(57)【要約】  上面、底面を有し、１つ以上の層を含むポリエチレン系フィルムであって、ポリエチレン系フィルムの少なくとも１つの層が、０．９１７ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度、及び０．１ｇ／１０分〜５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する低密度ポリエチレンか、０．９００ｇ／ｃｃ〜０．９６５ｇ／ｃｃの密度、及び０．０５ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する線状低密度ポリエチレンか、またはそれらの組み合わせ、ならびに任意に、中密度ポリエチレンか、高密度ポリエチレンか、またはそれらの組み合わせを含む、ポリエチレン系フィルムと、ポリエチレン系フィルムの上面上に配置されているコーティング層であって、接着剤、ならびに近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する材料を含む、コーティング層と、を含む、収縮フィルム。【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面、底面を有し、１つ以上の層を含むポリエチレン系フィルムであって、前記ポリエチレン系フィルムの少なくとも１つの層が、
０．９１７ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度、及び０．１ｇ／１０分〜５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する低密度ポリエチレンか、０．９００ｇ／ｃｃ〜０．９６５ｇ／ｃｃの密度、及び０．０５ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する線状低密度ポリエチレンか、またはそれらの組み合わせ、ならびに
任意に、中密度ポリエチレンか、高密度ポリエチレンか、またはそれらの組み合わせ、を含むポリエチレン系フィルムと、
前記ポリエチレン系フィルムの前記上面上に配置されているコーティング層であって、接着剤、ならびに近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する材料を含む、コーティング層と、を含む、収縮フィルム。
【請求項２】
前記ポリエチレン系フィルムの前記上面が、コロナ処理されている、請求項１に記載の収縮フィルム。
【請求項３】
前記コーティング層が、近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する０．０１重量％〜３０重量％の前記材料を含む、請求項１または２に記載の収縮フィルム。
【請求項４】
近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する前記材料が、カーボンブラック、構造化ナノカーボン、タール、アニリンブラック、オースチンブラック、またはそれらの組み合わせを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の収縮フィルム。
【請求項５】
前記ポリエチレン系フィルムが、コア層及び少なくとも１つの外層を含む多層フィルムである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の収縮フィルム。
【請求項６】
前記ポリエチレン系フィルムが、前記コア層と前記少なくとも１つの外層との間に位置する中間層をさらに含み、前記中間層が、エチレン系ポリマーを含む、請求項５に記載の収縮フィルム。
【請求項７】
上面及び底面を有するポリエチレン系フィルムであって、前記ポリエチレン系フィルムが、第１の外層と第２の外層との間に位置するコア層を含み、前記コア層が、０．９１７ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度、及び０．１ｇ／１０分〜５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する低密度ポリエチレン、ならびに任意に線状低密度ポリエチレンか、中密度ポリエチレンか、高密度ポリエチレンか、またはそれらの組み合わせを含む、ポリエチレン系フィルムと、
前記ポリエチレン系フィルムの前記上面上に配置されているコーティング層であって、接着剤、ならびに近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する材料を含む、コーティング層と、を含む、多層収縮フィルム。
【請求項８】
上面及び底面を有するポリエチレン系フィルムであって、前記ポリエチレン系フィルムが、第１の外層と第２の外層との間に位置するコア層を含み、前記コア層が、０．９１７ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度、及び０．１ｇ／１０分〜５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する低密度ポリエチレン、ならびに任意に線状低密度ポリエチレンか、中密度ポリエチレンか、高密度ポリエチレンか、またはそれらの組み合わせを含む、ポリエチレン系フィルムと、
前記第１の外層と前記第２の外層との間に位置するコーティング層であって、接着剤、ならびに近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する材料を含む、コーティング層と、を含む、多層収縮フィルム。
【請求項９】
前記コーティング層が、近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する０．０１重量％〜３０重量％の前記材料を含む、請求項７または８に記載のフィルム。
【請求項１０】
近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する前記材料が、カーボンブラック、構造化ナノカーボン、タール、アニリンブラック、オースチンブラック、またはそれらの組み合わせを含む、請求項７または８に記載のフィルム。
【請求項１１】
前記多層収縮フィルムが、前記コア層と前記少なくとも１つの外層との間に位置する１つ以上の中間層をさらに含む、請求項７または８に記載のフィルム。
【請求項１２】
前記第１の外層または前記第２の外層のうちの少なくとも１つが、０．９００ｇ／ｃｃ〜０．９６５ｇ／ｃｃの密度及び０．０５ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する５〜１００重量％のエチレン系ポリマーを含む、請求項７または８に記載のフィルム。
【請求項１３】
請求項７に記載の多層収縮フィルムを作製する方法であって、
上面、底面を有し、１つ以上の層を含むポリエチレン系フィルムであって、前記ポリエチレン系フィルムの少なくとも１つの層が、
０．９１７ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度、及び０．１ｇ／１０分〜５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する低密度ポリエチレン、０．９００ｇ／ｃｃ〜０．９６５ｇ／ｃｃの密度、及び０．０５ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する線状低密度ポリエチレン、ならびに
任意に、中密度ポリエチレンか、高密度ポリエチレンか、またはそれらの組み合わせ、を含む、ポリエチレン系フィルムを提供することと、
前記ポリエチレン系フィルムの前記上面上のコーティング層であって、接着剤、ならびに近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する材料を含む、コーティング層を形成することと、を含む、方法。
【請求項１４】
請求項８に記載の多層収縮フィルムを作製する方法であって、
上面、底面を有し、１つ以上の層を含むポリエチレン系フィルムであって、前記ポリエチレン系フィルムの少なくとも１つの層が、
０．９１７ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度、及び０．１ｇ／１０分〜５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する低密度ポリエチレンか、０．９００ｇ／ｃｃ〜０．９６５ｇ／ｃｃの密度、及び０．０５ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する線状低密度ポリエチレンか、またはそれらの組み合わせ、ならびに
任意に、中密度ポリエチレンか、高密度ポリエチレンか、またはそれらの組み合わせ、を含む、ポリエチレン系フィルムを提供することと、
前記第１の外層と前記第２の外層との間のコーティング層であって、接着剤、ならびに近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する材料を含む、コーティング層を位置付けることと、を含む、方法。
【請求項１５】
前記方法が、前記ポリエチレン系フィルムの前記上面をコロナ処理することをさらに含む、請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記コーティング層が、噴霧、コーティング、プリント、またはそれらの組み合わせによって形成され得る、請求項１３または１４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の実施形態は、概してポリエチレン系収縮フィルムに関し、より詳細には、広域スペクトル放射吸収能力を有するポリエチレン系収縮フィルム、及びその作製方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
収縮包装は、一般に、包装を形成するために熱収縮フィルム中に物品を包装し、その後フィルムと物品との間に収縮及び密接な接触を引き起こすのに十分な熱にフィルムを曝露することにより、フィルムを熱収縮させることを含む。熱は、加熱された空気のような従来の熱源によって提供することができる。しかし、加熱された空気のような従来の熱源は一般に絶縁体であるため、熱伝達率が低い。これは、フィルムの必要なレベルの加熱を生成するために、非常に長い加熱空気トンネルをもたらす可能性がある。加えて、加熱された空気トンネルは、連続的に環境中へ熱を失う可能性がある。したがって、熱効率が低下する可能性がある。
【０００３】
したがって、代替となるポリエチレン系収縮フィルムが望まれる。
【発明の概要】
【０００４】
本明細書の実施形態に開示されるのは収縮フィルムである。フィルムは、上面、底面を有し、１つ以上の層を含むポリエチレン系フィルムであって、ポリエチレン系フィルムの少なくとも１つの層が、０．９１７ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度、及び０．１ｇ／１０分〜５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する低密度ポリエチレンか、０．９００ｇ／ｃｃ〜０．９６５ｇ／ｃｃの密度、及び０．０５ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する線状低密度ポリエチレンか、またはそれらの組み合わせ、ならびに任意に、中密度ポリエチレンか、高密度ポリエチレンか、またはそれらの組み合わせを含む、ポリエチレン系フィルムと、ポリエチレン系フィルムの上面上に配置されているコーティング層であって、接着剤、ならびに近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する材料を含む、コーティング層と、を含む。
【０００５】
また、本明細書の実施形態に開示されるのは、収縮フィルムを作製する方法である。方法は、上面、底面を有し、１つ以上の層を含むポリエチレン系フィルムであって、ポリエチレン系フィルムの少なくとも１つの層が、０．９１７ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度、及び０．１ｇ／１０分〜５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する低密度ポリエチレンか、０．９００ｇ／ｃｃ〜０．９６５ｇ／ｃｃの密度、及び０．０５ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する線状低密度ポリエチレンか、またはそれらの組み合わせ、ならびに任意に、中密度ポリエチレンか、高密度ポリエチレンか、またはそれらの組み合わせを含む、ポリエチレン系フィルムを提供することと、ポリエチレン系フィルムの上面上のコーティング層であって、接着剤、ならびに近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する材料を含む、コーティング層を形成することと、を含む。
【０００６】
本明細書の実施形態でさらに開示されるのは、多層収縮フィルムである。多層収縮フィルムは、上面及び底面を有するポリエチレン系フィルムであって、ポリエチレン系フィルムが、第１の外層と第２の外層との間に位置するコア層を含み、コア層が、０．９１７ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度、及び０．１ｇ／１０分〜５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する低密度ポリエチレン、ならびに任意に線状低密度ポリエチレンか、中密度ポリエチレンか、高密度ポリエチレンか、またはそれらの組み合わせを含む、ポリエチレン系フィルムと、ポリエチレン系フィルムの上面上に配置されているコーティング層であって、接着剤、ならびに近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する材料を含む、コーティング層と、を含む。
【０００７】
本明細書の実施形態でさらに開示されるのは、多層収縮フィルムである。多層収縮フィルムは、ポリエチレン系フィルムであって、ポリエチレン系フィルムが、第１の外層と第２の外層との間に位置するコア層を含み、コア層が、０．９１７ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度、及び０．１ｇ／１０分〜５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する低密度ポリエチレン、ならびに任意に線状低密度ポリエチレンか、中密度ポリエチレンか、高密度ポリエチレンか、またはそれらの組み合わせを含む、ポリエチレン系フィルムと、第１の外層と第２の外層との間に位置するコーティング層であって、接着剤、ならびに近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する材料を含む、コーティング層と、を含む。
【０００８】
本明細書の実施形態でさらに開示されるのは、多層収縮フィルムの作製方法である。方法は、上面及び底面を有するポリエチレン系フィルムであって、第１の外層と第２の外層との間に位置するコア層を含み、コア層が、０．９１７ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度、及び０．１ｇ／１０分〜５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する低密度ポリエチレン、ならびに任意に線状低密度ポリエチレンか、中密度ポリエチレンか、高密度ポリエチレンか、またはそれらの組み合わせを含む、ポリエチレン系フィルムを提供することと、ポリエチレン系フィルムの上面上のコーティング層であって、接着剤、ならびに近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する材料を含む、コーティング層を形成することと、を含む。
【０００９】
本明細書の実施形態でさらに開示されるのは、多層収縮フィルムの作製方法である。方法は、ポリエチレン系フィルムであって、第１の外層と第２の外層との間に位置するコア層を含み、コア層が、０．９１７ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度、及び０．１ｇ／１０分〜５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する低密度ポリエチレン、ならびに任意に線状低密度ポリエチレンか、中密度ポリエチレンか、高密度ポリエチレンか、またはそれらの組み合わせを含む、ポリエチレン系フィルムを提供することと、第１の外層と第２の外層との間のコーティング層であって、接着剤、ならびに近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する材料を含む、コーティング層を位置付けることと、を含む。
【００１０】
実施形態の追加の特徴及び利点は、以下の詳細な説明に記載され、一部はその説明から当業者に容易に明らかであり、または特許請求の範囲に従う詳細な説明及び添付の図を含む本明細書に記載の実施形態を実施することによって認識される。
【００１１】
上記及び下記の説明の両方は、様々な実施形態を説明し、特許請求の範囲に記載の主題の性質及び特徴を理解するための概要または枠組みを提供することを意図していることを理解されたい。付随の図は、様々な実施形態のさらなる理解を提供するために含まれ、本明細書に組み込まれ、その一部を構成する。図は、本明細書に記載の様々な実施形態を図示し、説明と一緒に、特許請求の範囲に記載の主題の原理及び施行を説明するのに役立つ。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
ここで、収縮フィルム、多層フィルム、及びそれらの方法の実施形態を詳細に参照する。収縮フィルム及び多層収縮フィルムは、多様な物品の包装に使用することができる。しかしながら、これは、本明細書に開示された実施形態の例示的な実装に過ぎないことに留意されたい。これらの実施形態は、上述したものと同様の問題の影響を受けやすい他の技術にも適用可能である。例えば、本明細書に記載された収縮フィルム及び多層収縮フィルムは、大型輸送用袋、ライナー、袋、自立パウチ、洗剤用パウチ、サッシェなどの他の柔軟な包装用途に使用することができ、それらの全てが本実施形態の範囲内にある。
【００１３】
本明細書に記載の収縮フィルム及び多層収縮フィルムは、エチレン系またはポリエチレン系である。用語「ポリエチレン系」または「エチレン系」は、本明細書において互換的に使用され、組成物が、組成物中に存在する全ポリマー重量に基づいて、５０重量％超、少なくとも６０重量％、少なくとも７０重量％、少なくとも７５重量％、少なくとも８０重量％、少なくとも８５重量％、少なくとも９０重量％、少なくとも９５重量％、少なくとも９９重量％、少なくとも１００重量％のポリエチレンポリマーを含有することを意味する。
【００１４】
本明細書の実施形態では、収縮フィルムは、上面、底面を有し、１つ以上の層を含むポリエチレン系フィルムであって、ポリエチレン系フィルムの少なくとも１つの層が、低密度ポリエチレンか、線状低密度ポリエチレンか、またはそれらの組み合わせ、を含む、ポリエチレン系フィルムと、ポリエチレン系フィルムの上面上に配置されているコーティング層であって、接着剤、ならびに近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する材料を含む、コーティング層と、を含む。本明細書に記載の収縮フィルムのポリエチレン系フィルムは、任意に、中密度ポリエチレンか、高密度ポリエチレンか、またはそれらの組み合わせをさらに含み得る。いくつかの実施形態では、収縮フィルムは、単層収縮フィルムである。他の実施形態では、収縮フィルムは、多層収縮フィルムである。
【００１５】
本明細書の実施形態では、多層収縮フィルムは、上面及び底面を有するポリエチレン系フィルムであって、ポリエチレン系フィルムが、第１の外層と第２の外層との間に位置するコア層を含み、コア層が、低密度ポリエチレンを含む、ポリエチレン系フィルムと、ポリエチレン系フィルムの上面上に配置されているコーティング層であって、接着剤、ならびに近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する材料を含む、コーティング層と、を含む。本明細書に記載の多層収縮フィルムのポリエチレン系フィルムは、任意に、線状低密度ポリエチレンか、中密度ポリエチレンか、高密度ポリエチレンか、またはそれらの組み合わせをさらに含み得る。
【００１６】
本明細書の実施形態では、多層収縮フィルムはまた、ポリエチレン系フィルムであって、ポリエチレン系フィルムが、第１の外層と第２の外層との間に位置するコア層を含み、コア層が、低密度ポリエチレンを含む、ポリエチレン系フィルムと、第１の外層と第２の外層との間に位置するコーティング層であって、接着剤、ならびに近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する材料を含む、コーティング層と、を含み得る。本明細書に記載の多層収縮フィルムのポリエチレン系フィルムは、任意に、線状低密度ポリエチレンか、中密度ポリエチレンか、高密度ポリエチレンか、またはそれらの組み合わせをさらに含み得る。
【００１７】
いくつかの実施形態では、収縮フィルム中に存在するポリエチレン系フィルムの少なくとも１つの層及び多層収縮フィルム中に存在するポリエチレン系フィルムのコア層は、該少なくとも１つの層またはコア層中に存在する全ポリマー重量に基づいて、５〜１００重量％の低密度ポリエチレンを含む。上記の全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、収縮フィルム及び多層収縮フィルムは、５〜９５重量％、１５〜９５重量％、２５〜９５重量％、３５〜９５重量％、４５〜９５重量％、５５〜９５重量％、６５〜９５重量％、７５〜９５重量％、または８０〜９５重量％の低密度ポリエチレンを含み得る。他の例では、収縮フィルム及び多層収縮フィルムは、５〜４５重量％、５〜４０重量％、５〜３５重量％、５〜３０重量％、５〜２５重量％、または５〜２０重量％の低密度ポリエチレンを含み得る。
【００１８】
他の実施形態では、収縮フィルム中に存在するポリエチレン系フィルムの少なくとも１つの層及び多層収縮フィルム中に存在するポリエチレン系フィルムのコア層は、該少なくとも１つの層またはコア層中に存在する全ポリマー重量に基づいて、５〜１００重量％の線状低密度ポリエチレンを含む。上記の全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、収縮フィルム及び多層収縮フィルムは、５〜９５重量％、１５〜９５重量％、２５〜９５重量％、３５〜９５重量％、４５〜９５重量％、５５〜９５重量％、６５〜９５重量％、７５〜９５重量％、または８０〜９５重量％の線状低密度ポリエチレンを含み得る。他の例では、収縮フィルム及び多層収縮フィルムは、５〜４５重量％、５〜４０重量％、５〜３５重量％、５〜３０重量％、５〜２５重量％、または５〜２０重量％の線状低密度ポリエチレンを含み得る。
【００１９】
さらなる実施形態では、収縮フィルム中に存在するポリエチレン系フィルムの少なくとも１つの層及び多層収縮フィルム中に存在するポリエチレン系フィルムのコア層は、該少なくとも１つの層またはコア層中に存在する全ポリマー重量に基づいて、５〜１００重量％の低密度ポリエチレン及び５〜１００重量％の線状低密度ポリエチレンを含む。上記の全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、収縮フィルム及び多層収縮フィルムは、５〜５０重量％、５〜４５重量％、１０〜４５重量％、１５〜４５重量％、２０〜４５重量％、または２５〜４５重量％の低密度ポリエチレン、及び５０〜９５重量％、５５〜９５重量％、５５〜９０重量％、５５〜８５重量％、５５〜８０重量％、または５５〜７５重量％の線状低密度ポリエチレンを含み得る。他の例では、収縮フィルム及び多層収縮フィルムは、５０〜９５重量％、５５〜９５重量％、６０〜９５重量％、６５〜９５重量％、７０〜９５重量％、または７０〜９０重量％の低密度ポリエチレン、及び５〜５０重量％、５〜４５重量％、５〜４０重量％、５〜３５重量％、５〜３０重量％、または１０〜３０重量％の線状低密度ポリエチレンを含み得る。
【００２０】
本明細書のいくつかの実施形態では、収縮フィルム中に存在するポリエチレン系フィルムの少なくとも１つの層または多層収縮フィルム中に存在するポリエチレン系フィルムのコア層はまた、ＬＤＰＥ樹脂の一方が、例えば比較的高いメルトインデックスを有し、他方が、例えば、より低いメルトインデックスを有し、より高度に分岐しているＬＤＰＥ／ＬＤＰＥブレンドを含み得る。収縮フィルムの少なくとも１つの層及び多層収縮フィルムのコア層はまた、ＬＬＤＰＥ／ＬＬＤＰＥブレンド、ＬＤＰＥ／ＬＤＰＥ／ＬＬＤＰＥブレンド、ＬＬＤＰＥ／ＬＬＤＰＥ／ＬＤＰＥブレンド、ならびに熱収縮性フィルムに有用な他の組み合わせを含み得る。
【００２１】
低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）
低密度ポリエチレンは、０．９１７ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度を有し得る。全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、低密度ポリエチレンは、０．９１７ｇ／ｃｃ〜０．９３０ｇ／ｃｃ、０．９１７ｇ／ｃｃ〜０．９２５ｇ／ｃｃ、または０．９１９ｇ／ｃｃ〜０．９２５ｇ／ｃｃの密度を有し得る。他の実施形態では、低密度ポリエチレンは、０．９２０ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃ、０．９２２ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃ、または０．９２５ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度を有し得る。低密度ポリエチレンは、０．１ｇ／１０分〜５ｇ／１０分のメルトインデックスまたはＩ２を有し得る。全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、低密度ポリエチレンは、０．１〜４ｇ／１０分、０．１〜３．５ｇ／１０分、０．１〜３ｇ／１０分、０．１ｇ／１０分〜２．５ｇ／１０分、０．１ｇ／１０分〜２ｇ／１０分、０．１ｇ／１０分〜１．５ｇ／１０分のメルトインデックスを有し得る。他の実施形態では、ＬＤＰＥは、０．１ｇ／１０分〜１．１ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。さらなる実施形態では、ＬＤＰＥは、０．２〜０．９ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。
【００２２】
低密度ポリエチレンは、１０ｃＮ〜３５ｃＮの溶融強度を有し得る。全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、低密度ポリエチレンは、１０ｃＮ〜３０ｃＮ、１０ｃＮ〜２８ｃＮ、１０ｃＮ〜２５ｃＮ、１０ｃＮ〜２０ｃＮ、または１０ｃＮ〜１８ｃＮの溶融強度を有し得る。他の実施形態では、低密度ポリエチレンは、１２ｃＮ〜３０ｃＮ、１５ｃＮ〜３０ｃＮ、１８ｃＮ〜３０ｃＮ、２０ｃＮ〜３０ｃＮ、または２２ｃＮ〜３０ｃＮの溶融強度を有し得る。さらなる実施形態では、低密度ポリエチレンは、１２ｃＮ〜２８ｃＮ、１２ｃＮ〜２５ｃＮ、１５ｃＮ〜２５ｃＮ、１５ｃＮ〜２３ｃＮ、または１７ｃＮ〜２３ｃＮの溶融強度を有し得る。
【００２３】
低密度ポリエチレンは、５〜２０の分子量分布（ＭＷＤまたはＭｗ／Ｍｎ）を有し得る。全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、低密度ポリエチレンは、５〜１８、５〜１５、５〜１２、５〜１０、または５〜８のＭＷＤを有し得る。他の実施形態では、低密度ポリエチレンは、８〜２０、１０〜２０、１２〜２０、１５〜２０、または１７〜２０のＭＷＤを有し得る。さらなる実施形態では、低密度ポリエチレンは、８〜１８、８〜１５、１０〜１８、または１０〜１５のＭＷＤを有し得る。ＭＷＤは、以下に概説する三重検出器ゲル浸透クロマトグラフィー（ＴＤＧＰＣ）試験法に従って測定することができる。
【００２４】
ＬＤＰＥは、過酸化物のような、フリーラジカル開始剤を使用して１４，５００ｐｓｉ（１００ＭＰａ）を超える圧力で、当該技術分野で既知の任意のタイプの反応器または反応器構成を使用して、オートクレーブ及び／または管状反応器、またはそれらの任意の組み合わせにおいて部分的または完全にホモ重合または共重合された分岐状ポリマーを含み得る（例えば、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第４，５９９，３９２号を参照）。いくつかの実施形態では、ＬＤＰＥは、その開示が本明細書に組み込まれるＰＣＴ特許公開第ＷＯ２００５／０２３９１２号に記載されているような高レベルの長鎖分岐を付与するように設計された単相条件下のオートクレーブ法で作製することができる。好適なＬＤＰＥの例には、エチレンホモポリマー、及び例えば、酢酸ビニル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸、メタクリル酸、一酸化炭素、またはそれらの組み合わせで共重合したエチレンを含む高圧コポリマーを含み得るが、これらに限定されない。エチレンはまた、α−オレフィンコモノマー、例えば、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、及びそれらの混合物などの少なくとも１つのＣ３〜Ｃ２０α−オレフィンと共重合されてもよい。例示的なＬＤＰＥ樹脂は、ＬＤＰＥ１３２Ｉ樹脂、ＬＤＰＥ６２１Ｉ樹脂、ＬＤＰＥ６６２Ｉ樹脂、またはＡＧＩＬＩＴＹ（商標）１０００及び２００１樹脂などのＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって販売されている樹脂、ＥＦ４１２、ＥＦ６０２、ＥＦ４０３、またはＥＦ６０１などのＷｅｓｔｌａｋｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）によって販売されている樹脂、ＰＥＴＲＯＴＨＥＮＥ（商標）Ｍ２５２０またはＮＡ９４０のようなＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）によって販売されている樹脂、ならびにＬＤＰＥ  ＬＤ０５１．ＬＱまたはＮＥＸＸＳＴＡＲ（商標）ＬＤＰＥ−００３２８などのＴｈｅ  ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）によって販売されている樹脂が含まれ得るが、これに限定されない。他例示的ＬＤＰＥ樹脂は、参照により本明細書に組み込まれるＷＯ２０１４／０５１６８２及びＷＯ２０１１／０１９５６３に記載されている。
【００２５】
線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）
いくつかの実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、測定可能または実証可能な長鎖分岐を欠き得るポリマー主鎖を有する。本明細書中で使用される場合、「長鎖分岐」は、コモノマー組み込みの結果である、任意の短鎖分岐よりも長い鎖長を有する分岐を意味する。長鎖分岐は、ポリマー骨格の長さとほぼ同じ長さか、匹敵する長さであってもよい。他の実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、測定可能または実証可能な長鎖分岐を有し得る。例えば、いくつかの実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、０．００１長鎖分岐／１０，０００炭素〜３長鎖分岐／１０，０００炭素、０．００１長鎖分岐／１０，０００炭素〜１長鎖分岐／１０，０００炭素、０．０５長鎖分岐／１０，０００炭素〜１長鎖分岐／１０，０００炭素の平均で置換されている。他の実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、１長鎖分岐／１０，０００炭素未満、０．５長鎖分岐／１０，０００炭素未満、または０．０５長鎖分岐／１０，０００炭素未満、または０．０１長鎖分岐／１０，０００炭素未満の平均で置換されている。長鎖分岐（ＬＣＢ）は、１３Ｃ核磁気共鳴（１３Ｃ  ＮＭＲ）分光法のような業界で既知の従来技術によって決定することができ、例えばＲａｎｄａｌｌの方法を用いて定量することができる（Ｒｅｖ．Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，Ｃ２９（２＆３），ｐ．２８５−２９７）。使用可能な他の２つの方法には、低角度レーザー光散乱検出器（ＧＰＣ−ＬＡＬＬＳ）と結合したゲル浸透クロマトグラフィー、及び示差粘度計検出器（ＧＰＣ−ＤＶ）と結合したゲル透過クロマトグラフィーが含まれる。長鎖分岐検出のためのこれらの技術の使用、及び基礎をなす理論は、文献に十分に記載されている。例えば、Ｚｉｍｍ，Ｂ．Ｈ．及びＳｔｏｃｋｍａｙｅｒ，Ｗ．Ｈ．，Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，１７，１３０１（１９４９）、ならびにＲｕｄｉｎ  Ａ．，Ｍｏｄｅｒｎ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９９１），ｐｐ．１０３−１１２を参照。
【００２６】
いくつかの実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、均一に分岐した、または不均一に分岐した、及び／またはユニモーダルもしくはマルチモーダル（例えば、バイモーダル）ポリエチレンであってもよい。本明細書で使用される「ユニモーダル」は、ＧＰＣ曲線におけるＭＷＤが複数の成分ポリマーを実質的に示さない（すなわち、ハンプス、ショルダー、またはテールが存在しないか、またはＧＰＣ曲線において実質的に識別可能である）。言い換えれば、分離の程度はゼロまたは実質的にゼロに近い。本明細書で使用される「マルチモーダル」は、２つ以上の成分ポリマーを示すＧＰＣ曲線におけるＭＷＤを指し、ここで一方の成分ポリマーは、他方の成分ポリマーのＭＷＤに対してハンプス、ショルダー、またはテールとして存在することさえあり得る。線状低密度ポリエチレンは、エチレンホモポリマー、エチレンと少なくとも１つのコモノマーとのインターポリマー、及びそれらのブレンドを含む。適切なコモノマーの例は、α−オレフィンを含み得る。適切なα−オレフィンは、３〜２０個の炭素原子（Ｃ３−Ｃ２０）を含むものを含み得る。例えば、α−オレフィンは、Ｃ４−Ｃ２０α−オレフィン、Ｃ４−Ｃ１２α−オレフィン、Ｃ３−Ｃ１０α−オレフィン、Ｃ３−Ｃ８α−オレフィン、Ｃ４−Ｃ８α−オレフィン、またはＣ６−Ｃ８α−オレフィンであってもよい。いくつかの実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、エチレン／α−オレフィンコポリマーであって、α−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、及び１−デセンからなる群から選択される。他の実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、エチレン／α−オレフィンコポリマーであって、α−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、及び１−オクテンからなる群から選択される。さらなる実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、エチレン／α−オレフィンコポリマーであって、α−オレフィンは、１−ヘキセン、及び１−オクテンからなる群から選択される。さらなる別の実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、エチレン／α−オレフィンコポリマーであって、α−オレフィンは、１−オクテンである。さらなる別の実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、実質的に線状エチレン／α−オレフィンコポリマーであって、α−オレフィンは、１−オクテンである。いくつかの実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、エチレン／α−オレフィンコポリマーであって、α−オレフィンは、１−ブテンである。
【００２７】
いくつかの実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、エチレンに由来する単位を５０重量％より多く含み得るエチレン／α−オレフィンコポリマーである。５０重量％より多い全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、線状低密度ポリエチレンは、エチレンに由来する単位を、少なくとも６０重量％、少なくとも７０重量％、少なくとも８０重量％、少なくとも９０重量％、少なくとも９２重量％、少なくとも９５重量％、少なくとも９７重量％、少なくとも９８重量％、少なくとも９９重量％、少なくとも９９．５重量％、５０重量％超〜９９重量％、５０重量％超〜９７重量％、５０重量％超〜９４重量％、５０重量％超〜９０重量％、７０〜９９．５重量％、７０〜９９重量％、７０〜９７重量％、７０〜９４重量％、８０〜９９．５重量％、８０〜９９重量％、８０〜９７重量％、８０〜９４重量％、８０〜９０重量％、８５〜９９．５重量％、８５〜９９重量％、８５〜９７重量％、８８〜９９．９重量％、８８〜９９．７重量％、８８〜９９．５重量％、８８〜９９重量％、８８〜９８重量％、８８〜９７重量％、８８〜９５重量％、８８〜９４重量％、９０〜９９．９重量％、９０〜９９．５重量％、９０〜９９重量％、９０〜９７重量％、９０〜９５重量％、９３〜９９．９重量％、９３〜９９．５重量％、９３〜９９重量％、または９３〜９７重量％、を含み得るエチレン／α−オレフィンコポリマーである。線状低密度ポリエチレンは、１つ以上のα−オレフィンコモノマーに由来する単位を３０重量％未満含み得るエチレン／α−オレフィンコポリマーである。３０重量％未満の全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、本明細書に開示される。例えば、線状低密度ポリエチレンは、１つ以上のα−オレフィンコモノマーに由来する単位を、２５重量％未満、２０重量％未満、１８重量％未満、１５重量％未満、１２重量％未満、１０重量％未満、８重量％未満、５重量％未満、４重量％未満、３重量％未満、０．２〜１５重量％、０．２〜１２重量％、０．２〜１０重量％、０．２〜８重量％、０．２〜５重量％、０．２〜３重量％、０．２〜２重量％、０．５〜１２重量％、０．５〜１０重量％、０．５〜８重量％、０．５〜５重量％、０．５〜３重量％、０．５〜２．５重量％、１〜１０重量％、１〜８重量％、１〜５重量％、１〜３重量％、２〜１０重量％、２〜８重量％、２〜５重量％、３．５〜１２重量％、３．５〜１０重量％、３．５〜８重量％、３．５〜７重量％、または４〜１２重量％、４〜１０重量％、４〜８重量％、または４〜７重量％、を含み得るエチレン／α−オレフィンコポリマーである。コモノマー含量は、核磁気共鳴（「ＮＭＲ」）分光法に基づく技術のような任意の適切な技術を用いて、例えば参照により本明細書に組み込まれる米国特許第７，４９８，２８２号に記載されている１３Ｃ  ＮＭＲ分析によって測定することができる。
【００２８】
いくつかの実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、エチレンに由来する単位を少なくとも９０モル％含み得るエチレン／α−オレフィンコポリマーである。少なくとも９０モル％の全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、本明細書に開示される。例えば、線状低密度ポリエチレンは、エチレンに由来する単位を、少なくとも９３モル％、少なくとも９５モル％、少なくとも９６モル％、少なくとも９７モル％、少なくとも９８モル％、少なくとも９９モル％含み得るエチレン／α−オレフィンコポリマーである。または、代わりに、線状低密度ポリエチレンは、エチレンに由来する単位を、８５〜９９．５モル％、８５〜９９モル％、８５〜９７モル％、８５〜９５モル％、８８〜９９．５モル％、８８〜９９モル％、８８〜９７モル％、８８〜９５モル％、９０〜９９．５モル％、９０〜９９モル％、９０〜９７モル％、９０〜９５モル％、９２〜９９．５モル％、９２〜９９モル％、９２〜９７モル％、９５〜９９．５モル％、９５〜９９モル％、９７〜９９．５モル％、または９７〜９９モル％含み得るエチレン／α−オレフィンコポリマーである。線状低密度ポリエチレンは、１つ以上のα−オレフィンコモノマーに由来する単位を１５モル％未満含み得るエチレン／α−オレフィンコポリマーである。１５モル％未満の全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、本明細書に開示される。例えば、線状低密度ポリエチレンは、１つ以上のα−オレフィンコモノマーに由来する単位を、１２モル％未満、１０モル％未満、８モル％未満、７モル％未満、５モル％未満、４モル％未満、または３モル％未満含み得るエチレン／α−オレフィンコポリマーである。または、代わりに、線状低密度ポリエチレンは、１つ以上のα−オレフィンコモノマーに由来する単位を、０．５〜１５モル％、０．５〜１２モル％、０．５〜１０モル％、０．５〜８モル％、０．５〜５モル％、０．５〜３モル％、１〜１２モル％、１〜１０モル％、１〜８モル％、１〜５モル％、２〜１２モル％、２〜１０モル％、２〜８モル％、２〜５モル％、３〜１２モル％、３〜１０モル％、３〜７モル％含み得るエチレン／α−オレフィンコポリマーである。コモノマー含量は、核磁気共鳴（「ＮＭＲ」）分光法に基づく技術のような任意の適切な技術を用いて、例えば参照により本明細書に組み込まれる米国特許第７，４９８，２８２号に記載されている１３Ｃ  ＮＭＲ分析によって測定することができる。
【００２９】
適切な線状低密度ポリエチレンの他の例には、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第５，２７２，２３６号、米国特許第５，２７８，２７２号、米国特許第５，５８２，９２３号、米国特許第５，７３３，１５５号、及びＥＰ２６５３３９２にさらに定義されている、実質的に線状のエチレンポリマー、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第３，６４５，９９２号におけるものなどの、均一に分岐した線状エチレンポリマー組成物、米国特許第４，０７６，６９８号に開示されている方法に従って調製されたものなどの、不均一に分岐したエチレンポリマー、及び／または参照により本明細書に組み込まれる（米国特許第３，９１４，３４２号または米国特許第５，８５４，０４５号に開示されているものなどの）それらのブレンドが含まれる。いくつかの実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、例えば、ＥＬＩＴＥ（商標）５１００Ｇまたは５４００Ｇ樹脂、ＥＬＩＴＥ（登録商標）ＡＴ６４０１、ＡＴＴＡＮＥ（商標）４２０１または４２０２樹脂、ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）１８４０、ＤＯＷＬＥＸ（商標）２０２０、２０４５Ｇ、２０４９Ｇ、または２６８５樹脂を含む、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって販売されているＥＬＩＴＥ（商標）、ＥＬＩＴＥ（商標）ＡＴ、ＡＴＴＡＮＥ（商標）、ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）、ＦＬＥＸＯＭＥＲ（商標）、またはＤＯＷＬＥＸ（商標）樹脂；例えば、ＥＸＣＥＥＤ（商標）１０１２，１０１８または１０２３ＪＡ樹脂、及びＥＮＡＢＬＥ（商標）２７−０３、２７−０５、または３５−０５樹脂を含む、Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによって販売されているＥＸＣＥＥＤ（商標）またはＥＮＡＢＬＥ（商標）樹脂；例えば、ＬＬＤＰＥ  ＬＦ１０２０またはＨＩＦＯＲ  Ｘｔｒｅｍｅ（商標）ＳＣ７４８３６樹脂を含む、Ｗｅｓｔｌａｋｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによって販売されている線状低密度ポリエチレン樹脂；例えば、ＰＥＴＲＯＴＨＥＮＥ（商標）ＧＡ５０１及びＬＰ５４０２００樹脂、ならびにＡＬＡＴＨＯＮ（商標）Ｌ５００５樹脂を含む、ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓによって販売されている線状低密度ポリエチレン樹脂；例えば、ＳＣＬＡＩＲ（商標）ＦＰ１２０及びＮＯＶＡＰＯＬ（商標）ＴＦ−Ｙ５３４を含む、Ｎｏｖａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｒｐ．によって販売されている線状低密度ポリエチレン樹脂；例えば、ｍＰＡＣＴ（商標）Ｄ１３９またはＤ３５０樹脂、及びＭＡＲＦＬＥＸ（商標）ＨＨＭ  ＴＲ−１３０樹脂を含む、Ｃｈｅｖｒｏｎ  Ｐｈｉｌｌｉｐｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，ＬＬＣによって販売されている線状低密度ポリエチレン樹脂；例えば、ＢＯＲＳＴＡＲ（商標）ＦＢ  ２３１０樹脂を含む、Ｂｏｒｅａｌｉｓ  ＡＧによって販売されている線状低密度ポリエチレン樹脂、を含み得る。
【００３０】
線状低密度ポリエチレンは、当業界で知られている任意のタイプの反応器または反応器構成、例えば、流動床気相反応器、ループ反応器、攪拌タンク反応器、バッチ式反応器を並列、直列、及び／またはそれらの任意の組み合わせを用いて、気相、液相、またはスラリー重合方法、またはそれらの任意の組み合わせを介して作製され得る。いくつかの実施形態では、気相またはスラリー相反応器が使用される。適切な線状低密度ポリエチレンは、参照により本明細書に組み込まれるＷＯ２００５／１１１２９１Ａ１の１５〜１７ページ及び２０〜２２ページに記載されている方法に従って製造することができる。本明細書に記載の線状低密度ポリエチレンを作製するために使用される触媒は、チーグラー・ナッタ、クロム、メタロセン、拘束幾何形状、またはシングルサイト触媒を含み得る。いくつかの実施形態では、ＬＬＤＰＥは、チーグラー・ナッタ触媒を用いて作製された線状ポリエチレンを指すｚｎＬＬＤＰＥか、チーグラー・ナッタ触媒を用いて作製された線状ポリエチレンを含み得る、ｕＬＬＤＰＥもしくは「超線状低密度ポリエチレン」か、メタロセンまたは拘束幾何触媒ポリエチレンを用いて作製されたＬＬＤＰＥを指すｍＬＬＤＰＥかであり得る。いくつかの実施形態では、ユニモーダルＬＬＤＰＥは、単段重合、例えばスラリー、溶液、または気相重合を使用して調製することができる。いくつかの実施形態では、ユニモーダルＬＬＤＰＥは、溶液重合を介して調製することができる。他の実施形態では、ユニモーダルＬＬＤＰＥは、スラリータンク内でのスラリー重合を介して調製することができる。別の実施形態では、ユニモーダルＬＬＤＰＥは、ループ反応器中で、例えば単段ループ重合方法で調製することができる。ループ反応器方法は、ＷＯ２００６／０４５５０１またはＷＯ２００８／１０４３７１にさらに記載されている。マルチモーダル（例えば、バイモーダル）ポリマーは、２つ以上の別々に調製されたポリマー成分の機械的ブレンドによって作製するか、多段重合方法で、原位置で調製することができる。機械的ブレンド及び原位置での調製の両方。いくつかの実施形態では、マルチモーダルＬＬＤＰＥは、多段、すなわち２つ以上の段重合で、または単段重合で単一、複数、または二元触媒を含む１つ以上の異なる重合触媒の使用によって、原位置で調製することができる。例えば、マルチモーダルＬＬＤＰＥは、同じ触媒を使用する少なくとも２段重合で製造され、例えば、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第８，３７２，９３１号に開示されているようなシングルサイト触媒またはチーグラー・ナッタ触媒を使用することができる。したがって、例えば、２つの溶液反応器、２つのスラリー反応器、２つの気相反応器、またはそれらの任意の組み合わせを、米国特許第４，３５２，９１５号（２つのスラリー反応器）、同第５，９２５，４４８号（２つの流動床反応器）、及び同第６，４４５，６４２号（ループ反応器、続いて気相反応器）に開示されているように、任意の順序で使用することができる。しかしながら、他の実施形態では、マルチモーダルポリマー、例えば、ＬＬＤＰＥは、参照により本明細書に組み込まれるＥＰ２６５３３９２  Ａ１に開示されている���うに、ループ反応器中でのスラリー重合、続いて気相反応器中での気相重合を用いて作製することができる。
【００３１】
本明細書の実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、０．９００〜０．９６５ｇ／ｃｃの密度を有する。０．９００〜０．９６５ｇ／ｃｃの全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、０．９１０〜０．９３５ｇ／ｃｃ、０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｃ、０．９１０〜０．９２７ｇ／ｃｃ、０．９１０〜０．９２５ｇ／ｃｃ、または０．９１０〜０．９２０ｇ／ｃｃの密度を有する。他の実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、０．９１５〜０．９４０ｇ／ｃｃ、０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｃ、０．９１５〜０．９３０ｇ／ｃｃ、０．９１５〜０．９２７ｇ／ｃｃ、または０．９１５〜０．９２５ｇ／ｃｃの密度を有する。さらなる実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、０．９３０〜０．９６５ｇ／ｃｃ、０．９３２〜０．９５０ｇ／ｃｃ、０．９３２〜０．９４０ｇ／ｃｃ、または０．９３２〜０．９３８ｇ／ｃｃの密度を有する。本明細書に開示される密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２に従って決定される。
【００３２】
本明細書の実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、０．０５ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分のメルトインデックスまたはＩ２を有する。０．０５ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分の全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、０．０５ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分、０．０５ｇ／１０分〜５ｇ／１０分、０．１ｇ／１０分〜３ｇ／１０分、０．１ｇ／１０分〜２ｇ／１０分、０．１ｇ／１０分〜１．５ｇ／１０分、または０．１ｇ／１０分〜１．２ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。他の実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、０．２ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分、０．２ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分、０．２ｇ／１０分〜５ｇ／１０分、０．２ｇ／１０分〜３ｇ／１０分、０．２ｇ／１０分〜２ｇ／１０分、０．２ｇ／１０分〜１．５ｇ／１０分、または０．２ｇ／１０分〜１．２ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。メルトインデックスまたはＩ２は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って、１９０℃、２．１６ｋｇで決定される。
【００３３】
いくつかの実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、６〜２０のメルトインデックス比、Ｉ１０／Ｉ２を有し得る。全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、線状低密度ポリエチレンは、７〜２０、９〜２０、１０〜２０、１２〜２０、または１５〜２０のメルトインデックス比、Ｉ１０／Ｉ２を有し得る。他の実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、２０未満、１５未満、１２未満、１０未満、または８未満のメルトインデックス比、Ｉ１０／Ｉ２を有し得る。さらなる実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、６〜１８、６〜１６、６〜１５、６〜１２、または６〜１０のメルトインデックス比、Ｉ１０／Ｉ２を有し得る。さらなる別の実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、７〜１８、７〜１６、８〜１５、８〜１４、または１０〜１４のメルトインデックス比、Ｉ１０／Ｉ２を有し得る。
【００３４】
いくつかの実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、２０〜８０のメルトインデックス比、Ｉ２１／Ｉ２を有し得る。全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、線状低密度ポリエチレンは、２０〜７５、２０〜７０、２０〜６５、２０〜６０、２０〜５５、２０〜５０、２５〜７５、２５〜７０、２５〜６５、２５〜６０、２５〜５５、２５〜５０、３０〜８０、３０〜７５、３０〜７０、３０〜６５、３０〜６０、３０〜５５、３０〜５０、３５〜８０、３５〜７５、３５〜７０、３５〜６５、３５〜６０、または３５〜５５ｇ／１０分のメルトインデックス比Ｉ２１／Ｉ２を有し得る。他の実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、５０未満、４７未満、４５未満、４２未満、４０未満、３５未満、３０未満のメルトインデックス比Ｉ２１／Ｉ２を有し得る。さらなる実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、２０〜４０、２０〜３７、２２〜３７、２２〜３５、２５〜３５、または２５〜３０のメルトインデックス比、Ｉ２１／Ｉ２を有し得る。
【００３５】
いくつかの実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、１０．０未満のＭｗ／Ｍｎ比を有し得る。全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、線状低密度ポリエチレンは、９．０未満、７．０未満、６．０未満、５．５未満、５．０未満、４．５未満、４．０未満、または３．８未満のＭｗ／Ｍｎ比を有し得る。他の実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、２．０〜１０．０、２．０〜８．０、２．０〜６．０、２．０〜５．５、２．０〜５．０、２．０〜４．５、２．０〜４．０、２．２〜６．０、２．２〜５．５、２．２〜５．０、２．２〜４．５、２．２〜４．０、２．５〜６．０、２．５〜５．５、２．５〜５．０、２．５〜４．５、または２．５〜４．０のＭｗ／Ｍｎ比を有し得る。さらなる実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、３．０〜５．５、３．０〜４．５、３．０〜４．０、３．２〜５．５、３．２〜５、または３．２〜４．５のＭｗ／Ｍｎ比を有し得る。Ｍｗ／Ｍｎ比は、以下に概説するように、従来のゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって決定することができる。
【００３６】
いくつかの実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、１．５〜６．０のＭｚ／Ｍｗ比を有し得る。全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。線状低密度ポリエチレンは、下限１．５、１．７５、２．０、２．５、２．７５、３．０、または３．５〜上限１．６５、１．８５、２．０、２．５５、２．９０、３．３４、３．７９、４．０、４．３、４．５、５．０、５．２５、５．５、５．８、６．０の範囲であり得る。例えば、いくつかの実施形態では、線状低密度ポリエチレンは、１．５〜５．５、１．５〜５．０、１．５〜４．０、１．５〜３．５、１．５〜３．０、または１．５〜２．５のＭｚ／Ｍｗ比を有し得る。
【００３７】
任意のポリマー
本明細書の実施形態では、収縮フィルム中に存在するポリエチレン系フィルムの少なくとも１つの層及び多層収縮フィルム中に存在するポリエチレン系フィルムのコア層は、任意に、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）か、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）か、またはそれらの組み合わせを含み得る。いくつかの実施形態では、収縮フィルム中に存在するポリエチレン系フィルムの少なくとも１つの層及び多層収縮フィルム中に存在するポリエチレン系フィルムのコア層は、ポリマー組成物の５〜１００重量％のＭＤＰＥを含み得る。５〜１００％の全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、収縮フィルムまたは多層収縮フィルムは、ポリマー組成物の２５〜１００重量％、３０〜１００重量％、３５〜９０重量％、４０〜８５重量％、４０〜８０重量％のＭＤＰＥを含み得る。他の実施形態では、収縮フィルムまたは多層収縮フィルムは、ポリマー組成物の１〜３０重量％、１〜２０重量％、１〜１５重量％、１〜１０重量％のＭＤＰＥをさらに含み得る。さらなる実施形態では、収縮フィルムまたは多層収縮フィルムは、ポリマー組成物の５〜１０重量％のＭＤＰＥをさらに含み得る。
【００３８】
いくつかの実施形態では、収縮フィルム中に存在するポリエチレン系フィルムの少なくとも１つの層及び多層収縮フィルム中に存在するポリエチレン系フィルムのコア層は、ポリマー組成物の５〜１００重量％のＨＤＰＥを含み得る。５〜１００％の全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、収縮フィルムまたは多層収縮フィルムは、ポリマー組成物の２５〜１００重量％、３０〜１００重量％、３５〜９０重量％、４０〜８５重量％、４０〜８０重量％のＨＤＰＥを含み得る。他の実施形態では、収縮フィルムまたは多層収縮フィルムは、ポリマー組成物の１〜３０重量％、１〜２０重量％、１〜１５重量％、１〜１０重量％のＨＤＰＥをさらに含み得る。さらなる実施形態では、収縮フィルムまたは多層収縮フィルムは、ポリマー組成物の５〜１０重量％のＨＤＰＥをさらに含み得る。
【００３９】
いくつかの実施形態では、収縮フィルム中に存在するポリエチレン系フィルムの少なくとも１つの層及び多層収縮フィルム中に存在するポリエチレン系フィルムのコア層は、ポリマー組成物の５０重量％以下の中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、またはそれらの組み合わせを含み得る。他の実施形態では、収縮フィルム中に存在するポリエチレン系フィルムの少なくとも１つの層及び多層収縮フィルム中に存在するポリエチレン系フィルムのコア層は、ポリマー組成物の４０重量％以下の中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、またはそれらの組み合わせを含み得る。
【００４０】
ＭＤＰＥは、エチレンホモポリマー、またはエチレンとα−オレフィンとのコポリマーであってもよい。適切なα−オレフィンは、３〜２０個の炭素原子（Ｃ３−Ｃ２０）を含むものを含み得る。例えば、α−オレフィンは、Ｃ４−Ｃ２０α−オレフィン、Ｃ４−Ｃ１２α−オレフィン、Ｃ３−Ｃ１０α−オレフィン、Ｃ３−Ｃ８α−オレフィン、Ｃ４−Ｃ８α−オレフィン、またはＣ６−Ｃ８α−オレフィンであってもよい。いくつかの実施形態では、ＭＤＰＥは、エチレン／α−オレフィンコポリマーであって、α−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、及び１−デセンからなる群から選択される。他の実施形態では、ＭＤＰＥは、エチレン／α−オレフィンコポリマーであって、α−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、及び１−オクテンからなる群から選択される。
【００４１】
ＭＤＰＥは、０．９２３ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度を有し得る。全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、ＭＤＰＥは、０．９２３ｇ／ｃｃ〜０．９３４ｇ／ｃｃ、０．９２３ｇ／ｃｃ〜０．９３２ｇ／ｃｃ、または０．９２３ｇ／ｃｃ〜０．９３０ｇ／ｃｃの密度を有し得る。他の実施形態では、ＭＤＰＥは、０．９２５ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃ、０．９２８ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃ、または０．９２９ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度を有し得る。ＭＤＰＥは、０．０５ｇ／１０分〜５ｇ／１０分のメルトインデックスまたはＩ２を有し得る。全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、ＭＤＰＥは、０．０５ｇ／１０分〜２．５ｇ／１０分、０．０５ｇ／１０分〜２ｇ／１０分、０．０５ｇ／１０分〜１．５ｇ／１０分のメルトインデックスを有し得る。他の実施形態では、ＭＤＰＥは、０．０５ｇ／１０分〜１．１ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。さらなる実施形態では、ＭＤＰＥは、０．１〜０．９ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。
【００４２】
いくつかの実施形態では、ＭＤＰＥは、２．０〜８．０の分子量分布（ＭＷＤ）を有し得る。全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、ＭＤＰＥは、２．０〜７．５、２．０〜７．０、２．０〜６．５、２．０〜６．０、２．０〜５．５、２．０〜５．０、２．０〜４．５、２．０〜４．０、２．０〜３．８、２．０〜３．６、２．０〜３．４、２．０〜３．２、または２．０〜３．０のＭＷＤを有し得る。他の実施形態では、ＭＤＰＥは、２．２〜４．０、２．４〜４．０、２．６〜４．０、２．８〜４．０、または３．０〜４．０のＭＷＤを有し得る。さらなる実施形態では、ＭＤＰＥは、３．０〜８．０、３．５〜８．０、３．５〜７．５、３．５〜７．０、４．０〜７．０、または４．０〜６．５のＭＷＤを有し得る。
【００４３】
ＭＤＰＥは、当業界で知られている任意のタイプの反応器または反応器構成、例えば、流動床気相反応器、ループ反応器、攪拌タンク反応器、バッチ式反応器を並列、直列、及び／またはそれらの任意の組み合わせを用いて、気相、液相、またはスラリー重合方法、またはそれらの任意の組み合わせによって作製され得る。いくつかの実施形態では、気相またはスラリー相反応器が使用される。いくつかの実施形態では、ＭＤＰＥは、並列または直列の二重反応器モードで動作する溶液方法で作製される。ＭＤＰＥは、高圧フリーラジカル重合方法によっても作製され得る。高圧フリーラジカル重合によりＭＤＰＥを調製する方法は、参照により本明細書に組み込まれるＵ．Ｓ．２００４／００５４０９７に見出すことができ、オートクレーブまたは管状反応器ならびにそれらの任意の組み合わせで行うことができる。本明細書に記載のＭＤＰＥを作製するために使用される触媒は、チーグラー・ナッタ、メタロセン、拘束幾何形状、シングルサイト触媒、またはクロム系触媒を含み得る。例示的な適切なＭＤＰＥ樹脂は、ＤＯＷＬＥＸ（商標）２０３８．６８ＧまたはＤＯＷＬＥＸ（商標）２０４２ＧなどのＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって販売されている樹脂、ＰＥＴＲＯＴＨＥＮＥ（商標）Ｌ３０３５のようなＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）によって販売されている樹脂、Ｔｈｅ  ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）によって販売されているＥＮＡＢＬＥ（商標）樹脂、ＭＡＲＦＬＥＸ（商標）ＴＲ−１３０などのＣｈｅｖｒｏｎ  Ｐｈｉｌｌｉｐｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ  ＬＰによって販売されている樹脂、ならびにＨＦ５１３、ＨＴ５１４、及びＨＲ５１５などのＴｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ  ＆  Ｒｅｆｉｎｉｎｇ  ＵＳＡ  Ｉｎｃ．によって販売されている樹脂が含まれ得る。他の例示的なＭＤＰＥ樹脂は、参照により本明細書に組み込まれるＵ．Ｓ．２０１４／０２５５６７４に記載されている。
【００４４】
ＨＤＰＥはまた、エチレンホモポリマー、またはエチレンとα−オレフィンとのコポリマーであってもよい。適切なα−オレフィンは、３〜２０個の炭素原子（Ｃ３−Ｃ２０）を含むものを含み得る。例えば、α−オレフィンは、Ｃ４−Ｃ２０α−オレフィン、Ｃ４−Ｃ１２α−オレフィン、Ｃ３−Ｃ１０α−オレフィン、Ｃ３−Ｃ８α−オレフィン、Ｃ４−Ｃ８α−オレフィン、またはＣ６−Ｃ８α−オレフィンであってもよい。いくつかの実施形態では、ＨＤＰＥは、エチレン／α−オレフィンコポリマーであって、α−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、及び１−デセンからなる群から選択される。他の実施形態では、ＨＤＰＥは、エチレン／α−オレフィンコポリマーであって、α−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、及び１−オクテンからなる群から選択される。使用されるコモノマーの量は、本開示を所有する当業者には明らかであるように、温度及び圧力のような加工条件、ならびにテロマーの存在または非存在などの他の要因を考慮して、選択された所望の密度のＨＤＰＥポリマー及び特定のコモノマーに依存するであろう。
【００４５】
ＨＤＰＥは、０．９３５ｇ／ｃｃ〜０．９７５ｇ／ｃｃの密度を有し得る。全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、ＨＤＰＥは、０．９４０ｇ／ｃｃ〜０．９７５ｇ／ｃｃ、０．９４０ｇ／ｃｃ〜０．９７０ｇ／ｃｃ、または０．９４０ｇ／ｃｃ〜０．９６５ｇ／ｃｃの密度を有し得る。他の実施形態では、ＨＤＰＥは、０．９４５ｇ／ｃｃ〜０．９７５ｇ／ｃｃ、０．９４５ｇ／ｃｃ〜０．９７０ｇ／ｃｃ、または０．９４５ｇ／ｃｃ〜０．９６５ｇ／ｃｃの密度を有し得る。さらなる実施形態では、ＨＤＰＥは、０．９４７ｇ／ｃｃ〜０．９７５ｇ／ｃｃ、０．９４７ｇ／ｃｃ〜０．９７０ｇ／ｃｃ、０．９４７ｇ／ｃｃ〜０．９６５ｇ／ｃｃ、０．９４７ｇ／ｃｃ〜０．９６２ｇ／ｃｃ、または０．９５０ｇ／ｃｃ〜０．９６２ｇ／ｃｃの密度を有し得る。ＨＤＰＥは、０．０１ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分のメルトインデックスまたはＩ２を有し得る。全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、ＨＤＰＥは、０．０１ｇ／１０分〜５ｇ／１０分、０．０１ｇ／１０分〜４ｇ／１０分、０．０１ｇ／１０分〜３．５ｇ／１０分、０．０１ｇ／１０分〜３ｇ／１０分、０．０１ｇ／１０分〜２．５ｇ／１０分、０．０１ｇ／１０分〜２ｇ／１０分、０．０１ｇ／１０分〜１．５ｇ／１０分、０．０１ｇ／１０分〜１．２５ｇ／１０分、または０．０１ｇ／１０分〜１ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。他の実施形態では、ＨＤＰＥは、０．０５ｇ／１０分〜５ｇ／１０分、０．１ｇ／１０分〜５ｇ／１０分、０．１ｇ／１０分〜５ｇ／１０分、１．０ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分、１．０ｇ／１０分〜８ｇ／１０分、１．０ｇ／１０分〜７ｇ／１０分、または１．０ｇ／１０分〜５ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。さらなる実施形態では、ＨＤＰＥは０．３〜１．０ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。
【００４６】
ＨＤＰＥは、当業界で知られている任意のタイプの反応器または反応器構成、例えば、流動床気相反応器、ループ反応器、攪拌タンク反応器、バッチ式反応器を並列、直列、及び／またはそれらの任意の組み合わせを用いて、気相、液相、またはスラリー重合方法、またはそれらの任意の組み合わせによって作製され得る。いくつかの実施形態では、気相またはスラリー相反応器が使用される。いくつかの実施形態では、ＨＤＰＥは、並列または直列の二重反応器モードで動作する溶液方法で作製される。本明細書に記載のＨＤＰＥを作製するために使用される触媒は、チーグラー・ナッタ、メタロセン、拘束幾何形状、シングルサイト触媒、またはクロム系触媒を含み得る。ＨＤＰＥは、ユニモーダル、バイモーダル、及びマルチモーダルであり得る。市販されている例示的なＨＤＰＥ樹脂には、例えば、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ  （Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から入手可能な、ＥＬＩＴＥ（商標）５９４０Ｇ、ＥＬＩＴＥ（商標）５９６０Ｇ、ＨＤＰＥ  ３５４５４Ｌ、ＨＤＰＥ８２０５４、ＨＤＰＥ  ＤＧＤＡ−２４８４ＮＴ、ＤＧＤＡ−２４８５  ＮＴ、ＤＧＤＡ−５００４  ＮＴ、ＤＧＤＢ−２４８０  ＮＴのような樹脂、Ｅｑｕｉｓｔａｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，ＬＰのＬ５８８５及びＭ６０２０ＨＤＰＥ樹脂、ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）のＡＬＡＴＨＯＮ（商標）Ｌ５００５、ならびにＣｈｅｖｒｏｎ  Ｐｈｉｌｌｉｐｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ  ＬＰのＭＡＲＦＬＥＸ（商標）ＨＤＰＥ  ＨＨＭ  ＴＲ−１３０が含まれる。他の典型的なＨＤＰＥ樹脂は、参照により本明細書に組み込まれるＵ．Ｓ．７，８１２，０９４に記載されている。
【００４７】
コーティング層−接着剤
本明細書の実施形態では、コーティング層は接着剤を含み、接着剤内に近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する材料を含有するのに適したあらゆる接着剤を含み得、接着剤は、ポリエチレン系収縮フィルム中に存在する１つ以上の層の表面上へコーティングされ得る。接着剤は、近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の少なくとも一部にわたって高放射透過率を有し得、低ヘイズを示し得る。いくつかの実施形態では、接着剤は、近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線の９０％超の透過率及び５％以下のヘイズ値を有し得る。
【００４８】
適切な接着剤の例には、ポリウレタン接着剤、酢酸ビニル接着剤、アクリル酸系接着剤、ポリオレフィンプラストマー及びエラストマー、ゴム（スチレン／ブタジエンゴム、ニトリル／ブタジエンゴム、熱可塑性ゴム、天然ゴム、エチレン／プロピレン／ジエンゴムなど）、及び他の熱安定性プラスチック（エポキシ、熱硬化性シリコーン、ポリカーボネート（「ＰＣ」）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（「ＡＢＳ」）、耐衝撃性ポリスチレン（「ＨＩＰＳ」）、ポリエステル、ポリアセチル、熱可塑性ポリウレタン（「ＴＰＵ」）、ナイロン、イオノマー（例えば、ＳＵＲＬＹＮ（商標）イオノマー樹脂）、ポリ塩化ビニル（「ＰＶＣ」））、及び２つ以上のこれらの熱可塑性物質のブレンド、及び／またはＰＣ及びＡＢＳなどの熱硬化性樹脂を含み得る。
【００４９】
いくつかの実施形態では、接着剤は、ポリウレタン、アクリル酸系エポキシ、またはポリオレフィンエラストマー化学に基づき、溶媒、例えば、水で、または１００％の固形物（無溶媒システムとしばしば称される）として送達され得る。適切なポリウレタンの例には、それらの構造成分として、少なくとも１つのジオール及び／またはポリオール成分、ならびに／または少なくとも１つのジ−及び／またはポリイソシアネート成分、ならびに／または少なくとも１つの親水化基を含む少なくとも１つの成分、ならびに／または任意に、モノ−、ジ−及び／またはトリアミン官能及び／またはヒドロキシルアミン官能化合物、ならびに／または任意に、他のイソシアネート反応化合物を含有するポリウレタンを含む。
【００５０】
適切なジオール−及び／またはポリオール成分は、イソシアネートと反応性がある少なくとも２つの水素原子を有する化合物を含み得る。特定の例には、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリラクトンポリオール、及びポリアミドポリオールを含む。いくつかの実施形態では、ポリオールは、２〜４個のヒドロキシル基、２〜３個のヒドロキシル基、または単に２個のヒドロキシル基を有する。もちろん、そのような化合物の混合物もまた可能である。
【００５１】
適切なジ−及び／またはポリイソシアネート成分の例には、各分子中に少なくとも２つの遊離イソシアネート基を有する有機化合物を含み得る。例えば、ジイソシアネートＹ（ＮＣＯ）２、Ｙは、４〜１２個の炭素原子を有する２価の脂肪族炭化水素ラジカル、６〜１５個の炭素原子を有する２価のシクロ脂肪族炭化水素ラジカル、６〜１５個の炭素原子を有する２価の芳香族炭素ラジカル、または７〜１５個の炭素原子を有する２価の芳香脂肪族炭化水素ラジカルを表す。特定の例には、テトラメチレンジイソシアネート、メチルペンタメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、１，４−ジイソシアナート−シクロヘキサン、１−イソシアナート−３，３，５−トリメチル−５−イソシアナートメチル−シクロヘキサン（イソホロンジイソシアネートまたはＩＰＤＩとしても知られている）、４，４′−ジイソシアナート−ジシクロヘキシル−メタン、４，４′−ジイソシアナート−ジシクロヘキシルプロパン−（２，２）、１，４−ジイソシアナートベンゼン、２，４−ジイソシアナートトルエン、２，６−ジイソシアナートトルエン、４，４′−ジイソシアナート−ジフェニルメタン、２，２′−及び２，４′−ジイソシアナート−ジフェニルメタン、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ｐ−キシリレンジイソシアネート、ｐ−イソプロピリデンジイソシアネート、及びこれらの化合物の混合物が含まれ得る。例示的ポリイソシアネートには、イソシアネート基に連結するラジカル中にヘテロ原子を含有し、かつ／または各分子中に３個以上のイソシアネート基の官能性を有する化合物を含む。第１のものは、例えば、単一の脂肪族、シクロ脂肪族、芳香脂肪族、及び／または芳香族ジイソシアネートを改質することによって得られ、ウレトジオン、イソシアヌレート、ウレタン、アロファネート、ビウレット、カルボジイミド、イミノオキサジアジンジオン、及び／またはオキサジアジントリオン構造を有する少なくとも２つのジイソシアネートを含むポリイソシアネートである。各分子中に３個以上のイソシアネート基を有する非改質ポリイソシアネートの例として、例えば、４−イソシアナートメチル−１，８−オクタンジイソシアネート（ノナントリイソシアネート）が挙げられ得る。
【００５２】
少なくとも１つの親水化基を含む適切な成分の例には、ジアミン化合物またはジヒドロキシル化合物などのスルホン酸またはカルボキシレート基を含有する成分を含み得、それらの化合物は、ナトリウム塩、リチウム塩、カリウム塩、Ｎ−（２−アミノエチル）−２−アミノエタンスルホン酸のｔｅｒｔ．−アミン塩、Ｎ−（３−アミノプロピル）−２−アミノエタンスルホン酸、Ｎ−（３−アミノプロピル）−３−アミノプロパンスルホン酸、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロパンスルホン酸、類似のカルボン酸、ジメチロールプロピオン酸、またはジメチロール酪酸などのスルホン酸またはカルボキシレート基を追加で含有する。酸は、スルホン酸またはカルボキシレートとしてそれらの塩形態で使用され得る。少なくとも１つの親水化基を含む他の適切な成分は、非イオン親水作用を有し、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能な例えば、ＣＡＲＢＯＷＡＸ（商標）メトキシポリエチレングリコール（ＭＰＥＧ）７５０などのアルコールまたはアミン上で開始されるエチレンオキシドポリマーまたはエチレンオキシド／プロピレンオキシドコポリマーに基づくモノ−または二官能ポリエーテルを含み得る。これらは、水系ポリウレタンまたはポリウレタン分散物が、近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する材料を分散するために使用される場合、特に有用であり得る。
【００５３】
適切なモノ−、ジ−、三官能アミン及び／またはモノ−、ジ−、三官能ヒドロキシルアミンの例には、エチルアミン、ジエチルアミン、異性プロピル及びブチルアミン、高級線状脂肪族モノアミン、ならびにシクロヘキシルアミンなどのシクロ脂肪族モノアミンなどの脂肪族ならびに／または脂環式１級及び／または２級モノアミンを含み得る。他の例には、エタノールアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、ジエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン、１，３−ジアミノ−２−プロパノール、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−エチレンジアミン、及び２−プロパノールアミンなどのアミノアルコール（１つの分子中にアミノ及びヒドロキシル基を含有する化合物）を含み得る。さらなる例には、１，２−エタンジアミン、１，６−ヘキサメチレンジアミン、１−アミノ−３，３，５−トリメチル−５−アミノメチルシクロヘキサン（イソホロンジアミン）、ピペラジン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、ビス−（４−アミノシクロヘキシル）−メタン、及びジエチレントリアミンなどのジアミン及びトリアミンを含み得る。
【００５４】
適切なイソシアネート反応化合物の例には、エタノール、ブタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、イソブタノール、ベンジルアルコール、ステアリルアルコール、２−エチルエタノール、シクロヘキサノールなどの２〜２２個のＣ原子を有する脂肪族、シクロ脂肪族、または芳香族モノアルコール、ならびにブタノンオキシム、ジメチルピラゾール、カプロラクタム、マロン酸エステル、トリアゾール、ジメチルトリアゾール、ｔｅｒｔ．−ブチル−ベンジルアミン、及びシクロペンタノンカルボキシエチルエステルなどの遮断薬を含み得る。
【００５５】
いくつかの実施形態では、接着剤は、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第４，６８７，５３３号、同第４，８７３，３０７号、同第４，８９８，９１９号、同第６，１３３，３９８号、同第６，６３０，０５０号、同第６，７０９，５３９号、及びＷＯ１９９８／０５８００３に記載されるものなどの１００％の固形物または水中の分散物のいずれかとしての１つの成分ポリウレタン接着剤である。適切な１つの成分ポリウレタン接着剤の例には、１００％の固形物としてのイソシアネートまたはシラン末端湿気硬化ポリウレタンプレポリマーが含まれるが、これらに限定されない。１つの成分ポリウレタン接着剤の他の例には、例えば、水または他の適切な溶媒中の分散物としてのポリウレタン、アクリル、ポリエチレン、エチル酢酸ビニル、または酢酸ビニルを含み得る。１つの成分ポリウレタン接着剤分散物は、例えば、２５〜６５％の固形物（もちろん、分散物中の他の固形物の量％が使用され得る）を含む。これらの分散物は、当該技術分野で周知の架橋剤を用いて任意に硬化され得る。適切な１つの成分ポリウレタン接着剤の市販される例には、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から入手可能なＡＤＣＯＴＥ（商標）８９Ｒ３または３３１を含む。
【００５６】
他の実施形態では、接着剤は、２つの成分ポリウレタン接着剤であり、第１の成分は、イソシアネート末端プレポリマーを含み、第２の成分は、ポリエステルポリオール（脂肪族または芳香族）、ポリエーテルポリオール（脂肪族または芳香族）、またはそれらのブレンドなどの活性水素（すなわち、Ｈ原子がＯ、Ｎ、またはＳ原子に結合している）を有するイソシアネート反応種を含み使用される。イソシアネート末端プレポリマーは、過剰の単量体または重合体イソシアネート（脂肪族、芳香族、またはそれらのブレンド）と、ポリエーテルポリオール（脂肪族または芳香族）、ポリエステルポリオール（脂肪族または芳香族）、またはそれらの混合物との反応によって製造され得る。成分は、所望の最終使用特性を提供するために選択され得る。それらの所望の最終使用特性を含む追加の２−成分ポリウレタン接着剤の詳細は、参照により本明細書に組み込まれるＵＳ５，６０３，７９８、ＵＳ８，４１０，２１３、及びＷＯ／２００６／０４２３０５に見出すことができる。適切な２つの成分ポリウレタン接着剤の市販される例には、例えば、ＡＤＣＯＴＥ（商標）５４５−７５ＥＡ＋触媒Ｆ、３０１Ａ＋３５０Ａ、８１１Ａ＋触媒８１１Ｂ（または触媒Ｆ）、５４５−８０＋触媒Ｆ（またはＦ−８５４）、１６４０＋反応物Ｆ、または３３０７＋ＣＲ８２０（またはＣＲ８５７）を含み得る。
【００５７】
いくつかの特定の実施形態では、接着剤は、ヒドロキシル末端イソシアネートプレポリマー及びイソシアネート末端反応種に基づく２つの成分ポリウレタン配合である。追加の２つの成分ポリウレタン接着剤は、参照により本明細書に組み込まれる第７，２３２，８５９号、第７，９２８，１６１号、第８，５９８，２９７号、及び第８，８２１，９８３号に記載されている。
【００５８】
いくつかの実施形態では、接着剤は、エポキシ接着剤であり得る。適切なエポキシ接着剤の例には、少なくとも１つのエポキシ樹脂及び少なくとも１つのアミン化合物を含むものを含み得る。アミン化合物は、脂肪族またはシクロ脂肪族ジ−またはポリアミン及びポリイミンから選択され得る１つ以上の１級及び／または２級アミノ基を有し得る。適切なエポキシ接着剤は、全てが参照により本明細書に組み込まれるＵ．Ｓ．４，９１６，１８７、同第５，６２９，３８０号、同第６，５７７，９７１号、同第６，２４８，２０４号、同第８，６１８，２０４号、及びＷＯ／２００６／０９３９４９に記載されている。
【００５９】
いくつかの実施形態では、接着剤は、アクリルポリマーであり得る。本明細書中で使用される場合、「アクリルポリマー」は、アクリルモノマーに由来する５０％超の重合単位を有するポリマーを指す。アクリル樹脂を含有するアクリル樹脂及び乳濁液は、当該技術分野で一般的に既知であり、参考文献は、Ｔｈｅ  Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ，Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｖｏｌｕｍｅ  １，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｐａｇｅｓ３１４−３４３，（１９９１），ＩＳＢＮ  ０−４７１−５２６６９−Ｘ（ｖ．１）であるべきであろう。
【００６０】
アクリル樹脂を形成するために使用され得る適切なモノマーの例には、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ノニルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、イソデシルメタクリレート、プロピルメタクリレート、フェニルメタクリレート、及びイソボルニルメタクリレートなどの１〜１２個の炭素原子を有するメタクリル酸アルキル；メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ノニルアクリレート、ラウリルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、イソデシルアクリレート、フェニルアクリレート、及びイソボルニルアクリレートなどのアルキル基中で１〜１２個の炭素原子を有するアクリル酸アルキル；スチレン；α−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ビニルトルエン、アクリル酸、及びメタクリル酸などのアルキル置換スチレンを含み得る。適切なアクリルポリマーの例には、全てＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＲＯＢＯＮＤ（商標）ＰＳ−９０、ＲＯＢＯＮＤ（商標）ＰＳ−２０００、ＲＯＢＯＮＤ（商標）ＰＳ−７８６０、ＲＯＢＯＮＤ（商標）ＤＦ−９８５０、またはＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＡＣＲＯＮＡＬ（商標）Ｖ−２１５を含み得る。
【００６１】
いくつかの実施形態では、接着剤は、１つ以上の担体中で懸濁されるアクリルポリマーを含み得る。接着剤は、コーティング方法を用いてアクリル樹脂を送達するために、接着剤の全重量に基づいて２５〜９０％の１つ以上の担体を含有し得る。担体は、酢酸エチル、トルエン、及びメチルエチルケトンなどの水または溶媒を含み得るが、これらに限定されない。
【００６２】
いくつかの実施形態では、接着剤は、アクリルモノマーに基づいて０．１〜６．０％のパーセンテージで１つ以上の好適な界面活性剤を用いて乳化されるアクリルポリマーを含み得る。適切な界面活性剤の例としては、エトキシル化アルコール；スルホン化、硫酸化、及びリン酸化アルキル、アラルキル、及びアルカリールアニオン界面活性剤；コハク酸アルキル；スルホコハク酸塩アルキル；ならびにＮ−アルキルサルコシネートを含むが、これらに限定されない。代表的な界面活性剤は、アルキル及びアラルキル硫酸塩のナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、アンモニウム塩、ならびにモノ−、ジ−、及びトリエタノールアミン塩、ならびにアルカリールスルホネートの塩である。界面活性剤のアルキル基は、合計で約１２〜２１個の炭素原子を有してもよく、不飽和であってもよく、いくつかの実施形態では、脂肪族アルキル基であってもよい。硫酸塩は、１分子当たり１〜５０個のエチレンオキシドまたはプロピレンオキシド単位を含有する硫酸エーテルであってもよい。いくつかの実施形態では、硫酸エーテルは２〜３個のエチレンオキシド単位を含有する。他の代表的な界面活性剤は、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリルエーテル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、Ｃ１４−１６オレフィンスルホン酸ナトリウム、アンモニウムパレス２５硫酸塩、ミリスチル硫酸ナトリウム、アンモニウムラウリルエーテル硫酸塩、モノオレアミドスルホコハク酸二ナトリウム、ラウリルスルホコハク酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スルホコハク酸ジオクチルナトリウム、トリエタノールアミンドデシルベンゼンスルホネート、及びＮ−ラウロイルサルコシン酸ナトリウムを含み得る。
【００６３】
適切な界面活性剤のさらなる例は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭｉｃｈからのＴＥＲＧＩＴＯＬ（商標）界面活性剤；ソルビタンモノラウレートについては、Ｃｒｏｄａ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｓｎａｉｔｈ，Ｅａｓｔ  Ｒｉｄｉｎｇ  ｏｆ  Ｙｏｒｋｓｈｉｒｅ，ＵＫからの、非イオン性界面活性剤、ＳＰＡＮ（商標）２０；ポリオキシエチレン４０ソルビトールセプタオレエート、すなわちＰＥＧ−４０Ｓｏｒｂｉｔｏｌ  Ｓｅｐｔａｏｌｅａｔｅについては、Ｃｒｏｄａ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｓｎａｉｔｈ，Ｅａｓｔ  Ｒｉｄｉｎｇ  ｏｆ  Ｙｏｒｋｓｈｉｒｅ，ＵＫからの非イオン界面活性剤、ＡＲＬＡＴＯＮＥ（商標）Ｔ；ポリオキシエチレン８０ソルビタンラウレート、すなわちＰＥＧ−８０Ｓｏｒｂｉｔａｎ  Ｌａｕｒａｔｅについては、Ｃｒｏｄａ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｓｎａｉｔｈ，Ｅａｓｔ  Ｒｉｄｉｎｇ  ｏｆ  Ｙｏｒｋｓｈｉｒｅ，ＵＫからの非イオン性界面活性剤、ＴＷＥＥＮ（商標）２８；ＡｋｚｏＮｏｂｅｌ，Ａｍｓｔｅｒｄａｍ，Ｔｈｅ  ＮｅｔｈｅｒｌａｎｄｓによってＥＭＣＯＬ（商標）、及びＷＩＴＣＯＮＡＴＥ（商標）のような商標名で販売されている製品；Ｓａｓｏｌ，Ｈａｍｂｕｒｇ  ＧｅｒｍａｎｙによるＭＡＲＬＯＮ（商標）；Ｃｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｉｎｃ，Ｗｏｏｄｌａｎｄ  Ｐａｒｋ，Ｎ．Ｊ．によるＡＥＲＯＳＯＬ（商標）；ＨＡＭＰＯＳＹＬ（商標）Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈ；ならびにＢＡＳＦによってＳＴＡＮＤＡＰＯＬ（商標）の商品名で販売されているエトキシル化アルコールの硫酸塩を含み得る。
【００６４】
本明細書の実施形態では、接着剤は、ポリオレフィン接着剤であり得る。いくつかの実施形態では、接着剤は、参照により本明細書に組み込まれるＵ．Ｓ．８，５３６，２６８に記載されているポリプロピレン系エラストマー接着剤などのポリプロピレン系エラストマー接着剤である。いくつかの実施形態では、接着剤は、ポリエチレン系接着剤である。他の実施形態では、接着剤は、ポリエチレン系エラストマー接着剤である。
【００６５】
いくつかの特定の実施形態では、ポリエチレン系エラストマー接着剤は、エチレン／α−オレフィンブロックコポリマー、粘着付与剤、及び任意に油を含む接着剤組成物を含み得る。追加の情報は、参照により本明細書に組み込まれるＷＯ／２０１３／１４８０４１及びＷＯ／２０１４／１７２１７９に見出すことができる。本明細書中で使用される場合、「組成物」は、組成物を含む材料（複数可）、ならびに組成物の材料から形成される反応生成物及び分解生成物を含む。本明細書中で使用される場合、用語「エチレン／α−オレフィンブロックコポリマー」、「オレフィンブロックコポリマー」または「ＯＢＣ」は、エチレン／α−オレフィン多ブロックコポリマーを意味し、化学的または物理的特性によって異なる２つ以上の重合モノマー単位の複数のブロックまたはセグメントによって特徴付けられる重合形態でのエチレン及び１つ以上の共重合可能なα−オレフィンコモノマーを含む。用語「インターポリマー」及び「コポリマー」は、用語エチレン／α−オレフィンブロックコポリマー及び本段落に記載される類似の用語について、本明細書で互換的に使用され得る。
【００６６】
コーティング層−放射線吸収材料
コーティング層は、必ずしも連続的に各領域のスペクトル波長範囲全体にわたるわけではないが、３つのスペクトル波長範囲全ての放射線を吸収する材料を含む。例えば、近赤外線波長は、７００ｎｍ〜３０００ｎｍ内の波長のいずれかを広く包含する。いくつかの実施形態では、材料は、例えば、１０００ｎｍ〜１８００ｎｍで効率的に、かつ例えば、１８００ｎｍ〜３０００ｎｍの波長でより弱く近赤外線放射を吸収し得る。「効率的な」吸収によって、材料が、１×１０３〜１×１０５の吸収断面積を有することが意味される。例えば、黒鉛質炭素は、４０個の単層を有する場合、１００％吸収し得るように、高度に効率的な吸収断面積を有し得る。
【００６７】
様々な実施形態では、材料は、例えば、７００ｎｍ、７５０ｎｍ、８００ｎｍ、８５０ｎｍ、９００ｎｍ、９５０ｎｍ、１０００ｎｍ、１０５０ｎｍ、１１００ｎｍ、または１１５０ｎｍの最小波長、ならびに例えば、１０００ｎｍ、１０５０ｎｍ、１１００ｎｍ、１１５０ｎｍ、１２００ｎｍ、１２５０ｎｍ、１３００ｎｍ、１３５０ｎｍ、１４００ｎｍ、１４５０ｎｍ、１５００ｎｍ、１５５０ｎｍ、１６００ｎｍ、１７００ｎｍ、１８００ｎｍ、２０００ｎｍ、２５００ｎｍ、及び３０００ｎｍの最大波長によって制限される範囲の波長の近赤外線放射を効率的に吸収し得る。
【００６８】
同様に、可視波長は、３９０ｎｍ〜７００ｎｍ内の波長のいずれかを広く包含する。いくつかの実施形態では、材料は、４００ｎｍ〜６００ｎｍで効率的に、かつ６００ｎｍ超〜７００ｎｍの波長でより弱く可視放射を吸収し得る。様々な実施形態では、材料は、例えば、３９０ｎｍ、４００ｎｍ、４２５ｎｍ、４５０ｎｍ、４７５ｎｍ、５００ｎｍ、５２５ｎｍ、５５０ｎｍ、５７５ｎｍ、または６００ｎｍの最小波長、ならびに例えば、４５０ｎｍ、４７５ｎｍ、５００ｎｍ、５２５ｎｍ、５５０ｎｍ、５７５ｎｍ、６００ｎｍ、６２５ｎｍ、６５０ｎｍ、６７５ｎｍ、及び７００ｎｍの最大波長によって制限される範囲の波長の可視放射を効率的に吸収し得る。
【００６９】
同様に、紫外線波長は、１０ｎｍ〜３９０内の波長のいずれかを広く包含する。いくつかの実施形態では、材料は、２００〜３００ｎｍで効率的に、かつ１０〜２００ｎｍの波長でより弱く紫外線放射を吸収し得る。様々な実施形態では、材料は、例えば、１０ｎｍ、２５ｎｍ、５０ｎｍ、７５ｎｍ、１００ｎｍ、１２５ｎｍ、１５０ｎｍ、１７５ｎｍ、２００ｎｍ、２２５ｎｍ、２５０ｎｍ、２７５ｎｍ、及び３００ｎｍの最小波長、ならびに例えば、１００ｎｍ、１２５ｎｍ、１５０ｎｍ、１７５ｎｍ、２００ｎｍ、２２５ｎｍ、２５０ｎｍ、２７５ｎｍ、３００ｎｍ、３２５ｎｍ、３５０ｎｍ、３７５ｎｍ、及び３９０ｎｍの最大波長によって制限される範囲の波長の紫外線放射を効率的に吸収し得る。近赤外線、可視、及び紫外線波長範囲の全ては、本明細書における前述の最小値と最大値の任意の組み合わせによって支配されてもよい。前述の例示的な吸収範囲は、単一の材料の使用によって、または代わりに、複数の材料（例えば、３つのスペクトル波長範囲全ての放射線を吸収する２つ、３つまたは４つの材料）の使用によって達成され得る。
【００７０】
近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する材料は、必ずしも連続的に各領域のスペクトル波長範囲全体にわたるわけではないが、３つのスペクトル波長範囲全て（近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲）で少なくとも３％の吸収（９７％の透過率）を有し得る。いくつかの実施形態では、近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する材料は、必ずしも連続的に各領域のスペクトル波長範囲全体にわたるわけではないが、３つのスペクトル波長範囲全てで、少なくとも５％（９５％の透過率）、少なくとも１０％（９０％の透過率）、少なくとも１５％（８５％の透過率）、少なくとも２０％（８０％の透過率）、少なくとも２５％の吸収（７５％の透過率）を有し得る。他の実施形態では、近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する材料は、近赤外線波長で、少なくとも５％（９５％の透過率）、少なくとも１０％（９０％の透過率）、少なくとも１５％（８５％の透過率）、少なくとも２０％（８０％の透過率）、少なくとも２５％の吸収（７５％の透過率）、少なくとも５０％の吸収（５０％の透過率）、少なくとも６０％の吸収（４０％の透過率）、または少なくとも７５％の吸収（２５％の透過率）、可視波長範囲で、少なくとも５％（９５％の透過率）、少なくとも１０％（９０％の透過率）、少なくとも１５％（８５％の透過率）、少なくとも２０％（８０％の透過率）、少なくとも２５％の吸収（７５％の透過率）、少なくとも５０％の吸収（５０％の透過率）、少なくとも６０％の吸収（４０％の透過率）、または少なくとも７５％の吸収（２５％の透過率）、ならびに紫外線波長範囲で、少なくとも５％（９５％の透過率）、少なくとも１０％（９０％の透過率）、少なくとも１５％（８５％の透過率）、少なくとも２０％（８０％の透過率）、少なくとも２５％の吸収（７５％の透過率）、少なくとも５０％の吸収（５０％の透過率）、少なくとも６０％の吸収（４０％の透過率）、または少なくとも７５％の吸収（２５％の透過率）を有し得る。
【００７１】
好適な材料の例には、カーボンブラック、構造化ナノカーボン、タール、アニリンブラック、オースチンブラック、またはそれらの組み合わせを含むが、これらに限定されない。材料は、接着剤に分散または溶解され得る。
【００７２】
例示的なカーボンブラック材料には、アセチレンブラック、チャンネルブラック、炉ブラック、ランプブラック、アイボリーブラック、バインブラック、サーマルブラック、強化カーボンブラック（ＳＡＦカーボンブラック、ＩＳＡＦカーボンブラック、ＨＡＦカーボンブラック、ＥＰＣカーボンブラック、ＦＥＦカーボンブラック、ＨＭＦカーボンブラック、ＨＣＦカーボンブラック、ＭＣＦカーボンブラック、ＲＣＦカーボンブラック、ＳＣＦカーボンブラック、ＬＦＦカーボンブラック、ＳＲＦカーボンブラック、ＦＴカーボンブラック、またはＭＴカーボンブラックなど）、及びＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ６（ＰＢｋ６）として色指数で記載されるカーボンブラック材料を含み得る。いくつかの実施形態では、カーボンブラックは、酸酸化され得る。
【００７３】
市販のカーボンブラック製品の例には、＃４４、＃４５、＃５５、＃６００、＃９６０、及び＃２３００（全ての商品番号はＭｉｔｓｕｂｉｓｈｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのカーボンブラック製品）、＃２０１及び＃１２０４（両方の商品番号はＳｈｏｗａ  Ｄｅｎｋｏのカーボンブラック製品）、＃Ｇ  ＧＰＦ、＃１００ＦＥＦ、＃Ｓ  ＳＲＦ、及び＃ＳＬ  ＳＲＦ−ＬＭ（全ての商品番号はＨｏｋｕｔａｎ  Ｓｈｏｊｉのカーボンブラック製品）、＃２００ＨＡＦ、＃１０ＦＥＦ、＃５０ＳＲＦ、及び＃５５  ＧＦ（全ての商品番号はＮｉｔｔｅｔｓｕ  Ｋａｇａｋｕのカーボンブラック製品）、ならびにＡｓａｈｉ  ＃５５、Ａｓａｈｉ  ＃６０Ｈ、Ａｓａｈｉ  ＃７０、及びＡｓａｈｉ  ＃８０（全ての商品番号はＡｓａｈｉ  Ｔｈｅｒｍａｌのカーボンブラック製品）を含む。
【００７４】
本明細書の実施形態では、カーボンブラックは、２〜７５００ｎｍの平均一次粒子サイズを有し得る。全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、カーボンブラックは、５０〜１０００ｎｍ、１００〜１０００ｎｍ、１００〜７５０ｎｍ、１００〜７００ｎｍ、１００〜６５０ｎｍ、または１００〜６００ｎｍの平均一次粒子サイズを有し得る。他の実施形態では、カーボンブラックは、５〜１００ｎｍ、１０〜１００ｎｍ、１５〜１００ｎｍ、１５〜９５ｎｍ、１５〜９０ｎｍ、１５〜８５ｎｍ、または１５〜８０ｎｍの平均一次粒子サイズを有し得る。さらなる実施形態では、カーボンブラックは、１０００〜７５００ｎｍ、１０００〜７０００ｎｍ、１０００〜６５００ｎｍ、または１０００〜６０００ｎｍの平均一次粒子サイズを有し得る。
【００７５】
本明細書の実施形態では、構造化ナノカーボンは、０．１〜２０ｎｍの平均一次粒子サイズの長さを有し得る。全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、構造化ナノカーボンは、０．５〜２０ｎｍ、１〜２０ｎｍ、２〜２０ｎｍ、５〜２０ｎｍ、７〜２０ｎｍ、または１０〜２０ｎｍの平均一次粒子サイズの長さを有し得る。他の実施形態では、構造化ナノカーボンは、０．１〜１８ｎｍ、０．１〜１５ｎｍ、０．１〜１３ｎｍ、または０．１〜１０ｎｍの平均一次粒子サイズの長さを有し得る。
【００７６】
アニリンブラックは、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ１（ＰＢｋ１）として色指数で記載されるもののようなブラックアニリン誘導体の酸化縮合混合物である。酸化縮合反応条件に応じて、それはいくつかの種類の中間体及び副生成物の混合物として生じる。その合成は、例えば、４０〜６０℃の反応温度で１〜２日間塩酸アニリン及びアニリンを酸化縮合し、得られた反応生成物を硫酸で酸性化された重クロム酸塩溶液に短期間浸漬して、完全な酸化縮合を確保し、黒色の混合物を得ることによって達成され得る。他の好適なアニリンブラック及びそれらの作製方法は、参照により本明細書に組み込まれるＷＯ／２０１２／０９９２０３に見出すことができる。
【００７７】
市販のアニリンブラック製品の例には、Ｍｏｎｏｌｉｔｅ  Ｂｌａｃｋ  Ｂ、Ｍｏｎｏｌｉｔｅ  Ｂｌａｃｋ  ＢＸ、及びＭｏｎｏｌｉｔｅ  Ｂｌａｃｋ  ＸＢＥ−ＨＤ（全ての商品名はＩＣＩのアニリンブラック製品）、Ｎｏ．２  Ｓｕｐｅｒ  Ｂｌａｃｋ、Ｎｏ．２  Ａｎｉｌｉｎｅ  Ｂｌａｃｋ、及びＮｏ．２５  Ａｎｉｌｉｎｅ  Ｂｌａｃｋ（全ての商品名はＴｏｋｙｏ  Ｓｈｉｋｉｚａｉのアニリンブラック製品）、Ｄｉａｍｏｎｄ  Ｂｌａｃｋ  ＃３００及びＤｉａｍｏｎｄ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ（両方の商品名はＮｏｍａ  Ｋａｇａｋｕのアニリンブラック製品）、Ｄｉａｍｏｎｄ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ（商品名はＤａｉｔｏ  Ｋａｓｅｉ  Ｋｏｇｙｏのアニリンブラック製品）、ならびにＰａｌｉｏｔｏｌ  Ｂｌａｃｋ  Ｄ００８０、Ｐａｌｉｏｔｏｌ  Ｂｌａｃｋ  Ｋ００８０、Ｐａｌｉｏｔｏｌ  Ｂｌａｃｋ  Ｌ００８０、Ｘｅｈａｌ  Ｌｉｇｈｔ  Ｂｌａｃｋ  ＳＮＴ、Ｔｈｅｒｍｏｓｏｌｉｄ  Ｓｕｐｒａ  Ｂｌａｃｋ  ＳＮＴ、及びＰｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  Ａ（全ての商品名はＢＡＳＦのアニリンブラック製品）を含む。
【００７８】
オースチンブラックは、瀝青炭から製造され得る。市販のオースチンブラック製品の例には、Ｋｅｙｓｔｏｎｅ  Ｆｉｌｌｅｙ  ＆  Ｍｆｇ．Ｃｏ．の製品であるＭｉｎｅｒａｌ  Ｂｌａｃｋ  ３２５  ＢＡ及びＣｏａｌ  Ｆｉｌｌｅｒｓ  Ｃｏ．の製品であるＡｕｓｔｉｎ  Ｂｌａｃｋ  ３２５を含み得る。
【００７９】
タールには、例えば、ＦＣＣタール、コールタール、エチレン分解タール、または水素化コールタールを含み得る。タールは、石炭、石油、ピート、または木材から製造され得る。市販のタール製品の例には、Ｋｏｎａｒｋ  Ｔａｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｌｉｍｉｔｅｄから入手可能なタール製品を含み得る。
【００８０】
使用するのに適した構造化ナノカーボンの例には、例えば、多層カーボンナノチューブ、単層カーボンナノチューブ、グラフェン、バッキーボール（フラーレン）、または近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する他のナノカーボン材料を含み得、これらの用途に使用され得る。
【００８１】
本明細書の実施形態では、近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する材料は、コーティング層に分散または溶解され得る。いくつかの実施形態では、近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する材料は、ポリオレフィンメルトにおいて分散を促進するために相溶化され得る。好適な相溶化剤には、８〜２４個の炭素原子の脂肪酸、エトキシル化脂肪酸、及び脂肪酸エステル；８〜２４個の炭素原子のフタル酸エステル；ソルビタンエステル；モノグリセリド；鉱物油、シリコーン油；ポリエチレングリコール及びポリプロピレングリコールなどのポリアルキレングリコール、ならびに上述の混合物を含み得るが、これらに限定されない。もちろん、そのカーボンブラックをポリオレフィンメルトにおいて、薬剤を有しない対応するカーボンブラックよりも分散可能にする能力がある他の好適な相溶化剤が使用され得る。いくつかの実施形態では、近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する材料は、２つの成分接着剤システムのうちの１つの成分に分散または溶解され得る。
【００８２】
本明細書の実施形態では、コーティング層は、近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する０．０１重量％〜３０重量％の材料を含み得る。全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、コーティング層は、０．０１重量％〜２７．５重量％、０．０１重量％〜２５重量％、０．０１重量％〜２２．５重量％、０．０１重量％〜２０重量％、０．０１重量％〜１７．５重量％、０．０１重量％〜１５重量％、０．０１重量％〜１２．５重量％、０．０１重量％〜１０重量％、０．０１重量％〜７．５重量％、０．０１重量％〜５重量％、０．０１重量％〜４重量％、または０．０１重量％〜２．５重量％の量の近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する材料を含むことができる。
【００８３】
コーティング用途
本明細書に記載のコーティング層は、当該技術分野で既知の方法によって適用され得、例えば、押出コーティング、または幕、グラビア印刷、ブラシ、ワイヤ巻き線ロッド、ナイフオーバーロール、浸漬、及び／またはフレキソ印刷コーティングなどの標準水性コーティング技術によって含み得る。コーティング層をフィルムに適用する他の例には、例えば、噴霧コーティング、フレキソ印刷プリント、インクジェットプリント、輪転グラビア印刷プリント、スクリーンプリント、及び／またはオフセットプリントなどのプリントを含み得る。いくつかの実施形態では、コーティング層は、押出コーティングによって形成される。他の実施形態では、コーティング層は、フレキソ印刷プリントによって形成される。
【００８４】
コーティング層は、０．１〜１００ミクロンの範囲のコーティング厚を有するように形成され得る。０．１〜１００ミクロンの全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、本明細書に開示される。例えば、いくつかの実施形態では、コーティング層は、１、５、１０、１５、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、または９０ミクロンの下限から５、１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、９５、または１００ミクロンの上限のコーティング厚を有し得る。他の実施形態では、コーティング層は、０．１〜１５、０．１〜１０ミクロン、または０．１〜５ミクロンの範囲のコーティング厚を有し得る。
【００８５】
添加剤
ポリエチレン系フィルムは、１つ以上の他のポリマー及び／または１つ以上の添加剤などの追加の成分をさらに含み得る。このような添加剤には、帯電防止剤、色向上剤、色素、潤滑剤、充填剤、顔料、一次抗酸化剤、二次抗酸化剤、加工助剤、ＵＶ安定剤、アンチブロック、スリップ剤、粘着付与剤、難燃剤、微生物剤、臭気低減剤、抗真菌剤、及びそれらの組み合わせが含まれるが、これらに限定されない。ポリエチレン系フィルムは、ポリエチレン系フィルムの全重量に基づいて、そのような添加剤を合わせて約０．０１〜約１０重量％含有し得る。
【００８６】
フィルム
本明細書に記載の収縮フィルムは、単層または多層収縮フィルムであり得る。いくつかの実施形態では、単層フィルムが開示される。他の実施形態では、多層フィルムが開示される。単層または多層フィルムは、本明細書で前述したようなポリエチレン系フィルムを提供することと、単層フィルムまたは多層フィルムを製造するためにポリエチレン系フィルムの上面上にコーティング層を形成することと、によって調製することができる。
【００８７】
いくつかの実施形態では、収縮フィルムは、上面、底面を有し、１つ以上の層を含むポリエチレン系フィルムであって、ポリエチレン系フィルムの少なくとも１つの層が、０．９１７ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度、及び０．１ｇ／１０分〜５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する低密度ポリエチレンか、０．９００ｇ／ｃｃ〜０．９６５ｇ／ｃｃの密度、及び０．０５ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する線状低密度ポリエチレンか、またはそれらの組み合わせ、ならびに任意に、中密度ポリエチレンか、高密度ポリエチレンか、またはそれらの組み合わせを含む、ポリエチレン系フィルムと、ポリエチレン系フィルムの上面上に配置されているコーティング層であって、接着剤、ならびに近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する材料を含む、コーティング層と、を含む。
【００８８】
いくつかの実施形態では、多層収縮フィルムは、上面及び底面を有するポリエチレン系フィルムであって、ポリエチレン系フィルムが、第１の外層と第２の外層との間に位置するコア層を含み、コア層が、０．９１７ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度、及び０．１ｇ／１０分〜５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する低密度ポリエチレン、ならびに任意に線状低密度ポリエチレンか、中密度ポリエチレンか、高密度ポリエチレンか、またはそれらの組み合わせを含む、ポリエチレン系フィルムと、ポリエチレン系フィルムの上面上に配置されているコーティング層であって、接着剤、ならびに近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する材料を含む、コーティング層と、を含む。
【００８９】
いくつかの実施形態では、多層収縮フィルムは、ポリエチレン系フィルムであって、ポリエチレン系フィルムが、第１の外層と第２の外層との間に位置するコア層を含み、コア層が、０．９１７ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度、及び０．１ｇ／１０分〜５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する低密度ポリエチレン、ならびに任意に線状低密度ポリエチレンか、中密度ポリエチレンか、高密度ポリエチレンか、またはそれらの組み合わせを有する、ポリエチレン系フィルムと、第１の外層と第２の外層との間に位置するコーティング層であって、接着剤、ならびに近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する材料を含む、コーティング層と、を含む。適切な単層または多層フィルム構造物、または単層または多層フィルム構造物に見出されるポリエチレンブレンドの他の例は、参照により本明細書に組み込まれるＵ．Ｓ．２０１４／０７４４６８、Ｕ．Ｓ．７，９３９，１４８、またはＵ．Ｓ．８，６３７，６０７に見出すことができる。
【００９０】
本明細書のいくつかの実施形態では、単層または多層収縮フィルム中に存在するポリエチレン系フィルムはまた、近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する０．０１重量％〜３０重量％の材料を含む１つ以上の層を有し得る。全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、ポリエチレン系フィルムは、０．０１重量％〜２７．５重量％、０．０１重量％〜２５重量％、０．０１重量％〜２２．５重量％、０．０１重量％〜２０重量％、０．０１重量％〜１７．５重量％、０．０１重量％〜１５重量％、０．０１重量％〜１２．５重量％、０．０１重量％〜１０重量％、０．０１重量％〜７．５重量％、０．０１重量％〜５重量％、０．０１重量％〜４重量％、または０．０１重量％〜２．５重量％の量の近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する材料を含むことができる。フィルム中に存在する材料は、前述のように近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する。近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する適切な材料はまた、前述される。いくつかの実施形態では、近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する材料は、カーボンブラックを含む。
【００９１】
本明細書の実施形態では、本明細書に記載の多層収縮フィルムは、コア層と少なくとも１つの外層との間に配置された１つ以上の中間層をさらに含み得る。いくつかの実施形態では、多層収縮フィルムは、コア層と第１の外層との間に配置された１つ以上の中間層を含み得る。他の実施形態では、多層収縮フィルムは、コア層と第２の外層との間に位置する１つ以上の中間層を含み得る。さらなる実施形態では、多層収縮フィルムは、コア層と第１の外層との間、及びコア層と第２の外層との間に位置する１つ以上の中間層を含み得る。１つ以上の中間層は、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ＨＤＰＥ、またはそれらのブレンドなどのエチレン系ポリマーを含み得る。適切なＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ＨＤＰＥ樹脂は、本明細書に前述されている。いくつかの実施形態では、１つ以上の中間層は、近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する材料も含み得る。１つ以上の中間層は、硬化層、追加の収縮層、または収縮層もしくは硬化層でない追加の層を含み得る。そのような追加の層は、例えば、当該技術分野で一般的に既知のように、障壁層または結合層のような異なる機能性を付与することができる。
【００９２】
第１及び第２の外層は同じであっても異なっていてもよく、Ａ表皮層が厚さにおいて同じまたは異なり得るが、組成における構造が対称であるＡＢＡフィルム構造か、Ａ及びＣが厚さにおいて同じまたは異なり得るが、構造において組成が非対称であるＡＢＣフィルム構造かを有し得る。
【００９３】
少なくとも１つの外層とコア層の厚さ比は、収縮フィルムの光学的及び機械的特性を維持するのに適した任意の比とすることができる。いくつかの実施形態では、少なくとも１つの外層とコア層の厚さ比は、１：５〜１：１、１：４〜１：１、１：３〜１：１、１：２〜１：１、または１：１．５〜１：１であってもよい。少なくとも１つの外層とコア層の厚さ比はまた、パーセンテージによって捕捉することもできる。例えば、いくつかの実施形態では、コア層は、全フィルム厚さの約５０重量％〜約９５重量％を構成する。他の実施形態では、コア層は、全フィルム厚さの約６０重量％〜約９０重量％を構成する。さらなる実施形態では、コア層は、全フィルム厚さの約６５重量％〜約８５重量％を構成する。
【００９４】
多層フィルムが第１及び第２の外層の間に配置されたコア層を含むさらなる実施形態では、第１及び第２の外層とコア層の厚さ比は、収縮フィルムの光学的及び機械的特性を維持するのに適した任意の比とすることができる。いくつかの実施形態では、第１及び第２の外層とコア層の厚さ比は、１：１０〜１：１、１：５〜１：１、または１：４〜１：１であってもよい。第１及び第２の外層とコア層の厚さ比はまた、パーセンテージによって捕捉することもできる。例えば、いくつかの実施形態では、コア層は、全フィルム厚さの約５０重量％〜約９５重量％を構成する。他の実施形態では、コア層は、全フィルム厚さの約６０重量％〜約９０重量％を構成する。さらなる実施形態では、コア層は、全フィルム厚さの約６５重量％〜約８５重量％を構成する。第１及び第２の外層は、等しい厚さを有し得、あるいは、不均一な厚さを有し得る。本明細書に記載の単層フィルム及び／または多層フィルムは１００ミクロン以下の全フィルム厚さを有し得る。全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態では、本明細書に記載の単層または多層フィルムは、７５ミクロン以下、５０ミクロン以下、４５ミクロン以下、４０ミクロン以下、または３５ミクロン以下の全フィルム厚さを有し得る。本発明の単層または多層フィルムに考慮される最小の厚さはないが、現在の製造装置の実際的な考慮では、最小の厚さは少なくとも８ミクロンであろうことを示唆する。
【００９５】
本明細書の実施形態では、収縮フィルムの少なくとも１つの外層または多層収縮フィルムの第１及び第２の外層は、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ＨＤＰＥ、またはそれらの組み合わせを独立して含み得る。適切なＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ＨＤＰＥ、またはそれらの組み合わせは、本明細書において既に記載されている。いくつかの実施形態では、少なくとも１つの外層は、ＬＬＤＰＥを含む。他の実施形態では、少なくとも１つの外層は、ＬＤＰＥ及びＬＬＤＰＥを含む。さらなる実施形態では、少なくとも１つの外層は、５０〜１００重量％のＬＬＤＰＥを含む。
【００９６】
本明細書に記載の単層フィルム及び／または多層フィルムは、配向され得る。いくつかの実施形態では、単層フィルム及び／または多層フィルムは、一軸配向され得る。一軸延伸は、従来のテンターを使用して、または異なる速度で回転するローラー間の長さ方向のような、長さ方向配向装置で行うことができる。フィルム処理技術の一般的な議論は、“Ｆｉｌｍ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ，”Ｃｈｓ．１，２，３，６＆７，ｅｄｉｔｅｄ  ｂｙ  Ｔｏｓｈｉｔａｋａ  Ｋａｎａｉ  ａｎｄ  Ｇｒｅｇｏｒｙ  Ｃａｍｐｂｅｌｌ，２０１３に見ることができる。また放物線経路のテンター内でのストレッチを開示するＷＯ２００２／０９６６２２も参照。
【００９７】
他の実施形態では、単層フィルム及び／または多層フィルムは、二軸配向され得る。いくつかの実施形態では、単層フィルム及び／または多層フィルムは、その最高融点未満で二軸配向され得る。本明細書におけるフィルムの最高融点は、ＤＳＣによって決定される最高温度の融解ピークを使用することによって決定することができる。フィルムは、テンターフレーミング、二重バブル、トラップされたバブル、テープ配向、またはそれらの組み合わせなどの方法を使用して、二軸配向され得る。いくつかの実施形態では、フィルムは、ダブルバブルまたはテンターフレーミング方法を使用して二軸配向され得る。本明細書に記載のフィルムは、製造及び配向ステップが分離可能な操作、ならびに製造及び配向が操作自体の一部として同時にまたは逐次的に行われる操作に（例えば、ダブルバブル技術またはテンターフレーミング）、一般的に適用可能であると考えられる。
【００９８】
本明細書に記載の単層フィルム及び／または多層フィルムは、架橋され得る。いくつかの実施形態では、電子ビームを用いて架橋させることができる。他の実施形態では、フィルムは、Ｗａｒｒｅｎによって米国特許第４，９５７，７９０号に記載されているようなトリアリルシアヌレートを含むプロラド剤のような架橋剤、及び／またはＥｖｅｒｔらによって米国特許第５，０５５，３２８号に記載されているようなブチル化ヒドロキシトルエンのような抗酸化剤架橋阻害剤を用いて配合することができる。
【００９９】
単層フィルム及び／または多層フィルムの１つ以上の層は、１つ以上の他のポリマー及び／または１つ以上の添加剤などの追加の成分をさらに含み得る。例示的なポリマー添加剤は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれるＺｗｅｉｆｅｌ  Ｈａｎｓら、“Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，”  Ｈａｎｓｅｒ  Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ，  Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，  Ｏｈｉｏ，５ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ  （２００１）に記載されている。このような添加剤には、帯電防止剤、色向上剤、色素、潤滑剤、充填剤、顔料、一次抗酸化剤、二次抗酸化剤、加工助剤、ＵＶ安定剤、アンチブロック、スリップ剤、粘着付与剤、難燃剤、微生物剤、臭気低減剤、抗真菌剤、及びそれらの組み合わせが含まれるが、これらに限定されない。単層フィルム及び／または多層フィルム中に存在する添加剤の総量は、層の約０．１結合重量％〜約１０結合重量％の範囲であり得る。
【０１００】
本明細書に記載の単層フィルム及び／または多層フィルムは、一次チューブを共押出しし、一次チューブを配向させてフィルムを形成することによって製造し得る。いくつかの実施形態では、この方法は、多層一次チューブを共押出しし、多層一次チューブを配向させて多層フィルムを形成することを含む。他の実施形態では、この方法は、単層一次チューブを押出しし、単層一次チューブを配向させて単層フィルムを形成することを含む。単層収縮フィルムの製造は、米国特許公開第２０１１／０００３９４０号に記載されており、その開示は参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。フィルム製造方法はまた、米国特許第３，４５６，０４４号（Ｐａｈｌｋｅ）、米国特許第４，３５２，８４９号（Ｍｕｅｌｌｅｒ）、米国特許第４，８２０，５５７号及び第４，８３７，０８４号（いずれもＷａｒｒｅｎ）、米国特許第４，８６５，９０２号（Ｇｏｌｉｋｅら）米国特許第４，９２７，７０８号（Ｈｅｒｒａｎら）、米国特許第４，９５２，４５１号（Ｍｕｅｌｌｅｒ）、ならびに米国特許第４，９６３，４１９号及び同第５，０５９，４８１号（いずれもＬｕｓｔｉｇら）に記載されており、それらの開示は参照により本明細書に組み込まれる。
【０１０１】
いくつかの実施形態では、収縮フィルムの作製方法は、上面、底面を有し、１つ以上の層を含むポリエチレン系フィルムであって、ポリエチレン系フィルムの少なくとも１つの層が、０．９１７ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度、及び０．１ｇ／１０分〜５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する低密度ポリエチレン、０．９００ｇ／ｃｃ〜０．９６５ｇ／ｃｃの密度、及び０．０５ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する線状低密度ポリエチレンか、またはそれらの組み合わせ、ならびに任意に、中密度ポリエチレンか、高密度ポリエチレンか、またはそれらの組み合わせを含む、ポリエチレン系フィルムを提供することと、ポリエチレン系フィルムの上面上のコーティング層であって、接着剤、ならびに近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する材料を含む、コーティング層を形成することと、を含む。
【０１０２】
他の実施形態では、多層収縮フィルムの作製方法は、上面及び底面を有するポリエチレン系フィルムであって、第１の外層と第２の外層との間に位置するコア層を含み、コア層が、０．９１７ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度、及び０．１ｇ／１０分〜５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する低密度ポリエチレン、ならびに任意に線状低密度ポリエチレンか、中密度ポリエチレンか、高密度ポリエチレンか、またはそれらの組み合わせを含む、ポリエチレン系フィルムを提供することと、ポリエチレン系フィルムの上面上のコーティング層であって、接着剤、ならびに近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する材料を含む、コーティング層を形成することと、を含む。
【０１０３】
さらなる実施形態では、多層収縮フィルムの作製方法は、ポリエチレン系フィルムであって、第１の外層と第２の外層との間に位置するコア層を含み、コア層が、０．９１７ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度、及び０．１ｇ／１０分〜５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する低密度ポリエチレン、ならびに任意に線状低密度ポリエチレンか、中密度ポリエチレンか、高密度ポリエチレンか、またはそれらの組み合わせを有する、ポリエチレン系フィルム提供することと、第１の外層と第２の外層との間のコーティング層であって、接着剤、ならびに近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する材料を含む、コーティング層を位置付けることと、を含む。
【０１０４】
いくつかの実施形態では、本明細書に記載の方法は、ポリエチレン系フィルムの表面をコロナ処理し、その後コーティング層を形成することをさらに含む。他の実施形態では、本明細書に記載の方法は、ポリエチレン系フィルムの上面をコロナ処理することをさらに含む。さらなる実施形態では、本明細書に記載の方法は、ポリエチレン系フィルムのコア層をコロナ処理することをさらに含む。コーティング層は、本明細書で前述したように形成され得、噴霧、コーティング、プリント、またはそれらの組み合わせによって含み得る。
【０１０５】
本明細書に記載の単層収縮フィルム及び／または多層収縮フィルムは、４５度光沢、全ヘイズ、１％交差方向（ＣＤ）割線モジュラス、１％機械方向（ＭＤ）割線モジュラス、ＣＤ収縮張力、ＭＤ収縮張力、穿刺抵抗、ダートドロップ衝撃強度、ＣＤ収縮％、及び／またはＭＤ収縮％からなる群から選択される、少なくとも１つの特性を示し得、以下に記載する個々の値または範囲を有する。すなわち、特性の任意の組み合わせは、本明細書に記載の単層フィルム及び／または多層フィルムによって示され得る。例えば、いくつかの実施形態では、本明細書に記載の単層フィルム及び／または多層フィルムは、少なくとも５０％の４５度光沢を示し得る。全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、本明細書に記載の単層フィルム及び／または多層フィルムは、少なくとも５５％、６０％、６５％、または７０％の４５度光沢を有し得る。
【０１０６】
いくつかの実施形態では、本明細書に記載の単層フィルム及び／または多層フィルムは、１５％未満の全ヘイズ値を有し得る。全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、本明細書に記載の単層フィルム及び／または多層フィルムは、１４％、１２％、または１０％未満の全ヘイズ値を有し得る。本明細書に記載の単層フィルム及び／または多層フィルムは、５％〜１５％、５％〜１４％、５％〜１２％、または５％〜１０％の全ヘイズ値を有し得る。
【０１０７】
いくつかの実施形態では、本明細書に記載の単層フィルム及び／または多層フィルムは、４３，０００ｐｓｉ以上の１％ＣＤ割線モジュラスを有し得る。全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、本明細書に記載の単層フィルム及び／または多層フィルムは、４４，０００ｐｓｉ以上、４５，０００ｐｓｉ以上、５０，０００ｐｓｉ以上、または５５，０００ｐｓｉ以上の１％ＣＤ割線モジュラスを有し得る。いくつかの実施形態では、本明細書に記載の単層フィルム及び／または多層フィルムは、３８，０００ｐｓｉ以上の１％ＭＤ割線モジュラスを有し得る。全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、本明細書に記載の単層フィルム及び／または多層フィルムは、４０，０００ｐｓｉ以上、４５，０００ｐｓｉ以上、４８，０００ｐｓｉ以上、５０，０００ｐｓｉ以上、または５５，０００ｐｓｉ以上の１％ＭＤ割線モジュラスを有し得る。
【０１０８】
いくつかの実施形態では、本明細書に記載の単層フィルム及び／または多層フィルムは、少なくとも０．７ｐｓｉのＣＤ収縮張力を有し得る。全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、本明細書に記載の単層フィルム及び／または多層フィルムは、少なくとも０．８ｐｓｉ、０．９ｐｓｉ、または１．０ｐｓｉのＣＤ収縮張力を有し得る。いくつかの実施形態では、本明細書に記載の単層フィルム及び／または多層フィルムは、少なくとも１０ｐｓｉのＭＤ収縮張力を有し得る。全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、本明細書に記載の単層フィルム及び／または多層フィルムは、少なくとも１２ｐｓｉ、１５ｐｓｉ、１８ｐｓｉ、または２０ｐｓｉのＭＤ収縮張力を有し得る。
【０１０９】
いくつかの実施形態では、本明細書に記載の単層フィルム及び／または多層フィルムは、少なくとも２．０Ｊ／ｃｍ３の破壊抵抗を有し得る。全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、本明細書に記載の単層フィルム及び／または多層フィルムは、少なくとも２．２Ｊ／ｃｍ３、少なくとも２．４Ｊ／ｃｍ３、少なくとも２．６Ｊ／ｃｍ３、少なくとも２．８Ｊ／ｃｍ３、少なくとも３．０Ｊ／ｃｍ３、少なくとも３．５Ｊ／ｃｍ３、または少なくとも４．０Ｊ／ｃｍ３の穿刺抵抗を有し得る。
【０１１０】
いくつかの実施形態では、本明細書に記載の単層フィルム及び／または多層フィルムは、少なくとも３００ｇのダートドロップ衝撃強度を有し得る。全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、本明細書に記載の単層フィルム及び／または多層フィルムは、少なくとも３５０ｇ、少なくとも４００ｇ、少なくとも４５０ｇ、少なくとも５００ｇ、または少なくとも５２５ｇのダートドロップ衝撃強度を有し得る。
【０１１１】
いくつかの実施形態では、本明細書に記載の単層フィルム及び／または多層フィルムは、０％〜２５％のＣＤ収縮％を有し得る。全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、本明細書に記載の単層フィルム及び／または多層フィルムは、１％〜２５％、３％〜２５％、１％〜２０％、３％〜２０％、５％〜２０％、５％〜１８％、または５％〜１５％のＣＤ収縮％を有し得る。いくつかの実施形態では、本明細書に記載の単層フィルム及び／または多層フィルムは、２５％〜９０％のＭＤ収縮％を有し得る。全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、開示される。例えば、本明細書に記載の単層フィルム及び／または多層フィルムは、２５％〜８５％、２５％〜８０％、２５％〜７５％、２５％〜７０％、または２５％〜６５％のＭＤ収縮％を有し得る。他の実施形態では、本明細書に記載の単層フィルム及び／または多層フィルムは、４０％〜９０％、４０％〜８５％、４０％〜８０％、４０％〜７５％、４０％〜７０％、５０％〜９０％、５０％〜８０％、５０％〜７５％、または５０％〜７０％のＭＤ収縮％を有し得る。
【０１１２】
本明細書に記載の単層フィルム及び／または多層フィルムは、当該技術分野で一般的に知られている任意の目的に使用し得る。そのような使用には、透明性収縮フィルム、照合収縮フィルム、収縮フードフィルム、大型輸送用袋、ブロックボトムバッグ、及び自立パウチフィルム、ライナーフィルム、機械方向配向フィルム、シロバッグ、及びおむつ圧縮包装袋が含まれるが、これらに限定されない。このようなフィルムを製造するために、異なる方法を使用し得る。適切な変換技術には、インフレーションフィルム押出方法、キャストフィルム押出方法、垂直または水平フォーム充填、及びシール方法が含まれるが、これらに限定されない。そのような技術は、一般に周知である。いくつかの実施形態では、フィルムは、インフレーションフィルム押出方法を使用して製造し得る。インフレーションフィルム押出方法は、ダイまでの通常の押出成形方法と本質的に同じである。インフレーションフィルム押出方法におけるダイは、一般に、パイプダイと同様の円形開口部を有する直立シリンダである。直径は数センチメートルから３メートルを超え得る。溶融したプラスチックは、ダイの上の一対のニップロールによってダイから上方に引っ張られる（必要な冷却量に応じて、ダイの上４メートルから２０メートル以上まで）。これらのニップローラの速度を変えると、フィルムのゲージ（壁の厚さ）が変わるであろう。ダイの周りにはエアーリングが座している。エアーリングは、フィルムが上方に移動するときにそれを冷却する。ダイの中央には、圧縮空気を押出円形プロファイルの中心に押し込み、気泡を作り出す空気出口がある。これは、押し出された円形断面をある比率（ダイ直径の倍数）だけ拡張する。「ブローアップ比」または「ＢＵＲ」と呼ばれるこの比率は、元の直径のほんの数％〜２００％を超え得る。ニップロールは、気泡を、気泡の円周の１／２に等しい幅（「レイフラット」と呼ばれる）の二重層に平らにする。このフィルムをスプールしたり、プリントしたり、形を整えたり、袋や他の物品に熱シールし得る。ある場合には、所望よりも多い層数を生成することができるインフレーションフィルムラインを使用し得る。例えば、５層のラインを使用して、３層の収縮フィルムを製造し得る。そのような場合、収縮フィルム層の１つ以上は、２つ以上の副層を含み、各副層は、同一の組成を有する。
【０１１３】
いくつかの実施形態では、本明細書に記載の単層フィルム及び／または多層フィルムは、照合収縮フィルムとして使用し得る。照合収縮フィルムは、家庭用、食品用、健康用、または飲料用の製品、特にボトル、缶、タブなどのような容器に包装された製品を包むために使用し得る。製品が多数の本質的に同一の容器で出荷される場所では、照合収縮フィルムの使用は、製品の損傷を防止し、輸送中に製品を安全に保つのに役立つ。一般的用途は、飲料輸送市場にある。照合収縮フィルムは、化学薬品などのような工業製品を包むためにも使用され得ることが理解されるであろう。
【０１１４】
家庭用、食品用、健康用、または飲料製品を包むために、単層及び／または多層フィルムは、物品群、例えば水ボトルの周りに巻きつけられ、次に物品の周りのラップを収縮させて包装を形成する。例えば、米国特許第３，５４５，１６５号を参照のこと。物品の周りのラップを収縮させるために、物品は熱トンネルに供給され得、ここでレーザービームが、フィルムの吸収スペクトルと一致するように調節されたレーザービームの波長で、フィルムを熱収縮させるために使用され得る。例えば、適切な熱トンネル及び収縮ラップフィルム方法は、本明細書に提出され、その開示が参照により本明細書に組み込まれる「Ｌａｓｅｒ  Ｈｅａｔ  Ｆｉｌｍ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ」と題された同時係属米国出願第６２／０８５，７８１号、整理番号２５０５９．１１２．０００に記載されている。包装の閉鎖端部（「ブルズアイ」として知られている）は、包装の移動方向の端部にある。包装業界では、製造される包装とそれを製造する機械の両方にとって、美学はますます重要な問題になっている。フィルムが包装の端の周りで収縮すると、円形の開口部「ブルズアイ」を残し、しわがなくなるはずである。
【０１１５】
他の実施形態では、本明細書に記載の単層フィルム及び／または多層フィルムは、収縮フードフィルムとして使用し得る。収縮フードフィルムは、輸送前にパレット化された荷物に使用することができる。フィルムは、典型的には予備成形され、負荷の上、緩やかに配置される。フィルムは、次いで、荷重を上下に平行移動するレーザービームのアレイによって加熱される。加熱すると、フィルムは収縮し、パレット化された荷重に密接に適合する。本明細書に記載のフィルムと組み合わせてレーザービームを使用することにより、フィルムを収縮させるために使用されるエネルギーを低減することができる。この場合、フィルムは、フィルムを収縮させるのに十分な熱を発生させるのに十分な長さだけレーザー光に曝される。この技術は、ガスまたは電気加熱収縮装置よりも少ないエネルギーを使用し得る、よりコンパクトな包装ラインを可能にする。もちろん、これらは本明細書に記載の単層膜及び／または多層膜の用途の単なる例である。
【０１１６】
試験方法
特に断りのない限り、以下の試験方法が使用される。全ての試験方法は、本開示の出願日現在のものである。
【０１１７】
密度
密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２、方法Ｂに従って測定される。
【０１１８】
メルトインデックス
メルトインデックスまたはＩ２は、１９０℃、２．１６ｋｇでＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定される。メルトインデックスまたはＩ１０は、１９０℃、１０ｋｇでＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定される。メルトインデックスまたはＩ２１は、１９０℃、２１．６ｋｇでＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定される。
【０１１９】
全（全体）ヘイズ
全ヘイズは、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３−０７に従って測定される。試験にはＨａｚｅｇａｒｄ  Ｐｌｕｓ（ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒ  ＵＳＡ；Ｃｏｌｕｍｂｉａ，Ｍｄ．）を使用する。各試験について、５つの試料を試験し、平均を報告する。試料寸法は「６インチ×６インチ」である。
【０１２０】
４５°光沢
４５°光沢は、ＡＳＴＭ  Ｄ２４５７−０８に従って測定される。５つの試料を試験し、平均を報告する。試料寸法は約「１０インチ×１０インチ」である。
【０１２１】
ダートドロップ衝撃強度
ダートドロップ衝撃強度は、ＡＳＴＭ−Ｄ  １７０９−０４、方法Ａに従って測定される。
【０１２２】
１％割線モジュラス、引張破断強度、及び引張破断伸び％
１％割線モジュラス、引張破断強度、及び引張破断伸び％は、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２−１０に従ってインストロン万能試験機を用いて、機械方向（ＭＤ）及び交差方向（ＣＤ）で測定される。１％割線モジュラス、引張破断強度、及び引張り破断伸び％は、それぞれのサンプルが「１インチ×６インチ」のサイズである、各方向の５つのフィルム試料を用いて決定される。
【０１２３】
エルメンドルフ引裂強度
エルメンドルフ引裂強度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１９２２、方法Ｂに従って測定される。
【０１２４】
穿刺抵抗
穿刺抵抗は、Ｓｉｎｔｅｃｈ  Ｔｅｓｔｗｏｒｋｓソフトウェアバージョン３．１０を備えたＩｎｓｔｒｏｎ  Ｍｏｄｅｌ４２０１で測定される。標本サイズは６インチ×６インチであり、平均穿刺値を決定するために４回の測定が行われる。フィルムは、フィルム製造後４０時間、及びＡＳＴＭ制御実験室（２３℃及び５０％相対湿度）で少なくとも２４時間調整される。１００ポンドのロードセルを丸い標本ホルダーと共に使用する。標本は直径４インチの円形標本である。穿刺プローブは、最大移動距離７．５インチの、１／２インチ直径の研磨されたステンレススチールボール（２．５インチロッド上）である。ゲージの長さはなく、プローブは標本に可能な限り接近しているが接触していない。プローブは、プローブが試料に接触するまでプローブを上昇させることによってセットされる。その後、プローブが試料に接触しなくなるまで、プローブを徐々に下げる。その後、クロスヘッドはゼロに設定される。最大移動距離を考慮すると、距離は約０．１０インチとなる。使用されるクロスヘッド速度は１０インチ／分である。厚さは、標本の中央で測定される。フィルムの厚さ、クロスヘッドの移動距離、及びピーク荷重は、ソフトウェアによる穿刺の決定に使用される。穿刺プローブは、各標本の後に「キムワイプ」を用いて洗浄する。
【０１２５】
収縮張力
収縮張力は、Ｙ．Ｊｉｎ，Ｔ．Ｈｅｒｍｅｌ−Ｄａｖｉｄｏｃｋ，Ｔ．Ｋａｒｊａｌａ，Ｍ．Ｄｅｍｉｒｏｒｓ，Ｊ．Ｗａｎｇ，Ｅ．Ｌｅｙｖａ，及びＤ．Ａｌｌｅｎ，“Ｓｈｒｉｎｋ  Ｆｏｒｃｅ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｌｏｗ  Ｓｈｒｉｎｋ  Ｆｏｒｃｅ  Ｆｉｌｍｓ”，ＳＰＥ  ＡＮＴＥＣ  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ，ｐ．ｐ．１２６４（２００８）に記載される方法に従って測定される。フィルム試料の収縮張力は、温度ランプ試験によって測定され、フィルムフィクスチャーを備えたＲＳＡ−ＩＩＩ動的機械分析装置（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ；  Ｎｅｗ  Ｃａｓｔｌｅ，  Ｄｅｌ．）で実施される。フィルム試料は、「幅１２．７ｍｍ」及び「長さ６３．５ｍｍ」であり、試験のために機械方向（ＭＤ）または交差方向（ＣＤ）のいずれかでフィルム試料からダイカットされる。フィルム厚さは、Ｍｉｔｕｔｏｙｏ  Ａｂｓｏｌｕｔｅデジメーターインジケーター（Ｍｏｄｅｌ  Ｃ１１２ＣＥＸＢ）によって測定する。このインジケーターは最大測定範囲が１２．７ｍｍで、分解能は０．００１ｍｍを有する。各フィルム標本上の異なる位置における３つの厚さ測定値の平均値及び標本の幅を、フィルムの断面積（Ａ）を計算に用い、ここで、収縮フィルムテストで使用されたフィルム標本の「Ａ＝幅×厚さ」。測定には、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓの標準的なフィルム張力固定具を使用する。ＲＳＡ−ＩＩＩのオーブンは、ギャップと軸方向力をゼロにする前に、少なくとも３０分間２５℃で平衡化されている。初期ギャップは２０ｍｍに設定されている。次いで、フィルム標本を上部及び下部の固定具の両方に取り付ける。典型的には、ＭＤの測定には１プライのフィルムのみが必要である。ＣＤ方向の収縮張力は典型的に低いため、信号対雑音比を改善するために、測定ごとに２プライまたは４プライのフィルムが積み重ねられる。そのような場合、フィルムの厚さは全プライの合計である。この作業では、ＭＤ方向に単層使用し、ＣＤ方向に２プライ使用している。フィルムが２５℃の初期温度に達した後、上部固定具を手動で上下させて−１．０ｇの軸力を得る。これは、試験の開始時にフィルムの座屈や過度の伸張が起こらないようにするためである。その後、テストが開始される。一定の固定具間隙は、測定全体にわたって維持される。温度ランプ上昇は、２５℃〜８０℃の間で９０℃／分の速度で開始し、続いて８０℃〜１６０℃で２０℃／分の速度で開始する。フィルムが収縮するにつれて、８０℃〜１６０℃のランプの間に、力変換器によって測定された収縮力が、さらなる分析のために温度の関数として記録される。「ピーク力」と「収縮力ピークの開始前のベースライン値」との差は、フィルムの収縮力（Ｆ）と考えられる。フィルムの収縮張力は、フィルムの断面積（Ａ）に対する収縮力（Ｆ）の比である。
【０１２６】
ＣＤ＆ＭＤ％収縮
フィルム試料の４インチ×４インチ標本をフィルムホルダーに入れ、次いで所望の温度で３０秒間熱油浴に浸漬する。使用される油はＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  ２１０Ｈである。３０秒後、フィルムホルダー／試料を取り出し、冷却させ、次いで標本を機械方向及び交差方向の両方で測定する。ＭＤまたはＣＤのいずれかの収縮率％は、試料の最初の長さＬｏ、対、上記の手順ごとに高温油浴中に新たに測定された後の長さＬｆの測定値から計算された。
【０１２７】
【数１】
2017538004.tif 000002
【０１２８】
溶融強度
溶融強度は１９０℃で測定される。Ｇｏｅｔｔｆｅｒｔ  Ｒｈｅｏｔｅｎｓ７１．９７（Ｇｏｅｔｔｆｅｒｔ  Ｉｎｃ．；Ｒｏｃｋ  Ｈｉｌｌ，Ｓ．Ｃ．）を用いて、長さ３０ｍｍ、直径２ｍｍの、平坦な入口角（１８０度）を備えたＧｏｅｔｔｆｅｒｔ  Ｒｈｅｏｔｅｓｔｅｒ  ２０００キャピラリーレオメーターで溶融供給した。ペレットをバレル（Ｌ＝３００ｍｍ、直径＝１２ｍｍ）に供給し、圧縮し、１０分間溶融させた後、与えられたダイ直径における３８．２ｓ−１の壁せん断速度に相当する０．２６５ｍｍ／ｓの一定のピストン速度で押出す。押出物は、ダイ出口の１００ｍｍ下方に位置するレオテンの車輪を通過し、２．４ｍｍ／ｓ２の加速率で車輪によって下方に引っ張られる。車輪に作用する力（ｃＮ）は、車輪の速度（ｍｍ／ｓ）の関数として記録される。溶融強度は、ストランド破断前のプラトー力（ｃＮ）として報告される。
【０１２９】
三重検出器ゲル透過クロマトグラフィー（ＴＤＧＰＣ）
高温ＴＤＧＰＣ分析は、１４５℃に設定されたＡＬＬＩＡＮＣＥ  ＧＰＣＶ２０００装置（Ｗａｔｅｒｓ  Ｃｏｒｐ．）で実施される。ＧＰＣの流速は１ｍＬ／分である。注入量は２１８．５μＬである。カラムセットは、４つの混合Ａカラム（２０μｍ粒子、７．５×３００ｍｍ、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｌｔｄ）からなる。
【０１３０】
検出は、ＣＨセンサーを備えたＰｏｌｙｍｅｒＣｈＡＲのＩＲ４検出器、λ＝４８８ｎｍで動作する３０ｍＷアルゴンイオンレーザーを備えたＷｙａｔｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｄａｗｎ  ＤＳＰ  Ｍｕｌｔｉ−Ａｎｇｌｅ  Ｌｉｇｈｔ  Ｓｃａｔｔｅｒｉｎｇ（ＭＡＬＳ）検出器（Ｗｙａｔｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｃｏｒｐ．，Ｓａｎｔａ  Ｂａｒｂａｒａ，Ｃａｌｉｆ．，ＵＳＡ）、及びＷａｔｅｒｓスリーキャピラリー検出器を使用することによって達成される。ＭＡＬＳ検出器は、ＴＣＢ溶媒の散乱強度を測定することによって較正される。フォトダイオードの正規化は、重量平均分子量（Ｍｗ）３２，１００ｇ／ｍｏｌ、及び多分散度（分子量分布、Ｍｗ／Ｍｎ）が１．１１の高密度ポリエチレンであるＳＲＭ１４８３を注入することによって行われる。１，２，４−トリクロロベンゼン（ＴＣＢ）中のポリエチレンについて、−０．１０４ｍＬ／ｍｇの比屈折率増分（ｄｎ／ｄｃ）が使用される。
【０１３１】
従来のＧＰＣ較正は、５８０〜７，５００，０００ｇ／ｍｏｌの範囲の分子量を有する、２０の狭いＭＷＤ、ポリスチレン（ＰＳ）標準（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｌｔｄ．）で行われる。ポリスチレン標準ピーク分子量は、以下の式を使用してポリエチレン分子量に変換される。
【０１３２】
【数２】
2017538004.tif 000003
【０１３３】
Ａ＝０．３９で、Ｂ＝１である。Ａの値は、１１５，０００ｇ／ｍｏｌのＭｗを有する線状高密度ポリエチレンホモポリマー（ＨＤＰＥ）を使用することによって決定される。ＨＤＰＥ参照物質はまた、１００％の質量回収率及び１．８７３ｄＬ／ｇの固有粘度を仮定することによってＩＲ検出器及び粘度計を較正するためにも使用される。
【０１３４】
２００ｐｐｍの２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（Ｍｅｒｃｋ，Ｈｏｈｅｎｂｒｕｎｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）を含有する蒸留した「Ｂａｋｅｒ  Ａｎａｌｙｚｅｄ」グレードの１，２，４−トリクロロベンゼン（Ｊ．Ｔ．Ｂａｋｅｒ，Ｄｅｖｅｎｔｅｒ，Ｔｈｅ  Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ）が、試料調製のため、ならびにＴＤＧＰＣ実験のために溶媒として使用される。ＨＤＰＥ  ＳＲＭ１４８３は、Ｕ．Ｓ．  Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（Ｇａｉｔｈｅｒｓｂｕｒｇ，Ｍｄ．，ＵＳＡ）から入手される。
【０１３５】
ＬＤＰＥ溶液は、試料を穏やかに攪拌しながら１６０℃で３時間溶解させることによって調製する。ポリスチレン標準を同じ条件下で３０分間溶解する。試料濃度は１．５ｍｇ／ｍＬであり、ポリスチレン濃度は０．２ｍｇ／ｍＬである。
【０１３６】
ＭＡＬＳ検出器は、異なる散乱角θで試料中のポリマーまたは粒子からの散乱信号を測定する。基本的な光散乱方程式（  Ｍ．  Ａｎｄｅｒｓｏｎ，  Ｂ．  Ｗｉｔｔｇｒｅｎ，  Ｋ．  Ｇ．  Ｗａｈｌｕｎｄ，  Ａｎａｌ．Ｃｈｅｍ．７５，４２７９（２００３）から）は以下のように書くことができる。
【０１３７】
【数３】
2017538004.tif 000004
【０１３８】
式中、Ｒθは過剰Ｒａｙｌｅｉｇｈ比であり、Ｋは光学定数であり、これは、とりわけ、比屈折率増分（ｄｎ／ｄｃ）に依存し、ｃは、溶質の濃度であり、Ｍは分子量、Ｒｇは回転半径、及びλは入射光の波長である。光散乱データからの分子量及び旋回半径の計算は、ゼロ角度への外挿を必要とする（Ｐ．Ｊ．Ｗｙａｔｔ，Ａｎａｌ．Ｃｈｉｍ．Ａｃｔａ２７２，１（１９９３））。これは、ｓｉｎ２（θ／２）の関数として（Ｋｃ／Ｒθ）１／２をプロットすること、いわゆるデビープロットによって行われる。分子量は、縦軸の切片及び曲線の初期勾配からの旋回半径から計算することができる。第２のビリアル係数は無視できると仮定される。固有粘度の数は、粘度及び濃度検出器信号の両方から、各溶出スライスにおける特定の粘度及び濃度の比をとることによって計算される。
【０１３９】
ＡＳＴＲＡ４．７２（Ｗｙａｔｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｃｏｒｐ．）ソフトウェアを使用して、ＩＲ検出器、粘度計、及びＭＡＬＳ検出器から信号を収集し、計算を実行する。
【０１４０】
計算された分子量、例えば、絶対重量平均分子量Ｍｗ（ａｂｓ）、及び絶対分子量分布（例えば、Ｍｗ（ａｂｓ）／Ｍｎ（ａｂｓ））は、上記１つ以上のポリエチレン標準から誘導された光散乱定数、及び０．１０４の屈折率濃度係数ｄｎ／ｄｃを用いて得られる。一般に、質量検出器応答及び光散乱定数は、約５０，０００ダルトンを超える分子量を有する線形標準から決定されるべきである。粘度計の較正は、製造業者によって記載された方法を使用して、または代わりに、標準参照物質（ＳＲＭ）１４７５ａ、１４８２ａ、１４８３、または１４８４ａなどの適切な線形標準の公表値を使用して、実施することができる。クロマトグラフィー濃度は、第２のビリアル係数効果（分子量に対する濃度効果）に対処するのに十分に低いと仮定される。
【０１４１】
ＴＤＧＰＣから得られたＭＷＤ（ａｂｓ）曲線は、絶対重量平均分子量Ｍｗ（ａｂｓ）、絶対数平均分子量Ｍｎ（ａｂｓ）、及びｗの３つの特性パラメータで要約される。ここでｗは「重量分率ＧＰＣ（ａｂｓ）によって決定されるように、ポリマーの全重量に基づいて１０６ｇ／モルより大きい分子量の重量分率」として定義される。
【０１４２】
方程式の形では、パラメータは以下のように決定される。「ｌｏｇ  Ｍ」と「ｄｗ／ｄ  ｌｏｇ  Ｍ」の表からの数値積分は、通常、台形ルールで行われる。
【０１４３】
【数４】
2017538004.tif 000005
【０１４４】
【数５】
2017538004.tif 000006
【０１４５】
、及び
【０１４６】
【数６】
2017538004.tif 000007
【０１４７】
従来のゲル透過クロマトグラフィー
ゲル浸透クロマトグラフィーシステムは、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｍｏｄｅｌ  ＰＬ−２１０またはＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｍｏｄｅｌ  ＰＬ−２２０計器からなる。カラム及びカルーセル区画は１４０℃で操作する。３つのＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓの１０ミクロンＭｉｘｅｄ−Ｂカラムが使用されている。溶媒は１，２，４−トリクロロベンゼンである。試料は、２００ｐｐｍのブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を含有する５０ミリリットルの溶媒中に０．１グラムのポリマーの濃度で調製される。１６０℃で２時間軽く攪拌することによってサンプルを調製する。使用する注入容量は１００マイクロリットルであり、流速は１．０ｍｌ／分である。
【０１４８】
ＧＰＣカラムセットの較正は、個々の分子量間で少なくとも１桁の分離を有する６種の「カクテル」混合物中に配置された、５８０〜８，４００，０００の範囲の分子量を有する２１の狭い分子量分布のポリスチレン標準で行われる。標準は、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ（Ｓｈｒｏｐｓｈｉｒｅ，ＵＫ）から購入する。ポリスチレン標準は、分子量が１，０００，０００以上の場合は５０ミリリットルの溶媒中０．０２５グラムで、１，０００，０００未満の分子量の場合は５０ミリリットルの溶媒中に０．０５グラムで調製される。ポリスチレン標準を８０℃で溶解する。３０分間穏やかに攪拌しながら加えた。狭い標準混合物を最初に流し、分解を最小にするために最高分子量成分を減少させる順序で行う。ポリスチレン標準ピーク分子量は、以下の式（Ｗｉｌｌｉａｍｓ  ａｎｄ  Ｗａｒｄ，  Ｊ．  Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍ．Ｌｅｔ．，６，６２１（１９６８）に記載される）：Ｍポリエチレン＝０．４３１６×（Ｍポリスチレン）を使用してポリエチレン分子量に変換される。Ｖｉｓｃｏｔｅｋ  ＴｒｉＳＥＣソフトウェアバージョン３．０を使用して、ポリエチレン等価分子量計算を行う。
【０１４９】
数平均分子量、重量平均分子量、及びｚ平均分子量は、以下の式に従って計算される。
【０１５０】
【数７】
2017538004.tif 000008
【０１５１】
【数８】
2017538004.tif 000009
【０１５２】
【数９】
2017538004.tif 000010
【０１５３】
式中、Ｍｎは数平均分子量であり、Ｍｗは重量平均分子量であり、Ｍｚはｚ平均分子量であり、Ｗｆｉは分子量Ｍｉを有する分子の重量分率である。
【０１５４】
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）
ＴＡ  ＤＳＣ  Ｑ１０００のベースライン較正は、ソフトウェアの較正ウィザードを使用して実行される。最初に、ベースラインは、アルミニウムＤＳＣパンに試料を入れずに−８０℃〜２８０℃細胞を加熱することによって得られる。その後、ウィザードの指示に従ってサファイア標準が使用される。次いで、約１〜２ｍｇの新鮮なインジウム試料を、試料を１８０℃に加熱し、試料を１２０℃で１０℃／分の冷却速度で冷却し、試料を１２０℃の等温で１分間保持し、続いて試料を１２０℃〜１８０℃、１０℃／分の加熱速度で加熱することにより解析した。インジウム試料の融解熱及び融解の開始を決定し、融解開始時には１５６．６℃から０．５℃以内、融解熱については２８．７１Ｊ／ｇから０．５Ｊ／ｇ以内であることが確認される。次に、脱イオン水を、ＤＳＣパン内の新しい試料の小滴を２５℃〜−３０℃、１０℃／分の冷却速度で冷却することによって分析する。試料を−３０℃の等温で２分間保持し、１０℃／分の加熱速度で３０℃に加熱する。融解の開始を決定し、０℃から０．５℃以内であることを確認する。次いで、ポリマー試料を１７７°Ｆの温度で薄フィルムにプレスする。約５〜８ｍｇの試料を秤量し、ＤＳＣパンに入れる。閉じた雰囲気を確保するために、蓋はパンにクリンプされている。試料パンをＤＳＣセルに入れ、次に約１００℃／分の高速でポリマー融点より約３０℃高い温度まで加熱する。試料をこの温度で５分間保持する。次いで、試料を１０℃／分の速度で−４０℃まで冷却し、その温度で５分間等温に保つ。結果として、試料は、溶融が完了して２次加熱曲線を生成するまで、１０℃／分の速度で加熱される。融解熱は２次加熱曲線から得られる。ポリエチレン樹脂の結晶化度％は、以下の式を用いて計算される。
【０１５５】
【数１０】
2017538004.tif 000011
【０１５６】
透過率％／吸光度
透過／吸収測定は、Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ  Ｌａｍｂｄａ９５０走査二重モノクロメーターを用いて行い、１８０ｎｍ〜３０００ｎｍ走査することができる。この装置には、６０ｍｍの一体球付属品が取り付けられており、全透過率測定が可能である。このモードでは、分光計は、透過した全ての光に加えて曇ったフィルムまたはコーティングの全ての前方散乱光を測定することができる。透過または前方散乱されない光は、各波長でフィルムに堆積される光エネルギーとして測定することができる。フィルムの透過率がレーザーラインの波長で低い場合、かなりのレーザーエネルギーが吸収されて熱に変換され、各波長におけるフィルムの吸収度を測定することができる。積分球の入口開口部にフィルムを置かないことによってバックグラウンドを収集した。スペクトル収集条件は以下のように、５ｎｍのスリット、１ｎｍ／ｐｔ、媒体走査速度であった。フィルムを２インチ×２インチのサイズに切断した。フィルムを積分球の入口ポートに直接取り付け、吸光度単位で測定した。それぞれのフィルムの少なくとも２つの領域を測定して、関連するレーザー波長での吸収を決定した。吸光度単位（Ａ）は、透過率（Ｔ）（「透過率％」または「透過率％」としても知られている）と直接的に数学的に関連しており、次の式で表される。
【０１５７】
【数１１】
2017538004.tif 000012
【０１５８】
本明細書に開示される寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳密に限定されるものとして理解されるべきではない。代わりに、別段の指定がない限り、そのような各寸法は、列挙された値及びその値を取り巻く機能的に同等の範囲の両方を意味することを意図している。例えば、「４０ｍｍ」として開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することが意図されている。
【０１５９】
相互参照または関連する特許もしくは出願、ならびに本出願が優先権または利益を主張する特許出願または特許を含む、本明細書に引用された全ての文書は、明示的に除外されるかまたは限定されない限り、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。任意の文書の引用は、本明細書に開示または請求された任意の発明に関する先行技術であること、またはそれ単独で、もしくは他の任意の参考文献（複数可）との任意の組み合わせで、そのような任意の発明を教示、示唆、または開示することを認めるものではない。さらに、本明細書中の用語の任意の意味または定義が、参照により組み込まれた文書における同じ用語の任意の意味または定義と矛盾する限り、本明細書中のその用語に割り当てられた意味または定義が適用される。
【０１６０】
本発明の特定の実施形態を図示し説明してきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、様々な他の変更及び修正を行うことができることは、当業者には明らかであろう。したがって、添付の特許請求の範囲において、本発明の範囲内にあるそのような変更及び修正を全て網羅することが意図されている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月27日(2017.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面、底面を有し、１つ以上の層を含むポリエチレン系フィルムであって、前記ポリエチレン系フィルムの少なくとも１つの層が、
０．９１７ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度、及び０．１ｇ／１０分〜５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する低密度ポリエチレンか、０．９００ｇ／ｃｃ〜０．９６５ｇ／ｃｃの密度、及び０．０５ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する線状低密度ポリエチレンか、またはそれらの組み合わせ、ならびに
任意に、中密度ポリエチレンか、高密度ポリエチレンか、またはそれらの組み合わせ、を含むポリエチレン系フィルムと、
前記ポリエチレン系フィルムの前記上面上に配置されているコーティング層であって、接着剤、ならびに近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する材料を含む、コーティング層と、を含む、収縮フィルム。
【請求項２】
前記ポリエチレン系フィルムの前記上面が、コロナ処理されている、請求項１に記載の収縮フィルム。
【請求項３】
前記コーティング層が、近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する０．０１重量％〜３０重量％の前記材料を含む、請求項１または２に記載の収縮フィルム。
【請求項４】
近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する前記材料が、カーボンブラック、構造化ナノカーボン、タール、アニリンブラック、オースチンブラック、またはそれらの組み合わせを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の収縮フィルム。
【請求項５】
前記ポリエチレン系フィルムが、コア層及び少なくとも１つの外層を含む多層フィルムである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の収縮フィルム。
【請求項６】
前記ポリエチレン系フィルムが、前記コア層と前記少なくとも１つの外層との間に位置する中間層をさらに含み、前記中間層が、エチレン系ポリマーを含む、請求項５に記載の収縮フィルム。
【請求項７】
上面及び底面を有するポリエチレン系フィルムであって、前記ポリエチレン系フィルムが、第１の外層と第２の外層との間に位置するコア層を含み、前記コア層が、０．９１７ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度、及び０．１ｇ／１０分〜５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する低密度ポリエチレン、ならびに任意に線状低密度ポリエチレンか、中密度ポリエチレンか、高密度ポリエチレンか、またはそれらの組み合わせを含む、ポリエチレン系フィルムと、
前記ポリエチレン系フィルムの前記上面上に配置されているコーティング層であって、接着剤、ならびに近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する材料を含む、コーティング層と、を含む、多層収縮フィルム。
【請求項８】
上面及び底面を有するポリエチレン系フィルムであって、前記ポリエチレン系フィルムが、第１の外層と第２の外層との間に位置するコア層を含み、前記コア層が、０．９１７ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度、及び０．１ｇ／１０分〜５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する低密度ポリエチレン、ならびに任意に線状低密度ポリエチレンか、中密度ポリエチレンか、高密度ポリエチレンか、またはそれらの組み合わせを含む、ポリエチレン系フィルムと、
前記第１の外層と前記第２の外層との間に位置するコーティング層であって、接着剤、ならびに近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する材料を含む、コーティング層と、を含む、多層収縮フィルム。
【請求項９】
前記コーティング層が、近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する０．０１重量％〜３０重量％の前記材料を含む、請求項７または８に記載のフィルム。
【請求項１０】
近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する前記材料が、カーボンブラック、構造化ナノカーボン、タール、アニリンブラック、オースチンブラック、またはそれらの組み合わせを含む、請求項７または８に記載のフィルム。
【請求項１１】
前記多層収縮フィルムが、前記コア層と前記少なくとも１つの外層との間に位置する１つ以上の中間層をさらに含む、請求項７または８に記載のフィルム。
【請求項１２】
前記第１の外層または前記第２の外層のうちの少なくとも１つが、０．９００ｇ／ｃｃ〜０．９６５ｇ／ｃｃの密度及び０．０５ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する５〜１００重量％のエチレン系ポリマーを含む、請求項７または８に記載のフィルム。
【請求項１３】
請求項７に記載の多層収縮フィルムを作製する方法であって、
上面、底面を有し、１つ以上の層を含むポリエチレン系フィルムであって、前記ポリエチレン系フィルムの少なくとも１つの層が、
０．９１７ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度、及び０．１ｇ／１０分〜５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する低密度ポリエチレン、０．９００ｇ／ｃｃ〜０．９６５ｇ／ｃｃの密度、及び０．０５ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する線状低密度ポリエチレン、ならびに
任意に、中密度ポリエチレンか、高密度ポリエチレンか、またはそれらの組み合わせ、を含む、ポリエチレン系フィルムを提供することと、
前記ポリエチレン系フィルムの前記上面上のコーティング層であって、接着剤、ならびに近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する材料を含む、コーティング層を形成することと、を含む、方法。
【請求項１４】
請求項８に記載の多層収縮フィルムを作製する方法であって、
上面、底面を有し、１つ以上の層を含むポリエチレン系フィルムであって、前記ポリエチレン系フィルムの少なくとも１つの層が、
０．９１７ｇ／ｃｃ〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度、及び０．１ｇ／１０分〜５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する低密度ポリエチレンか、０．９００ｇ／ｃｃ〜０．９６５ｇ／ｃｃの密度、及び０．０５ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する線状低密度ポリエチレンか、またはそれらの組み合わせ、ならびに
任意に、中密度ポリエチレンか、高密度ポリエチレンか、またはそれらの組み合わせ、を含む、ポリエチレン系フィルムを提供することと、
前記第１の外層と前記第２の外層との間のコーティング層であって、接着剤、ならびに近赤外線、可視、及び紫外線スペクトル波長範囲の放射線を吸収する材料を含む、コーティング層を位置付けることと、を含む、方法。
【請求項１５】
前記方法が、前記ポリエチレン系フィルムの前記上面をコロナ処理することをさらに含む、請求項１３または１４に記載の方法。
【国際調査報告】
2017538004.tif 000013
2017538004.tif 000014
2017538004.tif 000015