(57)【要約】  吸収性物品は、液体透過性トップシートと、液体不透過性バックシートと、トップシートとバックシートとの少なくとも部分的に中間に位置付けられた吸収性コアと、ウェットレイド三次元繊維基材の少なくとも８０重量％のパルプ繊維を含むウェットレイド三次元繊維基材を含む分配材料とを含む。ウェットレイド三次元繊維基材は、連続網状領域と、複数の分離ゾーンとを含む。分離ゾーンは、連続網状領域全体に分散する。連続網状領域及び複数の分離ゾーンは、共通示強性を有する。連続網状領域の共通示強性は、第１の値を有する。複数の分離ゾーンの共通示強性は、第２の値を有する。第１の値は、第２の値とは異なる。
2017533765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体透過性トップシートと、
液体不透過性バックシートと、
前記トップシートと前記バックシートとの少なくとも部分的に中間に位置付けられた吸収性コアと、
ウェットレイド三次元繊維基材の少なくとも８０重量％のパルプ繊維を含む前記ウェットレイド三次元繊維基材を含む分配材料と、を含み、
前記ウェットレイド三次元繊維基材が、
連続網状領域と、
複数の分離ゾーンと、を含み、
前記分離ゾーンが、前記連続網状領域全体に分散し、
前記連続網状領域及び前記複数の分離ゾーンが、共通示強性を有し、前記連続網状領域の前記共通示強性が、第１の値を有し、前記複数の分離ゾーンの前記共通示強性が、第２の値を有し、前記第１の値が、前記第２の値とは異なる、
吸収性物品。
【請求項２】
前記ウェットレイド三次元繊維基材が、前記ウェットレイド三次元繊維基材の少なくとも９０重量％のパルプ繊維を含む、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記共通示強性が、坪量である、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記共通示強性が、キャリパー、不透明度、又は高度である、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記共通示強性が、平均密度である、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記連続網状領域及び前記複数の分離ゾーンがそれぞれ、第２の共通示強性を有し、前記連続網状領域の前記第２の共通示強性が、第１の値を有し、前記複数の分離ゾーンの前記第２の共通示強性が、第２の値を有し、前記第１の値が、前記第２の値とは異なる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記共通示強性が、坪量又は平均密度である、請求項８に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記分配材料が、前記トップシートと前記吸収性コアとの中間に少なくとも部分的に位置付けられる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記分配材料が、２つ以上の基材を含み、複数の前記基材が、パルプ繊維を含むウェットレイド三次元繊維基材であり、基材が、パターン化された接着剤によって隣接層に接合される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記トップシートと前記分配材料との少なくとも部分的に中間に位置付けられた捕捉材料を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記ウェットレイド三次元繊維基材が、ウェットレイドパルプ繊維を含み、前記ウェットレイド三次元繊維基材の三次元特徴が、湿式成形されている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１２】
前記吸収性コアが、前記吸収性材料の総重量に基づいて少なくとも８５重量％の超吸収性ポリマーを含む吸収性材料を含み、前記吸収性コアが、前記吸収性材料を固定化することを補助するように構成された接着剤を含み、前記吸収性コアが、吸収性材料を実質的に含まないエリアを含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１３】
前記ウェットレイド三次元繊維基材が、本明細書の引張試験により、約１００ｇ＊ｉｎ／ｉｎ２〜約５００ｇ＊ｉｎ／ｉｎ２の幾何平均ＴＥＡを有し、前記ウェットレイド三次元繊維基材が、本明細書の前記引張試験により、約２００ｇ／ｉｎ〜約１，３００ｇ／ｉｎの幾何平均引張を有し、前記ウェットレイド三次元繊維基材が、本明細書の前記引張試験により、約１，０００ｇ／ｃｍ〜約３，０００ｇ／ｃｍの幾何平均弾性率を有し、前記ウェットレイド三次元繊維基材が、本明細書の前記引張試験により、約１０％〜約２３％の幾何平均ピーク伸長を有する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１４】
前記ウェットレイド三次元繊維基材が、湿潤破裂強度試験により、約２５０ｇ〜約３５０ｇの湿潤破裂強度を有する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の吸収性物品を複数含むパッケージであって、前記パッケージが、本明細書のバッグ内積み重ね高さ試験により、約８０ｍｍ未満のバッグ内積み重ね高さを有する、パッケージ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は概して、分配材料を有する吸収性物品に関し、より具体的には、パルプ繊維を含む繊維基材を含む分配材料を有する吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
典型的に、吸収性物品は、トップシートと、バックシートと、トップシートとバックシートとの少なくとも部分的に中間に位置付けられた吸収性コアとを含むことができる。吸収性物品は、捕捉層若しくは材料、及び／又は分配層若しくは材料を含むことができる。分配材料は、吸収性コアをより効率的にするため、及び液状排泄物（例えば、月経、尿、及び／又は粘性ＢＭ）を吸収性コア上により均等に分配するために、液状排泄物を受け止め、これらを吸収性コア又はその部分に分配する及び／又は移動させることができる。一部の分配材料は、エアレイドである。これらのエアレイド分配材料は、液状排泄物の１回以上の排泄を受け止めた後、その構造が少なくとも部分的に崩壊又は失われる。加えて、これらのエアレイド分配材料は、吸収性物品の装着と関連する圧縮負荷及び／又は他の歪みを受けると、キャリパー損失、更には引裂及び破損を被る可能性があり、それによって、その効果を低減させる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
したがって、湿潤強度及び湿潤一体性を改善し、液状排泄物の１回以上の排泄に耐えることができると同時にその構造をまだ維持する、分配材料を開発することが所望される。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本開示は、１回以上の液状排泄物の排泄及び装着者が誘発した歪みを受けた後でも、高い湿潤強度及び湿潤一体性を有する、ウェットレイド及び／又は湿式成形分配材料を提供することによって、吸収性物品のために現在利用可能であるエアレイド分配材料と関連する問題を解決する。本開示のウェットレイド又は湿式成形分配材料は、濡れた後及び装着者が誘発した歪みの後、その湿式成形構造を維持することができ、それによって、優れた分配材料にする。加えて、本開示のウェットレイド及び／又は湿式成形分配材料は、１回以上の液状排泄物の排泄及び装着者が誘発した歪みを受けた後に三次元構造を維持する能力を有し、それによって、使用中、三次元構造のおかげで、分配材料が好適な空隙容量を維持することが可能になる。この空隙容量を分配材料内部、並びに分配材料の層の間に維持することによって、吸収性コア内への液状排泄物のより良好な分配が可能になる。最後に、本発明のウェットレイド及び／又は湿式成形分配材料は、圧縮包装に供された後であっても、使用中に三次元構造を維持する。
【０００５】
一形態では、本発明は、部分的に、液体透過性トップシートと、液体不透過性バックシートと、トップシートとバックシートとの少なくとも部分的に中間に位置付けられる吸収性コアと、ウェットレイド又は湿式成形三次元繊維基材の少なくとも８０重量％のパルプ繊維を含むウェットレイド又は湿式成形三次元繊維基材を含む分配材料とを含む吸収性物品に関する。ウェットレイド又は湿式成形三次元繊維基材は、連続網状領域と、連続網状領域全体に分散する複数の分離ゾーンとを含む。連続網状領域は、第１の平均密度を含み、複数の分離ゾーンは、第２の平均密度を含む。分離ゾーンは、連続網状領域全体に分散する。第１の平均密度と第２の平均密度は、異なる。
【０００６】
一形態では、本発明は、部分的に、液体透過性トップシートと、液体不透過性バックシートと、トップシートとバックシートとの少なくとも部分的に中間に位置付けられる吸収性コアと、ウェットレイド又は湿式成形三次元繊維基材の少なくとも８０重量％のパルプ繊維を含むウェットレイド又は湿式成形三次元繊維基材を含む分配材料とを含む吸収性物品に関する。ウェットレイド又は湿式成形三次元繊維基材は、連続網状領域と、複数の分離ゾーンとを含む。分離ゾーンは、連続網状領域全体に分散する。連続網状領域及び複数の分離ゾーンは、共通示強性を有する。連続網状領域の共通示強性は、第１の値を有する。複数の分離ゾーンの共通示強性は、第２の値を有する。第１の値は、第２の値とは異なる。
【０００７】
一形態では、本発明は、部分的に、液体透過性トップシートと、液体不透過性バックシートと、トップシートとバックシートとの少なくとも部分的に中間に位置付けられる吸収性コアと、ウェットレイド又は湿式成形三次元繊維基材の少なくとも８０重量％のパルプ繊維を含むウェットレイド又は湿式成形三次元繊維基材を含む分配材料とを含む吸収性物品に関する。ウェットレイド又は湿式成形三次元繊維基材は、連続網状領域と、複数の分離ゾーンと、複数の遷移領域とを含む。遷移領域は、連続網状領域と少なくともいくつかの複数の分離ゾーンの中間に位置付けられる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本開示の上記及び他の特徴並びに利点、更にそれらを実現する様式は、本開示の非限定的な形態の以下の説明を添付の図面と併せて参照することによって、より明らかになり、本開示自体の理解が深まるであろう。
【図１】いくつかの層が部分的に取り除かれ、本開示による分配材料を含む、おむつの形態の吸収性物品の上面図である。
【図２】本開示による、図１の線２−２に沿った吸収性物品の断面図である。
【図３】いくつかの層が部分的に取り除かれ、本開示による分配材料を含む、おむつの形態の吸収性物品の上面図である。
【図４】本開示による、図３の線４−４に沿った吸収性物品の断面図である。
【図５】本開示による、図３の線４−４に沿った吸収性物品の断面図で、吸収性物品に液状排泄物がたまっている結果、チャネルが形成されている。
【図６】本開示による、分配材料のウェットレイド及び湿式成形三次元繊維基材の例示的平面図である。
【図７】本開示による、図６の線７−７に沿った三次元繊維基材の断面図である。
【図８】本開示による、分配材料のウェットレイド及び湿式成形三次元繊維基材の別の例示的平面図である。
【図９】本開示による、図８の線９−９に沿った三次元繊維基材の断面図である。
【図１０】本開示による、分配材料のウェットレイド及び湿式成形三次元繊維基材の一部の例示的平面図である。
【図１１】本開示による、分配材料の繊維基材を作製するために使用される製紙ベルトの一部の例示的平面図である。
【図１２】本開示による、製紙ベルトを作製するプロセスで使用されるパターン付きフィルムの例である。
【図１３】本開示による、製紙ベルトの隆起樹脂部分の例である。
【図１４】本開示による、繊維基材の製造プロセスの例である。
【図１５Ａ】本開示による、分配材料又は分配材料の部分の例示的断面図を示す。
【図１５Ｂ】本開示による、分配材料又は分配材料の部分の例示的断面図を示す。
【図１５Ｃ】本開示による、分配材料又は分配材料の部分の例示的断面図を示す。
【図１５Ｄ】本開示による、分配材料又は分配材料の部分の例示的断面図を示す。
【図１５Ｅ】本開示による、分配材料又は分配材料の部分の例示的断面図を示す。
【図１５Ｆ】本開示による、分配材料又は分配材料の部分の例示的断面図を示す。
【図１５Ｇ】本開示による、分配材料又は分配材料の部分の例示的断面図を示す。
【図１６Ａ】本開示による、スリットを備える例示的分配材料又はその一部の上面図である。
【図１６Ｂ】本開示による、「ドッグボーン」を形成する折り畳み構成においてスリットを備える、図１６Ａの例示的分配材料の上面図である。
【図１７】本開示による、層のいくつかを切り取った生理用ナプキンである吸収性物品の上面図である。
【図１８】本開示による、ＳＥＭ顕微鏡写真を使用して示された繊維基材の網状領域及び複数の分離ゾーンの断面図である。
【図１９】本開示による、ＳＥＭ顕微鏡写真を使用して示された繊維基材の網状領域及び複数の分離ゾーンの処理済みトポグラフィー画像である。
【図２０】本開示による、図１９に示された網状領域及び分離ゾーンにわたって描かれた、一連の関心対象の直線領域を示す。
【図２１】本開示による、複数の高度差測定値を示すために、トポグラフィー画像から描かれた、関心対象の直線領域に沿った高さプロファイルプロットを示す。
【図２２】本開示による、複数の遷移領域幅を示すために、トポグラフィー画像から描かれた、関心領域の直線領域に沿った高さプロファイルプロットを表す。
【図２３】パッケージ幅を示す吸収性物品のパッケージの側面図である。外側表面は、明確性の目的のために透明に図示されている。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本開示の多様な非限定形態は、本明細書に開示される分配材料を有する吸収性物品の構造、機能、製造、及び使用の原理の全体的な理解を提供するために、ここで説明する。これらの非限定的形態のうちの１つ以上の例は、添付の図面に示される。当業者は、本明細書に説明され、添付図面に例示される吸収性材料を有する吸収性物品が、非限定的な例示形態であること、本開示の多様な非限定的形態の範囲が請求項によってのみ定義されることを理解するであろう。１つの非限定的な形態に関して図示又は説明される特徴は、他の非限定的な形態の特徴と組み合わせることができる。そのような変更及び変形は、本開示の範囲に含まれるものとする。
【００１０】
定義
本明細書で使用するとき、用語「吸収性物品」は、身体から排泄される多様な固体状及び液体状の排泄物（例えば、月経、粘性ＢＭ、ＢＭ、及び尿）を吸収及び収容するために、着用者の身体に接触して又は近接して配置される、乳児用、幼児用又は大人用失禁おむつ、トレーニングパンツ、失禁パンツ、生理用ナプキンなどを指す。典型的には、これらの吸収性物品は、トップシート、バックシート、吸収性コア、任意選択的に捕捉層、及び分配システム、更に典型的には他の構成要素を含み、吸収性コアが、トップシートとバックシートとの間に少なくとも部分的に通常配置される。吸収性物品は、任意の好適な構成を採ることができる。
【００１１】
本明細書で使用するとき、用語「不織布ウェブ」は、摩擦、及び／又は粘着、及び／又は接着により結合された、一方向又は無作為に配向された繊維から製造されたシート、ウェブ、又はバットを意味し、紙、及び追加のニードル加工の有無を問わず、織られた、編まれた、タフト加工された、結束糸若しくはフィラメントを組み込んだステッチボンド、又は湿式粉砕によってフェルト加工された製品を含まない。繊維は、天然繊維であっても人工繊維であってもよく、ステープル若しくは連続フィラメントであっても、又はその場形成でもよい。市販の繊維は、約０．００１ｍｍ未満から約０．２ｍｍ超の範囲の直径を有することがあり、短繊維（ステープル又は裁断として知られる）、連続単繊維（フィラメント又はモノフィラメント）、連続フィラメントの無撚束（粗麻）、及び連続フィラメントの撚り束（紡績糸）など、いくつかの異なる形態で提供されることがある。不織布ウェブは、メルトブロー、スパンボンド、溶媒紡糸、電界紡糸、カーディング、及びエアレイイングなどの多くのプロセスによって形成され得る。不織布ウェブの坪量は、通常、１平方メートルあたりのグラム（ｇ／ｍ２又はｇｓｍ）で表される。生体成分繊維、又は任意の他の好適な繊維もまた、不織布ウェブを形成する際に使用されてもよい。
【００１２】
本明細書で使用するとき、用語「接合される」、「結合される」、又は「付着される」は、１つの要素を他の要素に直接付けることによって、１つの要素が別の要素に直接固定される構成、及び１つの要素を中間部材に付け、次にその中間部材を他の要素に付けることによって、１つの要素が別の要素に間接的に固定される構成を包含する。
【００１３】
本明細書で使用するとき、用語「ウェットレイド」は、製紙のプロセス工程である。ウェットレイドプロセスにおいて、パルプ繊維（木材又は非木材）はまず最初に、化学薬品及び水と混合して、繊維の０．０１重量パーセント〜０．５重量パーセントの非常に高希釈で、スラリーと呼ばれる均一の分散状態を得る。スラリーは次いで、移動している有孔部材（又はワイヤスクリーン）上に沈殿し、過剰の水を排出し、繊維が一様な基材に無作為に並べられた状態にし、次いで、必要に応じて結合し、仕上げる。
【００１４】
本明細書で使用するとき、用語「湿式成形」は、本開示の製紙プロセスによって与えられる三次元構造を有するウェットレイド繊維基材を指す。
【００１５】
本明細書で使用するとき、用語「セルロース繊維」は、典型的に木材パルプ繊維である、天然繊維を指す。該当する木材パルプは、クラフトパルプ、亜硫酸パルプ、及び硫酸塩パルプなどの化学パルプ、並びに、例えば、砕木パルプ、サーモメカニカルパルプ、及び化学的に改質したサーモメカニカルパルプなどの機械パルプを含む。広葉樹（以下、「硬材」とも称される）及び針葉樹（以下、「軟材」とも称される）の両方に由来するパルプが利用されてもよい。硬材繊維及び軟材繊維は、混合してもよく、又は代替的に、層状ウェブを提供するために層状に堆積してもよい。
【００１６】
本明細書で使用するとき、用語「基材」は、個々の自立した、一体型ウェブを指す。
【００１７】
本明細書で使用するとき、用語「繊維基材」は、パルプ繊維を含む、個々の自立、一体型ウェブを指す。繊維基材は、２つ以上の層状の非自立硬材及び／又は軟材部分を含むことができる。
【００１８】
本明細書で使用するとき、用語「層（単数）」は、単一の自立、一体型ウェブを指し、用語「層（複数）」は、相互に面する関係にあり、相互に接合されてもよい、複数の自立、一体型ウェブを指す。
【００１９】
本明細書で使用するとき、用語「キャリパー」は、例えば、２．０６ｋＰａで、規定負荷未満の基材の厚さを指す。
【００２０】
本明細書で使用するとき、用語「機械方向」（又はＭＤ）は、製造ラインを通過する材料の流れに平行な方向である。
【００２１】
本明細書で使用するとき、用語「機械横断方向」（又はＣＤ）は、機械方向に対して垂直な方向である。
【００２２】
本明細書で使用するとき、用語「示強性」は、繊維基材の平面内の値の集合に依存する値を有しない特性である。共通示強性は、１つ以上の領域又はゾーンによって有される示強性である。繊維基材のそのような示強性は、平均密度、秤量、高さ、キャリパー、及び不透明度を含むが、これらに限定されない。例えば、平均密度が２つの異なる領域の共通示強性である場合、１つの領域又はゾーンの平均密度の値は、もう１つの領域又はゾーンの平均密度の値とは異なり得る。領域又はゾーン（例えば、第１の領域及び第２の領域など）は、個別の示強性によって互いを区別可能な特定可能なエリアである。
【００２３】
本明細書で使用するとき、用語「実質的に連続する」領域とは、その線の長さ全体でそのエリア内全体を走る連続した線によって、任意の２点を結ぶことができるエリアを指す。すなわち、実質的に連続する領域は、第１の平面に平行な全方向において実質的な「連続性」を有し、その領域の端でのみ終了する。用語「実質的に」は、連続と連結した場合、絶対的な連続性が好ましいが、逸脱が設計及び意図されたような繊維基材（又は製紙ベルト）の性能に感知できるほど影響を与えない限り、絶対的な連続性からのわずかな逸脱が許容され得ることを示すことを意図する。
【００２４】
本明細書で使用するとき、用語「実質的に半連続」領域とは、全てではないが、少なくとも１つの、第１の平面に平行な方向において「連続性」を有するエリアであって、連続した線の長さにわたってそのエリア内全体を走る連続した線によって任意の２点を結ぶことができないエリアを指す。半連続構造は、第１の平面に平行な１つの方向でのみ連続性を有することができる。上述の連続する領域と類似して、全てではないが、少なくとも１つの方向における絶対的連続性が好ましいが、逸脱が繊維基材の性能に感知できるほど影響を与えない限り、そのような連続性からのわずかな逸脱は許容され得る。
【００２５】
本明細書で使用するとき、用語「分離領域」とは、第１の平面に平行な方向全てにおいて、他のエリアから中断され、分離されている領域を指す。
【００２６】
本明細書で使用するとき、用語「製紙ベルト」とは、繊維基材の作製プロセス中、その上に堆積されてもよい繊維又はフィラメントの支持体として、及び繊維基材の所望される微視的形状を形成する形成ユニットとして、使用される構造要素を指す。製紙ベルトは、その上に製造されている繊維基材に三次元パターンを付与する能力を有する任意の要素を含むことができ、これらに限定されないが、固定プレート、ベルト、シリンダー／ロール、織布、及びバンドが挙げられる。
【００２７】
本明細書で使用するとき、用語「坪量」とは、ｇｓｍで報告される試料の単位面積あたりの重量を指し、本明細書に記載される坪量試験法に従って測定される。
【００２８】
本明細書で使用するとき、用語「吸収性材料を実質的に含まない（substantially free of absorbent material）」及び「吸収性材料を実質的に含まない（substantially absorbent material free）」とは、吸収性材料を実質的に含まないエリア内の吸収性材料の坪量が、吸収性コアの残りのエリア内の吸収性材料の坪量の少なくとも１０％未満、具体的には、５％未満又は２％未満であることを意味する。
【００２９】
本明細書で使用するとき、用語「フィラメント」又は「繊維」とは、長さがその直径を大きく上回る、すなわち、長さと直径との比が少なくとも約１０である、細長い微粒子を指す。
【００３０】
吸収性物品の概説
図１及び図３を参照すると、例示的な吸収性物品２０が開示される。図１及び図３は、吸収性物品２０を平坦に広げた状態の平面図で、吸収性物品２０の構造をより明確に示すために構造の一部が切り取られている。これらの吸収性物品２０は、例示目的のみで示され、本開示は、多種多様なおむつ又は他の吸収性物品を作製するために使用することができる。図１の吸収性物品は、以下で更に説明するように、図３の吸収性物品とは異なるコア構造を有する。
【００３１】
吸収性物品２０は、液体透過性トップシート２４、液体不透過性バックシート２５、トップシート２４とバックシート２５との少なくとも部分的に中間に位置付けられた吸収性コア２８、及びパルプ繊維を含む三次元繊維基材を含む分配材料を含むことができる。吸収性物品２０は、前縁部又はウェスト縁部１０、後縁部又はウェスト縁部１２、及び２つの長手方向側縁部１３を含む。前縁部１０は、着用時に使用者の前方に向かって配置されることを意図する、吸収性物品２０の縁部であり、後縁部１２は、その反対側の縁部である。吸収性物品２０は、吸収性物品２０の前縁部１０から後縁部１２に延在し、図１及び図３に例示するように、吸収性物品２０を平坦に広げた構成で、着用者に面する側から吸収性物品２０を見た際、吸収性物品２０を長手方向軸に対して２つの実質的に対称的な半分に分割する、長手方向軸線８０によって分割することができる。
【００３２】
吸収性物品２０は、三次元繊維基材を含む分配材料５４を含むことができ、分配材料５４の上部に配置されてもよい捕捉層又は材料５２を更に含むことができる（捕捉及び分配材料は、捕捉分配システム「ＡＤＳ」と総称され、図２では５０として指定される）。他の形態では、吸収性物品は、分配材料だけを含み、捕捉層を全く含まなくてもよい。吸収性物品２０は、伸縮性ガスケットカフ３２、及び直立バリアレッグカフ３４を含むことができる。図１〜図４はまた、吸収性物品２０の後縁部１２に近接して位置付けられた締結タブ４２を含み、吸収性物品２０の前縁部１０に近接して位置付けられたランディングゾーン４４と協働する、締結システムなど、他の典型的なテープ付きおむつ構成要素も示す。吸収性物品２０はまた、後弾性ウェスト機構、前弾性ウェスト機構、横方向バリアカフ（複数可）及び／又はローション塗布部など、図面には示されない、他の典型的な構成要素も含むことができる。
【００３３】
吸収性物品２０は、吸収性物品２０が平坦に広げられた状態にあるとき、横方向軸９０によって、長手方向軸８０に沿って測定されると長さが等しい前領域及び後領域に分割することができる。吸収性物品の横方向軸９０は、長手方向軸８０に対して垂直であり、吸収性物品２０の長手方向の長さの半分に位置する。
【００３４】
吸収性物品２０は、前領域３６、後領域３８、及び吸収性物品２０の前領域３６と後領域３８との間に配置される股領域３７に分割することができる。前領域、後領域、及び股領域のそれぞれは、吸収性物品２０の長手方向の長さの３分の１である。
【００３５】
トップシート２４、バックシート２５、吸収性コア２８、及び他の吸収性物品構成要素は、多様な周知の構成において、特に接着結合、並びに／又は熱及び／若しくは加圧エンボス加工によって組み立てられてもよい。例示的なおむつの組み立ては、例えば、米国特許第３，８６０，００３号、米国特第５，２２１，２７４号、米国特許第５，５５４，１４５号、米国特許第５，５６９，２３４号、米国特許明第５，５８０，４１１号、及び米国特第６，００４，３０６号に概説されている。
【００３６】
吸収性コア２８は、セルロース繊維（いわゆる「エアフェルト」）及び１つ以上の基材内にカプセル化された粒子形状の超吸収性ポリマーの混合物である吸収性材料６０を含むことができる（例えば、米国特許第５，１５１，０９２号（Ｂｕｅｌｌ）を参照されたい）。代替的に、吸収性コア２８は、以下に更に詳細に説明するように、エアフェルトを含まなくても、エアフェルトを実質的に含まなくてもよい。
【００３７】
吸収性コア
吸収性コア２８は、コアラップ内部に多量の超吸収性ポリマー（ＳＡＰ）が封入された吸収性材料６０を含むことができる。吸収性材料６０は、吸収性材料６０の約８０重量％〜約１００重量％、約８５重量％〜約１００重量％、約９０重量％〜約１００重量％、約８５重量％、約９０重量％、約９５重量％、又は約１００重量％、具体的には上記に特定した範囲内及びその中に又はそれによって形成される全範囲内で１％の増分を全て列挙する重量％のＳＡＰ（ＳＡＰ粒子など）を含むことができる。コアラップは、吸収性コア２８内のＳＡＰのパーセンテージを評価する目的では吸収性材料６０とはみなされない。
【００３８】
用語「吸収性材料」とは、ＳＡＰ、セルロース繊維、並びに一部の親水化処理された合成繊維など、少なくともいくらかの吸収性及び／又は液体保持特性を有する材料を指す。典型的には、吸収性コアの製造に使用される接着剤は、吸収特性を全く有さず、吸収性材料とはみなされない。上記のように、吸収性材料のＳＡＰ含有率が高いと、典型的に４０〜６０％のＳＡＰ及び４０〜６０％のセルロース繊維を含む従来の吸収性コアに比較して、比較的薄い吸収性コア２８を提供することができる。吸収性材料６０は、具体的には、１５重量％未満、１０重量％未満、５重量％未満、３重量％未満、１重量％未満の天然及び／又は合成繊維を含んでもよく、天然及び／又は合成繊維を実質的に含まなくてもよい。図１及び図２は、「エアフェルトフリー」吸収性コア２８を含む吸収性物品２０の図示である。
【００３９】
様々な吸収コア設計による比較的多量のＳＡＰを含む「エアフェルトフリー」吸収性コア２８は、米国特第５，５９９，３３５号（Ｇｏｌｄｍａｎ）、欧州特許第１４４７０６６Ａ１号（Ｂｕｓａｍ）、国際公開出願第９５／１１６５２号（Ｔａｎｚｅｒ）、米国特許第５，６５０，２１４号（Ｈａｎｄｏｆｆ）、及び国際公開出願第２０１２／０５２１７２号（Ｖａｎ  Ｍｏｌｄｅｒｅｄ）に提案されている。
【００４０】
吸収性コア２８は、特にコアラップが１つ以上の基材から作製される場合、コアラップ内でＳＡＰの固定を助けるために、及び／又は、コアラップの一体性を確実にするために、１つ以上の接着剤を含むことができる。一形態では、コアラップは、その内部の吸収性材料６０を収容するために厳密に必要であるよりも大きいエリアにわたって延在してもよい。
【００４１】
コアラップ
図１〜図４を再度参照すると、吸収性材料６０は、１つ以上の基材では、少なくとも部分的にカプセル化されてもよい。
【００４２】
コアラップは、トップシート２４に面する上側１６、及びバックシート２５に面する底側１６’を含む。コアラップは、吸収性材料６０の周囲で折り畳まれた単一基材で作製されてもよい。代替的に、コアラップは、図２の例に示すように、互いに付着される２つの基材から作製されてもよい（一方が主に上側１６を提供し、他方が主に底側１６’を提供する）。コアラップの典型的な構造は、いわゆるＣラップ及び／又はサンドイッチラップである。図４を参照すると、Ｃラップでは、基材のうちの１つの長手方向及び／又は横方向縁部は、フラップを形成するように、別の基材の上に折り重ねることができる。これらのフラップは、次いで、典型的には、１つ以上の接着剤で結合することによって、他の基材の外側表面に結合することができる。
【００４３】
コアラップは、吸収性材料６０の受容及び収容に好適な任意の材料によって形成することができる。従来の吸収性コアの製造に使用される典型的な基材材料、具体的には、ウェットレイド繊維、フィルム、織布若しくは不織布、又はこれらのうちのいずれかの積層体が使用されてもよい。コアラップは、具体的には、カード不織布、スパンボンド不織布（「Ｓ」）、又はメルトブローン不織布（「Ｍ」）、及びこれらのうちのいずれかの積層体などの不織布ウェブによって形成されてもよい。例えば、スパンメルト法で製造したポリプロピレン不織布、具体的には、積層ウェブＳＭＳ、又はＳＭＭＳ、又はＳＳＭＭＳ構造を有し、約５ｇｓｍ〜２０ｇｓｍの範囲の坪量を有する不織布が好適である。好適な材料は、例えば、米国特許第７，７４４，５７６号、米国特許公開第２０１１／０２６８９３２Ａ１号、米国特許公開第２０１１／０３１９８４８Ａ１号、又は米国特許公開第２０１１／０２５０４１３Ａ１号に開示される。ＰＥ、ＰＥＴ、及び特にＰＰなどの合成繊維から提供される不織布材料も使用されてもよい。
【００４４】
コアラップが２つ（又はそれ以上）の基材で作製される場合、コアラップの２つ（又はそれ以上）の基材は、同じタイプの材料から作製されてもよく、又は異なる材料から作製されてもよく、又は基材のうちの１つが、その基材に異なる特性を提供するように、他とは異なって処理されてもよい。少なくとも、トップシート２４に面する基材は、不織布ウェブで作製されてもよい。
【００４５】
コアラップの上側１６は、吸収性コア２８の縁部全てに少なくとも部分的に沿って、コアラップの底側１６’に封止されてもよい。用語「封止」は、広義に理解されるべきである。封止は、コアラップの周縁部全体に沿って連続的である必要はなく、線上に密接に離間する一連の封止点によって形成されるなど、コアラップの一部又は全体に沿って不連続であってもよい。典型的には、封止は、接着結合及び／又は熱結合によって形成することができる。
【００４６】
コアラップが２つの基材によって形成される場合、吸収性材料６０をコアラップ内に封入するために、吸収性コア２８の縁部ごとに１つの封止が典型的に使用されてもよい。図４に示されるように、例えば、コアラップの上側１６を含む第１の基材は、吸収性コア２８の片側上に配置されてもよく、吸収性コア２８の反対側の底側を少なくとも部分的に包むように吸収性コアの長手方向の縁部の周囲に延在する。コアラップの底側１６’を含む第２の基材は、コアラップの第１の基材のラップフラップと、吸収性コア２８の吸収性材料６０との間に存在してもよい。コアラップの第１の基材のフラップは、封止を提供するように、コアラップの第２の基材に接着結合されてもよい。このいわゆるＣラップ構成は、サンドイッチ式封止に比較して、湿潤負荷状態での耐破裂性の改善などの利点を提供することができる。次いで、コアラップの前縁部及び後縁部もまた、例えば、コアラップの第１の基材及び第２の基材を互いに対して平坦に結合することによって、封止されてもよく、吸収性コア２８の周縁部の全体にわたる吸収性材料６０のより完全な封入を提供する。いわゆるサンドイッチ構造では、コアラップの第１及び第２の基材はまた、吸収性コア２８の全縁部上で外向きに延在してもよく、典型的には接着結合及び／又は熱／加圧結合によって、吸収性コア２８の周縁部の全体又は一部に沿って平坦に封止されてもよい。他の形態では、コアラップはまた、小包包装のように、吸収性材料６０を封入することができる単一の基材によって形成されてもよい。
【００４７】
１つ以上の実質的に材料を含まないエリアを有する「エアフェルトフリー」吸収性コア
概して図３及び４を参照すると、吸収性コア２８は、コアラップ内部の吸収性材料６０によって形成された層の周縁部によって画定される、吸収性材料堆積エリアを含むことができる。
【００４８】
吸収性コア２８は、吸収性材料６０を実質的に含まない、又は吸収性材料６０を全く含まない、吸収性材料を実質的に含まない１つ以上のエリア２６又は吸収性材料を含まないエリア２６（以下、合わせて「吸収性材料を実質的に含まないエリア」と称される）を含むことができ、それによって、コアラップの上側１６の部分が、１つ以上のコアラップ結合２７によってコアラップの底側１６’の部分に付着される。具体的には、これらのエリアに吸収性材料６０が全く存在しなくてもよい。製造プロセス中に発生する可能性がある、吸収性材料６０の混入などの微量は、吸収性材料６０として見なされない。吸収性材料を実質的に含まない１つ以上のエリア２６は、吸収性材料６０によって有利に隔離され、吸収性材料を実質的に含まないエリア（複数可）２６が、吸収性材料堆積エリアの縁部のいずれにも延在しないことを意味する。
【００４９】
コアラップの上側１６及び底側１６’の部分は、吸収性材料を実質的に含まないエリア（複数可）２６に沿って連続的に一緒に付着されてもよい。しかしながら、吸収性材料を実質的に含まないエリア（複数可）２６に沿った１つ以上のコアラップ結合２７は、一連のポイント結合など断続的（間欠的）にすることもできる。コアラップ結合（複数可）（２７）は、接着結合、加圧結合、超音波結合、熱結合、動的機械結合、又はそれらの組み合わせなど、既知の付着方法によって提供されてもよい。
【００５０】
コアラップの上側１６及び底側１６’の部分の付着は、１つ以上の接着剤、具体的には、吸収性コア２８に存在する場合は、１つ以上の接着層及び／又は１つ以上の層の繊維性接着材料によって提供されてもよい。したがって、これらの接着剤は、吸収性材料６０を固定することと、吸収性材料を実質的に含まない１つ以上のエリア２６内でコアラップの上側１６をコアラップの底側１６’に付着させることとの二重の機能を果たすことができる。
【００５１】
一形態では、吸収性コア２８は、長手方向軸８０又は横方向軸９０の両側に対称的に配置される、吸収性材料を実質的に含まない少なくとも２つのエリア２６を含むことができる。
【００５２】
吸収性材料を実質的に含まないエリア（複数可）２６は、直線状で、完全に長手方向に長手方向軸線８０に平行に配向されてもよいが、湾曲であっても、１つ以上の湾曲部分を有してもよい。吸収性材料を実質的に含まないエリア（複数可）２６はまた、横方向軸９０に平行に配向されてもよく、任意の好適な方向に配向されてもよい。
【００５３】
更に、液状排泄物の漏出リスクを低減させるために、吸収性材料を実質的に含まないエリア（複数可）２６は、有利に、吸収性材料堆積エリアの縁部のいずれにも延在せず、したがって、吸収性コア２８の吸収性材料堆積エリアによって包囲され、その内部に完全に包まれる。例として、吸収性材料を実質的に含まないエリア２６と、吸収性材料堆積エリアの最接近縁部との間の最小距離は、少なくとも約２ｍｍ又は少なくとも約５ｍｍにすることができるが、他の距離もまた好適であり得る。
【００５４】
吸収性材料を実質的に含まないエリア２６を含む「エアフェルトフリー」吸収性コア２８が提案されており、例えば、欧州特許出願第１２１９６３４１．７号を参照されたい。
【００５５】
図５を参照すると、吸収性コア２８内の吸収性材料を実質的に含まないエリア（複数可）２６に沿った１つ以上のチャネル２６’は、吸収性材料６０が１回以上の液状排泄物を吸収し、膨潤を開始すると、形成を開始することができる。吸収性コア２８が更に多くの液体を吸収するにつれて、チャネル（複数可）２６’によって形成された吸収性コア２８内の陥凹は、更に深くなって、視覚的かつ触覚的により明らかとなり得る。チャネル（複数可）２６’の形成はまた、吸収性物品２０に液状排泄物がたまっていることを示す機能も果たし得る。コアラップ結合（複数可）２７は、吸収性材料６０が中程度の量の液状排泄物（例えば、尿、月経、粘性ＢＭ）を吸収する際、少なくとも第１段階中は、実質的に元の状態のままでなければならない。
【００５６】
図５に示すように、吸収性材料６０が膨潤すると、コアラップ結合部２７は、吸収性材料を実質的に含まないエリア２６では少なくとも当初の付着状態のままである。吸収性材料６０は、液状排泄物を吸収すると、吸収性コア２８の残りの部分が膨潤するので、このために、コアラップは、コアラップ結合部２７を含む、吸収性材料を実質的に含まないエリア２６に沿って、チャネル２６’を形成する。
【００５７】
吸収性コア２８内の吸収性材料６０が膨潤すると、チャネル２６’が形成され、コアラップの上側１６の表面は、起伏ができ得る（図５を参照）。分配材料５４がコアラップの上側１６の上に配置されているので、分配材料５４は、上側１６の起伏表面に沿うことができる。チャンネル２６’の形成によって、くぼみを生じさせることができ、分配材料５４の部分が、これらのくぼみに陥没することができる。これによって、分配材料５４がエアレイド材料であり、使用中に湿潤状態であるとき、分配材料５４の分裂の形成を促進し得る。したがって、吸収性材料を実質的に含まないエリア２６を含む「エアフェルトフリー」吸収性コア２８は、吸収性材料６０が湿潤すると、分配材料５４内で更に分裂を促進し得る。
【００５８】
そのような問題を解決するために、十分な湿潤破裂強度を有するウェットレイド又は湿式成形繊維を含む繊維基材、特に、本明細書に開示されるような湿潤破裂試験法により、約５０ｇ〜約５００ｇ、又は約２５０ｇ〜３５０ｇ、又は約３００ｇ〜約３５０ｇの湿潤破裂強度を有する繊維基材を含む分配材料５４は、より優れた湿潤一体分配材料を達成するために提供することができる。分配材料５４は、パルプ繊維を含むことができる。
【００５９】
分配材料
吸収性物品２０は、トップシート２４と、吸収性コア２８の着用者に面する側との間に少なくとも部分的に位置付けられる分配材料５４を含むことができる。別の形態では、代わりに、分配材料５４は、捕捉材料と、吸収性コア２８の着用者面側との間に提供されてもよい。別の形態では、分配材料５４は、トップシート２４と、捕捉材料との間に提供されてもよい。更に別の形態では、分配材料は、バックシート２５と、吸収性コア２８の衣服面側との間に提供されてもよい。
【００６０】
図１及び図３を参照すると、分配材料５４は、前領域５４１、後領域５４２、及び前領域５４１と後領域５４２との間に位置する中間領域５４３を含むことができる。前領域５４１、後領域５４２、及び中間領域５４３のそれぞれは、分配材料５４の長手方向の長さの３分の１であってもよい。分配材料は、前領域５４１、股領域５４３、及び／又は後領域５４２に第１のプロファイルを有することができ、他の領域５４１、５４２、５４３のうちの１つ以上に、第２の異なるプロファイルを有することができる。他の事例において、全ての領域は、異なるプロファイル又は同じプロファイルを有することができる。更に他の事例において、少なくとも１つの領域は、残りの２つの領域とは異なるプロファイルを有することができる。
【００６１】
分配材料５４は、吸収性材料２０の長手方向軸８０と一致することができる長手方向軸、及び分配材料５４の長手方向軸の中間点を交差する横方向軸（どちらも図示せず）を有する。分配材料５４の長手方向軸と横方向軸の交差点は、分配材料５４の中心を画定する。分配材料５４は、前縁部、後縁部、及び２つの長手方向側縁部を含むことができる。分配材料５４は、三次元繊維基材の約７０重量％〜約１００重量％（具体的には、指定範囲内及びその中に形成される全範囲内で１％の増分を全て列挙）、少なくとも８０重量％、少なくとも８５重量％、少なくとも９０重量％、少なくとも９５重量％、又は少なくとも９９重量％のパルプ繊維を含むことができる。
【００６２】
ウェットレイド繊維
分配材料５４の少なくとも一部、又はその全ては、１つ以上の基材又は２つ以上の繊維基材層を含むことができる。基材のうちの少なくとも１つは、繊維基材の少なくとも８０重量％のパルプ繊維を含む、ウェットレイド、三次元繊維基材５５（図１０を参照）を含むことができる。いくつかの形態では、前、中間、及び／又は後領域５４１、５４２、及び５４３のうちの一部又は全ては、１つ以上の繊維基材層を含むことができる。
【００６３】
ウェットレイド繊維は、パルプ繊維など、セルロース繊維を含むことができる。ウェットレイド繊維は、約９０％〜約９９．９％の水又は他の好適な流体若しくは液体を含む、主に含水スラリーを形成することによって、製造することができる。一形態では、ウェットレイド及び／又は湿式成形繊維を作製するために使用されるスラリーの水分以外の成分は、スラリーの水分以外の成分の約１重量％〜約９５重量％、又は約５重量％〜約８０重量％のセルロース繊維（ユーカリ繊維など）を含むことができる。別の形態では、水以外の成分は、スラリーの水以外の成分の約８重量％〜約６０重量％のセルロース繊維（ユーカリ繊維など）、又はスラリーの水以外の成分の約１５重量％〜約３０重量％のセルロース繊維（ユーカリ繊維など）を含むことができる。いくつかの事例において、スラリーは、２０％までの南部軟材クラフトと合わせて同時に精製された約４５％〜約６０％の北部軟材クラフト繊維、約２５％〜約３５％の未精製ユーカリ繊維、及び約５％〜約３０％の再パルプ製品破損又は熱機械パルプのいずれかを含むことができる。当業者の知識内で、任意の他の好適なセルロース繊維及び／又はそれらの組み合わせもまた使用することができる。
【００６４】
ウェットレイド繊維は、少なくとも２つの異なる材料の混合物を含むことができる。材料のうちの少なくとも１つは、例えば、ポリプロピレン繊維又はポリオレフィン繊維などの非天然発生繊維、及び例えば、別の繊維及び／又は粒子など、固形添加剤を含む、第１の材料とは異なる、少なくとも１つの他の材料を含むことができる。
【００６５】
本明細書で有用な合成繊維は、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエーテル、ポリアミド、ポリヒドロキシアルカノエート、多糖類、及びそれらの組み合わせからなる群から選択されるポリマーなどの任意の適切な材料を含むことができるが、これらに限定されない。より具体的には、ポリマーセグメントの材料は、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（ブチレンテレフタレート）、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）、イソフタル酸コポリマー（例えば、テレフタレートシクロへキシレン−ジメチレンイソフタレートコポリマー）、エチレングリコールコポリマー（例えば、エチレンテレフタレートシクロへキシレン−ジメチレンコポリマー）、ポリカプロラクトン、ポリ（ヒドロキシルエーテルエスター）、ポリ（ヒドロキシルエーテルアミド）、ポリエステルアミド、ポリ（乳酸）、ポリヒドロキシブチレート、及びそれらの組み合わせからなる群から選択することができる。
【００６６】
更に、合成繊維は、単一成成分繊維（すなわち、単一の合成材料又は混合物が繊維全体を構成）、２成分繊維（すなわち、繊維が領域に分割され、領域が２つ以上の異なる合成材料又はその混合物を含む）などの多成分繊維、及びそれらの組み合わせであってもよい。好適な２成分繊維の非限定例は、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート／ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート）の共重合体から作製されている繊維であり、Ｆｉｂｅｒ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｉｎｃ．（Ｊｏｈｎｓｏｎ  Ｃｉｔｙ，ＴＮ）から市販されている「ＣｏＰＥＴ／ＰＥＴ」繊維として既知である。
【００６７】
非木材パルプ繊維
パルプ繊維は、非木材繊維も含むことができる。
【００６８】
非木材繊維は、ポリマー、具体的には、ヒドロキシルポリマーから作製された繊維を含むことができる。好適なヒドロキシルポリマーの非限定例として、ポリビニルアルコール、デンプン、デンプン誘導体、キトサン、キトサン誘導体、セルロース誘導体、ゴム、アラビナン、ガラクタン、及びそれらの組み合わせが挙げられる。加えて、レーヨン、ポリエチレン、及びポリプロピレン繊維などの他の合成繊維は、本開示の範囲内で使用することができる。他の好適な材料もまた、本開示の範囲内であることが意図される。
【００６９】
非木材パルプ繊維は、麦わらなどの農作物、ホタルイ属植物などの湿地に生息する木以外の植物、ホテイアオイなどの水生植物、スピルリナなどの微細藻類、及び紅藻類又は褐藻類などの海藻からの処理済み残留物を含む繊維も含むことができる。非木材天然材料の例として、麦わら、稲わら、フラックス、竹、綿、ジュート、麻、サイザル、バガス、レッドユッカ、スイッチグラス、ススキ、海水又は淡水藻類／海藻、及びそれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。
【００７０】
任意選択的な成分
分配材料５４の１つ以上の繊維基材の永久的な湿潤強度を向上させるために、製紙ファーニッシュ又は初期ウェブに、陽イオン性湿潤強力樹脂を添加することができる。ウェットレイド繊維から作製された繊維基材は、塩基活性エポキシドポリアミドエピクロロヒドリン樹脂、尿素樹脂、メラミンホルムアルデヒド樹脂、ポリアミドエピクロロヒドリン樹脂、ポリエチレンイミン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ジアルデヒドデンプン、及びそれらの混合物からなる群から選択される、１つ以上の陽イオン性湿潤強力樹脂を含むことができる。
【００７１】
陽イオン性湿潤強力樹脂の乾燥紙繊維は、約０．９９ｋｇ／メトリックトン〜約２．５０ｋｇ／メトリックトン、約０．２４ｋｇ／メトリックトン〜約１５．０ｋｇ／メトリックトン、又は約５．０ｋｇ／メトリックトン〜約１２．５ｋｇ／メトリックトン（約０．９０ｋｇ／トン〜約２．２７ｋｇ／トン、約０．２２ｋｇ／トン〜約１３．６ｋｇ／トン、又は約４．５３ｋｇ／トン〜約１１．３４ｋｇ／トン）使用されてもよい。
【００７２】
陽イオン性湿潤強力樹脂は、陽イオン性水溶性樹脂を含むことができる。これらの樹脂は、繊維基材の湿潤強度を改善することができる。この樹脂は、繊維基材に対して一時的又は永久的な湿潤強度を改善することができる。Ｈｅｒｃｕｌｅｓ社（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌ．）から入手であるＫＹＭＥＮＥ（登録商標）樹脂が使用されてもよく、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）湿潤強度ポリマーであるＫＹＭＥＮＥ（登録商標）７３６を含む。ＰＥＩは、パルプのカルボキシル部位との陽イオン結合によって、湿潤強度を改善することができると考えられている。ＫＹＭＥＮＥ（登録商標）５５７ＬＸは、ポリアミドエピクロロヒドリン（ＰＡＥ）湿潤強力ポリマーである。ＰＡＥは、パルプ上のカルボキシル部位と陽イオン結合を形成することによって、樹脂の保持をもたらすことができる陽イオン部位を含有すると考えられている。ポリマーは、パルプのカルボキシル部位並びにポリマーの主鎖と共有結合を形成するように反応する、３−アゼチジニウム基を含む。生成物は、熱の形での硬化を経てもよく、又はアゼチジニウム基の反応のために自然時効を経てもよい。ＫＹＭＥＮＥ（登録商標）４５０は、塩基活性エポキシドポリアミドエピクロロヒドリンポリマーである。理論上、５５７ＬＸのように、樹脂がパルプのカルボキシル部位にそれ自体イオン的に付着すると考えられている。エポキシ基は、アゼチジニウム基よりもはるかに反応性が高い。エポキシ基は、パルプ上のヒドロキシル及びカルボキシル部位の両方と反応し、それによって、より高い湿潤強度を与える。エポキシ基はまた、ポリマーの主鎖と架橋することもできる。ＫＹＭＥＮＥ（登録商標）２０６４もまた、塩基活性エポキシドポリアミドエピクロロヒドリンポリマーである。理論上、ＫＹＭＥＮＥ（登録商標）２０６４は、ＫＹＭＥＮＥ（登録商標）４５０と同じ機構によって、その湿潤強度を改善することができると考えられている。ＫＹＭＥＮＥ（登録商標）２０６４は、ポリマーの主鎖が、ＫＹＭＥＮＥ（登録商標）４５０よりも多くのエポキシ官能基を含んでいる点が異なる。ＫＹＭＥＮＥ（登録商標）４５０及びＫＹＭＥＮＥ（登録商標）２０６４はどちらも、エポキシ基全てを完全に反応させるには、熱又は自然時効の形で硬化することが必要であり得るが、しかしながら、エポキシ基の反応性のために、大部分の基（８０〜９０％）は、抄紙機で反応し、湿潤強度を改善する。前述の混合物が使用されてもよい。そのような樹脂の他の好適な種類として、尿素樹脂、メラミンホルムアルデヒド樹脂、ポリアミドエピクロロヒドリン樹脂、ポリエチレンイミン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ジアルデヒドデンプン、及びそれらの混合物が挙げられる。そのような樹脂の他の好適なタイプは、１９７２年１０月２４日に発行された米国特許第３，７００，６２３号、１９７３年１１月１３日に発行された米国特許第３，７７２，０７６号、１９８５年１２月１０日に発行された米国特許第４，５５７，８０１号、及び１９８３年７月５日に発行された米国特許第４，３９１，８７８号に記載されている。
【００７３】
陽イオン性湿潤強力樹脂は、湿潤ウェブを形成する前に樹脂が繊維に接触する、プロセスの任意の時点で添加されてもよい。
【００７４】
三次元繊維基材の構造
図６及び図７を参照すると、少なくとも第１の領域（例えば、連続網状領域１２２）及び第２の領域（例えば、複数の分離ゾーン１２４）を有する三次元繊維基材１２０が形成されてもよい。連続網状領域１２２は、複数の分離ゾーン１２４に対して（ページの外又は中へ）隆起又は陥没してもよい。言い換えると、連続網状領域１２２は、高密度ゾーンを形成することができ、複数の分離ゾーン１２４は、低密度を形成することができる、あるいは、連続網状領域１２２は、低密度ゾーンを形成することができ、複数の分離ゾーン１２４は、高密度ゾーンを形成することができる。領域又は分離ゾーンのそれぞれが高密度又は低密度であるかに関係なく、複数の分離ゾーン１２４は、連続網状領域１２２全体に分散しても、及び／又は連続網状領域１２２内部に形成されてもよい。一形態では、本明細書の平均密度試験法により、連続網状領域１２２は、第１の平均密度を有することができ、複数の分離ゾーンは、第２の異なる平均密度を有することができる。本明細書では、例として、「連続網状領域」と称されるが、「網状領域」が実質的に連続であっても、実質的に半連続であってもよいことが理解されるであろう。本明細書では、網状領域は、例として「連続」と称され、本開示を制限するものではない。いくつかの形態では、網状領域は、不連続であってもよい。
【００７５】
連続網状領域１２２及び複数の分離ゾーン１２４のそれぞれは、例えば、坪量、キャリパー、高度、不透明度、及び／又は平均密度等、少なくとも１つの共通示強性を有することができる。連続網状領域１２２の共通示強性は、第１の値を有することができ、複数の分離領域は、第２の値を有することができる。第１の値は、第２の値とは異なっていてもよい。例えば、連続網状領域１２２の平均密度は、複数の分離ゾーン１２４の平均密度より高くてもよい。図６は、繊維基材１２０の一部の平面図を示し、連続網状領域１２２が六角形を画定すると示されているが、他の事前に選択されたパターンも使用されてもよいことを理解されたい。
【００７６】
連続網状領域１２２及び複数の分離ゾーン１２４のそれぞれは、例えば、坪量、キャリパー、高度、不透明度、及び／又は平均密度等、第２の共通示強性を有することができる。連続網状領域１２２の第２の共通示強性は、第１の値を有することができ、複数の分離領域は、第２の値を有することができる。第１の値は、第２の値とは異なっていてもよい。
【００７７】
一事例において、連続網状領域は、第１及び第２の、複数の分離ゾーンとの共通示強性を有することができる。例えば、第１の共通示強性は、平均密度又は坪量であってもよく、第２の共通示強性は、キャリパー、高度、又は透明度であってもよい。
【００７８】
図７は、図６の線７−７に沿って切断した繊維基材１２０の断面図である。図７の例から分かるように、連続網状領域１２２は、本質的に単平面である。複数の分離ゾーン１２４は、連続網状領域１２２全体にわたって分散し、本質的に、各分離ゾーン１２４は、連続網状領域１２２によって囲まれる。分離ゾーン１２４の形状は、連続網状領域１２２によって画定されてもよい。図７に示されるように、分離ゾーン１２４は、図７の矢印Ｔの方向で見ている画像観察者に向かって、連続網状領域１２２によって形成される平面から延在する（から突出する）ように見える。図７の矢印Ｂによって示される方向で見ている画像観察者が見た場合、複数の分離ゾーン１２４は、空洞又は凹みであるように見える、弓形形状の空隙を含むことができる。
【００７９】
図８及び図９を参照すると、繊維基材１２０の連続網状領域１２２及び複数の分離ゾーン１２４は、そのそれぞれの微細幾何学的形状も異なってもよい。図８及び図９の例において、連続網状領域１２２は、繊維基材１２０が平坦な表面上に配置され、複数の分離ゾーン１２４が連続網状領域１２２全体に分散するとき、第１の高度に第１の平面（ナックル又は高密度領域）を形成する。これらの分離ゾーン１２４は、第１の平面に対して、第１の高度よりも大きい第２の高度を形成するように、連続網状領域１２２から外向きに延在する、分離した隆起、又は「ピロー」（又は低密度領域）を含むことができる。代替的に、製紙ベルトがどのように形成されるかに応じて、連続網状領域１２２は、ピロー又は低密度領域（高度がより高い）を含むことができ、複数の分離ゾーン１２４は、ナックル又は高密度領域（高度がより低い）を含むことができる。ピロー及び／又はナックルはまた、連続パターン、実質的に連続パターン、又は実質的に半連続パターンも含むことができることを理解されたい。
【００８０】
図８及び図９を再度参照すると、繊維基材１２０は、連続網状領域１２２の示強性及び複数の分離ゾーン１２４の示強性と共通であり、かつその値が異なる、少なくとも１つの示強性を有する第３の領域１３０を含むことができる。例えば、連続網状領域１２２は、第１の値を有する共通示強性を有することができ、複数の分離ゾーン１２４は、第２の値を有する共通示強性を有することができ、第３の領域１３０は、第３の値を有する共通示強性を有することができ、第１の値が、第２の値とは異なっていてもよく、第３の値が、第２の値及び第１の値とは異なっていてもよい。共通示強性は、本明細書に特定されたうちのいずれであってもよい。一形態では、そのような第３の領域１３０は、連続網状領域１２２と、複数の分離ゾーン１２４との間に位置する１つ以上の遷移領域１３５（図９を参照）を含むことができる。遷移領域１３５は、その間で連続網状領域１２２及び複数の分離ゾーン１２４が遷移するエリア又は領域である。言い換えると、遷移領域１３５は、連続網状領域１２２と複数の分離ゾーン１２４との中間に位置付けられる。連続網状領域１２２、複数の分離ゾーン１２４、及び複数の遷移領域１３５は各々、第１及び／又は第２の共通示強性を有することができる。連続網状領域１２２の第１及び／又は第２の共通示強性は、第１の値を有することができ、複数の分離ゾーン１２４の第１及び／又は第２の共通示強性は、第２の値を有することができ、複数の遷移領域１３５の第１及び／又は第２の共通示強性は、第３の値を有することができる。第１及び／又は第２の共通示強性は、例えば、平均密度及び坪量など、本明細書に特定されたうちのいずれかであってもよい。
【００８１】
本明細書に記載されるように、少なくとも３つの異なる領域１２２、１２４、１３０を含む繊維基材１２０が、水平基準平面（例えば、Ｘ−Ｙ平面）上に配置される場合、第１の領域１２２は、第１の高度を有する平面を画定することができ、第２の領域１２４は、第２の高度を画定するように、そこから延在することができる。第１の領域１３０が第３の高さを画定する形態が検討され、第１、第２、及び第３の高度のうちの少なくとも１つが、他の高度のうちの少なくとも１つとは異なる。例えば、第３の高度は、第１の高度と第２の高度との中間であってもよい。代替では、第１の領域１２２は、第２の高度（最高）を有することができ、第２の領域１２４は、第１の高度（最低）を有することができることに留意されたい。第３の領域１３０は、第２の高度と第１の高度との中間の高度に存在してもよい。遷移領域もまた、第１、第２、及び第３の領域のうちのいずれかの中間の高度に存在してもよい。
【００８２】
連続網状領域及び複数の分離ゾーンを有する好適な繊維基材は、既定の高度を有することができる。例えば、所定の事例において、連続網状領域又は複数の分離ゾーンのうちの１つは、約５０ミクロン〜約５０００ミクロンの高度を有することができ、連続網状領域又は複数の分離ゾーンのうちの１つは、約１００ミクロン〜約２０００ミクロンの高度を有することができ、又は、連続網状領域又は複数の分離ゾーンのうちの１つは、本明細書の密度差繊維基材試験のトポグラフィー測定により、約１５０ミクロン〜約１５００ミクロンの高度を有することができる。
【００８３】
次の表は、限定ではなく、異なった（すなわち、高、中、又は低）示強性を有する少なくとも３つの領域を含む繊維基材１２０の形態のいくつかの可能な組み合わせを示す。これらの形態の全ては、本開示の範囲内に含まれる。
【００８４】
【表１】
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【００８５】
本明細書に記載されるような好適な繊維基材は、異なる（例えば、同じではない）平均密度を有する、連続網状領域及び複数の分離ゾーンを有することができる。連続網状領域又は複数の分離ゾーンいずれかの平均密度は、本明細書の平均密度試験により、約０．０５ｇ／ｃｃ〜約０．８０ｇ／ｃｃ、約０．１０ｇ／ｃｃ〜約０．５０ｇ／ｃｃ、又は約０．１５ｇ／ｃｃ〜約０．４０ｇ／ｃｃであってもよい。他の形態では、本明細書の平均密度試験により、連続網状領域の平均密度が、約０．０５ｇ／ｃｃ〜約０．１５ｇ／ｃｃであってもよく、かつ複数の分離ゾーンの平均密度が、約０．１５ｇ／ｃｃ〜約０．８０ｇ／ｃｃであってもよく、連続網状領域の平均密度が、約０．０７ｇ／ｃｃ〜約０．１３ｇ／ｃｃであってもよく、かつ複数の分離ゾーンの平均密度が、約０．２５ｇ／ｃｃ〜約０．７０ｇ／ｃｃであってもよく、又は、連続網状領域の平均密度が、約０．０８ｇ／ｃｃ〜約０．１２ｇ／ｃｃであってもよく、かつ複数の分離ゾーンの平均密度が、約０．４０ｇ／ｃｃ〜約０．６０ｇ／ｃｃであってもよい。上記範囲内及びそこに形成される任意の範囲内の０．０１ｇ／ｃｃ増分全ては、本明細書に明示的に列挙される。他の事例において、平均密度値は、連続網状領域及び複数の分離ゾーンのそれぞれで、この反対であってもよい。検討中の繊維基材の部分上に突出するユニットエリアに内在する繊維の数を考慮すると、複数の分離ゾーンの平均密度と連続網状領域の平均密度の比は、１を超えることができる。他の形態では、複数の分離ゾーンの平均密度と連続網状領域の平均密度の比は、１未満であってもよい。
【００８６】
一事例において、連続網状領域及び複数の分離ゾーンは各々、共通示強性を有することができる。連続網状領域の共通示強性は、第１の値を有することができ、複数の分離領域の共通示強性は、第２の値を有することができる。第１の値及び第２の値は、異なっていてもよい。共通示強性は、本明細書に特定されたうちのいずれかであっても、他の共通示強性であってもよい。
【００８７】
一事例において、三次元繊維基材は、クレープ加工されても、クレープ加工されなくてもよい。連続網状領域は、第１の坪量を有することができ、複数の分離ゾーンは、第２の異なる坪量を有することができる。連続網状領域は、第１のキャリパー又は高度を有することができ、複数の分離ゾーンは、第２のキャリパー又は高度を有することができる。第１及び第２のキャリパー又は高度は、異なっていてもよい。他の事例において、連続網状領域は、第１の平均密度及び第１の坪量を有することができ、複数の分離ゾーンは、第２の平均密度及び第２の坪量を有することができる。第１及び第２の平均密度並びに第１及び第２の坪量は、異なっていてもよい。同じことは、相互に対して、又は連続網状領域若しくは複数の分離ゾーンに対してのいずれかで、第３の領域１３０及び遷移領域１３５に適用することができる。
【００８８】
図１０を参照すると、分配材料５４は、ウェットレイド及び湿式成形繊維又はフィラメントから形成された繊維基材５５を含むことができる。図１０では、連続網状領域５６は、隆起要素又はピロー領域（低密度領域）として図示され、複数の分離ゾーン５７は、ナックル領域（高密度領域）として示される。以下に詳細を説明するように、任意の適切な数の層の繊維基材５５は、分配材料、又はその一部を形成するように組み合わせることができることが認識されるであろう。
【００８９】
図１１を参照すると、分配材料５４の繊維基材のウェブは、１９８７年１月２０に発行された、Ｔｒｏｋｈａｎへの米国特許第４，６３７，８５９号に記載されるように、三次元構造のウェットレイド及び湿式成形ウェブを形成するために、パターン付き製紙ベルト２００の使用によって作製することができる。製紙ベルト２００は、非硬化液状感光ポリマー樹脂で予め選択された厚さまで被膜されてもよい、補強要素２０２（織布ベルトなど）を含むことができる。所望の樹脂パターンを組み込むフィルム（図１２の例示的形態に図示）は、液状感光樹脂上に並置されてもよい。図１２のフィルムは、補強要素２０２上の卵形隆起樹脂部分を形成することに留意されたい。樹脂は次いで、フィルムを通じて、紫外線波長など、適切な波長の光に曝露することができる。この光への曝露によって、曝露されたエリア（すなわち、フィルムの白い部分、透明な部分、又は非印刷部分）の樹脂が硬化する。曝露されていない（そして硬化されていない）樹脂（フィルムの黒い部分又は印刷部分の下）は、液体洗浄によって、ベルト２００から除去され、硬化した樹脂（例えば、図１１の要素５８）が残され、所望のパターンを形成し、このパターンは次いで、製紙の湿式成形段階中、本開示の繊維基材ウェブを形成するために使用される。ウェブがまだ少なくとも部分的に湿っている間にパターンが繊維基材に移されてから、次いで、ウェブがその後（パターンを固定するために）乾燥させられるため、繊維基材に形成される三次元要素（例えば、連続網状領域及び複数の分離ゾーン）は、乾燥と関連する固定によって係止される。その上、ウェブは、交差結合を介して、三次元構造をウェブに係止することを助けるように機能する、Ｋｙｍｅｎｅなど、１つ以上の湿潤強力樹脂を含む。このように、ウェブの三次元要素は、液状排泄物及び着用者が誘発する歪みによって次に濡れた時点、及び／又は２回以上液状排泄物の排泄を受けた後もその構造を失わないように抵抗する。
【００９０】
繊維基材５５は、複数の隆起樹脂部分５８を有するパターン付き製紙ベルト２００を使用して形成することができ、それぞれの隆起樹脂部分５８が、繊維基材に対応する（高密度）分離要素１２４を形成する。製紙ベルト２００の隆起樹脂部分５８を有しないエリアは、繊維基材内に連続網状領域（低密度）を形成する。代替では、隆起樹脂部分は、製紙ベルト２００上に連続網を形成することができ、これによって、繊維基材の高密度連続網状領域を形成し、一方、製紙ベルト上の隆起樹脂部分を有しないエリアは、繊維基材内に低密度分離要素を形成する（図示せず）。
【００９１】
図１１及び図１２を参照すると、製紙ベルト２００の各隆起樹脂部分５８は、未硬化樹脂が製紙ベルト２００から除去された場合にもたらされる、実質的に連続又は連続する屈折導管５９によって包囲されてもよい。屈折導管５９は、樹脂硬化前に樹脂に適用されたフィルムの黒い、印刷された、及び／又は光が透過しない部分の下に形成される。製紙ベルト２００の樹脂上の一部の部分を硬化するために使用される例示的パターン付きフィルム６１を、図１２に示す。パターン付きフィルム６１の黒い、印刷された、及び／又は光が透過しない部分は、樹脂硬化後、パターン付き製紙ベルト２００の樹脂を含まない、又は実質的に樹脂を含まない部分を示し、一方、パターン付きフィルム６１の白い、透明な、印刷していない及び／又は光が透過する部分は、パターン付き製紙ベルト２００の隆起樹脂要素５８を形成する硬化樹脂を有する部分を示す。
【００９２】
図１１を再度参照すると、製紙ベルト２００のパターンの一例の１つのユニット２０６（破線によって示される）が示される。図１３を参照すると、個々の分離要素（繊維基材５５の高密度）を形成する個々の隆起樹脂部分５８の上面図は、明確化のために、製紙ベルト２００とは別に示される。隆起樹脂部分５８は、主軸（ＣＤｍａｘ）、及び短軸（ＭＤｍａｘ）を有する略細長い形状など、任意の好適な形状を有することができる。隆起樹脂部分５８はまた、円形、卵形、正方形、矩形、楕円形、又は任意の他の多角形形状など、任意の他の好適な形状を有することもできる。図１３の例に示されるように、個々の隆起樹脂部分５８は、ひし形形状を有することができる。１つの製紙ベルト２００は、２つ以上の形状の隆起樹脂部分を有することができる。概して、繊維基材５５の分離要素５７の寸法は、これらが形成される対応する隆起部分５８の寸法によって決定される。すなわち、繊維基材ウェブは概して、製紙ベルト２００の三次元構造上に形成されるので、ある意味では、繊維は、隆起樹脂部分５８の上に形成、又はそこに成形される。隆起樹脂部分が連続網を形成する場合、繊維基材ウェブの連続網は、隆起樹脂部分上に形成されてもよく、一方、分離要素は、隆起樹脂部分の中間部分の屈折導管に形成される。本明細書では、「隆起樹脂部分」と称されるが、フィルム６１の使用に関わらず、多様なプロセスにおいて、製紙ベルト上に隆起部分を形成するために、樹脂以外の材料を使用することは、本開示の範囲内である。それらのプロセスもまた、本明細書に記載される繊維基材を形成することができる場合、本開示の範囲内である。
【００９３】
図１３の隆起樹脂部分５８において、軸ＣＤｍａｘの長さと軸ＭＤｍａｘの長さの比は、１以上又は１未満であってもよい。言い換えると、軸ＣＤｍａｘは、軸ＭＤｍａｘより長くても短くてもよく、同じ長さを有してもよい。一形態では、軸ＣＤｍａｘの長さと軸ＭＤｍａｘの長さの比は、１〜約３の範囲、又は１〜約４以上の範囲であってもよい。
【００９４】
一形態では、１つの隆起樹脂部分５８のＣＤｍａｘは、約１．５０ｍｍ〜約３．５０ｍｍ、約１．５５ｍｍ〜約２．００ｍｍ、又は約１．５３ｍｍ〜約２．２９ｍｍ、１つの隆起部分５８のＭＤｍａｘは、約０．８０ｍｍ〜約２．００ｍｍ、約１．００ｍｍ〜約１．７０ｍｍ、又は約１．０１ｍｍ〜約１．５３ｍｍであってもよく、具体的には、上記の範囲内及びその中に又はそれによって形成される全範囲内で０．０１ｍｍの増分全てを列挙する。
【００９５】
隆起部分又は隆起樹脂部分の任意の他の好適な寸法は、繊維基材に所望されるパターンに応じて、本開示の範囲内である。
【００９６】
分離ゾーンのいくつかの例示的な形状（隆起部分又は隆起樹脂部分によって形成される）は、円形、卵形、正方形、矩形、楕円形、及び任意の好適な数の辺を有する多角形を含むことができる。分離ゾーンが規則的な多角形でなければならない、又は分離ゾーン１２４の辺が直線でなければならないという要件は存在しない。代わりに、分離ゾーンは、湾曲した辺、階段状の辺、又は他の多階層の辺を含むことができる。
【００９７】
三次元繊維基材のウェブを作製するプロセス
図１４は、連続繊維基材のウェブ作製プロセス及び機械の一例を表す概略図である。
【００９８】
本開示の分配材料の繊維基材の連続ウェブを作製するための例示的プロセスは、１５０として示され、ヘッドボックス１５２に繊維の水性分散液を供給することを含む。ヘッドボックス１５２から、繊維の水性分散液は、初期の繊維ウェブ１５６をもたらすために、有孔部材１５４に送達することができる。有孔部材１５４は、例えば、モーターなど、任意の好適な推進機構（図示せず）によって、矢印１６２によって示される方向に搬送されてもよい。
【００９９】
繊維の水性分散液が有孔部材１５４上に堆積された後、初期繊維ウェブ１５６は、典型的には、当業者に既知の技法によって、水性分散媒体の一部を除去することによって、形成される。初期繊維ウェブ１５６は、次いで、返却ロール１６０の周囲で有孔部材１５４とともに移動してもよく、製紙ベルト１６４と接触するようになってもよい。製紙ベルト１６４と接触している間、初期繊維ウェブ１５６（及びその繊維）は、屈折、再配置、及び／又は更に脱水することができる。製紙ベルト１６４は、本明細書で述べられる製紙ベルト２００に類似してもよい。
【０１００】
製紙ベルト１６４は、方向矢印１７０によって示された方向に移動することができるエンドレスベルトの形態であってもよい。製紙ベルト１６４は、水が、真空ボックス１７６によってなど、異なる液圧の印加によって、初期繊維ウェブ１５６から除去させられると、そして、水が、製紙ベルト１６４の方向に初期の繊維ウェブ１５６から除去されると、水が、液体又は蒸気のいずれかの状態で、初期の繊維ウェブ１５６に再び接触する必要なく、システムから排出させることができるように構築されてもよい。製紙ベルト１６４の第１の表面１７２は、本明細書に記載されるように、１つ以上の隆起樹脂部分５８を含むことができる。隆起部分は、分離要素であっても、網状領域を形成してもよい。
【０１０１】
初期繊維ウェブ１５６が製紙ベルト１６４と関連付けられた後、初期繊維ウェブ１５６内部のウェットレイド繊維は、中間繊維ウェブ１８４をもたらすために、製紙ベルト部材１６４に存在する屈折導管（又は分離ゾーンなど、製紙ベルト上のエリアを含む、他の非樹脂又は隆起物質）内へ屈折させられる。
【０１０２】
中間繊維ウェブ１８４はまず最初に、任意選択的な処理前乾燥機１８６を通過してもよい。前乾燥機１８６は、当業者に既知の従来の通過乾燥機（熱風乾燥機）であってもよい。前乾燥済み繊維ウェブ１８８は、刻印ニップロール１６８まで移動することができる。前乾燥済み繊維ウェブ１８８が、刻印ニップロール１６８とヤンキー型乾燥機１９０の表面との間に形成されたニップを通過すると、製紙ベルト１６４の上面１７２によって形成されたパターンが、前乾燥済み繊維ウェブ１８８に刷り込まれて、繊維ウェブ１９２に隆起エリアのパターンを形成する。隆起エリア（網状領域又は分離ゾーンに関わらず）は、製紙ベルト１６４上にほとんど又は全く樹脂を含まない、印刷済み繊維ウェブ１９２のエリアに形成される。隆起エリアは、印刷済み繊維ウェブ１９２の低密度エリアである。高密度エリア（網状領域又は分離ゾーンに関わらず）は、製紙ベルト１６４上に樹脂又は他の物質が存在する、印刷済み繊維ウェブ１９２に形成される。
【０１０３】
印刷済み繊維ウェブ１９２は次いで、ウェブ１９２をヤンキー型乾燥機１９０の表面から除去するために、クレープレード１９４（又はドクターブレード）でウェブ１９２をクレープすることによって、短くすることができ、その結果、クレープ加工された繊維基材ウェブ１９６がもたらされる。繊維基材ウェブ１９６は、分配材料の製造において後で使用するためにロールに巻き付けられてもよく、分配材料を作製するためのプロセスに直接送られてもよい。
【０１０４】
他の事例において、繊維基材５５は、クレープ加工されなくてもよい。クレープ加工しない繊維基材を製造するために使用されるいくつかの技法は、例えば、１９９５年１０月１８日に公開された欧州特許出願第０  ６７７  ６１２  Ａ２号（Ｗｅｎｄｔら）、１９９４年９月２８日に公開された欧州特許出願第０  ６１７  １６４  Ａ１号（Ｈｙｌａｎｄら）、及び１９９７年８月１２に発行された米国特許第５，６５６，１３２号（Ｆａｒｒｉｎｇｔｏｎら）に教示される。
【０１０５】
繊維基材ウェブ１９６が後で使用される事例では、繊維基材ウェブは、ロールから外され、繊維基材の複数の適切なシートに切断されてもよい。繊維基材ウェブはまた、連続分配材料の一部又は全てを形成するために使用することもでき、次いで、連続分配材料は、複数の適切なサイズのシートに切断されてもよい。分配材料５４は、１つ以上の層の繊維基材５５を含むことができる。分配材料５４が、２つ以上の層の繊維基材を含む場合、層は、相互に面する関係に積み重ねられてもよい。面する関係にあるが、いくつかの事例では、１つの層は、別の層に対してわずかにずれてもよい（ＣＤ及び／又はＭＤ）。他の事例において、１片の繊維基材は、完全に１回、又は２回以上、少なくとも部分的にその上に折り重ねることができるように（例えば、１つの繊維基材はその上に２回折り重ねる）十分大きい繊維基材ウェブ１９６から切断されてもよい。
【０１０６】
分配材料の構築
図１を再び参照すると、分配材料５４の前領域５４１、後領域５４２、及び／又は中間領域５４３のうちの１つ以上は、１層以上の繊維基材、２層以上の繊維基材、３層以上の繊維基材、１〜１５層の繊維基材、１〜１０層の繊維基材、１〜５層の繊維基材、又は２〜５層の繊維基材を含むことができる。領域５４１、５４２、及び５４３のうちの１つ以上は、同じ数の層の繊維基材、又は異なる数の層の繊維基材を有することができる。一事例において、領域のうちの１つ以上は、残りの領域より多い又は少ない層を有することができる。
【０１０７】
分配材料は、組み込まれる吸収性物品のサイズに応じて、任意の好適な長手方向又は横方向の幅を有することができる。
【０１０８】
分配材料５４の繊維基材の各層は、異なる長手方向及び／又は横方向寸法など、異なるサイズを有することができる。異なるサイズの繊維基材の層を組み込むことによって、吸収性物品２０の所定の位置で、分配材料５４の坪量及び総乾燥キャリパーのプロファイリングを可能にすることができる。
【０１０９】
図１５Ａ〜１５Ｇは、本開示の多様な例示的分配層の断面図、又はその部分的断面図を示す。
【０１１０】
図１５Ａは、３つの個々の繊維基材層を含む分配材料５４の例を示す。繊維基材の各層は、隆起要素５６のパターンを含むことができる。分配材料５４は、隆起要素５６のパターンに起因する空隙空間、分配材料５４の様々な繊維基材層の間の空間、及びそれぞれの繊維基材の多孔性を含むことができる。分配材料５４に２つ以上の層の繊維基材を提供することによって、空隙空間を形成することができる。これらの空隙空間は、液状排泄物が、トップシート２４からより迅速に排出され、吸収性コア２８に分配され、移動することを助けることができる。
【０１１１】
本明細書に開示される分配材料の長手方向及び横方向の中心は、着用者の排尿点、着用者の月経排出点、又は着用者のＢＭ排出点と一致することができる、又はこれらに近接して位置付けることができる、吸収性物品２０の場所に位置付けられてもよい。
【０１１２】
非固結エアレイド繊維から作製された分配材料は、特に、液状排泄物が排泄され、着用者の動きによって生じた歪みを経ると、いくつかの亀裂及び崩壊を形成する可能性がある。これらの崩壊は主に、非固結エアレイド繊維が、十分な湿潤一体性を提供できることができないという事実に起因する。この結果、分配材料５４の望ましくない無作為に位置付けられた液体チャネルが発生し、分配材料の裂け目又は離脱として観察することができる。液状排泄物は、これらの液体チャネルを通って直接吸収性コア２８まで送られる可能性がある。その結果、液状排泄物は、非固結エアレイド繊維が使用された場合、分配材料内で効果的に分配されない可能性がある。更に、これらの未制御の崩壊は、一部の消費者から、製品の品質が低い兆候として認識され得る。
【０１１３】
本開示の場合、分配材料が、ウェットレイド又は湿式成形繊維を含む繊維基材を１層以上含み、分配材料は、上記の非固結エアレイド繊維と比較して、改善された密着構造又は湿潤強度を有することができる。本明細書に記載されるようなウェットレイド及び湿式成形製紙プロセスに起因して、ウェットレイド及び湿式成形繊維は、相互に比較的強く接着する。本開示の分配材料の繊維基材（複数可）は、このため、液状排泄物で濡れた場合に、崩壊を形成しにくい。したがって、１層以上の繊維基材を含む、本開示の分配材料は、非固結エアレイド繊維と比較して、改善された湿潤一体性を有する。したがって、液状排泄物は、吸収性コア２８に運ばれる前に、分配材料でより効果的に分配される。更に、本明細書に記載されるような製紙プロセスに起因して、本開示のウェットレイド及び湿式成形繊維基材は、液状排泄物で濡れた場合だけでなく、着用者が誘発した歪みに関しても、その三次元構造をより良好に保つ。これは、１つ以上の湿潤強力樹脂の提供に加えて、繊維基材が湿式成形（すなわち、湿式成形）されてから、次いで乾燥させられ、三次元構造を固定させるという事実に起因する。
【０１１４】
図１５Ａを再び参照すると、繊維基材の隆起要素５６は、トップシート２４（及び／又は捕捉層）に向かって、及び／又は吸収性コア２８に向かって突出することができる。図１５Ａ〜図１５Ｇの例示的形態の全てで、ページの上に最も近い繊維基材の層は、トップシートに最も近く、ページの下に最も近い繊維基材の層は、吸収性コアに最も近い。しかしながら、図１５Ａ〜図１５Ｇの逆の形態もまた、本開示の範囲内である。
【０１１５】
分配材料５４の繊維基材の層のうちの１つ以上は、三次元構造を有することができる。三次元構造は、ウェットレイド及び湿式成形製紙プロセスからもたらされ、繊維基材の湿潤一体性を補強することができる。分配材料５４の密着構造は、ウェットレイド繊維がどのように相互に粘着するかに起因する上に、各繊維状構造の三次元構造にも起因する。粘着構造は、非固結エアレイド繊維から作製された分配材料よりもはるかに凝縮した分配材料５４を提供することができ、本開示の分配材料を含む吸収性部品に対して、快適性及び最も薄いという利点を提供することができる。
【０１１６】
非固結エアレイド繊維から作製された分配材料とは対照的に、本開示の分配材料５４は、１つ以上の視覚機能を提供するように特別に設計することができる。例えば、分配材料５４は、その少なくとも部分に、印刷、グラフィックス、及び／又は色を含むことができる。１つ以上の視覚機能を含む分配材料を有することによって、吸収性物品の着用者に面する表面から、介護者に１つ以上の視覚信号を提供することができ、例えば、吸収性物品の残りの吸収能力を示すことを助けることができる。１つ以上の視覚機能はまた、適切な時間（例えば、日中の着用、夜間の着用）に適切な物品を選択する上で消費者を補助するように構成することができる、１つ以上の視覚信号も提供することができる。
【０１１７】
１つ以上の視覚機能を備える分配材料を提供することに加えて、又はその代わりに、分配材料又はその部分は、典型的に円形又は卵形である、分離した型押し点を提供することによって、エンボス加工されてもよい。分配材料をエンボス加工すると、その着用者に面する表面から吸収性物品を見るとき、吸収性物品の深さの認識を改善することを助けることができる。
【０１１８】
様々な領域のいずれか、又はその部分における分配材料５４の繊維基材の１つ以上の層は、分配材料に２つ以上の層を形成するように、少なくとも部分的に折り重ねられてもよい。図１５Ｂは、３つの層を形成するように３回折り畳まれて、折り畳まれていない第２のシート５５１の上に配置されている、繊維基材の第１のシート５５２を示す。
【０１１９】
図１５Ｃ及び図１５Ｄはそれぞれ、３層の繊維基材（図１５Ｃ）又は５層の繊維基材（図１５Ｄ）のいずれかを有する、分配材料、又はその一部を形成するように、折り重ねられた単一のシート５５２を含む分配材料５４の例を示す。
【０１２０】
シート５５２が２回少なくとも部分的に折り重ねられる事例において、分配材料５４の長手方向側縁部は、増加した剛性を有することができる。この特徴は、分配材料の中間に、より剛性の長手方向側縁部及びより軟性の部分を提供するために望ましくあり得る。他の形態において、分配材料の長手方向側縁部は、その剛性を削減するように、増分的に延伸、スリット、及び／又は切断されてもよい。
【０１２１】
分配材料は、複数の層の繊維基材を形成するように、Ｓ字形に折り畳まれる繊維基材の少なくとも１つのシートを含むことができる。図１５Ｅは、３層の繊維基材を形成するように、Ｓ字形に折り畳まれた繊維基材のシート５５４の例を示す。図１５Ｆは、６層の繊維基材を形成するように、Ｓ字形に折り畳まれた繊維基材のシート５５４の例を示す。図１５Ｇは、３層の繊維基材を形成するように、Ｓ字形に折り畳まれた繊維基材のシート５５４を含む分配材料５４の例を示す。シート５５４は、３回折り畳まれた繊維基材のシート５５２の下に配置される。当業者によって認識される分配材料の繊維基材の他の形態もまた、本開示の範囲内である。
【０１２２】
分配材料５４の外周は、矩形、卵形、正方形、いわゆる「ドッグボーン」形状、又はいわゆる「砂時計」形状など、様々な幾何学形状を有することができ、吸収性物品２０の股領域に少なくともその幅に沿ってテーパー形状を示す。他の外周の幾何学形状もまた、本開示の範囲内である。
【０１２３】
分配材料５４は、１つ以上の層の繊維基材を含むことができ、各層が、長さＬ１及び幅Ｗ１を有する。繊維基材の層のうちの１つ以上は、図１６Ａに例として示されるように、少なくとも第１、第２、及び中央のサブセクション１２１、１２２、及び１２３をもたらすように、幅方向Ｗ１にわたって１つ以上のスリット１２４を含むことができる。各サブセクションは、分配材料５４の長手方向軸に向かって折り畳まれてもよい。例えば、図１６Ｂは、中央のサブセクション１２３が折り畳まれ、一方、第１及び第２のサブセクション１２１及び１２２は折り畳まれていないままであることを示す。他の形態において、第１及び第２のサブセクション１２１及び１２２もまた折り畳まれてもよく、中央のサブセクション１２３は、折り畳まれても、折り畳まれなくてもよい。
【０１２４】
図１６Ａ及び１６Ｂの中央のサブセクション１２３は、分配材料５４の中央領域５４３と一致することができる。代替的に、中央のサブセクション１２３は、長手方向に、分配材料５４の中央領域５４３より、長くても、又は短くてもよい。
【０１２５】
分配材料５４の上部分は、トップシート２４、又は、例えば、捕捉層５２など、トップシート２４と分配材料５４との間に位置付けられる、任意の層に付着されてもよい。分配材料５４の底部分は、吸収性コア２８の着用者に面する部分若しくは基材に、又は分配材料５４と吸収性コア２８の着用者に面する部分との間の任意の層に付着されてもよい。他の形態では、分配材料５４は、上記の層のうちいずれかに付着されなくてもよく、実際に付着することなく（例えば、接着せずに、結合せずに、など）、その間に単に位置付けられてもよい。
【０１２６】
一形態では、分配材料５４の上部分は、パターン化された接着剤によって、トップシート２４又はトップシート２４と分配材料５４との間の任意の層に付着されてもよい。パターン化された接着剤は、１つ以上の色を含むことができる。分配材料５４の底部分は、同じ若しくは異なるパターン化された接着剤によって、トップシート２４に面する吸収性コア２８の一部若しくは基材に、又はトップシート２４に対面する吸収性コア２８の一部若しくは基材と分配材料５４との間の任意の層に付着されてもよい。
【０１２７】
パターン化された接着剤は、連続又は不連続、直線又は非直線である、複数の接着線を含むことができる。線は、例えば、長手方向又は横方向など、任意の好適な方向に延在することができる。
【０１２８】
一事例では、パターン化された接着剤は、吸収性物品２０の長手方向、横方向、又は他の方向に沿って延在する、複数の重なり合う、実質的に連続の、半サイクロイド線の接着剤であってもよい。
【０１２９】
他の事例では、パターン化された接着剤は、直線、スパイラルなど、複数の別個の線であってもよく、及び／又は複数の破線の接着剤であってもよい。
【０１３０】
接着剤が疎水性（例えば、一部の高温溶解接着）である場合、液状排泄物は、分配材料５４から、パターン化された接着剤の間の吸収性コア２８へ排出され得る。
【０１３１】
分配材料５４のそれぞれの基材は、上記のように、類似のパターン化された接着剤を用いて、分配材料のそれぞれ隣接する基材に付着されてもよい。
【０１３２】
生理用ナプキン
図１７を参照すると、本明細書に記載される吸収性物品は、生理用ナプキン３０１０にすることができる。生理用ナプキン３０１０は、液体透過性トップシート３０１４と、液体不透過性又は実質的に液体不透過性のバックシート３０１６と、吸収性コア３０１８とを含むことができる。吸収性コア３０１８は、以下に記載される特徴のいずれか、又は全てを有することができる。生理用ナプキンは、２次トップシート３０１９を含むことができる。第２のトップシート３０１９に加えて又はその代わりに、生理用ナプキンは、本開示の分配材料のうちの１つ以上を含むことができる。分配材料は、生理用ナプキンに適切な任意の好適な機能を有する、本開示の１つ以上の三次元繊維基材を含むことができる。分配材料（複数可）は、トップシート３０１４と吸収コア３０１８の中間、２次トップシート３０１９とトップシート３０１４の中間、２次トップシート３０１９と吸収性コア３０１８の中間、吸収性コア３０１８とバックシート３０１６の中間、及び／又は生理用ナプキンの指定された構成要素のうちのいずれかと他の層若しくは材料の中間に位置付けることができる。また、生理用ナプキン３０１０は、生理用ナプキン３０１０の長手方向軸線３０８０に対して外向きに延在する羽根３０２０を含んでもよい。生理用ナプキン３０１０はまた、横方向軸線３０９０を含み得る。羽根３０２０は、トップシート３０１４、バックシート３０１６、及び／又は吸収性コア３０１８に接合されていてもよい。生理用ナプキン３０１０はまた、前縁部３０２２と、前縁部３０２２と長手方向で対向する後縁部３０２４と、第１の側縁部３０２６と、第１の側縁部３０２６と長手方向で対向する第２の側縁部３０２８とを含み得る。長手方向軸線３０８０は、前縁部３０２２の中点から後縁部３０２４の中点まで延在し得る。横軸３０９０は、第１の側縁部３０２８の中点から第２の側縁部３０２８の中点まで延在し得る。生理用ナプキン３０１０は、当該技術分野において既知の通り、生理用ナプキンに一般的に見出される追加の特徴部を備えてもよい。
【０１３３】
パッケージ
本開示の分配材料を含む吸収性物品は、パッケージに入れることができる。パッケージは、高分子フィルム及び／又は他の材料を含むことができる。吸収性物品の特性に関するグラフィックス及び／又は表示は、パッケージの外側部分上に形成されても、位置付けられても、及び／又は配置されてもよい。それぞれのパッケージは、１つ以上の吸収性物品を含むことができる。吸収性物品は、１パッケージあたり適切な量の吸収性物品を依然として提供しながら、パッケージのサイズ又は高さを低減するように、圧縮下で梱包することができる。
【０１３４】
したがって、本開示による吸収性物品のパッケージは、本明細書に記載されるバッグ内積み重ね高さ（In-Bag Stack Height）試験によると、約８０ｍｍ未満、約７８ｍｍ未満、又は約７６ｍｍ未満のバッグ内積み重ね高さを有することができる。代替的に、本開示の吸収性物品のパッケージは、本明細書に記載されるバッグ内積み重ね高さ試験によると、約７２ｍｍ〜約８０ｍｍ、又は約７４ｍｍ〜約７８ｍｍ、具体的には、指定された範囲内及びその中に又はそれによって形成される全範囲内で０．５ｍｍの増分全てを列挙するバッグ内積み重ね高さを有することができる。バッグ内積み重ね高さに関する更なる詳細は、２０１３年１１月１９に発行された米国特許第８，５８５，６６６号（Ｗｅｉｓｍａｎら）に開示される。
【０１３５】
秤量
分配材料５４の１つ以上の繊維基材は、本明細書に記載の坪量試験により、約５ｇｓｍ〜約１５０ｇｓｍ、約１０ｇｓｍ〜約１００ｇｓｍ、約１０ｇｓｍ〜約６０ｇｓｍ、約１０ｇｓｍ〜約５０ｇｓｍ、又は約１５ｇｓｍ〜約５０ｇｓｍの範囲、具体的には、上記に指定された範囲内及びその中に又はそれによって形成される全範囲内で１ｇｓｍの増分全てを列挙する坪量を有することができる。
【０１３６】
乾燥キャリパー
分配材料５４の繊維基材は、本明細書の乾燥キャリパー試験法により、２．０６ｋＰａの圧力で、約０．１ｍｍ〜約２．０ｍｍ、具体的には、指定された範囲内及びその中に形成される全範囲内で０．０１ｍｍの増分全てを列挙する乾燥キャリパーを有することができる。
【０１３７】
総乾燥キャリパー
分配材料５４は、本明細書の乾燥キャリパー試験法により、２．０６ｋＰａの圧力で、約０．１ｍｍ〜約３０．０ｍｍ、具体的には指定された範囲内及びその中に形成される全範囲内で０．１ｍｍの増分全てを列挙する総乾燥キャリパーを有することができる。
【０１３８】
湿潤破裂強度
分配材料５４の繊維基材は、本明細書に記載の湿潤破裂強度試験により、約５０ｇ〜約５００ｇ、約２５０ｇ〜約３５０ｇ、約２７５ｇ〜約３２５ｇ、約３００ｇ〜約３５０ｇ、具体的には、指定された範囲内及びその中に又はそれによって形成される全範囲内で１ｇの増分全てを列挙する湿潤破裂強度を有することができる。
【０１３９】
総乾燥引張強度
分配材料５４の繊維基材は、本明細書に記載の引張強度試験により、約４Ｎ／ｃｍ〜約１２Ｎ／ｃｍ、約５．８Ｎ／ｃｍ〜約９．７Ｎ／ｃｍ、約６．６Ｎ／ｃｍ〜約８．５Ｎ／ｃｍ、約６．９Ｎｃｍ〜約７．７Ｎｃｍ（約１，０００ｇ／ｉｎ〜約３，０００ｇ／ｉｎ、約１，５００ｇ／ｉｎ〜約２，５００ｇ／ｉｎ、約１，７００ｇ／ｉｎ〜約２，２００ｇ／ｉｎ、約１，８００ｇ／ｉｎ〜約２，０００ｇ／ｉｎ、具体的には、指定された範囲内及びその中に又はそれによって形成される全範囲内で０．００４Ｎ／ｃｍ（１ｇ／ｉｎ）の増分全てを列挙する総乾燥引張強度を有することができる。
【０１４０】
幾何平均ＴＥＡ（引張エネルギー吸収量）
配分材料５４の繊維基材は、本明細書に記載の引張試験法により、約３９Ｊ／ｍ２〜約１９３Ｊ／ｍ２、具体的には、指定された範囲内及びその中に又はそれによって形成される全範囲内で０．４Ｊ／ｍ２の増分全てを列挙（約１００ｇ＊ｉｎ／ｉｎ２〜約５００ｇ＊ｉｎ／ｉｎ２、具体的には、指定された範囲内及びその中に又はそれによって形成される全範囲内で１ｇ＊ｉｎ／ｉｎ２の増分全てを列挙）、約０．４Ｊ／ｍ２以上、約５８Ｊ／ｍ２以上、約７７Ｊ／ｍ２以上、又は約１１６ＪＪ／ｍ２以上（約１００ｇ＊ｉｎ／ｉｎ２以上、約１５０ｇ＊ｉｎ／ｉｎ２以上、約２００ｇ＊ｉｎ／ｉｎ２以上、約３００ｇ＊ｉｎ／ｉｎ２以上）の幾何平均ＴＥＡを有することができる。
【０１４１】
幾何平均引張強度
分配材料５４の繊維基材は、本明細書に記載の引張強度試験法により、約０．８Ｎ／ｃｍ〜約５．０Ｎ／ｃｍ、約３Ｎ／ｃｍ〜約４．２Ｎ／ｃｍ、又は約３Ｎ／ｃｍ〜約４Ｎ／ｃｍ、具体的には、指定された範囲内及びその中に又はそれによって形成される全範囲内で０．００４Ｎ／ｃｍの増分全てを列挙（約２００ｇ／ｉｎ〜約１，３００ｇ／ｉｎ、約７００ｇ／ｉｎ〜約１，１００ｇ／ｉｎ、又は約８００ｇ／ｉｎ〜約１，０００ｇ／ｉｎ、具体的には指定された範囲内及びその中に又はそれによって形成される全範囲内で１ｇ／ｉｎの増分を全て列挙）、約１．９Ｎ／ｉｎ以上、約２．３Ｎ／ｃｍ以上、約２．７Ｎ／ｃｍ以上、又は約３．９Ｎｃｍ以上（約５００ｇ／ｉｎ以上、約６００ｇ／ｉｎ以上、約７００ｇ／ｉｎ以上、約８００ｇ／ｉｎ以上）の幾何平均引張強度を有することができる。
【０１４２】
幾何平均弾性率
分配材料５４の繊維基材は、本明細書に記載の引張強度試験法により、約５Ｎ／ｃｍ〜約４９Ｎ／ｃｍ、約６．４Ｎ／ｃｍ〜約３７Ｎ／ｃｍ、約１０Ｎ／ｃｍ〜約３０Ｎ／ｃｍ、約１５Ｎ／ｃｍ〜約２５Ｎ／ｃｍ、約１９Ｎ／ｃｍ〜約２３Ｎ／ｃｍ、又は約２０Ｎｃｍ〜約２２Ｎ／ｃｍ（約５００ｇ／ｃｍ〜約５，０００ｇ／ｃｍ、約６５０ｇ／ｃｍ〜約３，８００ｇ／ｃｍ、約１，０００ｇ／ｃｍ〜約３，０００ｇ／ｃｍ、約１，５００ｇ／ｃｍ〜約２，５００ｇ／ｃｍ、約１，９００ｇ／ｃｍ〜約２，３００ｇ／ｃｍ、又は約２，０００ｇ／ｃｍ〜約２，２００ｇ／ｃｍ）、具体的には、指定された範囲内及びその中に又はそれによって形成される全範囲内で１ｇ／ｃｍの増分全てを列挙、約４９Ｎ／ｃｍ以下、約３９Ｎ／ｃｍ以下、約２９Ｎ／ｃｍ以下、約２５Ｎ／ｃｍ以下、又は約２２Ｎ／ｃｍ以下（約５，０００ｇ／ｃｍ以下、約４，０００ｇ／ｃｍ以下、約３，０００ｇ／ｃｍ以下、約２，５００ｇ／ｃｍ以下、又は約２，２００ｇ／ｃｍ以下）の幾何平均弾性率を有することができる。
【０１４３】
幾何平均ピーク伸長
分配材料５４の繊維基材は、本明細書に記載の引張強度試験法により、約５％〜約３０％、約１０％〜約２３％、約１２％〜約１６％、約１３％〜約１５％、具体的には、指定された範囲内及びその中に又はそれによって形成される全範囲内で１％の増分を全て列挙、約５％以上、約８％以上、約１０％以上、約１２％以上、又は約１３％以上の幾何平均ピーク伸長を有することができる。
【０１４４】
高度
網状領域及び複数の分離ゾーンを有する好適な繊維基材は、既定の高度を有することができる。例えば、網状領域又は分離ゾーンのうちの１つは、本明細書に記載の密度差繊維基材試験のトポグラフィー測定により、約５０ミクロン〜約５，０００ミクロン、約１００ミクロン〜約２，０００ミクロン、又は約１５０ミクロン〜約１，５００ミクロン、具体的には、指定された範囲及びその中に又はそれによって形成される全範囲内で１ミクロンの増分を全て列挙する高度を有することができる。
【０１４５】
試験方法
別途特に記載のない限り、本明細書に記載される全ての試験は、試験前に最低２時間、温度２３℃±１Ｃ°及び相対湿度５０％±２％で調整された試料で実施される。全ての試験は、同じ環境条件下で実施される。しわ、破れ、穴などのような欠陥を有する試料は、試験しない。本明細書に記載のように調整された試料は、乾燥試料と見なされる。更に、全ての試験はそのように調整された室内で実施される。
【０１４６】
分配材料の試料を得るには、以下のステップを使用する。
（１）吸収性物品を平坦な作業面に置き、平坦に、伸縮部分を延伸した状態で、着用者に面する表面が試験実施者に面するようにテープで固定する。
（２）レーザーブレード及び低温スプレー（必要な場合）を使用して、分配材料の周囲周辺のトップシートを取り除く。
（３）レーザーブレード及び低温スプレー（必要な場合）を使用して、トップシートと分配材料の中間の他の層を全て取り除く。
（４）分配材料が露出したら、低温スプレーを使用して、おむつから取り除く。
（５）試料は、２３±２℃及び５０％±５％の相対湿度で試験前２４時間、平衡化させる。及び、
（６）特定の試験（当業者の知識範囲において）に合わせて適切なサイズの標本を分配材料から切断する。
【０１４７】
湿潤破裂試験法
本明細書で使用するとき、湿潤破裂強度とは、湿潤状態で、繊維基材の平面に対する変形に供されるとき、分配層の繊維基材がエネルギーを吸収する能力の測定値である。
【０１４８】
繊維基材（本試験方法において「試料」と称される）の湿潤破裂強度は、電子式破裂試験機器及び特定の試験条件を使用して決定する。得られた結果から４回の反復実験の平均値を計算し、単一層のウェットレイド繊維からなる繊維基材の湿潤破裂強度を報告する。
【０１４９】
機器
−装置：破裂試験機−Ｔｈｗｉｎｇ−Ａｌｂｅｒｔ  Ｖａｎｔａｇｅ  Ｂｕｒｓｔ  Ｔｅｓｔｅｒ、又は試験中にボールが下向きに移動する、同等のボール破裂装置を使用する。製造元の操作及びセットアップ指示を参照する。ボール直径は１．５９ｃｍであり、クランプ開口直径は８．９ｃｍである。
−校正重量−製造元の校正指示を参照する。
−調整された室内の温度及び湿度は、以下の制限内で制御する。
【０１５０】
実験室試験：
−ペーパーカッター−６００ｍｍサイズのカッティングボード
−はさみ−１００ｍｍ以上
−パン−幅／長さ／深さがほぼ２４０×３００×５０ｍｍ、又は同等のもの
−使用する調整された室内の室温と同じ温度の蒸留水
【０１５１】
試料の準備
試料は、長さ約２２８ｍｍ、幅約１４０ｍｍになるように切断する。
【０１５２】
操作
製造業者による、装置を使用するための取扱説明書に従い、破裂試験装置のセットアップ及び較正を行う。
【０１５３】
試料の幅狭縁をつかみ、試料の中央を、頂部から約２５ｍｍまで蒸留水で満たしたパンへと浸す。試料を、水中に４秒間（±０．５秒）置く。
【０１５４】
試料を３秒間（±０．５秒）垂直位置に保ち、試料から過剰な水を排出させる。
【０１５５】
試験は、排水工程の直後に実施する必要がある。試料は、試料の試験対象領域内に、穿孔、裂け目、又は欠陥を有していてはならない。存在する場合、試験を最初からやり直す。
【０１５６】
破裂試験装置の上部リングと下部リングとの間に、試料を配置する。試料にたるみが生じないように、試料を中央に配置し、試料保持デバイスの下部リング上で平坦にする。
【０１５７】
試料を固定するために、空気式保持デバイスの上部リングを降ろす。
【０１５８】
試験を開始する。試験は、試料が破損（破裂）した時点、すなわち、負荷がピーク力から０．２ニュートン（２０ｇ）下がると、終了する。最大力の値を記録する。
【０１５９】
プランジャは、自動的に逆転し、その当初の開始位置まで戻る。
【０１６０】
試験した試料を除去し廃棄するために、上部リングを上げる。
【０１６１】
この手順は、４つの反復試料全てを試験するまで、繰り返す。
【０１６２】
計算
湿潤破裂強度＝ピーク負荷読取値の合計／反復試料の試験数
湿潤破裂の結果をグラム単位で報告する。
【０１６３】
坪量試験方法
繊維基材の坪量は、分解能±０．００１ｇの上皿化学天秤を使用して、１２個の使用可能なユニットを積み重ねて測定する。天秤は、風防を使用して、気流及び他の外乱から保護する。全ての試料の準備には、大きさが８．９ｃｍ±０．００８９ｃｍ（３．５００ｉｎ±０．００３５ｉｎ）×８．９ｃｍ±０．００８９ｃｍ（３．５００ｉｎ±０．００３５ｉｎ）の精密切断用金型を使用する。
【０１６４】
精密切断用金型を用いて、試料を正方形に切断する。切断した正方形をまとめて、試料１２個の厚さに積み重ねる。積み重ねた試料の質量を測定し、結果を、０．００１ｇ単位で記録する。
【０１６５】
坪量は、次のように、ｌｂｓ／３０００ｆｔ２又はｇ／ｍ２で計算される。
坪量＝（積み重ねた試料の質量）／［（積み重ねた試料中の正方形１つの面積）×（積み重ねた試料中の正方形の数）］
例えば、
坪量（ｌｂｓ／３０００ｆｔ２）＝［［積み重ねた試料の質量（ｇ）／４５３．６（ｇ／ｌｂｓ）］／［１２．２５（ｉｎ２）／１４４（ｉｎ２／ｆｔ２）×１２］］×３０００
又は、
坪量（ｇ／ｍ２）＝積み重ねた試料の質量（ｇ）／［７９．０３２（ｃｍ２）／１０，０００（ｃｍ２／ｍ２）×１２］
【０１６６】
結果は、０．１ｌｂｓ／３０００ｆｔ２又は０．１ｇ／ｍ２単位で報告する。試料の寸法は、上記のような類似の精密打ち抜き機を使用して、積み重ねた試料の面積が少なくとも０．０６平方メートル（１００平方インチ）となるように変化又は変更することができる。
【０１６７】
平均密度試験法
繊維基材は、特徴的な密度を有する、網状領域及び複数の分離ゾーンを含むことができる。そのような繊維基材の断面のＳＥＭ顕微鏡写真は、図１８に示される。繊維基材の領域は、異なるキャリパー又は厚さを含むゾーンによって、顕微鏡写真に示される。これらのキャリパーの差は、これらの繊維基材の優れた性能特徴を担う要因の１つである。
【０１６８】
より高いキャリパーを有する領域は、構造密度がより低く、これらは典型的に「ピロー」と称される。より低いキャリパーを有する領域は、構造密度がより高く、これらは典型的に「ナックル」と称される。
【０１６９】
繊維基材内部の領域の密度は、Ｔｅｄ  Ｐｅｌｌａ社から入手可能なＧＥＭ（登録商標）レーザーブレードなど、それまで未使用のシングルエッジＰＴＦＥ処理レーザーブレードを用いて、まず最初に、少なくとも２〜３つのナックル及びピロー領域の長さに切断することによって測定する。レーザーブレード１つにつき、１回だけ切断する。横断面で切断した試料はそれぞれ、ＳＥＭサンプルホルダーに載せ、カーボンペーストで固定してから、次いで、液体窒素に漬けて凍らせる。試料は、−９０℃のＳＥＭ室に移し、金／パラジウムで６０秒間被膜し、画像解析のＡｌｔｏクライオシステム及びＰＣＩ（パッシブキャプチャイメージング）ソフトウェアを備える日立Ｓ−４７００など、クライオシステムを装備した市販のＳＥＭ、又は同等なＳＥＭシステム及び同等なソフトウェアを使用して解析する。全ての試料は、走査型電子顕微鏡にある間に真空下の本来のサイズ及び形状を確実にするため、凍結している間に評価する。
【０１７０】
ピロー及びナックルの厚さ、又は網状領域及び分離ゾーンの厚さは、ＳＥＭ機器と関連する画像解析ソフトウェアを使用して決定する。測定は試料の厚さであるため、そのような解析ソフトウェアは、全てのＳＥＭ機器に標準である。測定は、領域又はゾーンの厚さが、それぞれの局部で最大値である場所で行う。少なくとも２つの個々の別個網状領域、及び少なくとも２つの個々の分離ゾーンの厚さの値を記録してから、次いで、それぞれ、平均を計算し、網状領域の平均の厚さ及び分離ゾーンの平均の厚さとして報告する。平均の厚さは、マイクロメートルの単位で測定される。
【０１７１】
別途、密度を測定している試料の坪量は、本明細書に定義される坪量試験法を使用して決定される。ｇｓｍ（ｇ／ｍ２）の単位で測定される坪量は、坪量試験法を使用して計算され、領域密度を計算するために使用される。
【０１７２】
以下は、坪量が１００ｇ／ｍ２、網状領域の平均厚さが６２５マイクロメートル、及び分離ゾーンの平均厚さが３１１マイクロメートルの試料の場合に、網状領域及び分離ゾーンの平均密度を計算する例である。
【０１７３】
【数１】
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【０１７４】
引張試験法：伸長、引張強度、ＴＥＡ、及び弾性率
伸長、引張強度、ＴＥＡ、及び接線弾性率は、測定される力がセルの限界の１０％〜９０％以内にあるロードセルを使用して、コンピュータインターフェースを備えた伸張引張試験機（好適な機器は、Ｔｈｗｉｎｇ−Ａｌｂｅｒｔ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｃｏ．（米国ニュージャージー州Ｗｅｔ  Ｂｅｒｌｉｎ）からのＥＪＡ  Ｖａｎｔａｇｅ）で一定速度で測定する。可動式（上部）空気圧つかみ具及び固定式（下部）空気圧つかみ具の双方に、高さ２５．４ｍｍ及び試験標本の幅よりも広い平滑ステンレス鋼張りの把持部を装着する。約０．４ＭＰａ（６０ｐｓｉ）の空気圧をつかみ具に供給する。
【０１７５】
繊維基材の８つの使用可能なユニットは、それぞれ４つの試料を積み重ねて２つに分ける。それぞれ積み重ねた試料は、機械方向（ＭＤ）及び横断方向（ＣＤ）に確実に配向する。積み重ねた試料の一方はＭＤの試験用、もう一方はＣＤの試験用である。２．５４センチメートル（１インチ）の精密カッター（Ｔｈｗｉｎｇ  Ａｌｂｅｒｔ  ＪＤＣ−１−１０又は同類物）を使用して、一方の積み重ねた試料から４つのＭＤストリップ、及びもう一方の積み重ねた試料から４つのＣＤストリップは、幅２．５４ｃｍ±０．０３ｃｍ（１．００インチ±０．０１インチ）×長さ８〜１１ｃｍ（３．０〜４．０インチ）の寸法に切断する。１つの使用可能なユニットの厚さのそれぞれのストリップは、試験の単一標本として扱われる。
【０１７６】
引張試験機は伸張試験を実施するようにプログラムし、標本が破断するまで、クロスヘッドを５．０８ｃｍ／分（２．００ｉｎ／分）の速度で上げて、２０Ｈｚの取得率で力及び伸長データを収集する。破断感度は８０％に設定する。すなわち、測定された力が最大ピーク力の２０％まで低下すると試験を終了し、その後、クロスヘッドは最初の位置に戻る。
【０１７７】
ゲージ長を２．５４ｃｍ（１．００インチ）に設定する。クロスヘッド及びロードセルをゼロ点調整する。少なくとも２．５４ｃｍ（１．０ｉｎ）の単一標本を上部把持部内に挿入し、上部つかみ具及び下部つかみ具内で垂直に整列し、上部把持部を閉じる。単一標本を下部把持部内に挿入し、閉じる。単一標本は、たるみを全て除くために十分であるが、ロードセル上の力が０．０５ニュートン（５．０ｇ）未満の引張力下になければならない。引張試験機を始動させ、データ収集を開始する。４つのＣＤ及び４つのＭＤ単一標本全てに対して、同様に試験を繰り返す。
【０１７８】
ソフトウェアをプログラムし、築かれた力（ｇ）と伸張（インチ）曲線との対比から下記を算出する。
引張強度は、最大ピーク力（ｇ）を試料幅（ｉｎ）で除算して求められ、０．００４Ｎ／ｃｍ（１ｇ／ｉｎ）単位でｇ／ｉｎとして報告する。
【０１７９】
調整されたゲージ長は、元のゲージ長（ｉｎ）に０．０３ニュートン（３．０ｇ）の力（ニュートン（ｉｎ））が加わった時点で測定される伸張として計算される。
【０１８０】
伸長は、最大ピーク力における伸張（ｉｎ）を調整されたゲージ長（ｉｎ）で除算して１００を掛けて計算され、０．１％単位で％として報告する。
【０１８１】
全エネルギー（ＴＥＡ）は、ゼロ伸張から最大ピーク力における伸張までを積算した力曲線の下側の面積（ｇ＊ｉｎ）を、調整されたゲージ長（ｉｎ）と標本の幅（ｉｎ）の積で除算して計算され、０．４Ｊ／ｍ２（１ｇ＊ｉｎ／ｉｎ２）単位で報告する。
【０１８２】
力（ｇ）対歪み曲線として、力（ｇ）対伸張曲線（ｉｎ）を再プロットする。本明細書における歪みとは、伸張（ｉｎ）を調整されたゲージ長（ｉｎ）で除算したものとして定義される。
【０１８３】
構成された力（ｇ）対歪み曲線から以下を計算するようにソフトウェアをプログラムする。
接線弾性係数は、力（ｇ）対歪み曲線上の２つのデータ点の間に引かれた直線の傾きとして計算され、使用されたデータ点のうちの１つは０．２７ニュートン（２８ｇの力）の後に記録された最初のデータ点であり、使用されたもう１つのデータポイントは、０．４７ニュートン（４８ｇの力）の後に記録された最初のデータ点である。この傾きは、次いで、標本幅（２．５４ｃｍ）で除算し、０．０１Ｎ／ｃｍ（１ｇ／ｃｍ）単位で報告される。
【０１８４】
引張強度（ｇ／ｉｎ）、伸長（％）、全エネルギー（ｇ＊ｉｎ／ｉｎ２）、及び接線弾性率（ｇ／ｃｍ）は、４つのＣＤ単一標本及び４つのＭＤ単一標本に対して計算する。ＣＤ及びＭＤ標本において、各パラメータの平均を別々に計算する。
【０１８５】
計算：
幾何平均引張強度＝［ＭＤ引張強度（ｇ／ｉｎ）×ＣＤ引張強度（ｇ／ｉｎ）］の平方根
幾何平均ピーク伸長＝［ＭＤ伸長（％）×ＣＤ伸長（％）］の平方根
幾何平均ＴＥＡ＝［ＭＤ  ＴＥＡ（ｇ＊ｉｎ／ｉｎ２）×ＣＤ  ＴＥＡ（ｇ＊ｉｎ／ｉｎ２）］の平方根
幾何平均弾性率＝［ＭＤ弾性率（ｇ／ｃｍ）×ＣＤ弾性率（ｇ／ｃｍ）］の平方根
総乾燥引張強度（ＴＤＴ）＝ＭＤ引張強度（ｇ／ｉｎ）＋ＣＤ引張強度（ｇ／ｉｎ）
総ＴＥＡ＝ＭＤ  ＴＥＡ（ｇ＊ｉｎ／ｉｎ２）＋ＣＤ  ＴＥＡ（ｇ＊ｉｎ／ｉｎ２）
総弾性率＝ＭＤ弾性率（ｇ／ｃｍ）＋ＣＤ弾性率（ｇ／ｃｍ）
引張比＝ＭＤ引張強度（ｇ／ｉｎ）／ＣＤ引張強度（ｇ／ｉｎ）
【０１８６】
密度差繊維基材試験のトポグラフィック測定
密度差のある繊維基材のトポグラフィック測定は、コンピュータ制御の縞投影光学的形状測定を介して取得する。光学式形状測定機システムは、試験表面の物理的寸法を測定し、その結果、表面の高さの高度（ｚ）に対するｘ−ｙ平面の横変位のマップが得られる。好適な光学式形状測定機機器は、取得された画像が、測定されている最も狭い特徴にわたって直線的に少なくとも１０ピクセルを有するような視野及びｘ−ｙ解像度を有する。好適な機器は、ドイツのＴｅｔｌｏｗのＧＦＭｅｓｓｔｈｅｃｈｎｉｋ  ＧｍｂＨから入手可能な、ＯＤＳＣＡＤソフトウェアバージョン４若しくは６、又は同等を稼働する、ＧＦＭ  Ｍｉｋｒｏｃａｄシステムである。
【０１８７】
必要な場合、表面特徴の正確な測定のために試料を好適に反射させるようにするには、測定される表面に、超微細白色粉末スプレーを軽く吹き付ける。好ましくは、このスプレーは、ドイツのＨｅｉｄｇｒａｂｅｎのＨｅｌｌｉｎｇ  ＧｍｂＨから入手可能なＮＯＲＤ−ＴＥＳＴ  Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ  Ｕ  ８９であり、金属物体及び溶接の亀裂の検出のために販売されている。試料は、そのようなスプレーを適用する直前少なくとも２時間、及びスプレー適用後少なくとも２時間、２３℃±２℃及び相対湿度５０％±２％で平衡化しなければならない。薄い反射状の白色コーティングを作るために必要な最低量の白色スプレーだけを堆積するように注意する。
【０１８８】
試料は、測定値を得る直前に少なくとも２時間、２３℃±２℃及び相対湿度５０％±２％で平衡化しなければならない。
【０１８９】
測定される繊維基材のエリアは、異なる密度を有する領域を含むエリアだけに限定され、存在するかもしれない他のエリア又はゾーンは除く。試料は、測定対象の表面エリアが、祖さ計のプロジェクションヘッドに対して、上向き、その下、かつ垂直に面するように設置する。機器製造元の指示に従い、製造元によって概説されるように、最適化された照度及び反射要件を達成する。次いで、デジタル画像をキャプチャし、保存する。
【０１９０】
測定対象のエリアの部分ではない画像部分は全て、キャプチャされた画像からクロップする。そのようなクロップは、あらゆる更なる画像処理、フィルタリング、又は測定解析の前に発生しなければならない。クロップした結果得られた画像のサイズは、その試料のパターン付きエリアの寸法に応じて、試料と画像との間で異なる可能性がある。
【０１９１】
測定を行う前に、画像は、画像のノイズを軽く円滑化するため、及び試料の全体的な形状に起因する不規則性又はうねりを低減するために、機器のソフトウェアで処理する。このノイズフィルタリング処理は、無効なピクセル値（グレイスケール範囲の暗限界にあるグレイ値を有する黒いピクセル）の除去、及びスパイク値又は外れピーク（統計的に外れ値としてソフトウェアによって特定された非常に明るいピクセル）の除去を含む。次いで、多項式高域通過フィルターを、ｎ＝８、差の設定で利用する。パターン特徴を明確に観察することが困難な非常に微細な特徴を有する試料には、フーリエフィルターも適用することが有用であり得る（例えば、５ｍｍの波形フィルター、微細構造結果）。そのようなフーリエフィルターが使用された場合、フィルター長より大きい特徴はノイズとして除去し、そのために、変動性を低減し、トポグラフィー測定周辺の統計標準偏差を低下させる。したがって、使用されるフィルターのサイズは、該特徴を除去しないように、関心対象のあらゆる特徴よりも大きいことが重要である。図１９に示されるトポグラフィー画像など、処理済み画像は、表示、解析、及び測定することができる。図１９は、クロップされてから、次いで、試料の全体的なうねりに起因する不規則性を除去するために、多項式（ｎ＝８の差）フィルターによるフィルタリングを介して平坦化された。
【０１９２】
次いで、処理済みトポグラフィー画像から測定を行い、高度差（Ｅ）、及び遷移領域幅（Ｔ）の空間パラメータを求める。これらの測定は、試料のｘ−ｙ表面のトポグラフィー画像内の関心対象で直線領域を描くため、次いで、これらの直線に沿って高さプロファイルプロットを生成するために、機器のソフトウェアを使用して達成される。関心対象の直線領域は、それぞれの画像の複数の異なる場所をするように描かれ、連続領域及び隣接する分離ゾーンの中心を交差する。図２０に示されるように、線は、遷移領域の長軸に対して垂直な角度で、連続ゾーンと分離ゾーンとの間のそれぞれの遷移領域を２つに分割するように描かれる。図２０に示されるように、関心対象の一連の直線領域は、連続的ゾーン及び分離ゾーンにわたって描かれ、遷移領域の長軸に対して垂直な角度で各遷移領域を二分する。次いで、これらの関心対象の直線領域から生成された高さプロファイルプロットから、パラメータ（Ｅ）及び（Ｔ）を測定する。
【０１９３】
高さプロファイルプロットにおいて、プロットのｘ軸は、線の長さを表し、ｙ軸は、試料の平面表面に対して垂直な表面の縦方向の高度を表す。高度差（Ｅ）は、図２１に示されるような高さプロファイルプロット上で、ピークの頂点から、隣接する陥没部の最低点まで、縦方向の直線距離として、マイクロメートル単位で測定される。図２１に示されるように、関心対象の直線領域に沿った高さプロファイルプロットは、トポグラフィー画像から描かれ、複数の高度差（Ｅ）測定値を示す。典型的に、これは、連続領域の表面と、隣接する分離ゾーンの表面との間、又はこの逆の間の最大の縦方向高度差を表す。遷移領域幅（Ｔ）は、図２２に示されるような高さプロファイルプロット上で、高度差（Ｅ）の中央の６０パーセント（６０％）にわたる曲線のＸ軸の幅として、マイクロメートルの単位で測定される。図２２に示されるように、トポグラフィー画像から描かれた、関心対象の直線領域に沿った高さプロファイルプロットは、複数の遷移領域幅（Ｔ）を示す。典型的に、これは、連続領域から、隣接する分離ゾーンまで、又はこの逆の遷移率を表す。
【０１９４】
試料が分離ゾーンを有し、その全体的形状、サイズ、高度、及び密度を目視することによって判定すると、２つ以上の個別のクラスに分類されるように見える場合、それぞれの分離ゾーンクラス、及び隣接する連続領域の対について、（Ｅ）及び（Ｔ）の別個の値が決定されることになる。
【０１９５】
試料が、製品上の異なる場所に２つ以上のパターンの分離ゾーンを有することが目視で分かる場合、それぞれのパターンは、他のパターンとは別に決定される（Ｅ）及び（Ｔ）値を有することになる。
【０１９６】
試料が第１の領域及び隣接する第２の領域を有し、第１及び第２の領域の表面の高度が異なることが目視で分かる場合、製品は、これらの領域から測定された（Ｅ）及び（Ｔ）の値を有することになる。この場合、本明細書に与えられた方法の指示全てに従うこととし、第１及び第２の領域は、本方法で指定された連続領域及び分離ゾーン両方の代わりとなる。
【０１９７】
試験されるそれぞれのパターンで、５つの反復製品試料の画像を撮影し、各反復試料から、それぞれの分離ゾーンのクラスで少なくとも１０個の高度差（Ｅ）、及びそれぞれの分離ゾーンのクラスで１０個の遷移領域幅（Ｔ）を測定する。これは、それぞれの試料のそれぞれの平面表面で繰り返す。（Ｅ）及び（Ｔ）の値は、（Ｅ）の最大値を有する平面表面から報告する。特定のパターン及び分離ゾーンのクラスに対して計算されたそれぞれのパラメータで、５つの反復試料のそれぞれからの値をまとめて平均を計算して、各パラメータの最終値を求める。
【０１９８】
乾燥キャリパー試験法
この試験法の目的は、既定の圧力下で、分配材料５４の各層の乾燥キャリパーを決定する手順を提供することである。試験は、直径１５ｍｍの円形の試料台を有し、台の重量１７．２ｇ、及び２．０６５ｋＰａ又は４．８１９ｋＰａ、又は６．８８９ｋＰａ（０．３ｐｓｉ又は０．７ｐｓｉ又は１．０ｐｓｉに相当）に圧力を調整するためにそれぞれ３７．２ｇ又は８６．８ｇ又は１２４．１ｇの合計を達成するために２０．０ｇ又は６９．６ｇ又は１０６．９ｇの追加のおもりを有する、Ｗｏｌｆ−Ｍｅｓｓｔｅｃｈｎｉｋ  ＧｍｂＨ（ドイツ、Ｆｒｅｉｂｅｒｇ、Ａｍ  Ｓｔ．Ｎｉｃｌａｓ  Ｓｃｈａｃｈｔ  １３）のから入手可能なＴｙｐｅ  ＤＭ  ２０００など、従来のキャリパーマイクロメーターを用いて実行することができる。
【０１９９】
分配材料５４のそれぞれの層のキャリパーが決定される。分配材料の総キャリパーは、分配材料の繊維基材のそれぞれの層のキャリパーの和である。
【０２００】
乾燥キャリパーの測定は、１層のキャリパーを得るために、分配材料の１つの単一層上の中心の３ｃｍの正方形試料上で実行される。
【０２０１】
乾燥キャリパーの基本プロトコル
１．分配材料は、２３±１℃及び相対湿度５０±２％で８時間平衡化させる。
２．試料の中心は、上述したように決定され、試料の着用者面上に印を付ける。
３．試料は、着用者面が試料接触台に向き、試料の中心が台の下に中央に置かれた状態で、キャリパーゲージの下に位置付ける。
５．試料接触台は、試料の表面と接触するように、徐々に下げる。
６．２．０６ｋＰａ（０．３ｐｓｉ）又は４．８１９ｋＰａ（０．７ｐｓｉ）又は６．８８９ｋＰａ（１．０ｐｓｉ）の圧力を印加する。
７．キャリパーの測定値は、台が試料と接触するようになってから２秒後に読み取る。
【０２０２】
キャリパーは３回の反復実験の平均であり、０．０１ｍｍの位までの概数にし、ミリメートル単位で報告する。
【０２０３】
バッグ内積み重ね高さテスト
本開示の吸収性物品のバッグ内積み重ね高さは、次のように決定する。
【０２０４】
機器
おもりを加えるための水平滑動プレート（垂直平面で上下に動く水平プレート）を含む、汎用おむつ包装試験機（Universal Diaper Packaging Tester）（ＵＤＰＴ）（モデル番号Ｍ−ＲＯＥＬ；機械番号ＭＫ−１０７１）。水平滑動プレートアセンブリからおむつパッケージに下向きの力が加えられていないことを常に確実にするために、吊るしたおもりによって相殺される。ＵＤＰＴは、郵便番号６５９−００１４、日本国兵庫県芦屋市翠ケ丘町７−２１−１０１、松下電器産業（Matsushita Industry Co. LTD）から入手可能である。８５０ｇ（±５ｇ）のおもり。
【０２０５】
定義
図２３に示されるように、パッケージ１０００は、内側空間１００２を画定し、複数の吸収性物品１００４を含む。吸収性物品は、積み重ね１００６になっている。パッケージは、パッケージ幅１００８を有する。パッケージ幅１００８は、吸収性物品パッケージ１０００の同一の圧縮積み重ね軸１１００に沿った２つの最高膨出点の間の最大距離として定義される。
【０２０６】
バッグ内積み重ね高さ＝（パッケージ幅／１つの積み重ねあたりのパッド数）×吸収性物品１０枚。
【０２０７】
装置校正
水平滑動プレートを、その底部が試験機底板に触れるまで引き下げる。
【０２０８】
水平滑動スケールの横に位置するデジタルメーターを、ゼロの印に合わせる。
【０２０９】
水平滑動プレートを上げて、試験機底板から離す。
【０２１０】
試験手順
吸収性物品パッケージのサイドパネルの１つを、試験機底板の中央に固定されたその幅に沿って置く。
【０２１１】
試験されているパッケージに垂直滑動プレート（水平平面で左右に動く垂直プレート）が触れないように、垂直滑動プレートを確実に右に引く。
【０２１２】
垂直滑動プレートに、８５０ｇのおもりを加える。
【０２１３】
水平滑動プレートを、その底部がパッケージの所望の最高点に軽く触れるまで、下方にゆっくり滑動させる。
【０２１４】
パッケージの幅をｍｍで測定する（底板の頂部から、おむつパッケージの頂部までの距離）。
【０２１５】
デジタルメーターに示される読み取り値を記録する。
【０２１６】
８５０ｇのおもりを取り除く。
【０２１７】
水平滑動プレートを上げて、おむつパッケージから離す。
【０２１８】
吸収性物品パッケージを取り除く。
【０２１９】
計算／報告
「バッグ内積み重ね高さ」＝（パッケージ幅／１つの積み重ねあたりのパッド数）×１０、を計算し、報告する。試料の識別、すなわち、試験されている製品の完全な記載（製品の商品名／サイズ）を報告する。
【０２２０】
各幅の測定値に対して、１ｍｍ単位に四捨五入した値を報告する。所定の製品に関して同じパッド数を有する少なくとも５つの吸収性物品パッケージをこの様式で測定し、バッグ内積み重ね高さの値を合計して、平均及び標準偏差を計算する。
【０２２１】
測定されたパッケージの製造日を報告する（パッケージコードから得られる）。
【０２２２】
試験日及び使用される分析方法を報告する。
【０２２３】
本明細書に開示される寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳密に制限されると理解されるべきでない。むしろ、特に断りのない限り、そのような各々の寸法は、列挙される値とその値の周辺の機能的に等価な範囲の両方を意味することが意図される。例えば「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。
【０２２４】
あらゆる相互参照、又は関連特許若しくは関連出願を含む、本明細書に引用される全ての文献は、明確に除外ないしは別の方法で限定されない限り、参照によりその全体が本明細書中に組み込まれる。いかなる文献の引用も、それが本明細書で開示若しくは請求される任意の実施形態に関する先行技術であること、又はそれが単独で若しくは任意の他の参照（単数又は複数）との任意の組み合わせで任意のこのような実施形態を教示、提案、若しくは開示することを認めるものではない。更には、本文書における用語のいずれかの意味又は定義が、参照により組み込まれた文書内の同じ用語の意味又は定義と矛盾する限りにおいて、本文書内でその用語に付与される意味又は定義が優先されるものとする。
【０２２５】
本開示の特定の実施形態が図示及び説明されたが、本開示の趣旨及び範囲から逸脱することなく様々な他の変更及び修正を行い得ることは、当業者には明白であろう。したがって、本開示の範囲内に属する全てのこのような変更及び修正を、添付された特許請求の範囲に網羅するものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１５Ｄ】
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【図１５Ｅ】
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【図１５Ｆ】
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【図１５Ｇ】
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【図１６Ａ−１６Ｂ】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【国際調査報告】
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