンドルの２つの部材が移動するため、技術的には比較的単純である。ただし、この作動形態は、ロック解除された場合の摺動運動におけるパネルの移動と同様に人間工学的または直観的には見えない。
【００１４】
本明細書に援用する、未公開の特許文献ＦＲ１３５７１０３およびＦＲ１３５９８５７には、他の解決手段が提案されている。これらの技法によれば、可動パネルは、前記摺動方向に平行な作動（側方ウィンドウの場合の「Ｘに沿った運動」であって、Ｘが車両の主な向きを表す）の方向に可動なボルト作動ハンドルを有する。
【００１５】
このように、操作が容易で単純かつ効率的な機構が存在する。ロック解除は、可動パネルを開放する運動の意味で行われるため、単純かつ人間工学的である。
【００１６】
ただし、実用上、これらの解決手段には、侵入の試みに関するセキュリティのリスクがある。実際、悪意のある個人は、摺動式ウィンドウを支えるフレームに力を印加することによって、固定部と可動パネルとの間に物体または工具（棒、スクリュードライバ等）を導入し、この物体または工具の先端を作動ハンドルまたは当該ハンドルに対して固定的に取り付けられた部品と接触させた後、この物体または工具の先端をシフトさせることにより、ハンドルを強制的に移動させ、したがってボルトを解放することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
したがって、このような同一平面上ベイの侵入防止セキュリティを改善して、いたずらを防止できなくとも、悪意のある個人による強行を少なくとも非常に困難とする必要がある。
【００１８】
また、本発明の目的は、少なくとも特定の実施形態において、大きな力の印加なく容易かつ直観的なロックおよびロック解除、より一般的には開放および閉塞を可能とするベイの閉鎖装置を提供することにある。
【００１９】
本発明のさらに別の特定の目的は、少なくとも特定の実施形態において、コンパクトで遊びがほとんどなく、同時に、規範的な制約を順守するとともに高い人間工学性を提供するこの種の閉鎖装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
これらの目的のほか、以下に明らかとなる他の目標の全部または一部は、自動車の車体要素に形成されたベイの閉鎖装置であり、固定部と、前記固定部に対して可動であり、前記固定部が持つ２つのレールによって摺動案内される少なくとも１つのパネルとを備えた、閉鎖装置によって実現される。前記可動パネルは、前記レールの各々にそれぞれに形成された２つの対応するストライカと協働可能な２つのボルトを支えており、前記ボルトが前記ストライカと係合するロック位置と前記ボルトが前記ストライカから取り外される摺動可能なロック解除位置との間において、前記可動パネルの摺動の方向と垂直なロック解除の方向に可動である。
【００２１】
また、前記可動パネルは少なくとも、前記摺動方向に平行な作動の方向に可動な前記ボルトを作動させる手段と、前記作動手段の移動をロック解除方向に変換して、前記ボルトのうちの１つのシフトを制御する角度歯車伝達手段とを有する。
【００２２】
本発明によれば、この閉鎖装置は、前記作動手段を遮断する手段を備える。
【００２３】
これにより、悪意のある個人が外側から作動手段の移動を制御して、前記可動パネルのロック解除を行おうとすることはできない。これらの作動手段は、工具または物体が接触しても、遮断手段によって遮断されていることから、シフト不可能である。
【００２４】
したがって、ボルトのロックを確実に解除するには、ロック解除手段および作動手段に対して同時または略同時に作用することが必要である。
【００２５】
このように、セキュリティを大幅に向上可能なデュアル制御が存在する。
【００２６】
特定の一実装態様によれば、前記遮断手段および前記作動手段は、一方の手のみで同時に作動され得る。
【００２７】
このように、デュアル制御にも関わらず、取り扱いは単純かつ直観的なままである。
【００２８】
特に、前記可動パネルは、前記ボルトの端部間で十分に延びるとともに、前記可動パネルの外側および内側にそれぞれ延びるその側方面ならびに／またはその前部に、前記作動手段に属するロック解除ハンドルのシフトを可能とする第１の開口部を有する少なくとも１つのフレーム部を持つ。
【００２９】
また、前記フレーム部は、前記可動パネルの内側および外側にそれぞれ延びるその側方面に、前記遮断手段に属する遮断解除ボタンのシフトを可能とする第２の開口部を持つことができる。
【００３０】
このように、２つのアクチュエータ、すなわち、遮断解除ボタンおよびロック解除ハンドルは、フレームの側縁部上で互いに対向するように配置されており、ユーザは、たとえば親指と人差し指または示指との間等、一方の手のみでこれらに作用可能である。このようにロックを解除した後、ユーザは、同じ把持状態にて、摺動運動で可動パネルをシフト可能である。
【００３１】
第１の特定の実施形態によれば、これらのアクチュエータは、
−  閉塞位置において、前記ロック解除ハンドルが、遮断要素によって遮断状態に保たれ、
−  開放位置において、前記遮断解除ボタンが、前記ロック解除ハンドルを解放するように前記遮断要素のシフトを可能とする、
ように搭載されている。
【００３２】
この場合、前記遮断解除ボタンは、遮断位置から、前記ロック解除ハンドルを解放するように前記遮断要素を移動させる解放位置へと通過可能な傾斜中間部に作用する剛性舌部を持つことができる。
【００３３】
前記中間部は特に、前記剛性舌部と協働する傾いた平坦部を有し得る。
【００３４】
第２の特定の実施形態によれば、これらのアクチュエータは、
−  閉塞位置において、前記ロック解除ハンドルが、前記遮断解除ボタンの延伸部によって遮断状態に保たれ、前記ロック解除ハンドルの摺動に対抗し、
−  開放位置において、前記延伸部が、前記ロック解除ハンドルを解放するように車両の内側に傾斜する、
ように搭載されている。
【００３５】
この場合、前記フレーム部は、少なくとも前記延伸部の上方へ延びた固定面を有し得る。
【００３６】
これにより、固定面によって保護された遮断解除ボタンに対する悪意のある人物の作用が防止される。
【００３７】
特定の一態様によれば、前記フレーム部は、前記作動方向に沿って前記ロック解除ハンドルを案内する少なくとも１つの要素を持つことができる。
【００３８】
また、復帰手段の提供によって、作動手段および遮断解除手段をロック位置（閉塞位置）に対応する静止位置とすることができる。
【００３９】
特定の一実施形態によれば、この装置は、前記ボルトそれぞれに作用するとともに、前記ボルトを前記ロック位置に戻す傾向にある復帰手段を備える。この場合、前記伝達手段は、前記復帰手段が前記ボルトを前記ロック位置に戻した場合に、前記ロック解除ハンドルおよび／または前記遮断解除ボタンをロック位置に戻すように構成され得る。
【００４０】
また、本発明は、上述のような少なくとも１つの閉鎖装置を備えた自動車に関する。
【００４１】
本発明の他の特徴および利点については、一例としての非包括的な例として与えられる以下の好ましい一実施形態の説明および添付の図面から、より明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明を実装する「同一平面上ベイ」を模式的に示した図である。
【図２Ａ】閉塞位置またはロック位置における本発明の第１の実施形態であって、可動パネルを示した図である。
【図２Ｂ】閉塞位置またはロック位置における本発明の第１の実施形態であって、作動手段またはロック解除手段および遮断解除手段を持つ可動パネルのフレーム部を示した部分図である。
【図２Ｃ】閉塞位置またはロック位置における本発明の第１の実施形態であって、作動手段またはロック解除手段および遮断解除手段を持つ可動パネルのフレーム部を示した部分図である。
【図３Ａ】開放位置またはロック解除位置における図２Ａに対応した図である。
【図３Ｂ】開放位置またはロック解除位置にける図２Ｂに対応した図である。
【図３Ｃ】開放位置またはロック解除位置における図２Ｃに対応した図である。
【図４】図２Ａ〜図３Ｃに示した第１の実施形態に係る遮断解除ボタンを示した図である。
【図５Ａ】ロック位置における、第１の実施形態に係る動作原理を示した簡略断面図である。
【図５Ｂ】ロック解除位置における、第１の実施形態に係る動作原理を示した簡略断面図である。
【図６Ａ】閉塞位置またはロック位置における本発明の第２の実施形態であって、可動パネルを示した図である。
【図６Ｂ】閉塞位置またはロック位置における本発明の第２の実施形態であって、ロック解除手段および遮断解除手段を持つ可動パネルのフレーム部を示した部分図である。
【図６Ｃ】閉塞位置またはロック位置における本発明の第２の実施形態であって、ロック解除手段および遮断解除手段を持つ可動パネルのフレーム部を示した部分図である。
【図７Ａ】開放位置またはロック解除位置における図２Ａに対応した図である。
【図７Ｂ】開放位置またはロック解除位置における図２Ｂに対応した図である。
【図７Ｃ】開放位置またはロック解除位置における図２Ｃに対応した図である。
【図８】第２の実施形態に係る遮断解除ボタンを示した図である。
【図９Ａ】ロック位置における、第２の実施形態の動作を示した簡略断面図である。
【図９Ｂ】ロック解除位置における、第２の実施形態の動作を示した簡略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
「同一平面上ベイ」の概略提示
図１には、本発明に係る自動車の車体要素に形成されたベイ（または、「同一平面上ベイ」）の閉鎖装置１の一例を模式的に示している。この「同一平面上ベイ」は、一例として記載しており、「課題を解決するための手段」の最初に記載したベイ等、すべてのベイに対して本発明をより一般的に適用可能であることを明記する必要がある。
【００４４】
まず、このような同一平面上ベイは、たとえば全体的または本質的にガラスの固定部１１を備える。車両の内側に向けられる面を示した図１でわかるように、固定パネル１１の外縁は、非占有状態である（要素１２１、１２２、１３１、および１３２を除く（これらの機能については、以下にて再度取り上げる））。このため、図１の閉鎖装置は、車両の車体に画定されたベイの縁部に対して、その外側から直接取り付け可能である。ベイのこれら縁部には、固定部１１の厚さに十分対応するわずかな凹部が構成されることにより、車両への搭載時に、車体のその他部分と同一平面であるのが好ましい。
【００４５】
特に、ベイは、車両の側方壁（たとえば、特定用途車、ミニバン、エステートワゴン等の場合）、車両の後部を向く壁（たとえば、ピックアップトラックの場合）、または同じくドア（この場合、ベイの縁部は、ドアのフレームから延びた受容要素によって部分的に形成可能であり、その後、フレームの上縁およびそこから延びた受容要素に装置が取り付けられる）に形成可能である。
【００４６】
固定取り付けは、特に、車体のベイの固定部リムまたは縁部にシールまたは接着ビーズ（図示せず）を配置し、それによりベイの縁部への接着によって固定部１１の外縁が直接取り付けられることにより、フレームまたはその他任意の中間連結要素を提供する必要なしに提供可能である。また、接着ビーズは、封止機能を発揮するため有利である。
【００４７】
固定部１１には、開口部１４が構成されている。図１でわかるように、この開口部１４の縁部は、上記説明の通りベイの縁部に対して固定的に取り付け可能な固定部１１の外縁からの距離にある。
【００４８】
固定部１１は、単一のガラス要素の形態で構成可能であり、ガラスまたはプラスチックで構成可能であり、開口部１４が構成される自動車への適用に適応可能である。本明細書において、用語「ガラス」は、光が少なくとも部分的に透過可能な任意の材料（透明材料、半透明材料、着色材料等）の使用を表すものと了解される。また、マスキングおよび／または設計上の理由により、スクリーン印刷領域を設けることができる。
【００４９】
また、固定部１１は、複数の構成要素で構成可能であり、その後、これらの要素それぞれによって、開口部１４の１つまたは複数の面を画定可能である。このような手法によれば特に、ガラスパネルにおける開口部１１の構成が簡単になる。当然、この場合は、固定部の異なる構成要素が同じ平面に定められる（特定の場合においては、少なくとも１つの寸法が湾曲または内側に湾曲することにより、たとえば車体の膨らみ形状に従い得る）。実際のところ、外側から見て、固定部は、円滑または同一平面の外観を有する必要がある。
【００５０】
これら異なる構成要素の固定取り付けは、たとえば接着または接合等、任意の適当な手段によって行うことができる。レール１５１および１５２は、この固定取り付けに関与し得る。また、本発明の枠組みから逸脱することなく、固定部の要素のうちの１つをガラス以外とすることも可能である。
【００５１】
一変形によれば、固定部１１は、たとえばプラスチックで構成され、特に固定部の外縁を画定するとともに、固定的に搭載されたガラス要素によって一方が恒久的に閉塞され、もう一方が開口部１４に対応する２つの開口部が穿孔された支持要素を備え得る。支持要素および固定ガラス要素は、外側から見た場合に滑らかな表面を画定するように、同じ平面に定められる。
【００５２】
また、閉鎖装置は、開口部１４を閉鎖または開放可能な可動部１６を備える。この可動部１６は、ガラス部２０、フレーム部（特に、図示の例におけるフレーム１７）、およびロック／ロック解除装置を備える。可動部１６は、上記説明済みの理由により、車両の内側を向くとともにこの固定部の外縁からある距離にある固定部の面に搭載された２つのレール１５１、１５２に保持および案内される。
【００５３】
可動部１６は、固定部１１により画定された平面に対して実質的に平行な摺動面において、レール１５１、１５２に沿って移動可能である。このため、可動部１６は、レール１５１、１５２に対するその位置に応じて、１つまたは複数の開放位置を取り得る。
【００５４】
さらに、可動部１６は、固定部１１により画定された平面と垂直に移動することにより、閉塞位置で開口部１４を閉鎖して、この固定部１１と同一平面となり、それによって（車体、固定部、および可動部を含む）同一平面上アセンブリを提供する。
【００５５】
また、車両の内側を向いた固定パネルの面は、開口部１４の輪郭に接着されたシール（図１には示さず）を有しており、その縁の先端が閉鎖位置において可動パネル１６に支持される。一変形において、シールは、フレーム１７への搭載により、固定部１１に接触可能である。
【００５６】
第１の手法において、固定部１１に対する可動部１６の運動は、
固定部により形成された平面に垂直な動きであって、可動部が固定部および開口部と同じ平面に定められた閉塞およびロック位置から、摺動面において可動部が固定部に対してオフセットすることによりこの摺動を可能とする解放位置へと通過可能な動き、
摺動面において、固定部により形成された平面に平行な動き、
という２つの独立した動きに細分される。
【００５７】
当然のことながら、他の運動も可能である。したがって、第２の手法によれば、可動部は、揺動可能である（すなわち、２つの運動（ロック／ロック解除および摺動）が開放および閉塞移動につながる湾曲に従い得る）。
【００５８】
レール１５１および１５２は、接着またはその他任意の適当な手段により、固定部１１に対して固定的に取り付け可能である。また、たとえば成型またはオーバーモールド成型によって、固定部１１上に直接形成することができる。レールは一般的に、車両の外側から見えないように、スクリーン印刷によって、その他の機能的要素と全く同様に隠蔽される。
【００５９】
特定の場合において、レールは、非平行とすることができる。
【００６０】
さらに、特定の実施形態においては、セキュリティ（ひいては、車両安全性に関連する規制および／または法律に関する認証）上の理由から、車体、より具体的にはベイの縁部に対してレール１５１、１５２が固定的に取り付けられるのが望ましい。実際のところ、たとえば欧州規制ＥＣ４３は、ガラス（この場合は、固定部１１）が破損した場合に、外部に投げ出される可能性のある要素は、所定限界未満のサイズおよび／または重量を有する必要がある旨を定めている。レールおよび可動部は、この限界を大幅に超えている。ただし、何ら定めがなければ、固定部１１の破損に際して、レール１５１、１５２も可動パネル１６も適所に保持されなくなることが了解される。これらは、投げ出されるため、車両内の乗員または通行人の負傷のリスクをもたらす。
【００６１】
このため、特許文献ＥＰ０７７８１６８に提案された通り、本出願の保持者は、固定部１１の縁部と車体のベイの対応する縁部との間に挟まれるように、固定部１１の車両の内側を向く面上で延びた延伸片１２１、１２２、１３１、１３２をレール１５１、１５２に備えることを提案している。
【００６２】
このため、車体に対して固定部１１を固定的に取り付ける接着ビーズは、車両の車体の縁部に対しても、これらの延伸片１２１、１２２、１３１、１３２を固定的に取り付ける。これにより、固定部１１が破損して無くなった場合であっても、レール１５１および１５２は、これらの延伸片により、車体に対して適所に保持される。レール１５１および１５２は、それぞれの役割として、可動部１６を保持する。
【００６３】
これらの延伸片は、レール中での直接成型による形成、または、たとえば接着もしくはクリッピングによる任意の適当な手段によるレールへの取り付けが可能である。
【００６４】
下側のレール１５２は、たとえば車両中の凝結によって当該レール１５２に集まる水を除去するのに十分な開口部を有する延伸片１３１、１３２も持つ。したがって、この水は、密封品質に悪影響を及ぼすことなく、車両から簡単かつ効率的に排除される。当然のことながら、破損に際して部品を適所に保持するとともに水を除去する機能は、別個の要素によって確実なものとされ得る。
【００６５】
図示の実施形態によれば、２つのレール１５１、１５２は、可動部１６の縁部に沿って２つのレール間に延びた連結要素１１１を含む１つの同じ部品として形成されている。この部品は、固定部１１に接合されている。
【００６６】
本発明の枠組みから逸脱することなく、この固定取り付けを実現するには、他の手法を想定可能である。特定の用途においては、この機能をなしで済ませることも可能である。
【００６７】
フレーム１７は、車両の内側を向く可動部１６の面上で延びている。このフレームは、同一平面の態様を維持するため、他面には延びていない。図示の例において、フレーム１７は、車両の内側を向く可動部の面上でガラス部１２０を囲んでいる。フレーム１７は、ガラス部２０により画定された平面と実質的に平行な主面２１と、２つの側方縁部１２２および１２３とを有し、この少なくとも一方（この場合は、側方縁部１２２）がフレーム１７をガラス部に連結している。図示の例において、側方縁部１２２および１２３は、ガラス部１２０により画定された平面と実質的に垂直である。
【００６８】
図示の例において、フレーム１７は、レール１５１および１５２にそれぞれ形成された対応する摺動部において案内されるように採用された少なくとも１つの上側ガイドピン１８１および１つの下側ガイドピン１８２を有する。
【００６９】
また、所望の案内のため、他のピンも計画可能である。
【００７０】
図示の実施形態において、案内機能は、ボルト機能を同時に満たす相補ピン１９１、１９２によって達成されており、この目的のためにレール１５１および１５２に設けられて可動部１６をその閉塞位置（および必要に応じて、１つまたは複数の所定の開放位置（このため、対応するストライカはレールの適当な位置に構成されている））にロックするストライカと協働する。
【００７１】
ロック解除ハンドルおよび遮断解除ボタン
２つのボルトの作動は（これらが摺動案内機能および／または最大開放停止機能も満たすか否かに関わらず）、フレーム１７に搭載されたボルトに作用し、以下に記載の技法に従ってボルトのロック解除を作動させ得るとともに、可動部１６を摺動可能とする少なくとも１つのロック解除ハンドル１１０によってもたらされる。
【００７２】
本発明によれば、作動ハンドル１１０は、フレーム１７の側方縁部１２２および１２３の一方から延びており、その主面１２１から延びてはない。このため、ハンドルは、車両の内側に延びてはおらず、この寸法の限界長さの制約が満たされている。
【００７３】
図示の例において、作動ハンドル１１０は、フレーム１７の側方縁部１２３から延びている。以下に示すように、特に前部での部分的または全体的なアクセス性を伴う異なる手法も可能である。
【００７４】
側方縁部１２３は、フレーム１７の外部リムを構成している。フレーム１７が（たとえばハンドルをボルトに接続する手段を覆う部分上でのみ延びる）フレーム部に過ぎず、可動ガラス部１２０を完全に囲むフレームでなければ、本発明の範囲からの逸脱はない。
【００７５】
このベイの侵入防止セキュリティを確保するとともに不正開放防止品質を強化するため、遮断解除ボタン１３０が設けられている。本実施形態においては、フレーム１７の反対側の縁部１２２において、ロック解除ハンドル１１０に対向するように配置されている。
【００７６】
このように、たとえば閉塞位置において、ベイの固定部と可動パネルとの間の間隙５１（図５Ａ参照）に工具を導入することにより、悪意のある個人が車両の外側からロック解除ハンドル１１０を何とかして移動させることがないように、本発明は、デュアルコマンドを提案する。
【００７７】
両ボルトをロック解除可能とするには、両要素に作用するこのデュアルコマンドを使用する必要がある。工具の導入に成功し、ロック解除ハンドルと接触して配置された場合であっても、このロック解除ハンドルは、遮断解除ボタンによって固定状態に保たれているため、外側からシフトさせることができない。
【００７８】
同様に、ロック解除ハンドルがその閉塞位置またはロック位置にある場合、遮断解除ボタンに対する外側からの作用は不可能であるのが好ましい。
【００７９】
図２Ａおよび図３Ａは、本発明に係る、それぞれ閉塞位置および開放位置の同一平面上ベイの可動パネルを提示している。
【００８０】
ロック解除ハンドル１１０が（ユーザによる作用がない場合のデフォルト位置またはアイドル位置である）ロック位置にある場合、ボルト２１Ａおよび２１Ｂは、外側に出て、この目的のために固定部（図示せず）に設けられたストライカにおいて、可動パネルを閉塞位置で固定状態に保つ位置を取る。
【００８１】
可動ハンドル１１０が可動パネルの内側にシフトした場合は（図３Ａ〜図３Ｃ）、特に角度歯車伝達手段（上述の特許文献に記載の手段等）を含む伝達手段がボルト２１Ａおよび２１Ｂに作用して、これらをそれぞれのストライカから取り外すとともに、固定部に対する可動パネルのシフトを可能とする。
【００８２】
フレーム１７は、並進運動のロック解除ハンドル１１０を受容して案内するように画定されたハウジング３１を有する。
【００８３】
すでに明記した通り、ドアフレームは、本明細書においてフレーム１７の内側縁部上に延びた遮断解除ボタン１３０も有する。このアセンブリによれば、デュアルコマンドの存在に関わらず、ユーザが２つの指を用い、たとえば親指が遮断解除ボタンに作用し、人差し指がロック解除ハンドルに作用するようにして、ユーザが一方の手のみでロック解除を実行できることから、特に単純な取り扱いが可能になるものと理解されよう。そして、可動パネルは、把持状態を一切変えることなく摺動可能である。
【００８４】
逆に、両要素に同時に（または、状況に応じたわずかな時間差で）作用するのは、不可能または少なくとも特に困難であるため、可動パネルのロック解除の成功は不可能または困難である。
【００８５】
図４でわかるように、この第１の実施形態において、遮断解除ボタン１３０は、ユーザのための支持領域を構成する主要素４１を備える。本明細書において、この要素４１には、フレーム（図示せず）に対して固定された相補ガイド要素と協働することが可能であり、このボタンの並進運動を制御するガイド溝４２が設けられている。
【００８６】
また、遮断解除ボタン１３０は、図５Ａおよび図５Ｂによって以下に説明する通り、ロック解除ハンドルの解放を可能とする舌部４３（本明細書においては、金属で構成）を持つ。
【００８７】
図５Ａに示す閉塞またはロック位置において、ロック解除ハンドル１１０は、遮断要素５２によって遮断されており、この目的のためにロック解除ハンドル１１０に設けられたハウジング５３を一方の先端５２１が貫いている。
【００８８】
ハウジング５３が遮断要素５２の先端５２１で把持され、他方の先端５２２が、遮断解除ボタンの舌部４３の先端４３１に接触した中間部５４自体によって保持さることが理解されよう。
【００８９】
このため、悪意のある個人は、間隙５１に工具を何とか通そうとしても、ロック解除ハンドル１１０の並進運動に作用することができない。遮断解除ボタン１３０を同時にシフトさせることが必要となる。
【００９０】
これに対して、図５Ｂに示すように、ユーザは内側から、遮断解除ボタン１３０およびロック解除ハンドル１１０を同時に押圧してこれら２つの要素を互いに近づけることにより、容易にロックを解除可能である。実際のところ、遮断解除ボタン１３０のシフトＦ１によって舌部４３が移動し、その先端４３１が中間部５４の傾いた平坦部５４１に作用する。この中間部５４は、この作用によって傾斜し、その延伸部５４２が遮断要素５２を持ち上げることによって、ハウジング５３からその先端５３１を引き出せるように搭載されている。これは、ハンドル１１０が方向Ｆ２にシフト可能であるとともに、ボルトのロック解除を作動可能であることを意味する。
【００９１】
復帰手段（図示せず）によって、ロック解除ハンドル１１０および遮断解除ボタン１３０を図５Ａのロック位置とするように計画可能である。この動作は、ロック解除ハンドル１１０をボルトと接続する伝達手段によって実行可能であり、復帰手段がこれらのボルトと関連付けられてロック位置への復帰を制御するとともに、この運動がロック解除ハンドルおよび遮断解除ボタンに伝達されるため有利である。
【００９２】
図６Ａ〜図７Ｃは、本発明の第２の実施形態を示している。
【００９３】
図６Ａ〜図６Ｃでわかるように、本明細書において、ロック解除ハンドル１１０および遮断解除ボタン１３０は、類似の外部形状を有しており、ユーザは、上記実施形態と同様に、２つの指で両要素に対して同時に作用可能である。
【００９４】
本実施形態において、遮断解除ボタン１３０は、並進可動ではないが、傾斜可能である。図６Ａ〜図６Ｃの閉塞位置においては、ロック解除ハンドル１１０が第１の平面６１を有し、遮断解除ボタン１３０が同じ平面で延びた（審美的な理由から、フレーム表面の平面においても延びているのが好ましい）第２の平面６２を有することが分かる。これら２つの表面６１および６２は、互いに支え合うとともに互いに作用することにより、それぞれの移動を防止する。
【００９５】
ロック解除動作中、ユーザは、特に遮断解除ボタン１３０の領域６３を押圧し、これが図７Ａ〜図７Ｃに示すように、わずかにシフトする。その結果、第２の平面６２がわずかに持ち上がって、ロック解除ボタンの第１の平面６１に対向しなくなる。そして、このロック解除ハンドルは、表面６２の下を通って並進シフト可能である。
【００９６】
図８は、本実施形態に係るロック解除ボタンを模式的に示している。
【００９７】
この第２の実施形態の動作原理は、図９Ａおよび図９Ｂの断面図によって示す。閉塞位置またはロック位置においては、ロック解除ボタン１３０およびハンドル１１０の表面６１および６２がそれぞれ互いに支持されているため、ロック解除ハンドル１１０が並進移動できないことが分かる。また、フレームに対して固定的に取り付けられるとともにこの遮断解除ボタンの上方に延びた固定保護要素９１の存在のため、間隙５１に挿通された工具を用いることにより、遮断解除ボタンに作用してこれを傾斜させようとすることも不可能である。
【００９８】
上記説明および図９Ｂの図示の通り、ユーザは、ボタン１３０の部分６３の押圧によってその傾斜を指示し、表面６２が車両の内側にシフトして、対応する表面６１の解放ひいてはロック解除ハンドル１１０の並進Ｆ２が可能となる。
【００９９】
ロック解除手段および遮断解除手段は、ロックを解除できるように両要素に対して同時または略同時に作用する必要があることを条件として、本発明の枠組みから逸脱することなく、その他の異なる方法で組み合わせ可能である。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【国際調査報告】
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