(57)【要約】  耐摩耗性コーティングを有するポリエステルフィルム、およびそれを製造するための方法が提供される。本被覆ポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルム基材と、ポリエステルフィルム基材の少なくとも１つの側面上のコーティングとを含み、コーティングは、（ｉ）メラミン架橋剤成分と、（ｉｉ）少なくとも１種のジイソシアネートおよび少なくとも１種の高分子ポリオールに由来し得るポリウレタン成分とを含むコーティング組成物から得られる。
2017523254.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルム基材と、前記ポリエステルフィルム基材の少なくとも１つの側面上のコーティングとを含む被覆ポリエステルフィルムであって、前記コーティングが、（ｉ）メラミン架橋剤成分と、（ｉｉ）少なくとも１種のジイソシアネートおよび少なくとも１種の高分子ポリオールに由来し得るポリウレタン成分とを含むコーティング組成物から得られる、被覆ポリエステルフィルム。
【請求項２】
前記メラミン架橋剤成分（ｉ）および前記ポリウレタン成分（ｉｉ）が一緒になって、前記コーティング組成物中の固形分の少なくとも８０質量％、好ましくは前記コーティング組成物中の固形分の少なくとも９０質量％を構成する、請求項１に記載の被覆ポリエステルフィルム。
【請求項３】
前記ポリウレタン成分（ｉｉ）の前記メラミン架橋剤成分（ｉ）に対する質量比が、１％〜３００％、より好ましくは５％〜２００％、より好ましくは１０％〜１００％、より好ましくは１５％〜７５％、最も好ましくは２０％〜５０％の範囲である、請求項１または請求項２に記載の被覆ポリエステルフィルム。
【請求項４】
前記ポリウレタン成分（ｉｉ）の前記メラミン架橋剤成分（ｉ）に対する質量比が、１％〜１６０％、より好ましくは１％〜１５０％、より好ましくは１％〜１４０％、より好ましくは１％〜１３０％、より好ましくは１％〜１２０％、より好ましくは１％〜１１０％、より好ましくは１％〜１００％、より好ましくは５％〜１００％、より好ましくは１０％〜９０％、より好ましくは１５％〜７５％、または最も好ましくは２０％〜５０％の範囲である、請求項１から３のいずれか１項に記載の被覆ポリエステルフィルム。
【請求項５】
前記ポリエステルフィルム基材が、ポリエチレンテレフタレートフィルムまたはポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルムであり、好ましくはポリエチレンテレフタレートフィルムである、請求項１から４のいずれか１項に記載の被覆ポリエステルフィルム。
【請求項６】
前記ポリエステルフィルム基材が、光学的に透明であるか、または半透明である、請求項１から５のいずれか１項に記載の被覆ポリエステルフィルム。
【請求項７】
前記ポリエステルフィルム基材が、二軸延伸されている、請求項１から６のいずれか１項に記載の被覆ポリエステルフィルム。
【請求項８】
前記ポリエステルフィルム基材が、約５μｍ〜約５００μｍの範囲の厚さを有する、請求項１から７のいずれか１項に記載の被覆ポリエステルフィルム。
【請求項９】
前記メラミン架橋剤成分（ｉ）が、アミノ基の一部もしくは全てがアルコキシメチルもしくはヒドロキシメチル基で官能化されているメラミンの１種もしくは複数のモノマー誘導体、および／または前記モノマーメラミン誘導体に由来するオリゴマーを含む、請求項１から８のいずれか１項に記載の被覆ポリエステルフィルム。
【請求項１０】
前記メラミン架橋剤成分（ｉ）が、少なくとも３のホルムアルデヒド化学量論的組成を有する、請求項９に記載の被覆ポリエステルフィルム。
【請求項１１】
前記メラミン架橋剤成分（ｉ）が、少なくとも１のアルキル化物化学量論的組成を有する、請求項９または請求項１０に記載の被覆ポリエステルフィルム。
【請求項１２】
前記アルコキシメチル基が、メトキシメチル基である、請求項９から１１のいずれか１項に記載の被覆ポリエステルフィルム。
【請求項１３】
前記メラミン架橋剤成分（ｉ）が、ヘキサメトキシメチルメラミンを含む、請求項１２に記載の被覆ポリエステルフィルム。
【請求項１４】
前記少なくとも１種のジイソシアネートが、脂肪族ジイソシアネートである、請求項１から１３のいずれか１項に記載の被覆ポリエステルフィルム。
【請求項１５】
前記脂肪族ジイソシアネートが、ヘキサメチレンジイソシアネートおよびイソホロンジイソシアネートから選択される、請求項１４に記載の被覆ポリエステルフィルム。
【請求項１６】
前記少なくとも１種のジイソシアネートが、芳香族ジイソシアネートである、請求項１から１３のいずれか１項に記載の被覆ポリエステルフィルム。
【請求項１７】
前記芳香族ジイソシアネートが、メチレンジフェニル−４，４’−ジイソシアネート、メチレンジフェニル−２，４’−ジイソシアネート、メチレンジフェニル−２，２’−ジイソシアネート、またはそれらの混合物から選択される、請求項１６に記載の被覆ポリエステルフィルム。
【請求項１８】
前記少なくとも１種の高分子ポリオールが、２〜８個の反応性ヒドロキシル基、より好ましくは２〜４個の反応性ヒドロキシル基、最も好ましくは２個の反応性ヒドロキシル基を有する、請求項１から１７のいずれか１項に記載の被覆ポリエステルフィルム。
【請求項１９】
前記少なくとも１種の高分子ポリオールが、２００〜８，０００、例えば５００〜５，０００または１，０００〜３，０００の質量平均分子量を有する、請求項１から１８のいずれか１項に記載の被覆ポリエステルフィルム。
【請求項２０】
前記少なくとも１種の高分子ポリオールが、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリアクリレートポリオール、およびポリカーボネートポリオールから選択される、請求項１から１９のいずれか１項に記載の被覆ポリエステルフィルム。
【請求項２１】
前記少なくとも１種の高分子ポリオールが、ポリカーボネートポリオールから選択される、請求項２０に記載の被覆ポリエステルフィルム。
【請求項２２】
前記ポリウレタンが、ポリウレタンエラストマーである、請求項１から２１のいずれか１項に記載の被覆ポリエステルフィルム。
【請求項２３】
前記コーティングが、５．０μｍ以下、好ましくは２．０μｍ以下、より好ましくは１．５μｍ以下、例えば１．０μｍ以下、０．８μｍ以下、または０．５μｍ以下の乾燥厚さを有する、請求項１から２２のいずれか１項に記載の被覆ポリエステルフィルム。
【請求項２４】
前記コーティングが、少なくとも２００ｎｍ、より好ましくは少なくとも２５０ｎｍ、より好ましくは少なくとも３００ｎｍ、より好ましくは少なくとも３５０ｎｍ、より好ましくは少なくとも４００ｎｍ、より好ましくは少なくとも５００ｎｍ、より好ましくは少なくとも６００ｎｍ、より好ましくは少なくとも８００ｎｍ、または最も好ましくは少なくとも１０００ｎｍの乾燥厚さ（すなわち、完成フィルム中の前記コーティングの厚さ）を有する、請求項１から２３のいずれか１項に記載の被覆ポリエステルフィルム。
【請求項２５】
前記コーティングが、２００ｎｍ〜５μｍの間、より好ましくは２５０ｎｍ〜５μｍの間、より好ましくは３００ｎｍ〜５μｍの間、より好ましくは３５０ｎｍ〜５μｍの間、より好ましくは４００ｎｍ〜５μｍの間、より好ましくは５００ｎｍ〜５μｍの間、より好ましくは５００ｎｍ〜２μｍの間、より好ましくは６００ｎｍ〜２μｍの間、より好ましくは８００ｎｍ〜２μｍの間、または最も好ましくは１μｍ〜２μｍの間の乾燥厚さ（すなわち、完成フィルム中の前記コーティングの厚さ）を有する、請求項１から２４のいずれか１項に記載の被覆ポリエステルフィルム。
【請求項２６】
前記被覆ポリエステルフィルムが、光学的に透明であるか、または半透明である、請求項１から２５のいずれか１項に記載の被覆ポリエステルフィルム。
【請求項２７】
５００ｇの荷重を１００回転にわたって用いるＡＳＴＭ  Ｄ−１０４４に従って前記コーティングを試験する場合、１０％以下、好ましくは８％以下、最も好ましくは５％以下のテーバーヘイズの増加を示す、請求項１から２６のいずれか１項に記載の被覆ポリエステルフィルム。
【請求項２８】
前記被覆ポリエステルフィルムのクラック発生歪みが、前記被覆ポリエステルフィルムの元の寸法の約５％以上、好ましくは約１０％以上、好ましくは約１５％以上、好ましくは約２０％以上、好ましくは約２５％、好ましくは約３０％以上である、請求項１から２７のいずれか１項に記載の被覆ポリエステルフィルム。
【請求項２９】
伸び率２５％における前記コーティング中のクラックの数が、２５個以下、好ましくは２０個以下、好ましくは１５個以下、好ましくは１０個以下、好ましくは５個以下、好ましくは２個以下、最も好ましくは０個である、請求項１から２８のいずれか１項に記載の被覆ポリエステルフィルム。
【請求項３０】
前記コーティングが、前記ポリエステル基材上に直接配置される、請求項１から２９のいずれか１項に記載の被覆ポリエステルフィルム。
【請求項３１】
被覆ポリエステルフィルムを製造する方法であって、
（ａ）（ｉ）メラミン架橋剤成分と、（ｉｉ）少なくとも１種のジイソシアネートおよび少なくとも１種の高分子ポリオールに由来し得るポリウレタン成分との液体ビヒクル（好ましくは、水性液体ビヒクル）中溶液または分散液を含むコーティング組成物を、ポリエステルフィルム基材の少なくとも１つの表面上に配置するステップと、
（ｂ）前記コーティング組成物を乾燥させるステップと、
（ｃ）前記乾燥したコーティング組成物を加熱によって硬化させるステップと
を含む、方法。
【請求項３２】
前記メラミン架橋剤成分（ｉ）および前記ポリウレタン成分（ｉｉ）が一緒になって、前記乾燥したコーティング組成物の少なくとも８０質量％、例えば前記乾燥したコーティング組成物の少なくとも９０質量％、前記乾燥したコーティング組成物の少なくとも９５質量％、前記乾燥したコーティング組成物の少なくとも９８質量％、または前記乾燥したコーティング組成物の少なくとも９９質量％を構成する、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記メラミン架橋剤成分（ｉ）の前記ポリウレタン成分（ｉｉ）に対する質量比が、３０：７０〜９９：１、好ましくは４０：６０〜９５：５、例えば５０：５０〜９０：１０、または５５：４５〜８５：１５、または６０：４０〜８０：２０である、請求項３１または請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記ポリウレタン成分（ｉｉ）の前記メラミン架橋剤成分（ｉ）に対する質量比が、１％〜１６０％、より好ましくは１％〜１５０％、より好ましくは１％〜１４０％、より好ましくは１％〜１３０％、より好ましくは１％〜１２０％、より好ましくは１％〜１１０％、より好ましくは１％〜１００％、より好ましくは５％〜１００％、より好ましくは１０％〜９０％、より好ましくは１５％〜７５％、または最も好ましくは２０％〜５０％の範囲である、請求項３１から３３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３５】
前記ポリエステルフィルム基材が、請求項５から８のいずれか１項に記載のポリエステルフィルム基材であり、かつ／または前記メラミン架橋剤成分（ｉ）が、請求項９から１３のいずれか１項に記載のメラミン架橋剤成分であり、かつ／または前記ポリウレタン成分（ｉｉ）が、請求項１４から２２のいずれか１項に記載のポリウレタン成分である、請求項３１から３４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３６】
前記コーティング組成物が、５．０μｍ以下、好ましくは２．０μｍ以下、より好ましくは１．５μｍ以下、例えば１．０μｍ以下、０．８μｍ以下、または０．５μｍ以下の乾燥厚さで適用される、請求項３１から３５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３７】
前記コーティングが、好ましくは、少なくとも２００ｎｍ、より好ましくは少なくとも２５０ｎｍ、より好ましくは少なくとも３００ｎｍ、より好ましくは少なくとも３５０ｎｍ、より好ましくは少なくとも４００ｎｍ、より好ましくは少なくとも５００ｎｍ、より好ましくは少なくとも６００ｎｍ、より好ましくは少なくとも８００ｎｍ、または最も好ましくは少なくとも１０００ｎｍの乾燥厚さで適用される、請求項３１から３６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３８】
前記コーティングが、好ましくは、２００ｎｍ〜５μｍの間、より好ましくは２５０ｎｍ〜５μｍの間、より好ましくは３００ｎｍ〜５μｍの間、より好ましくは３５０ｎｍ〜５μｍの間、より好ましくは４００ｎｍ〜５μｍの間、より好ましくは５００ｎｍ〜５μｍの間、より好ましくは５００ｎｍ〜２μｍの間、より好ましくは６００ｎｍ〜２μｍの間、より好ましくは８００ｎｍ〜２μｍの間、または最も好ましくは１μｍ〜２μｍの間の乾燥厚さで適用される、請求項３１から３７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３９】
前記コーティング組成物が、約１００℃〜約１５０℃、好ましくは約１２０℃〜約１４０℃の温度のオーブンで乾燥される、請求項３１から３８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４０】
前記乾燥したコーティング組成物が、約１５０℃〜約２５０℃、好ましくは約１９０℃〜約２５０℃、より好ましくは約２００℃〜約２３０℃、最も好ましくは約２１５℃〜約２３０℃の温度のオーブンで硬化される、請求項３１から３９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４１】
ステップ（ａ）が、インラインで行われる、請求項３１から４０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４２】
前記ポリエステルフィルム基材が、二軸延伸されている、請求項４１に記載の方法。
【請求項４３】
前記コーティング組成物が、前記二軸延伸ポリエステルフィルム基材の製造中、第１の延伸ステップと第２の延伸ステップの間に、前記ポリエステルフィルムの前記少なくとも１つの表面上に配置される、請求項４２に記載の方法。
【請求項４４】
前記ポリエステルフィルム基材の横延伸が、前記水性コーティング組成物の乾燥と同時に、かつ好ましくは、約１００℃〜約１５０℃、好ましくは約１２０℃〜約１４０℃の温度で行われる、請求項４３に記載の方法。
【請求項４５】
前記フィルムのヒートセットが、前記コーティングの硬化と同時に、好ましくは、１５０℃〜２５０℃、好ましくは１９０℃〜２５０℃、より好ましくは２００℃〜２３０℃、最も好ましくは２１５℃〜２３０℃の範囲の温度で、かつ好ましくは、１０〜４０秒、より好ましくは２０〜３０秒の範囲の加熱時間で行われる、請求項４３または請求項４４に記載の方法。
【請求項４６】
前記コーティング組成物が、少なくとも２０質量％、例えば少なくとも３０質量％、少なくとも４０質量％、または少なくとも５０質量％の固形分を有する、請求項３１から４５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４７】
前記コーティング組成物が、１．５μｍ以下、好ましくは１．０μｍ以下、より好ましくは０．８μｍ以下、例えば０．５μｍ以下の前記コーティングの乾燥厚さを提供するように適用される、請求項３１から４６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４８】
ポリエステルフィルム基材上に配置される架橋メラミン樹脂コーティングの可撓性を改善する方法であって、少なくとも１種のジイソシアネートおよび少なくとも１種の高分子ポリオールに由来し得るポリウレタン成分を、前記架橋メラミン樹脂コーティングに混和するステップを含む、方法。
【請求項４９】
ポリエステルフィルム基材の耐摩耗性を改善する方法であって、
（ａ）（ｉ）メラミン架橋剤成分と、（ｉｉ）少なくとも１種のジイソシアネートおよび少なくとも１種の高分子ポリオールに由来し得るポリウレタン成分との液体ビヒクル（好ましくは、水性液体ビヒクル）中溶液または分散液を含むコーティング組成物を、ポリエステルフィルム基材の少なくとも１つの表面上に配置するステップと、
（ｂ）前記コーティング組成物を乾燥させるステップと、
（ｃ）前記乾燥したコーティング組成物を加熱によって硬化させるステップと
を含む、方法。
【請求項５０】
ポリエステルフィルム基材のための架橋メラミンコーティングの可撓性を改善するための、少なくとも１種のジイソシアネートおよび少なくとも１種の高分子ポリオールに由来し得るポリウレタン成分の使用。
【請求項５１】
ポリエステルフィルム基材の耐摩耗性を改善するための、メラミン架橋剤成分と、少なくとも１種のジイソシアネートおよび少なくとも１種の高分子ポリオールに由来し得るポリウレタン成分とを含むコーティング組成物の使用。
【請求項５２】
請求項１から３０のいずれか１項に記載の被覆ポリエステルフィルム、または請求項３１から４９のいずれか１項に記載の方法に従って製造された被覆ポリエステルフィルムを含む、電子または光電デバイス。
【請求項５３】
図形表示デバイスであり、好ましくは前記被覆ポリエステルフィルムが、前記図形表示デバイスの画面上に配置される、請求項５２に記載の電子または光電デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、耐摩耗性コーティングが施されたポリエステルフィルムに関する。本出願は詳細には、改善された可撓性を有する耐摩耗性コーティングが施されたポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルフィルムの有利な機械的特性、寸法安定性、および光学的特性は周知であり、多くの領域の用途を有する。特定の用途に合わせてポリエステルフィルムの特性を調整するために、ポリエステルフィルムの多くの適合が提案されている。しかしながら、ポリエステルフィルムの性能を１つの点において改善する適合は、別の点においてフィルムの性能にとって不利益になり得ることがしばしば見出される。例えば、フィルムの機械的特性を改善することを目的とする改質は、フィルムの光学的特性にとってネガティブな影響を有し得る。したがって、多くの場合、好適な組み合わせの望ましい特性を有するポリエステルフィルムを得ることは困難である。
ポリエステルフィルムの性能を改善するために、フィルムの一方または両方の表面上にコーティングを施すことが知られている。そのようなコーティングは、接着性、滑らかさ、浸透性、印刷適性、耐摩耗性、および光透過性等の様々なフィルムの品質を改善するために使用されている場合がある。表面摩耗に対するフィルムの耐性を改善するコーティングは多くの用途を有するが、表面の傷はフィルムの曇りを増加させるため、フィルムの透明性が高いレベルで所望される用途にとって特に有用である。そのような用途の例としては、図形表示装置、特にタッチパネルの図形表示装置、タッチパネル表示装置用の保護フィルム、窓用フィルム、包装、およびラミネート家具（ｌａｍｉｎａｔｅ  ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ）が挙げられる。耐摩耗性コーティングはまた、シートまたはロール状のフィルムをロール加工で後に改質することが、フィルム表面のかき傷につながり得る用途においても有用である。
【０００３】
ポリエステルフィルムには、耐摩耗性を改善するために、オフラインのコーティングプロセスにおいて、高度に架橋されたコーティングを施し得ることが既知である。例えば、米国特許第５，４１５，９４２号は、架橋アクリル系プライマー組成物をポリエステルフィルムおよびポリシロキサンの塗り重ねコーティングに適用することで得られる、ポリエステルフィルム用の耐摩耗性コーティングを開示している。米国特許第６，６６０，３９７号は、高度に架橋されたメラミン−ホルムアルデヒド樹脂コーティングをインラインプロセスでフィルムに適用することで得られる、ポリエステルフィルム用の耐摩耗性コーティングを開示している。
そのような方法によって得られる硬化した表面コーティングは、優れたレベルの耐摩耗性を提供できるが、これは、フィルムの他の特性を犠牲にすることで得られるものである。特に、耐摩耗性を改善するための既知のコーティングプロセスは、可撓性の乏しい被覆フィルムをもたらすことが分かっている。例えば巻き取りまたは曲げ加工によるフィルムの操作は、コーティングのひび割れおよび積層剥離につながり、構造的一体性の損失およびフィルムの光学的特性に対する欠陥をもたらす場合がある。加えて、上述の用途における使用にとって、特に、フレキシブルディスプレイおよびラミネート家具のための保護フィルムの提供においては、高い耐摩耗性を示す柔軟な基材が望ましい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、本発明の目的は、耐摩耗性が他の望ましいフィルム特性と共に得られる被覆ポリエステルフィルムを提供することであり、特に、本明細書においては、被覆ポリエステルフィルムに対して歪みおよび／または曲げ力を適用する際の、コーティングのひび割れおよび／または積層剥離に対する耐性として定義される可撓性を、良好なレベルで同時に維持する被覆ポリエステルフィルムを提供することである。
本発明のさらなる目的は、そのような被覆ポリエステルフィルムの生産方法を提供することであり、特に、コーティング組成物を、ポリエステルフィルムの製造中にインラインで適用することができる方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の態様によれば、ポリエステルフィルム基材と、ポリエステルフィルム基材の少なくとも１つの側面上のコーティングとを含む被覆ポリエステルフィルムであって、コーティングが、（ｉ）メラミン架橋剤成分と、（ｉｉ）少なくとも１種のジイソシアネートおよび少なくとも１種の高分子ポリオールに由来し得るポリウレタン成分とを含むコーティング組成物から得られる、被覆ポリエステルフィルムが提供される。
本発明者らは、架橋メラミンコーティングに上に定義されるポリウレタン成分（ｉｉ）を含ませることにより、コーティングの耐摩耗性をほとんどまたは全く損なわずに、本発明の被覆ポリエステルフィルムの可撓性を有意に改善し得ることを発見した。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】比較例１及び実施例２〜６のフィルムにおけるポリウレタン成分含有量（％）とテーバーヘイズ（％）及びクラックの平均数の関係を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
メラミン架橋剤成分（ｉ）およびポリウレタン成分（ｉｉ）は一緒になって、好ましくはコーティング組成物中の固形分の少なくとも８０質量％、好ましくはコーティング組成物中の固形分の少なくとも９０質量％、コーティング組成物中の固形分の少なくとも９５質量％、コーティング組成物中の固形分の少なくとも９８質量％、またはコーティング組成物中の固形分の少なくとも９９質量％を構成する。コーティング中の固形分は、本質的には、メラミン架橋剤成分（ｉ）およびポリウレタン成分（ｉｉ）からなり得る。
ポリウレタン成分（ｉｉ）のメラミン架橋剤成分（ｉ）に対する質量比は、好ましくは、１％〜３００％、より好ましくは５％〜２００％、より好ましくは１０％〜１００％、より好ましくは１５％〜７５％、最も好ましくは２０％〜５０％の範囲である。
【０００８】
例えば、ポリウレタン成分（ｉｉ）のメラミン架橋剤成分（ｉ）に対する質量比は、１％〜１６０％、より好ましくは１％〜１５０％、より好ましくは１％〜１４０％、より好ましくは１％〜１３０％、より好ましくは１％〜１２０％、より好ましくは１％〜１１０％、より好ましくは１％〜１００％、より好ましくは５％〜１００％、より好ましくは１０％〜９０％、より好ましくは１５％〜７５％、または最も好ましくは２０％〜５０％の範囲であり得る。本ポリエステルフィルムは自立フィルムまたはシートであり、これは、支持ベースの非存在下でも独立して存在可能であるフィルムまたはシートを意味する。好ましくは、本ポリエステルフィルムは、二軸延伸ポリエステルフィルムである。
本明細書で使用する場合、ポリエステルという用語は、１種または複数のジオール、１種または複数の芳香族ジカルボン酸、および任意選択で、１種または複数の、一般式ＣnＨ2n（ＣＯ2Ｈ）2（式中、ｎは０〜８）を有する脂肪族ジカルボン酸に由来する、ポリエステルまたはコポリエステルを指す。
【０００９】
ポリエステルフィルム基材は、好ましくは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムまたはポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）フィルムであり、より好ましくはポリエチレンテレフタレートフィルムである。ＰＥＴまたはＰＥＮポリエステルは、任意選択で、１種または複数のコモノマーとして、比較的少量、好ましくは２０質量％未満、１０質量％未満、または５質量％未満の、他のジカルボン酸および／またはジオールに由来する、１つまたは複数の残基を含んでもよい。他のジカルボン酸としては、イソフタル酸、フタル酸、１，４−、２，５−、または２，７−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、１，１０−デカンジカルボン酸、およびコハク酸、グルタル酸、セバシン酸、アジピン酸、アゼライン酸、スベリン酸、またはピメリン酸等の、一般式ＣnＨ2n（ＣＯＯＨ）2（式中、ｎは２〜８）の脂肪族ジカルボン酸が挙げられる。他のジオールとしては、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、および１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂肪族および脂環式グリコールが挙げられる。好ましくは、本ポリエステルは、１種のジカルボン酸のみ、すなわちテレフタル酸または２，６−ナフタレンジカルボン酸のみを含有し、好ましくはテレフタル酸のみを含有する。好ましくは、本ポリエステルは、１種のジオールのみ、すなわちエチレングリコールのみを含有する。
【００１０】
本ポリエステルの固有粘度は、好ましくは少なくとも約０．６０、好ましくは少なくとも約０．６５、好ましくは少なくとも約０．７０、好ましくは少なくとも約０．７５、好ましくは少なくとも約０．８０である。好ましくは、本ポリエステルの固有粘度は、０．８５以下、好ましくは０．８３以下である。比較的高い固有粘度を有するポリエステルの使用は、改善された加水分解安定性をもたらすが、高過ぎる粘度は、フィルム製造における困難につながり、かつ／または特別で、より頑強なフィルム形成設備を必要とする場合がある。例えば、粘度の過度に大きい増加は、安定したフィルム生産を達成するためには、吐出量の低減（すなわち、単位時間当たりに押出されるＰＥＴの量を低減することで、これは経済性がより低いプロセスにつながる）または、溶融物の粘度を低減するための押出温度の上昇（これはひいては、ポリマーの熱劣化および関連する特性の損失につながり得る）が適切であることを意味し得る。
【００１１】
本ポリエステルの形成は、都合のよいことには、縮合またはエステル交換による既知の様式で、概して最大約２９５℃の温度で成し遂げられる。好ましい実施形態においては、当該技術分野において周知の従来技術を用いて、例えば、窒素流動床または回転真空乾燥器を用いる真空流動床等の流動床を用いることで、固有粘度を所望の値に増加させるために、固相重合を使用することができる。
本ポリエステルは、本ポリエステルフィルム基材の主成分であり、本ポリエステルフィルム基材の総質量の少なくとも５０質量％、好ましくは少なくとも６０質量％、より好ましくは少なくとも７０質量％、好ましくは少なくとも８０質量％を構成する。例えば、本ポリエステルは、本ポリエステルフィルム基材の総質量の少なくとも８５質量％、少なくとも９０質量％、または少なくとも９５質量％を構成してもよい。
【００１２】
本ポリエステル層フィルム基材は、ポリエステルフィルムの製造において従来採用されている、任意の他の添加剤をさらに含んでもよい。したがって、ＵＶ吸収剤、抗酸化剤、加水分解安定剤、充填剤、架橋剤、染料、色素、空隙形成剤、潤滑剤、ラジカル捕捉剤、熱安定剤、難燃剤および火炎抑制剤、粘着防止剤、界面活性剤、スリップ助剤、光沢向上剤、分解促進剤、粘度調整剤、ならびに分散安定剤等の添加剤を、適宜混和することができる。そのような成分は、本ポリマーに従来の様式で導入され得る。例えば、本ポリエステルが由来するモノマー反応物質と混合することによって、あるいは、それらの成分は、本ポリマーと、タンブルもしくはドライブレンドによって、または押出機で配合することで混合した後、冷却し、通常、粉砕して顆粒またはチップへと粉砕することで導入される。
【００１３】
好ましい実施形態においては、本ポリエステルフィルム基材は、光学的に透明であるか、または半透明である。本明細書で使用する場合、用語「光学的に透明」は、可視波長範囲の散乱光の割合が、３０％以下、好ましくは１５％以下、好ましくは１０％以下、好ましくは６％以下、より好ましくは３．５％以下、および特に１．５％以下であり、かつ／または可視領域（４００ｎｍ〜７００ｎｍ）の光の総光透過率（ＴＬＴ）が、少なくとも８０％、好ましくは少なくとも８５％、より好ましくは少なくとも約９０％であるフィルムを指す。本明細書で使用する場合、用語「半透明」は、少なくとも５０％、好ましくは少なくとも６０％、好ましくは少なくとも７０％のＴＬＴを有するフィルムを指す。
本ポリエステルフィルムの形成は、当該技術分野において周知の従来の押出技術で成し遂げることができる。大まかには、このプロセスは、ポリエステル組成物を、通常、約２８０℃〜約３００℃の範囲内の温度において、ダイを通して押出し、その後押出物をクエンチし、このクエンチされた押出物を方向付けるステップを含む。
【００１４】
配向（延伸）は、配向フィルムを生産するための、当該技術分野において既知の任意のプロセス、例えば管状または平坦フィルムプロセスで成し遂げられ得る。二軸延伸は、機械的特性および物理的特性の満足な組み合わせを達成するように、フィルムの面において、２つの相互に垂直な方向へと引っ張ることによって成し遂げられる。管状プロセスにおいては、同時の二軸延伸は、熱可塑性ポリエステルチューブを押出し、続いてクエンチし、再加熱し、その後内部ガス圧力によって膨張させて横配向を誘発し、縦配向を誘発する速度で引き出すことで成し遂げられ得る。好ましい平坦フィルムプロセスにおいては、フィルムを形成するポリエステルは、スロットダイを通して押出し、ポリエステルが非晶質状態まで確実にクエンチされるように、冷やされたキャスティングドラム上で急速にクエンチされる。その後、配向は、ポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）よりも高い温度において、このクエンチされた押出物を少なくとも１つの方向に延伸することによって成し遂げられる。連続的配向は、平坦な、クエンチされた押出物をまず１つの方向、通常は縦方向、すなわちフィルム延伸機を通って前方向に延伸し、その後、横方向に延伸することによって成し遂げられ得る。押出物の前方延伸は、都合のよいことには、一連の回転ロール上で、または２対のニップロールの間で成し遂げられ、その後、横延伸が、ステンタ装置において成し遂げられる。延伸は概して、配向フィルムの寸法が、延伸の方向または各方向において、その元の寸法の２〜５倍、より好ましくは２．５〜４．５倍であるように成し遂げられる。典型的には、延伸は、ポリエステルのＴｇよりも高い温度、好ましくはＴｇよりも約１５℃高い温度で成し遂げられる。１つの方向のみの配向が必要とされる場合は、より大きな延伸倍率（例えば、最大約８倍）が使用されてもよい。縦方向および横方向において均等に延伸する必要があるわけではないが、均衡のとれた特性が所望される場合にはこのような均等な延伸が好ましい。
【００１５】
延伸フィルムは、ポリエステルの所望の結晶化を誘発するために、ポリエステルのガラス転移温度より高いがその融解温度よりも低い温度において、寸法支持下でヒートセットすることによって、寸法的に安定化することができ、好ましくは安定化される。実際のヒートセット温度および時間は、フィルムの組成およびその所望される最終熱収縮率に応じて変化することになるが、耐引き裂き性等のフィルムの強靭性を実質的に劣化させるように選択されるべきではない。ヒートセット中、「トーイン」として知られる手順で、ＴＤにおいて若干の寸法緩和が行われてもよい。トーインは、２％〜４％程度の寸法収縮を伴い得るが、ＭＤにおける類似の寸法緩和は、低い線張力が必要とされ、フィルム制御および巻き取りが問題となるために達成が困難である。
【００１６】
本フィルムはさらに、インライン緩和段階の使用を通じて安定化されてもよい。あるいは、緩和処理は、オフラインで行われてもよい。この追加的なステップにおいて、本フィルムは、ヒートセット段階の温度よりも低い温度において、かつ遥かに低減されたＭＤおよびＴＤの張力を伴って加熱される。本フィルムが受ける張力は、低張力であり、典型的には、フィルム幅１ｍ当たり５ｋｇ未満、好ましくは３．５ｋｇ／ｍ未満、より好ましくは１ｋｇ／ｍ〜約２．５ｋｇ／ｍの範囲、および典型的には１．５ｋｇ／ｍ〜２ｋｇ／ｍの範囲である。フィルム速度を制御する緩和プロセスの場合、フィルム速度の低減（およびそれ故の歪み緩和）は、典型的には、０％〜２．５％、好ましくは０．５％〜２．０％の範囲である。熱安定化ステップ中、フィルムの横寸法は増加しない。熱安定化ステップに使用される温度は、最終フィルムの所望の特性の組み合わせに応じて変化し得るが、温度が高い程、残留収縮特性はより良好、すなわちより低くなる。１３５℃〜２５０℃の温度が概して望ましく、１５０℃〜２３０℃が好ましく、１７０℃〜２００℃がより好ましい。加熱期間は、使用される温度に依存するが、典型的には、１０〜４０秒の範囲であり、２０〜３０秒の期間が好ましい。この熱安定化プロセスは、平坦および鉛直構成を含む様々な方法により、別個のプロセスステップとして「オフライン」で、またはフィルム製造プロセスの継続として「インライン」で行うことができる。このように加工されたフィルムは、そのようなヒートセット後の緩和を伴わずに生産されるフィルムよりも小さい熱収縮率を示す。
【００１７】
本ポリエステルフィルム基材は、好ましくは、１５０℃の温度で３０分間保持された後、縦方向において、約０．１％〜５％、好ましくは０．３％〜１．５％の範囲の熱収縮率を有する。本ポリエステルフィルム基材は、好ましくは、１５０℃の温度で３０分間保持された後、横方向において、０％〜約５％、好ましくは０．１％〜１．２％の範囲の熱収縮率を有する。好ましい代替的実施形態において、具体的には、本ポリエステルフィルム基材が（本明細書に記載される）熱安定化フィルムである場合、本フィルムの熱収縮率は、１５０℃の温度で３０分間保持された後、縦方向において、約０．０１％〜１％、好ましくは０．０５％〜０．５％、より好ましくは０．１０％以下の範囲であり、かつ横方向において、好ましくは０．１０％以下、より好ましくは０．０５％以下である。
【００１８】
本ポリエステルフィルム基材の厚さは、好ましくは、約５μｍ〜約５００μｍの範囲である。好ましくは、その厚さは、約２５０μｍ以下、より好ましくは約１５０μｍ以下、最も好ましくは約１２５μｍ以下である。好ましくは、その厚さは、少なくとも約１２μｍ、より好ましくは少なくとも約１５μｍ、さらにより好ましくは少なくとも約２０μｍ、最も好ましくは少なくとも約２５μｍである。
本コーティングは、（ｉ）メラミン架橋剤成分と、（ｉｉ）本明細書に記載されるポリウレタン成分とを含むコーティング組成物から得られ、このコーティング組成物は、好ましくは、メラミン架橋剤成分（ｉ）およびポリウレタン成分（ｉｉ）の水溶液／分散液である。
本コーティング組成物は、好ましくは、少なくとも２０質量％、好ましくは少なくとも３０質量％、好ましくは少なくとも４０質量％、より好ましくは少なくとも５０質量％、例えば少なくとも６０質量％、少なくとも７０質量％、または少なくとも８０質量％の固形分を有する。
【００１９】
本明細書で使用する場合、用語「メラミン架橋剤成分」は、アミノ基が、熱および／または酸性触媒の作用を通じて架橋反応を受けることができる反応性官能基で官能化されているメラミン（１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリアミン）の１種または複数の誘導体を指す。
好ましいメラミン架橋剤成分は、アミン基の一部もしくは全てがアルコキシメチルもしくはヒドロキシメチル基で官能化されているメラミンの１種もしくは複数のモノマー誘導体、ならびに／またはそのようなモノマーメラミン誘導体に由来するオリゴマー（例えば、ダイマー、トリマー、およびテトラマー）を含む。メラミンのこれらの誘導体は、メラミンをホルムアルデヒドと反応させ、その後結果として得られたメチロール基の一部または全てをアルコールでアルキル化することによって好適に得ることができる。概して、本メラミン架橋剤成分（ｉ）は、ホルムアルデヒドおよびアルキル化物化学量論的組成によって決定されるように、異なるメラミン誘導体の統計的混合物を含有することになる。
【００２０】
好ましいメラミン架橋剤成分は、少なくとも３のホルムアルデヒド化学量論的組成（メラミン１分子当たりのホルムアルデヒド等量数として定義される）を有する。例えば、ホルムアルデヒド化学量論的組成は、３〜４．５、好ましくは３．３〜４．３、好ましくは３．３〜４．１の範囲であり得、イミン含有量が比較的多いメラミン架橋剤成分が示される。あるいは、ホルムアルデヒド化学量論的組成は、４．５より大きくてもよく、好ましくは少なくとも５、好ましくは少なくとも５．５であり得、イミン含有量が比較的少ないメラミン架橋剤成分が示される。さらに好ましいメラミン架橋剤成分は、少なくとも５．５、例えば少なくとも５．８または少なくとも５．９のホルムアルデヒド化学量論的組成を有する。
【００２１】
さらに好ましいメラミン架橋剤成分は、少なくとも１のアルキル化物化学量論的組成（メラミン１分子当たりのアルキル化メチロール基の数として定義される）を有する。例えば、アルキル化物化学量論的組成は、少なくとも２、少なくとも３、少なくとも４、または少なくとも５であり得る。アルキル化物化学量論的組成はホルムアルデヒド化学量論的組成よりも大きくてはならないことが理解されよう。
好ましいメラミン架橋剤成分の例としては、３．０〜４．５、好ましくは３．３〜４．３、好ましくは３．３〜４．１のホルムアルデヒド化学量論的組成、および１．０〜３．２、好ましくは１．５〜３．０のアルキル化物化学量論的組成を有するものが挙げられる。
好ましいメラミン架橋剤成分のさらなる例としては、４．５超、好ましくは少なくとも５、好ましくは少なくとも５．５のホルムアルデヒド化学量論的組成、および３．５〜５．９、好ましくは４．０〜５．９、好ましくは４．５〜５．９のアルキル化物化学量論的組成を有するものが挙げられる。
【００２２】
アルキル化メチロール基は、好ましくは、Ｃ1−Ｃ4アルコキシメチル基から、より好ましくはメトキシメチル基またはｎ−ブトキシメチル基から選択され、最も好ましくは、アルキル化メチロール基はメトキシメチル基である。したがって、メチロール基をアルキル化するために使用されるアルコールは、好ましくは、Ｃ1−Ｃ4アルコール、より好ましくはメタノールまたはｎ−ブタノールから選択され、最も好ましくはメタノールである。
メラミン架橋剤成分（ｉ）の特に好ましい構成成分は、ヘキサメトキシメチルメラミン、すなわち、各アミン基が２個のメトキシメチル基によって官能化されているメラミンである。
本メラミン架橋剤成分（ｉ）の好適な供給源は、Ｃｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓから入手可能な、ＣＹＭＥＬ（登録商標）３０３、ＣＹＭＥＬ（登録商標）３５０、およびＣＹＭＥＬ（登録商標）３８５である。
【００２３】
本明細書で使用する場合、用語「ポリウレタン成分」は、１種または複数のジイソシアネートおよび１種または複数の高分子ポリオールから得ることができるポリウレタンを指す。
好適なジイソシアネートの例としては、一般式Ｏ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ1−Ｎ＝Ｃ＝Ｏを有し、式中、Ｒ1が２〜１６個の炭素原子を含む脂肪族または芳香族ヒドロカルビル基を表すものが挙げられる。好適な芳香族ジイソシアネートの例としては、トルエン−２，４−ジイソシアネート、トルエン−２，６−ジイソシアネート、メチレンジフェニル−４，４’−ジイソシアネート、メチレンジフェニル−２，４’−ジイソシアネート、およびメチレンジフェニル−２，２’−ジイソシアネートが挙げられる。メチレンジフェニルジイソシアネートおよびトルエン−ジイソシアネートはまた、異性体の混合物としても使用できる。
【００２４】
好ましくは、本ポリウレタンは、脂肪族ジイソシアネートに由来し得る。好適な脂肪族ジイソシアネートの例としては、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート（Ｈ12ＭＤＩ；４，４’−、２，４’−、および２，２’−異性体から選択される単一の異性体として、または異性体の混合物として）、およびイソホロンジイソシアネート（１−イソシアナト−３−イソシアナトメチル−３，５，５−トリメチル−シクロヘキサン；ＩＰＤＩ）が挙げられる。好ましくは、脂肪族ジイソシアネートは、ＨＤＩおよびＩＰＤＩから選択される。
好適な高分子ポリオールとしては、２〜８個の反応性ヒドロキシル基、例えば２〜４個の反応性ヒドロキシル基、例えば２個の反応性ヒドロキシル基を有するものが挙げられる。
好適な高分子ポリオールとしては、２００〜８，０００、例えば５００〜５，０００、例えば１，０００〜３，０００の質量平均分子量を有するものが挙げられる。
【００２５】
好適な高分子ポリオールとしては、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリアクリレートポリオール、およびポリカーボネートポリオールが挙げられる。
本明細書で使用する場合、ポリエーテルポリオールという用語は、１種または複数の環状エーテルの開環重合を介して得ることができるヒドロキシル置換ポリマーを指す。好適な環状エーテルの例としては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、およびテトラヒドロフランが挙げられる。好ましくは、本ポリエーテルポリオールは、ポリプロピレンオキシド、ポリエチレンオキシド、またはエチレンオキシドおよびプロピレンオキシドのランダム、ブロック、もしくはキャップコポリマーである。
【００２６】
１種または複数の環状エーテルの開環重合を介したポリエーテルポリオールの調製は、通常、１種または複数の多官能性開始剤によって開始される。好適な開始剤としては、ポリオールおよびポリアミンが挙げられる。開始剤は、生成されるポリエーテルポリオールの官能価（すなわち、反応性ヒドロキシル基の数）を制御するように選択され得る。開環重合がジオールによって開始される場合、結果として生じるポリエーテルの官能価は２である。より高い官能価、例えば最大８の官能価を有するポリエーテルポリオールを生成するように、他の開始剤を選択してもよい。好適なジオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、および１，４−シクロヘキサンジメタノールが挙げられる。より高い官能価を有するポリエーテルを生成する開始剤としては、グリセロール、トリメチロールプロパン、およびトリエタノールアミン（官能価３を示す）、ペンタエリスリトールおよびエチレンジアミン（官能価４を示す）、ジエチレントリアミン（官能価５を示す）、ソルビトール（官能価６を示す）、ならびにスクロース（官能価６を示す）が挙げられる。
【００２７】
好適なポリエーテルポリオールは、２〜８個の反応性ヒドロキシル基、例えば２〜４個の反応性ヒドロキシル基、例えば２個の反応性ヒドロキシル基を有し、かつ／または２００〜８，０００、例えば５００〜５，０００、例えば１，０００〜３，０００の質量平均分子量を有する。
好ましいポリエーテルポリオールとしては、５００〜５，０００、または１，０００〜３，０００の質量平均分子量を有し、かつ２〜４個、好ましくは２個の反応性ヒドロキシル基を含有する、ポリエチレングリコールおよびポリプロピレングリコールが挙げられる。
本明細書で使用する場合、ポリエステルポリオールという用語は、末端ヒドロキシル基を有する直鎖または分岐ポリエステルを指す。好適なポリエステルは、１種または複数のジカルボン酸および１種または複数のジオールの縮合、あるいはラクトンの開環重合を介して得ることができる。好適なジカルボン酸の例は、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、アジピン酸、フタル酸、イソフタル酸、およびテレフタル酸等の、Ｃ2−Ｃ8脂肪族または芳香族ジカルボン酸である。好ましいジカルボン酸は、脂肪族ジカルボン酸、特にアジピン酸である。好適なジオールの例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、および１，４−シクロヘキサンジメタノールが挙げられる。ポリエステルポリオールの官能価は、グリセロール、トリメチロールプロパン、トリエタノールアミン、およびペンタエリスリトール等の、３以上の官能価を有する１種または複数のポリオールを含むことによって、任意選択で増加させることができる。
【００２８】
好適な縮合ポリエステルポリオールとしては、２〜８個の反応性ヒドロキシル基、例えば２〜４個の反応性ヒドロキシル基、例えば２個の反応性ヒドロキシル基を有し、かつ／または２００〜８，０００、例えば５００〜５，０００、例えば１，０００〜３，０００の質量平均分子量を有するものが挙げられる。
好ましい縮合ポリエステルポリオールとしては、５００〜５，０００、または１，０００〜３，０００の質量平均分子量を有し、かつ平均で２〜４個、好ましくは２個の反応性ヒドロキシル基を含有する、エチレングリコールアジペートおよびジエチレングリコールアジペートが挙げられる。
【００２９】
好適なラクトンの例としては、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、およびε−カプロラクトンが挙げられる。好ましいラクトンは、ε−カプロラクトンである。ポリエーテルポリオールと同様に、ラクトンの開環重合は、１種または複数の多官能性開始剤によって好適に開始することができ、この多官能性開始剤は、好ましくはポリオール開始剤である。好適なポリオール開始剤は、ポリエステルポリオールの必要とされる官能価に従って選択することができ、好適な開始剤としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、グリセロール、トリメチロールプロパン、トリエタノールアミン、およびペンタエリスリトールが挙げられる。
【００３０】
好適な開環ポリエーテルポリオールとしては、２〜４個の反応性ヒドロキシル基、例えば２個の反応性ヒドロキシル基を有し、かつ／または２００〜８，０００、例えば５００〜５，０００、例えば１，０００〜３，０００の質量平均分子量を有するものが挙げられる。
好ましい開環ポリエステルポリオールとしては、５００〜５，０００、または１，０００〜３，０００の質量平均分子量を有し、かつ２〜４個、好ましくは２個の反応性ヒドロキシル基を含有する、ポリカプロラクトンが挙げられる。
【００３１】
本明細書で使用する場合、ポリカーボネートポリオールという用語は、末端ヒドロキシル基を有する直鎖または分岐ポリカーボネートを指す。好適なポリカーボネートは、ホスゲンまたはホスゲン合成等価体とのジオールの反応を介して得ることができる。好適なジオールの例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、および１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂肪族ジオールが挙げられる。好適なジオールとしてはまた、ベンゼン−１，４−ジオール、ならびにビスフェノールの群のメンバー［メチレンジフェニル−４，４’−ジオール（ビスフェノールＦとしても知られる）、および４，４’−（プロパン−２，２−ジイル）ジフェノール（ビスフェノールＡとしても知られる）等］等の芳香族ジオールが挙げられる。ポリカーボネートポリオールの官能価は、グリセロール、トリメチロールプロパン、トリエタノールアミン、およびペンタエリスリトール等の、３以上の官能価を有する１種または複数のポリオールを含むことによって、任意選択で増加させることができる。
【００３２】
好適なポリカーボネートポリオールとしては、平均で２〜８個の反応性ヒドロキシル基、例えば２〜４個の反応性ヒドロキシル基、例えば２個の反応性ヒドロキシル基を含有し、かつ／または２００〜８，０００、例えば５００〜５，０００、例えば１，０００〜３，０００の質量平均分子量を有するものが挙げられる。
好ましいポリカーボネートポリオールとしては、好ましくはベンゼン−１，４−ジオールまたはビスフェノールＡに由来し、かつ５００〜５，０００、または１，０００〜３，０００の質量平均分子量を有し、かつ平均で２〜４個、好ましくは２個の反応性ヒドロキシル基を含有する、芳香族ポリカーボネートが挙げられる。
本明細書で使用する場合、ポリアクリレートポリオールという用語は、ヒドロキシル置換アクリレートモノマーと、１種または複数、好ましくは２種以上のエチレン性不飽和コモノマーとの付加重合によって得ることができるポリマーを指す。好適なヒドロキシル置換アクリレートモノマーとしては、２−ヒドロキシエチルアクリレートおよび２−ヒドロキシエチルメタクリレートが挙げられる。好適なエチレン性不飽和コモノマーとしては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、およびスチレンが挙げられる。
【００３３】
好適なポリアクリレートポリオールとしては、平均で２〜８個の反応性ヒドロキシル基、例えば２〜４個の反応性ヒドロキシル基、例えば２個の反応性ヒドロキシル基を含有し、かつ／または２００〜８，０００、例えば５００〜５，０００、例えば１，０００〜３，０００の質量平均分子量を有するものが挙げられる。
好ましいポリアクリレートポリオールとしては、２−ヒドロキシエチルアクリレートまたは２−ヒドロキシエチルメタクリレートと、メチルアクリレート、エチルアクリレート、メチルメタクリレート、およびエチルメタクリレートのうちの少なくとも１種とに由来し、５００〜５，０００、または１，０００〜３，０００の質量平均分子量を有し、かつ平均で２〜４個、好ましくは２個の反応性ヒドロキシル基を含有するものが挙げられる。
【００３４】
好ましい実施形態においては、本ポリウレタン成分はさらに、当該技術分野において「鎖延長剤」と呼ばれる、１種または複数の低分子量ジオールに由来する残基を含む。鎖延長剤はジイソシアネートと反応して、「ハードブロック」として知られる、剛性または「ハード」な配列を形成する。イソシアネートキャップされたハードブロック前駆体は、上記の高分子ポリオール（「ソフトブロック」として知られる）と反応させて、剛性セグメントと可撓性セグメントとを交互に有する、セグメント化ブロックコポリマーを形成することができる。この種類のポリウレタンは、当該技術分野において、「ポリウレタンエラストマー」として知られる。
【００３５】
鎖延長剤としての使用にとって好適なジオールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、および１，４−シクロヘキサンジメタノール等の、Ｃ1−Ｃ6ジオールおよびそのダイマーが挙げられる。好ましい鎖延長剤は、エチレングリコールおよびブタン−１，４−ジオールである。鎖延長剤は、鎖延長剤ジオールの質量に基づいて、ポリウレタン中に、１〜４０質量％、例えば２〜２０質量％、例えば３〜１５質量％の量で好適に存在し得る。
好ましくは、本ポリウレタンは、ジイソシアネートおよび１種または複数のポリカーボネートポリオールに由来し得る。より好ましくは、本ポリウレタンは、脂肪族ジイソシアネートおよび１種または複数のポリカーボネートポリオールに由来し得る。
本ポリウレタン成分（ｉｉ）の好適なソースは、Ａｌｂｅｒｄｉｎｇｋ  Ｂｏｌｅｙ  ＧｍｂＨから入手可能な、ＡＬＢＥＲＤＩＮＧＫ（登録商標）ＵＣ８４およびＵＣ９０である。
【００３６】
本コーティングは、好ましくは、５．０μｍ以下、好ましくは２．０μｍ以下、より好ましくは１．５μｍ以下の乾燥厚さ（すなわち、完成フィルム中のコーティングの厚さ）を有する。さらに好ましい実施形態においては、本コーティングは、１．０μｍ以下、０．８μｍ以下、または０．５μｍ以下の厚さを有し得る。
本コーティングは、好ましくは、少なくとも２００ｎｍ、より好ましくは少なくとも２５０ｎｍ、より好ましくは少なくとも３００ｎｍ、より好ましくは少なくとも３５０ｎｍ、より好ましくは少なくとも４００ｎｍ、より好ましくは少なくとも５００ｎｍ、より好ましくは少なくとも６００ｎｍ、より好ましくは少なくとも８００ｎｍ、または最も好ましくは少なくとも１０００ｎｍの乾燥厚さ（すなわち、完成フィルム中のコーティングの厚さ）を有する。
例えば、本コーティングは、好ましくは、２００ｎｍ〜５μｍ、より好ましくは２５０ｎｍ〜５μｍ、より好ましくは３００ｎｍ〜５μｍ、より好ましくは３５０ｎｍ〜５μｍ、より好ましくは４００ｎｍ〜５μｍ、より好ましくは５００ｎｍ〜５μｍ、より好ましくは５００ｎｍ〜２μｍ、より好ましくは６００ｎｍ〜２μｍ、より好ましくは８００ｎｍ〜２μｍ、または最も好ましくは１μｍ〜２μｍの乾燥厚さ（すなわち、完成フィルム中のコーティングの厚さ）を有する。好ましい実施形態においては、本被覆ポリエステルフィルムは、（ｉ）メラミン架橋剤成分と、（ｉｉ）少なくとも１種のジイソシアネートおよび少なくとも１種の高分子ポリオールに由来し得るポリウレタン成分とを含むコーティング組成物から得られるコーティングと、ポリエステルフィルム基材との間にプライマー層を含まない。
【００３７】
好ましい実施形態においては、本発明の被覆ポリエステルフィルムは、光学的に透明であるか、または半透明であり、ここで、用語「光学的に透明」は、可視波長範囲の散乱光の割合が、３０％以下、好ましくは１５％以下、好ましくは１０％以下、好ましくは６％以下、より好ましくは３．５％以下、および特に１．５％以下であり、かつ／または可視領域（４００ｎｍ〜７００ｎｍ）の光の総光透過率（ＴＬＴ）が、少なくとも８０％、好ましくは少なくとも８５％、より好ましくは少なくとも約９０％であるフィルムを指す。本明細書で使用する場合、用語「半透明」は、少なくとも５０％、好ましくは少なくとも６０％、好ましくは少なくとも７０％のＴＬＴを有するフィルムを指す。
【００３８】
本被覆ポリエステルフィルムの耐摩耗性は、好ましくは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１０４４に従って、テーバー摩耗試験機による試験で評価される。テーバー摩耗試験は、固定速度で回転するターンテーブルプラットフォームに対して試験体を載置することを伴う。２つの摩耗輪を試験体表面上に下ろす。ターンテーブルが回転する際、この２つの摩耗輪は、試料によって、試料の軸から接線方向に変位される水平軸の周囲で、反対方向に駆動される。１つの摩耗輪は試験体を外周に向かって外向きに擦り、他方の摩耗輪は中心に向かって内向きに擦る。同時に、真空システムが、試験中擦り取られた破片を除去する。
【００３９】
特徴的な擦過−摩滅作用（スライド回転）が試験片の表面上に生み出され、結果として得られる摩耗痕は、３０ｃｍ2の面積にわたる、環状のバンド内に交差する円弧のパターンを形成する。この計測器の重要な特色は、摩耗輪が試験体表面上の完全な円を横切り、材料の織りまたは目に対して全ての角度において、耐摩耗性が明らかになるという点である。摩耗度は、試験を経た後のヘイズ（「テーバーヘイズ（Ｔａｂｅｒ  ｈａｚｅ）」と呼ばれる）の増加を測定することによって監視することができる。
規格ＡＳＴＭ  Ｄ−１０４４試験においては、摩耗輪は５００ｇの荷重で適用され、試験は１００回転にわたって継続される。
この修正テーバー摩耗試験機試験で試験したとき、本発明の被覆ポリエステルフィルムが示すテーバーヘイズの増加は、１０％以下、好ましくは８％以下、最も好ましくは５％以下であることが発見された。
【００４０】
用語「改善された可撓性」は、メラミン架橋剤成分（ｉ）のみに由来する、対応するコーティングで被覆される基材と比較したとき、歪みの適用時にコーティングのひび割れに対してより大きい耐性を有する被覆ポリエステル基材を指すように、本明細書において使用される。
本発明の被覆ポリエステルフィルムは、好ましくは、下に定義される手順に従って決定される、本被覆ポリエステルフィルムのクラック発生歪みが、本被覆ポリエステルフィルムの元の寸法の約５％以上、好ましくは約１０％以上、好ましくは約１５％以上、好ましくは約２０％以上、好ましくは約２５％以上、好ましくは約３０％以上であるように、改善された可撓性を示す。
本発明の被覆ポリエステルフィルムは、好ましくは、下に定義される手順に従って決定される、横方向の伸び率２５％におけるコーティング中のクラックの数が、２５個以下、好ましくは２０個以下、好ましくは１５個以下、好ましくは１０個以下、好ましくは５個以下、好ましくは２個以下、最も好ましくは０個であるように、改善された可撓性を示す。
好ましくは、コーティングはポリエステル基材上に直接形成されるが、押出されないにせよ、プライマー層がポリエステルフィルム基材とコーティングとの間で使用されてもよい。
【００４１】
本発明の被覆ポリエステルフィルムは、メラミン架橋剤成分（ｉ）とポリウレタン成分（ｉｉ）との溶液／分散液を含むコーティング組成物（好ましくは、水性コーティング組成物）を、ポリエステルフィルム基材の一方または両方の表面上に適用することと、コーティング組成物を乾燥させることと、コーティング組成物を加熱によって硬化させることとによって得ることができる。
一実施形態においては、本発明の被覆ポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルム基材の１つの表面上に、上に定義されるコーティングを含む。
別の実施形態においては、本発明の被覆ポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルム基材の両方の表面上に、上に定義されるコーティングを含む。
【００４２】
さらなる実施形態においては、コーティングが、ポリエステルフィルム基材の１つの表面上に施され、コーティングの反対側のポリエステルフィルム基材の表面には、当該技術分野において既知の好適な接着剤の層が施される。好ましくは、接着層上には剥離ライナーが配置され、この剥離ライナーは、図形表示デバイス等の好適な基材に対して接着層を適用する前の、最終消費者による剥離ライナーの除去を可能にする、シリコーンまたはフッ素系の表面等の剥離面を有する。
本発明の別の態様によれば、被覆ポリエステルフィルムを製造する方法であって、
（ａ）（ｉ）メラミン架橋剤成分と、（ｉｉ）少なくとも１種のジイソシアネートおよび少なくとも１種の高分子ポリオールに由来し得るポリウレタン成分との液体ビヒクル（好ましくは、水性液体ビヒクル）中溶液または分散液を含むコーティング組成物を、ポリエステルフィルム基材の少なくとも１つの表面上に配置するステップと、
（ｂ）コーティング組成物を乾燥させるステップと、
（ｃ）乾燥したコーティング組成物を加熱によって硬化させるステップと
を含む、方法が提供される。
【００４３】
本発明のこの態様によれば、メラミン架橋剤成分（ｉ）およびポリウレタン成分（ｉｉ）は一緒になって、好ましくは、乾燥したコーティング組成物の少なくとも８０質量％、例えば乾燥したコーティング組成物の少なくとも９０質量％、乾燥したコーティング組成物の少なくとも９５質量％、乾燥したコーティング組成物の少なくとも９８質量％、または乾燥したコーティング組成物の少なくとも９９質量％を構成する。乾燥したコーティング組成物は、本質的には、メラミン架橋剤成分（ｉ）およびポリウレタン成分（ｉｉ）からなり得る。
好ましい実施形態においては、メラミン架橋剤成分（ｉ）のポリウレタン成分（ｉｉ）に対する質量比は、３０：７０〜９９：１である。さらなる実施形態においては、メラミン架橋剤成分（ｉ）のポリウレタン成分（ｉｉ）に対する質量比は、４０：６０〜９５：５、例えば５０：５０〜９０：１０、または５５：４５〜８５：１５、または６０：４０〜８０：２０である。
【００４４】
例えば、ポリウレタン成分（ｉｉ）のメラミン架橋剤成分（ｉ）に対する質量比は、１％〜１６０％、より好ましくは１％〜１５０％、より好ましくは１％〜１４０％、より好ましくは１％〜１３０％、より好ましくは１％〜１２０％、より好ましくは１％〜１１０％、より好ましくは１％〜１００％、より好ましくは５％〜１００％、より好ましくは１０％〜９０％、より好ましくは１５％〜７５％、または最も好ましくは２０％〜５０％であり得る。
好ましいポリエステルフィルム基材、メラミン架橋剤成分（ｉ）、およびポリウレタン成分（ｉｉ）は、上記の通りである。
【００４５】
コーティング組成物は、任意選択で、界面活性剤および硬化剤等の、１種または複数の添加剤を少量含有してもよい。典型的には、界面活性剤は、分散液の１．０質量％以下、好ましくは０．５質量％以下、例えば０．２質量％または０．１質量％の量で存在することになる。典型的には、硬化剤は、分散液の総固形分に基づいて、０．１質量％〜１．０質量％、例えば０．２質量％〜０．５質量％の量で存在することになる。
コーティング組成物は、グラビアロールコーティング、リバースロールコーティング、浸漬コーティング、ビードコーティング、押出コーティング、溶融コーティング、または静電塗装コーティングを含む、任意の好適なコーティング技術を用いてポリエステルフィルム基材上を被覆してもよい。どのコーティングステップも、好ましくは、有機溶媒の使用を回避する。
【００４６】
コーティング組成物は、好ましくは、５．０μｍ以下、好ましくは２．０μｍ以下、より好ましくは１．５μｍ以下の乾燥厚さを提供するようなウェットコーティングの厚さで適用される。さらに好ましい実施形態においては、コーティング組成物は、１．０μｍ以下、０．８μｍ以下、または０．５μｍ以下の乾燥厚さで適用される。
コーティング組成物は、好ましくは、少なくとも２００ｎｍ、より好ましくは少なくとも２５０ｎｍ、より好ましくは少なくとも３００ｎｍ、より好ましくは少なくとも３５０ｎｍ、より好ましくは少なくとも４００ｎｍ、より好ましくは少なくとも５００ｎｍ、より好ましくは少なくとも６００ｎｍ、より好ましくは少なくとも８００ｎｍ、または最も好ましくは少なくとも１０００ｎｍの乾燥厚さを提供するようなウェットコーティングの厚さで適用される。
【００４７】
例えば、コーティング組成物は、好ましくは、２００ｎｍ〜５μｍの間、より好ましくは２５０ｎｍ〜５μｍの間、より好ましくは３００ｎｍ〜５μｍの間、より好ましくは３５０ｎｍ〜５μｍの間、より好ましくは４００ｎｍ〜５μｍの間、より好ましくは５００ｎｍ〜５μｍの間、より好ましくは５００ｎｍ〜２μｍの間、より好ましくは６００ｎｍ〜２μｍの間、より好ましくは８００ｎｍ〜２μｍの間、または最も好ましくは１μｍ〜２μｍの間の乾燥厚さを提供するようなウェットコーティングの厚さで適用される。コーティング組成物は、約１００℃〜約１５０℃、好ましくは約１２０℃〜約１４０℃の温度のオーブンで好適に乾燥される。
乾燥したコーティング組成物は、約１５０℃〜約２５０℃、好ましくは約１９０℃〜約２５０℃、より好ましくは約２００℃〜約２３０℃、最も好ましくは約２１５℃〜約２３０℃の温度のオーブンで好適に硬化される。
【００４８】
乾燥ステップおよび硬化ステップは、別個に、かつ連続的に行われてもよく、あるいは適切な加熱プロファイルを備える単一の熱処理へと組み合わされてもよいことが理解されるであろう。
一実施形態においては、コーティング組成物は、ポリエステルフィルム基材の１つの表面上に配置される。
別の実施形態においては、コーティング組成物は、ポリエステル基材の両方の表面上に配置される。
コーティング組成物は、「インライン」（すなわち、ここでは、コーティングステップは、フィルム製造中、および採用される任意の延伸作業前、作業中、もしくは作業間に行われる）または「オフライン」（すなわち、フィルム製造後）のいずれかで、ステップ（ａ）において、ポリエステルフィルムの少なくとも１つの表面上に配置され得る。好ましくは、ステップ（ａ）はインラインで行われる。
好ましい実施形態においては、本被覆ポリエステルフィルムのポリエステルフィルム基材は二軸延伸されており、コーティング組成物は、ポリエステルフィルム基材の製造中にインラインプロセスで、ポリエステルフィルム基材に適用される。
【００４９】
好ましい実施形態においては、被覆ポリエステルフィルムを製造する方法は、（ａ）（ｉ）メラミン架橋剤成分と、（ｉｉ）少なくとも１種のジイソシアネートおよび少なくとも１種の高分子ポリオールに由来し得るポリウレタン成分との液体ビヒクル（好ましくは、水性液体ビヒクル）中溶液または分散液を含むコーティング組成物を、ポリエステルフィルム基材の少なくとも１つの表面上に配置する前に、ポリエステルフィルム基材の少なくとも１つの表面上にプライマー層を適用することを含まない。
より好ましくは、本被覆ポリエステルフィルムは、二軸延伸ポリエステルフィルム基材の製造中、第１の延伸ステップと第２の延伸ステップの間に、インラインで、コーティング組成物を適用することによって得られる。したがって、平坦な、クエンチされたポリエステル押出物は、最初は縦方向に延伸され、その後、コーティング組成物が、その一軸延伸された押出物に適用される。液体ビヒクル（すなわち、水性コーティング組成物の場合には水）は、フィルムがステンタオーブンに入る際にコーティング組成物から除去され、その後、フィルムは横方向に延伸される。
【００５０】
ポリエステルフィルム基材の横方向の延伸は、好ましくは、ポリエステルのＴｇよりも高い温度、好ましくはＴｇよりも約１５℃高い温度、しかし、延伸作業が完了する前にコーティングの急速な硬化が起こらないように高過ぎない温度で成し遂げられる。好ましくは、ポリエステルフィルム基材の横延伸は、コーティング組成物の乾燥と同時に、かつより好ましくは、約１００℃〜約１５０℃、好ましくは約１２０℃〜約１４０℃の温度で行われる。
フィルムのヒートセットは、好ましくは、コーティングの硬化と同時に、かつより好ましくは、１５０℃〜２５０℃、好ましくは１９０℃〜２５０℃、より好ましくは２００℃〜２３０℃、最も好ましくは２１５℃〜２３０℃の範囲の温度で、かつ典型的には１０〜４０秒、好ましくは２０〜３０秒の範囲の加熱時間で行われる。
【００５１】
ポリエステルフィルム基材の露出面は、所望される場合、ポリエステルの表面とコーティングとの間の結合を改善するために、化学的または物理的表面改質処理に供してもよい。例えば、基材の露出面は、コロナ放電を伴う高圧の電気的応力に曝露してもよい。コロナ放電は、大気圧の空気中において、好ましくは１〜１００ｋＶの電位において１〜２０ｋＷの電力出力を有する、高周波高圧発生装置を用いた従来型の機器によって成し遂げられ得る。放電は、従来、好ましくは毎分１．０〜５００ｍの線速度で、放電ステーションにおいて誘電性支持ローラ上にフィルムを通過させることによって実現される。放電電極は、移動するフィルムの表面から０．１〜１０．０ｍｍに位置付けられ得る。しかしながら、典型的には、そのような表面改質処理は行われず、上記のコーティング組成物が、基材の表面上を直接被覆する。
【００５２】
インラインコーティング作業に水性コーティング組成物を使用することの制限の１つは、被覆組成物を乾燥させる必要性により、フィルム生産ラインが運転され得る速度が制限され、これによりその作業の商業的実現可能性が低減され得るという点である。本発明の方法は、水性コーティング組成物が、生産される被覆ポリエステルフィルムの特性に対する不利益を伴わずに、比較的高い固形分で適用され得るという利点を有する。結果的に、適用後に、水をコーティングからより迅速かつ効率的に追い出すことができ、商業的に実現可能な速度でのフィルム生産ラインの運転が可能になる。
したがって、好ましい水性コーティング組成物は、少なくとも２０質量％、好ましくは少なくとも３０質量％、好ましくは少なくとも４０質量％、より好ましくは少なくとも５０質量％、例えば少なくとも６０質量％、少なくとも７０質量％、または少なくとも８０質量％の固形分を有する。
【００５３】
本明細書に記載される水性コーティング組成物は、好ましくは、５．０μｍ以下、好ましくは２．０μｍ以下、好ましくは１．５μｍ以下、好ましくは１．０μｍ以下、例えば０．８μｍ以下、または０．５μｍ以下のコーティングの乾燥厚さを提供するように適用される。これらの範囲のコーティング厚さは、特に、フィルム生産ラインの運転速度を低減する必要性を回避するために上に定義される高固形分水性コーティング組成物を用いるインライン作業にとって、特に有利である。
別の態様においては、本発明は、ポリエステルフィルム基材上に配置される架橋メラミン樹脂コーティングの可撓性を改善する方法であって、少なくとも１種のジイソシアネートおよび少なくとも１種の高分子ポリオールに由来し得るポリウレタン成分を、架橋メラミン樹脂コーティングに混和することを含む、方法を提供する。
【００５４】
別の態様においては、本発明は、ポリエステルフィルム基材の耐摩耗性を改善する方法であって、
（ａ）（ｉ）メラミン架橋剤成分と、（ｉｉ）少なくとも１種のジイソシアネートおよび少なくとも１種の高分子ポリオールから由来し得るポリウレタン成分との液体ビヒクル（好ましくは、水性液体ビヒクル）中溶液または分散液を含むコーティング組成物を、ポリエステルフィルム基材の少なくとも１つの表面上に配置するステップと、
（ｂ）コーティング組成物を乾燥させるステップと、
（ｃ）乾燥したコーティング組成物を加熱によって硬化させるステップと
を含む、方法を提供する。
本発明のこの態様によれば、コーティング組成物、および／または得られる被覆ポリエステルフィルム、および／または耐摩耗性を改善する方法は、本発明の前述の態様に関して本明細書に開示される好ましい特色のうちのいずれかを含み得る。
【００５５】
さらなる態様においては、本発明は、ポリエステルフィルム基材用の架橋メラミンコーティングの可撓性を改善するための、本明細書に定義されるポリウレタン成分の使用を提供する。
本発明のこの態様によれば、架橋メラミンコーティング、および／または被覆ポリエステルフィルム、および／または被覆ポリエステルフィルムを得るための方法は、本発明の前述の態様に関して本明細書に開示される好ましい特色のうちのいずれかを含み得る。
さらなる態様においては、本発明は、ポリエステルフィルム基材の耐摩耗性を改善するための、（ｉ）メラミン架橋剤成分と、（ｉｉ）少なくとも１種のジイソシアネートおよび少なくとも１種の高分子ポリオールから由来し得るポリウレタン成分とを含むコーティング組成物の使用を提供する。
本発明のこの態様によれば、コーティング組成物、および／または被覆ポリエステルフィルム、および／または被覆ポリエステルフィルムを得るための方法は、本発明の前述の態様に関して本明細書に開示される好ましい特色のうちのいずれかを含み得る。
【００５６】
本発明によって提供される改善された耐摩耗性は、例えば、ロールツーロール処理におけるローラとの接触中、および／または要求される寸法へのフィルムの巻き取りおよびスリッティング等の作業中の傷の形成を低減または排除するための、本被覆ポリエステルフィルムの処理中において有用であり得る。
本発明によって提供される改善された耐摩耗性は、例えば、タッチスクリーン図形表示デバイス等の消費者デバイスの外表面としての、本被覆ポリエステルフィルムの最終使用中に有用であり得る。
さらなる態様においては、上に定義される被覆ポリエステルフィルム、または上に定義される方法に従って調製された被覆ポリエステルフィルムを含む、電子または光電デバイスが提供される。本被覆ポリエステルフィルムは、電子または光電デバイスの外表面上に配置されてもよく、または電子または光電デバイスの内層を形成してもよい。
【００５７】
本発明のこの態様内の電子デバイスとしては、図形表示デバイスおよび光起電力電池が挙げられる。例えば、電子デバイスは、上に定義される被覆ポリエステルフィルムまたは上に定義される方法に従って調製された被覆ポリエステルフィルムが、図形表示デバイスの画面上に配置される、図形表示デバイスであり得る。あるいは、電子デバイスは、上に定義される被覆ポリエステルフィルムまたは上に定義される方法に従って調製された被覆ポリエステルフィルムが、図形表示デバイスの内層を形成する、図形表示デバイスであり得る。
【００５８】
図形表示デバイスの例としては、スマートフォンまたはタブレットコンピュータ等の、タッチスクリーンデバイスが挙げられる。好ましくは、上に定義される本被覆ポリエステルフィルムは、図形表示デバイスの画面の反対側のポリエステルフィルムの側面上にコーティングが配置されるように配置される。
誤解を避けるため、本発明の任意の一態様に関して本明細書に記載される好ましい実施形態は、本発明の全ての態様のうちの好ましい態様であるとして理解するものとする。したがって、好ましいポリエステル基材、メラミン架橋剤成分、ポリウレタン成分、または上に記載される被覆ポリエステルフィルムおよびそれを製造する方法の任意の他の好ましい特色は、本発明の全ての態様に対して当てはまるものとする。
【００５９】
（特性測定）
本明細書に記載されるフィルムを特徴付けるために、以下の分析を使用した。
（ｉ）透明度は、規格試験方法、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従って、Ｍ５７Ｄ球面ヘイズメーター（Ｄｉｆｆｕｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）を用いて、フィルムの全厚を通る総光透過率（ＴＬＴ）およびヘイズ（散乱した透過可視光の％）を測定することによって評価した。
（ｉｉ）ポリエステルおよびポリエステルフィルムの固有粘度（単位はｄＬ／ｇ）は、Ｖｉｓｃｏｔｅｋ（商標）Ｙ−５０１Ｃ  Ｒｅｌａｔｉｖｅ  ＶｉｓｃｏｍｅｔｅｒでのＡＳＴＭ  Ｄ５２２５−９８（２００３）に従う溶液粘度法によって（例えば、Hitchcock, Hammons & Yau in American Laboratory (August 1994) “The dual-capillary method for modern-day viscometry”を参照されたい）、２５℃のポリエステルの０．５質量％ｏ−クロロフェノール溶液を用いて、かつ固有粘度の計算にビルマイヤーの一点法を用いることで測定した。
η＝０．２５ηred＋０．７５（ｌｎ  ηrel）／ｃ
式中、
η＝固有粘度（ｄＬ／ｇ）
ηrel＝相対粘度
ｃ＝濃度（ｇ／ｄＬ）、および
ηred＝還元粘度（ｄＬ／ｇ）であり、これは（ηrel−１）／ｃ（ηsp／ｃ（式中、ηspは比粘度である）とも表される）と等価である。
【００６０】
（ｉｉｉ）クラック発生歪みは、長さ１００ｍｍ（横方向（ＭＤ））×幅１０ｍｍ（縦方向（ＴＤ））のフィルムの帯で測定した。インストロン試験機を用いて、増分５％および２５ｍｍ／分の引張速度で、試料を、伸び率％の値が試料の元の寸法の５％〜４０％の範囲で、一度横方向に引き延ばす。クランプ間の開始長さは８０ｍｍである。クラックの検査は、まず、引き延ばし後に帯の両端の間で中間の線を決定し、この線の両側５ｍｍの位置に線を引くことで行う。引き延ばされたフィルム帯の、結果として得られる１０ｍｍ×１０ｍｍの試験区域内において、無作為に選択した４００μｍ×３００μｍの領域を検査し、２０倍の倍率で、クラックの有無を判定する。結果は、（ｉ）１つまたは複数のクラックが存在する、または（ｉｉ）クラックは全く存在しないとして、いずれかで報告される。完全なクラックであるか部分的なクラックであるかに関わらず、全てのクラックが数えられる。試験は、同一の試料の４つの異なる帯について繰り返した（すなわち、フィルムコーティング当たり４回の測定）。そして、クラック発生歪みは、４つの帯のうちのいずれにおいてもクラックが観察されなかった、４つの帯の最大伸び率として報告する。
【００６１】
（ｉｖ）横方向の伸び率２５％におけるコーティング中のクラックの数を、長さ１００ｍｍ（横方向（ＭＤ））×幅１０ｍｍ（縦方向（ＴＤ））のフィルムの帯で測定した。インストロン試験機を用いて、２５ｍｍ／分の引張速度で、試料の元の寸法の２５％、横方向に試料を引き延ばす。インストロンのクランプ間の開始長さは８０ｍｍである。その後、結果として得られる試料を、Ｌｅｉｃａ  ＤＭＲＸ顕微鏡を用いる反射顕微鏡検査によって、コーティング中のクラックについて検査する。クラックの検査は、まず、引き延ばし後に帯の両端の間で中間距離の点を決定し、この点の両側５ｍｍの位置に線を引くことで行う。この１０ｍｍ×１０ｍｍの試験区域内において、フィルムの４００μｍ×３００μｍの無作為な試験領域４箇所を検査する。各試験領域内のクラックの数を、２０倍の倍率で数える。画像中の完全なクラックおよび部分的なクラックの両方の数を数え、報告する。結果は、４つの異なる帯について繰り返される、フィルム当たり４箇所の試験領域の平均として報告する（すなわち、フィルムコーティング当たり１６個の測定値の平均）。
【００６２】
（ｖ）テーバーヘイズは、５００ｇの荷重で１００回転にわたる、テーバー摩耗試験機試験（ＡＳＴＭ  Ｄ−１０４４）を用いて測定する。１０未満のテーバーヘイズ値を有するフィルムが、商業的利用、例えばタッチスクリーン用途にとって好適であるとみなされる。
本発明は、以下の実施例によってさらに例証される。実施例は、上述の本発明を限定することを意図しない。本発明の範囲から逸脱することなく、詳細の修正を行うことができる。
【実施例】
【００６３】
（比較例１および実施例２〜６）
比較例１および実施例２〜６においては、Ｃｙｔｅｃ  ＩｎｄｕｓｔｒｉｅｓのＣＹＭＥＬ（登録商標）３８５をメラミン架橋剤成分（ｉ）として使用し、ＡＬＢＥＲＤＩＮＧＫ（登録商標）ＵＣ８４をポリウレタン成分（ｉｉ）として使用した。ＣＹＭＥＬ（登録商標）３８５は、８０質量％の固形分を有する水溶液であり、ＡＬＢＥＲＤＩＮＧＫ（登録商標）ＵＣ８４は、３５質量％の固形分を有する水性分散液である。ＣＹＭＥＬ（登録商標）３８５は、使用前に、固形分が５０質量％になるように希釈した。ＴＷＥＥＮ  ２０を界面活性剤として使用し、硝酸アンモニウムを触媒として使用した。
【００６４】
被覆フィルムを、以下の通り調製した。
ポリエチレンテレフタレートを溶融押出し、冷却された回転ドラム上にキャスティングし、１５０℃の温度において、その元の寸法のほぼ３倍まで押出方向に延伸した。フィルムの上面を、１．０μｍの最終乾燥厚さを提供するのに十分な量で、下の表１に定義されるコーティング組成物で被覆した。被覆フィルムを１２０℃の温度のステンタオーブンに通し、ここで、フィルムを乾燥させ、その元の寸法のほぼ３倍まで横方向に延伸した。二軸延伸フィルムを、約２００℃の温度でヒートセットし、同時にコーティングを硬化させた。次いで、ヒートセットした二軸延伸フィルムを巻き戻し、その後さらに、最高温度が１５０℃を上回る追加的なオーブンのセットに２秒以下の期間フィルムを通過させることによるロールツーロールプロセスにおいて熱安定化させた。フィルムを、低い線張力の下、オーブンを通して移送し、フィルムを緩和およびさらに安定化させた。最終的な被覆ポリエステルフィルムの厚さは１００μｍであり、その中で、コーティングの最終乾燥厚さは１つの側面上で１．０μｍであった。
【００６５】
【表１】
2017523254.tif 000003
【００６６】
比較例１および実施例２〜６のフィルムを、上記のプロトコルに従って、伸び率２５％におけるクラックの数、クラック発生歪み、およびテーバーヘイズについて試験した。結果を表２および図１に示す。
【００６７】
【表２】
2017523254.tif 000004
【００６８】
前述の実施例により、被覆フィルムの可撓性における有意な改善がポリウレタン成分（ｉｉ）の包含によって得られ、テーバーヘイズの増加は無視できるほどでしかなく、また光学的ヘイズで測定したフィルムの透明度はほぼまたは全く変わらないことが実証される。
【図１】
2017523254.tif 000005
【国際調査報告】
2017523254.tif 000006
2017523254.tif 000007
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2017523254.tif 000009
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