(57)【要約】  可撓性研磨物品は、第１及び第２の対向する主表面を有し、ポリウレタンを含む、一体型バッキングを含む。一部の実施形態において、バッキングは、平均厚さが４〜６ｍｉｌ（１０２〜１５２マイクロメートル）であり、引張強度が５００〜３２００ｐｓｉ（３．４５〜２２．１ＭＰａ）であり、極限伸度が２３０〜５３０パーセントである。一部の実施形態において、可撓性研磨物品は、引張強度が４００〜２４００ｐｓｉ（２．８〜１６．５ＭＰａ）であり、極限伸度が１８０〜３８０パーセントである。研磨層は、一体型バッキング上に配置され、一体型バッキングに固定される。【選択図】図１
2017514704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の対向する主表面を有し、ポリウレタンを含む、一体型バッキングと、
該一体型バッキング上に配置され、該一体型バッキングに固定された研磨層と、を含む、可撓性研磨物品であって、
該バッキングは、平均厚さが４〜６ｍｉｌであり、引張強度が５００〜３２００ｐｓｉであり、極限伸度が２３０〜５３０パーセントであり、
該研磨層は、
該一体型バッキングの該第１の主表面の少なくとも一部分の上に配置されたメーク層であって、該メーク層は、少なくとも１種のポリエポキシド及び少なくとも１種の多官能（メタ）アクリレートを含む成分の重合化反応生成物を含む、メーク層と、
該メーク層に固定された研磨材粒子と、
該メーク層及び該研磨材粒子の少なくとも一部分の上に配置されたサイズ層と、を含み、
前記サイズ層の前駆体は、少なくとも１種のポリエポキシド及び少なくとも１種の多官能（メタ）アクリレートを含む成分の重合反応生成物を含み、
該一体型バッキングの該第２の主表面は、該可撓性研磨物品の外側主表面を形成する、可撓性研磨物品。
【請求項２】
前記研磨材粒子は、公称寸法等級がＡＮＳＩ等級Ｐ８０以下又はＡＮＳＩ等級Ｐ３２０以上である、請求項１に記載の可撓性研磨物品。
【請求項３】
前記研磨材粒子は、公称寸法等級がＡＮＳＩ等級Ｐ１８０以下又はＡＮＳＩ等級Ｐ３２０以上である、請求項１に記載の可撓性研磨物品。
【請求項４】
前記バッキングの平均厚さは、４．５〜５．５ｍｉｌである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の可撓性研磨物品。
【請求項５】
前記バッキングは、熱可塑性ポリウレタンを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の可撓性研磨物品。
【請求項６】
前記可撓性研磨物品は、半透明である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の可撓性研磨物品。
【請求項７】
前記サイズ層の少なくとも一部分の上に配置されたスーパーサイズ層を更に含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の可撓性研磨物品。
【請求項８】
前記バッキングは、最大引張強度が１０００〜２５００ｐｓｉであり、最大極限伸度が３００〜４６０パーセントである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の可撓性研磨物品。
【請求項９】
前記バッキングは、最大引張強度が１６００〜２１００ｐｓｉであり、最大極限伸度が３５０〜４１０パーセントである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の可撓性研磨物品。
【請求項１０】
第１及び第２の対向する主表面を有し、ポリウレタンを含む、一体型バッキングと、
該一体型バッキング上に配置され、該一体型バッキングに固定された、研磨層と、を含む、可撓性研磨物品であって、
該一体型バッキングは、平均厚さが４〜６ｍｉｌであり、
該研磨層は、
該一体型バッキングの該第１の主表面の少なくとも一部分の上に配置されたメーク層であって、該メーク層は、少なくとも１種のポリエポキシド及び少なくとも１種の多官能（メタ）アクリレートを含む成分の重合化反応生成物を含む、メーク層と、
該メーク層に固定された研磨材粒子と、
該メーク層及び該研磨材粒子の少なくとも一部分の上に配置されたサイズ層と、を含み、
前記サイズ層の前駆体は、少なくとも１種のポリエポキシド及び少なくとも１種の多官能（メタ）アクリレートを含む成分の重合化反応生成物を含み、
該一体型バッキングの該第２の主表面は、該可撓性研磨物品の外側主表面を形成し、
該可撓性研磨物品は、引張強度が４００〜２４００ｐｓｉ（２．８〜１６．５ＭＰａ）であり、極限伸度が１８０〜３８０パーセントである、可撓性研磨物品。
【請求項１１】
被加工物を研磨する方法であって、
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の可撓性研磨物品を提供する工程と、
前記研磨層の少なくとも一部分を被加工物の表面と摩擦接触させる工程と、
前記研磨層又は該被加工物の該表面のうち少なくとも一方を移動させて、該被加工物の該表面を研磨する工程と、を含む、方法。
【請求項１２】
前記被加工物は、塗装済み又は未塗装の木材又は金属を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記被加工物は、三次元の細部を有する建築上の装飾を含む、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記可撓性研磨物品は、ハンドヘルド式である、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［背景］
研磨紙は、家庭での研磨用途のためにホームセンターにおいて広く販売されている。研磨対象の一般的な家庭用基材には、例えば、成形品、レイズドパネル、彫刻、及び縦溝装飾が挙げられる。一般的な慣習として、ユーザは、より優れた操作性及び狭い場所に入り込める性能のために、指の先端の周りで研磨紙を折り曲げ、かつ／又は包み込む。しかしながら、かかる慣習は、典型的な裏材が紙の研磨紙が有する剛性から理想的とは言えず、実際に、研磨紙が亀裂することにより、製品寿命を縮める場合がある。
【０００２】
［概要］
本発明者らは、ポリウレタンを含む柔軟性かつ耐久性のあるバッキングを含む可撓性研磨物品を製造することで、上述の欠点を克服している。
【０００３】
有利なことに、可撓性研磨製品は、ホームセンター市場で販売されている市販の研磨紙より、最大１６００パーセント長持ちし得る。更に、可撓性研磨物品は、十分な可撓性を有しているため、成形品、レイズドパネル、彫刻、縦溝装飾などの木造の建築的要素の複雑な細部を研磨するのによく適しており、かつ狭い場所に入り込むためのより優れた制御及び性能のために、容易かつ快適に、ユーザの指の先端の周りで巻き付き、折り畳まれ、又は包み込むことができる。
【０００４】
１つの態様では、本開示は、
第１及び第２の対向する主表面を有し、ポリウレタンを含む、一体型バッキングと、該一体型バッキング上に配置され、該一体型バッキングに固定された研磨層と、を含む、可撓性研磨物品であって、該バッキングは、平均厚さが４〜６ｍｉｌ（１０２〜１５２マイクロメートル）であり、引張強度が５００〜３２００ポンド／平方インチ（ｐｓｉ）（３．４５〜２２．１ＭＰａ）であり、極限伸度が２３０〜５３０パーセントであり、
該研磨層は、
該一体型バッキングの該第１の主表面の少なくとも一部分の上に配置されたメーク層であって、該メーク層は、少なくとも１種のポリエポキシド及び少なくとも１種の多官能（メタ）アクリレートを含む成分の重合反応生成物を含む、メーク層と、
該メーク層に固定された研磨材粒子と、
該メーク層及び該研磨材粒子の少なくとも一部分の上に配置されたサイズ層と、を含み、該サイズ層は、少なくとも１種のポリエポキシド及び少なくとも１種の多官能（メタ）アクリレートを含む成分の重合反応生成物を含み、該一体型バッキングの該第２の主表面は、該可撓性研磨物品の外側主表面を形成する、可撓性研磨物品を提供する。
【０００５】
別の態様では、本開示は、
第１及び第２の対向する主表面を有し、ポリウレタンを含む、一体型バッキングと、該一体型バッキング上に配置され、該一体型バッキングに固定された研磨層と、を含む、可撓性研磨物品であって、該一体型バッキングは、平均厚さが４〜６ｍｉｌ（１０２〜１５２マイクロメートル）であり、
該研磨層は、
該一体型バッキングの該第１の主表面の少なくとも一部分の上に配置されたメーク層であって、該メーク層は、少なくとも１種のポリエポキシド及び少なくとも１種の多官能（メタ）アクリレートを含む成分の重合反応生成物を含む、メーク層と、
該メーク層に固定された研磨材粒子と、
該メーク層及び該研磨材粒子の少なくとも一部分の上に配置されたサイズ層と、を含み、該サイズ層は、少なくとも１種のポリエポキシド及び少なくとも１種の多官能（メタ）アクリレートを含む成分の重合反応生成物を含み、該一体型バッキングの該第２の主表面は、該可撓性研磨物品の外側主表面を形成し、
該可撓性研磨物品は、引張強度が４００〜２４００ｐｓｉ（２．８〜１６．５ＭＰａ）であり、極限伸度が１８０〜３８０パーセントである、可撓性研磨物品を提供する。
【０００６】
別の態様では、本開示は、被加工物を研磨する方法であって、
本開示による可撓性研磨物品を提供する工程と、
前記研磨層の少なくとも一部分を被加工物の表面と摩擦接触させる工程と、
前記研磨層又は該被加工物の該表面のうち少なくとも一方を移動させて、該被加工物の該表面を研磨する工程と、を含む、方法を提供する。
【０００７】
本明細書で使用される場合、
接頭辞「（メタ）アクリル」は、アクリル、メタクリル、又はその両方を指し、
用語「ポリエポキシド」は、少なくとも２種のエポキシ基を有する化合物を指し、
用語「多官能ポリ（メタ）アクリレート」は、少なくとも２種の（メタ）アクリレート基を有する化合物を指し、
用語「引張強度」は、特に明記されない限り、引張破断強度を指す。
【０００８】
本出願では、破断伸度及び引張強度は、２０１２年９月にＡＳＴＭインターナショナル（Ｗｅｓｔ  Ｃｏｎｓｈｏｈｏｃｋｅｎ，Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａ）から発行された、１分当たりの標点間距離の１０パーセントの伸長率を使用する、ＡＳＴＭインターナショナルの試験方法Ｄ８８２−１２「Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｔｅｎｓｉｌｅ  Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  Ｔｈｉｎ  Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｓｈｅｅｔｉｎｇ」に従って、決定されるものとする。
【０００９】
本開示の特徴及び利点は、発明を実施するための形態、並びに添付の特許請求の範囲を考慮することで更に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示による可撓性研磨物品１００の概略側面図である。
【００１１】
多くの他の変更例及び実施形態を当業者が考案でき、それらは、本開示の原理の範囲及び趣旨に含まれることを理解されたい。図面は、縮尺通りに描かれていない場合がある。
【００１２】
［詳細な説明］
ここで、図１を参照すると、可撓性研磨物品１００は、第１及び第２の対向する主表面１１５、１１７を有する一体型ポリウレタンバッキング１１０を含む。研磨層１２０は、一体型ポリウレタンバッキング１１０の第１の主表面１１５の上に配置され、かつ第１の主表面１１５に固定されている。研磨層１２０は、メーク層１３０と、研磨材粒子１４０と、メーク層１３０及び研磨材粒子１４０の上に配置されたサイズ層１５０と、を含む。任意選択的なスーパーサイズ層１６０は、サイズ層１５０の上に配置される。
【００１３】
バッキングは、可撓性及び耐久性を可撓性研磨物品に一括して付与する多数の物理的性質を有し得る。
【００１４】
第１の実施形態において、バッキングは、平均厚さが、４〜６ｍｉｌ（１０２〜１５２マイクロメートル）、好ましくは４．５〜６．５ｍｉｌ（１１４〜１６５マイクロメートル）、より好ましくは４．８〜６．２ｍｉｌ（１２２〜１５７マイクロメートル）であってもよい。本実施形態において、バッキングは、引張強度が、５００〜３２００ｐｓｉ（３．４〜２２．１ＭＰａ）、好ましくは１０００〜２５００ｐｓｉ（６．９〜１７．２ＭＰａ）、より好ましくは１６００〜２１００ｐｓｉ（１１．０〜１４．５ＭＰａ）の範囲であってもよく、極限伸度（すなわち、破断伸度）が、２３０〜５３０パーセント、好ましくは３００〜４６０パーセント、より好ましくは３５０〜４１０パーセントであってもよい。
【００１５】
第２の実施形態において、バッキングは、平均厚さが、４〜６ｍｉｌ（１０２〜１５２マイクロメートル）、好ましくは４．５〜６．５ｍｉｌ（１１４〜１６５マイクロメートル）、より好ましくは４．８〜６．２ｍｉｌ（１２２〜１５７マイクロメートル）であってもよい。本実施形態において、バッキングは、平均引張強度が、５００〜３２００ポンド／平方インチ（ｐｓｉ）（３．４〜２２．１ＭＰａ）、好ましくは１０００〜２５００ｐｓｉ（６．９〜１７．２ＭＰａ）、より好ましくは１６００〜２１００ｐｓｉ（１１．０〜１４．５ＭＰａ）の範囲であってもよく、平均極限伸度（すなわち、破断伸度）が、２３０〜５３０パーセント、好ましくは３００〜４６０パーセント、より好ましくは３５０〜４１０パーセントであってもよい。
【００１６】
第３の実施形態において、バッキングは、平均厚さが、４〜６ｍｉｌ（１０２〜１５２マイクロメートル）、好ましくは４．５〜６．５ｍｉｌ（１１４〜１６５マイクロメートル）、より好ましくは４．８〜６．２ｍｉｌ（１２２〜１５７マイクロメートル）であってもよい。本実施形態において、バッキングは、最大の、かつ任意選択的に最小の、引張強度が、５００〜３２００ポンド／平方インチ（ｐｓｉ）（３．４〜２２．１ＭＰａ）、好ましくは１０００〜２５００ｐｓｉ（６．９〜１７．２ＭＰａ）、より好ましくは１６００〜２１００ｐｓｉ（１１．０〜１４．５ＭＰａ）の範囲であってもよく、最大の、かつ任意選択的に最小の、極限伸度（すなわち、破断伸度）が、２３０〜５３０パーセント、好ましくは３００〜４６０パーセント、より好ましくは３５０〜４１０パーセントであってもよい。
【００１７】
第４の実施形態において、バッキングは、平均厚さが、４〜６ｍｉｌ（１０２〜１５２マイクロメートル）、好ましくは４．５〜６．５ｍｉｌ（１１４〜１６５マイクロメートル）、より好ましくは４．８〜６．２ｍｉｌ（１２２〜１５７マイクロメートル）であってもよい。本実施形態において、可撓性研磨物品は、引張強度が、少なくとも４００ｐｓｉ（２．８ＭＰａ）、少なくとも５００ｐｓｉ（３．４ＭＰａ）、少なくとも６００ｐｓｉ（４．１ＭＰａ）、少なくとも７００ｐｓｉ（４．８ＭＰａ）、少なくとも８００ｐｓｉ（５．５ＭＰａ）、少なくとも９００ｐｓｉ（６．２ＭＰａ）、少なくとも１０００ｐｓｉ（６．９ＭＰａ）、少なくとも１１００ｐｓｉ（７．６ＭＰａ）、少なくとも１２００ｐｓｉ（８．３ＭＰａ）、若しくは更には少なくとも１３００ｐｓｉ（９．０ＭＰａ）から、最大１５００ｐｓｉ（１０．３ＭＰａ）、１６００ｐｓｉ（１１．０ＭＰａ）、１７００ｐｓｉ（１１．７ＭＰａ）、１８００ｐｓｉ（１２．４ＭＰａ）、１９００ｐｓｉ（１３．１ＭＰａ）、２０００ｐｓｉ（１３．８ＭＰａ）、２１００ｐｓｉ（１４．５ＭＰａ）、２２００ｐｓｉ（１５．１ＭＰａ）、２３００ｐｓｉ（１５．９ＭＰａ）、若しくは更には最大２４００ｐｓｉ（１６．５ＭＰａ）、又はこれらの任意の組み合わせであってもよく、可撓性研磨物品は、極限伸度が、少なくとも１８０、少なくとも１９０、少なくとも２００、少なくとも２１０、少なくとも２２０、少なくとも２３０、少なくとも２４０、少なくとも２５０、少なくとも２６０、若しくは更には少なくとも２７０パーセントから、最大３４０パーセント、最大３５０パーセント、最大３６０パーセント、最大３７０パーセント、若しくは更には最大３８０パーセント、又はこれらの任意の組み合わせである。
【００１８】
第５の実施形態において、バッキングは、平均厚さが、４〜６ｍｉｌ（１０２〜１５２マイクロメートル）、好ましくは４．５〜６．５ｍｉｌ（１１４〜１６５マイクロメートル）、より好ましくは４．８〜６．２ｍｉｌ（１２２〜１５７マイクロメートル）であってもよい。本実施形態において、可撓性研磨物品は、平均引張強度が、少なくとも４００ｐｓｉ（２．８ＭＰａ）、少なくとも５００ｐｓｉ（３．４ＭＰａ）、少なくとも６００ｐｓｉ（４．１ＭＰａ）、少なくとも７００ｐｓｉ（４．８ＭＰａ）、少なくとも８００ｐｓｉ（５．５ＭＰａ）、少なくとも９００ｐｓｉ（６．２ＭＰａ）、少なくとも１０００ｐｓｉ（６．９ＭＰａ）、少なくとも１１００ｐｓｉ（７．６ＭＰａ）、少なくとも１２００ｐｓｉ（８．３ＭＰａ）、若しくは更には少なくとも１３００ｐｓｉ（９．０ＭＰａ）から、最大１５００ｐｓｉ（１０．３ＭＰａ）、１６００ｐｓｉ（１１．０ＭＰａ）、１７００ｐｓｉ（１１．７ＭＰａ）、１８００ｐｓｉ（１２．４ＭＰａ）、１９００ｐｓｉ（１３．１ＭＰａ）、２０００ｐｓｉ（１３．８ＭＰａ）、２１００ｐｓｉ（１４．５ＭＰａ）、２２００ｐｓｉ（１５．１ＭＰａ）、２３００ｐｓｉ（１５．９ＭＰａ）、若しくは更には最大２４００ｐｓｉ（１６．５ＭＰａ）、又はこれらの任意の組み合わせであってもよく、可撓性研磨物品は、極限伸度が、少なくとも１８０、少なくとも１９０、少なくとも２００、少なくとも２１０、少なくとも２２０、少なくとも２３０、少なくとも２４０、少なくとも２５０、少なくとも２６０、若しくは更には少なくとも２７０パーセントから、最大３４０パーセント、最大３５０パーセント、最大３６０パーセント、最大３７０パーセント、若しくは更には最大３８０パーセント、又はこれらの任意の組み合わせである。
【００１９】
第６の実施形態において、バッキングは、平均厚さが、４〜６ｍｉｌ（１０２〜１５２マイクロメートル）、好ましくは４．５〜６．５ｍｉｌ（１１４〜１６５マイクロメートル）、より好ましくは４．８〜６．２ｍｉｌ（１２２〜１５７マイクロメートル）であってもよい。本実施形態において、可撓性研磨物品は、平均最大及び／又は最小引張強度が、少なくとも４００ｐｓｉ（２．８ＭＰａ）、少なくとも５００ｐｓｉ（３．４ＭＰａ）、少なくとも６００ｐｓｉ（４．１ＭＰａ）、少なくとも７００ｐｓｉ（４．８ＭＰａ）、少なくとも８００ｐｓｉ（５．５ＭＰａ）、少なくとも９００ｐｓｉ（６．２ＭＰａ）、少なくとも１０００ｐｓｉ（６．９ＭＰａ）、少なくとも１１００ｐｓｉ（７．６ＭＰａ）、少なくとも１２００ｐｓｉ（８．３ＭＰａ）、若しくは更には少なくとも１３００ｐｓｉ（９．０ＭＰａ）から、最大１５００ｐｓｉ（１０．３ＭＰａ）、１６００ｐｓｉ（１１．０ＭＰａ）、１７００ｐｓｉ（１１．７ＭＰａ）、１８００ｐｓｉ（１２．４ＭＰａ）１９００ｐｓｉ、（１３．１ＭＰａ）、２０００ｐｓｉ（１３．８ＭＰａ）、２１００ｐｓｉ（１４．５ＭＰａ）、２２００ｐｓｉ（１５．１ＭＰａ）、２３００ｐｓｉ（１５．９ＭＰａ）、若しくは更には最大２４００ｐｓｉ（１６．５ＭＰａ）、又はこれらの任意の組み合わせであってもよく、可撓性研磨物品は、極限伸度が、少なくとも１８０、少なくとも１９０、少なくとも２００、少なくとも２１０、少なくとも２２０、少なくとも２３０、少なくとも２４０、少なくとも２５０、少なくとも２６０、若しくは更には少なくとも２７０パーセントから、最大３４０パーセント、最大３５０パーセント、最大３６０パーセント、最大３７０パーセント、若しくは更には最大３８０パーセント、又はこれらの任意の組み合わせである。
【００２０】
バッキングは、一体型であってもよい。すなわち、バッキングは、単一層からなっていてもよいが、特定の実施形態においては、バッキングは、必要に応じて複合型バッキングであってもよい。典型的には、バッキングは、少なくとも実質的に均質であるが、これは必須ではない。バッキングは多孔であってもよいが、多孔である場合は当然、バッキングが存在しないために厚さがゼロとなるであろう穿孔領域を用いて、平均厚さは決定されない。好ましくは、バッキングは、液体水に対して非透過性であり、実質的に空隙はないが、わずかな有孔は許容される。例えば、バッキングは、バッキングの全体積に対して、１０パーセント未満、２パーセント未満、１パーセント未満、又は更には０．０１パーセント未満の本来の空隙（すなわち、故意に付加したものではなく、バッキングを構成する材料本来の特性である空隙）を有していてもよい。
【００２１】
バッキングは、１種又は２種以上のポリウレタンを含んでいてもよい。好ましくは、ポリウレタンは、少なくとも１種の熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）を含む、又は少なくとも１種の熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）から少なくとも本質的になる。用語「から本質的になる」は、この文脈において使用される際、添加剤化合物（例えば、香料、着色剤、酸化防止剤、紫外光安定剤、及び／又は充填剤）が、バッキング中に、引張強度及び極限伸度が添加剤化合物の存在によって実質的に影響を受けない程度で存在し得ることを意味する。例えば、添加剤は、引張強度及び極限伸度に対して、５パーセント未満、好ましくは１パーセント未満の影響を有していてもよい。
【００２２】
一部の実施形態において、バッキングは、単一種類の熱可塑性ポリウレタン又は熱可塑性ポリウレタンの組み合わせを含んでいてもよい。１つの好ましいポリウレタンの部類は、芳香族ポリエーテル系ポリウレタンであり、好ましくは熱可塑性ポリエーテル系ポリウレタンである。一部の実施形態において、熱可塑性ポリエーテル系ポリウレタンは、４，４’−メチレンジシクロヘキシルジイソシアネート（ＭＤＩ）、ポリエーテルポリオール、及びブタンジオールに由来する。
【００２３】
熱可塑性ポリウレタンは、周知であり、多くの既知の技術に従って製造することができ、又は商業的な供給元は入手可能である。例えば、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ  Ｃｏｒｐ．（Ｃｌｅｖｅｌａｎｄ，Ｏｈｉｏ）は、例えば、商品名「ＥＳＴＡＮＥ  ＧＰ  ＴＰＵ（Ｂシリーズ）」（例えば、等級５２ＤＢ、５５ＤＢ、６０ＤＢ、７２ＤＢ、８０ＡＢ、８５ＡＢ、及び９５ＡＢ）で入手可能なポリエステル系芳香族ＴＰＵ、及び商品名「ＥＳＴＡＮＥ  ５８０００  ＴＰＵシリーズ」（例えば、等級５８０７０、５８０９１、５８１２３、５８１３０、５８１３３、５８１３４、５８１３７、５８１４２、５８１４４、５８２０１、５８２０２、５８２０６、５８２１１、５８２１２、５８２１３、５８２１５、５８２１９、５８２２６、５８２３７、５８２３８、５８２４４、５８２４５、５８２４６、５８２４８、５８２５２、５８２７１、５８２７７、５８２８０、５８２８４、５８３００、５８３０９、５８３１１、５８３１５、５８３２５、５８３７０、５８４３７、５８６１０、５８６３０、５８８１０、５８８６３、５８８８１、及び５８８８７）で入手可能なポリエステル及びポリエーテル系ＴＰＵなどの、種々の熱可塑性ポリウレタンの１つの商業的な供給元である。
【００２４】
バッキングは、（例えば、溶媒又は水から）鋳造されてもよく、又は押出成形されてもよい。バッキングは、充填剤、溶融処理助剤、酸化防止剤、難燃剤、着色剤、又は紫外光安定剤などの、１種又は２種以上の添加剤を含有していてもよい。
【００２５】
メーク層及びサイズ層は、それぞれのメーク層の前駆体又はサイズ層の前駆体を硬化することにより、調製することができる。メーク層の前駆体及びサイズ層の前駆体は、同一の又は異なる組成物を有していてもよく、同一の又は異なる被膜重量で適用されてもよい。
【００２６】
メーク層及びサイズ層は、少なくとも１種のポリエポキシド及び少なくとも１種の多官能（メタ）アクリレート、ポリエポキシドのための硬化剤（例えば、ポリアミン、ポリチオール、酸触媒、又は光触媒）、並びにフリーラジカル開始剤（光開始剤及び／又は熱開始剤）を含む。単官能エポキシド及びポリオール（例えば、鎖延長剤として使用されるジオール）もまた、ポリエポキシドと組み合わせて使用されてもよい。
【００２７】
有用なポリエポキシドは、芳香族若しくは脂肪族ポリエポキシド、又はこれらの組み合わせであってもよい。有用なポリエポキシドは、液体又は固体であってもよいが、典型的には、扱いやすいように液体である。液体であっても固体であっても、ポリエポキシドは、概して、前駆体組成物（例えば、メーク層の前駆体組成物又はサイズ層の前駆体組成物）に溶解し得るように選択されるべきである。場合によっては、ポリエポキシドの溶解を促進するために加熱が有用であり得る。
【００２８】
芳香族ポリエポキシドの例としては、（当該技術分野において通常ＤＧＥＢＡと呼ばれる）ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、及びＨｅｘｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｃｏｌｕｍｂｕｓ，Ｏｈｉｏ）より販売されている商品名「ＥＰＯＮ」（例えば、ＥＰＯＮ  ＲＥＳＩＮ  ８２５、ＥＰＯＮ  ＲＥＳＩＮ  ８２８、ＥＰＯＮ  ＲＥＳＩＮ  １００１Ｆ、ＥＰＯＮ  ＲＥＳＩＮ  １００２Ｆ、ＥＰＯＮ  ＲＥＳＩＮ  １００４Ｆ、ＥＰＯＮ  ＲＥＳＩＮ  １００７Ｆ、及びＥＰＯＮ  ＲＥＳＩＮ  １００９Ｆ）の市販のビスフェノールＡ由来及びビスフェノールＦ由来エポキシ樹脂、及びＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ）より販売されている商品名「ＤＥＲ」（例えば、ＤＥＲ  ３３２、ＤＥＲ  ３３７、ＤＥＲ  ３６２、及びＤＥＲ  ３６４）のビスフェノールＡ由来エポキシ樹脂などの、多価フェノールのポリグリシジルエーテル、エポキシクレゾール−ノボラック樹脂、エポキシフェノール−ノボラック樹脂、及び芳香族カルボン酸のグリシジルエステル（例えば、フタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、トリメリット酸トリグリシジルエステル、及びピロメリット酸テトラグリシジルエステル）、並びにこれらの組み合わせが挙げられる。
【００２９】
有用な脂肪族ポリエポキシドの例としては、エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（例えば、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（例えば、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．からＥＲＬ−４２２１で入手可能）；３，４−エポキシ−２−メチルシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシ−２−メチルシクロヘキサンカルボキシレート；ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート；３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート（例えば、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．からＥＲＬ−４２０１で入手可能）；ビニルシクロヘキセンジオキシド（例えば、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．からＥＲＬ−４２０６で入手可能）；ビス（２，３−エポキシシクロペンチル）エーテル（例えば、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．からＥＲＬ−０４００で入手可能）；ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート（例えば、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．からＥＲＬ−４２８９で入手可能）；ジペンテリックジオキシド（例えば、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．からＥＲＬ−４２６９で入手可能）；２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，１’−スピロ−３’，４’−エポキシシクロヘキサン−１，３−ジオキサン；及び２，２−ビス（３，４−エポキシシクロヘキシル）プロパンが挙げられる。
【００３０】
メーク層の前駆体中に存在するポリエポキシドの量は、メーク層の前駆体中の固形物（すなわち、不揮発性成分）の全重量に対して、典型的には、約４０〜７０重量パーセント、好ましくは５０〜６０重量パーセントの範囲であるが、この範囲外の量が使用されてもよい。
【００３１】
有用な多官能（メタ）アクリレートは、液体又は固体であってもよいが、典型的には、扱いやすいように液体である。液体であっても固体であっても、多官能（メタ）アクリレートは、概して、前駆体組成物に溶解し得るように選択されるべきである。場合によっては、多官能（メタ）アクリレートの溶解を促進するために加熱が有用であり得る。例示の有用な多官能（メタ）アクリレートとしては、（メタ）アクリレートモノマー、（メタ）アクリレートオリゴマー、（メタ）アクリレート化ポリマー、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００３２】
多種多様な多官能（メタ）アクリレートは、例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏ．（Ｅｘｔｏｎ，Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａ）、及びＵＣＢ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｒｐ．（Ｓｍｙｒｎａ，Ｇｅｏｒｇｉａ）などの製造供給元から、市販で容易に入手可能である。
【００３３】
例示の多官能（メタ）アクリレートとしては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート及びメタクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート及びメタクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート及びトリメタクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート及びジメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート及びテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ソルビトールトリ（メタ）アクリレート、ソルビトールヘキサ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、並びにこれらの混合物が挙げられる。
【００３４】
有用な多官能（メタ）アクリレートモノマーの例としては、例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏ．からＳＲ  ３５１で入手可能なトリメチロールプロパントリアクリレート；例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏ．からＳＲ  ４５４で入手可能なエトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート；例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏ．からＳＲ  ２９５で入手可能なペンタエリスリトールテトラアクリレート；及び、例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏ．からＳＲ  ２４７で入手可能なネオペンチルグリコールジアクリレートが挙げられる。
【００３５】
多官能アクリレートは、少なくとも１種の（メタ）アクリレートオリゴマーを含んでいてもよい。例示の（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、（メタ）アクリレート化エポキシオリゴマー（例えば、ビスフェノール−Ａ系エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマー）、脂肪族ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー、及び芳香族ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーが挙げられる。追加の有用な多官能（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏ．からＳＲ  ２５９で入手可能なポリエチレングリコール２００ジアクリレート、及びＳａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏ．からＳＲ  ３４４で入手可能なポリエチレングリコール４００ジアクリレート；並びに、ＵＣＢ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｒｐ．からＥＢＥＣＲＹＬ  ３５００、ＥＢＥＣＲＹＬ  ３６００、及びＥＢＥＣＲＹＬ  ３７００で入手可能なものを含むアクリレート化エポキシなどの、ポリエーテルオリゴマーが挙げられる。
【００３６】
一部の好ましい実施形態において、多官能（メタ）アクリレートは、重合性（メタ）アクリレートのブレンドとして存在する場合であっても、又は単一の成分として存在する場合であっても、平均（メタ）アクリロキシ基官能価が、少なくとも２．２、少なくとも２．５、又は更には少なくとも３である。
【００３７】
メーク層の前駆体中に存在する多官能（メタ）アクリレートの量は、メーク層の前駆体中の固形物（すなわち、不揮発性成分）の全重量に対して、典型的には、約５〜約２０重量パーセント、好ましくは約５〜約１５重量パーセント、及び更により望ましくは約８〜約１２重量パーセントの範囲であるが、この範囲外の量が使用されてもよい。
【００３８】
メーク層の前駆体及びサイズ層の前駆体は、任意選択的な二反応性の重合性成分、例えば、少なくとも１種のフリーラジカル重合性基及び少なくとも１種のカチオン重合性基を有する化合物を更に含んでいてもよい。二反応性化合物は、例えば、少なくとも１種のエチレン性不飽和基を１種又は２種以上のエポキシ基を既に含有している化合物に導入することにより、又は反対に、少なくとも１種のエポキシ基を１種又は２種以上のエチレン性不飽和基を既に含有している化合物に導入することにより、製造することができる。
【００３９】
例示の二反応性重合性化合物としては、０．４〜０．６重量当量のアクリル酸と、１モルのビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、フェノール−ホルムアルデヒドノボラックのポリグリシジルエーテル、クレゾール−ホルムアルデヒドノボラックのポリグリシジルエーテル、ジグリシジルテレフタレート、トリメリット酸のトリグリシジルエステル、ジシクロペンタジエンジオキシド、ビニルシクロヘキセンジオキシド、ビス（２，３−エポキシシクロペンチル）エーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、及びビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル）メチルアジペートと、の反応生成物に含有されるものが挙げられる。
【００４０】
任意選択的な二反応性材料は、使用される場合、望ましくは、カチオン重合性樹脂の硬化を著しく抑制しないように選択される。かかる硬化を妨げる恐れがある例示の基としては、第１級、第２級、及び第３級のアミン、アミド、及びイミドが挙げられる。
【００４１】
メーク層の前駆体及びサイズ層の前駆体は、典型的には、有効量のポリエポキシド硬化剤（例えば、ポリアミン又はルイス酸触媒）のための硬化剤と、多官能（メタ）アクリレートのためのフリーラジカル重合開始剤（好ましくはフリーラジカル光開始剤）とを含有するが、硬化条件によっては、これは必須ではない。
【００４２】
好適な硬化剤としては、感光性及び／又は感熱性のものが挙げられ、望ましくは少なくとも１種のフリーラジカル重合開始剤及び少なくとも１種のカチオン性重合触媒を含み、これらは同一でも異なっていてもよい。硬化中の加熱を最小限に抑えながら、メーク層の前駆体及び／又はサイズ層の前駆体の可使時間を維持するために、前駆体は、好ましくは光硬化性であり、光開始剤及び／又は光触媒を含む。
【００４３】
本明細書において定義される「光触媒」とは、化学線に曝されると、本開示の実施において使用されるポリエポキシドを、少なくとも部分的に重合することができる活性種を形成する材料である。任意選択的に、バインダー前駆体は、少なくとも１種の光触媒（例えば、オニウム塩及び／又はカチオン性有機金属塩）を含んでいてもよい。
【００４４】
望ましくは、オニウム塩光触媒は、ヨードニウム錯塩及び／又はスルホニウム錯塩を含む。有用な芳香族オニウム錯塩は、例えば、米国特許第４，２５６，８２８号（Ｓｍｉｔｈ）に更に記載されている。例示の芳香族ヨードニウム錯塩としては、ジアリールヨードニウムヘキサフルオロホスフェート又はジアリールヨードニウムヘキサフルオロアンチモネートが挙げられる。例示の芳香族スルホニウム錯塩は、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート及びｐ−フェニル（チオフェニル）ジフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネートが挙げられる。
【００４５】
本開示の実施において有用な芳香族オニウム塩は、典型的には、スペクトルの紫外線領域内でのみ感光性であるが、既知の光分解可能な有機ハロゲン化合物用の増感剤を介して近紫外及びスペクトルの可視範囲に増感することができる。例示の増感剤としては、例えば、米国特許第４，２５０，０５３号（Ｓｍｉｔｈ）に記載されている、芳香族アミン及び着色芳香族多環式炭化水素が挙げられる。
【００４６】
本開示において有用な、好適な光活性化可能な有機金属錯塩としては、例えば、米国特許第５，０５９，７０１号（Ｋｅｉｐｅｒｔ）、同第４，７５１，１３８号（Ｔｕｍｅｙ）、同第４，９８５，３４０号（Ｐａｌａｚｚｏｔｔｏ）、同第５，１９１，１０１号（Ｐａｌａｚｚｏｔｔｏ  ｅｔ  ａｌ．）、及び同第５，２５２，６９４号（Ｗｉｌｌｅｔｔ  ｅｔ  ａｌ．）に記載されているものが挙げられる。
【００４７】
光活性化可能な触媒として有用な、例示の有機金属錯体カチオンとしては、
（η６−ベンゼン）（η５−シクロペンタジエニル）Ｆｅ＋ＳｂＦ６−、
（η６−トルエン）（η５−シクロペンタジエニル）Ｆｅ＋ＳｂＦ６−、
（η６−キシレン）（η５−シクロペンタジエニル）Ｆｅ＋ＳｂＦ６−、
（η６−クメン）（η５−シクロペンタジエニル）Ｆｅ＋ＰＦ６−、
（η６−キシレン（混合異性体））（η５−シクロペンタジエニル）Ｆｅ＋ＳｂＦ６−、
（η６−キシレン（混合異性体））（η５−シクロペンタジエニル）Ｆｅ＋ＰＦ６−、
（η６−ｏ−キシレン）（η５−シクロペンタジエニル）Ｆｅ＋ＣＦ３ＳＯ３−、
（η６−ｍ−キシレン）（η５−シクロペンタジエニル）Ｆｅ＋ＢＦ４−、
（η６−メシチレン）（η５−シクロペンタジエニル）Ｆｅ＋ＳｂＦ６−、
（η６−ヘキサメチルベンゼン）（η５−シクロペンタジエニル）Ｆｅ＋ＳｂＦ５ＯＨ−、及び
η６−フルオレン）（η５−シクロペンタジエニル）Ｆｅ＋ＳｂＦ６−が挙げられる。
【００４８】
任意選択的に、有機金属塩開始剤は、第４級アルコールのシュウ酸エステルなどの促進剤を伴うことができる。存在する場合には、促進剤は、望ましくは総バインダー前駆体の約０．１〜約４重量パーセント、より望ましくは有機金属塩開始剤の重量の約６０パーセントを構成する。
【００４９】
有用な市販の光触媒としては、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．からＵＶＩ−６９７４で入手可能な芳香族スルホニウム錯塩が挙げられる。
【００５０】
有用なフリーラジカル光開始剤としては、例えば、フリーラジカル多官能アクリレートを光硬化させるのに有用であるとして知られているものが挙げられる。例示の光開始剤としては、α−メチルベンゾインなどのベンゾイン及びその誘導体；α−フェニルベンゾイン；α−アリルベンゾイン；α−ベンジルベンゾイン；ベンジルジメチルケタールなどのベンゾインエーテル；ベンゾインメチルエーテル；ベンゾインエチルエーテル；ベンゾインｎ−ブチルエーテル；２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−１−プロパノン及び１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどのアセトフェノン及びその誘導体；２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−（４−モルホリニル）−１−プロパノン；２−ベンジル−２−（ジメチルアミノ）−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン；ピバロイン（pivaloin）エチルエーテル；アニソイン（anisoin）エチルエーテル；アントラキノン、例えば、２−エチルアントラキノンなどのアントラキノン；１−クロロアントラキノン；１，４−ジメチルアントラキノン；１−メトキシアントラキノン；ベンズアントラキノンハロメチルトリアジン；ベンゾフェノン及びその誘導体；ジアリールヨードニウム塩及びトリアリールスルホニウム塩；ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）ビス［２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）フェニル］チタン、ハロメチルニトロベンゼンなどのチタン錯体；モノ−及びビス−アシルホスフィン；並びにこれらの組み合わせが挙げられる。
【００５１】
本開示において有用な光開始剤及び光触媒は、バインダー前駆体の光硬化性（すなわち、電磁放射線によって架橋可能な）成分のメーク層の前駆体及びサイズ／層の前駆体の量の全固形分に対して、一般的に０．０１〜１０重量パーセント、より典型的には０．０１〜５、又は更には０．１〜２重量パーセントの範囲の影響量で存在することができるが、これらの範囲外の量もまた有用である。
【００５２】
任意選択的に、熱硬化剤は、バインダー前駆体中に含まれていてもよい。望ましくは、かかる熱硬化剤は、成分の混合が行われる温度において熱安定である。エポキシ樹脂及びアクリレートのための例示の熱硬化剤は、当該技術分野において周知であり、例えば、米国特許第６，２５８，１３８号（ＤｅＶｏｅ  ｅｔ  ａｌ．）に記載されている。熱硬化剤は、メーク層の前駆体及び／又はサイズ層の前駆体中に、任意の有効量で存在していてもよい。かかる量は、メーク層の前駆体及びサイズ／層の前駆体の全固形分に対して、典型的には、約０．０１部〜５部の範囲、望ましくは約０．０２５〜２重量部の範囲であるが、これらの範囲外の量もまた有用である。
【００５３】
本開示による可撓性研磨物品を製造するために使用されるメーク層の前駆体、サイズ層の前駆体、及び任意選択的なスーパーサイズ層の前駆体は、例えば、フェノール樹脂（ノボラック又はレゾール）、アミノプラスト、シアネート樹脂、イソシアネート樹脂、及び／又はアルキド樹脂などの、追加の硬化性成分を任意選択的に含有していてもよい。
【００５４】
他の成分に加えて、本開示による可撓性研磨物品のメーク層、サイズ層、及び任意選択的なスーパーサイズ層は、例えば、性能及び／又は外観を改変するための任意選択的な添加剤を含有していてもよい。例示の任意選択的な添加剤としては、研磨助剤、充填剤、可塑剤、湿潤剤、界面活性剤、顔料、カップリング剤、繊維、潤滑剤、チキソトロピー性材料、帯電防止剤、懸濁剤、顔料、及び染料が挙げられる。
【００５５】
有機でも無機でもよい例示の研磨助剤としては、ろう、テトラクロロナフタレン、ペンタクロロナフタレン、及びポリ塩化ビニルのような塩素化ろうなどのハロゲン化有機化合物；塩化ナトリウム、カリウムクリオライト、ナトリウムクリオライト、アンモニウムクリオライト、テトラフルオロホウ酸カリウム、テトラフルオロホウ酸ナトリウム、フッ化ケイ素、塩化カリウム、塩化マグネシウムなどのハロゲン化物塩；並びにスズ、鉛、ビスマス、コバルト、アンチモン、カドミウム、鉄、及びチタンなどの金属及びそれらの合金などが挙げられる。他の研磨助剤の例としては、硫黄、有機硫黄化合物、グラファイト、及び金属硫化物が挙げられる。例えば、米国特許第５，５５２，２２５号（Ｈｏ）に記載されたような、異なる研磨助剤の組み合わせを使用することができる。
【００５６】
メーク層（すなわち、硬化後）の坪量は、例えば、意図される用途、研磨材粒子のタイプ、及び調製される被覆研磨物品の特性に依存し得るが、一般には、約１〜約３０グラム／平方メートル（すなわち、ｇｓｍ）、好ましくは約１０〜約２５ｇｓｍ、より望ましくは約１０〜約２０ｇｓｍの範囲である。
【００５７】
メーク層は、メーク層の前駆体を、バッキングの主表面の上に被覆することにより形成することができる。メーク層の前駆体は、例えば、メーク層をバッキングに適用する任意の既知の被覆方法によって適用されてもよく、これには、例えば、ロール被覆、押出ダイ被覆、カーテン被覆、ナイフ被覆、グラビア被覆、及びスプレー被覆が挙げられる。
【００５８】
メーク層の前駆体がバッキングに適用された後ではあるが、サイズ層の前駆体が適用される前に、研磨材粒子をメーク層の前駆体に適用させ、次いでメーク層の前駆体を任意選択的に部分的に（例えば、ａ−ステージ又はｂ−ステージまで）硬化することができる。
【００５９】
本開示の実施において利用される研磨層で使用するのに好適な研磨材粒子としては、研磨の技術分野において既知の任意の研磨材粒子が挙げられる。例示の有用な研磨材粒子としては、酸化アルミニウム、アルミニウム酸化物セラミック（これには、１種又は２種以上の金属酸化物変性剤類、及び／又はシード若しくは核剤が含まれてもよい）、及び熱処理されたアルミニウム酸化物のような溶融アルミニウム酸化物系の材料、炭化ケイ素、共溶融されたアルミナ−ジルコニア、ダイアモンド、セリア、二ホウ化チタン、立方晶窒化ホウ素、炭化ホウ素、ガーネット、フリント、エメリー、ゾルゲル法で抽出された研磨材粒子、並びにこれらのブレンドが挙げられる。望ましくは、研磨材粒子は、溶融アルミニウム酸化物、熱処理されたアルミニウム酸化物、アルミニウム酸化物セラミック、炭化ケイ素、アルミナジルコニア、ガーネット、ダイアモンド、立方晶窒化ホウ素、ゾルゲル法で抽出された研磨材粒子、又はこれらの混合物を含む。ゾルゲル研磨材粒子の例としては、米国特許第４，３１４，８２７号（Ｌｅｉｔｈｅｉｓｅｒ  ｅｔ  ａｌ．）、同第４，５１８，３９７号（Ｌｅｉｔｈｅｉｓｅｒ  ｅｔ  ａｌ．）、同第４，６２３，３６４号（Ｃｏｔｔｒｉｎｇｅｒ  ｅｔ  ａｌ．）、同第４，７４４，８０２号（Ｓｃｈｗａｂｅｌ）、同第４，７７０，６７１号（Ｍｏｎｒｏｅ  ｅｔ  ａｌ．）、同第４，８８１，９５１号（Ｗｏｏｄ  ｅｔ  ａｌ．）、同第５，０１１，５０８号（Ｗａｌｄ  ｅｔ  ａｌ．）、同第５，０９０，９６８号（Ｐｅｌｌｏｗ）、同第５，１３９，９７８号（Ｗｏｏｄ）、同第５，２０１，９１６号（Ｂｅｒｇ  ｅｔ  ａｌ．）、同第５，２２７，１０４号（Ｂａｕｅｒ）、同第５，３６６，５２３号（Ｒｏｗｅｎｈｏｒｓｔ  ｅｔ  ａｌ．）、同第５，４２９，６４７号（Ｌａｒａｍｉｅ）、同第５，４９８，２６９号（Ｌａｒｍｉｅ）、及び同第５，５５１，９６３号（Ｌａｒｍｉｅ）に記載されているものが挙げられる。
【００６０】
研磨材粒子は、例えば、個々の粒子、粒塊粒子、研磨材複合粒子、αアルミナ研磨破片、及びこれらの混合物の形態であってもよい。例示の粒塊粒子は、例えば、米国特許第４，６５２，２７５号（Ｂｌｏｅｃｈｅｒ  ｅｔ  ａｌ．）及び同第４，７９９，９３９号（Ｂｌｏｅｃｈｅｒ  ｅｔ  ａｌ．）に記載されている。例えば、米国特許第５，０７８，７５３号（Ｂｒｏｂｅｒｇ  ｅｔ  ａｌ．）に記載されているような希釈剤の侵食性粒塊粒子を使用することも、本開示の範囲内である。研磨材複合粒子は、バインダー中の研磨材粒子を含む。例示の研磨材複合粒子は、例えば、米国特許第５，５４９，９６２号（Ｈｏｌｍｅｓ  ｅｔ  ａｌ．）に記載されている。αアルミナ研磨破片は、米国特許出願公開第２０１１／０３１４７４６  Ａ１号（Ｅｒｉｃｋｓｏｎ  ｅｔ  ａｌ．）に記載されている。
【００６１】
研磨材粒子は、典型的には、平均直径が約０．１〜約２０００マイクロメートル、より望ましくは約１〜約１３００マイクロメートルである。研磨材粒子は、一般に、使用前に、所定の粒径分布に等級分けされる。かかる分布は、典型的には、粗粒から細粒までの、粒径の範囲を有する。研磨の技術分野において、この範囲は、「粗粒」画分、「対照」画分、及び「細粒」画分と称される場合がある。
【００６２】
研磨業界公認の等級基準に従って等級分けされた研磨材粒子は、各公称等級に対する粒径分布を数量的限界内で指定している。かかる業界公認の等級基準（すなわち、研磨業界指定の公称等級）としては、アメリカ規格協会（ＡＮＳＩ）規格、研磨製品の欧州生産者連盟（ＦＥＰＡ）規格、及び日本工業規格（ＪＩＳ）規格として既知のものが挙げられる。
【００６３】
ＡＮＳＩ等級表記（すなわち、公称等級として指定されるもの）としては、ＡＮＳＩ  ４、ＡＮＳＩ  ６、ＡＮＳＩ  ８、ＡＮＳＩ  １６、ＡＮＳＩ  ２４、ＡＮＳＩ  ３６、ＡＮＳＩ  ４０、ＡＮＳＩ  ５０、ＡＮＳＩ  ６０、ＡＮＳＩ  ８０、ＡＮＳＩ  １００、ＡＮＳＩ  １２０、ＡＮＳＩ  １５０、ＡＮＳＩ  １８０、ＡＮＳＩ  ２２０、ＡＮＳＩ  ２４０、ＡＮＳＩ  ２８０、ＡＮＳＩ  ３２０、ＡＮＳＩ  ３６０、ＡＮＳＩ  ４００、及びＡＮＳＩ  ６００が挙げられる。ＦＥＰＡ等級表記としては、Ｐ８、Ｐ１２、Ｐ１６、Ｐ２４、Ｐ３６、Ｐ４０、Ｐ５０、Ｐ６０、Ｐ８０、Ｐ１００、Ｐ１２０、Ｐ１５０、Ｐ１８０、Ｐ２２０、Ｐ３２０、Ｐ４００、Ｐ５００、Ｐ６００、Ｐ８００、Ｐ１０００、及びＰ１２００が挙げられる。ＪＩＳ等級表記としては、ＪＩＳ８、ＪＩＳ１２、ＪＩＳ１６、ＪＩＳ２４、ＪＩＳ３６、ＪＩＳ４６、ＪＩＳ５４、ＪＩＳ６０、ＪＩＳ８０、ＪＩＳ１００、ＪＩＳ１５０、ＪＩＳ１８０、ＪＩＳ２２０、ＪＩＳ２４０、ＪＩＳ２８０、ＪＩＳ３２０、ＪＩＳ３６０、ＪＩＳ４００、ＪＩＳ６００、ＪＩＳ８００、ＪＩＳ１０００、ＪＩＳ１５００、ＪＩＳ２５００、ＪＩＳ４０００、ＪＩＳ６０００、ＪＩＳ８０００、及びＪＩＳ１０，０００が挙げられる。三次元表面形体を有する木材装飾及び成形品（塗装済み又は未塗装）などへの手研ぎに使用するために、研磨材粒子は、ＡＮＳＩ等級Ｐ１００〜Ｐ３２０を含めた範囲内の寸法分布を有する。
【００６４】
あるいは、研磨材粒子は、ＡＳＴＭ  Ｅ−１１「Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｗｉｒｅ  Ｃｌｏｔｈ  ａｎｄ  Ｓｉｅｖｅｓ  ｆｏｒ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  Ｐｕｒｐｏｓｅｓ」に準拠する米国標準試験用ふるいを用いて公称スクリーニング等級に等級分けすることができる。ＡＳＴＭ  Ｅ−１１は、指定の粒径に従って材料を分類するために、枠にはめた織布ワイヤクロスを媒体として用いる試験用ふるいの設計及び構造の要件を規定している。典型的な表記は、−１８＋２０のように表される場合があり、これは、研磨材粒子がＡＳＴＭ  Ｅ−１１の１８号ふるいの規格に一致する試験用ふるいは通過するものであり、ＡＳＴＭ  Ｅ−１１の２０号ふるいの規格に一致する試験用ふるいには残るものであることを意味する。特定の実施形態において、研磨材粒子は、大部分の研磨材粒子が１８号のメッシュ試験用ふるいは通過し、２０、２５、３０、３５、４０、４５、又は５０号のメッシュ試験用ふるいには残るような粒径を有する。本開示の種々の実施形態において、研磨材粒子は、−１８＋２０、−２０＋２５、−２５＋３０、−３０＋３５、−３５＋４０、−４０＋４５、−４５＋５０、−５０＋６０、−６０＋７０、−７０＋８０、−８０＋１００、−１００＋１２０、−１２０＋１４０、−１４０＋１７０、−１７０＋２００、−２００＋２３０、−２３０＋２７０、−２７０＋３２５、−３２５＋４００、−４００＋４５０、−４５０＋５００、又は−５００＋６３５を含む公称スクリーニング等級を有することができる。
【００６５】
研磨材粒子の被覆重量は、例えば、使用されるバインダー前駆体、研磨材粒子を適用するプロセス、及び研磨材粒子の寸法に依存し得るが、典型的には、約５〜約２５０グラム／平方メートル（ｇｓｍ）、好ましくは２０〜１００ｇｓｍ、より好ましくは３０〜８０ｇｓｍ、より好ましくは４５〜６５ｇｓｍであるが、他の量が使用されてもよい。
【００６６】
次に、サイズ層の前駆体は、メーク層の前駆体及び研磨材粒子を覆うように適用され、メーク層の前駆体及びサイズ層の前駆体は、十分に硬化されて、使用可能な被膜研磨物品を形成することができる。硬化は、熱的及び／又は光化学的方法を用いて達成されてもよい。
【００６７】
メーク層と同様に、サイズ層も同じように前駆体組成物（すなわち、サイズ層の前駆体）から形成することができる。サイズ層は、メーク層の前駆体において使用するための上記のいずれかの成分を含むことができる。
【００６８】
サイズ層の前駆体中に存在するポリエポキシドの量は、メーク層の前駆体中の固形物（すなわち、不揮発性成分）の全重量に対して、典型的には、約４０〜８０重量パーセント、好ましくは５０〜７０重量パーセント、より好ましくは５５〜６５重量パーセントの範囲であるが、この範囲外の量が使用されてもよい。
【００６９】
サイズ層の前駆体中に存在する多官能（メタ）アクリレートの量は、メーク層の前駆体中の固形物（すなわち、不揮発性成分）の全重量に対して、典型的には、約５〜約５０重量パーセント、好ましくは約１５〜約４０重量パーセント、更により望ましくは約２５〜約３５重量パーセントの範囲であるが、この範囲外の量が使用されてもよい。
【００７０】
サイズ層（すなわち、硬化後）の坪量もまた、意図される用途、研磨材粒子のタイプ、及び調製される被覆研磨物品の特性に依存して必然的に変化し得るが、一般的には、１０〜１５０ｇｓｍ、好ましくは２０〜８０ｇｓｍ、より好ましくは３５〜５５ｇｓｍの範囲である。サイズ層は、例えば、サイズ層をバッキングに適用する任意の既知の被覆方法によって適用されてもよく、これには、例えば、ロール被覆、押出ダイ被覆、カーテン被覆、及びスプレー被覆が挙げられる。
【００７１】
次に、サイズ層の前駆体及び任意の未硬化のメーク層の前駆体は、十分に硬化されて、使用可能な被膜研磨物品を提供する。一般的に、硬化工程には、熱及び／又は放射エネルギー（例えば、紫外及び／又は可視化学線若しくは電子ビーム放射線）が含まれるが、これは必須ではない。熱エネルギーの有用な形態としては、例えば、熱及び赤外線が挙げられる。例示の熱エネルギー源としては、オーブン（例えば、フェストゥーンオーブン）、加熱ロール、熱風ブロワーが挙げられる。例示の放射エネルギー源としては、例えば、電子ビーム、（例えば、中圧水銀電球、キセノンフラッシュランプ、又はマイクロ波駆動型のＨ型若しくはＤ型電球からの）紫外光、及び可視光が挙げられる。他の放射エネルギー源としては、赤外及びマイクロ波が挙げられる。電離放射線としても知られる電子ビーム放射線は、約０．１〜約１０メガラドの線量で使用することができる（Ｍｒａｄ０、好ましくは約１〜約１０Ｍｒａｄ）の線量。紫外放射線とは、約２００〜約４００ナノメートル（ｎｍ）の範囲内の、好ましくは約２５０〜４００ｎｍの範囲内の波長を有する非粒子放射線を指す。特定の実施形態において、紫外放射線は、１００〜３００ワット／ｃｍの線量の紫外光により提供され得る。可視放射線は、約４００〜約８００ｎｍの範囲内の、かつ特定の実施形態においては、約４００〜約５５０ｎｍの範囲内の波長を有する非粒子放射線を指す。
【００７２】
任意選択的に、スーパーサイズ層は、サイズ層の少なくとも一部分に適用されてもよい。存在する場合、スーパーサイズは、典型的には、粉砕助剤及び／又は目詰まり防止材料を含む。任意選択的なスーパーサイズ層は、被覆研磨物品の切削能力を劇的に低下し得る、研磨材粒子の間の削り屑（被加工物から研磨される材料）の蓄積を防止又は低減するような役割を果たしてもよい。有用なスーパーサイズ層としては、典型的には、研磨助剤（例えば、カリウムテトラフルオロボレート）、脂肪酸の金属塩（例えば、ステアリン酸亜鉛又はステアリン酸カルシウム）、リン酸エステルの塩（例えば、リン酸ベヘニルカリウム）、リン酸エステル、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、鉱油、架橋シラン、架橋シリコーン、及び／又はフッ素化物が挙げられる。有用なスーパーサイズ材料は、例えば、米国特許第５，５５６，４３７号（Ｌｅｅ  ｅｔ  ａｌ．）で更に記載されている。
【００７３】
スーパーサイズ層の坪量は、存在する場合には、１〜５０ｇｓｍ、より好ましくは５〜３０ｇｓｍ、より好ましくは約１０〜約２０ｇｓｍであり得る。スーパーサイズは、例えば、サイズ層又はメーク層の調製に使用されるものなどのバインダーを含有していてもよいが、バインダー樹脂を含有する必要はない。スーパーサイズ層は、一般的に、乾燥及び／又は硬化されて、可撓性研磨物品を提供し、その可撓性研磨物品は、例えば、ウェブ形状のシートであってもよい。特定の形体（例えば、長方形のシート又は円板形）への変形は、例えば、ダイ切断、ナイフ切断、及びレーザ切断などの従来の方法を用いて達成することができる。
【００７４】
得られた可撓性研磨物品は、例えば、印刷、レーザマーキング、トリミング、穿孔、屈曲、後硬化、又はこれらの組み合わせなどの更なる従来の加工が施されてもよい。
【００７５】
例えば、可撓性研磨物品が少なくとも半透明である特定の実施形態において、メーク層の前駆体の被覆に先立って、印又は他のマークをバッキングの第１の主表面の上に配置（例えば、印刷）することができるが、印又は他のマークは、バッキングの第２の主表面の上に位置付けることもできる。
【００７６】
一部の好ましい実施形態において、種々の成分は、可撓性研磨物品が十分に半透明又は透明であり、ユーザが被加工物を視覚的に知覚できる一方、可撓性研磨物品を被加工物の表面から離すことなく研磨できるように、選択される。これにより、裏材が紙の研磨製品と比べると、利点を提示する。
【００７７】
本開示による可撓性研磨物品は、典型的には、湾曲した表面形体及び／又は複雑な表面形体を特に含む、塗装済み又は未塗装の木材又は金属の被加工物（例えば、成形品、手すり、又は家具などの調度品及び建築上の装飾）の手研ぎに使用するのによく適している。この用途における本開示による可撓性研磨製品の利点として、優れた手触り、ハンドグリップ感、透視できる半透明性、並びに被加工物の表面が備えた三次元的詳細を有する建築上の装飾に対する可撓性及びなじみ性のうち１つ又は２つ以上を挙げることができる。
【００７８】
本開示の選択された実施形態
第１の実施形態において、本開示は、
第１及び第２の対向する主表面を有し、ポリウレタンを含む、一体型バッキングと、該一体型バッキング上に配置され、該一体型バッキングに固定された研磨層と、を含む、可撓性研磨物品であって、該バッキングは、平均厚さが４〜６ｍｉｌ（１０２〜１５２マイクロメートル）であり、引張強度が５００〜３２００ｐｓｉ（３．４５〜２２．１ＭＰａ）であり、極限伸度が２３０〜５３０パーセントであり、
該研磨層は、
該一体型バッキングの該第１の主表面の少なくとも一部分の上に配置されたメーク層であって、該メーク層は、少なくとも１種のポリエポキシド及び少なくとも１種の多官能（メタ）アクリレートを含む成分の重合反応生成物を含む、メーク層と、
該メーク層に固定された研磨材粒子と、
該メーク層及び該研磨材粒子の少なくとも一部分の上に配置されたサイズ層と、を含み、該サイズ層は、少なくとも１種のポリエポキシド及び少なくとも１種の多官能（メタ）アクリレートを含む成分の重合反応生成物を含み、該一体型バッキングの該第２の主表面は、該可撓性研磨物品の外側主表面を形成する、可撓性研磨物品を提供する。
【００７９】
第２の実施形態において、本開示は、第１の実施形態による可撓性研磨物品を提供し、本開示は、研磨材粒子の公称寸法等級が、ＡＮＳＩ等級Ｐ８０以下かつＡＮＳＩ等級Ｐ３２０以上である、第１又は第２の実施形態による可撓性研磨物品を提供する。
【００８０】
第３の実施形態において、本開示は、研磨材粒子の公称寸法等級が、ＡＮＳＩ等級Ｐ１８０以下かつＡＮＳＩ等級Ｐ３２０以上である、第１の実施形態による可撓性研磨物品を提供する。
【００８１】
第４の実施形態において、本開示は、バッキングの平均厚さが、４．５〜５．５ｍｉｌである、第１〜第３の実施形態のいずれか１つに記載の可撓性研磨物品を提供する。
【００８２】
第５の実施形態において、本開示は、バッキングが、熱可塑性ポリウレタンを含む、第１〜第４の実施形態のいずれかに１つによる可撓性研磨物品を提供する。
【００８３】
第６の実施形態において、本開示は、可撓性研磨物品が、半透明である、第１〜第５の実施形態のいずれか１つによる可撓性研磨物品を提供する。
【００８４】
第７の実施形態において、本開示は、サイズ層の少なくとも一部分の上に配置されたスーパーサイズ層を更に含む、第１〜第６の実施形態のいずれか１つによる可撓性研磨物品を提供する。
【００８５】
第８の実施形態において、本開示は、バッキングの最大引張強度が１０００〜２５００ｐｓｉであり、最大極限伸度が３００〜４６０パーセントである、第１〜第７の実施形態のいずれか１つによる可撓性研磨物品を提供する。
【００８６】
第９の実施形態において、本開示は、バッキングの最大引張強度が１６００〜２１００ｐｓｉであり、最大極限伸度が３５０〜４１０パーセントである、第１〜第７の実施形態のいずれか１つによる可撓性研磨物品を提供する。
【００８７】
第１０の実施形態において、本開示は、
第１及び第２の対向する主表面を有し、ポリウレタンを含む、一体型バッキングと、該一体型バッキング上に配置され、該一体型バッキングに固定された研磨層と、を含む、可撓性研磨物品であって、該一体型バッキングは、平均厚さが４〜６ｍｉｌであり、
該研磨層は、
該一体型バッキングの該第１の主表面の少なくとも一部分の上に配置されたメーク層であって、該メーク層は、少なくとも１種のポリエポキシド及び少なくとも１種の多官能（メタ）アクリレートを含む成分の重合反応生成物を含む、メーク層と、
該メーク層に固定された研磨材粒子と、
該メーク層及び該研磨材粒子の少なくとも一部分の上に配置されたサイズ層と、を含み、前記サイズ層の前駆体は、少なくとも１種のポリエポキシド及び少なくとも１種の多官能（メタ）アクリレートを含む成分の重合反応生成物を含み、該一体型バッキングの該第２の主表面は、該可撓性研磨物品の外側主表面を形成し、
該可撓性研磨物品は、引張強度が４００〜２４００ｐｓｉ（２．８〜１６．５ＭＰａ）であり、極限伸度が１８０〜３８０パーセントである、可撓性研磨物品を提供する。
【００８８】
第１１の実施形態において、本開示は、被加工物を研磨する方法であって、
第１〜第１０の実施形態のいずれか１つによる可撓性研磨物品を提供する工程と、
前記研磨層の少なくとも一部分を被加工物の表面と摩擦接触させる工程と、
前記研磨層又は該被加工物の該表面のうち少なくとも一方を移動させて、該被加工物の該表面を研磨する工程と、を含む、方法を提供する。
【００８９】
第１２の実施形態において、本開示は、被加工物が、塗装済み又は未塗装の木材又は金属を含む、第１０の実施形態による方法を提供する。
【００９０】
第１３の実施形態において、本開示は、被加工物が、三次元の細部を有する建築上の装飾を含む、第１１又は第１２の実施形態による方法を提供する。
【００９１】
第１４の実施形態において、本開示は、可撓性研磨物品が、ハンドヘルド式である、第１１〜第１３の実施形態のいずれか１つによる可撓性研磨物品を提供する。
【００９２】
本開示の目的及び利点は、以下の非限定的な実施例によって更に例示されるが、これらの実施例で引用される特定の材料及びそれらの量、並びに他の条件及び詳細は、本開示を不当に限定するものとして解釈されるべきではない。
【実施例】
【００９３】
特に記載のない限り、実施例及び本明細書の残りの部分における部、百分率、比率などはすべて重量に基づいたものである。供給元が記載されていない材料は、例えば、Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ、Ｗｉｓｃｏｎｓｉｎなどの一般的な商業的な供給元から得てもよく、又は既知の方法に従って合成してもよい。
【００９４】
実施例で使用される材料の略記
「ＡＣＲ」は、トリメチロールプロパントリアクリレートを指す。
【００９５】
「ＡＢＲ」は、Ａｒｔ  Ａｂｒａｓｉｖｅｓ  Ｌｉｍｉｔｅｄ（Ｓｕｚｈｏｕ，Ｃｈｉｎａ）からＡＲＴＩＲＵＮＤＵＭ  ＳＦＢで入手可能な、９６重量％の酸化アルミニウムと、３重量パーセントの二酸化チタンと、１重量％未満の他の酸化物（シリコン、マグネシウム、カルシウム、鉄）の合計と、からなる、鉱物研磨材粒子のＰ３２０の半脆弱な（semi-friable）ブレンドを指す。
【００９６】
「ＡＭＯＸ」は、米国特許第４，９０４，８１４号（Ｆｒｅｉ  ｅｔ  ａｌ．）の実施例１１に記載されているように、シュウ酸とｔ−アミルアルコールとのエステル化によって製造することができる、ジ−ｔ−アミルオキザラートを指す。
【００９７】
「ＣＨＤＭ」は、１，４−シクロヘキサンジメタノールを指す。
【００９８】
「ＥＰ１」は、Ｍｏｍｅｎｔｕｍ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．（Ｃｏｌｕｍｂｕｓ，Ｏｈｉｏ）からＥＰＯＮ  １００１Ｆで入手可能な、エポキシ当量が５２５〜５５０ｇ／ｅｑであり、平均エポキシ官能価が２である、ビスフェノール−Ａエピクロロヒドリン系エポキシ樹脂を指す。
【００９９】
「ＥＰ２」は、Ｍｏｍｅｎｔｕｍ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．からＥＰＯＮ  ８２８で入手可能な、エポキシ当量が１８５〜１９２ｇ／ｅｑであり、平均エポキシ官能価が２である、ビスフェノール−Ａエポキシ樹脂を指す。
【０１００】
「ＥＰ３」は、（３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチル）３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートを指す。
【０１０１】
「ＰＣ１」は、Ａｃｅｔｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｐｏｒｔ  Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ）から商品名ＣＰＩ  ６９７６で得られる、プロピレンカーボネート中の、４−チオフェニルフェニルジフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネートと、ビス［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィドビス（ヘキサフルオロアンチモネート）と、の混合物を指す。
【０１０２】
「ＰＣ２」は、ＢＡＳＦ（Ｗｙａｎｄｏｔｔｅ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ）から商品名ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１で得られる、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノンを指す。
【０１０３】
「ＰＣ３」は、η６−［キシレン（混合異性体）］η５−シクロペンタジエニル鉄（１＋）ヘキサフルオロアンチモネート（１−）を指す。
【０１０４】
「ＰＣ４」は、ＢＡＳＦ（Ｗｙａｎｄｏｔｔｅ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ）から商品名ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＴＰＯ−Ｌで得られる、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルホスフィン酸エチルエステルを指す。
【０１０５】
「ＰＥＰ」は、Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（Ｐａｒｓｉｐｐａｎｙ，Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ）からＤＹＮＡＰＯＬ  Ｓ  １２２７で入手可能な、高分子量、ヒドロキシ末端、飽和、線状、半結晶、コポリエステル、Ｍｗ＝３５，０００ｇ／ｍｏｌを指すことを指す。
【０１０６】
「ＰＩ」は、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−１−プロパノンを指す。
【０１０７】
「ＰｒｏｐＣａｒｂ」は、Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｏｒｐ（Ｗｏｏｄｌａｎｄｓ，Ｔｅｘａｓ）から商品名ＪＥＦＦＳＯＬ  ＰＣで得られる、プロピレンカーボネートを指す。
【０１０８】
「ＺＮＳＴ」は、ｅＣｈｅｍ  ＬＴＤ（Ｌｅｅｄｓ，ＵＫ．）から商品名ＥＣ９９４Ｃで得られる、３９〜４１重量パーセントの水性ステアリン酸亜鉛石けん分散液を指す。
【０１０９】
可撓性フィルムバッキングの調製
熱可塑性ポリエーテル系ポリウレタン樹脂（Ｌｕｂｒｉｚｏｌ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，Ｉｎｃ．（Ｃｌｅｖｅｌａｎｄ，Ｏｈｉｏ）からＥＳＴＡＮＥ  ５８８８７  ＮＡＴ  ０２１で入手可能）を５ｍｉｌ（１２７マイクロメートル）の平均フィルム厚さで押出成形した。ＡＳＴＭインターナショナルの試験方法Ｄ８８２−１２による代表的な引張特性は、ダウンウェブ＝１３１±９ｋｇ−力／ｃｍ２（１８６０±１３０ｐｓｉ，１２．８±０．９ＭＰａ）引張強度、極限伸度＝３９１±１７パーセント；クロスウェブ＝１２６±４ｋｇ−力／ｃｍ２（１７９０±６０ｐｓｉ，１２．３±０．３ＭＰａ）引張強度、極限伸度＝３８３±１８パーセントであった。
【０１１０】
メーク層の前駆体の調製
表１に列記される組成物に従って、メーク樹脂を次のように調製した。ＡＭＯＸ、ＥＰ１、ＥＰ２、ＣＨＤＭ、及びＰＥＰを、３０、１０５、１１０、１００、６５、及び６０℃の温度帯において３００ｒｐｍで稼働する２軸押出し機で直接計量した。この混合された樹脂を、次いで、１７５０ｒｐｍで稼働するピンミキサーに投入し、ＡＣＲ、ＰＣ２、ＰＣ３、ＰＣ４、及びＰｒｏｐＣａｒｂを、ピンミキサー内で直接計量した。ピンミキサーからの産出物を、加熱された被覆用ダイに投入した。この際、ピンミキサーからの流量は、研磨材バッキングを標的とするようにメーク樹脂を制御した。
【０１１１】
【表１】
2017514704.tif 000003
【０１１２】
サイズ層の前駆体の調製
表２に、サイズ樹脂を配合するために使用した成分及び量を示す。ＥＰ２、ＥＰ３、及びＡＣＲを容器の中で結合及び混合することにより、サイズ樹脂を調製した。研磨材の製造に先立って、ＰＣ１及びＰＩを、混合済みの樹脂バッチに添加し、均質になるまで室温で３０分撹拌した。
【０１１３】
【表２】
2017514704.tif 000004
【０１１４】
（実施例１）
本実施例は、概して、次のように準備した。連続したプロセスにおいて、メーク層（表１の配合を参照）の前駆体を、１６．５ｇ／ｍ２の公称被覆重量でポリウレタン可撓性フィルム上に被覆した。ポリエチレンテレフタレートライナーを使用して、被覆プロセスを経てポリウレタンフィルムバッキングを運搬し、後で除去した。
【０１１５】
次いで、被覆ウェブを、１組のＤ電球及び１組のＶ電球（共に、６００Ｗ／ｉｎ（２３６Ｗ／ｃｍ）で作動）を備えたヒュージョンＵＶシステムの下を通過させた。次に、ＡＢＲ研磨材粒子を、５５ｇ／ｍ２の公称被覆重量でメーク層上に被覆し、次いで、ウェブを赤外線ヒータの下で、１００℃の公称ウェブ温度設定で約７秒加熱した。次いで、サイズ層の前駆体（表２の配合を参照）を、４３ｇ／ｍ２の公称乾燥被覆重量でメーク層及び研磨材粒子上に被覆し、１組のＨ電球及び２組のＤ電球（３つすべて、６００Ｗ／ｉｎ（２３６Ｗ／ｃｍ）で作動）を備えたヒュージョンＵＶシステムの下を通過させた。次いで、１２５℃の目標出口ウェブ温度を有する赤外線オーブンで処理した。次いで、１４ｇ／ｍ２の公称被覆重量のＺＮＳＴを、サイズ層上に被覆し、１３５℃の目標出口ウェブ温度を有する乾燥オーブンで処理した。次いで、得られた被覆研磨物品を、試験するまで、室温（すなわち、２０〜２４℃）及び相対湿度４０〜６０パーセントで維持した。
【０１１６】
比較例Ａ
３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能な酸化アルミニウム研磨紙（粒度２２０、裏材が紙）を、比較例Ａ（ＣＥ−Ａ）として使用した。
【０１１７】
バッキング摩耗性評価試験
２．５ｉｎ×６．０ｉｎ（６．４ｃｍ×１５．２ｃｍ、「短」試片）の試験片と、２．５ｉｎ×９ｉｎ（９．４ｃｍ×２２．９ｃｍ、「長」試片）の試験片とを、被覆研磨物品（すなわち、研磨紙ＣＥ−Ａ又は実施例１による可撓性研磨物品）から切り取り、評価した。
【０１１８】
機械的に駆動するゴム底を有する研磨ブロックからなる試験装置の上に、試料を付着した（底表面積は（２．５ｉｎ×６．０ｉｎ（６．４ｃｍ×１５．２ｃｍ））。
【０１１９】
接着剤転写テープ（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能な＃９５０）を、短試片の砥粒面に適用した。ライナーを除去し、両面接着テープ（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能な＃４４２ＫＷ）を、転写テープ接着剤の上に適用した。両面テープからのライナーを除去し、試料を、研磨ブロック固定具のゴム底に付着させた。次いで、長試片を、（砥粒面を下向きにして）短試片を覆うように付着させ、研磨ブロック固定具の両端にクリップで固定した。
【０１２０】
長試片の砥粒面を、酢酸酪酸セルロース基板の固定面に対して１６ｌｂｓ（７．３ｋｇ）の一定荷重で付勢させ、幅１８ｉｎ（４６ｃｍ）（Ｙ方向）、長さ２４ｉｎ（６１ｃｍ）（Ｘ方向）の基板の領域を、Ｘ方向に２０インチ（５１ｃｍ）／秒、Ｙ方向に（３インチ（７．６ｃｍ）／秒の割合で、往復させた。試験中、短試片のバッキング表面と、長試片のバッキング表面とを、互いに擦り合わせた。１往復を１パスとし、１サイクルあたり５０パス行った。試料のバッキングが破れるまで、これを繰り返した。試料が破れるまでにかかったサイクルの数を記録した。
【０１２１】
バッキング摩耗性評価試験データ
バッキング摩耗性評価試験に記載されているＣＥ−Ａと比較することにより、実施例１の可撓性研磨物品のバッキングの摩耗性について評価した。３つの試料ＣＥ−Ａを試験した。残存したＣＥ−Ａ試片のサイクルの最高数は、４４サイクルであった。実施例１の可撓性研磨物品の６つの試料を試験した。６つすべてが７００サイクルを到達し、試験を停止した時点で破れていなかった。
【０１２２】
特許証のための上記出願において引用された全ての参考文献、特許、又は特許出願は、一貫した形でその全文が参照により本明細書に組み込まれている。組み込まれた参照文献の部分と本出願の部分との間に不一致又は矛盾がある場合は、先行する記述の情報が優先されるものとする。前述の説明は、特許請求された開示内容を当業者が実施することを可能にするために与えられたものであり、本開示の範囲を限定するものとして解釈されるべきではなく、本開示の範囲は特許請求の範囲及びそのすべての等価物によって定義される。
【図１】
2017514704.tif 000005
【国際調査報告】
2017514704.tif 000006
2017514704.tif 000007