(57)【要約】  長手方向軸と、横方向軸と、垂直方向軸と、１つ以上の包囲可能な要素と、１つ以上の離散した連続気泡フォーム部とを含む不均質塊が開示される。この連続気泡フォーム部は、孔及び空胞を含む。
2017514973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向軸と、横方向軸と、垂直方向軸と、１つ以上の包囲可能な要素と、１つ以上の離散した連続気泡フォーム部とを含む不均質塊であって、該離散した連続気泡フォーム部のうち少なくとも１つが、１つ以上の空胞を含む、不均質塊。
【請求項２】
前記不均質塊が、一定体積に対して少なくとも５％の離散した連続気泡フォーム部を含む、請求項１に記載の不均質塊。
【請求項３】
前記連続気泡フォーム部の前記空胞が、該連続気泡フォーム部の少なくとも１つの連続気泡の断面積の１．２６〜９，０００，０００倍の断面積を有する、請求項１又は２に記載の不均質塊。
【請求項４】
前記連続気泡フォーム部の前記空胞が、該連続気泡フォーム部の少なくとも１つの連続気泡の断面積の１０〜５，０００，０００倍の断面積を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の不均質塊。
【請求項５】
前記包囲可能な要素が繊維を含み、前記連続気泡フォーム部の前記空胞が、該繊維の断面により形成される表面積の１．０２〜９００，０００，０００倍の断面積を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の不均質塊。
【請求項６】
前記連続気泡フォーム部の前記空胞が、前記繊維の断面により形成される表面積の１，０００〜１，０００，０００倍の断面積を有する、請求項５に記載の不均質塊。
【請求項７】
前記連続気泡フォーム部の少なくとも１つの空胞が、繊維の形態である包囲可能な要素の一部を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の不均質塊。
【請求項８】
前記少なくとも１つの空胞が、前記繊維の直径の１．０００１〜３０，０００倍である直径を有する内接円を有する、請求項７に記載の不均質塊。
【請求項９】
前記少なくとも１つの空胞が、前記繊維の直径の１５〜１，０００倍である直径を有する内接円を有する、請求項７又は８に記載の不均質塊。
【請求項１０】
前記離散した連続気泡フォーム部が、０．５マイクロメートル〜８００マイクロメートルの気泡サイズを備える、請求項１〜９のいずれか一項に記載の不均質塊。
【請求項１１】
前記離散した連続気泡フォーム部が、ＨＩＰＥフォームを含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の不均質塊。
【請求項１２】
前記不均質塊が、複数の離散した連続気泡フォーム部を含み、該離散した連続気泡フォーム部が、不均質塊の１つの軸に沿って特徴付けられる、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の不均質塊。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、おむつ、失禁用ブリーフ、トレーニングパンツ、おむつカバー及びライナー、生理衛生衣類などの吸収性物品に有用な吸収性構造体に関する。具体的には、本発明は、空胞を有する離散したフォーム部を利用した吸収性構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
連続気泡フォームは、その吸収特性のために使用される。連続気泡フォームには、ラテックスポリマーフォーム、ポリウレタンフォーム、及びエマルションの重合により生成されるフォームが挙げられる。連続気泡フォームの１つのタイプは、ある液体の別の液体中における分散液であるエマルションから生成され、このエマルションは一般的に、実質的に不混和性である連続油相内に分散した水性相又は水相を有する油中水型混合物の形態である。分散相の連続相に対する比率が高い油中水型（又は水中油型）エマルションは、高内相エマルションとして当該技術分野において知られており、「ＨＩＰＥ」とも呼ばれる。具体的な特性により、別のフォームを選択する場合がある。
【０００３】
慣例上、連続気泡フォームは連続シート又は管型反応において重合される。いずれのプロセスでも、連続形態の重合した連続気泡フォームを使用するか、又は重合した連続気泡フォームを破断して連続気泡フォーム部を作製して使用しなければならない。
【０００４】
最終的に、吸収性コアに関して、現行のプロセスは、フォームのみでできたコア、あるいは、別の材料内又は別の材料上に配置されたフォーム部を使用するコアを使用する工程を示す。これは、フォーム部が被覆層又は何らかの形態の接着剤によって保持されなければならないことを意味する。このプロセスでは、フォームの離散した部分が基材内に組み込まれ、かつ基材の一部がフォーム内に組み込まれているような吸収性コアを製造することはできない。更に、このプロセスは均質なフォームを形成し、これは、寸法規模の差という点で様々なタイプの孔はできない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
よって、連続気泡の形態で様々な孔を有し、かつ大きな開口部又は空胞を有するフォームを含有する、不均質塊を形成するニーズが存在する。このフォームは、包囲可能な（enrobeable）要素を不均質塊内に包囲（enrobe）することによって、不均質塊内に組み込むことができる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
長手方向軸と、横方向軸と、垂直方向軸と、１つ以上の包囲可能な要素と、１つ以上の離散した連続気泡フォーム部とを備える不均質塊が開示される。この連続気泡フォーム部は、孔及び空胞を含む。
【０００７】
トップシートと、バックシートと、吸収性コアとを含む吸収性物品であって、この吸収性コアが、１つ以上の包囲可能な要素と１つ以上の離散した連続気泡フォーム部とを含むような、吸収性物品が更に開示される。少なくとも１つの離散した連続気泡フォーム部は、空胞を含む。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本明細書は、本発明の主題を特定して指摘し明確に請求する特許請求の範囲をもって結びとするが、本発明は添付図面と関連させた次の説明から更に容易に理解できると考えられる。
【図１】吸収性物品の平面図である。
【図２】線２−２に沿って取った、図１の吸収性物品の断面図である。
【図３】線３−３に沿って取った、図１の吸収性物品の断面図である。
【図４】吸収性物品の平面図である。
【図５】線５−５に沿って取った、図４の吸収性物品の断面図である。
【図６】線６−６に沿って取った、図４の吸収性物品の断面図である。
【図７】線７−７に沿って取った、図４の吸収性物品の断面図である。
【図８】図５の一部の拡大図である。
【図９】吸収性物品の平面図である。
【図１０】線１０−１０に沿って取った、図９の吸収性物品の断面図である。
【図１１】線１１−１１に沿って取った、図９の吸収性物品の断面図である。
【図１２】代表的なＨＩＰＥフォーム部のＳＥＭである。
【図１３】図１２のＳＥＭの拡大画像である。
【図１４】図１２のＳＥＭの断面図である。
【図１５】連続気泡フォーム部を有する不均質塊のＳＥＭである。
【図１６】図１５の一部の拡大図である。
【図１７】不均質塊の平面画像である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書で使用するとき、用語「バイコンポーネント繊維」は、別個の押出成形機から押し出されるが共に紡糸されて１つの繊維を形成する、少なくとも２つの異なるポリマーから形成された繊維を指す。バイコンポーネント繊維は、複合繊維又はマルチコンポーネント繊維と呼ばれることもある。各ポリマーは、バイコンポーネント繊維の断面においてほぼ位置が一定した異なる領域に配され、バイコンポーネント繊維の長さに沿って連続的に延びる。そのようなバイコンポーネント繊維の構成は、例えば、１つのポリマーが別のポリマーにより囲まれたシース／コア配置とするか、又はサイドバイサイド配置、パイ型配置、又は「海島型」配置とすることができる。
【００１０】
本明細書で使用するとき、用語「二成分繊維」は、同じ押出成形機から配合物として押し出される少なくとも２つのポリマーから形成された繊維を指す。二成分繊維は、繊維の断面積にわたって比較的絶え間なく置かれた別個のゾーンに配置される様々なポリマーコンポーネントを有さず、様々なポリマーは、通常、繊維の全長に沿って連続しておらず、その代わり、通常、ランダムに開始し終端するフィブリルを形成している。二成分繊維は、多成分繊維と呼ばれることもある。
【００１１】
本明細書では、用語「使い捨て」は、洗濯又は別の方法で物品として再生又は再利用されることが意図されない物品（すなわち、これらは１回使用後に廃棄されることが意図され、恐らくはリサイクルされるか、堆肥化されるか、又は別の方法で環境に適した方法で処分される）を記述するために使用される。本発明による吸収性コアを有する吸収性物品は、例えば生理用ナプキン又はパンティライナーであってよい。本発明の吸収性コアは、本明細書において、例えば、生理用ナプキンのような典型的な吸収性物品との関連で説明される。典型的には、かかる物品は、液体透過性トップシートと、バックシートと、このトップシートとバックシートとの中間にある吸収性コアとを含み得る。
【００１２】
本明細書で使用するとき、「包囲可能な要素」は、フォームにより包囲され得る要素を指す。この包囲可能な要素は、例えば、繊維、繊維群、タフト、２つの開口部間のフィルム断片であり得る。他の要素も本発明によって想到されることが理解されよう。
【００１３】
「繊維」は、本明細書で使用するとき、繊維状構造体の一部であり得る任意の材料を指す。繊維は、天然又は合成のものとすることができる。繊維は、吸収性又は非吸収性のものとすることができる。
【００１４】
「繊維状構造体」は、本明細書で使用するとき、１種以上の繊維に分解することができる材料を指す。繊維状構造体は、吸収性又は吸着性のものとすることができる。繊維状構造体は、毛管作用並びに多孔性及び浸透性を呈し得る。
【００１５】
本明細書で使用するとき、用語「メルトブローイング」とは、溶融した熱可塑性材料を、微細で、通常は円形の複数の金型毛管を通して、通常は加熱された、集束する高速の気体（例えば、空気）流の中へ、溶融糸又はフィラメントとして押し出し、この気体流によって、溶融した熱可塑性材料のフィラメントを細繊化し、その直径を縮小することによって、繊維が形成されるプロセスを指す。その後、メルトブローン繊維は、高速気体流により運ばれて、多くはまだ粘着性があるうちに、収集表面上に堆積され、無作為に分散されたメルトブローン繊維のウェブを形成する。
【００１６】
本明細書で使用するとき、用語「モノコンポーネント」繊維とは、１種類のポリマーのみを使用して１つ以上の押出成形機によって形成される繊維のことを指す。これは、１種のポリマーから形成されるが、着色、静電気防止特性、潤滑、親水性などのために、少量の添加物が添加されている繊維を除外することを意味しない。これらの添加物、例えば着色用の二酸化チタンは、一般に、約５重量％未満、より典型的には、約２重量％未満の量で存在する。
【００１７】
本明細書で使用するとき、用語「丸形でない繊維」は、丸形でない横断面を有する繊維について説明し、「成形繊維」及び「毛管チャネル繊維」を含む。かかる繊維は中実又は中空であり得、それらは、３葉形、デルタ形であり得、好ましくは外側表面上に毛管チャネルを有する繊維である。毛管通路は、例えば「Ｕ字形」、「Ｈ字形」、「Ｃ字形」及び「Ｖ字形」などの様々な断面形状のものであり得る。１つの実用的な毛管路繊維はＴ−４０１であり、４ＤＧ繊維と呼ばれ、Ｆｉｂｅｒ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（Ｊｏｈｎｓｏｎ  Ｃｉｔｙ，ＴＮ）から入手可能である。Ｔ−４０１繊維は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴポリエステル）である。
【００１８】
本明細書で使用するとき、「不織布ウェブ」という用語は、間挿されるが、織布若しくは編地（典型的には、不規則に配向された繊維を有さない）のような繰り返しパターンではない、個々の繊維又は撚糸の構造を有するウェブを指す。不織布ウェブ若しくは布地は、例えば、メルトブローイングプロセス、スパンボンディングプロセス、スパンレーシングプロセス、水流交絡、エアレイイング、及びカード熱接着を含む接着されたカードウェブプロセスのような、多くのプロセスから形成されてきた。不織布繊維の坪量は、通常、平方メートル毎グラム（ｇｓｍ）で表される。ラミネートウェブの坪量は、構成層及びいずれか他の付加コンポーネントを組み合わせた坪量である。繊維直径は通常、マイクロメートルで表されるが、繊維径は、繊維の長さ当たりの重量の単位であるデニールで表すこともできる。本発明での使用に好適な積層体ウェブの坪量は、ウェブの最終用途に依存するが、１０ｇｓｍ〜１００ｇｓｍの範囲にすることができる。
【００１９】
本明細書で使用するとき、用語「ポリマー」には、一般にホモポリマー、コポリマー（ブロック、グラフト、ランダム、及び交互性コポリマーなど）、ターポリマーなど、並びにこれらの配合物及び変性物が含まれるが、これらに限定されない。更に、特に限定しない限り、用語「ポリマー」とは、材料のあらゆる可能な幾何学的構成を含む。その形態としては、これらに限定されるものではないが、アイソタクチック、アタクチック、シンジオタクチック、及びランダム対称が挙げられる。
【００２０】
本明細書で使用するとき、「スパンボンド繊維」は、押し出されるフィラメントの直径を持つ微細で、通常は円形をした複数個の紡糸口金の毛管から、溶融した熱可塑性材料をフィラメントとして押し出し、その後急激に縮小させることにより形成される小径繊維を指す。スパンボンド繊維は、収集表面に堆積させる際に概ね粘着性がない。スパンボンド繊維は、一般に連続しており、及び７マイクロメートルより大きい、より具体的には約１０〜４０マイクロメートルの（少なくとも１０本の繊維のサンプルサイズからの）平均直径を有する。
【００２１】
本明細書で使用するとき、「タフト」又はチャドは、不織布ウェブの繊維の離散する一体化した延出部分である。各タフトは、ウェブの表面から外側に延びる複数のループ状の揃った繊維を含み得る。他の一実施形態において、各タフトは、ウェブの表面から外側に延びる複数の非ループ状の繊維を含み得る。他の一実施形態において、各タフトは、２つ以上の一体化した不織布ウェブの繊維の一体化した延出部分である複数の繊維を含み得る。
【００２２】
以上、本発明の特定の実施形態を図示、説明したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施することが可能である点は当業者には自明であろう。
【００２３】
概要
本発明は、１つ以上の包囲可能な要素と、孔及び１つ以上の空胞の両方を有する１つ以上の離散した連続気泡フォーム部とを含む、不均質塊である吸収性構造体に関する。空胞の任意の断面積は、孔の任意の断面積と同規模の大きさである。空胞は、包囲可能な要素を含み得、連続気泡フォームが包囲可能な要素を包囲する領域としての役割を果たす。不均質塊は、ある深さ、幅、及び高さを有する。この吸収性構造体は、任意の吸収性物品の任意の部分として使用することができ、例えば、吸収性コアの一部、吸収性コア、及び／又は吸収性物品のトップシートが挙げられ、この吸収性物品には、生理用ナプキン、パンティライナー、タンポン、陰唇間用具、創傷包帯、おむつ、アダルト失禁物品などの、経血若しくは血液又は膣排泄物又は尿のような体液の吸収を目的とするものが挙げられる。この吸収性構造体は、表面拭取り布を含む、流体を吸収し保持するのに利用される任意の製品に使用され得る。この吸収性構造体は、ペーパータオルとして使用することができる。本発明に関連する代表的な吸収性物品は、使い捨て吸収性物品である。
【００２４】
一実施形態において、この吸収性構造体は、包囲可能な要素と、１つ以上の離散したフォーム部の部分とを含む、不均質塊である。フォーム部のこれらの１つ以上の離散した部分が、これらの要素を包囲する。フォーム部のこの離散した部分は、連続気泡フォームである。一実施形態において、このフォームは高内相エマルション（ＨＩＰＥ）フォームである。
【００２５】
一実施形態において、この吸収性構造体は、吸収性物品のための吸収性コアであり、この吸収性コアは、繊維と、１本以上の繊維を包囲する１つ以上の離散したフォーム部分とを含む、不均質塊を含む。
【００２６】
本発明の次の説明において、使用中に着用者の方向に面する物品の表面又はその各構成要素の表面は、着用者に面する表面と呼ばれる。反対に、使用中に衣類の方向を向く面は、衣類に面する表面と呼ばれる。本発明の吸収性物品及びそのいずれかの要素、例えば吸収性コアはしたがって、着用者に面する表面及び衣類に面する表面を有する。
【００２７】
本発明は、不均質塊に組み込まれた１つ以上の離散した連続気泡フォーム部を含む吸収性構造体に関するものであり、この不均質塊は、１つ以上の連続気泡フォームに組み込まれた１つ以上の包囲可能な要素を含み、これによりこれら両者が絡み合うことができる。
【００２８】
連続気泡フォーム部は、不均質塊の１体積％〜不均質塊の９９体積％、例えば、５体積％、１０体積％、１５体積％、２０体積％、２５体積％、３０体積％、３５体積％、４０体積％、４５体積％、５０体積％、５５体積％、６０体積％、６５体積％、７０体積％、７５体積％、８０体積％、８５体積％、９０体積％、又は９５体積％を構成し得る。
【００２９】
不均質塊は、包囲可能な要素の間、包囲可能な要素と包囲された要素との間、及び包囲された要素の間に、空隙を有し得る。この空隙は気体を含み得る。この空隙は、一定体積量の不均質塊に対して合計体積の１％〜９５％を占めていてよく、例えば、一定体積量の不均質塊に対して合計体積の５％、１０％、１５％、２０％、２５％、３０％、３５％、４０％、４５％、５０％、５５％、６０％、６５％、７０％、７５％、８０％、８５％、９０％を占めていてよい。
【００３０】
不均質塊中の連続気泡フォーム部と空隙との組み合わせは、不均質塊に対して１０ｇ／ｇ〜２００ｇ／ｇの吸収力を呈し得、例えば、不均質塊に対して４０ｇ／ｇ、６０ｇ／ｇ、８０ｇ／ｇ、１００ｇ／ｇ、１２０ｇ／ｇ、１４０ｇ／ｇ  １６０ｇ／ｇ  １８０ｇ／ｇ又は１９０ｇ／ｇの吸収力を呈し得る。吸収力は、Ｅｄａｎａ不織布吸収力試験法１０．４−０２に従って定量され得る。
【００３１】
連続気泡フォーム部は、不均質塊の内部及び全体にわたって絡みあった離散したフォーム部であり、これにより、連続気泡フォームが包囲可能な要素（例えばこの塊中の繊維）のうちの１つ以上を包囲する。連続気泡フォームは、包囲可能な要素の周囲で重合し得る。
【００３２】
一実施形態において、離散した連続気泡フォーム部は、複数の包囲可能な要素を包囲し得る。包囲可能な要素は、束となって一緒に包囲され得る。あるいは、複数の包囲可能な要素は、別の包囲可能な要素に接触することなしに、離散した連続気泡フォーム部によって包囲され得る。
【００３３】
一実施形態において、連続気泡フォーム部は、包囲可能な要素を包囲し、これによって包囲可能な要素が、包囲可能な要素の軸に沿って、包囲可能な要素の軸に沿った長さの５％〜９５％にわたって包囲され得る。例えば、単一繊維が、繊維の長さに沿って、その繊維の全長の５０％超の距離にわたって包囲され得る。一実施形態において、包囲可能な要素は、１つ以上の連続気泡フォーム部により、その表面の５％〜１００％が包囲され得る。
【００３４】
一実施形態において、２つ以上の連続気泡フォーム部が、同じ包囲可能な要素を包囲し、これによって包囲可能な要素が、包囲可能な要素の軸に沿って、包囲可能な要素の軸に沿った長さの５％〜１００％にわたって包囲され得る。
【００３５】
連続気泡フォーム部は、包囲可能な要素を包囲し、これにより、層が任意の断面で、包囲可能な要素を囲む。包囲可能な要素を任意の断面で囲む層は、０．０１ｍｍ〜１００ｍｍ、例えば、０．１ｍｍ、０．２ｍｍ、０．３ｍｍ、０．４ｍｍ、０．５ｍｍ、０．６ｍｍ、０．７ｍｍ、０．８ｍｍ、０．９ｍｍ、１．０ｍｍ、１．２ｍｍ、１．４ｍｍ、１．６ｍｍ、１．８ｍｍ、２．０ｍｍ、２．２ｍｍ、２．４ｍｍ、２．６ｍｍ、２．８ｍｍ、又は３ｍｍであり得る。この層は、包囲可能な要素の断面に沿った全ての点で、寸法が等しくなくともよい。例えば、一実施形態において、包囲可能な要素は、断面に沿ったある点で０．５ｍｍ包囲され、同じ断面の別の点で１．０ｍｍ包囲されていてもよい。
【００３６】
連続気泡フォーム部は、それらが不均質塊全体にわたって連続的ではないという点で離散していると見なされる。不均質塊全体にわたって連続的ではないということは、この不均質塊の任意の点において、連続気泡吸収性フォームが、不均質塊の長手方向面、垂直面、及び横方向面のうちどの１つの断面でも、連続的ではないということである。非限定的な一実施形態において、この吸収性フォームは、不均質塊の任意の点で、横方向及び垂直方向断面で、連続的ではない。非限定的な一実施形態において、この吸収性フォームは、不均質塊の任意の点で、長手方向及び垂直方向断面で、連続的ではない。非限定的な一実施形態において、この吸収性フォームは、不均質塊の任意の点で、長手方向及び横方向断面で、連続的ではない。
【００３７】
連続気泡フォームが、不均質塊の長手方向、垂直方向、及び横方向断面のうちの少なくとも１つにおいて連続的ではない一実施形態において、包囲可能な要素又は連続気泡フォーム部のうちのいずれか一方又は両方が、この不均質塊全体にわたって共連続的であり得る。
【００３８】
連続気泡フォーム部は、不均質塊の任意の点に配置され得る。非限定的な一実施形態において、フォーム部は、包囲可能な要素を構成する要素に囲まれ得る。非限定的な一実施形態において、フォーム部は、不均質塊の外周に配置され、これによって、フォーム部の一部のみが不均質塊の要素と絡み合っていてもよい。
【００３９】
非限定的な一実施形態において、連続気泡フォーム部は、流体と接触することにより膨張し、離散した連続気泡フォーム部のチャネルを形成し得る。連続気泡フォーム部は、流体により膨張する前に、接触していてもいなくてもよい。
【００４０】
連続気泡フォームは、重合する前に、包囲可能な要素上に組み込まれていてもよい。非限定的な一実施形態において、連続気泡フォーム部は、包囲可能な要素の中又は上に含浸される前に部分的に重合し、これによって互いに絡み合っていてもよい。包囲可能な要素の中又は上に含浸された後、液相又は固相の状態にある連続気泡フォームは重合して、１つ以上の連続気泡フォーム部を形成する。連続気泡フォームは、例えば、熱、ＵＶ、及び赤外線などを含む任意の既知の方法を用いて重合し得る。油中水型の連続気泡フォームエマルションの重合の後、結果として得られる連続気泡フォームは水相で飽和しており、これは、実質的に乾燥した連続気泡フォームを得るために除去する必要がある。飽和している水相の除去又は脱水は、ニップローラ及び真空を使用して行われ得る。ニップローラを用いることにより、不均質塊の厚さも低減することができ、これにより不均質塊は、不均質塊中に絡み合った連続気泡フォーム部が流体に曝されるまでの間、薄い状態を維持する。
【００４１】
連続気泡フォーム部は、包囲するフォームと包囲可能な要素との間に空隙又は空胞を形成するような様相で、包囲可能な要素を包囲し得る。空胞は、包囲可能な要素を含み、要素全体、要素の断面、又は要素の一部を囲み得る。一実施形態において、連続気泡フォーム部は、ある場所で要素と直接接触し、別の場所で空胞により離間していてよい。この空胞は、包囲可能な要素が空胞内で移動するのを許容する。空胞の大きさは、包囲可能な要素のタイプにより異なり得る。一実施形態において、空胞の直径は、繊維直径よりも大きく、この繊維直径はフォーム孔径よりも大きい。空胞の直径は、例えば、繊維直径の１．０００１〜３０，０００倍、例えば、繊維直径の１．２〜２０，０００倍、例えば、繊維直径の１０〜１０，０００倍、１５〜１，０００、例えば、２０倍、１５０倍、１，５００倍、３，０００倍、４，５００倍、６，０００倍、７，５００倍、９，０００倍、１２，０００倍、１５，０００倍、１８，０００倍、２１，０００倍、２４，０００倍、２７，０００倍、又は２９，０００倍であり得る。
【００４２】
一実施形態において、１つ以上の空胞は不規則形状であり得る。そのような実施形態において、空胞の断面積は、繊維の断面により形成される表面積の、１．０００２〜９００，０００，０００倍であり得る。複数の繊維が同じ空胞内にある場合、空胞の断面積は、繊維の断面の合計により形成される表面積の１．０００２〜９００，０００，０００倍であってよく、例えば、繊維の断面の合計により形成される表面積の１０〜１００，０００，０００倍、繊維の断面の合計により形成される表面積の１，０００〜１，０００，０００倍、又は繊維の断面の合計により形成される表面積の１０，０００〜１００，０００倍であり得る。
【００４３】
一実施形態において、空胞の断面積は、連続気泡フォームの孔の断面積の１．２６〜９，０００，０００倍であってよく、例えば、連続気泡フォームの孔の断面積の１０〜５，０００，０００倍、連続気泡フォームの孔の断面積の１，０００〜１，０００，０００倍、連続気泡フォームの孔の断面積の１００，０００〜５００，０００倍であり得る。孔の断面積は、空胞の断面積の０．００１％〜９９．９９％であり得る。空胞の断面積、連続気泡フォームの孔（気泡とも呼ばれる）の断面積、及び繊維直径は、不均質塊の断面顕微鏡写真の定量的画像分析により測定される。
【００４４】
望ましいフォーム密度、ポリマー組成、比表面積、又は孔径（気泡サイズとも呼ばれる）に応じて、連続気泡フォームは、異なる化学組成、物理的特性、又はこれら両方を備えて作製され得る。例えば、化学組成に応じて、連続気泡フォームは０．００１０ｇ／ｃｃ〜約０．２５ｇ／ｃｃの密度を有し得る。好ましくは０．０４ｇ／ｃｃである。
【００４５】
連続気泡フォームの孔径は、平均直径１〜８００μｍ、例えば、５０〜７００μｍ、１００〜６００μｍ、２００〜５００μｍ、３００〜４００μｍの範囲であり得る。
【００４６】
いくつかの実施形態において、フォーム部は比較的均一な気泡サイズを有する。例えば、一方の主表面の平均気泡サイズは、他方の主表面に比べて、ほぼ同じであるか、又は変動が１０％以下であり得る。別の実施形態において、フォームの一方の主表面の平均気泡サイズは、他方の主表面と異なっていてもよい。例えば、熱硬化性材料のフォームにおいて、気泡構造の下側にある気泡部分が潰れて、一方の表面で平均気泡サイズが小さくなることは、珍しくない。
【００４７】
本発明により製造されるフォームは、比較的連続気泡である。これは、隣接している気泡と実質的に遮られずに連通しているフォームの個々の気泡又は孔を指す。このように実質的に連続気泡であるフォーム構造体の気泡は、フォーム構造体内である気泡から別の気泡へ流体を移送するのに十分な大きさの気泡内開口部又は窓部を有する。本発明の目的のために、フォームは、平均直径が少なくとも１μｍであるフォームの気泡の少なくとも約８０％が、少なくとも１つの隣接している気泡と流体連通している場合、「連続気泡」であると見なされる。
【００４８】
連続気泡であることに加えて、特定の実施形態では、フォームは、フォームが水性流体を吸収できるのに十分な程度親水性であり、例えば、フォームの内面は、重合後フォーム中に残る残留性親水化界面活性剤又は塩によって、選択された重合後フォーム処理手順（下記）によって、又はこれら両方の組み合わせによって、親水性にすることができる。
【００４９】
特定の実施形態では、例えば、特定の吸収性物品で用いられるとき、連続気泡フォームは、可撓性であり、適切なガラス転移温度（Ｔｇ）を示すことができる。Ｔｇは、ポリマーのガラス質状態とゴム質状態との間の遷移の中間点を表す。
【００５０】
ある特定の実施形態では、周囲温度付近の条件で使用されるフォームにおけるこの領域のＴｇは、約２００℃未満、ある特定の他の実施形態では、約９０℃未満である。Ｔｇは５０℃未満であり得る。
【００５１】
連続気泡フォーム部は、不均質塊全体にわたって任意の好適な様相で分布し得る。一実施形態において、連続気泡フォーム部は、垂直方向軸に沿って性質が特徴付けられることがあり、これによって、大きなフォーム部の上に小さなフォーム部が配置され得る。あるいは、小さなフォーム部が大きなフォーム部の下になるよう性質が特徴付けられることがある。他の一実施形態において、連続気泡部は、垂直軸に沿って性質が特徴付けられることがあり、これによって軸に沿ってサイズが交互に配置されることがある。
【００５２】
一実施形態において、連続気泡フォーム部は、長手方向軸に沿って性質が特徴付けられることがあり、これによって、大きなフォーム部の前に小さなフォーム部が配置され得る。あるいは、小さなフォーム部が大きなフォーム部の背後になるよう性質が特徴付けられることがある。他の一実施形態において、連続気泡部は、長手方向軸に沿って性質が特徴付けられることがあり、これによって軸に沿ってサイズが交互に配置されることがある。
【００５３】
一実施形態において、連続気泡フォーム部は、横方向軸に沿って性質が特徴付けられることがあり、これによってフォーム部のサイズは、横方向軸に沿って小さい方から大きい方へ、又は大きい方から小さい方へ変化することがある。あるいは、連続気泡部は、横方向軸に沿って性質が特徴付けられることがあり、これによって軸に沿ってサイズが交互に配置されることがある。
【００５４】
一実施形態において、連続気泡フォーム部は、連続気泡フォーム部の１つ以上の特性に応じて、長手方向軸、横方向軸、又は垂直方向軸のいずれか１つに沿って性質が特徴付けられることがある。連続気泡フォーム部が不均質塊内で性質が特徴付けられる要因の特性には、例えば、吸収力、密度、気泡サイズ、及びこれらの組み合わせが挙げられ得る。
【００５５】
一実施形態において、連続気泡フォーム部は、連続気泡フォームの組成に応じて、長手方向軸、横方向軸、又は垂直方向軸のいずれか１つに沿って性質が特徴付けられることがある。連続気泡フォーム部は、不均質塊の前側で望ましい特性を呈する１つの組成を有し得、別の特性を呈するよう設計された別の組成を不均質塊の後側に有し得る。連続気泡フォーム部の性質の特徴付けは、前述の任意の軸又は方向を中心にして、対称的又は非対称的であり得る。
【００５６】
連続気泡フォーム部は、任意の好適な形態で、不均質塊の長手方向軸及び横方向軸に沿って分布し得る。一実施形態において、連続気泡フォーム部は、平面図を上から見たとき、デザイン又は形状を形成するような様相で分布し得る。連続気泡フォーム部は、ストライプ、楕円形、正方形、又は他の既知の形状若しくは模様を形成するような様相で分布し得る。
【００５７】
この分布は、不均質塊の意図される用途に応じて最適化され得る。例えば、おむつに使用された場合の尿、又はペーパータオルに使用された場合の水などの水性流体の吸収用に、あるいは、経血などのタンパク質性流体の吸収用に、選択することができる。更に、活性物質を投与するなどのための使用、又は強化要素としてのフォームの使用のために、分布を最適化することができる。
【００５８】
一実施形態において、様々なタイプのフォームを１つの不均質塊中に使用することができる。例えば、いくつかのフォーム部は重合ＨＩＰＥであってよく、他のフォーム部はポリウレタンから製造されてよい。このフォーム部は、不均質塊の性能を最適化するよう、特性に基づいて不均質塊内の特定の位置に配置することができる。
【００５９】
一実施形態において、フォーム部と包囲可能な要素は、互いに相補するよう選択され得る。例えば、低毛管作用性を伴う高浸透性を呈するフォームが、高毛管作用性を呈する要素を包囲し、不均質塊を通って流体を吸い上げるようにすることができる。フォーム部が互いに相補しあう、又はフォーム部と包囲可能な要素との両方が類似の特性を呈する、といった、他の組み合わせも可能であることが理解されよう。
【００６０】
一実施形態において、それぞれ１つ以上のタイプのフォーム部を有する不均質塊を伴う複数の不均質塊を用いて、性質の特徴付けを行うことができる。複数の不均質塊は、層状であってよく、これによりフォームは、複数の不均質塊を含む製品全体について、連続気泡フォーム部の１つ以上の特性に基づいて、長手方向軸、横方向軸、又は垂直方向軸のいずれか１つに沿って性質が特徴付けられる。更に、各不均質塊は、異なる種類の包囲可能な要素（これにフォームが取り付けられる）を有し得る。例えば、第１の不均質塊は、不織布を包囲するフォーム粒子を有し得、この第１の不均質塊に隣接する第２の不均質塊は、フィルムを包囲するか又はフィルムの一表面を包囲するフォーム粒子を有し得る。
【００６１】
一実施形態において、連続気泡フォームは、任意の好適な熱可塑性ポリマー、又は熱可塑性ポリマーの配合物、又は熱可塑性ポリマーと非熱可塑性ポリマーの配合物を含み得るポリマー調合物から製造することができる。
【００６２】
このフォームポリマー調合物に使用するためのポリマー又は基材樹脂の例としては、スチレンポリマー（ポリスチレン又はポリスチレンコポリマー）又はその他のアルケニル芳香族ポリマー、オレフィンのホモポリマー又はコポリマーを含むポリオレフィン（例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレンなど）、ポリエステル（例えばポリアルキレンテレフタレート）、及びこれらの組み合わせが挙げられる。市販されているポリスチレン樹脂の一例は、Ｄｏｗ  ＳＴＹＲＯＮ（登録商標）６８５Ｄ（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈ．，Ｕ．Ｓ．Ａ．））である。
【００６３】
そのような樹脂の配合に、助剤及び相溶剤を利用することができる。架橋剤を採用して、これにより機械的特性、発泡性及び膨張性を強化することができる。架橋は、電子ビームを含むいくつかの手段によって、又は有機過酸を含む化学的架橋剤によって、形成され得る。フォームの可撓性及び発泡性を改善するためには、ポリマー構造内の鎖に組み込まれたポリマー側基の使用によるポリマー結晶化の防止、ガラス転移温度の引き下げ、所与のポリマーの分子量分布の引き下げ、メルトフロー強度及び粘度弾性特性（ポリマー溶融の伸長粘度を含む）の調節、ブロック共重合、ポリマーの配合、並びにポリオレフィンホモポリマー及びコポリマーの使用が全て用いられている。ホモポリマーは弾性及び結晶性に関して設計することができる。シンジオタクチック、アタクチック及びアイソタクチックなポリプロピレン、これらの配合物、及びその他のポリマーを利用することができる。好適なポリオレフィン樹脂には、直鎖の低密度、中密度及び高密度のポリエチレン及びポリプロピレンが挙げられ、これは通常、チーグラー・ナッタ触媒又は触媒を用いて製造され、比較的直鎖状であり、一般に、分枝状ポリマー鎖を有する樹脂より発泡性が高い。アイソタクチックプロピレンのホモポリマー及び配合物は、メタロセン系触媒を用いて製造される。オレフィンエラストマーが含まれる。
【００６４】
エチレン及びα−オレフィンコポリマーは、チーグラー・ナッタ触媒又はメタロセン触媒を用いて製造され、柔らかく可撓性で伸展性を有するフォームを製造することができる。α−オレフィン及び様々なエチレンアイオノマー樹脂と架橋したポリエチレンも利用することができる。エチル−ビニルアセテートコポリマーを他のポリオレフィン系樹脂と共に使用すると、柔らかいフォームを製造することができる。更に、様々なポリマーの一般的な変性剤を、鎖基と反応させて好適な官能性を得ることができる。好適なアルケニル芳香族ポリマーには、アルケニル芳香族ホモポリマー、アルケニル芳香族化合物とコポリマー可能なエチレン性不飽和コモノマーとのコポリマーが挙げられ、小比率の非アルケニル芳香族ポリマー及びこれらの配合物が含まれ得る。アイオノマー樹脂も利用することができる。
【００６５】
利用することができる他のポリマーとしては、天然及び合成の有機ポリマーが挙げられ、セルロース系ポリマー、メチルセルロース、ポリ乳酸、ポリビニル酸、ポリアクリレート、ポリカーボネート、デンプン系ポリマー、ポリエーテルイミド、ポリアミド、ポリエステル、ポリメチルメタクリレート、及びコポリマー／ポリマー配合物が挙げられる。ゴム変性ポリマー（例えばスチレンエラストマー、スチレン／ブタジエンコポリマー、エチレンエラストマー、ブタジエン、及びポリブチレン樹脂）、エチレン−プロピレンゴム、ＥＰＤＭ、ＥＰＭ、及びその他のゴム性ホモポリマー並びにこれらのコポリマーを、柔らかさと取扱いを改善するために添加することができる。更にオレフィンエラストマーもそのような目的のために利用することができる。ゴム（天然ゴム、ＳＢＲ、ポリブタジエン、エチレンプロピレンターポリマー、及びＴＰＶなどの加硫ゴムを含む）、も、ゴム様の弾性を改善するために添加することができる。
【００６６】
熱可塑性フォームの吸収力は、一般に超吸収性剤として知られる自発性ヒドロゲルと共に発泡させることによって強化され得る。超吸収性剤には、ポリアクリル酸のアルカリ金属塩；ポリアクリルアミド；ポリビニルアルコール；エチレン無水マレイン酸コポリマー；ポリビニルエーテル；ヒドロキシプロピルセルロース；ポリビニルモルホリノン；ビニルスルホン酸、ポリアクリレート、ポリアクリルアミド、ポリビニルピリジンのポリマー及びコポリマーなどが挙げられ得る。他の好適なポリマーとしては、加水分解アクリルニトリルグラフトデンプン、アクリル酸グラフトデンプン、カルボキシメチルセルロース、イソブチレン無水マレイン酸コポリマー、及びこれらの混合物が挙げられる。好適なポリマーには更に、ポリホスファゼンなどの無機ポリマーが挙げられる。更に、熱可塑性フォームの生分解性及び吸収力は、例えば木材及び／又は植物性繊維パルプ／粉などのセルロース系及びデンプン系コンポーネントと共に発泡させることによって、強化することができる。
【００６７】
これらのポリマーの任意のものに加え、このフォームポリマー調合物は更に、又は代替的に、二元ブロック、三元ブロック、四元ブロック、又はその他の多元ブロックの熱可塑性エラストマー及び／又は可撓性コポリマーを含み得、これには例えば、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーが挙げられ、これには、エチレンα−オレフィンコポリマーを含むランダムブロックコポリマー；ブロックコポリマー（水素添加ブタジエン−イソプレン−ブタジエンブロックコポリマーを含む）；ステレオブロックポリプロピレン；グラフトコポリマー（エチレン−プロピレン−ジエンターポリマー又はエチレン−プロピレン−ジエンモノマー（ＥＰＤＭ）、エチレン−プロピレンランダムコポリマー（ＥＰＭ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ）、エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）、及びエチレン−メチルアセテート（ＥＭＡ）を含む）；並びに、スチレン系ブロックコポリマー（二元ブロック及び三元ブロックコポリマーを含み、例えばスチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−ブタジエン−スチレン（ＳＩＢＳ）、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）、又はスチレン−エチレン／プロピレン−スチレン（ＳＥＰＳ）が挙げられ、これらは、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ（Ｂｅｌｐｒｅ，Ｏｈｉｏ，Ｕ．Ｓ．Ａ．）から商品名ＫＲＡＴＯＮ（登録商標）エラストマー樹脂として、又はＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙの一部問Ｄｅｘｃｏ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘ．，Ｕ．Ｓ．Ａ．）から商品名ＶＥＣＴＯＲ（登録商標）（ＳＩＳ及びＳＢＳポリマー）、あるいは、Ｋｕｒａｒａｙ  Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，Ｎ．Ｙ．，Ｕ．Ｓ．Ａ．）から熱可塑性ゴムＳＥＰＴＯＮ（登録商標）シリーズのＳＥＢＳポリマーとして、入手できる）；熱可塑性エラストマーと動的加硫エラストマー−熱可塑性配合物との配合物；熱可塑性ポリエーテルエステルエラストマー；アイオノマー性熱可塑性エラストマー；熱可塑性弾性ポリウレタン（Ｅ．Ｉ．Ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌ．，Ｕ．Ｓ．Ａ．）から商品名ＬＹＣＲＡ（登録商標）ポリウレタンとして入手されるもの、及びＥＳＴＡＮＥ（登録商標）としてＮｏｖｅｏｎ、Ｉｎｃ．（Ｃｌｅｖｅｌａｎｄ，Ｏｈｉｏ，Ｕ．Ｓ．Ａ．）から入手されるものを含む）；熱可塑性弾性ポリアミド（ＡＴＯＦＩＮＡ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．（Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，Ｐａ．，Ｕ．Ｓ．Ａ．）から商品名ＰＥＢＡＸ（登録商標）ポリエーテルブロックアミドとして入手可能なポリエーテルブロックアミドを含む）；熱可塑性弾性ポリエステル（Ｅ．Ｉ．Ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  Ｃｏｍｐａｎｙから商品名ＨＹＴＲＥＬ（登録商標）として販売されているもの、及びＤＳＭ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ（Ｅｖａｎｓｖｉｌｌｅ，Ｉｎｄ，Ｕ．Ｓ．Ａ．）からＡＲＮＩＴＥＬ（登録商標）として販売されているもの）；並びに、シングルサイト触媒又はメタロセン触媒による、密度が約０．８９グラム／立方センチメートル未満のポリオレフィン（例えば、メタロセンポリエチ���ン樹脂、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈ．，Ｕ．Ｓ．Ａ．）から商品名ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）として入手可能なもの）；並びにこれらの組み合わせが挙げられる。
【００６８】
本明細書で使用するとき、三元ロックコポリマーとは、ＡＢＡ構造を有し、ＡはタイプＡの繰り返し単位を表わし、ＢはタイプＢの繰り返し単位を表わす。上述のように、スチレン系ブロックコポリマーのいくつかの例は、ＳＢＳ、ＳＩＳ、ＳＩＢＳ、ＳＥＢＳ、及びＳＥＰＳである。これらのコポリマーにおいて、Ａブロックはポリスチレンであり、Ｂブロックはゴム性コンポーネントである。一般にこれらの三元ブロックコポリマーは、数千から数十万まで変動し得る分子量を有し得、スチレン含有量は、三元ブロックコポリマーの重量に対して５％〜７５％の範囲であり得る。二元ブロックコポリマーは三元ブロックと同様であるが、ＡＢ構造を有するものである。好適な二元ブロックには、スチレン−イソプレン二元ブロックが挙げられ、これは分子量が三元ブロック分子量の約半分であり、Ａブロック対Ｂブロックの比が同じである。Ａブロック対Ｂブロックの比が異なる二元ブロック、又は分子量が三元ブロックコポリマーの半分以上である二元ブロックは、低密度で柔らかく、可撓性で、吸収性のフォームをポリマー押出で製造する、フォームポリマー調合物の改善に好適であり得る。
【００６９】
フォームポリマー調合物は、好適なように、熱可塑性エラストマーに対して最高約９０重量％、少なくとも１０重量％のポリスチレンを含む。より具体的には、フォームポリマー調合物は、熱可塑性エラストマーに対して約４５重量％〜約９０重量％、及び約１０重量％〜約５５重量％のポリスチレンを含み得る。あるいは、フォームポリマー調合物は、熱可塑性エラストマーに対して約５０重量％〜約８０重量％、及び約２０重量％〜約５０重量％のポリスチレンを含み得る。一実施形態において、例えば、フォームポリマー調合物は、等しい量のポリスチレンと熱可塑性エラストマーとを含み得る。
【００７０】
他の一実施形態において、フォームポリマー調合物は、約４０重量％〜約８０重量％のポリスチレンと、約２０重量％〜約６０重量％の熱可塑性エラストマーとを含み得る。他の一実施形態において、フォームポリマー調合物は、約５０重量％〜約７０重量％のポリスチレンと、約３０重量％〜約５０重量％の熱可塑性エラストマーとを含み得る。
【００７１】
この実施形態に従い、可塑剤をフォームポリマー調合物に含めることができる。可塑剤は、可撓性、伸縮性、及び作業性を付与する化学剤である。可塑剤のタイプは、発泡ゲル特性、発泡剤の移動抵抗、気泡構造（微細気泡サイズ、連続気泡の数を含む）に影響を有する。典型的に可塑剤は低分子量である。可塑剤の組み込みにより、ポリマー鎖の移動性と自由容積の増加がもたらされ、これにより典型的にＴｇの低下がもたらされる。可塑剤の有効性はしばしば、この測定によって特徴付けられる。石油系油、脂肪酸、及びエステルが、外部可塑剤又は溶媒として一般的に使用され、作用する。この理由は、これらが、ポリマーに化学的に結合せず、結晶化の際にポリマーマトリックス中に無変化のままで残るからである。
【００７２】
可塑剤は、気泡間の孔結合を形成する点において、気泡間の膜を薄くすることにより、気泡結合性を増加させる。よって、可塑剤は連続気泡含有量を増加させる。可塑剤は好適なように、フォームポリマー調合物に対して、約０．５重量％〜約１０重量％、又は約１重量％〜約１０重量％の量で含まれる。可塑剤は、発泡プロセス中にフォームポリマー調合物での濃度を増加させる際、徐々にかつ注意深く計量される。これは、多すぎる量の可塑剤を一度に加えると、気泡の不安定性が生じ、気泡が潰れる結果になるからである。
【００７３】
好適な可塑剤の例としては、ポリエチレン、エチレンビニルアセテート、鉱物油、パーム油、ろう、アルコール及び有機酸系のエステル、ナフタレン油、パラフィン油、及びこれらの組み合わせが挙げられる。市販されている好適な可塑剤の例としては、エチレンの触媒重合により製造される短鎖ポリエチレンが挙げられ、これは低分子量であることから、しばしば「ろう」と呼ばれる。この低密度で高分枝化のポリエチレン「ろう」は、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｋｉｎｇｓｐｏｒｔ，Ｔｅｎｎ．，Ｕ．Ｓ．Ａ．）から商品名ＥＰＯＬＥＮＥ（登録商標）Ｃ−１０として入手可能である。
【００７４】
このフォームを、パーソナルケア製品及び医療用製品用途、並びに多くの吸収性拭き取り物品及び非パーソナルケア物品に使用するためには、フォームは厳しい化学的ガイドライン及び安全性ガイドラインに適合していなければならない。数多くの可塑剤が、パッケージング材料における使用に関してＦＤＡ認可を受けている。これらの可塑剤には、アセチルトリブチルシトレート；アセチルトリエチルシトレート；ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリチレート；ブチルステアレート；ブチルフタリルブチルグリコレート；ジブチルセバケート；ジ−（２−エチルヘキシル）フタレート；ジエチルフタレート；ジイソブチルアジペート；ジイソオクチルフタレート；ジフェニル−２−エチルヘキシルホスフェート；エポキシ化大豆油；エチルフタリルエチルグリコレート；グリセロールモノオレエート；モノイソプロピルシトレート；モノ−、ジ−、及びトリステアリルシトレート；トリアセチン（グリセロールトリアセテート）；トリエチルシトレート；及び３−（２−キセノイル）−１，２−エポキシプロパンが挙げられる。
【００７５】
特定の実施形態において、熱可塑性エラストマーとして使用される同じ材料が、可塑剤としても使用することができる。例えば、上述のＫＲＡＴＯＮ（登録商標）ポリマーは、熱可塑性エラストマー及び／又は可塑剤として使用することができる。この場合、フォームポリマー調合物は、熱可塑性エラストマー及び可塑剤として作用する単一組成物を、約１０重量％〜約５０重量％含み得る。代替の方法に記述されるように、フォームは本質的に可塑剤なしで形成することができる。この場合、フォームポリマー調合物は、熱可塑性エラストマーを、約１０重量％〜約５０重量％含み得る。
【００７６】
柔らかく可撓性のポリマー（例えば熱可塑性エラストマー）を発泡させて低密度にするのは、達成が困難である。可塑剤を添加すると、発泡させて低密度にするのは更に達成が困難になる。本発明の方法は、フォームポリマー調合物に界面活性剤を含めることにより、この困難を克服している。界面活性剤は気泡を安定化させ、これによって、連続気泡構造を保持しながら、気泡が潰れるのを防ぐ作用をする。この気泡の安定化により、気泡の均一性と気泡構造の制御が得られる。界面活性剤は、フォーム調合物を含む可塑化された熱可塑性エラストマーを発泡させて低密度にすることに加え、湿潤性も提供し、これにより結果として得られるフォームが流体を吸収できるようになる。
【００７７】
フォーム部は、ポリウレタンフォームなどの熱可塑性吸収性フォームから製造され得る。熱可塑性フォームは、界面活性剤及び可塑剤を含み得る。ポリウレタンポリマーは一般に、少なくとも１つのポリイソシアネートコンポーネントと、少なくとも１つのポリオールコンポーネントとの反応により形成される。ポリイソシアネートコンポーネントは、１種類以上のポリイソシアネートを含み得る。ポリオールコンポーネントは、１種類以上のポリオールを含み得る。ポリオールの濃度は、合計ポリオールコンポーネントに関して表わすことができる。あるいは、ポリオール又はポリイソシアネートの濃度は、合計ポリウレタン濃度に関して表わすことができる。様々な脂肪族及び芳香族ポリイソシアネートが、当該技術分野において記述されている。ポリウレタンフォームの形成に利用されているポリイソシアネートは、典型的に、２〜３の官能性を有する。いくつかの実施形態において、この官能性は約２．５以下である。
【００７８】
一実施形態において、フォームは、少なくとも１つの芳香族ポリイソシアネートから調製される。芳香族ポリイソシアネートの例としては、１つの芳香環を有するもの、例えばトルエン２，４及び２，６−ジイソシアネート（ＴＤＩ）、ナフチレン１，５−ジイソシアネート；並びに、少なくとも２つの芳香環を有するもの、例えばジフェニルメタン４，４’−、２，４’−及び２，２’−ジイソシアネート（ＭＤＩ）が挙げられる。
【００７９】
好ましい実施形態において、フォームは、１つ以上の（例えば芳香族）ポリマーポリイソシアネートから調製される。ポリマーポリイソシアネートは典型的に、モノマーポリイソシアネート（繰り返し単位がない）よりも大きな（重量平均）分子量で、同時にポリウレタンプレポリマーよりも小さな分子量を有する。よって、このポリウレタンフォームは、ウレタン連結を有さない、少なくとも１つのポリマーポリイソシアネートから誘導される。換言すれば、このポリウレタンフォームは、ポリウレタンプレポリマーではないポリマーイソシアネートから誘導される。ポリマーポリイソシアネートは、当該技術分野において周知のように、繰り返し単位の間に他の連結基（例えばイソシアヌレート基、ビウレット基、カルボジイミド基、ウレトンイミン基、ウレトジオン基など）を含む。
【００８０】
一部のポリマーポリイソシアネートは、「変性モノマーイソシアネート」と呼ばれることがある。例えば、純粋な４，４’−メチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）は融点３８℃の固体であり、当量は１２５ｇ／当量である。しかしながら、変性ＭＤＩは３８℃で液体であり、より高い当量（例えば１４３ｇ／当量）を有する。この融点及び当量の違いは、例えば上述のように連結基の包含などによる、小程度の重合の結果だと考えられる。
【００８１】
ポリマーポリイソシアネート（変性モノマーイソシアネートを含む）は、モノマーと、オリゴマー種を含むポリマー種とを組み合わせた混合物を含み得る。例えば、ポリマーＭＤＩは、２５〜８０％のモノマー４，４’−メチレンジフェニルジイソシアネートと、３〜６個の環を含むオリゴマー、及びその他の少量の異性体（例えば２，２’異性体）を含むことが報告されている。
【００８２】
ポリマーポリイソシアネートは典型的に、プレポリマーよりも低い粘度を有する。本明細書で利用されるポリマーイソシアネートは典型的に、２５℃で約３００ｃｐｓ以下の粘度を有し、いくつかの実施形態において、２５℃で２００ｃｐｓ又は１００ｃｐｓ以下の粘度を有する。この粘度は典型的に、２５℃で少なくとも約１０、１５、２０又は２５ｃｐｓである。
【００８３】
ポリマーポリイソシアネートの当量も、典型的に、プレポリマーよりも少ない。本明細書において利用されるポリマーイソシアネートは典型的に、約２５０ｇ／当量以下の当量を有し、いくつかの実施形態において、２００ｇ／当量又は１７５ｇ／当量以下の当量を有する。いくつかの実施形態において、この当量は少なくとも１３０ｇ／当量である。
【００８４】
ポリマーポリイソシアネートの平均分子量（Ｍｗ）も、典型的に、ポリウレタンプレポリマーよりも少ない。本明細書において利用されるポリマーイソシアネートは典型的に、平均分子量（Ｍｗ）が約５００Ｄａ以下であり、いくつかの実施形態において、４５０、４００、又は３５０Ｄａ以下である。いくつかの実施形態において、ポリウレタンは、単一のポリマーイソシアネートから、又はポリマーイソシアネートの配合物から誘導される。よって、イソシアネートコンポーネントの１００％がポリマーイソシアネートである。別の実施形態において、イソシアネートコンポーネントの大半は、単一のポリマーイソシアネート、又はポリマーイソシアネートの配合物である。これらの実施形態において、イソシアネートコンポーネントの少なくとも５０、６０、７０、７５、８０、８５又は９０重量％が、ポリマーイソシアネートである。
【００８５】
いくつかの例示的なポリイソシアネートとしては、例えば、Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｔｈｅ  Ｗｏｏｄｌａｎｄｓ，ＴＸ）から商品名「ＲＵＢＩＮＡＴＥ  １２４５」として販売されるポリマーＭＤＩジイソシアネート、及び、Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商品名「ＳＵＰＲＡＳＥＣ  ９５６１」として販売される変性ＭＤＩイソシアネートが挙げられる。
【００８６】
上述のイソシアネートは、ポリオールと反応して、ポリウレタンフォーム材料を調製する。ポリウレタンフォームは親水性であり、これによりこのフォームは水性の液体、特に体液を吸収する。ポリウレタンフォームの親水性は典型的に、エチレンオキシドを多く含有するイソシアネート反応性コンポーネント（例えばポリエーテルポリオール）の使用により提供される。
【００８７】
有用なポリオールの例としては、二価又は三価のアルコール（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセロール、ヘキサントリオール、及びトリエタノールアミン）と、アルキレンオキシド（例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、及びブチレンオキシド）との付加物［例えば、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、及びポリ（エチレンオキシド−プロピレンオキシド）コポリマー］が挙げられる。更に、高いエチレンオキシド含有量のポリオールは、当該技術分野において既知の他の技法によって製造することができる。好適なポリオールは典型的に、分子量（Ｍｗ）が１００〜５，０００Ｄａであり、平均官能性が２〜３である。
【００８８】
ポリウレタンフォームは典型的に、エチレンオキシド（例えば繰り返し）単位を有する少なくとも１つのポリエーテルポリオールから誘導される（換言すれば、これらの反応の生成物である）。ポリエーテルポリオールは典型的に、少なくとも１０、１５、２０又は２５重量％、かつ典型的に７５重量％以下のエチレンオキシド含有量を有する。そのようなポリエーテルポリオールは、ポリイソシアネートよりも高い官能性を有する。いくつかの実施形態において、平均官能性は約３である。ポリエーテルポリオールは典型的に、２５°Ｃで１０００ｃｐｓ以下の粘度を有し、いくつかの実施形態において９００、８００、又は７００ｃｐｓ以下の粘度を有する。ポリエーテルポリオールの分子量は典型的に、少なくとも５００又は１０００Ｄａであり、いくつかの実施形態において、４０００又は３５００、又は３０００Ｄａ以下である。そのようなポリエーテルポリオールは典型的に、少なくとも１２５、１３０、又は１４０のヒドロキシル数を有する。例示的なポリオールとしては、例えば、Ｃａｒｐｅｎｔｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｒｉｃｈｍｏｎｄ，ＶＡ）から商品名「ＣＤＢ−３３１４２  ＰＯＬＹＥＴＨＥＲ  ＰＯＬＹＯＬ」、「ＣＡＲＰＯＬ  ＧＰ−５１７１」として入手可能なポリエーテルポリオール製品が挙げられる。
【００８９】
いくつかの実施形態において、上述したように、高いエチレンオキシド含有量を有し、かつ分子量（Ｍｗ）が５５００、又は５０００、又は４５００、又は４０００、又は３５００、又は３０００Ｄａ以下の、１つ以上のポリエーテルポリオールが、このポリウレタンフォームの主要な又は単独のポリエーテルポリオールである。例えば、そのようなポリエーテルポリオールは、合計ポリオールコンポーネントの少なくとも５０、６０、７０、８０、９０、９５、又は１００重量％を構成する。よって、ポリウレタンフォームは、そのようなポリエーテルポリオールから誘導された重合単位を少なくとも２５、３０、３５、４０、４５又は５０重量％含み得る。
【００９０】
別の実施形態において、高いエチレンオキシド含有量を有する１つ以上のポリエーテルポリオールが、他のポリオールと組み合わせて利用される。いくつかの実施形態において、他のポリオールは、合計ポリオールコンポーネントの少なくとも１、２、３、４、又は５重量％を構成する。そのような他のポリオールの濃度は典型的に、合計ポリオールコンポーネントの４０、又は３５、又は３０、又は２５、又は２０、又は１５、又は１０重量％を越えない、すなわち、ポリウレタンの２０重量％、又は１７．５重量％、又は１５重量％、又は１２．５重量％、又は１０重量％、又は７．５重量％、又は５重量％を越えない。例示的な他のポリオールとしては、Ｃａｒｐｅｎｔｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｒｉｃｈｍｏｎｄ，ＶＡ）から商品名「ＣＡＲＰＯＬ  ＧＰ−７００  ＰＯＬＹＥＴＨＥＲ  ＰＯＬＹＯＬ」として入手可能なポリエーテルポリオール製品（ＣＡＳ登録番号２５７９１−９６−２）、及び、Ｂａｙｅｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅ（Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ，ＶＡ）から商品名「ＡＲＣＯＬ  Ｅ−４３４」として入手可能なポリエーテルポリオール製品（ＣＡＳ登録番号９０８２−００−２）が挙げられる。いくつかの実施形態において、そのような所望による他のポリオールは、ポリプロピレン（例えば繰り返し）単位を含み得る。
【００９１】
ポリウレタンフォームは一般に、少なくとも１０、１１、又は１２重量％で、２０、１９、又は１８重量％以下のエチレンオキシド含有量を有する。いくつかの実施形態において、ポリウレタンフォームは、１７又は１６重量％以下のエチレンオキシド含有量を有する。
【００９２】
ポリイソシアネート及びポリオールコンポーネントの種類及び量は、ポリウレタンフォームが比較的軟らかく、同時に弾力的となるように選択される。これらの特性は、例えば、実施例の項に記述される試験方法に従って測定されるように、押込み力たわみ（indentation force deflection）と、一定たわみ圧縮変形（constant deflection compression set）によって特徴付けられる。いくつかの実施形態において、ポリウレタンフォームは、５０％で７５Ｎ未満の、押込み力たわみを有する。５０％での押込み力たわみは、７０Ｎ、又は６５Ｎ、又は６０Ｎ未満であり得る。いくつかの実施形態において、ポリウレタンフォームは、６５％で１００Ｎ未満の、押込み力たわみを有する。６５％での押込み力たわみは、９０Ｎ、又は８０Ｎ、又は７０Ｎ、又は６５Ｎ、又は６０Ｎ未満であり得る。いくつかの実施形態において、５０％又は６５％での押込み力たわみは典型的に、少なくとも３０Ｎ又は３５Ｎである。５０％たわみでの一定たわみ圧縮変形は、ゼロであってよく、典型的に少なくとも０．５、１又は２％であり、一般に３５％以下である。いくつかの実施形態において、５０％たわみでの一定たわみ圧縮変形は、３０％、又は２５％、又は２０％、又は１５％、又は１０％以下である。
【００９３】
ポリウレタンフォームは、周知かつ一般に用いられるポリウレタン形成触媒を含んでよく、これには例えば有機スズ化合物及び／又はアミン系触媒が挙げられる。触媒は好ましくは、ポリウレタンに対して０．０１〜５重量％の量で使用される。アミン系触媒は典型的に三級アミンである。好適な三級アミンの例としては、モノアミン（例えばトリエチルアミン、及びジメチルシクロヘキシルアミン）；ジアミン（例えばテトラメチルエチレンジアミン、及びテトラメチルヘキサンジアミン）；トリアミン（例えばテトラメチルグアニジン）；環状アミン（例えばトリエチレンジアミン、ジメチルピペラジン、及びメチルモルホリン）；アルコールアミン（例えばジメチルアミノエタノール、トリメチルアミノエチルエタノールアミン、及びヒドロキシエチルモルホリン）；エーテルアミン（例えばビスジメチルアミノエチルエタノール）；ジアザビシクロアルケン（例えば１，５−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７（ＤＢＵ）、及び１，５−ジアザビシクロ（４，３，０）ノネン−５）；並びに、ジアザビシクロアルケンの有機酸塩（例えば、ＤＢＵのフェノール塩、２−エチルヘキサノエート、及び蟻酸塩）が挙げられる。これらのアミンは単独で、又は組み合わせて使用することができる。アミン系触媒は、ポリウレタンに対して４、３、２、１又は０．５重量％以下の量で使用することができる。
【００９４】
ポリウレタンは典型的に、フォームを安定化させるために界面活性剤を含む。様々な界面活性剤が、当該技術分野において記述されている。一実施形態において、エチレンオキシド（例えば繰り返し）単位を含むシリコーン界面活性剤が採用され、これは所望により、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓから商品名「ＤＡＢＣＯ  ＤＣ−１９８」として市販されているもののようなプロピレンオキシド（例えば繰り返し）単位と組み合わせて使用される。いくつかの実施形態において、親水性界面活性剤の濃度は典型的に、ポリウレタンに対して、約０．０５〜１又は２重量％の範囲である。
【００９５】
ポリウレタンフォームは、様々な添加剤を含んでよく、例えば表面活性剤、泡安定剤、気泡調節剤、触媒反応を遅らせるブロック剤、難燃剤、鎖延長剤、架橋剤、外部及び内部型遊離剤、充填剤、顔料（二酸化チタン）、着色料、蛍光増白剤、酸化防止剤、安定剤、加水分解阻害剤、並びに抗真菌剤及び抗菌剤が挙げられる。そのような他の添加剤は典型的に、ポリウレタンに対して０．０５〜１０重量％の範囲の濃度で集合的に利用される。
【００９６】
いくつかの実施形態では、吸収性フォームは白色である。特定のヒンダードアミン安定剤は、吸収性フォームの黄変などの変色に寄与することがある。いくつかの実施形態において、吸収性フォームは、ジフェニルアミン安定剤及び／又はフェノチアジン安定剤を含まない。
【００９７】
別の実施形態において、吸収性フォームは有色（すなわち、白色以外の色）であってよい。白色又は有色の吸収性フォームは、少なくとも１つのコンポーネント中に顔料を含み得る。好ましい実施形態において、顔料はポリオール担体と合わせられて、ポリウレタンフォームの製造中にポリオール液体流に添加される。市販の顔料としては例えば、Ｍｉｌｌｉｋｅｎ（Ｓｐａｒｔａｎｓｂｕｒｇ，Ｓｏｕｔｈ  Ｃａｒｏｌｉｎａ）から販売されるＤｉｓｐｅｒｓｉＴｅｃｈ（商標）２２２６ホワイト、ＤｉｓｐｅｒｓｉＴｅｃｈ（商標）２４０１バイオレット、ＤｉｓｐｅｒｓｉＴｅｃｈ（商標）２４２５ブルー、ＤｉｓｐｅｒｓｉＴｅｃｈ（商標）２６６０イエロー、及びＤｉｓｐｅｒｓｉＴｅｃｈ（商標）２８０００レッド、並びに、Ｆｅｒｒｏ（Ｃｌｅｖｅｌａｎｄ，Ｏｈｉｏ）から販売されるＰｄｉ（登録商標）３４−６８０２０オレンジが挙げられる。
【００９８】
ポリウレタンフォームの製造において、ポリイソシアネートコンポーネント及びポリオールコンポーネントは、イソシアネート基当量とヒドロキシル基合計との比が１対１以下になるように反応する。いくつかの実施形態において、これらのコンポーネントは、ヒドロキシル基過剰（例えばポリオール過剰）となるように反応する。そのような実施形態において、イソシアネート基のヒドロキシ基合計に対する当量比は少なくとも０．７〜１である。例えば、この比は少なくとも０．７５：１、又は少なくとも０．８：１であり得る。
【００９９】
（例えばポリウレタン）ポリマーフォームの親水性（例えばポリオール）コンポーネントは、このフォームに望ましい吸収力を提供する。よって、フォームは超吸収性剤ポリマーを含まなくてもよい。更に、このポリウレタンフォームは、例えば米国特許第６，８５２，９０５号及び同第６，８５５，７３９号に記載されるように、エチレンイミン、ポリエチレンイミン、ポリビニルアミン、カルボキシ−メチル化ポリエチレンイミン、ホスホノ−メチル化ポリエチレンイミン、四級化ポリエチレンイミン、及び／又はジチオカルバミン化ポリエチレンイミンなどのアミン又はイミン錯化剤を含まない。
【０１００】
ポリマー（例えばポリウレタン）フォームは、典型的に少なくとも１００、１５０、２００、又は２５０ｇｓｍ、かつ典型的に５００ｇｓｍ以下の平均坪量を有する。いくつかの実施形態において、平均坪量は４５０又は４００ｇｓｍ以下である。（例えばポリウレタン）ポリマーフォームの平均密度は、典型的に、少なくとも４８、５６又は６４ｋｇ／ｍ３（３、３．５又は４ｌｂｓ／ｆｔ３）であり、かつ１１２ｋｇ／ｍ３（７ｌｂｓ／ｆｔ３）以下である。
【０１０１】
一実施形態において、この連続気泡フォームは、高内相エマルション（ＨＩＰＥ）の重合により製造される熱硬化性ポリマーフォームであり、これはポリＨＩＰＥとも呼ばれる。ＨＩＰＥを形成するために、水相及び油相を約８：１〜１４０：１の比で組み合わせる。特定の実施形態において、水相と油相との比は約１０：１〜約７５：１であり、特定の別の実施形態において、水相と油相との比は約１３：１〜約６５：１である。これは、「水／油」又はＷ：Ｏ比と呼ばれ、得られるポリＨＩＰＥフォームの密度を決定するために用いることができる。上で論じたように、油相は、モノマー、コモノマー、光開始剤、架橋剤、及び乳化剤に加えて任意のコンポーネントのうちの１つ以上を含有してよい。水相は、水を含有し、特定の実施形態では、電解質、反応開始剤、又は任意のコンポーネント等の１つ以上のコンポーネントを含有する。
【０１０２】
連続気泡フォームは、水相と油相との組み合わせから、これらの組み合わせられた相を混合チャンバ又は混合ゾーン内で剪断撹拌することにより、形成することができる。組み合わせられた水相及び油相は、剪断撹拌に供されて、所望の大きさの水滴を有する安定なＨＩＰＥを製造する。反応開始剤は、水相中に存在し得るか、あるいは、反応開始剤はＨＩＰＥ作製プロセス中に、そして特定の実施形態では、ＨＩＰＥが形成された後に導入され得る。得られるＨＩＰＥフォームが所望の構造的特徴を有する程度に水相液滴が分散している場合、エマルション作製プロセスによりＨＩＰＥを製造する。混合ゾーンにおける水相と油相との組み合わせの乳化は、羽根車等の混合又は撹拌装置の使用か、必要な剪断を付与するために必要な速度で一連の静的ミキサに組み合わせられた水相と油相とを通すことによるか、又は両方の組み合わせを含み得る。一旦形成されると、次いでＨＩＰＥを混合ゾーンから引き出すか又はポンプで汲み出すことができる。連続プロセスを用いてＨＩＰＥを形成するための１つの方法は、１９９２年９月２２日に発行された米国特許第５，１４９，７２０号（ＤｅｓＭａｒａｉｓら）、１９９８年１０月２７日に発行された同第５，８２７，９０９号（ＤｅｓＭａｒａｉｓ）、及び２００２年４月９日に発行された同第６，３６９，１２１号（Ｃａｔａｌｆａｍｏら）に記載される。
【０１０３】
エマルションは、混合ゾーンから引き出すか又はポンプで汲み出し、該塊内又は塊上に含浸してから、完全に重合する。完全に重合すると、フォーム部と要素とが絡み合い、これにより、離散したフォーム部が、該塊を含む要素と交差し、またこれにより、離散したフォーム部の一部が、不均質塊を構成する要素のうちの１つ以上の一部を包囲する。
【０１０４】
重合後、得られるフォーム部は、水相で飽和しており、これは、実質的に乾燥しているフォーム部を得るために除去することが必要になる。特定の実施形態において、フォーム部は、例えば、フォーム部を含む不均質塊を１対以上のニップローラに通すことにより、圧縮を用いて水相の大部分を圧搾することができる。ニップローラは、フォーム部から水相を圧搾するように配置することができる。ニップローラは、多孔質であり、フォーム部から水相を引き出すのに役立つように内部から適用される真空を有してもよい。特定の実施形態では、第１のニップローラが孔を有するかメッシュ様材料からなるベルト等の液体透過性ベルト上に位置し、第１のニップローラに面する第２の対向するニップローラが液体透過性ベルトの下に位置するように、ニップローラを対にして配置してもよい。両方のローラがフォームの外に水相を吹きとばす及び引き付けるように、対の一方、例えば第１のニップローラを加圧してもよく、一方、対の他方、例えば第２のニップローラを真空にしてもよい。ニップローラを加熱して、水相の除去を補助することもできる。特定の実施形態では、ニップローラは、非剛性フォーム、即ち、フォーム部の圧縮により壁が破壊されないフォームにのみ適用される。
【０１０５】
特定の実施形態では、ニップローラの代わりに、又はニップローラと組み合わせて、加熱されている乾燥ゾーンにフォーム部を送る、真空に曝露する、又は熱と真空曝露との組み合わせにより、水相を除去してもよい。例えば、強制空気オーブン、ＩＲオーブン、マイクロ波オーブン、又は電磁波オーブンにフォームを通すことにより、熱を印加してもよい。フォームを乾燥させる程度は、用途に依存する。特定の実施形態では、５０％超の水相を除去する。乾燥プロセス中に、特定の他の実施形態では、９０％超、更に他の実施形態では、９５％超の水相を除去する。
【０１０６】
一実施形態において、連続気泡フォームは、高内相エマルション（ＨＩＰＥ）の連続油相を有するモノマーの重合により製造される。ＨＩＰＥは２つの相を有し得る。１つの相は、重合してＨＩＰＥフォームを形成するモノマーと、ＨＩＰＥの安定化に役立つ乳化剤とを含む連続油相である。油相はまた、１つ以上の光開始剤を含んでもよい。モノマーコンポーネントは、油相の約８０重量％〜約９９重量％、特定の実施形態では約８５重量％〜約９５重量％の量で存在し得る。油相に可溶性であり、かつ安定な油中水型エマルションの形成に好適な乳化剤コンポーネントは、油相の約１重量％〜約２０重量％の量で油相中に存在し得る。エマルションは、約１０℃〜約１３０℃、特定の実施形態では、約５０℃〜約１００℃の乳化温度で形成され得る。
【０１０７】
一般的に、モノマーは、油相の約２０重量％〜約９７重量％の、少なくとも１つの実質的に水不溶性である一官能性アルキルアクリレート又はアルキルメタクリレートを含む。例えば、この種のモノマーは、エチルヘキシルアクリレート、ブチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、ノニルアクリレート、デシルアクリレート、イソデシルアクリレート、テトラデシルアクリレート、ベンジルアクリレート、ノニルフェニルアクリレート、ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、ノニルメタクリレート、デシルメタクリレート、イソデシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、テトラデシルメタクリレート、及びオクタデシルメタクリレート等のＣ４〜Ｃ１８アルキルアクリレート及びＣ２〜Ｃ１８メタクリレートを含み得る。
【０１０８】
また、油相は、油相の約２重量％〜約４０重量％、特定の実施形態では約１０重量％〜約３０重量％の、実質的に水不溶性である多官能性架橋アルキルアクリレート及びメタクリレートを有し得る。この架橋コモノマー又は架橋剤は、得られるＨＩＰＥフォームに強度及び弾性を付与するために添加される。この種の架橋モノマーの例は、２つ以上の活性化アクリレート、メタクリレート基、又はこれらの組み合わせを含むモノマーを有し得る。この基の比限定的な例としては、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、１，１２−ドデシルジメタクリレート、１，１４−テトラデカンジオールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート（１，１２，２−ジメチルプロパンジオールジアクリレート）、ヘキサンジオールアクリレートメタクリレート、グルコースペンタアクリレート、ソルビタンペンタアクリレート等が挙げられる。架橋剤の他の例は、エチレングリコールアクリレート−メタクリレート及びネオペンチルグリコールアクリレート−メタクリレート等のアクリレートとメタクリレート部分との混合物を含む。混合架橋剤におけるメタクリレート：アクリレート基の比は、５０：５０から、必要に応じて任意の他の比まで変化し得る。
【０１０９】
任意の第３の実質的に水不溶性であるコモノマーを、油相の約０重量％〜約１５重量％、特定の実施形態では約２重量％〜約８重量％、油相に添加して、ＨＩＰＥフォームの特性を変性させることもできる。特定の実施形態では、得られるＨＩＰＥフォームに強靱性を付与する「強靱化」モノマーが望ましい場合もある。これらとしては、スチレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、イソプレン、及びクロロプレン等のモノマーが挙げられる。理論に縛られるものではないが、かかるモノマーは、重合中（「硬化」としても知られている）ＨＩＰＥを安定化させて、より優れた強靱性、引っ張り応力、耐摩耗性等が得られる、より均質かつ優れたＨＩＰＥフォームを形成するのに役立つと考えられる。また、モノマーを添加して、２０００年１２月１２日発行の米国特許第６，１６０，０２８号（Ｄｙｅｒ）に開示されているように難燃性を付与することもできる。モノマーを添加して、色（例えばビニルフェロセン）、蛍光特性、耐放射線性、放射線不透過性（例えばリードテトラアクリレート）、電荷の分散、入射赤外光の反射、電波の吸収、ＨＩＰＥフォーム支柱上における湿潤可能表面の形成、又はＨＩＰＥフォームにおける任意の他の望ましい特性を付与することができる。場合によっては、これら追加モノマーは、ＨＩＰＥのＨＩＰＥフォームへの変換プロセス全体を緩徐にする場合があるが、望ましい特性が付与される場合このトレードオフは必須である。したがって、かかるモノマーを用いて、ＨＩＰＥの重合速度を減速させることができる。この種のモノマーの例は、スチレン及び塩化ビニルを有し得る。
【０１１０】
油相は、ＨＩＰＥを安定化させるために用いられる乳化剤を更に含有してもよい。ＨＩＰＥに用いられる乳化剤は、次のものを含み得る：（ａ）分枝状Ｃ１６〜Ｃ２４脂肪酸のソルビタンモノエステル；直鎖不飽和Ｃ１６〜Ｃ２２脂肪酸；並びに直鎖飽和Ｃ１２〜Ｃ１４脂肪酸（例えば、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンモノミリステート、及びソルビタンモノエステル、ソルビタンモノラウレートジグリセロールモノオレエート（ＤＧＭＯ）、ポリグリセロールモノイソステアレート（ＰＧＭＩＳ）、及びポリグリセロールモノミリステート（ＰＧＭＭ））；（ｂ）分枝状Ｃ１６〜Ｃ２４脂肪酸、直鎖不飽和Ｃ１６〜Ｃ２２脂肪酸、又は直鎖飽和Ｃ１２〜Ｃ１４脂肪酸のポリグリセロールモノエステル（例えば、ジグリセロールモノオレエート（例えばＣ１８：１脂肪酸のジグリセロールモノエステル）、ジグリセロールモノミリステート、ジグリセロールモノイソステアレート、及びジグリセロールモノエステル）；（ｃ）分枝状Ｃ１６〜Ｃ２４アルコール、直鎖不飽和Ｃ１６〜Ｃ２２アルコール、及び直鎖飽和Ｃ１２〜Ｃ１４アルコールのジグリセロールモノ脂肪族エーテル、並びにこれらの乳化剤の混合物。１９９５年２月７日発行の米国特許第５，２８７，２０７号（Ｄｙｅｒら）、及び１９９６年３月１９日発行の米国特許第５，５００，４５１号（Ｇｏｌｄｍａｎら）を参照されたい。用いることができる別の乳化剤は、コハク酸アルキル、グリセロール、及びトリグリセロールから形成されるコハク酸ポリグリセロール（ＰＧＳ）である。
【０１１１】
そのような乳化剤、及びそれらの組み合わせは、それらが、油相の約１重量％〜約２０重量％、ある特定の実施形態では、約２重量％〜約１５重量％、及びある特定の他の実施形態では、約３重量％〜約１２重量％を有し得るように、油相に添加され得る。特定の実施形態において、気泡サイズ、気泡サイズ分布、及びエマルション安定性（特に例えば約６５℃を超える高温での安定性）の追加的制御を提供するために、共乳化剤を使用することができる。共乳化剤の例としては、ホスファチジルコリン、及びホスファチジルコリン含有組成物、脂肪族ベタイン、長鎖Ｃ１２〜Ｃ２２ジ脂肪族第四級アンモニウム塩、短鎖Ｃ１〜Ｃ４ジ脂肪族第四級アンモニウム塩、長鎖Ｃ１２〜Ｃ２２ジアルコイル（アルケノイル）−２−ヒドロキシエチル、短鎖Ｃ１〜Ｃ４ジ脂肪族第四級アンモニウム塩、長鎖Ｃ１２〜Ｃ２２ジ脂肪族イミダゾリニウム第四級アンモニウム塩、短鎖Ｃ１〜Ｃ４ジ脂肪族イミダゾリニウム第四級アンモニウム塩、長鎖Ｃ１２〜Ｃ２２モノ脂肪族ベンジル第四級アンモニウム塩、長鎖Ｃ１２〜Ｃ２２ジアルコイル（アルケノイル）−２−アミノエチル、短鎖Ｃ１〜Ｃ４モノ脂肪族ベンジル第四級アンモニウム塩、短鎖Ｃ１〜Ｃ４モノヒドロキシ脂肪族第四級アンモニウム塩が挙げられる。特定の実施形態では、ジタロージメチルアンモニウムメチルサルフェート（ＤＴＤＭＡＭＳ）を補助乳化剤として用いてもよい。
【０１１２】
油相は、油相に対して約０．０５重量％〜約１０重量％、特定の実施形態では約０．２重量％〜約１０重量％の光開始剤を含み得る。少量の光開始剤は、ＨＩＰＥフォームにより多くの光を透過させて、ＨＩＰＥフォームをより深部で重合させることができる。しかし、酸素含有環境で重合が行われる場合、重合を開始させ、かつ酸素阻害に打ち勝つのに十分な光開始剤が存在すべきである。光開始剤は、ラジカル、カチオン、及び重合反応を開始させることができる他の種の生成を伴って、光源に速やかかつ効率的に応答することができる。本発明で用いられる光開始剤は、約２００ナノメートル（ｎｍ）〜約８００ｎｍ、特定の実施形態では約２００ｎｍ〜約３５０ｎｍの波長の紫外線を吸収することができる。光開始剤が油相中に存在する場合、好適な種類の油溶性光開始剤としては、ベンジルケタール類、α−ヒドロキシアルキルフェノン類、α−アミノアルキルフェノン類、及びアシルホスフィンオキシド類が挙げられる。光開始剤の例としては、２，４，６−［トリメチルベンゾイルジホスフィン］オキシドに２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オンを組み合わせたもの（５０：５０配合物は、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）からＤＡＲＯＣＵＲ（登録商標）４２６５として市販）；ベンジルジメチルケタル（Ｃｉｂａ  ＧｅｉｇｙからＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１として市販）；α−，α−ジメトキシ−α−ヒドロキシアセトフェノン（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓからＤＡＲＯＣＵＲ（登録商標）１１７３として市販）；２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１−オン（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓからＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）９０７として市販）；１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓからＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）１８４として市販）；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシド（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓからＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９として市販）；ジエトキシアセトフェノン、及び４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロピル）ケトン（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓからＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）２９５９として市販）；並びにオリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノン］（Ｌａｍｂｅｒｔｉ  ｓｐａ（Ｇａｌｌａｒａｔｅ，Ｉｔａｌｙ）からＥＳＡＣＵＲＥ（登録商標）ＫＩＰ  ＥＭとして市販）が挙げられる。
【０１１３】
ＨＩＰＥの分散水相は、水を有し得、また反応開始剤、光開始剤、又は電解質等の１つ以上のコンポーネントを有してもよく、特定の実施形態では、この１つ以上のコンポーネントは、少なくとも部分的に水溶性である。
【０１１４】
水相の１つのコンポーネントは、水溶性電解質であってもよい。水相は、水相の約０．２重量％〜約４０重量％、特定の実施形態では約２重量％〜約２０重量％の水溶性電解質を含有し得る。電解質は、主に油溶性であるモノマー、コモノマー、及び架橋剤も水相に溶解する傾向を最低限に抑える。電解質の例としては、カルシウム又はマグネシウム等のアルカリ土類金属の塩化物又は硫化物、及びナトリウム等のアルカリ土類金属の塩化物又は硫化物が挙げられる。かかる電解質は、リン酸塩、ホウ酸塩、及び炭酸塩、並びにこれらの混合物等の無機対イオンを含む、重合中にｐＨを制御するための緩衝剤を含み得る。水溶性モノマーを水相中で用いてもよく、例は、アクリル酸及び酢酸ビニルである。
【０１１５】
水相中に存在し得る別のコンポーネントは、水溶性フリーラジカル反応開始剤である。反応開始剤は、油相中に存在する重合性モノマーの合計モル数に基づいて約２０モルパーセント以下存在し得る。特定の実施形態では、反応開始剤は、油相中の重合性モノマーの合計モル数に基づいて約０．００１モルパーセント〜約１０モルパーセントの量で存在する。好適な反応開始剤としては、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）ジヒドロクロリド、及び他の好適なアゾ反応開始剤が挙げられる。特定の実施形態では、乳化系を妨げる恐れのある早期重合の可能性を低減するために、反応開始剤のモノマー相への添加は、乳化直後又は乳化の終わり付近であってよい。
【０１１６】
水相中に存在する光開始剤は、少なくとも部分的に水溶性であってよく、約０．０５重量％〜約１０重量％、特定の実施形態では約０．２重量％〜約１０重量％の油相を有し得る。少量の光開始剤は、ＨＩＰＥフォームにより多くの光を透過させて、ＨＩＰＥフォームをより深部で重合させることができる。しかし、酸素含有環境で重合が行われる場合、重合を開始させ、かつ酸素阻害に打ち勝つのに十分な光開始剤が存在すべきである。光開始剤は、ラジカル、カチオン、及び重合反応を開始させることができる他の種の生成を伴って、光源に速やかかつ効率的に応答することができる。本発明で用いられる光開始剤は、約２００ナノメートル（ｎｍ）〜約８００ｎｍ、特定の実施形態では約２００ｎｍ〜約３５０ｎｍ、特定の実施形態では約３５０ｎｍ〜約４５０ｎｍの波長の紫外線を吸収することができる。光開始剤が水相中に存在する場合、好適な種類の水溶性光開始剤としては、ベンゾフェノン、ベンジル、及びチオキサントンが挙げられる。光開始剤の例としては、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロリド；２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジスルフィド無水物；２，２’−アゾビス（１−イミノ−１−ピロリジノ−２−エチルプロパン）ジヒドロクロリド；２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］；２，２−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）ジヒドロクロリド；２，２’−ジカルボキシメトキシジベンザルアセトン、４，４’−ジカルボキシメトキシジベンザルアセトン、４，４’−ジカルボキシメトキシジベンザルシクロヘキサノン，４−ジメチルアミノ−４’−カルボキシメトキシジベンザルアセトン；及び４，４’−ジスルホキシメトキシジベンザルアセトンが挙げられる。本発明で用いることができる他の好適な光開始剤は、１９８９年４月２５日発行の米国特許第４，８２４，７６５号（Ｓｐｅｒｒｙら）に列挙されている。
【０１１７】
前述のコンポーネントに加えて、他のコンポーネントがＨＩＰＥの水相又は油相のいずれかに含まれ得る。例として、酸化防止剤（例えばヒンダードフェノール類）、ヒンダードアミン光安定剤；可塑剤（例えばジオクチルフタレート、ジノニルセバケート）；難燃剤（例えばハロゲン化炭化水素、リン酸塩、ホウ酸塩、無機塩（例えば三酸化アンチモン又はリン酸アンモニウム又は水酸化マグネシウム）；染料及び顔料；蛍光剤；充填剤部（例えばデンプン、二酸化チタン、カーボンブラック、又は炭酸カルシウム）；繊維；連鎖移動剤（ＣＴＡ）；におい吸収剤（例えば活性炭粒子）；溶解ポリマー；溶解オリゴマーなどが挙げられる。
【０１１８】
不均質塊は、包囲可能な要素と、離散したフォーム部とを含む。この包囲可能な要素はウェブであってよく、例えば、不織布、線維性構造体、エアレイドウェブ、ウェットレイドウェブ、嵩高不織布、ニードルパンチウェブ、水流交絡ウェブ、繊維束、織布ウェブ、編地ウェブ、集積ウェブ、スパンボンドウェブ、層状スパンボンド／メルトブローンウェブ、カードファイバーウェブ、セルロース繊維とメルトブローン繊維のコフォームウェブ、ステープル繊維とメルトブローン繊維のコフォームウェブ、これらの組み合わせが層状になった層状ウェブであってよい。
【０１１９】
この包囲可能な要素は、例えば、従来の吸収性材料であってよく、例えばクレープ状のセルロース詰め綿、綿状のセルロース繊維、木材パルプ繊維（エアフェルトとも呼ばれる）、及び布地繊維であってよい。この包囲可能な要素は更に、繊維であってよく、例えば、合成繊維、熱可塑性粒子又は繊維、トリコンポーネント繊維、及び繊維（例えば、次のポリマーの組み合わせを有するシース／コア繊維：ポリエチレン／ポリプロピレン、ポリエチルビニルアセテート／ポリプロピレン、ポリエチレン／ポリエステル、ポリプロピレン／ポリエステル、コポリエステル／ポリエステルなど）であってよい。この包囲可能な要素は、上述の材料の任意の組み合わせ、及び／又は上述の複数の材料の単独又は組み合わせであってよい。
【０１２０】
この包囲可能な要素は、疎水性又は親水性であってもよい。一実施形態において、この包囲可能な要素は、疎水性となるように処理することができる。一実施形態において、この包囲可能な要素は、親水性となるように処理することができる。
【０１２１】
不均質塊の構成繊維は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、及びそれらの配合物のようなポリマーからなってもよい。繊維は、スパンボンド繊維であってもよい。繊維は、メルトブローン繊維であってもよい。繊維は、セルロース、レーヨン、綿、又は他の天然材料若しくはポリマーと天然材料の配合物を含むことができる。繊維はまた、ポリアクリレートなどの超吸収性材料、又は好適な材料のいかなる組み合わせをも含み得る。繊維は、モノコンポーネント、バイコンポーネント、及び／若しくは二成分、丸くない形状（例えば、毛管チャネル繊維）であり得、０．１〜５００ミクロンの範囲の主な断面寸法（例えば、円形繊維に対する直径）を有することができる。不織布前駆体ウェブの構成繊維は、化学（例えば、ポリエチレン及びポリプロピレン）、（モノ及びバイ）コンポーネント、デニール（マイクロデニール及び＞２０デニール）、形状（すなわち、毛管及び円形）等などの特性の点で異なる、異なる繊維型の混合物でもあり得る。構成繊維は、約０．１デニール〜約１００デニールの範囲にすることができる。
【０１２２】
一態様では、出来上がったままの状態における既知の吸収性ウェブ材は、全体にわたって均質であると考えられる。均質であるため、吸収性ウェブ材の流体処理特性は、位置依存性ではなく、ウェブのいかなる領域においても実質的に均一である。均質性は、例えば、密度、坪量によって特徴付けることができ、ウェブのいずれの特定部分の密度又は坪量も、ウェブの平均密度又は坪量と実質的に同一である。本発明の装置及び方法により、均質な繊維性吸収性ウェブ材は、もはや均質ではなく、不均質であるように変性され、それによって、ウェブ材の流体処理特性が位置依存性であるようになっている。したがって、本発明の不均質な吸収性材料の場合、別個の位置において、ウェブの密度又は坪量は、ウェブの平均密度又は坪量と実質的に異なっていてよい。本発明の吸収性ウェブの不均質な性質は、別個の部分に高い浸透性を与え、他の別個の部分に高い毛管作用をもたらすことにより、透過性又は毛管の一方の負の側面を最小限に抑えることを可能にする。同様に、透過性と毛管の間のトレードオフは、毛管の低減を伴わずに比較的より高い透過性の実現を達成できるように管理される。
【０１２３】
一実施形態において、不均質塊は更に、流体を吸収してヒドロゲルを形成する超吸収性剤を含み得る。これらの材料は典型的に大量の体液を吸収することができ、かつそれらを中程度の圧力下で保持することができる。不均質塊は、綿状又は固まった繊維形態でのセルロース繊維などの好適な担体内に分散されたそのような材料を含み得る。
【０１２４】
一実施形態において、不均質塊は、熱可塑性粒子又は繊維を含み得る。材料、具体的には熱可塑性繊維は、ポリオレフィン、例えば、ポリエチレン（例、ＰＵＬＰＥＸ（登録商標））及びポリプロピレン、ポリエステル、コポリエステル、並びに前述の任意のもののコポリマーを含む様々な熱可塑性ポリマーから作製することができる。
【０１２５】
望ましい特性によって、適した熱可塑性材料には、例えば、ポリエチレン又はポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリアクリル酸、ポリアミド、ポリスチレンなどから誘導された、界面活性剤で処理した熱可塑性繊維又はシリカで処理した熱可塑性繊維など、親水性にされた疎水性繊維が挙げられる。疎水性の熱可塑性繊維の表面は、例えば、繊維に界面活性剤をスプレーすることにより、繊維を界面活性剤に浸すことにより、又は熱可塑性繊維を製造する際にポリマー融解物の一部分として界面活性剤を含むことにより、非イオン性界面活性剤又は陰イオン性界面活性剤などの界面活性剤で処理することにより親水性にしてもよい。融解して再凝固すると、界面活性剤は熱可塑性繊維の表面に留まる傾向がある。好適な界面活性剤には、ＩＣＩ  Ａｍｅｒｉｃａｓ，Ｉｎｃ．（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌ）により製造されたＢｒｉｊ７６などの非イオン性界面活性剤、及びＧｌｙｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ，Ｉｎｃ．（Ｇｒｅｅｎｗｉｃｈ，Ｃｏｎｎ）により、Ｐｅｇｏｓｐｅｒｓｅ（登録商標）の商標で販売される様々な界面活性剤が挙げられる。非イオン性界面活性剤の他に、アニオン性界面活性剤も使用することができる。これらの界面活性剤は、例えば、熱可塑性繊維１平方センチメートル当たり約０．２〜約１ｇのレベルで熱可塑性繊維に塗布されてもよい。
【０１２６】
好適な熱可塑性繊維は、単一ポリマーから製造することもでき（モノコンポーネント繊維）、又は１種を超えるポリマーから製造することもできる（例えば、バイコンポーネント繊維）。シースを含むポリマーは、コアを構成するポリマーとは異なる、典型的にはより低い温度で溶融することが多い。結果として、これらのバイコンポーネント繊維は、シースポリマーの溶融に起因して熱的接合をもたらし、一方で芯ポリマーの望ましい強度特性を保持する。
【０１２７】
本発明で使用するのに適したバイコンポーネント繊維には、次のポリマーの組み合わせを有するシース／コア繊維が挙げられる：ポリエチレン／ポリプロピレン、ポリエチルビニルアセテート／ポリプロピレン、ポリエチレン／ポリエステル、ポリプロピレン／ポリエステル、コポリエステル／ポリエステルなど。本明細書で使用するのに特に適したバイコンポーネント熱可塑性繊維は、ポリプロピレン又はポリエステルのコアと、より低い温度で溶融するコポリエステル、ポリエチルビニルアセテート、又はポリエチレンのシースとを有するもの（例えば、ＤＡＮＡＫＬＯＮ（登録商標）、ＣＥＬＢＯＮＤ（登録商標）、又はＣＨＩＳＳＯ（登録商標）バイコンポーネント繊維）である。これらのバイコンポーネント繊維は、同心又は偏心であり得る。本明細書で使用するとき、「同心」及び「偏心」という用語は、シースが、バイコンポーネント繊維の断面積を通じて、均一又は不均一な厚さを有するか否かを指す。偏心のバイコンポーネント繊維は、より薄い繊維厚さでより高い圧縮強さを提供する上で望ましい可能性がある。本明細書で使用するのに好適なバイコンポーネント繊維は、けん縮していない（すなわち、曲がっていない）又はけん縮している（すなわち、曲がっている）のいずれかとすることができる。バイコンポーネント繊維を、主に二次元の（すなわち「平面的」）けん縮を達成するために、典型的な紡織手段、例えばスタッフィングボックス法又はギアクリンプ法によってけん縮することができる。
【０１２８】
バイコンポーネント繊維の長さは、繊維及びウェブ形成プロセスのために所望される特性によって様々であってもよい。典型的に、エアレイドウェブにおいて、これらの熱可塑性繊維は約２ｍｍ〜約１２ｍｍの長さ、好ましくは約２．５ｍｍ〜約７．５ｍｍの長さ、及び最も好ましくは約３．０ｍｍ〜約６．０ｍｍの長さを有する。これらの熱可塑性繊維の特性はまた、繊維の直径（キャリパー）を変動させることによって調整することができる。これらの熱可塑性繊維の直径は典型的に、デニール（９０００メートル当たりのグラム）又はデシテックス（１０，０００メートル値のグラム）を単位として定義される。エアレイド製造機械で使用されるとき、好適なバイコンポーネント熱可塑性繊維は、約１．０〜約２０、好ましくは約１．４〜約１０、及び最も好ましくは約１．７〜約７デシテックスの範囲のデシテックスを有し得る。
【０１２９】
これらの熱可塑性材料の、特に熱可塑性繊維の圧縮弾性率もまた重要であり得る。熱可塑性繊維の圧縮弾性率は、それらの長さ及び直径だけではなく、それらが作製されるポリマー又はポリマー類の組成物及び特性、繊維の形状及び構成（例えば、同心若しくは偏心、けん縮している若しくはけん縮していない）等の要因によっても影響される。これらの熱可塑性繊維の圧縮弾性における違いは、特性、特に対応する熱結合された繊維マトリックスの密度特性を変えるために使用されてもよい。
【０１３０】
不均質塊は合成繊維を含んでもよく、これは典型的に結合剤繊維としては機能しないが、繊維性ウェブの機械的特性を変える。合成繊維は、酢酸セルロース、ポリフッ化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、アクリル（オーロンなど）、ポリ酢酸ビニル、不溶性ポリビニルアルコール、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド（ナイロンなど）、ポリエステル、バイコンポーネント繊維、トリコンポーネント繊維、これらの混合物等を含む。これらには、例えば、ポリエステル繊維、例えばポリエチレンテレフタレート（例えば、ＤＡＣＲＯＮ（登録商標）及びＫＯＤＥＬ（登録商標））、高融点けん縮ポリエステル繊維（例えば、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．により作製されるＫＯＤＥＬ（登録商標）４３１）親水性ナイロン（ＨＹＤＲＯＦＩＬ（登録商標））等を挙げることができる。適した繊維は、親水化させた疎水性繊維、例えば、ポリエチレン又はポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリアクリル酸、ポリアミド、ポリスチレン及びポリウレタン等から誘導された、界面活性剤処理された、又はシリカ処理された熱可塑性繊維であってもよい。非結合熱可塑性繊維の場合、それらの長さは、これらの繊維に望ましい特性によって様々であってもよい。典型的に、それらは、約０．３〜７．５ｃｍ、好ましくは約０．９〜約１．５ｃｍの長さを有する。好適な非接合熱可塑性繊維は、約１．５〜約３５デシテックス、より好ましくは約１４〜約２０デシテックスの範囲のデシテックスを有することができる。
【０１３１】
どのように構造化されていても、フォーム部を含む不均質塊の総吸収力は、該塊の設計負荷及びその意図される用途に適合していなければならない。例えば、吸収性物品に使用される場合、不均質塊の寸法及び吸収能力は、失禁用パッド、パンティライナー、通常の生理用ナプキン、又は夜用の生理用ナプキンのような異なる用途に適合するように変化してもよい。
【０１３２】
不均質塊は時には吸収性ウェブで使用される他の任意のコンポーネントも含み得る。例えば、強化スクリムを、不均質塊のそれぞれの層内、又はそれぞれの層間に配置することができる。
【０１３３】
本発明により製造される連続気泡フォーム部を含む不均質塊は、吸収性物品内の吸収性コアとして、又は吸収性コアの一部として使用することができ、この吸収性物品には例えば、女性用衛生物品（パッド、パンティライナー、及びタンポン）；使い捨ておむつ；失禁用品（例えばパッド、成人用おむつ）；家庭用ケア物品（例えばワイプ、パッド、タオル）；並びに美容ケア物品（例えばパッド、ワイプ）、及びスキンケア物品（例えば毛穴クリーニングに使用されるもの）が挙げられる。
【０１３４】
一実施形態において、不均質塊は、吸収性物品のための吸収性コアとして使用され得る。そのような一実施形態において、吸収性コアは比較的薄く、厚さが約５ｍｍ未満、約３ｍｍ未満、又は厚さが約１ｍｍ未満であってよい。５ｍｍを超える厚さを有するコアも、本明細書において想到される。厚さは、パッドの長手方向中心線に沿った中間点で、当該技術分野において既知のいずれの手段により１．７ｋＰａ（０．２５ｐｓｉ）の均一の圧力下にある間に測定することにより決定することができる。吸収性コアは、当該技術分野において既知であるような、吸収性ゲル材料（ＡＧＭ）（ＡＧＭ繊維を含む）を含んでもよい。
【０１３５】
不均質塊は、ある形に成形又は切断されて、その外側縁部が周辺部を画定し得る。更に、不均質塊は連続的であってよく、よってそれ自体でロール又は巻き上げられてよく、不均質塊の境界を画定して予備形成された部分にするような予備形成切断線を含めても含めなくてもよい。
【０１３６】
吸収性コアとして使用される場合、不均質塊の形は、一般に矩形、円形、卵形、楕円形などであり得る。吸収性コアは、吸収性物品の長手方向中心線及び横断方向中心線に対して概ね中央にあり得る。吸収性コアの特性は、より多くの吸収体が吸収性物品の中心付近に配置されるような特性であり得る。例えば、吸収性コアは、当該技術分野において既知の様々な方法で、中間においてより太く、縁部において次第に細くなることができる。
【０１３７】
一実施形態において、不均質塊は活性物質を利用者に送達するために使用され得る。活性物質は、連続気泡フォーム部内、包囲可能な要素内、又は包囲可能な要素と連続気泡フォーム部との中間に組み込まれ得る。活性物質は、細菌、ウイルス、及び／又は真菌と戦うことを目的とし得る、又はその他の医学的状態を治療することを目的とし得る、消毒剤、抗菌剤、抗増殖剤、抗炎症剤であり得る。この活性物質は更に、より好ましい細菌環境の成長を助けることを目的とし得るプロバイオティクス及びプレバイオティクスを含み得る。好適な揮発性活性物質には、精油、アルコール、及びレチノイドが挙げられるがこれらに限定されない。
【０１３８】
望ましくは、この活性物質は、天然植物資源から誘導された１００％天然油脂から誘導された精油であり得る。好適な天然油脂には、柑橘油、オリーブオイル、アボカドオイル、アプリコットオイル、ババスオイル、ボラジオイル、椿油、キャノーラ油、ヒマシ油、ココナツ油、コーン油、綿実油、月見草油、緑茶油、水素添加綿実油、水素添加パーム核油、ホホバオイル、マレエート化大豆油、メドウフォームシード油、パーム核油、ピーナツ油、菜種油、グレープシードオイル、サフラワー油、スイートアーモンドオイル、トール油、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、リノール酸、ステアリルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、ベヘニルアルコール、ローズヒップオイル、キンセンカオイル、カモミールオイル、ユーカリオイル、ジュニパーオイル、サンダルウッドオイル、ティーツリーオイル、ヒマワリ油、大豆油、タイムオイル、ペパーミントオイル、スペアミントオイル、バジルオイル、アニスオイル、メントール、樟脳、テレビン油、イランイランオイル、ローズマリーオイル、ラベンダーオイル、サンダルウッドオイル、シナモンオイル、マージョラムオイル、カユプテ油、レモングラスオイル、オレンジオイル、グレープフルーツオイル、レモンオイル、フェンネルオイル、ジンジャーオイル、マージョラムオイル、パインオイル、クローブオイル、オレガノオイル、ローズウッドオイル、セージオイル、パセリオイル、ミルラオイル、ヨモギオイル、エルダーベリーオイル、シダーウッドオイル、及びこれらの組み合わせが挙げられ得る。活性物質は、揮発性消毒剤のチモールであり得る。チモールは効果的な抗菌剤であり、酵母、カビ及びマイコバクテリアに対する有効性が証明されている。
【０１３９】
送達薬剤と共に有用であり得るその他の活性物質としては、ａ−ピネン、ｂ−ピネン、サビネン、ミルセン、ａ−フェランドレン、ａ−テルピネン、リモネン、１，８−シネオール、ｙ−テルピネン、ｐ−シメン、テルピノレン、リナロール、テルピネン−４−オール、ａ−テルピネオール、カルボン、ミルセン、カリオフィレン、メントール、シトロネラール、ゲラニルアセテート、ネロール、ゲラニオール、ネラール、シトラール、及びこれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１４０】
活性物質の有効量は、表面に送達したときに望ましい最終効果を生み出すための、組成物内で必要な量であり得る。典型的に、送達組成物は、送達組成物の重量に対して約０．０１重量％〜約５．０重量％、より典型的には送達組成物の重量に対して約０．０１重量％〜約４．０重量％、更により典型的には送達組成物の重量に対して約０．０１重量％〜約３．０重量％の量の活性物質を含む。
【０１４１】
送達組成物は、１つ以上の製薬上許容できかつ配合可能な担体材料と共に配合され、パーソナルケア送達組成物を形成し得る。パーソナルケア送達組成物は様々な形態をとることができ、水溶液、ゲル、バーム、ローション、懸濁液、クリーム、乳剤、膏薬、軟膏、スプレー、フォーム、固体スティック、エアゾールなどが挙げられるがこれらに限定されない。担体は好ましくは無水物であり、これにより担体は典型的に、存在する水が１５％未満、より典型的には存在する水が１０％未満、更により典型的には存在する水が５％未満である。無水担体を使用することにより、水誘因性マトリックスの活性化、活性物質の放出、又はその中に捕捉された薬剤の放出が回避される。無水担体には、次の成分タイプのうち１つ以上の配合物が挙げられるが、これらに限定されない：後述のように、脂肪酸、脂肪族アルコール、界面活性剤、皮膚軟化剤、加湿剤、保湿剤、天然オイル（植物由来）、合成オイル（石油由来）、シリコーンオイル、美容用皮膚軟化オイル（エステル、エーテル、炭化水素など）。
【０１４２】
そのような好適な薬剤の例としては、皮膚軟化剤、ステロール又はステロール誘導体、天然及び合成の油脂、粘度強化剤、レオロジー変性剤、ポリオール、界面活性剤、アルコール、エステル、シリコーン、粘土、デンプン、セルロース、粒子、加湿剤、皮膜形成剤、滑り変性剤、表面改質剤、皮膚保護剤、保湿剤、日焼け止め剤などが挙げられる。
【０１４３】
よって、送達組成物は更に所望により、１つ以上の皮膚軟化剤を含み得、これは典型的に、皮膚を柔らかくし、鎮静し、あるいは潤滑及び／又は加湿するよう作用する。本組成物に組み込むことができる好適な皮膚軟化剤には、油（例えばペトロラタム系油、天然油、ペトロラタム、鉱物油）、アルキルジメチコン、アルキルメチコン、アルキルジメチコンコポリオール、フェニルシリコーン、アルキルトリメチルシラン、ジメチコン、ジメチコンクロスポリマー、シクロメチコン、ラノリン及びその誘導体、グリセロールエステル及び誘導体、プロピレングリコールエステル及び誘導体、アルコキシル化カルボン酸、アルコキシル化アルコール、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【０１４４】
オイカリプトール、セテラリルグルコシド、ジメチルイソソルビックポリグリセリル−３セチルエーテル、ポリグリセリル−３デシルテトラデカノール、プロピレングリコールミリスチルエーテル、及びこれらの組み合わせなどのエーテルも、皮膚軟化剤として好適に使用することができる。
【０１４５】
送達組成物は、１つ以上の皮膚軟化剤を、送達組成物の重量に対して約０．０１重量％〜約７０重量％、より望ましくは約０．０５重量％〜約５０重量％、更により望ましくは約０．１０重量％〜約４０重量％の量で含み得る。組成物がウェットタオルと組み合わせて使用される場合において、この組成物は、皮膚軟化剤を、送達組成物の重量に対して約０．０１重量％〜約２０重量％、より望ましくは約０．０５重量％〜約１０重量％、更により典型的には約０．１重量％〜約５．０重量％の量で含み得る。所望により、例えば組成物がパーソナルケア製品に組み込まれる場合、１つ以上の粘度強化剤をパーソナルケア組成物に添加して粘度を高め、組成物を安定化させるのに役立てることができ、これにより組成物の移動を低減し、皮膚への付着を改善することができる。好適な粘度強化剤には、ポリオレフィン樹脂、親油性／油増粘剤、ポリエチレン、シリカ、シリル化シリカ、メチルシリル化シリカ、コロイド状二酸化ケイ素（silicone dioxide）、セチルヒドロキシエチルセルロース、その他の有機変性セルロース、ＰＶＰ／デカンコポリマー、ＰＶＭ／ＭＡデカジエンクロスポリマー、ＰＶＰ／エイコセンコポリマー、ＰＶＰ／ヘキサデカンコポリマー、粘度、カルボマー、アクリレート系増粘剤、界面活性増粘剤、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【０１４６】
送達組成物は、１つ以上の増粘剤を、送達組成物の重量に対して約０．０１重量％〜約２５重量％、より望ましくは約０．０５重量％〜約１０重量％、更により望ましくは約０．１重量％〜約５重量％の量で望ましいように含み得る。
【０１４７】
送達組成物は所望により更にレオロジー変性剤を含み得る。レオロジー変性剤は、組成物がパーソナルケア製品の表面に容易に留まるように、組成物の融点粘度を増加させる助けになり得る。
【０１４８】
好適なレオロジー変性剤には、α−オレフィンとスチレンの組み合わせ単独、又は鉱物油若しくはペトロラタムとの組み合わせ、二官能基α−オレフィンとスチレンの組み合わせ単独、又は鉱物油若しくはペトロラタムとの組み合わせ、α−オレフィンとイソブテンの組み合わせ単独、又は鉱物油若しくはペトロラタムとの組み合わせ、エチレン／プロピレン／スチレンコポリマー単独、又は鉱物油若しくはペトロラタムとの組み合わせ、ブチレン／エチレン／スチレンコポリマー単独、又は鉱物油若しくはペトロラタムとの組み合わせ、エチレン／ビニルアセテートコポリマー、ポリエチレンポリイソブチレン、ポリイソブテン、ポリイソブチレン、デキストリンパルミテート、デキストリンパルミテートエチルヘキサノエート、ステアロイルイヌリン、ステアラルコニウムベントナイト、ジステアラジモニウムヘクトライト、及びステアラルコニウムヘクトライト、スチレン／ブタジエン／スチレンコポリマー、スチレン／イソプレン／スチレンコポリマー、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンコポリマー、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレンコポリマー、（スチレン−ブタジエン）ｎ−ポリマー、（スチレン−イソプレン）ｎ−ポリマー、スチレン−ブタジエンコポリマー、及びスチレン−エチレン／プロピレンコポリマー、及びこれらの組み合わせが挙げられる。具体的には、鉱物油とエチレン／プロピレン／スチレンコポリマー、鉱物油とブチレン／エチレン／スチレンコポリマーなどのレオロジー強化剤が特に望ましい。
【０１４９】
送達組成物は、１つ以上のレオロジー変性剤を、送達組成物の重量に対して約０．１重量％〜約５重量％の量で好適に含み得る。
【０１５０】
送達組成物は所望により更に保湿剤を含み得る。好適な保湿剤の例としては、グリセリン、グリセリン誘導体、ヒアルロン酸ナトリウム、ベタイン、アミノ酸、グリコサミノグリカン、蜂蜜、ソルビトール、グリコール、ポリオール、砂糖、水素添加デンプン加水分解産物、ＰＣＡの塩、乳酸、乳酸塩、及び尿素が挙げられる。特に好ましい保湿剤は、グリセリンである。送達組成物は、１つ以上の保湿剤を、送達組成物の重量に対して約０．０５〜約２５重量％の量で好適に含み得る。
【０１５１】
本開示の送達組成物は所望により更に皮膜形成剤を含み得る。好適な皮膜形成剤の例としては、ラノリン誘導体（例えば、アセチル化ラノリン）、過脂油、シクロメチコン、シクロペンタシロキサン、ジメチコン、合成及び生物由来ポリマー、タンパク質、四級アンモニウム材料、デンプン、ガム、セルロース性物質、多糖類、アルブミン、アクリレート誘導体、ＩＰＤＩ誘導体などが挙げられる。本開示の組成物は、１つ以上の皮膜形成剤を、送達組成物の重量に対して約０．０１〜約２０重量％の量で好適に含み得る。
【０１５２】
送達組成物は所望により更に滑り変性剤を含み得る。好適な滑り変性剤の例としては、オキシ塩化ビスマス、酸化鉄、雲母、表面処理雲母、ＺｎＯ、ＺｒＯ２、シリカ、シリル化シリカ（silica silyate）、コロイダルシリカ、アタパルジャイト、海泡石、デンプン（すなわちコーン、タピオカ、コメ）、セルロース性物質、ナイロン−１２、ナイロン−６、ポリエチレン、タルク、スチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、エチレン／アクリル酸コポリマー、アクリレート、アクリレートコポリマー（メチルメタクリレートクロスポリマー）、セリサイト、二酸化チタン、酸化アルミニウム、シリコーン樹脂、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、酢酸セルロース、ポリメチルメタクリレート、ポリメチルシルセスキオキサン（polymethylsilsequioxane）、タルク、テトラフルオロエチレン、シルクパウダー、窒化ホウ素、ラウロイルリシン、合成油、天然油、エステル、シリコーン、グリコールなどが挙げられる。本開示の組成物は、１つ以上の滑り変性剤を、送達組成物の重量に対して約０．０１〜約２０重量％の量で好適に含み得る。
【０１５３】
送達組成物は更に表面改質剤を含み得る。好適な表面改質剤の例としては、シリコーン、クオタニウム材料、粉末、塩、ペプチド、ポリマー、粘土、及びグリセリルエステルが挙げられる。本開示の組成物は、１つ以上の表面改質剤を、送達組成物の重量に対して約０．０１〜約２０重量％の量で好適に含み得る。
【０１５４】
送達組成物は更に皮膚保護剤を含み得る。好適な皮膚保護剤の例としては、ＳＰモノグラフ（２１  ＣＦＲパート３４７）に参照されている成分が挙げられる。好適な皮膚保護剤及びその量は、ＳＰモノグラフ、サブパートＢ−活性成分３４７．１０に記述されているものが挙げられる：（ａ）アラントイン、０．５〜２％、（ｂ）水酸化アルミニウムゲル、０．１５〜５％、（ｃ）カラミン、１〜２５％、（ｄ）ココアバター、５０〜１００％、（ｅ）タラ肝油、５〜１３．５６％（３４７．２０（ａ）（１）又は（ａ）（２）に準拠、ただし、製品にはラベル表示し、２４時間以内の使用量がビタミンＡ  １０，０００Ｕ．Ｓ．Ｐ．単位及びコレカルシフェロール４００Ｕ．Ｓ．Ｐ．単位を超えないこと）、（ｆ）コロイド状オートミール０．００７％以上；§３４７．２０（ａ）（４）に準拠し、鉱物油と組み合わせて０．００３％以上、（ｇ）ジメチコン、１〜３０％、（ｈ）グリセリン、２０〜４５％、（ｉ）ハードファット、５０〜１００％、（ｊ）カオリン、４〜２０％、（ｋ）ラノリン、１２．５〜５０％、（ｌ）鉱物油、５０〜１００％；§３４７．２０（ａ）（４）に準拠し、コロイド状オートミールと組み合わせて３０〜３５％、（ｍ）ペトロラタム、３０〜１００％、（ｏ）重炭酸ナトリウム、（ｑ）局所用デンプン、１０〜９８％、（ｒ）白色ペトロラタム、３０〜１００％、（ｓ）酢酸亜鉛、０．１〜２％、（ｔ）炭酸亜鉛、０．２〜２％、（ｕ）酸化亜鉛、１〜２５％。
【０１５５】
送達組成物は更に日焼け止め剤を含み得る。好適な日焼け止め剤の例としては、アミノ安息香酸、アボベンゾン、シノキサート、ジオキシベンゾン、ホモサラート、メンチルアントラニレート、オクトクリレン、オクチノキサート、オクチサラート、オキシベンゾン、パディメートＯ、フェニルベンゾイミダゾールスルホン酸、スルイソベンゾン、二酸化チタン、サリチル酸トロラミン、三価亜鉛、及びこれらの組み合わせが挙げられる。他の好適な日焼け止め剤及び量は、「Ｆｉｎａｌ  Ｏｖｅｒ−ｔｈｅ−Ｃｏｕｎｔｅｒ  Ｄｒｕｇ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ｍｏｎｏｇｒａｐｈ  ｏｎ  Ｓｕｎｓｃｒｅｅｎｓ」（Ｆｅｄｅｒａｌ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ，１９９９：６４：２７６６６〜２７６９３）（参照により本明細書に援用される）に記述されている、ＦＤＡにより認可されている日焼け止め剤及び量、並びに欧州連合認可の日焼け止め剤及びが挙げられる。
【０１５６】
送達組成物は更に四級アンモニウム材料を含み得る。好適な四級アンモニウム材料の例としては、ポリクオタニウム−７、ポリクオタニウム−１０、塩化ベンザルコニウム、ベヘントリモニウムメトスルフェート、塩化セトリモニウム、コカミドプロピルｐｇ−塩化ジモニウム、グアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリド、イソステアルアミドプロピルモルホリンラクテート、ポリクオタニウム−３３、ポリクオタニウム−６０、ポリクオタニウム−７９、クオタニウム−１８ヘクトライト、クオタニウム−７９加水分解シルク、クオタニウム−７９加水分解大豆タンパク質、菜種アミドプロピルエチルジモニウムエトスルフェート、シリコーンクオタニウム−７、塩化ステアラルコニウム、パルミトアミドプロピルトリモニウムクロリド、ブチルグルコシド、ヒドロキシプロピルトリモニウムクロリド、ラウルジモニウムヒドロキシプロピルデシルグルコシドクロリドなどが挙げられる。本開示の組成物は、１つ以上の四級アンモニウム材料を、送達組成物の重量に対して約０．０１〜約２０重量％の量で好適に含み得る。
【０１５７】
送達組成物は所望により更に界面活性剤を含み得る。好適な追加の界面活性剤の例としては、例えば、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、双極性イオン界面活性剤、非イオン性界面活性剤、及びこれらの組み合わせが挙げられる。好適な界面活性剤の具体的な例は当該技術分野において既知であり、パーソナルケア組成物及び拭き取り用品に組み込むのに好適なものが挙げられる。本開示の組成物は、１つ以上の界面活性剤を、送達組成物の重量に対して約０．０１〜約２０重量％の量で好適に含み得る。
【０１５８】
送達組成物は更に、追加の乳化剤を含み得る。上述のように、天然の脂肪酸、エステル及びアルコール、並びにこれらの誘導体、並びにこれらの組み合わせが、組成物中で乳化剤として作用し得る。所望により、組成物は、天然の脂肪酸、エステル及びアルコール、並びにこれらの誘導体、並びにこれらの組み合わせ以外の、追加の乳化剤を含み得る。好適な乳化剤の例としては、非イオン性物質（例えばポリソルベート２０、ポリソルベート８０）、アニオン性物質（例えばＤＥＡホスフェート）、カチオン性物質（例えばベヘントリモニウムメトスルフェート）などが挙げられる。本開示の組成物は、１つ以上の追加の乳化剤を、送達組成物の重量に対して約０．０１〜約２０重量％の量で好適に含み得る。
【０１５９】
送達組成物は更に、当該技術分野で確立された様相と、当該技術分野で確立された濃度とで、医薬組成物中に従来用いられている補助コンポーネントを追加で含み得る。例えば、組成物は、併用療法のための追加の配合可能な医薬的活性材料を含み得、例えば抗菌剤、酸化防止剤、抗寄生虫剤、かゆみ止め、抗真菌剤、防腐活性剤、生物活性剤、収斂剤、角質溶解活性剤、局所麻酔薬、抗刺激剤、発赤鎮静剤、皮膚鎮静剤、及びこれらの組み合わせが挙げられる。本開示の組成物に含まれ得る他の好適な活性物質としては、着色剤、防臭剤、芳香剤、香料、乳化剤、消泡剤、潤滑剤、天然加湿剤、皮膚コンディショニング剤、皮膚保護剤及びその他の皮膚有益剤（例えば、アロエベラなどの抽出物、及びペプチドなどの老化防止剤）、溶媒、可溶化剤、懸濁剤、湿潤剤、保湿剤、防腐剤、ｐＨ調整剤、緩衝剤、染料及び／又は顔料、並びにこれらの組み合わせが挙げられる。
【０１６０】
Ｈｉｒｄらの２００７年９月２０日に公開された米国特許出願第２００７／０２１９５２１Ａ１号、Ｈｉｒｄらの２０１１年６月１６日に公開された米国特許出願第２０１１／０１３９６５８Ａ１号、Ｈｉｒｄらの２０１１年６月１６日に公開された米国特許出願第２０１１／０１３９６５７Ａ１号、Ｈｉｒｄらの２０１１年６月２３日に公開された米国特許出願第２０１１／０１５２８１２Ａ１号、Ｈｉｒｄらの２０１１年６月１６日に公開された米国特許出願第２０１１／０１３９６６２Ａ１号、及びＨｉｒｄらの２０１１年６月１６日に公開された米国特許出願第２０１１／０１３９６５９Ａ１号に記載されるように、本明細書で説明される使い捨て吸収性物品のコンポーネント（すなわち、おむつ、使い捨てパンツ、成人失禁用物品、生理用ナプキン、パンティライナー等）は、少なくとも部分的に、生物由来の含有物で構成されてもよい。これらのコンポーネントとしては、トップシート不織布、バックシートフィルム、バックシート不織布、サイドパネル不織布、バリアレッグカフ不織布、超吸収体、不織布獲得層、コアラップ不織布、接着剤、ファスナーフック、及びファスナーランディングゾーン不織布、並びにフィルムベースが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１６１】
少なくとも１つの実施形態において、使い捨て吸収性物品コンポーネントは、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１０、方法Ｂを使用して、約１０％〜約１００％の生物由来の含有量値を含み、別の実施形態では、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１０、方法Ｂを使用して、約２５％〜約７５％、そして更に別の実施形態では、約５０％〜約６０％を含む。
【０１６２】
ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１０の方法論を適用して、任意の使い捨て吸収性物品のコンポーネントの生物由来の含有物を決定するために、使い捨て吸収性物品のコンポーネントの代表試料を、試験のために入手しなければならない。少なくとも１つの実施形態においては、使い捨て吸収性物品コンポーネントを、既知の粉砕方法（例えば、Ｗｉｌｅｙ（登録商標）ミル）を用いて、約２０メッシュ未満の微粒子に粉砕し、ランダムに混合された粒子から好適な質量の代表試料を取り出すことができる。
【０１６３】
少なくとも１つの実施形態においては、フォーム部又は包囲可能な要素は、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１０、方法Ｂを使用して、約１０％〜約１００％の生物由来の含有値を含み、別の実施形態では、約２５％〜約７５％、そして更に別の実施形態では、約５０％〜約６０％を含む。フォーム部は、米国特許公開第２０１２／０１０８６９２  Ａ１号（Ｄｙｅｒ、２０１２年５月３日発行）に記述されているモノマーなどの生物由来の含有物から製造され得る。
【０１６４】
ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１０の方法論を適用して、任意のフォーム部又は包囲可能な要素の生物由来の含有量を判定するために、フォーム部又は包囲可能な要素の代表的試料を試験用に得る必要がある。少なくとも１つの実施形態においては、フォーム部又は包囲可能な要素を、既知の粉砕方法（例えば、Ｗｉｌｅｙ（登録商標）ミル）を用いて、約２０メッシュ未満の微粒子に粉砕し、ランダムに混合された粒子から好適な質量の代表試料を取り出すことができる。
【０１６５】
再生可能資源を原料とするポリマーの検証
好適な検証技術は、１４Ｃの分析によるものである。大気中における少量の二酸化炭素は、放射性である。この１４Ｃの二酸化炭素は、窒素が、紫外線光で生成された中性子にぶつかり、窒素が陽子を失った際に生じ、これは直ちに酸化されて二酸化炭素になる分子量１４の炭素を形成する。この放射性アイソトープは、大気中の炭素の少量であるが測定可能な部分である。大気中の二酸化炭素は、緑色植物によって循環され、光合成中に有機分子を製造する。循環は、緑色植物又は生命体の他の形態が、有機分子を代謝して二酸化炭素を生成すると完了し、それは再び大気への二酸化炭素の放出を引き起こす。地球上の実質的に全ての生物形態の、成長及び繁殖は、有機分子のこの緑色生物の生産に依存している。したがって、大気中に存在する１４Ｃは、全ての生物形態及びその生物学的生成物の一部となる。対照的に、化石燃料由来の炭素は、大気の二酸化炭素の、シグネチャー放射性炭素比率を有さない。
【０１６６】
標準的なテスト方法によって材料内の再生可能エネルギーに基づく炭素の査定を実施することができる。放射性炭素及びアイソトープ比率質量分析を用いて、生物由来の材料の含有量を決定することができる。米国材料試験協会として以前は知られていたＡＳＴＭ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌは、生物由来の材料の含有量を査定するための標準的な方法を確立した。ＡＳＴＭの方法は、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１０と称される。
【０１６７】
「生物由来含有量」を導き出すためのＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１０の適用は、放射性炭素年代測定法と同じ概念上に構築されるが、年齢方程式の使用を伴わない。未知の試料中の有機放射性炭素（１４Ｃ）の量の、現代参照基準（modern reference standard）の量に対する比率を導き出すことによって、分析が行われる。比率は、単位「ｐＭＣ」（現代炭素パーセント）による百分率として報告される。
【０１６８】
放射性炭素年代測定法において使用される現代の参照基準は、およそＡＤ  １９５０年と同等の既知の放射性炭素含有量を用いるＮＩＳＴ（米国標準技術局）基準である。ＡＤ  １９５０年は、各爆発と共に大量の過剰の放射性炭素（「爆発炭素」と称される）を大気中に導入した、熱核兵器実験前の時を代表するため、それが選択された。ＡＤ  １９５０参照は、１００ｐＭＣを表す。
【０１６９】
実験のピークであり、かつ実験を停止させる条約の前の１９６３年に、大気中の「爆発炭素」は、正常濃度のほぼ２倍に到達した。大気内のこの分布は、それ以来近似されており、ＡＤ  １９５０年以来生存している植物及び動物に関しては１００ｐＭＣを超える値が示される。これは、時間と共に徐々に減少し、今日の値は１０７．５ｐＭＣに近くなっている。これはすなわち、トウモロコシなどの新しいバイオマス材料によって、放射性炭素値特性がおよそ１０７．５ｐＭＣ付近になることを意味する。
【０１７０】
化石炭素を現代の炭素と物質中に組み合わせることで、現代のｐＭＣ含有量が希釈されるであろう。１０７．５ｐＭＣが現代のバイオマス物質を代表し、０ｐＭＣが石油誘導体を代表すると推定することによって、その物質について測定されるｐＭＣ値は、２つのコンポーネントタイプの割合を反映するであろう。現代のダイズに１００％由来する物質は、１０７．５ｐＭＣに近い放射性炭素シグネチャーを示すであろう。例えば、その材料が５０％石油誘導体で希釈される場合、５４ｐＭＣに近い放射性炭素シグネチャーが生じる（石油誘導体がダイズと同じ炭素パーセンテージを有すると仮定）。
【０１７１】
バイオマス含有量結果は、１００％が１０７．５ｐＭＣに等しく、０％が０ｐＭＣに等しいように割り当てることによって導き出される。この点で、９９ｐＭＣと測定される試料は、９２％の同等の生物由来含有量結果をもたらすであろう。
【０１７２】
本明細書に記載されている材料のアセスメントは、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６に従って行うことができる。この報告で引用される中央値は、最終コンポーネント放射性炭素シグネチャーにおける変動を計上するために、６％の絶対範囲（生物由来含有量値のいずれかの側からプラスマイナス３％）を包含する。全ての物質が、現代の又は化石の起源であり、所望の結果は、製造プロセスにおいて「使用される」生物由来物質の量ではなく、物質中に「存在する」生物由来コンポーネントの量であることが推定される。
【０１７３】
不均質塊は、吸収性物品の任意の部分として用いることができる。一実施形態において、不均質塊は、吸収性物品の吸収性コアとして機能し得る。一実施形態において、不均質塊は、吸収性物品の吸収性コアの一部として機能し得る。一実施形態において、複数の不均質塊を組み合わせることができ、この場合各不均質塊は、包囲可能な要素の選択又は連続気泡フォーム部の特性のいずれかにおいて、少なくとも１つの他の不均質塊とは異なっている。異なる２つ以上の不均質塊を組み合わせて、吸収性コアを形成することができる。吸収性物品は更に、トップシート及びバックシートを含み得る。
【０１７４】
一実施形態において、不均質塊は、吸収性物品のためのトップシートとして使用され得る。不均質塊は、吸収性コアと組み合わせてよく、又はバックシートとのみ組み合わせてもよい。
【０１７５】
一実施形態において、不均質塊は任意のタイプの吸収層シートと組み合わせてよく、例えば、セルロース層、超吸収性剤ゲル化材料を含む層、吸収性エアレイド繊維の層、又は吸収性フォームの層と組み合わせることができる。挙げられていないその他の吸収性層も本明細書において想到される。
【０１７６】
一実施形態において、不均質塊は、吸収性物品内に配置されることなく、流体吸収のために単独で利用され得る。
【０１７７】
一実施形態によれば、吸収性物品は、液体透過性トップシートを含み得る。本明細書において用いるのに好適なトップシートは、織布、不織布、及び／又は液体透過性孔部を含む液体不透過性ポリマーフィルムの三次元ウェブを含み得る。本明細書に用いるトップシートは単一層であり得るか、又は多数の層を備えてもよい。例えば、着用者に面する表面から吸収性構造体に向かう液体の移送を促進するために提供された開口部を有するフィルム材料によって、着用者に面し接触する表面を設けることができる。かかる液体透過性の有孔フィルムは、当該技術分野において周知である。それらは、弾力的な三次元繊維様構造を提供する。このようなフィルムは、例えば、米国特許第３９２９１３５号、同第４１５１２４０号、同第４３１９８６８号、同第４３２４４２６号、同第４３４３３１４号、同第４５９１５２３号、同第４６０９５１８号、同第４６２９６４３号、同第４６９５４２２号、又は国際公開第９６／００５４８号に詳細に開示されている。
【０１７８】
不均質塊の実施形態を含む図１〜１７の吸収性物品は、更に、バックシート及びトップシートを含み得る。バックシートは、吸収性構造体に吸収され収容されている流体が、パンツ、ズボン、パジャマ、下着、及びシャツ又はジャケットなどの吸収性物品と接触する材料を濡らすことを防ぐのに用いることができ、これにより、流体移動に対するバリアとして作用する。本発明の実施形態によるバックシートは、少なくとも水蒸気、又は水蒸気と空気の両方をその中に通過させることもできる。
【０１７９】
特に、吸収性物品が生理用ナプキン又はパンティライナーとしての有用性を見出す場合、吸収性物品は、物品を下着に取り付ける手段を提供するパンティ締結手段、例えば、バックシートの衣類に面する表面上のパンティ固定用接着剤を備えることができる。下着の股縁部の周囲に折り曲がるように作られているウィング又はサイドフラップを、ナプキンの側縁部に設けることも可能である。
【０１８０】
図１は、生理用ナプキン１０の平面図であり、トップシート１２、バックシート（図示なし）、トップシート１２とバックシートとの間に配置される吸収性コア１６、長手方向軸２４、及び横方向軸２６を含む。吸収性コア１６は不均質塊１８を含み、これは要素３０と、不均質塊１８の少なくとも１つの要素３０を包囲する１つ以上の離散したフォーム部２０とを含む。図１に示すように、要素３０は繊維２２である。下にある部分が見えるように、トップシートの一部が切り抜かれている。
【０１８１】
図２及び３は、図１に示すパッドの断面であり、それぞれ、長手方向軸２４に沿った２−２垂直面での切断面、及び、横方向軸２６に沿った３−３垂直面での切断面である。図２及び３からわかるように、吸収性コア１６はトップシート１２とバックシート１４との間にある。図２及び３の実施例に示されているように、離散したフォーム部２０は、吸収性コア全体に広がっており、不均質塊１８の要素３０を包囲している。離散したフォーム部２０は、包囲可能な要素を超えて延び、不均質塊の外側表面の一部を形成してもよい。加えて、離散したフォーム部は、吸収性コアの不均質塊内に完全に絡み合っていてもよい。気体を含む空隙２８は、繊維２２の間に配置される。
【０１８２】
図４は、本発明の一実施形態を示す基づく生理用ナプキン１０の平面図である。生理用ナプキン１０は、トップシート１２、バックシート（図示なし）、トップシート１２とバックシートとの間に配置される吸収性コア１６、長手方向軸２４、及び横方向軸２６を含む。吸収性コア１６は不均質塊１８を含み、これは要素３０と、不均質塊１８の少なくとも１つの要素３０を包囲する１つ以上の離散したフォーム部２０とを含む。図４に示すように、要素３０は繊維２２である。下にある部分が見えるように、トップシートの一部が切り抜かれている。図４に示すように、離散したフォーム部２０は、不均質塊の１軸（例えば長手方向軸）に沿って連続的であり得る。更に、離散したフォーム２０は、不均質塊内で線を形成するよう配置することができる。離散したフォーム部２０は、不均質塊１８の上面近くに示されているが、不均質塊１８の任意の垂直高さに配置することもでき、これにより包囲可能な要素３０は、離散したフォーム部２０のうちの１つ以上の上及び下に配置することができる。
【０１８３】
図５、６及び７は、図４に示すパッドの断面であり、それぞれ、５−５、６−６、及び７−７垂直面での切断面である。５−５垂直面はパッドの横方向軸に平行であり、６−６及び７−７垂直面は長手方向軸に平行である。図５〜７からわかるように、吸収性コア１６はトップシート１２とバックシート１４との間にある。図５の実施例に示されているように、離散したフォーム部２０は、吸収性コア全体に広がっており、不均質塊１８の要素３０を包囲している。図６に示すように、離散したフォーム部２０は、連続的でありかつ不均質塊に沿って延びてもよい。図７に示すように、不均質塊は、吸収性コアのある切断線に沿って、離散したフォーム部を何も有していなくともよい。気体を含む空隙２８は、繊維２２の間に配置される。
【０１８４】
図８は、図５に点線の円８０で示された、図５の一部の拡大図である。図８に示すように、不均質塊１８は、離散したフォーム部２０と、繊維２２の形態の包囲可能な要素３０とを含む。気体を含む空隙２８は、繊維２２の間に配置される。
【０１８５】
図９は、本発明の一実施形態を示す基づく生理用ナプキン１０の平面図である。生理用ナプキン１０は、トップシート１２、バックシート（図示なし）、トップシート１２とバックシートとの間に配置される吸収性コア１６、長手方向軸２４、及び横方向軸２６を含む。吸収性コア１６は不均質塊１８を含み、これは要素３０と、不均質塊１８の少なくとも１つの要素３０を包囲する１つ以上の離散したフォーム部２０とを含む。図９に示すように、要素３０は繊維２２である。下にある部分が見えるように、トップシートの一部が切り抜かれている。図９に示すように、離散したフォーム部２０は、例えばチェッカーボード格子などのパターンを形成し得る。
【０１８６】
図１０及び１１は、図９に示すパッドの断面であり、それぞれ、１０−１０及び１１−１１垂直面での切断面である。図１０及び１１からわかるように、吸収性コア１６はトップシート１２とバックシート１４との間にある。図１０及び１１の実施例に示されているように、離散したフォーム部２０は、吸収性コア全体に広がっており、不均質塊１８の繊維２２の形態である要素３０を包囲している。気体を含む空隙２８は、繊維２２の間に配置される。
【０１８７】
図１２〜１６は、不織布繊維２２を含む不均質塊１８内で絡み合ったＨＩＰＥフォーム部２０のＳＥＭ顕微鏡写真である。図１２は、倍率１５ｘで撮影したＳＥＭ顕微鏡写真を示す。図１２に示すように、離散したＨＩＰＥフォーム部２０と、繊維２２の形態である要素３０とが絡み合っている。ＨＩＰＥフォーム部２０は、不均質塊１８の繊維２２のうちの１本以上を包囲している。不均質塊１８の繊維２２は、ＨＩＰＥフォーム部２０を貫通している。気体を含む空隙２８は、繊維２２の間に配置される。
【０１８８】
図１３は、図１２の吸収性コアの、倍率５０ｘの場合を示す。図１３に示すように、ＨＩＰＥフォーム部２０は１本以上の繊維２２の一部を包み込み、これにより繊維が、ＨＩＰＥフォーム部２０を横切っている。ＨＩＰＥフォーム部２０は繊維を包囲し、これにより、フォーム部は、吸収性コア内で自由に動き回ることはできない。図１３に示すように、空胞３２が、包囲するフォーム２０内に存在し得る。空胞３２は、包囲可能な要素３０の一部を含み得る。
【０１８９】
図１４は、離散したＨＩＰＥフォーム部の断面の、倍率１５ｘで撮影した別のＳＥＭ顕微鏡写真を示す。図１４に示すように、ＨＩＰＥフォーム部２０は、不均質塊１８の要素３０を超えて延び、これにより不均質塊１８の外側表面の一部を形成することができる。ＨＩＰＥフォーム部２０は、不均質塊１８の繊維２２のうちの１本以上を包囲している。吸収性コアの繊維は、ＨＩＰＥフォーム部を貫通している。気体を含む空隙２８は、繊維２２の間に配置される。
【０１９０】
図１５は、不均質塊１８の、倍率１８ｘで撮影した別のＳＥＭ顕微鏡写真を示す。図１５に示すように、ＨＩＰＥフォーム部２０は不均質塊１８の外側表面より下に配置されていてよく、よって、不均質塊１８の外側表面の一部を形成してはおらず、繊維２２と、気体を含む空隙２８とに包まれている。１つ以上の空胞３２が、フォーム部２０内に形成され得る。
【０１９１】
図１６は、図１５の不均質塊の、倍率３００ｘで撮影したＳＥＭ顕微鏡写真を示す。図１６に示すように、不均質塊１８は、繊維２２の形態の１つ以上の包囲可能な要素３０を包囲する連続気泡フォーム部２０を有する。図１６に示すように、空胞３２が、包囲するフォーム２０内に存在し得る。空胞３２は、包囲可能な要素３０の一部を含み得る。図に示すように、空胞３２は、繊維２２の断面積の１．１〜１０倍の断面積を有し、また連続気泡フォーム部２０内の気泡３６の断面積の１０〜３００倍の断面積を有する。
【０１９２】
図１７は、不織布ウェブを含む包囲可能な要素３０と、包囲可能な要素３０を包囲する連続気泡フォーム部２０とを有する、不均質塊１８の顕微鏡写真である。写真に示すように、連続気泡フォーム部は、不均質塊の横方向軸、長手方向軸、又は垂直方向軸のうち少なくとも１つの方向に沿って離散している。図１７に示すように、離散した連続気泡フォーム部は、利用者が上から見たときに、パターンを形成し得る。
【０１９３】
本明細書に開示される寸法及び値は、記載される正確な数値に厳密に限られるとして理解されるべきではない。むしろ、特に断らない限り、それぞれのそのような寸法は、記載される値とその値の周辺の機能的に同等の範囲との両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【０１９４】
本明細書において範囲の両端として開示されている値は、列挙されている正確な数値に厳密に限定されるものとして理解するべきではない。代わりに、別途記載のない限り、それぞれの数値の範囲は、列挙されている値と範囲内の任意の整数との両方を意味することが意図される。例えば、「１〜１０」として開示されている範囲は、「１、２、３、４、５、６、７、８、９、及び１０」を意味するように意図されている。
【０１９５】
「発明を実施するための最良の形態」の中で引用された全ての文献は、関連部分において本明細書に参照により援用されている。いかなる文書の引用も、それが本発明に対する先行技術であることを認めるものとして解釈されるべきではない。本文献における用語のいずれかの意味又は定義が、参照により援用された文献における同一の用語の任意の意味又は定義と相反する限りにおいては、本文献においてその用語に与えられた意味又は定義を優先するものとする。
【０１９６】
以上、本発明の特定の実施形態を図示、説明したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施することが可能である点は当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内に含まれるそのような全ての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲にて網羅することが意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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