(57)【要約】  多層シートを作製する方法は、基材第１表面と基材第２表面とを含む基材を形成する工程；基体と導電性コーティングとを含む導電層を前記基材第１表面に塗布する工程；ならびに前記導電層の、前記基材第２表面との接触面と反対側の表面に紫外線硬化コーティング層を塗布する工程であって、前記紫外線硬化コーティング層が、多官能アクリレートオリゴマーとアクリレートモノマーとを含む工程；前記基材、導電層、および紫外線硬化コーティング層を一緒にプレス成形して積層体を形成する工程；前記積層体を加熱する工程；前記紫外線硬化コーティング層を紫外線放射線源で活性化する工程；ならびに前記積層体から前記基体を除去して導電性多層シートを残す工程であって、前記紫外線硬化コーティング層が前記導電層に接着したままである工程を含む。
2017523066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材第１表面と基材第２表面とを含む基材、
前記基材第１表面上に配置された導電層第１表面を有する導電層、および
多官能アクリレートオリゴマーとアクリレートモノマーとを含む紫外線硬化性コーティング層であって、前記紫外線硬化性コーティング層の総重量の３０％〜８０％が前記多官能アクリレートオリゴマーで構成され、前記総重量の１５％〜６５％が前記アクリレートモノマーで構成される紫外線硬化性コーティング層
を含み、前記紫外線硬化性コーティング層が導電層第２表面上に配置されることを特徴とする、多層シート。
【請求項２】
請求項１に記載の多層シートであって、前記多官能アクリレートオリゴマーが、脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマー、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、脂肪族ウレタンアクリレート、アクリル酸エステル、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、アクリレート化樹脂、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートエステル、または前述の少なくとも１種を含む組み合わせを含むことを特徴とする、多層シート。
【請求項３】
請求項１から２のいずれか１項に記載の多層シートであって、前記多官能アクリレートオリゴマーが、脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマーおよびペンタエリスリトールテトラアクリレートを含み、前記多官能アクリレートオリゴマーの重量の３０％〜５０％が前記脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマーで構成され、前記多官能アクリレートオリゴマーの重量の５０％〜７０％が前記ペンタエリスリトールテトラアクリレートで構成されることを特徴とする、多層シート。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の多層シートであって、前記多官能アクリレートオリゴマーがアクリレート化樹脂を含むことを特徴とする、多層シート。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の多層シートであって、前記紫外線硬化性コーティング層が光開始剤をさらに含み、前記総重量の３％〜７％が前記光開始剤で構成されることを特徴とする、多層シート。
【請求項６】
請求項５に記載の多層シートであって、前記光開始剤がα−ヒドロキシケトン光開始剤を含むことを特徴とする、多層シート。
【請求項７】
請求項６に記載の多層シートであって、前記α−ヒドロキシケトン光開始剤が１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトンであることを特徴とする、多層シート。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の多層シートであって、前記アクリレートモノマーが１，６−ヘキサンジオールジアクリレートを含むことを特徴とする、多層シート。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の多層シートであって、前記基材が、ポリカーボネート、ポリ（メタクリル酸メチル）（ＰＭＭＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、環式オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリスチレン、ポリイミド、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ガラス、または前述の少なくとも１種を含む組み合わせを含むことを特徴とする、多層シート。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の多層シートであって、前記紫外線硬化性コーティング層が、ＡＳＴＭ  Ｄ３３５９に従って測定された５Ｂの接着強度でポリカーボネート基材に接着することができることを特徴とする、多層シート。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の多層シートであって、ＣＩＥ標準光源Ｃを使用してＡＳＴＭ  Ｄ１００３手順Ａに従って測定された、８０％以上の透過率を有することを特徴とする、多層シート。
【請求項１２】
多層シートを作製する方法であって、
基材第１表面と基材第２表面とを含む基材を形成する工程、
基体と導電性コーティングとを含む導電層を前記基材第１表面に塗布する工程、ならびに
前記導電層の、前記基材第２表面との接触面と反対側の表面に紫外線硬化コーティング層を塗布する工程であって、前記紫外線硬化コーティング層が、多官能アクリレートオリゴマーとアクリレートモノマーとを含み、前記紫外線硬化コーティング層の総重量の３０％〜８０％が前記多官能アクリレートオリゴマーで構成され、前記総重量の１５％〜６５％が前記アクリレートモノマーで構成される工程、
前記基材、導電層、および紫外線硬化コーティング層を一緒にプレス成形して積層体を形成する工程、
前記積層体を加熱する工程、
前記紫外線硬化コーティング層を紫外線放射線源で活性化する工程、ならびに
前記積層体から前記基体を除去して導電性多層シートを残す工程であって、前記紫外線硬化コーティング層が前記導電層に接着したままである工程
を含むことを特徴とする、多層シートを作製する方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法であって、前記基材が、ポリカーボネート、ポリ（メタクリル酸メチル）（ＰＭＭＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、環式オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリスチレン、ポリイミド、ポリプロピレン（ＰＰ）およびポリエチレン（ＰＥ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ガラス、または前述の少なくとも１種を含む組み合わせを含むことを特徴とする、方法。
【請求項１４】
請求項１２から１３のいずれか１項に記載の多層シートであって、前記紫外線硬化性コーティング層が光開始剤をさらに含み、前記総重量の３％〜７％が前記光開始剤で構成されることを特徴とする、多層シート。
【請求項１５】
請求項１２から１４のいずれか１項に記載の方法であって、前記多層シートを熱成形して熱成形品を形成する工程をさらに含むことを特徴とする、方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法であって、前記熱成形する工程が、
前記多層シートを金型のクランプ上に置く工程、
前記多層シートを前記クランプに固定する工程、
前記金型を上昇させることによって、前記多層シートを前記クランプから押出す工程、
前記金型を下降させる工程、
前記多層シートを加熱すると同時に、減圧を開始し、前記金型を上昇させて、前記熱成形品を形成する工程
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項１７】
請求項１２から１６のいずれか１項に記載の方法であって、前記紫外線硬化性コーティング層が、ＡＳＴＭ  Ｄ３３５９に従って測定された５Ｂの接着強度でポリカーボネート基材に接着することができることを特徴とする、方法。
【請求項１８】
請求項１２から１７のいずれか１項に記載の方法であって、前記熱成形品が、ＣＩＥ標準光源Ｃを使用してＡＳＴＭ  Ｄ１００３手順Ａに従って測定された、８０％以上の透過率を有することを特徴とする、方法。
【請求項１９】
請求項１２から１８のいずれか１項に記載の方法であって、前記熱成形品の表面抵抗率が６０オーム以下であることを特徴とする、方法。
【請求項２０】
請求項１２から１９のいずれか１項に記載の方法であって、前記熱成形品が、動的機械分析によって測定したときに１３０℃以下の温度で２０％以下の伸びを有することを特徴とする、方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
導電層は、種々の電子デバイスにおいて有用であり得る。これらの層は、電磁波シールドおよび静電気消散などの幾つもの機能を提供することができる。これらの層は、限定するものではないが、タッチスクリーンディスプレイ、ワイヤレス電子ボード、光起電性デバイス、導電性織物および導電性繊維、有機発光ダイオード、エレクトロルミネッセンスデバイス、ならびに電子ペーパーなどの電気泳動ディスプレイを含めた多くの用途で使用することができる。
【０００２】
導電層は、金属から形成される導電性配線のネットワーク状パターンを含むことができる。導電層は、湿式コーティングとして基材に塗布することができ、それを焼結してこれらのネットワークを形成することができる。しかし、基材材料の中には、焼結プロセスによって損傷を受ける恐れがあるものもある。その上、導電層を有する基材から物品を熱成形するのは難しいことがあり、伝導率が、熱成形された基材から悪影響を受けることがある。
【０００３】
よって、当技術には、導電層と基材の間に強い接着をもたらすことができるだけでなく、機械的性質を失うことなく基材を熱成形することを可能にするコーティング層に対する必要性がある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
多層シートは、基材第１表面と基材第２表面とを含む基材；前記基材第１表面上に配置された導電層第１表面を有する導電層；および多官能アクリレートオリゴマーとアクリレートモノマーとを含む紫外線硬化性コーティング層であって、前記紫外線硬化性コーティング層の総重量の３０％〜８０％が前記多官能アクリレートオリゴマーで構成され、前記総重量の１５％〜６５％が前記アクリレートモノマーで構成される紫外線硬化性コーティング層を含み、前記紫外線硬化性コーティング層は導電層第２表面上に配置される。
【０００５】
多層シートを作製する方法は、基材第１表面と基材第２表面とを含む基材を形成する工程；基体と導電性コーティングとを含む導電層を前記基材第１表面に塗布する工程；ならびに前記導電層の、前記基材第２表面との接触面と反対側の表面に紫外線硬化コーティング層を塗布する工程であって、前記紫外線硬化コーティング層が、多官能アクリレートオリゴマーとアクリレートモノマーとを含み、前記紫外線硬化コーティング層の総重量の３０％〜８０％が前記多官能アクリレートオリゴマーで構成され、前記総重量の１５％〜６５％が前記アクリレートモノマーで構成される工程；前記基材、導電層、および紫外線硬化コーティング層を一緒にプレス成形して積層体を形成する工程；前記積層体を加熱する工程；前記紫外線硬化コーティング層を紫外線放射線源で活性化する工程；ならびに前記積層体から前記基体を除去して導電性多層シートを残す工程であって、前記紫外線硬化コーティング層が前記導電層に接着したままである工程を含む。
【０００６】
上に記載した特徴および他の特徴は、以下の図および詳細な説明によって例証される。
【０００７】
ここでは図面について言及する。これらは代表的な実施形態であり、図中では同様の要素は同じように番号が付されている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】転写された導電層を含む導電性シートまたはフィルムの横断面を示す図である。
【図２】転写された導電層を含む導電性シートまたはフィルムおよび被覆された基材の一部の横断面を示す図である。
【図３】導電層と紫外線硬化性コーティング層とを含む熱成形部品上の種々の検査箇所を示す図である。
【図４】多層シートの延伸レベルを表面抵抗率に対して示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
導電層は脆いことがあり、そのために簡単に破断することがあるために、導電層を含む多層シートを熱成形するのは難しいことがある。その上、もし熱成形できたとしても、形成された多層シートの伝導率は、熱成形しなかったものと同一の構造を有する多層シートよりも低くなることがある。本明細書に開示するのは、多層シートおよび該多層状シートを作製する方法、ならびに該多層状シートを熱成形して物品を形成する方法である。多層シートは、基材、紫外線硬化性コーティング層、および導電層を含んでもよい。導電層は、基材と紫外線硬化性コーティング層の間に配置されてもよい。紫外光硬化性コーティング層は、基材と導電層の間に配置されてもよい。基材は、基材第１表面と基材第２表面を含んでもよく、ここで、基材第２表面は、多層シートの最も外側の表面であってもよい。紫外光硬化性コーティング層は、紫外光硬化性コーティング層の第１の表面と紫外光硬化性コーティング層の第２の表面を含んでもよく、ここで、紫外光硬化性コーティング層の表面は、基材第１表面上に配置されてもよい。紫外線硬化性コーティング層は、多官能アクリレートオリゴマーおよびアクリレートモノマーを含んでもよい。紫外線硬化性コーティング層の総重量の３０％〜８０％が多官能アクリレートオリゴマーで構成されてもよく、該総重量の１５％〜６５％がアクリレートモノマーで構成されてもよい。紫外光硬化性コーティング層は、導電層第１表面上に配置されてもよい。
【００１０】
導電層は基材上に直接コーティングされてもよい。基材は、その上に導電層が元々形成されている基材であっても、形成後に導電層が転写された（transferred）基材であってもよい。
【００１１】
紫外線硬化性コーティング層は、多官能アクリレートオリゴマーおよびアクリレートモノマーを含んでもよい。紫外線硬化性コーティング層は、光開始剤を含んでもよい。多官能アクリレートオリゴマーは、脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマー、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、脂肪族ウレタンアクリレート、アクリル酸エステル、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（dipentaerythritol dexaacrylate）、アクリレート化樹脂、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートエステル、または前述のうち少なくとも１種を含む組み合わせを含んでもよい。ある実施形態では、多官能アクリレートは、多官能アクリレートの３０重量パーセント（ｗｔ％）〜５０ｗｔ％の量の脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマーおよび多官能アクリレートの５０ｗｔ％〜７０ｗｔ％の量のペンタエリスリトールテトラアクリレートを含む、ＤＯＵＢＬＥＭＥＲ（商標）５２７２（ＤＭ５２７２）（Ｒ．Ｏ．Ｃ、台湾、台北のＤｏｕｂｌｅ  Ｂｏｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｄ．，Ｃｏ．，ＬＴＤ．から市販される）を含んでもよい。
【００１２】
紫外線硬化性コーティング層は、任意選択により重合開始剤を含んで、アクリレート構成成分の重合を促進してもよい。任意選択の重合開始剤は、紫外線に露光したときに構成成分の重合を促進する光開始剤を含んでもよい。
【００１３】
紫外線硬化性コーティング層は、３０ｗｔ％〜９０ｗｔ％、例えば、３０ｗｔ％〜８５ｗｔ％、または３０ｗｔ％〜８０ｗｔ％の量の多官能アクリレートオリゴマー；５ｗｔ％〜６５ｗｔ％、例えば、８ｗｔ％〜６５ｗｔ％、または１５ｗｔ％〜６５ｗｔ％の量のアクリレートモノマー；および０ｗｔ％〜１０ｗｔ％、例えば、２ｗｔ％〜８ｗｔ％、または３ｗｔ％〜７ｗｔ％の量で存在する任意選択の光開始剤を含んでもよく、ここでは、重量は紫外線硬化性コーティング層の総重量を基準にしている。
【００１４】
脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマーは、２から１５個のアクリレート官能基、例えば、２から１０個のアクリレート官能基を含んでもよい。
【００１５】
アクリレートモノマー（例えば、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、メタ（アクリレート）モノマー）は、１から５個のアクリレート官能基、例えば、１から３個のアクリレート官能基を含んでもよい。ある実施形態では、アクリレートモノマーは、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）であってもよい。ある実施形態では、アクリレートモノマーは、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）であってもよく、例えば、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨから市販される１，６−ヘキサンジオールジアクリレートであってもよい。
【００１６】
多官能アクリレートオリゴマーは、脂肪族イソシアネートをポリエステルジオールまたはポリエーテルジオールなどのオリゴマージオールと反応させてイソシアネートでキャップされたオリゴマーを生成することによって生成される化合物を含んでもよい。次いでこのオリゴマーをヒドロキシエチルアクリレートと反応させてウレタンアクリレートを生成してもよい。
【００１７】
多官能アクリレートオリゴマーは、脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマーであってもよく、例えば、脂肪族ポリオールをベースとし、それを脂肪族ポリイソシアネートと反応させてアクリレート化した、全脂肪族ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーであってもよい。一実施形態では、多官能アクリレートオリゴマーは、ポリオールエーテル骨格をベースとしてもよい。例えば、脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマーは、（ｉ）脂肪族ポリオール、（ｉｉ）脂肪族ポリイソシアネート、および（ｉｉｉ）反応性末端を供給できるエンドキャップされているモノマーの反応生成物であってもよい。ポリオール（ｉ）は、硬化したときに組成物の性質に悪影響を及ぼさない、脂肪族ポリオールであってもよい。例には、ポリエーテルポリオール、炭化水素ポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリイソシアネートポリオール、およびそれらの混合物が含まれる。
【００１８】
多官能アクリレートオリゴマーは、アクリレートモノマー、例えば、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）、トリプロピレングリコールジアクリレート（ＴＰＧＤＡ）、およびトリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）で２０重量％に希釈されてもよい、脂肪族ウレタンテトラアクリレート（すなわち、最大官能価が４である）を含んでもよい。紫外線硬化性コーティング層を形成するのに使用されてもよい市販のウレタンアクリレートは、ＥＢＥＣＲＹＬ（商標）８４０５、ＥＢＥＣＲＹＬ（商標）８３１１、ＥＢＥＣＲＹＬ（商標）８８０７、ＥＢＥＣＲＹＬ（商標）３０３、またはＥＢＥＣＲＹＬ（商標）８４０２であってもよく、それらはそれぞれＡｌｌｎｅｘから市販される。
【００１９】
紫外線硬化性コーティング層に使用されてもよい幾つかの市販のオリゴマーには、以下のファミリーの一部である多官能アクリレートが含まれてもよいが、これらに限定されない：ＩＧＭ  Ｒｅｓｉｎｓ，Ｉｎｃ．（セントチャールズ、ＩＬ）製のＰＨＯＴＯＭＥＲ（商標）シリーズの脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマー；Ｓａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ（エクストン、Ｐａ）製のＳａｒｔｏｍｅｒ  ＳＲシリーズの脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマー；Ｅｃｈｏ  Ｒｅｓｉｎｓ  ａｎｄ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ（バーセールズ、Ｍｏ．）製のＥｃｈｏ  Ｒｅｓｉｎｓシリーズの脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマー；Ｂｏｍａｒ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ（ウィンステッド、Ｃｏｎｎ．）製のＢＲシリーズの脂肪族ウレタンアクリレート；Ｄｏｕｂｌｅ  Ｂｏｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｄ．，  Ｃｏ．  ＬＴＤ．（台北、台湾、Ｒ．Ｏ．Ｃ．）製のＤＯＵＢＬＥＭＥＲ（商標）シリーズの脂肪族オリゴマー；およびＡｌｌｎｅｘ製のＥＢＥＣＲＹＬ（商標）シリーズの脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマーの一部である多官能アクリレート。例えば、脂肪族ウレタンアクリレートは、ＫＲＭ８４５２（１０官能価、Ａｌｌｎｅｘ）、ＥＢＥＣＲＹＬ（商標）１２９０（６官能価、Ａｌｌｎｅｘ）、ＥＢＥＣＲＹＬ（商標）１２９０Ｎ（６官能価、Ａｌｌｎｅｘ）、ＥＢＥＣＲＹＬ（商標）５１２（６官能価、Ａｌｌｎｅｘ）、ＥＢＥＣＲＹＬ（商標）８７０２（６官能価、Ａｌｌｎｅｘ）、ＥＢＥＣＲＹＬ（商標）８４０５（３官能価、Ａｌｌｎｅｘ）、ＥＢＥＣＲＹＬ（商標）８４０２（２官能価、Ａｌｌｎｅｘ）、ＥＢＥＣＲＹＬ（商標）２８４（３官能価、Ａｌｌｎｅｘ）、ＣＮ９０１０（商標）（Ｓａｒｔｏｍｅｒ）、ＣＮ９０１３（商標）（Ｓａｒｔｏｍｅｒ）、ＳＲ３５１（Ｓａｒｔｏｍｅｒ）またはＬａｒｏｍｅｒ  ＴＭＰＴＡ（ＢＡＳＦ）、ＳＲ３９９（Ｓａｒｔｏｍｅｒ）ジペンタエリスリトールペンタアクリレートエステルおよびジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ＤＰＨＡ（Ａｌｌｎｅｘ）、ＣＮ９０１０（Ｓａｒｔｏｍｅｒ）、ＳＲ３０６（トリプロピレングリコールジアクリレート、Ｓａｒｔｏｍｅｒ）、ＣＮ８０１０（Ｓａｒｔｏｍｅｒ）、ＣＮ９８１（Ｓａｒｔｏｍｅｒ）、ＰＭ６８９２（ＩＧＭ）、ＤＯＵＢＬＥＭＥＲ（商標）ＤＭ５２７２（Ｄｏｕｂｌｅ  Ｂｏｎｄ）、ＤＯＵＢＬＥＭＥＲ（商標）ＤＭ３２１ＨＴ（Ｄｏｕｂｌｅ  Ｂｏｎｄ）、ＤＯＵＢＬＥＭＥＲ（商標）ＤＭ３５３Ｌ（Ｄｏｕｂｌｅ  Ｂｏｎｄ）、ＤＯＵＢＬＥＭＥＲ（商標）ＤＭ５５４（Ｄｏｕｂｌｅ  Ｂｏｎｄ）、ＤＯＵＢＬＥＭＥＲ（商標）ＤＭ５２２２（Ｄｏｕｂｌｅ  Ｂｏｎｄ）、およびＤＯＵＢＬＥＭＥＲ（商標）ＤＭ５８３−１（Ｄｏｕｂｌｅ  Ｂｏｎｄ）であってもよい。
【００２０】
紫外線硬化性コーティング層の別の構成成分は、モノマー分子当たり１つ以上のアクリレートまたはメタクリレート部分を有するアクリレートモノマーであってもよい。アクリレートモノマーは、１、２、３、４、または５官能性であってもよい。一実施形態では、コーティングの望ましい可撓性および接着性のために２官能性モノマーが用いられる。モノマーは、直鎖または分岐鎖のアルキル、環式、または部分的に芳香族であってもよい。コーティング組成物が硬化して、望ましい性質を有する、硬質で可撓性の材料を形成することができるのであれば、反応性モノマーの希釈剤は、すべてを考慮した上で基材上へのコーティング組成物の望ましい接着性をもたらす、モノマーの組み合わせも含んでもよい。
【００２１】
アクリレートモノマーは、複数のアクリレートまたはメタクリレート部分を有するモノマーを含んでもよい。これらは、硬化したコーティングの架橋密度を増加させ、それによって脆弱にすることなく弾性率も増加させることができるようにするために、２、３、４、または５官能性、特に２官能性であってもよい。多官能性モノマーの例には、Ｃ６〜Ｃ１２炭化水素ジオールジアクリレートまたはジメタクリレート、例えば１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）および１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート；トリプロピレングリコールジアクリレートまたはジメタクリレート；ネオペンチルグリコールジアクリレートまたはジメタクリレート；ネオペンチルグリコールプロポキシレートジアクリレートまたはジメタクリレート；ネオペンチルグリコールエトキシレートジアクリレートまたはジメタクリレート；２−フェノキシエチル（２−ｐｈｅｎｏｘｙｌｅｔｈｙｌ）（メタ）アクリレート；アルコキシル化脂肪族（メタ）アクリレート；ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート；ラウリル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート；および前述のモノマーの少なくとも１種を含む混合物が含まれるが、これらに限定されない。例えば、アクリレートモノマーは、単独の、または、トリプロピレングリコールジアクリレート（ＴＰＧＤＡ）、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、オリゴトリアクリレート（ＯＴＡ  ４８０）、もしくはオクチル／デシルアクリレート（ＯＤＡ）などの別のモノマーと組み合わせた、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）であってもよい。
【００２２】
紫外線硬化性コーティング層の別の構成成分は、任意選択の重合開始剤、例えば光開始剤であってもよい。一般に、光開始剤は、コーティング組成物を紫外線硬化しようとするならば使用されてもよく、電子ビームによって硬化しようとするならば、コーティング組成物は実質的に光開始剤を含まなくてもよい。
【００２３】
紫外線硬化性コーティング層が紫外光によって硬化されるとき、少量であるが放射線硬化を促進するのに有効な量で光開始剤が使用されれば、光開始剤は、コーティング組成物の早すぎるゲル化を引き起こすことなく、コーティング組成物の合理的な硬化速度をもたらすことができる。さらに、光開始剤は、硬化されたコーティング材料の光学的透明度に支障を来すことなく、使用することができる。なおさらに、光開始剤は、熱的に安定であり、黄変せず、効率的であり得る。
【００２４】
光開始剤には、α−ヒドロキシケトン；ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン；ヒドロキシメチルフェニルプロパノン；ジメトキシフェニルアセトフェノン；２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパノン−１；１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン；１−（４−ドデシルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン；４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン；ジエトキシアセトフェノン；２，２−ジ−ｓｅｃ−ブトキシアセトフェノン；ジエトキシ−フェニルアセトフェノン；ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド；２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド；２，４，６−トリメチルベンゾイルエトキシフェニルホスフィンオキシド；および前述の少なくとも１種を含む組み合わせが含まれてもよいが、これらに限定されない。
【００２５】
代表的な光開始剤には、ホスフィンオキシド光開始剤が含まれてもよい。かかる光開始剤の例には、ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐ．から入手可能なＩＲＧＡＣＵＲＥ（商標）、ＬＵＣＩＲＩＮ（商標）およびＤＡＲＯＣＵＲＥ（商標）シリーズのホスフィンオキシド光開始剤；Ａｌｌｎｅｘ製のＡＤＤＩＴＯＬ（商標）シリーズ；ならびにＬａｍｂｅｒｔｉ，ｓ．ｐ．ａ．製のＥＳＡＣＵＲＥ（商標）シリーズの光開始剤が含まれる。他の有用な光開始剤には、ケトン系光開始剤、例えば、ヒドロキシ−およびアルコキシアルキルフェニルケトン、ならびにチオアルキルフェニルモルホリノアルキルケトンが含まれる。同様に望ましいのは、ベンゾインエーテル光開始剤であってもよい。具体的な代表的な光開始剤には、ＢＡＳＦによってＩＲＧＡＣＵＲＥ（商標）８１９として供給されるビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシド、またはＡｌｌｎｅｘによってＡＤＤＩＴＯＬ  ＨＤＭＡＰ（商標）として供給される２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−１−プロパノン、またはＢＡＳＦによってＩＲＧＡＣＵＲＥ（商標）１８４としてもしくはＣｈａｎｇｚｈｏｕ  Ｒｕｎｔｅｃｕｒｅ  ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．  ＬｔｄによってＲＵＮＴＥＣＵＲＥ（商標）１１０４として供給される１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、またはＢＡＳＦによってＤＡＲＯＣＵＲＥ（商標）１１７３として供給される２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−１−プロパノンが含まれる。
【００２６】
光開始剤が指定量で使用されるとき、光開始剤は、硬化エネルギーが平方センチメートル当たり２．０ジュール（Ｊ／ｃｍ２）未満、特に１．０Ｊ／ｃｍ２未満であるように選択してもよい。
【００２７】
重合開始剤は、熱活性化の下で重合を促進することができる、ペルオキシ系開始剤を含んでもよい。有用なペルオキシ開始剤の例には、ベンゾイルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、メチルエチルケトンペルオキシド、ラウリルペルオキシド、シクロヘキサノンペルオキシド、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ｔ−ブチルベンゼンヒドロペルオキシド、ｔ−ブチルペルオクトエート、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジヒドロペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）−ヘキサ−３−イン、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ｔ−ブチルクミルペルオキシド、α，α’−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、ジクミルペルオキシド、ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）イソフタレート（ｄｉ（ｔ−ｂｕｔｙｌｐｅｒｏｘｙ  ｉｓｏｐｈｔｈａｌａｔｅ））、ｔ−ブチルペルオキシベンゾエート、２，２−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）ブタン、２，２−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）オクタン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルペルオキシ）ヘキサン、ジ（トリメチルシリル）ペルオキシド、トリメチルシリルフェニルトリフェニルシリルペルオキシドなど、および前述の重合開始剤の少なくとも１種を含む組み合わせが含まれる。
【００２８】
導電層は、電磁シールド材料を含有してもよい。導電層は、導電材料を含んでもよい。導電材料は、純金属、例えば、銀（Ａｇ）、ニッケル（Ｎｉ）、銅（Ｃｕ）、それらの金属酸化物、前述の少なくとも１種を含む組み合わせ、または前述の少なくとも１種を含む金属合金、または米国特許第５，４７６，５３５号に記載される冶金学的化学プロセス（Ｍｅｔａｌｌｕｒｇｉｃ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓ）（ＭＣＰ）によって生成される金属もしくは金属合金を含んでもよい。導電層の金属は、例えば、導電層中で粒子の９０％の球相当径が１００ナノメートル（ｎｍ）未満であり得るなど、ナノメートルサイズであってもよい。金属粒子を焼結して、それが塗布された基材表面上に不規則な形状の開口部を定める、相互接続された金属配線のネットワークを形成してもよい。導電層の焼結温度は、幾つかの基材材料の加熱撓み温度を超える可能性のある、３００℃であってもよい。焼結後、導電層の表面抵抗は、スクエア当たり０．１オーム（オーム／スクエア）以下であり得る。導電層の表面抵抗は、インジウムスズ酸化物コーティングの表面抵抗の１／１０未満であり得る。導電層は、透明であり得る。
【００２９】
ナノメートルサイズの金属細線で形成されたネットワークとは異なり、ナノメートルサイズの金属粒子で形成された導電性ネットワークは、伝導率を低減させることなく、および／または導電性ネットワークの電気抵抗を増加させることなく屈曲させることができる。例えば、金属細線のネットワークは、屈曲させたときに接合部で分断される恐れがあり、それによって細線ネットワークの伝導率が低減する恐れがあるのに対し、ナノメートルサイズの粒子の金属ネットワークは、ネットワークの配線が分断されることなく弾性的に変形し、それによってネットワークの伝導率を維持することができる。
【００３０】
導電層は、基材、例えば供与基材の表面と隣り合って配置されてもよい。導電層は、基材、例えば供与基材上に形成されてもよく、形成後にコーティングは別の基材、例えば受容基材に転写されてもよい。導電層は、任意の湿式コーティング技法、例えば、スクリーン印刷、塗付け、スプレーコーティング、スピンコーティング、浸漬などを使用して、基材に塗布されてもよい。
【００３１】
基材は、いかなる形状であってもよい。基材は、第１の表面と第２の表面（例えば、基材第１表面および基材第２表面）とを有してもよい。基材は、ポリマー、ガラス、またはポリマーとガラスの組み合わせを含んでもよい。基材第１表面は、第１のポリマーを含んでもよい。基材第２表面は、第２のポリマーを含んでもよい。基材第１表面は、基材第２表面の反対側に配置されてもよい。基材第１表面は、第１のポリマーから成ってもよい。基材第２表面は、第２のポリマーから成ってもよい。基材第１表面は第１のポリマーから成ってもよく、かつ基材第２表面は第２のポリマーから成ってもよい。第１のポリマーおよび第２のポリマーは、共押出されて基材を形成してもよい。第１のポリマーおよび第２のポリマーは異なるポリマーであってもよく、例えば、異なる化学組成を含んでもよい。基材は、平板であってもよく、第１の表面と第２の表面とを含んでもよく、この場合、第２の表面は、共押出されて基材の反対側に形成されるなど、第１の表面の反対側に配置されてもよい。基材は、可撓性であってもよい。
【００３２】
紫外線硬化性コーティング層は、基材の表面と隣り合って配置されてもよい（例えば、基材の表面にわたって分散される）。紫外線硬化性コーティング層は、基材の表面に隣接してもよい。紫外線硬化性コーティング層は、導電層を供与基材から受容基材に転写するために使用されてもよい。紫外線硬化性コーティング層が受容基材と供与基材の間に挟まれているときに供与基材が除去されたとき、紫外線硬化性コーティング層が供与基材ではなく受容基材に優先的に接着することができるように、紫外線硬化性コーティング層は、供与基材より受容基材に対するより強い接着性を有していてもよい。紫外線硬化性コーティング層は、導電層のナノ金属のネットワークと基材の表面の両方と機械的に通信することができる。
【００３３】
紫外線硬化性コーティング層は、導電層の表面に配置されてもよい。基材は、導電層が接着された供与基材であっても、導電層を供与基材から受け取る受容基材であってもよい。紫外線硬化性コーティング層を導電層に塗布し、それを供与基材に塗布して、導電層を紫外線硬化性コーティング層と供与基材の間に配置できるようにしてもよい。導電層を受容基材の表面に隣接させて、導電層と受容基材の表面の間に挟むことができるようにして、導電層および紫外線硬化性コーティング層を含む供与基材を受容基材に結合してもよい。次いで供与基材を除去してもよく、紫外線硬化性コーティング層および導電層は受容基材に接着させたまま残されてもよい。紫外線硬化性コーティング層は、少なくとも部分的に導電層を取り囲んでもよい。導電層は、紫外線硬化性コーティング層の一部が導電層のナノ金属ネットワーク中の開口部内に及ぶことができるように、紫外線硬化性コーティング層中に少なくとも部分的に埋め込まれてもよい。
【００３４】
導電層を含む供与基材は紫外線硬化性コーティング層と結合されてもよく、この場合、導電層は受容基材の表面上に配置されてもよく、供与基材を除去して、導電層が紫外線硬化性コーティング層と結合したままで受容基材と隣り合って残ることができるようにしてもよい。供与基材は、導電層の焼結温度に損傷することなく耐える能力があるポリマーを含んでもよい。
【００３５】
基材は、基材の表面上に配置された基材コーティングを任意選択により含んでもよい。例えば、基材コーティングは、基材の最も外側の表面上に、例えば第１の表面上に配置されてもよい。基材コーティングは、基材の２つの反対側の表面上に配置されてもよい。基材コーティングは、基材に保護部分をもたらすことができる。保護部分、例えばアクリル系ハードコートは、下にある基材に耐摩耗性をもたらすことができる。保護部分は、基材の表面と隣り合って配置されてもよい。保護部分は、基材の表面に隣接してもよい。保護部分は、導電層の反対側に配置されてもよい。保護部分は、ポリマーを含んでもよい。ある実施形態では、基材コーティングは、良好な鉛筆硬度（例えば、ＡＳＴＭ  Ｄ３３６３に従ってポリメタクリル酸メチルについて測定すると４−５Ｈ、またはＡＳＴＭ  Ｄ３３６３に従ってポリカーボネートについて測定するとＨＢ−Ｆ）および耐薬品性／耐摩耗性を望ましい加工特性とともに与える、ポリマーコーティングを含んでもよい。例えば、基材コーティングは、強化された鉛筆硬度、強化された耐薬品性、調節可能な光沢および印刷適性、強化された可撓性、および／または強化された耐摩耗性をもたらすことができるコーティング、例えば、ＳＡＢＩＣ’ｓ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓから市販されるＬＥＸＡＮ（商標）ＯＱ６ＤＡフィルム、または同様のアクリル系またはシリコン系コーティング、フィルム、もしくはコートフィルムを含んでもよい。コーティングは、０．１ミリメートル（ｍｍ）〜２ｍｍ厚、例えば、０．２５ｍｍ〜１．５ｍｍ、または０．５ｍｍ〜１．２ｍｍ厚であってもよい。コーティングは、基材の１つ以上の側面上に塗布されてもよい。例えば、基材コーティングは、アクリル系ハードコートを含んでもよい。
【００３６】
図１は、多層シート２、例えば、導電性シートまたはフィルム２を示す図である。シートまたはフィルム２は、導電層６、紫外線硬化性コーティング層４、基材８、および任意選択による保護部分１０を含んでもよい。シートまたはフィルム２は、シートまたはフィルムの形状の深さ、Ｄが、シートまたはフィルム２の総厚、Ｔより大きくなるように、屈曲および／または形成されてもよい（例えば、押出される）。導電性シートまたはフィルム２の導電率は、Ａ点からＢ点までで測定されてもよい。基材は、第１の表面２２と第２の表面２４とを含んでもよい。導電層６は、基材８の第１の表面２２と隣り合って配置されてもよい。導電層６は、基材８の第１の表面２２に直接塗布されてもよく、または導電層６は、基材を介して基材８の第１の表面２２に塗布されてもよい。次いで、導電層６を紫外線硬化性コーティング層４と基材８の第１の表面２２の間に挟むことができるように、供与基材を基材８の第１の表面２２に結合させてもよく、次いで供与基材を除去して、導電層６および紫外線硬化性コーティング層４を基材８の第１の表面２２と隣り合って残してもよい。導電層６は、導電層第１表面５０および導電層第２表面５２を含んでもよい。紫外線硬化性コーティング層４は、導電層第２表面５２と隣り合っていてもよい。
【００３７】
シートまたはフィルム２は、少なくとも１寸法（dimension）、例えば、ｗ軸寸法に湾曲されてもよい。シートまたはフィルム２は、少なくとも２寸法、例えば、ｗ軸およびｈ軸寸法に湾曲されてもよい。シートまたはフィルム２は、ｗ軸に沿って測定される幅、Ｗを有してもよい。シートまたはフィルム２は、ｄ軸に沿って測定される深さ、Ｄを有してもよい。シートまたはフィルム２は、ｌ軸に沿って測定される長さ、Ｌを有してもよい。シートまたはフィルム２は、一体型導電性フィルム２を屈曲させたときに電気抵抗（Ａ点とＢ点の間で測定）の変化が１オーム以下であり得るような可撓性であってもよい。シートまたはフィルム２の厚さ、Ｔは、０．０５ｍｍ〜２５ｍｍ、例えば、０．０５ｍｍ〜１０ｍｍ、または０．１ｍｍ〜５ｍｍであってもよい。シートまたはフィルム２は湾曲されてもよい。深さ、Ｄは、シートまたはフィルム２の総厚、Ｔの２倍より大きくてもよい。シートまたはフィルム２の最大深さは、フィルムのいずれの場所にあってもよい。導電層６は、紫外線硬化性コーティング層６の一部が導電層６のナノ金属ネットワーク中の開口部内に及ぶことができるように、少なくとも部分的に紫外線硬化性コーティング層４の一部分に取り囲まれてもよい。
【００３８】
図２は、導電性シートまたはフィルム３２の横断面の一部を示す図である。導電性シートまたはフィルム３２は、導電層１４、紫外線硬化性コーティング層１６、任意選択の第１の基材コーティング１８、任意選択の第２の基材コーティング２８、および基材２０を含んでもよい。導電性シートまたはフィルム３２の導電率は、Ａ点からＢ点までで測定することができる。任意選択の第１の基材コーティング１８は、導電層１４が任意選択の第１の基材コーティング１８の表面２６に接着されて基材２０と隣り合うことができるように、基材２０と隣り合って配置されてもよい。導電層１４は、紫外線硬化性コーティング層１６の一部が導電層１４のナノ金属ネットワーク中の開口部内に及ぶことができるように、少なくとも部分的に紫外線硬化性コーティング層１６の一部によって取り囲まれてもよい。シートまたはフィルム３２は、任意選択の第１の基材コーティング１８が配置された表面の反対側の表面に配置される、任意選択の第２の基材コーティング２８を含んでもよい。
【００３９】
導電性シートまたはフィルムは、入射可視光（例えば、４３０ＴＨｚから７９０ＴＨｚの周波数を有する電磁放射線）の５０％以上（例えば、５０パーセントの透過率）、例えば、６０％〜１００％、または７０％〜１００％を透過させることができる。透明なポリマー、基材、コーティング、フィルム、および／またはシートもしくはフィルムの材料は、入射する４３０ＴＨｚから７９０ＴＨｚの周波数を有する電磁放射線（ＥＭＲ）の５０％以上、例えば、７５％〜１００％、または９０％〜１００％を透過させることができる。透明度は、２つのパラメータ、すなわち、透過率（パーセント）およびヘイズ（パーセント）によって表現される。実験室規模の試料についての透過率（パーセント）およびヘイズ（パーセント）は、Ｈａｚｅ−Ｇａｒｄ試験デバイスを用いてＣＩＥ標準光源Ｃを使用して、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３手順Ａを使用して決定されてもよい。ＡＳＴＭ  Ｄ１００３（手順Ｂ、拡散照明で光源Ｃを使用して一方向から観測する、分光光度計）によって、透過率（パーセント）は、以下の通りに定義され：
【数１】
2017523066.tif 000003
式中、Ｉは試験試料を通る光の強度であり、Ｉｏは入射光の強度である。
【００４０】
基材は、いかなるポリマー形成プロセスによって形成されてもよい。例えば、基材は、共押出成形プロセスによって形成されてもよい。基材は、フラットシートに共押出されてもよい。基材は、第１のポリマーを含む第１の表面と第１のポリマーとは異なる化学組成を有する第２のポリマーとを含む第２の表面を含むフラットシートに共押出されてもよい。基材は、第１のポリマーだけから成る第１の表面と、第１のポリマーとは異なる化学組成を有する第２のポリマーだけから成る第２の表面とを含むフラットシートに共押出されてもよい。基材は、ポリカーボネートから成る第１の表面とポリ（メタクリル酸メチル）（ＰＭＭＡ）から成る第２の表面とを含むフラットシートに共押出されてもよい。
【００４１】
紫外線硬化性コーティング層は、硬化されてもよい。紫外線硬化性コーティング層の硬化は、待機、加熱、乾燥、電磁放射線（例えば、ＵＶスペクトルのうちの電磁放射線（ＥＭＲ））への露光、または前述の１つの組み合わせを含んでもよい。存在する場合、供与基材を除去して、紫外線硬化性コーティング層および導電層をフィルム表面と隣り合って残してもよい。
【００４２】
供与基材は、ポリマーを含んでもよい。紫外線硬化性コーティング層と供与または受容基材の間の接着性は、ＡＳＴＭ  Ｄ３３５９に従って決定されてもよい。ＡＳＴＭ  Ｄ３３５９に従う、紫外線硬化性コーティング層と供与基材のポリマーの間の接着性は、０Ｂであることができる。ＡＳＴＭ  Ｄ３３５９に従う、導電層と供与基材の間の接着性は、０Ｂであることができる。紫外線硬化性コーティング層と受容基材のポリマーの間の接着性は、５Ｂであることができる。導電層と受容基材のポリマーの間の接着性は５Ｂであることができる。紫外線硬化性コーティング層は、受容基材のポリマーに対する方が供与基材のポリマーに対するより大きい接着性を有することができる。
【００４３】
導電性シートまたはフィルムは、平板ではないように屈曲されてもよい。基材は、基材の長さ寸法および幅寸法によって定められる平面（添付図におけるｌ−ｗ面）と同一面とならないように、屈曲されてもよい。基材は、深さ寸法が基材の総厚、Ｔを超えるように（例えば、基材の厚さは、道具の許容度、温度などのプロセス条件の変動、冷却中の収縮の変動など、製造の不完全性のために変動する可能性があることが認識される）、湾曲した形状に屈曲されてもよい。基材は、基材の一部の深さ寸法がパネルの総厚、Ｔの２倍以上になるように、屈曲されてもよい。
【００４４】
導電性シートまたはフィルムの周囲の形状はいかなる形状であってもよく、例えば、円形、楕円形、または直線もしくは湾曲端縁を有する多角形の形状であってもよい。
【００４５】
基材は、形成、成形可能で、捻れおよび伸長に耐えることができる、可撓性フィルムを含んでもよい。導電層は、任意の適切な湿式コーティング法、例えば、スプレーコーティング、浸漬コーティング、ロールコーティングなどを使用して、基材に塗布されてもよい。フィルムは、ロールツーロール製造または同様のプロセスを使用して形成されてもよい。
【００４６】
多層シート（例えば、導電性シートまたはフィルム）は、基材第１表面と基材第２表面とを含む基材を形成することによって調製することができる。次いで、基体と導電性コーティングとを含む導電層を、基材第２表面に塗布することができる。次いで、紫外線硬化コーティング層を、導電層の、基材第２表面との接触面と反対側の表面に塗布することができ、ここでは、紫外線硬化コーティング層は、多官能アクリレートオリゴマーとアクリレートモノマーとを含み、紫外線硬化コーティング層の総重量の３０％〜８０％が多官能アクリレートオリゴマーで構成され、該総重量の１５％〜６５％がアクリレートモノマーで構成される。次いで、基材、導電層、および紫外線硬化コーティング層は、一緒にプレス成形して積層体を形成することができ、該積層体を加熱することができる。次いで紫外線硬化コーティング層を、紫外線放射線源で活性化することができる。次いで積層体から基体を除去して、導電性多層シートを残すことができる。紫外線硬化コーティング層は、導電層に接着したままとすることができる。
【００４７】
次いで、多層シートを熱成形して、熱成形品を形成することができる。多層シートを熱成形して熱成形品を形成する工程は、多層シートを金型のクランプ上に置く工程、多層シートをクランプに固定する工程、金型を上昇させることによって多層シートをクランプから押出す工程、金型を下降させる工程、ならびに多層シートを加熱すると同時に、真空成形を開始し、金型を上昇させて熱成形品を形成する工程を含んでもよい。
【００４８】
導電性シートまたはフィルムはまた、導電層を供与基材から受容基材に転写することによって形成されてもよい。基材は、加熱されてもよい。基材は、７０℃以上の温度に加熱されてもよい。基材は、７０℃〜９５℃の温度に加熱されてもよい。紫外線硬化性コーティング層は、供与基材の表面に塗布されてもよい。紫外線硬化性コーティング層は、受容基材の表面に塗布されてもよい。紫外線硬化性コーティング層は、任意の湿式コーティング技法を使用して基材に塗布されてもよい。供与および受容基材は、一緒にプレス成形されて積層体を形成してもよく、その積層体において、紫外線硬化性コーティング層および導電層は供与および受容基材の表面の間に挟まれてもよい。プレス成形は任意の適切なデバイスによって、例えば、ローラープレス、ベルトプレス、ダブルベルトプレス、スタンピング、型押し、または前述の少なくとも１種を含む組み合わせによって行われてもよい。プレス成形デバイスを使用して、基材の間に捕捉された気泡を除去してもよい。プレス成形は、導電層および紫外線硬化性コーティング層を供与基材と受容基材の間に挟みながら、供与および受容基材を一緒に０．２メガパスカル（ＭＰａ）超、例えば、０．２ＭＰａ〜１ＭＰａ、または０．２ＭＰａ〜０．５ＭＰａ、または０．３ＭＰａの圧力までプレス成形することを含んでもよい。基材の積層体を、熱、紫外（ＵＶ）光または幾つかの他の硬化開始剤に曝露して、紫外線硬化性コーティング層を硬化させてもよい。供与基材を除去して、紫外線硬化性コーティング層を含む導電層がしっかりと接着された受容基材を後に残してもよい。
【００４９】
ある実施形態では、導電層は供与基材上に形成されてもよく、紫外線硬化性コーティング層は供与基材または受容基材に塗布されてもよく、供与および受容基材を一緒に加熱およびプレス成形して、紫外線硬化性コーティング層を基材の間に挟むことができるようにしてもよく、供与基材を除去して、導電層および紫外線硬化性コーティング層を受容基材上に残してもよい。
【００５０】
導電性シート、フィルム、もしくは基材のポリマー、または導電性シート、フィルム、もしくは基材の製造（例えば、受容基材、供与基材、紫外線硬化性コーティング層、および任意選択の基材コーティング）に使用されるポリマーは、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、または前述の少なくとも１種を含む組み合わせを含んでもよい。
【００５１】
可能な熱可塑性樹脂には、オリゴマー、ポリマー、イオノマー、デンドリマー、コポリマー、例えば、グラフトコポリマー、ブロックコポリマー（例えば、星型ブロックコポリマー、ランダムコポリマーなど）または前述の少なくとも１種を含む組み合わせが含まれるが、これらに限定されない。かかる熱可塑性樹脂の例には、ポリカーボネート（例えば、ポリカーボネートのブレンド（例えば、ポリカーボネート−ポリブタジエンブレンド、コポリエステルポリカーボネート））、ポリスチレン（例えば、ポリカーボネートとスチレンとのコポリマー、ポリフェニレンエーテル−ポリスチレンのブレンド）、ポリイミド（ＰＩ）（例えば、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ））、アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン（ＡＢＳ）、ポリアルキルメタクリレート（例えば、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ））、ポリエステル（例えば、コポリエステル、ポリチオエステル）、ポリオレフィン（例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）およびポリエチレン、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ））、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミド（例えば、ポリアミドイミド）、ポリアリレート、ポリスルホン（例えば、ポリアリルスルホン、ポリスルホンアミド）、ポリフェニレンスルフィド、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエーテル（例えば、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ））、ポリアクリル酸、ポリアセタール、ポリベンゾオキサゾール（例えば、ポリベンゾチアジノフェノチアジン、ポリベンゾチアゾール）、ポリオキサジアゾール、ポリピラジノキノキサリン、ポリピロメリトイミド、ポリキノキサリン、ポリベンゾイミダゾール、ポリオキシインドール、ポリオキソイソインドリン（例えば、ポリジオキソイソインドリン）、ポリトリアジン、ポリピリダジン、ポリピペラジン、ポリピリジン、ポリピペリジン、ポリトリアゾール、ポリピラゾール、ポリピロリドン、ポリカルボラン、ポリオキサビシクロノナン、ポリジベンゾフラン、ポリフタルアミド、ポリアセタール、ポリ酸無水物、ポリビニル（例えば、ポリビニルエーテル、ポリビニルチオエーテル、ポリビニルアルコール、ポリビニルケトン、ポリハロゲン化ビニル、ポリビニルニトリル、ポリビニルエステル、ポリ塩化ビニル）、ポリスルホネート、ポリスルフィド、ポリ尿素、ポリホスファゼン、ポリシラザン、ポリシロキサン、フルオロポリマー（例えば、ポリフッ化ビニル（ｐｏｌｙｖｉｎｙｌ  ｆｌｕｏｕｒｉｄｅ）（ＰＶＦ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、フッ化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）、エチレン四フッ化エチレン共重合体（ＥＴＦＥ））、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、環式オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）、または前述の少なくとも１種を含む組み合わせが含まれるが、これらに限定されない。
【００５２】
より詳細には、熱可塑性樹脂には、ポリカーボネート樹脂（例えば、ＬＥＸＡＮ（商標）ＣＦＲ樹脂を含めた、ＬＥＸＡＮ（商標）樹脂、ＳＡＢＩＣ’ｓ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  ｂｕｓｉｎｅｓｓから市販される）、ポリフェニレンエーテル−ポリスチレン樹脂（例えば、ＮＯＲＹＬ（商標）樹脂、ＳＡＢＩＣ’ｓ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  ｂｕｓｉｎｅｓｓから市販される）、ポリエーテルイミド樹脂（例えば、ＵＬＴＥＭ（商標）樹脂、ＳＡＢＩＣ’ｓ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  ｂｕｓｉｎｅｓｓから市販される）、ポリブチレンテレフタレート−ポリカーボネート樹脂（例えば、ＸＥＮＯＹ（商標）樹脂、ＳＡＢＩＣ’ｓ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  ｂｕｓｉｎｅｓｓから市販される）、コポリエステルカーボネート樹脂（例えば、ＬＥＸＡＮ（商標）ＳＬＸ樹脂、ＳＡＢＩＣ’ｓ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  ｂｕｓｉｎｅｓｓから市販される）、または前述の樹脂の少なくとも１種を含む組み合わせが含まれてもよいが、これらに限定されない。さらにより詳細には、熱可塑性樹脂には、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリアクリレート、ポリアミド、ポリエーテルイミド、ポリフェニレンエーテルのホモポリマーおよびコポリマー、または前述の樹脂の少なくとも１種を含む組み合わせが含まれてもよいが、これらに限定されない。ポリカーボネートは、ポリカーボネートのコポリマー（例えば、ポリカーボネート−ポリシロキサン、例えば、ポリカーボネート−ポリシロキサンブロックコポリマー、ポリカーボネート−ジメチルビスフェノールシクロヘキサン（ＤＭＢＰＣ）ポリカーボネートコポリマー（例えば、ＬＥＸＡＮ（商標）ＤＭＸおよびＬＥＸＡＮ（商標）ＸＨＴ樹脂、ＳＡＢＩＣ’ｓ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  ｂｕｓｉｎｅｓｓから市販される）、ポリカーボネート−ポリエステルコポリマー（例えば、ＸＹＬＥＸ（商標）樹脂、ＳＡＢＩＣ’ｓ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  ｂｕｓｉｎｅｓｓから市販される））、直鎖状ポリカーボネート、分岐ポリカーボネート、エンドキャップされたポリカーボネート（例えば、ニトリルでエンドキャップされたポリカーボネート）、または前述の少なくとも１種を含む組み合わせ、例えば、分岐ポリカーボネートと直鎖状ポリカーボネートの組み合わせを含んでもよい。
【００５３】
本明細書における「ポリカーボネート」は、ホモポリカーボネート（ここでは、ポリマー中の各Ｒ１は同一である）、カーボネート中に異なるＲ１部分を含むコポリマー（本明細書では「コポリカーボネート」と呼ぶ）、カーボネート単位と他の種類のポリマー単位、例えばエステル単位とを含むコポリマー、ならびにホモポリカーボネートおよび／またはコポリカーボネートの少なくとも１種を含む組み合わせをさらに含む。本明細書において、「組み合わせ」は、ブレンド、混合物、合金、反応生成物などを包括する。
【００５４】
ポリカーボネート組成物は、衝撃改質剤をさらに含んでもよい。代表的な衝撃改質剤には、天然ゴム、フルオロエラストマー、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）、エチレン−ブテンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンモノマーゴム（ＥＰＤＭ）、アクリル酸ゴム、水素化ニトリルゴム（ＨＮＢＲ）、シリコーンエラストマー、およびエラストマー変性グラフトコポリマー、例えば、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＥＢＳ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）、アクリロニトリル−エチレン−プロピレン−ジエン−スチレン（ＡＥＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン（ＭＢＳ）、高ゴムグラフト（ＨＲＧ）などが含まれる。衝撃改質剤は一般に、組成物中のポリマーの総重量を基準にして１〜３０ｗｔ％の量で存在する。
【００５５】
フィルムのポリマーは、この種のポリマー組成物に通常組み込まれる様々な添加剤を含んでもよいが、添加剤が、ポリマー組成物の望ましい性質、特に、耐熱水性、耐透湿性、耐破壊性、および熱収縮に悪影響を相当に及ぼさないように選択されることを条件とする。かかる添加剤は、組成物を形成する構成成分を混合する間の適当な時点で混合されてもよい。代表的な添加剤には、充填剤、補強剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外（ＵＶ）光安定剤、可塑剤、潤滑剤、離型剤、帯電防止剤、着色剤、例えば、二酸化チタン、カーボンブラック、および有機染料、表面効果添加剤、放射線安定剤、難燃剤、ならびにドリップ防止剤が含まれる。添加剤の組み合わせ、例えば、熱安定剤、離型剤、および紫外光安定剤の組み合わせを使用してもよい。添加剤の総量（任意の衝撃改質剤、充填剤、または補強剤以外）は、組成物の総重量を基準にして一般に０．０１〜５ｗｔ％である。
【００５６】
光安定剤および／または紫外光（ＵＶ）吸収安定剤も使用してもよい。代表的な光安定剤添加剤には、ベンゾトリアゾール、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）−ベンゾトリアゾールおよび２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、または前述の光安定剤の少なくとも１種を含む組み合わせが含まれる。光安定剤は、充填剤をいずれも除いた全組成物である１００重量部を基準として、０．０１〜５重量部の量で使用される。
【００５７】
ＵＶ光吸収安定剤には、トリアジン、ジベンゾイルレゾルシノール（例えば、ＢＡＳＦから市販されるＴＩＮＵＶＩＮ＊１５７７、旭電化から市販されるＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＬＡ−４６）、ヒドロキシベンゾフェノン；ヒドロキシベンゾトリアゾール；ヒドロキシフェニルトリアジン（例えば、２−ヒドロキシフェニルトリアジン）；ヒドロキシベンゾトリアジン；シアノアクリレート；オキサニリド；ベンゾオキサジノン；２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−フェノール（ＣＹＡＳＯＲＢ＊５４１１）；２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノン（ＣＹＡＳＯＲＢ＊５３１）；２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチルオキシ）−フェノール（ＣＹＡＳＯＲＢ＊１１６４）；２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンゾキサジン−４−オン）（ＣＹＡＳＯＲＢ＊ＵＶ−３６３８）；１，３−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル］プロパン（ＵＶＩＮＵＬ＊３０３０）；２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンゾキサジン−４−オン）；１，３−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル］プロパン；ナノサイズの無機材料、例えば、酸化チタン、酸化セリウム、および酸化亜鉛（すべて１００ナノメートル以下の粒径を有する）、または前述のＵＶ光吸収安定剤の少なくとも１種を含む組み合わせが含まれる。ＵＶ光吸収安定剤は、充填剤をいずれも除いた全組成物である１００重量部を基準として、０．０１〜５重量部の量で使用される。
【００５８】
受容基材は、ポリカーボネートを含んでもよい。受容基材は、ポリ（メタクリル酸メチル）（ＰＭＭＡ）を含んでもよい。受容基材は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を含んでもよい。受容基材は、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）を含んでもよい。受容基材は、ガラスを含んでもよい。受容基材は、前述の少なくとも１種を含む組み合わせを含んでもよい。供与基材は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を含んでもよい。紫外線硬化性コーティング層は、ポリカーボネートを含む基材の表面に塗布されてもよい。紫外線硬化性コーティング層は、ポリカーボネートから成る基材の表面に塗布されてもよい。紫外線硬化性コーティング層は、導電層と、ポリカーボネートを含む基材の表面の間に配置されてもよい。導電層は、ポリカーボネートから成る基材の表面と紫外線硬化性コーティング層の間に配置されてもよい。
【実施例】
【００５９】
以下の実施例において、ヘイズは、Ｈａｚｅ−Ｇａｒｄ試験デバイスを用いてＣＩＥ標準光源Ｃを使用して、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３手順Ａに従って試験し、一方、紫外線硬化性コーティング層と基材の間の接着性は、ＡＳＴＭ  Ｄ３３５９に従って測定した。ここで、５Ｂという値は基材上に１００％接着することを意味し、０Ｂは、紫外線硬化性コーティング層と基材の間の１００の層間剥離を意味する。導電性フィルムの伸び率（％）と表面抵抗率の関係を、動的機械分析（ＤＭＡ）法によって特性評価した。導電性フィルムを切って５ｍｍ×３０ｍｍの試料にし、次いでＤＭＡ機器（ＴＡ  Ｑ８００）のホルダー上に固定した。次いで温度を１３０℃に上げ、次いでフィルムをある特定の力の下で延伸し、ある特定の延伸の後で表面抵抗（ＳＲ）を測定した。
【００６０】
使用した導電性フィルムは、ＣＩＭＡから市販される、自己組織化ナノ技術を使用して銀のネットワークを基材上に与えるものである（ＳＡＮＴＥ（商標））。ＳＡＮＴＥ（商標）フィルムには２種類あり、１つは転写樹脂を含むＳＡＮＴＥ（商標）フィルムであって、基体、例えば、ＰＥＴから別の基材に簡単に転写するためのものであり、もう１つは転写樹脂を含まないＳＡＮＴＥ（商標）フィルムである。これらの２種類のフィルムの性質を表１に示す。
【００６１】
【表１】
2017523066.tif 000004
【００６２】
実施例では、０．２５ｍｍの透明ポリカーボネートフィルムを、ＳＡＮＴＥ（商標）ナノ−銀ネットワークを導電層として有する基材として使用した。
【００６３】
紫外線硬化性コーティング層および導電層を基材に塗布するために、ポリカーボネートの受容基材第１表面と供与基材第１表面を、その間に紫外線硬化性転写コーティングを配置するようにして結合させた。受容基材と供与基材を一緒にプレス成形し、次いで９５℃のオーブンに１分間入れた。供与基材を受容基材から除去して、導電性多層シートを形成した。ＵＶ硬化は、Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ機、Ｆ３００Ｓ−６型処理装置を使用し、１インチ当たり３００ワット、１分当たり７メートルのＨバルブを周囲環境下で使用して行った。ＵＶ硬化の後で基材のＰＥＴフィルムを離したが、紫外線硬化性コーティング層は、基材第１表面および導電性コーティングに接着したままであった。
【００６４】
多層シートを熱成形するために、ポリカーボネートフィルムをクランプ上に置いて固定し；金型を上昇させてフィルムをクランプから押出した後でフィルムを加熱して、形成プロセスにおける引張り応力が減少するようにした。金型を離して下方に押し始め、ヒーターの温度を４００℃に設定して多層シートを加熱すると、１２秒〜１５秒後に多層シートの表面温度を１６０℃〜１７５℃にすることができる。同時に、金型上で減圧を開始し、数秒間上方のヒーターの電源を入れたままで金型を多層シートに接するまで上昇させた。
【００６５】
表２〜４に見られるように、数種のＵＶコーティング配合物を試験した。例えば、幾つかの多官能アクリレートオリゴマーを、紫外線硬化性コーティング層に関連する性質および導電層と紫外線硬化性コーティング層の間の接着性を与える主要なコーティング樹脂として評価した。ＨＤＤＡは、紫外線硬化性コーティング層と基材の間に接着性を与えることが見出された。例えば、ＨＤＤＡの含有量が３０％であれば、紫外線硬化性コーティング層と基材の間に十分な接着性をもたらすことができる。Ｒｕｎｔｅｃｕｒｅ（商標）１１０４を、ＵＶ露光の下で紫外線硬化性コーティング層の硬化を促進するための光開始剤として使用した。紫外線コーティング液を異なる比率でブレンドし、それらをオーブン中で３０分間、６０℃で加熱して分散するようにした。
【００６６】
表２〜４のコーティング配合物を使用して、導電層をポリカーボネート基材上に紫外線硬化転写技術によって転写し、次いで導電性ポリカーボネートシートを、器具を用いる真空熱成形プロセスによって成形性について評価した。熱成形後に、その部品を、透過率、ヘイズ、ＳＲを含めた種々の性能特性について特性評価し、熱成形プロセスの前に測定したポリカーボネートシートのデータと比較した。配合物１〜１４のそれぞれは３０ｗｔ％のＨＤＤＡを含有していたが、配合物１５は２５ｗｔ％のＨＤＤＡを含有していた。配合物１〜１５のそれぞれは、５ｗｔ％の光開始剤を含有していた。表２〜４に一覧表示するすべての量は、重量パーセントで一覧表示する。
【００６７】
【表２】
2017523066.tif 000005
【００６８】
【表３】
2017523066.tif 000006
【００６９】
【表４】
2017523066.tif 000007
【００７０】
表５〜９は、熱成形前後の多層シートの種々の性質を示し、ここで表６〜９は、熱成形した部品上の種々の地点（図３に示す箇所１〜３）で測定した種々の性質を示す。
【００７１】
【表５】
2017523066.tif 000008
【００７２】
【表６】
2017523066.tif 000009
【００７３】
【表７】
2017523066.tif 000010
【００７４】
【表８】
2017523066.tif 000011
【００７５】
【表９】
2017523066.tif 000012
【００７６】
表５〜９に見られるように、コーティング配合物１〜１５のそれぞれは、導電性コーティングをポリカーボネート基材に５Ｂ（ＵＶコーティング配合物のすべてが導電層をポリカーボネート基材に良好な接着性で成功裡に転写することができることを意味する）という当初の接着性で転写することができた。透過率は、７０％以上、例えば７５％以上、例えば８０％以上に維持されており、一方ヘイズは、９以下、例えば７以下、例えば６以下、例えば５以下、例えば４以下と測定された。紫外線硬化性コーティング配合物６および７で作製された多層シートは、導電層の接着性が３Ｂおよび４Ｂに減少したことを示す。
【００７７】
熱成形後に、コーティング配合物１およびコーティング配合物７で作製された幾つかの多層シートには亀裂の問題があったことを除いて、大多数の多層シートの透過率およびヘイズは大幅に変化せず、大半の部品の色性能は同じであった。成形性を最初に目視検査によって検査し、その結果から、紫外線硬化性コーティング層配合物６、８、９、１０、１２、および１４で作製された多層シートには優れた表面外観があり、すなわち、熱成形部品のいずれの部分にも亀裂が見出されなかったことが明示された。紫外線硬化性コーティング層配合物１および７で作製された多層シートには、導電層に亀裂の問題がある。「部分的に良好」と記した配合物とは、熱成形の間に深く延伸し過ぎたために部品のある特定の場所に軽微な亀裂の問題が存在することを意味しており、すなわち、これらの配合物は「良好」な成形性を有する配合物より悪い伸び性能を有することも意味している。
【００７８】
図３に示すように、異なる延伸レベルに応じて１５地点を測定した。例えば、表９に示すように、最大延伸レベルは７および９の位置の近くに約１９％で見出され、最も弱い延伸レベルは、３および１３の位置の近くで約２％であった。表６〜９にも見られるように、ポリカーボネート多層シートの当初のＳＲは約６オーム（Ω）であった。コーティング配合物１および７で作製された多層シートは、亀裂が原因で伝導性を何も有していなかった。「良好」な成形性と測定された部品の場合、ＳＲを極めて良好に維持できており、「良好」な部品すべてのＳＲ値は１７Ω以下であった。そのうち、コーティング配合物８および１２で作製された多層シートは、伸び性能に起因する安定で確固たるＳＲ（例えば９Ω未満ですらある）を有する、最良の配合物であることが示された。「部分的に良好」な部品の場合、高い延伸レベルで亀裂があったためにＳＲは∞を示しており、これは、銀のネットワークが深い延伸の下で破断されたためにこれらの部品には伝導性がないことを意味している。
【００７９】
フィルム伝導率は、異なる延伸レベルの下で変化し得る。例えば、延伸レベルが高いと伝導率が幾らか失われることとなる。延伸レベルと伝導率の関係を決定するために、ＤＭＡを使用して１３０℃の下での多層シートの引張り伸びを測定し、次いである特定の延伸レベルの下でのＳＲを試験した。理論に束縛されることを望むものではなく、この方法は実際の真空熱成形プロセスの条件と１００％合致していないこともあるが、これは、延伸挙動を明示して伝導率と延伸レベルの関係を確かめるための良い方法であり得ると思われる。図４に示すように、この試験において、導電層の銀のネットワークは２０％の延伸レベルで破断が始まることが発見された。図４から、ＳＲが延伸レベルの増加とともに増加することが示される。延伸レベルが１０％より低いとき、ＳＲの変動は低く、その一方で、延伸レベルの範囲が１０％〜１７％の間であるとき、ＳＲは劇的に増加し、１７％の延伸レベルで５３Ωにすら達する。
【００８０】
転写されたポリカーボネート導電性多層シートの成形性は主にＵＶ配合物の可撓性に依存するという結論に達することができる。コーティング配合物８〜１２で作製された多層シートは、良好な可撓性および成形性に起因する良好な熱成形性能を示す。さらに、フィルム伝導率は異なる延伸レベルの下で変化すると見込まれ、基本的には、延伸レベルが高くなると幾らか伝導率が失われると見込まれる一方で、ＤＭＡの結果からは、１３０℃の温度での延伸レベルの下で、延伸レベルが１０％より低いときはＳＲの変動は極めて小さいのに対して、延伸レベルの範囲が１０％〜１７％であるときは、１７％でＳＲが５３Ωまで増加することが示される。
【００８１】
本明細書で開示する多層シートおよび作製方法は、少なくとも以下の実施形態を含む。
【００８２】
実施形態１：基材第１表面と基材第２表面とを含む基材；前記基材第１表面上に配置された導電層第１表面を有する導電層；および多官能アクリレートオリゴマーとアクリレートモノマーとを含む紫外線硬化性コーティング層であって、前記紫外線硬化性コーティング層の総重量の３０％〜８０％が前記多官能アクリレートオリゴマーで構成され、前記総重量の１５％〜６５％が前記アクリレートモノマーで構成される紫外線硬化性コーティング層；を含み、前記紫外線硬化性コーティング層が導電層第２表面上に配置される、多層シート。
【００８３】
実施形態２：実施形態１に記載の多層シートであって、前記多官能アクリレートオリゴマーが、脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマー、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、脂肪族ウレタンアクリレート、アクリル酸エステル、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、アクリレート化樹脂、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートエステル、または前述の少なくとも１種を含む組み合わせを含む、多層シート。
【００８４】
実施形態３：実施形態１から２のいずれか１つに記載の多層シートであって、前記多官能アクリレートオリゴマーが、脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマーおよびペンタエリスリトールテトラアクリレートを含み、前記多官能アクリレートオリゴマーの重量の３０％〜５０％が前記脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマーで構成され、前記多官能アクリレートオリゴマーの重量の５０％〜７０％が前記ペンタエリスリトールテトラアクリレートで構成される、多層シート。
【００８５】
実施形態４：実施形態１から３のいずれか１つに記載の多層シートであって、前記多官能アクリレートオリゴマーがアクリレート化樹脂を含む、多層シート。
【００８６】
実施形態５：実施形態１から４のいずれか１つに記載の多層シートであって、前記紫外線硬化性コーティング層が光開始剤をさらに含み、前記総重量の３％〜７％が前記光開始剤で構成される、多層シート。
【００８７】
実施形態６：実施形態５に記載の多層シートであって、前記光開始剤がα−ヒドロキシケトン光開始剤を含む、多層シート。
【００８８】
実施形態７：実施形態６に記載の多層シートであって、前記α−ヒドロキシケトン光開始剤が１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトンである、多層シート。
【００８９】
実施形態８：実施形態１から７のいずれか１つに記載の多層シートであって、前記アクリレートモノマーが１，６−ヘキサンジオールジアクリレートを含む、多層シート。
【００９０】
実施形態９：実施形態１から８のいずれか１つに記載の多層シートであって、前記基材が、ポリカーボネート、ポリ（メタクリル酸メチル）（ＰＭＭＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、環式オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリスチレン、ポリイミド、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ガラス、または前述の少なくとも１種を含む組み合わせを含む、多層シート。
【００９１】
実施形態１０：実施形態１から９のいずれか１つに記載の多層シートであって、前記紫外線硬化性コーティング層が、ＡＳＴＭ  Ｄ３３５９に従って測定された５Ｂの接着強度でポリカーボネート基材に接着することができる、多層シート。
【００９２】
実施形態１１：実施形態１から１０のいずれか１つに記載の多層シートであって、前記紫外線硬化性コーティング層が、ＡＳＴＭ  Ｄ３３５９に従って測定された５Ｂの接着強度で導電層に接着することができる、多層シート。
【００９３】
実施形態１２：実施形態１から１１のいずれか１つに記載の多層シートであって、ＣＩＥ標準光源Ｃを使用してＡＳＴＭ  Ｄ１００３手順Ａに従って測定された、８０％以上の透過率を有する、多層シート。
【００９４】
実施形態１３：多層シートを作製する方法であって、基材第１表面と基材第２表面とを含む基材を形成する工程；基体と導電性コーティングとを含む導電層を前記基材第１表面に塗布する工程；ならびに前記導電層の、前記基材第２表面との接触面と反対側の表面に紫外線硬化コーティング層を塗布する工程であって、前記紫外線硬化コーティング層が、多官能アクリレートオリゴマーとアクリレートモノマーとを含み、前記紫外線硬化コーティング層の総重量の３０％〜８０％が前記多官能アクリレートオリゴマーで構成され、前記総重量の１５％〜６５％が前記アクリレートモノマーで構成される工程；前記基材、導電層、および紫外線硬化コーティング層を一緒にプレス成形して積層体を形成する工程；前記積層体を加熱する工程：前記紫外線硬化コーティング層を紫外線放射線源で活性化する工程；ならびに前記積層体から前記基体を除去して導電性多層シートを残す工程であって、前記紫外線硬化コーティング層が前記導電層に接着したままである工程を含む、方法。
【００９５】
実施形態１４：実施形態１３の方法であって、前記基材が、ポリカーボネート、ポリ（メタクリル酸メチル）（ＰＭＭＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、環式オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリスチレン、ポリイミド、ポリプロピレン（ＰＰ）およびポリエチレン（ＰＥ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ガラス、または前述の少なくとも１種を含む組み合わせを含む、方法。
【００９６】
実施形態１５：実施形態１３から１４のいずれか１つに記載の多層シートであって、前記紫外線硬化性コーティング層が光開始剤をさらに含み、前記総重量の３％〜７％が前記光開始剤で構成される、多層シート。
【００９７】
実施形態１６：実施形態１３から１５のいずれか１つに記載の方法であって、前記多層シートを熱成形して熱成形品を形成する工程をさらに含む方法。
【００９８】
実施形態１７：実施形態１６に記載の方法であって、前記熱成形する工程が、前記多層シートを金型のクランプ上に置く工程；前記多層シートを前記クランプに固定する工程；前記金型を上昇させることによって、前記多層シートを前記クランプから押出す工程；前記金型を下降させる工程；前記多層シートを加熱すると同時に、減圧を開始し、前記金型を上昇させて、前記熱成形品を形成する工程を含む方法。
【００９９】
実施形態１８：実施形態１３から１７のいずれか１つに記載の方法であって、前記紫外線硬化性コーティング層が、ＡＳＴＭ  Ｄ３３５９に従って測定された５Ｂの接着強度でポリカーボネート基材に接着することができる方法。
【０１００】
実施形態１９：実施形態１３から１８のいずれか１つに記載の方法であって、前記紫外線硬化性コーティング層が、ＡＳＴＭ  Ｄ３３５９に従って測定された５Ｂの接着強度で前記導電層に接着することができる方法。
【０１０１】
実施形態２０：実施形態１３から１９のいずれか１つに記載の方法であって、前記熱成形品が、ＣＩＥ標準光源Ｃを使用してＡＳＴＭ  Ｄ１００３手順Ａに従って測定された、８０％以上の透過率を有する方法。
【０１０２】
実施形態２１：実施形態１３から２０のいずれか１つに記載の方法であって、前記熱成形品の表面抵抗率が６０オーム以下である方法。
【０１０３】
実施形態２２：実施形態１３から２１のいずれか１つに記載の方法であって、前記熱成形品が、動的機械分析によって測定したときに１３０℃以下の温度で２０％以下の伸びを有する方法。
【０１０４】
本明細書において特に指定しない限り、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３、ＡＳＴＭ  Ｄ３３５９、ＡＳＴＭ  Ｄ３３６３などの、規格、試験方法などへの言及はいずれも、本出願の出願時点で効力のある規格または方法が言及される。
【０１０５】
一般に、本発明は、代わる代わる、本明細書に開示する任意の適正な構成成分を含んでもよく、それらから成ってもよく、またはそれらから本質的に成ってもよい。本発明は、追加的に、または代替的に、先行技術の組成物に使用される任意の構成成分、材料、成分、補助剤もしくは化学種、またはそれ以外に本発明の機能および／もしくは目的の実現に必要のないものを含まないまたは実質的に含まないように配合されてもよい。
【０１０６】
本明細書に開示するすべての範囲は端点を包括し、端点は独立に互いに組み合わせることができる（例えば、「２５ｗｔ％まで、またはより具体的には５ｗｔ％〜２０ｗｔ％」という範囲は、「５ｗｔ％〜２５ｗｔ％」という範囲の端点とすべての中間値を包括する、など）。「組み合わせ」は、ブレンド、混合物、合金、反応生成物などを包括する。さらに、用語「第１の」、「第２の」などは、本明細書において何らかの順序、分量、または重要性を表すものではなく、１つの要素を別の要素と分けて表すために使用される。単数形の冠詞を表す用語（「ある」および「その」）は、本明細書では分量の限定を表すものではなく、本明細書において特に示さない限り、または文脈により明白に矛盾しない限り、単数および複数の両方を網羅すると解釈するべきである。接尾辞「（複数可）」は、本明細書において、それが修飾する単数形および複数形の両方の用語を含むこと、それによって１つ以上の該用語を含むこと（例えば、フィルム（複数可）は、１つ以上のフィルムを含む）を意図している。本明細書を通して「一実施形態」、「別の実施形態」、「ある実施形態」などが言及される場合、該実施形態に関連して記載する特定の要素（例えば、特徴、構造、および／または特性）が本明細書に記載する少なくとも１つの実施形態に含まれ、他の実施形態に存在しても存在しなくてもよいことを意味する。加えて、記載する要素は、種々の実施形態において任意の適切な方式で組み合わせてもよいことが理解されるべきである。
【０１０７】
具体的な実施形態を説明してきたが、当技術の出願人または他の当業者であれば、現時点では予見されていないまたは予見されていない可能性のある代替形態、変形形態、変更形態、改良形態、および実質的に等価な形態を想起することができる。したがって、出願した（場合により補正した）通りの添付の特許請求の範囲は、かかるすべての代替形態、変形形態、変更形態、改良形態および実質的に等価な形態を包含することを意図している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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2017523066.tif 000018
2017523066.tif 000019