(57)【要約】  本発明は、燻蒸によって土壌を処理するための燻蒸剤バリアフィルムの使用に関し、このフィルムは、この外面の少なくとも一部またはこの内面の少なくとも一部またはこの外面および内面の少なくとも一部に、少なくとも１つの連続的な自己接着性または自己粘着性または粘着付与領域を有する。本発明はまた、燻蒸処理用または燻蒸処理の過程においてまたは燻蒸によって処理された土壌のシーリング方法であって、この土壌を自己接着性燻蒸剤バリアフィルムで覆うことによる方法、ならびに、少なくとも１つの自己接着性燻蒸剤バリアフィルムと少なくとも１つの燻蒸剤とを含む燻蒸処理のためのキットに関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
土壌の燻蒸処理のための燻蒸剤バリアフィルムの使用であって、この外面の少なくとも一部またはこの内面の少なくとも一部、またはこの外面および内面の少なくとも一部に、少なくとも１つの連続的な自己接着性または自己粘着性または粘着付与領域を有する、燻蒸剤バリアフィルムの使用。
【請求項２】
フィルムの連続的な自己接着性領域が、前記フィルムの最大長さに平行な連続領域である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
フィルムが、ポリオレフィン、ポリアミドおよびポリエステルから選択されるポリマーおよび少なくとも１つの粘着付与剤または粘着付与樹脂を含む少なくとも１つの層を含む、請求項１または請求項２に記載の使用。
【請求項４】
自己接着性燻蒸剤バリアフィルムの厚さが、５μｍから約１００μｍの間、好ましくは５μｍから７５μｍの間、好ましくは５μｍから６０μｍの間、より好ましくは５μｍから５０μｍの間である、請求項１から３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項５】
燻蒸によって処理された土壌が、市場園芸用および園芸作物用、樹木栽培用、ブドウの木用などのための土壌または基材である、請求項１から４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項６】
燻蒸処理用土壌または燻蒸処理過程の土壌または燻蒸によって処理された土壌をシーリングする方法であって、前記方法が、前記土壌の全体または少なくとも一部を、この外面の少なくとも一部、またはこの内面の少なくとも一部、またはこの外面および内面の少なくとも一部に少なくとも１つの連続的自己接着性領域を有する燻蒸剤バリアフィルムで覆うことからなる、方法。
【請求項７】
自己接着性燻蒸剤バリアフィルムが、以下の技術の少なくとも１つによって適用され得る、請求項６に記載の方法：
ａ）自己接着性燻蒸剤バリアフィルムの幅を配置し、前記自己接着性燻蒸剤バリアフィルムの別の幅を重なり合わせ、場合により自己接着性燻蒸剤バリアフィルムの幅を配置する工程と同時または後に、重なり合う領域に圧力を適用する工程、
ｂ）従来の、即ち自己接着性でない、燻蒸剤バリアフィルムの幅および自己接着性燻蒸剤バリアフィルムの小さいストリップを、従来、即ち自己接着性ではないガスバリアフィルムの２つの幅の間に同時に配置し、場合により燻蒸剤バリアフィルムの幅の配置工程と同時または後に、自己接着性フィルムの小さいストリップに圧力を適用する工程、
ｃ）従来の、即ち、自己接着性でない、燻蒸剤バリアフィルムと重なり合う自己接着性燻蒸剤バリアフィルムの幅を交互に配置し、場合により燻蒸剤バリアフィルムの幅の配置工程と同時または後に、重なり領域に圧力を適用する工程。
【請求項８】
フィルムを配置する直前に、またはフィルムを配置した後に、少なくとも１つの燻蒸剤を注入する工程を含む、請求項６または請求項７に記載の方法。
【請求項９】
燻蒸剤は、臭化メチル、ヨウ化メチル、メチルイソチオシアネート、アリルイソチオシアネート、１，３−ジクロロプロペン、クロロピクリン、エタンジニトリル、フッ化スルフリル、ホスフィン、テトラチオカーボネート、メタム−ナトリウム、メタム−カリウム、テトラヒドロ−３，５−ジメチル−１，３，５−チアジアジン−２−チオン、アルキルスルフィド、ジアルキルジスルフィド、ジアルキルポリスルフィド、チオスルフィネートなどおよびこれらの２つ以上の混合物からあらゆる割合で選択される、請求項６から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも１つの自己接着性燻蒸剤バリアフィルムおよび少なくとも１つの燻蒸剤、好ましくは少なくとも１つの揮発性硫黄含有有機化合物を含む、およびより好ましくは前記燻蒸剤がジメチルジスルフィドを含む、土壌の燻蒸処理用キット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土壌燻蒸の分野、即ち線虫、病原菌、雑草、害虫または細菌を制御するための、植物用の土壌または基材（コンポスト、ピート、ロックウールなど）、特に農業用の基材の処理の分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
燻蒸技術は現在、植物用の土壌または基材、特に集約農業用、特に樹木栽培用、園芸用および市場園芸用の土壌または基材の消毒に広く使用されている。
【０００３】
この燻蒸技術は少なくとも１つの燻蒸剤、一般に揮発性農薬を使用し、これは、当業者に知られている様々な技術、例えば、コールタまたは土壌注入ノズル（シャンク適用（ｓｈａｎｋ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ））、またはドリップ適用（ｄｒｉｐ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ）を用いて、処理すべき土壌または基材に導入される。この燻蒸技術はまた、処理すべき土壌または植物基材の上方への、ガスまたはミストの形態の少なくとも１つの燻蒸剤の使用を含む。
【０００４】
燻蒸剤は、土壌に拡散するか、またはより一般的には消毒すべき基材中に拡散するだけでなく、表面にも上昇し、大気中に消散する可能性がある。大量の燻蒸剤がこのように失われて、使用される製品の有効性が失われる可能性がある。さらに、このように大気中に消散された燻蒸剤は、処理された作物および農地のすぐ近くの農業従事者などに厄介であり、または毒性でさえあり得る。
【０００５】
この欠点を克服するために、燻蒸によって処理された土壌は、例えばＥＰ０７６６９１３に記載されているように、燻蒸剤の蒸気に対して不透過性のポリマーフィルムで一般に覆われる。このプラスチックカバーは、ガス不透過性であり、この燻蒸剤が、処理される土壌または基材の上方の空気中に分散することを防止する。従って、土壌または基材とポリマーフィルムとの間に空間が存在し、ここで燻蒸剤蒸気が濃縮されるので、この燻蒸剤の有効性が強化される。ＳＩＦタイプ（「半不透過性フィルム」）、ＶＩＦタイプ（「実質的に不透過性のフィルム」）、またはＴＩＦタイプ（「完全に不透過性のフィルム」）の、ポリエチレンフィルムなどの様々なタイプのフィルムが、現在、燻蒸によって土壌または基材を処理する場合に使用される。
【０００６】
農業土壌の消毒用フィルムは、使用期間に応じて２つのカテゴリに分類することができる：
ａ）カテゴリ１：「単純な」保護：これらのフィルムは、処理すべき基材の消毒に必要な時間の間、適所に保持され、この後植栽前に除去される。このカテゴリは、フィルムが接着によって一緒に組み立てられているかどうかによって２つのサブカテゴリを含む：
ｉ）接着なしでフィルム・オン・フィルムで適所に置かれるフィルム、
ｉｉ）表面状態が現場での接着による幅の組み立てを可能にするフィルム；
ｂ）カテゴリ２：保護およびマルチング：このカテゴリのフィルムは、まず消毒の間は保護を提供し、この後マルチングフィルムとして適所に維持される。
【０００７】
本発明は、特に、フィルムが一緒に組み立てられる第１のカテゴリだけでなく、フィルムが同様に一緒に組み立てられ得る第２のカテゴリにも関する。
【０００８】
ポリマーフィルムは、有利なことには、燻蒸処理の前または後に土壌または基材上に配置され、線虫、植物病原菌、雑草、害虫および他の細菌の有効な制御に必要な時間適所に残される。処理期間は処理されるべき土壌または基材、気候条件、想定される作物のタイプなどに大きく依存するが、この処理時間の後、ポリマーフィルムは除去されるかまたは単に穿孔されて、作物の植栽を可能にする。
【０００９】
農地でのポリマーフィルムの使用は、特に初春の土壌温度の上昇、雑草の発生と関連する問題の軽減、湿度の保存、特定の害虫の数の減少、高い収穫量および土壌栄養素のより効率的な利用のような他の利点を提供する。
【００１０】
大部分のマルチングフィルムは、一般に、除草用には黒、冷却用には白、または短期的な消毒もしくは土壌の昇温用には透明である。プラスチックマルチの下の土壌の温度は、入射する太陽放射に対して、フィルムが構成されている特定材料の熱特性（反射、吸収または透過）に依存する。
【００１１】
例えば、黒色のマルチは、雑草の蔓延を防ぎながら水分と熱を保存する。野菜生産に使用される主な色である黒は、不透明な吸収体および放射体である。黒色マルチは、入射太陽放射の紫外（ＵＶ）、可視および赤外線（ＩＲ）波長の大部分を吸収し、熱放射または赤外放射の形で吸収されたエネルギーの一部を再放出する。黒色のプラスチックマルチによって吸収される太陽エネルギーの大部分は、放射および強制対流によって大気に失われる。
【００１２】
しかし、透明ポリマーフィルムは、太陽放射をほとんど吸収しないが、フィルムの厚さおよび不透明度の関数である相対透過率で、この放射の８５％から９５％を透過する。これらのポリマーマルチの下の表面は、一般に、凝縮水の小滴で覆われている。この水は、入射短波放射に対して透明であるが、放出される赤外熱放射に対して不透明である：熱は、赤外放射によって覆われていない土壌から大気に失われるが、透明ポリマーマルチによって保持される。
【００１３】
白色フィルムに関しては、これらが、植物カバーにおいて入射した太陽放射の大部分を反射するので、覆われていない土壌に対して土壌温度がわずかに低下する可能性がある。土壌温度が高い場合、例えば日照量が非常に高い地域および土壌温度の低下が有益な地域では、これらのマルチは作物を定着させるために使用することができる。
【００１４】
多数のポリマーフィルムが既に農業で広く使用されており、この幾つかは、例えばＷＯ２０１３０３０５１３に記載されているような光触媒特性を組み合わせるものであり、土壌燻蒸に特に適している。
【００１５】
しかし、これらのいわゆる燻蒸フィルムの使用に関連する困難の１つは、現在多数の国の保健当局が燻蒸される土壌に不透過性フィルムを適用することを規定しているので、燻蒸剤が大気へ漏出するのを避けるようにできる限り、燻蒸ガスの全部または少なくとも多くの部分が保持されるのに可能な限り完全なシールを提供するためには、これらを土壌に位置付けるか、またはさらには再度位置付けする必要があることである。
【００１６】
従って、以前に燻蒸された土壌を完全に覆うために、フィルムの平行幅がこの土壌に共通に分配され、次いで幅をエッジ・ツー・エッジで一緒に接着することによってフィルムのこの幅の間にシールを形成する。現在、幅を一緒に接着することは広く知られた技術であり、臭化メチルでの燻蒸処理に特に使用され、現在では他の燻蒸剤による燻蒸処理にも拡張されている。
【００１７】
従って、現在では種々のタイプの接着剤を使用する幾つかの異なる技術（例えば、ＵＳ４０５０９７２を参照）によって接合または接着することによって、これらがわずかに互いに重なり合うようにプラスチックフィルムを配置することが知られており、この中でも：
・溶媒中に希釈された接着剤、例えばジクロロメタン中のロジン系接着剤；しかし、溶媒を使用するこれらのタイプの接着剤はこの溶媒を後で除去する追加の困難を示す、
・例えばＵＳ８５３５４６１に記載されているような、いわゆる「ホットメルト接着剤」であるが、これらは熱適用を必要とし、相当余分な労力を含む高価な追加操作を必要とする。
【００１８】
従って、燻蒸フィルムの幅で覆われた土壌を完全にシーリングするためのこれらの既知の技術はすべて、１回以上の追加操作を必要とし、ほとんどの場合、扱い難く、実施が困難であり、作物の燻蒸に関する基準および規制当局に準拠しなければならない農業従事者にとってしばしば法外な余分なコストが生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１９】
【特許文献１】欧州特許第０７６６９１３号明細書
【特許文献２】国際公開第２０１３／０３０５１３号
【特許文献３】米国特許第４０５０９７２号明細書
【特許文献４】米国特許第８５３５４６１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
従って、使用が容易であり、特に作物用の農地および土壌への設置が、特にフィルムの幅の間のシーリングが容易に行われるように一般に促進される燻蒸フィルムが依然として必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
今般提案されている本発明は、先行技術の既知の欠点、特に燻蒸フィルムのシーリングを確実にする際に遭遇する困難を、完全にまたは少なくとも部分的に克服することを可能にする。他の目的も本発明により達成され、この詳細な説明は以下の説明で与えられる。
【００２２】
従って、第１の目的によれば、本発明は、外面の少なくとも一部に、または内面の少なくとも一部に、または外面および内面の少なくとも一部に、少なくとも１つの連続的な自己接着性または自己粘着性または「粘着付与」領域を有する燻蒸剤バリアフィルムの、土壌の燻蒸処理のための使用に関する。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
従って、本発明は、ほぼ連続でフィルムの最大長さに対して平行である少なくとも１つの連続的自己接着性領域を創出し、この結果、土壌上に互いに平行に配置されたフィルムの幅が燻蒸剤に対する不透過性を確実にするように、少なくとも１つのバリアフィルム、即ち燻蒸剤の蒸気に対して不透過性であり、フィルムの内面および／または外面に粘着付与力を有するバリアフィルムの、土壌の燻蒸処理のための使用を提案する。本発明の一実施形態によれば、フィルムの外面または内面の全体がフィルムの自己接着性領域を構成する。
【００２４】
本発明による使用は、燻蒸フィルムの幅を一緒に接着および／または溶接することによってシーリングの追加工程を省略することを可能にする。本発明で使用されるいわゆる「自己接着性」フィルムは、いわゆる従来の燻蒸フィルムを配置するための従来の技術によって適所に置くことができ、燻蒸剤に対する不透過性は、「自己粘着性」または「自己接着性」フィルムの特性によって提供される。完全な密封性および幅を一緒にした完全な接着を確実にするために、連続的な自己接着性領域に圧力を適用することも可能であり、この圧力は、特に燻蒸フィルムの配置の間に、例えばこれに限定されるものではないが、加圧ローラまたは加圧ロールを用いて当業者に既知のいずれかの手段によって適用されてもよい。
【００２５】
好ましい実施形態によれば、本発明は、以下の技術のうちの少なくとも１つによって適用され得る自己接着性フィルムの使用に関する：
ａ）自己接着性燻蒸剤バリアフィルムの幅を配置し、この自己接着性燻蒸剤バリアフィルムの別の幅を重ね合わせ、場合により自己接着性燻蒸剤バリアフィルムの幅の配置と同時または後に、重なり領域に圧力を適用すること、
ｂ）従来の（即ち自己接着性ではない）燻蒸剤バリアフィルムの幅および自己接着性燻蒸剤バリアフィルムの小さいストリップを、従来の（即ち、自己接着性ではない）ガスバリアフィルムの２つの幅間に同時に配置し、場合により燻蒸剤バリアフィルムの幅の配置と同時または後に、自己接着性フィルムの小さいストリップに圧力を適用すること、
ｃ）従来の（即ち、自己接着性ではない）燻蒸剤バリアフィルムと重なる自己接着性燻蒸剤バリアフィルムの幅を交互に配置し、場合により燻蒸剤バリアフィルムの幅の配置と同時または後に、重なり領域に圧力を適用すること。
【００２６】
本発明はまた、燻蒸処理用または燻蒸処理過程におけるか、または燻蒸によって処理された土壌をシールするための方法に関し、この方法は、この土壌の全体または少なくとも一部を、少なくとも１つの連続的自己接着性領域を有する燻蒸剤バリアフィルムで覆うことからなる。好ましくは、本発明による土壌のシーリング方法は、上述のａ）、ｂ）またはｃ）の３つの技術のうちの１つを含む。
【００２７】
「燻蒸剤バリアフィルム」とは、標準ＮＦ  Ｔ５４−１９５−２：２０１４に従って不透過性が定義されている、燻蒸剤に対して不透過性のフィルムを意味する。
【００２８】
非常に驚くべきことに、１つの同一の燻蒸フィルムにおいて、燻蒸剤に対する不透過性および自己接着性の特性を組み合わせることが可能であることを発見した。実際、特にフィルムを使用する簡単さの理由から、様々な大きさの自己接着性領域、または完全な自己接着性さえも、燻蒸フィルムに必要な「燻蒸剤バリア」特性を有していなければならないことを理解しなければならない。
【００２９】
従って、本発明による使用は、連続でフィルムの最大長さに対して平行な、少なくとも１つの連続的自己接着性領域を、この外面またはこの内面またはこの外面および内面の少なくとも一部上に含む燻蒸剤バリアフィルムの使用によって特徴付けられる。
【００３０】
自己粘着性または自己接着性フィルムは既に知られており、市販されており、このうちの幾つかは現在、ストレッチフィルム、特にポリエチレンストレッチフィルム、特に食品包装用、パレット上の荷重を保護するため、エンサイレージ用、および例えば、国際公開第２０１３０６１２６４号に記載されているような他の用途のためのストレッチフィルムの製造のために使用される。
【００３１】
ほとんどの場合、これらのフィルムの自己接着性特性は、有効量の１つ以上の接着剤または「粘着付与剤」をこれらのフィルムのポリマーに添加することによって得られる。現在知られているすべての粘着付与剤が使用されてもよく、これらの中でも有利なことには、ロジン誘導体、ポリテルペン、低分子量の炭化水素含有粘着付与樹脂、例えばポリ（イソブテン）（頭文字ＰＩＢによっても知られている。）を挙げることができる。
【００３２】
既知の製造方法の中で、粘着付与剤を含むポリオレフィンに基づく、例えばＰＩＢを含有するポリエチレン（ＰＥ）に基づくマスターバッチを使用するものを挙げることができ、このマスターバッチは粘着付与フィルムの総重量に対して、１から２０重量％の間、好ましくは１から１５重量％を占める。
【００３３】
ＰＩＢは、現在、例えば、ストレッチフィルムの製造、食品包装用、パレット上の荷重の保護用、エンサイレージ用などのために上に列挙したような自己接着性フィルムの製造に一般的に使用される。
【００３４】
本発明の必要性に適したフィルムを調製するのに使用され得る粘着付与剤は既知であり、一般に液体の形態で容易に入手可能であるが、有利にはマスターバッチ形態、即ちポリマーマトリックス、例えばポリエチレンマトリックス中に希釈される。従って、粘着付与剤は、プラスチックフィルムの製造中に、マスターバッチ形態でポリマーに有利に添加される。
【００３５】
本発明の文脈において使用可能なフィルムは、１つ以上の層からなってもよい。少なくとも１つの層は、適切な量の粘着付与剤を含有する層であり、換言すれば、１つ以上の層のそれぞれが適切な量の粘着付与剤を含有してもよい。「適量」とは、燻蒸剤のガスに対するバリアであるフィルム自体または他の任意のプラスチックフィルム上にフィルムを有効に接着させ、同時に脱着を可能にする量を意味する。
【００３６】
本発明の一実施形態によれば、燻蒸フィルムは、ポリオレフィン、ポリアミドおよびポリエステル、好ましくはバイオソースおよび／または生分解性ポリオレフィン、ポリアミドおよびポリエステルから選択されるポリマーを含む少なくとも１つの層を含む。「ポリオレフィン」は、本発明の意味において、好ましくはエチレン、プロピレン、１−ブテンなどおよびこれらの混合物から選択されるオレフィンであるモノマーの重合または共重合からそれぞれ得られるポリマーまたはランダムポリマーまたはブロックコポリマーを意味する。
【００３７】
ポリオレフィンの例としては：
プロピレン系ポリマー、例えばホモポリマープロピレン、プロピレンとエチレンおよび／または４から１０個の炭素原子を含むオレフィン（例えば、ブテン、ペンテン、ヘキセンなど）とのコポリマー、異相性ポリプロピレンまたはこれらの混合物（これらのポリマーは、当業者に既知のいずれかの方法によって、例えばチーグラー・ナッタまたはメタロセン型の触媒を用いて、例えば懸濁液または気相中で得ることができる。）；
−少なくとも５０モル％のエチレンおよび１つ以上の他のコモノマーを含むエチレンホモポリマーまたはコポリマーから選択されるポリエチレン
を挙げることができる。
【００３８】
好ましい実施形態によれば、使用することができるポリオレフィンは、重合、好ましくはエチレンの単独重合により得られるポリエチレンだけでなく、α−オレフィン、特に２から３０個の炭素原子を有するα−オレフィンとの共重合によって得られるポリエチレンである。α−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン、１−ドコセン、１−テトラコセン、１−ヘキサコセン、１−オクタコセンおよび１−トリアコンテンを挙げることができる。
【００３９】
上述されるポリオレフィンとのコポリマーの他のコモノマーとしてはまた以下を挙げることができる：
・ジエン、例えば１，４−ヘキサジエン、エチリデン−ノルボルネン、ブタジエン、
・不飽和カルボン酸のエステル、例えばアルキルアクリレートまたはアルキルメタクリレート（「アルキル（メタ）アクリレート」という用語により共にグループ化される。）、これらの（メタ）アクリレートのアルキル鎖は３０個までの炭素原子を含んでいてもよく、アルキル鎖の例としては：メチル、エチル、プロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル、ノナデシル、エイコシル、ヘンエイコシル、ドコシル、トリコシル、テトラコシル、ペンタコシル、ヘキサコシル、ヘプタコシル、オクタコシル、ノナコシル、トリアコンチルが挙げられ、メチル、エチルおよびブチル（メタ）アクリレートが好ましい、
・不飽和カルボン酸およびこの塩、例えばアクリル酸またはメタクリル酸およびこれらの同じ酸の塩、
・カルボン酸のビニルエステル、特に酢酸ビニル、バーサチック酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、マレイン酸ビニルを挙げることができ、酢酸ビニルが特に好ましい。
【００４０】
燻蒸剤フィルムに使用可能なポリエステルのうち、バイオソースまたは生分解性ポリエステル、より好ましくは以下から選択されるものを挙げることができる：
・ポリラクチド：例えば、乳酸（ＰＬＡ）のポリマーおよびコポリマー、またはグリコール酸（ＰＧＡ）のポリマーおよびコポリマー；
・ポリ（ヒドロキシアルカノエート）、ホモ−またはコポリマー（またはＰＨＡ）：例えばポリ（ヒドロキシブチレート）（ＰＨＢ）、ヒドロキシブチレート−バレレートコポリマー（ＰＨＢＶ）、例えばポリ（３−ヒドロキシブチレート）−ポリ（３−ヒドロキシバレレート）、ヒドロキシブチレート−ヘキサノエートコポリマー（ＰＨＢＨｘ）およびヒドロキシブチレート−ヘキサノエートコポリマー（ＰＨＢＯ）；
・ポリ（アルキレン）スクシネート（ＰＡＳ）、例えばポリ（エチレン）スクシネートまたはＰＥＳおよびポリ（ブチレン）スクシネートまたはＰＢＳ；
・他のポリマー、例えばポリ（ブチレン）スクシネート−アジペートまたはＰＢＳＡ、ポリ（ブチレン）アジペート−テレフタレートまたはＰＢＡＴ、ポリ（カプロラクトン）またはＰＣＬ、ポリ（トリメチレン−テレフタレート）またはＰＴＴ。
【００４１】
「バイオソース」または「再生可能」という用語は、ストックが人間の規模で短期間に補充されることができる天然資源に適用され、資源は消費されるのと同じくらい迅速に更新されなければならない。本発明の文脈において、バイオソース材料は、炭素原子が非化石資源から誘導される有機材料に対応する（ＡＳＴＭ  ６８６６：「Ｂｉｏｂａｓｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ−ｏｒｇａｎｉｃ  ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｉｎ  ｗｈｉｃｈ  ｔｈｅ  ｃａｒｂｏｎ  ｃｏｍｅｓ  ｆｒｏｍ  ｃｏｎｔｅｍｐｏｒａｒｙ（ｎｏｎ−ｆｏｓｓｉｌ）ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  ｓｏｕｒｃｅｓ」を参照）。
【００４２】
「生分解性」という用語は、微生物によって分解され得る材料に適用される。この分解の結果は、主に水、二酸化炭素および／またはメタン、および可能性として環境に有害ではない副産物（残留物、新しいバイオマス）の形成である。
【００４３】
本発明の必要性のために、有利に使用されるポリオレフィンは、ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレンとα−オレフィンとのコポリマー、エチレン／アルキル（メタ）アクリレートコポリマー、エチレン／カルボン酸ビニルエステルのコポリマーから選択されるものである。
【００４４】
ポリオレフィン、より詳細にはポリエチレンが好ましくは主成分であり、有利には唯一の成分であるポリマー層は、上記のように、少なくとも１つの粘着付与剤または粘着付与樹脂を含む。
【００４５】
変形例として、本発明の文脈で使用可能な燻蒸フィルムは、１つ以上の他のポリマー層を含んでもよく、または少なくとも１つの粘着付与剤または粘着付与樹脂を含む１つ以上の他のポリマーからなってもよく、このポリマーはこの場合、窒素含有および／または酸素含有極性樹脂から、例えばポリアミド、コポリアミド、エチレン／酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＯＨ）、ポリエステルおよびコポリエステル、例えばポリグリコール酸（ＰＧＡ）、熱可塑性デンプンおよびこれらの２つ以上の混合物からあらゆる割合で選択されてもよい。
【００４６】
「ポリアミド」は、本発明の意味において：
・１つ以上のアミノ酸、例えばアミノカプロン酸、アミノ−７−ヘプタン酸、アミノ−１１−ウンデカン酸および／またはアミノ−１２−ドデカン酸；
・１つ以上のラクタム、例えばカプロラクタム、オエナントラクタムおよび／またはラウリルラクタム；
・場合により塩の形態である１つ以上のジアミン、例えば、ヘキサメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、メタキシリレンジアミン、ビス−パラ−アミノシクロヘキシルメタンおよび／またはトリメチルヘキサメチレンジアミンと、１つ以上の二酸、例えばイソフタル酸、テレフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、スペリン酸、セバシン酸およびドデカンジカルボン酸から選択される二酸と；
・またはコポリアミドをもたらすこれらのモノマーの混合物
の縮合生成物を含むポリマーまたはコポリマーを意味する。
【００４７】
ポリアミドおよび／またはコポリアミドの混合物を使用することが可能である。
【００４８】
好ましい実施形態によれば、本発明で使用可能な燻蒸フィルムは、ナイロン−６、ナイロン６６およびエチレン／酢酸ビニルコポリマー、特に酢酸ビニルとエチレン（ＥＶＯＨ）との鹸化されたコポリマーおよびこれらの混合物から選択されるポリマーを含む。
【００４９】
さらに、本発明により使用可能なフィルムは、地面での操作に適した機械的強度であって、取り扱いがはるかに容易であることに現れる機械的強度を有していなければならない。特に、土壌に配置されたフィルムがユーザ、倉庫労働者、農業従事者などの足で踏まれた場合だけでなく、この目的のために意図される機械および装置によって保護されるべき土壌にフィルムの幅を配置する間にも、フィルムは穿孔されずに裂けない。
【００５０】
さらに別の変形例によれば、本発明の文脈で使用可能なフィルムは、１つ以上の他のポリマー、特にいわゆる相溶化ポリマーを含んでいてもよくまたはこれらからなってもよく、これらは一般に、ポリマーを互いに相溶性にするか、または２層のポリマーを互いに相溶性にするために使用され、結果として２層または多層フィルムの形態で組み込立てられることができる。
【００５１】
実際には、異なる性質を有する特定のポリマーは相互にあまり相溶性がなく、これらを一緒に結合することはしばしば困難であることが知られている。これは、特に、ＰＡ／ＥＶＯＨフィルムまたはＰＡ／ＥＶＯＨ／ＰＡフィルムなどの、ポリオレフィンをベースとする層およびポリアミド（ＰＡ）またはＥＶＯＨをベースとする層を含む、２層または多層フィルムの場合である。
【００５２】
一緒になったポリマー間および／またはポリマーの層の相溶化は、例えば、仏国特許第２２９１２２５号明細書、欧州特許第０３４２０６６号明細書および国際公開第２０１３０３０５１３号に記載されており、この目的のために使用され得るポリマーは有利なことには以下から選択される：
−プロピレン系ポリマー、例えばホモポリマープロピレン、プロピレンとエチレンまたは４から１０個の炭素原子を含むモノマー（例えばブテン、ペンテン、ヘキセンなど）とのコポリマー、異相性ポリプロピレンまたはこれらの混合物であって、これらのポリマーは、当業者に知られているいずれかの方法（例えば、チーグラー・ナッタまたはメタロセン型の触媒を用いた、懸濁液中または気相中で）によって合成されてもよい；
−エチレンホモポリマーまたは少なくとも５０モル％のエチレンと１つ以上の他のコモノマーとを含むコポリマーから選択されるポリエチレン（コポリマーのコモノマーがα−オレフィンであり、２から３０個の炭素原子を有するα−オレフィンが好ましく、第２のモノマーとしては、以下から選択されるものを挙げることができることが理解される。）：
・ジエン、例えば１，４−ヘキサジエン、エチリデンノルボルネン、ブタジエン、
・不飽和カルボン酸のエステル、例えばアルキルアクリレートまたはアルキルメタクリレート（アルキル（メタ）アクリレートという用語により共にグループ化され、これらの（メタ）アクリレートのアルキル鎖は、３０個までの炭素原子を有していてもよく、これらのアルキル鎖のうち、メチル、エチル、プロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル、ノナデシル、エイコシル、ヘンコシル、ドコシル、トリコシル、テトラコシル、ペンタコシル、ヘキサコシル、ヘプタコシル、オクタコシル、ノナコシル鎖を挙げることができ、好ましいカルボン酸の不飽和エステルは、メチル、エチルおよびブチル（メタ）アクリレートである。）；および
・カルボン酸のビニルエステル、特に酢酸ビニル、バーサチック酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、またはマレイン酸ビニル、好ましくは酢酸ビニルを挙げることができる、
−ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン／α−オレフィンコポリマー、例えばエチレン／プロピレン、エチレン／ブテンコポリマー（これらすべての生成物は、不飽和カルボン酸の無水物、例えば無水マレイン酸またはグリシジルメタクリレートによってグラフト化される。）、
−エチレン／アルキル（メタ）アクリレート／無水マレイン酸コポリマー（この無水マレイン酸はグラフト化または共重合される。）、
−エチレン／酢酸ビニル／無水マレイン酸コポリマー（この無水マレイン酸はグラフト化または共重合される。）、
−エチレン／アルキル（メタ）アクリレート／グリシジルメタクリレートコポリマー（このグリシジルメタクリレートがグラフト化または共重合される。）、
−エチレン／酢酸ビニル／グリシジルメタクリレートコポリマー（このグリシジルメタクリレートがグラフト化または共重合される。）、
−エチレン／（メタ）アクリル酸コポリマーおよび場合によりこれらの塩、
−ポリエチレン、プロピレンまたはエチレン／プロピレンコポリマー、これらのポリマーは、アミンとの反応部位を有する生成物、例えば無水マレイン酸、エポキシなどによってグラフト化され、これらのグラフトコポリマーは、次いで、単一のアミン末端を有するポリアミドまたはポリアミドオリゴマー、例えば、米国特許第５０７０１４５号および欧州特許第０５６４３３８号に記載されているようなカプロラクタムのモノアミノオリゴマーと縮合される、
−これらのポリマーおよび／またはコポリマーの１つ以上の混合物。
【００５３】
上記のように、多層フィルムの場合、本発明の文脈で使用可能な燻蒸剤フィルムの１つ以上の層は、当業者に既知の技術によって組み込まれた、少なくとも１つの粘着付与剤または粘着付与樹脂を含有してもよい。
【００５４】
事実、上述のように、本発明の文脈で使用可能な燻蒸フィルムは、既知であり、市販されているか、または当業者によく知られた技術によって容易に調製され、例えば、押出、シースの共押出、キャストフィルムの押出および共押出、押出ブロー成形などの通常の技術により、１つ以上の押出機を用いたまたは溶融状態での通常の混合技術（二軸スクリュー、バス、シングルスクリュー）によるポリマー混合物および当業者によく知られている他の方法を用いて容易に調製される。
【００５５】
本発明による多層フィルムの様々なポリマーおよび／またはコポリマー成分はまた、抗酸化剤、ＵＶ保護剤、適用助剤、押出欠陥防止剤、防曇剤、ブロッキング防止剤、帯電防止剤、核形成剤および着色剤から選択される、当業者に既知の１つ以上の添加剤を含有してもよい。これらの作用剤は、当業者によく知られてもいる技術および重量割合で、本発明のフィルムを構成する１つ以上の層に添加されてもよい。
【００５６】
特に、本発明の文脈で使用可能なフィルムは、紫外放射に対する保護のために、有機および／または鉱物の１つ以上の作用剤を含んでいてもよい。事実、本発明のフィルムは、長時間にわたり日射に曝されることが意図されており、従って、紫外（ＵＶ）放射の作用下で分解されやすい。これらが保護されていないと、この分解はプラスチックフィルムに反映され、不透明で脆いものになる。
【００５７】
好ましい実施形態によれば、本発明に有用なフィルムはまた、ＵＶ放射による分解から保護する少なくとも１つの作用剤も含むことができる。この種の保護剤は、当業者によく知られており、ベンゾフェノンまたはベンゾトリアゾールタイプの分子、「ＨＡＬＳ」（「ヒンダードアミン光安定剤」の頭字語）の名称で知られている分子、ならびに鉱物抗ＵＶ剤、例えばこの非光触媒形態のＴｉＯ２から選択されてもよい。
【００５８】
本発明のさらに別の変形によれば、本発明の文脈において有用な燻蒸フィルムはまた、このフィルムを構成するポリマー層の間に挿入されていてもいなくてもよい、１つ以上のいわゆる「補強」ポリマーを含んでいてもよい。これらの補強層は、燻蒸フィルムの構造をさらに強化する。
【００５９】
これらの補強層の性質は、当業者に知られているいずれのタイプのものでもよく、これらの層は、特に、上記で定義したポリマー層のために定義された１つ以上のポリマーを含んでいてもよい。補強層の接着性は、少なくとも１つの相溶化剤をこの層に組み込むことによって改善され得ること、または上述したように相溶化ポリマーと共押出され得ることが理解されるべきである。
【００６０】
さらに別の変形例によれば、本発明は、上で記載し、１つ以上の着色層をさらに含む燻蒸フィルムの使用に関する。実際、作物用の土壌や基材に一般的に使用されているフィルムやプラスチックカバーは、空気または土壌の温度から恩恵を受けるか、ある程度の湿度を保ちたいかによって着色する必要があり得る。
【００６１】
従って、本発明のフィルムは、追加の着色層、白色、黒色、または必要性および気候および土壌条件に従って定義されるいずれかの他の色からなるか、またはこれらを含み得る。これらの着色層は、当業者によく知られている技術によって、非限定的な例として、色を供給することを意図した１つ以上の顔料、例えば黒色用のカーボンブラック、白色用の二酸化チタン顔料などを含有するポリエチレン（ＰＥ）に基づくマスターバッチから出発して得ることができる。
【００６２】
着色層は、フィルムを構成する他のすべての任意の層と同様に、少なくとも１つの粘着付与剤または少なくとも１つの粘着付与樹脂を上述のように含んでいてもよい。また、着色層と隣接層とが互いに相溶性でない場合には、上述のように、相溶化剤または相溶性層を用いることにより、これら２つの層の接着性を向上させることができる。
【００６３】
１つ以上のポリマー層を含む本発明の文脈で使用可能な燻蒸フィルムの厚さは、広範に変わり得る。しかし、種々の組み立てられたポリマー層は、許容可能な機械的強度をフィルムに付与しなければならず、これらのそれぞれの厚さは、操作が容易なままでなければならないので、このフィルムを剛性にすることを避けるにはあまり大きくすべきではない。従って、非限定的な例として、各ポリマー層の厚さは、一般に約５μｍから約１００μｍの間、好ましくは５μｍから７５μｍの間、好ましくは５μｍから６０μｍの間、より好ましくは５μｍから５０μｍの間である。一般的に、本発明の文脈において使用される自己接着性フィルムの総厚さは、５μｍから約１００μｍの間、好ましくは５μｍから７５μｍの間、好ましくは５μｍから６０μｍの間、より好ましくは５μｍから５０μｍの間である。
【００６４】
上で記載された燻蒸フィルムは、燻蒸剤の注入を開始する前、またはこの注入直後のいずれかに、土壌に配置されてもよい。上述の燻蒸フィルムの粘着付与特性は、例えばフィルムのストリップ（または幅）を重ね合わせて接着することによってだけでなく、地面にフィルムの縁を埋め込むことによっておよび／または当業者に知られているいずれかの他の技術によって、燻蒸剤の蒸気に対する不透過性の特に簡単で有効な提供を可能にする。
【００６５】
従って、本発明によるシーリング方法は、フィルムを配置する直前に、またはフィルムを配置した後に、少なくとも１つの燻蒸剤を注入する工程も含む。フィルムを配置する前に燻蒸剤を注入する場合、好ましくは、土壌中で、当業者によく知られているいずれかの技術によって、例えば、コールタを用いて、注入が行われる。フィルムを配置した後に燻蒸剤を注入する場合、燻蒸剤は、当業者に知られているいずれかの方法によって、例えば、土壌自体にドリップ注入によって注入される。
【００６６】
本発明に用いることができる燻蒸フィルムは、例えば特許出願特開平９−２６３５０２号公報に記載されているような光触媒性フィルムであってもよいし、国際公開第２０１３０３０５１３号に記載されている光触媒性フィルムであってもよい。光触媒の存在により、燻蒸フィルムは、良好な機械的強度およびガスバリア効果特性の他に、土壌とこのフィルムとの間に閉じ込められた燻蒸剤を光触媒する能力を有する。例えば、太陽からの紫外放射、温室などで使用されるランプのために、この光触媒は、この土壌の燻蒸に用いられる有機化合物（しばしば毒性および／または悪臭）の分解を可能にする。
【００６７】
粘着付与特性を有する燻蒸フィルムのため、このフィルムによって覆われた土壌に対して優れた不透過性を確実にするので、殺線虫剤、除草剤、防かび剤、殺虫剤および殺菌剤、例えば「Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ」，１０ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｅｄ．Ｃｌｉｖｅ  Ｔｏｍｌｉｎに列挙されるものから選択される当業者に知られているいずれかのタイプの燻蒸剤を使用することができる。
【００６８】
本発明において、「燻蒸剤」は、少なくとも以下の２つの必須条件を同時に満たすいずれかのタイプの植物保護化合物を意味する：（ｉ）活性である用量では、処理後に生育した植物にはいかなる植物毒性も及ぼさず、（ｉｉ）植物病原性生物はしばしば、少なくとも土壌または基材の表面下５０センチメートルまでにあるので、作物の土壌または基材に完全に吸収されず、処理すべき土壌の厚さにガス状で急速に拡散する珍しい本質的な性質を有する。さらに、さらなる蔓延の危険性を制限するだけでなく、生産性の明白な理由から、燻蒸剤が活性である処理時間は可能な限り短くなければならない。
【００６９】
燻蒸剤の非限定例としては、臭化メチル、ヨウ化メチル、メチルイソチオシアネート（ＭＩＴＣ）、アリルイソチオシアネート（ＡＩＴＣ）、１，３−ジクロロプロペン、クロロピクリン、エタンジニトリル（ＥＤＮ）、フッ化スルフリル（ＳＯ２Ｆ２）、ホスフィン、テトラチオカーボネートまたは他のＭＩＴＣ生成化合物、例えばメタム−ナトリウムおよびメタム−カリウム、ならびにテトラヒドロ−３，５−ジメチル−１，３，５−チアジアジン−２−チオン（Ｄａｚｏｍｅｔの名称でよりよく知られている。）、ならびにアルキルスルフィド、ジアルキルジスルフィド、ジアルキルポリスルフィド、チオスルフィネートなどの特定の硫黄化合物およびこれらの２つ以上のあらゆる割合での混合物を挙げることができる。
【００７０】
これらの燻蒸化合物はすべて、文献に広く知られ記載されている。国際公開第２００２０７４０８３号には、特に硫黄化合物、特に、一般式（Ｉ）に対応する化合物に基づく燻蒸剤が記載されている。
【００７１】
Ｒ−Ｓ（Ｏ）ｎ−Ｓｘ−Ｒ’
（Ｉ）
Ｒは１から４個の炭素原子を含有するアルキルおよびアルケニル基から選択され、
ｎは０、１または２に等しく、
ｘは０から４（両端を含む。）の範囲の値をとり、
Ｒ’は１から４個の炭素原子を含有するアルキルおよびアルケニル基から選択されるか、またはｎ＝ｘ＝０の場合のみ、Ｒ’は水素原子またはアルカリ金属原子を表すことができる。
【００７２】
単独でまたは混合した上述した燻蒸剤、特に上記式（Ｉ）の燻蒸剤は、土壌または基材の消毒における実用化のための３つの必須条件を満たすので、本発明の文脈で使用可能であり、上述した燻蒸フィルムと一緒に使用される土壌または基材の燻蒸に極めて適している：これらは全体的な農薬特性（殺線虫剤、防かび剤、除草剤、殺虫剤、殺菌剤）を有し；これらは処理すべき土壌の厚さを通して迅速に拡散することができ；これらは、存在する植物病原性生物を殺すのに十分な濃度のガスをもたらす。
【００７３】
現在知られている燻蒸剤の中でも、上記式（Ｉ）に相当する燻蒸剤が本発明の必要性のために好ましい。実際、臭化メチルの代わりに、式（Ｉ）の化合物はすべて、このうちの幾つかが既にアブラナ科植物およびアリウム類の自然分解に起因して自然界に存在するので、いっそう興味深い。特に、一般式（Ｉ）に含まれるチオスルフィネートは、アリウムが粉砕されたとき自然に放出される生成物であり、この結果生物学的農業に使用され得る。
【００７４】
さらに、式（Ｉ）の化合物は、成層圏オゾンの触媒的破壊の原因となるハロゲン化基を生成するハロゲン原子を含まない；式（Ｉ）の化合物はオゾン層にとって安全である。基ＲおよびＲ’の非限定的な例として、メチル、プロピル、アリルおよび１−プロペニル基を挙げることができる。
【００７５】
式（Ｉ）の化合物の中では、ｎ＝０のものが好ましい；即ち、式（Ｉ’）に対応する化合物が好ましい：
Ｒ−Ｓ−Ｓｘ−Ｒ’
（Ｉ’）
式中、ＲおよびＲ’は、同一または異なっていてもよく、好ましくは同一であり、それぞれ互いに独立に１から４個の炭素原子を含有するアルキルまたはアルケニル基、好ましくはアルキルを表し、ｘは１、２、３または４を表す。
【００７６】
他の好ましい化合物は、ジスルフィド（ｎ＝０、ｘ＝１）、より詳細にはジメチルジスルフィド（ＤＭＤＳ）である。
【００７７】
上述の燻蒸剤、特に上述の式（Ｉ）の化合物は、純粋な状態で、または様々な形態で、例えばエマルジョン中、マイクロエマルジョン中（水性、有機または水性有機）、乳化可能な濃縮物の形態で、固体上、水性、有機または水性有機溶液中に担持されたマイクロカプセル化またはナノカプセル化生成物として使用されてもよく、または土壌または基材を処理するための活性を有する１つ以上の生成物と混合されてもよい。
【００７８】
上記で定義されたすべての配合物は、当業者によく知られている方法によって製造することができる。従って、例えば、水性エマルジョンおよびマイクロエマルジョンは、燻蒸化合物に１つ以上の界面活性剤を添加し、次いで、得られた混合物に一定量の水を加えて安定なエマルジョンまたはマイクロエマルジョンを得ることによって得ることができる。
【００７９】
主に親水性の特性を有する界面活性剤、即ち、８以上の親水性／親油性バランス（ＨＬＢ）を有する界面活性剤は、アニオン性、カチオン性、非イオン性または両性のものであってもよく、より詳細には水性エマルジョンまたはマイクロエマルジョンを調製するのに好適である。
【００８０】
アニオン性界面活性剤の非限定的な例として、アルキル−、アリール−またはアルカリール−スルホン酸の、塩基性ｐＨを有する脂肪酸の、スルホコハク酸の、またはスルホコハク酸のアルキル、ジアルキル、アルカリールまたはポリオキシエチレン−アルカリールエステルのアルカリ金属、アルカリ土類、アンモニウムまたはトリエタノールアミン塩を挙げることができる。また、硫酸、リン酸、ホスホン酸またはスルホ酢酸および飽和または不飽和脂肪アルコールのエステルのアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩、ならびにこれらのアルコキシル化誘導体を挙げることができる。さらに他の界面活性剤は、アルカリール硫酸、アルカリールリン酸およびアルカリールスルホ酢酸のアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩、ならびにこれらのアルコキシル化誘導体によって表される。
【００８１】
使用することができるカチオン性界面活性剤は、例えば、酸性ｐＨを有する第四級アルキルアンモニウム、スルホニウムまたは脂肪アミンのクラスのもの、ならびにこれらのアルコキシル化誘導体である。非イオン性界面活性剤の非限定的な例として、アルコキシル化アルキルフェノール、アルコキシル化アルコール、アルコキシル化脂肪酸、グリセロール脂肪酸エステルまたは糖の脂肪誘導体を挙げることができる。
【００８２】
使用できる両性界面活性剤は、例えば、アルキルベタインまたはアルキルタウリンである。水性エマルジョンおよびマイクロエマルジョンを調製するのに好ましい界面活性剤は、アルキルベンゼンスルホネートおよびアルコキシル化アルキル−フェノールに基づく化合物である。
【００８３】
溶液形態の燻蒸剤の配合のために、使用可能な有機溶媒は、炭化水素、アルコール、エーテル、ケトン、エステル、ハロゲン化溶媒、鉱油、天然油およびこの誘導体、ならびに極性非プロトン性溶媒、例えばジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシドまたはＮ−メチルピロリドンである。生分解性溶媒、より詳細には菜種油のメチルエステルが特に適している。
【００８４】
本発明の変形例によれば、２つ以上の燻蒸剤を、一緒に、混合して、交互にまたは順次に使用することができる。特に、１，３−ジクロロプロペン、ＥＤＮ、フッ化スルフリル（ＳＯ２Ｆ２）、ホスフィン、ヨウ化メチル、クロロピクリン（Ｃｌ３Ｃ−ＮＯ２）、メタム−ナトリウム（ＣＨ３）−ＮＨＣＳ２Ｎａ）、メタム−カリウム（ＣＨ３−ＮＨＣＳ２Ｋ）、テトラチオカーボネートナトリウム（Ｎａ２ＣＳ４）、ＭＩＴＣ（ＣＨ３−ＮＣＳ）、ＡＩＴＣ、Ｄａｚｏｍｅｔ（ＭＩＴＣ−発生剤）および式（Ｉ）の化合物、特にジアルキルジスルフィド、例えばＤＭＤＳから選択される相補的または相乗的活性を有する２つ以上の燻蒸剤を使用することが可能である。
【００８５】
本発明の文脈において、即ち上記の粘着付与特性を有する燻蒸フィルムと組み合わせて、燻蒸剤およびこれらを含有する組成物は、農薬を土壌に導入するための従来の方法のいずれか１つ、例えば製品を深い深度に導入できるコールタ注入、土壌への噴霧、従来の灌漑システムによるドリップ適用、または「スプリンクラー」タイプの噴霧に従って適用されてもよい。植栽のための土壌または基材への燻蒸製品の導入は、例えば、土壌への注入の場合にはロータリスペーディング機による分配が続くことができる。
【００８６】
所望の効果を得るために一般に適用される燻蒸剤の用量は、一般に１５０ｇ／ｈａから１０００ｋｇ／ｈａ、好ましくは１ｋｇ／ｈａから７５０ｋｇ／ｈａの間であり、使用される燻蒸剤の性質、土壌の侵入の程度、害虫および植物病原性生物のタイプ、作物および土壌または基材のタイプおよび適用方法に依存する。
【００８７】
上述の用量では、必要とされる一般的な農薬効果（同時に殺線虫剤、防かび剤、除草剤、殺虫剤および殺菌剤）が観察され、植物毒性効果はないか、または無視できる程度に過ぎない。１つ以上の他の農薬、殺虫剤および／または防かび剤および／または肥料を用いる処理（同時か否かにかかわらず）と式（Ｉ）の化合物の処理との組み合わせは、本発明の範囲内である。
【００８８】
本発明はまた、上で記載したような粘着付与特性を有する燻蒸フィルムの、作物、特に市場園芸および園芸作物（非限定的な例として、イチゴ、サラダ植物、トマト、メロン、キュウリ、ナス、ニンジン、ジャガイモ、バナナ、パイナップル、観賞用花だけでなく、樹木栽培およびブドウの木などが含まれる。）のための土壌または基材の燻蒸方法における使用に関する。
【００８９】
本発明の文脈で使用可能なフィルムは、必ずしも作物用ではないが、菌の侵入および／または昆虫、線虫および他の昆虫、幼虫、虫の卵、害虫の侵入を受けやすい土壌、基材またはより単純には物品に使用されてもよい。可能な用途は、例えば、木材、乾草、わら、穀物およびより一般的には、菌、昆虫、幼虫、線虫などによって分解されやすいいずれかの食品または非食品商品の貯蔵の分野である。
【００９０】
本発明はまた、上述の少なくとも１つの自己接着性（粘着付与）燻蒸剤バリアフィルムと、少なくとも１つの燻蒸剤、好ましくは少なくとも１つの揮発性硫黄含有有機化合物、好ましくは式（Ｉ）の化合物、または式（Ｉ’）の化合物を含む燻蒸処理のためのキットに関し、より好ましくはこの燻蒸剤はジメチルジスルフィドを含む。
【００９１】
本発明はさらに、少なくとも以下の工程を含む、土壌、栽培可能な基材または物品の燻蒸方法に関する：
ａ）この土壌、基材または物品中、および／またはこの土壌、基材または物品の表面における、上で定義されたような少なくとも１つの燻蒸剤の適用工程、および
ｂ）工程ａ）の前または後に、上記で定義されたような粘着付与フィルムでこの土壌、基材または物品を完全に覆う工程。
【００９２】
好ましい実施形態では、本発明による燻蒸方法は、少なくとも以下の工程を含む：
ａ）この土壌、基材または物品中、および／またはこの土壌、基材または物品の表面における、上で定義されたような少なくとも１つの燻蒸剤の適用工程；
ｂ）工程ａ）の前または後に、上記で定義されたような粘着付与フィルムでこの土壌、基材または物品を完全に覆う工程；
ｃ）このフィルムの下でこの燻蒸剤を単独で作用させて、数日から数週間まで変化し得る時間での燻蒸処理工程；および
ｄ）このフィルムの任意の完全除去または部分除去または単純な穿孔工程。
【００９３】
上記の方法において、「粘着付与フィルム」という用語は、本明細書中の上述の燻蒸フィルムを示す。上述のように、この粘着付与フィルムは、少なくとも１つの粘着付与剤および／または少なくとも１つの粘着付与樹脂を含んでいてもよい。フィルムの少なくとも一部は、この少なくとも１つの粘着付与剤および／またはこの少なくとも１つの粘着付与樹脂を含んでいてもよい。変形例として、フィルム全体が粘着付与フィルムであり、即ちこの少なくとも１つの粘着付与剤および／またはこの少なくとも１つの粘着付与樹脂がこの粘着付与フィルム中に均一に分配されている。
【００９４】
上述したように、土壌、基材または物品の全体が燻蒸フィルムで密封して覆われると、粘着付与フィルムは、完全にまたは少なくとも部分的に、上述のような土壌、基材または物品の全体または少なくとも一部上に分配されてもよく、不透過性は、上記で定義された粘着付与フィルムにより完全にまたは少なくとも部分的に提供される。
【００９５】
故に上述の方法では、フィルムと基材との間に少なくとも１つの燻蒸剤を注入する可能性が想定される。土壌中への燻蒸剤の注入は、当業者に知られているいずれかの技術によっておよび例えば上記の技術によって実施されてもよい。
【００９６】
燻蒸工程の後、本発明の方法において使用される粘着付与燻蒸フィルムは、燻蒸剤がこの役割を果たしたと考えられる場合に、除去されてもよい。除去は全体的または部分的であってもよいし、適所に残っていてもよい。後者の場合、フィルムは、例えば移植物のような作物が植えられる１つ以上の所定の場所で穿孔されてもよい。
【００９７】
上で定義されたような粘着付与フィルムの使用に関連する利点は、いわゆる燻蒸工程の前または後に、例えば単に土壌、基材または物品にフィルムを巻き解くことによって、この土壌、基材または物品上に配置されることができることであり、不透過性は、一緒になったフィルムの幅（またはストリップ）の、有利なことにはこれらそれぞれの重なり（または重なっている）領域における、場合により様々な圧力が付随する接触によって提供され、土壌、基材または物品と燻蒸フィルムとの間に燻蒸が必要とされる時間燻蒸剤が保持されなければならない場合に、燻蒸剤の大気への漏出を防止する。
【００９８】
使用される燻蒸フィルムが光触媒効果を有するフィルムである場合、上述したように、光触媒作用は、紫外放射、例えば直射日光、または例えば温室内で栽培された植物に使用される紫外線ランプに曝露されることによって提供される。
【００９９】
紫外放射の効果は、燻蒸フィルムの全部または一部に存在する光触媒粒子の光触媒作用であり；この光触媒は、処理される土壌または基材から放出される燻蒸剤の蒸気を分解する。燻蒸剤の蒸気の光触媒破壊後、プラスチックフィルムを土壌または基材から完全に除去してまたは部分的に除去して、こうして燻蒸処理した土壌に作物を植栽することができる。
【０１００】
さらに別の態様によれば、本発明は、上で定義した燻蒸用の少なくとも１つの粘着付与フィルムと、少なくとも１つの燻蒸剤、好ましくは少なくとも１つの揮発性硫黄含有有機化合物、好ましくは上記で定義された式（Ｉ）または式（Ｉ’）の化合物を含む土壌の燻蒸処理のためのキットに関し、より好ましくはこの燻蒸剤はジメチルジスルフィドまたはＤＭＤＳである。
【０１０１】
以下の実施例は、本発明を説明するが、添付の特許請求の範囲によって定義される本発明の範囲を限定するものではない。
【実施例】
【０１０２】
＜ＰＥまたはバリア、ストレッチおよび接着フィルムの製造＞
既知のプラスチックフィルム、例えば特に食品包装、パレットに貯蔵された要素の保護、またはエンサイレージの分野で使用されるものの中で、フィルムは粘着付与特性を有するいわゆる「ストレッチフィルム」であることが多い。より詳細には、非常に伸縮性で自己接着性の（粘着性のある、粘着性の）フィルムを、この最初の長さの１８０％まで使用することができる。フィルムが伸縮および接着のために最適化されるように、例えば２つ以上のポリマー層からなってもよく、これらの少なくとも一方はエラストマーを含有してもよく、同一または異なる少なくとも一方は粘着付与剤、例えばＰＩＢを含有してもよい。
【０１０３】
粘着付与特性を有する燻蒸フィルムの他の例を以下に示す：
＜フィルム番号１ａ＞：押出ブロー成形により調製され、以下の３つの層を含む従来のガスバリアフィルム：
【０１０４】
【表１】
2017536115.tif 000002
【０１０５】
＜フィルム番号１ｂ＞：押出ブロー成形によって調製され、１つの粘着付与層を有する従来のガスバリアフィルム：
【０１０６】
【表２】
2017536115.tif 000003
【０１０７】
＜フィルム番号１ｃ＞：押出ブロー成形によって調製され、１つの粘着付与層を含む４つの層を含む従来のガスバリアフィルム：
【０１０８】
【表３】
2017536115.tif 000004
【０１０９】
＜フィルム番号２ａ＞：押出ブロー成形により調製され、以下の３つの層を含む透明な光触媒ガスバリアフィルム：
【０１１０】
【表４】
2017536115.tif 000005
【０１１１】
＜フィルム番号２ｂ＞：押出ブロー成形によって調製され、以下の４つの層を含む粘着付与層を有する光触媒性および透明性のガスバリアフィルム：
【０１１２】
【表５】
2017536115.tif 000006
【０１１３】
＜フィルム番号３ａ＞：押出ブロー成形により調製され、以下の４つの層を含む着色光触媒ガスバリアフィルム：
【０１１４】
【表６】
2017536115.tif 000007
【０１１５】
＜フィルム番号３ｂ＞：押出ブロー成形によって調製され、以下のような４つの層を含む粘着付与層を有する着色光触媒ガスバリアフィルム：
【０１１６】
【表７】
2017536115.tif 000008
【０１１７】
＜フィルム番号３ｃ＞：押出ブロー成形によって調製され、以下の５つの層を含む粘着付与層を有する着色光触媒ガスバリアフィルム：
【０１１８】
【表８】
2017536115.tif 000009
【０１１９】
＜「自己接着性」ガスバリアフィルムの適用例＞
この試験のために、合計厚さ３０μｍ、幅２．５ｍおよび長さ１００ｍの３つの層を有する上記フィルム番号１ｂに対応する粘着付与（または自己接着性）フィルムが使用される。２つのシリーズのフィルムは、当業者によく知られた押出ブロー成形技術によって得られる：
−第１のシリーズでは：Ｐｏｌｙｔｅｃｈ社により市販されている粘着付与ポリエチレンマスターバッチ（ＰＥ）／ＰＩＢタイプＰＷ６０を、フィルムの総重量に対して５重量％、１０重量％および１５重量％（即ち、３フィルム）の粘着付与マスターバッチの割合で使用する、および
−第２のシリーズでは：Ｐｏｌｙｔｅｃｈ社によって市販されている粘着付与ポリエチレンマスターバッチ（ＰＥ）／ＰＩＢタイプＰＷ７０を、フィルムの総重量に対して５重量％、１０重量％および１５重量％（即ち３フィルム）の粘着付与マスターバッチの割合で使用する。
【０１２０】
フィルムを引き伸ばし、燻蒸されることを意図した土壌を燻蒸剤蒸気に対して不透過性のフィルムで覆うために、多くの技術が想定され得る。これらの技術のうち、説明のために、以下の３つの技術を挙げることができる：
＜技術番号１＞
フィルムの配置は、溶媒接着剤または半透明ホットメルト接着剤を使用して、通常、「フィルミング」機、例えば臭化メチルによる燻蒸処理に一般的に使用される機械で通常行われる。この操作は、自己接着性の燻蒸剤バリアフィルムの第１のストリップ（または幅）を配置し、次いでこの第１のフィルムストリップの一部にフィルムの第２の幅を約１０ｃｍから３０ｃｍの重なり幅で接着することを含む。
【０１２１】
＜技術番号２＞
例えば国際公開第２００１／０１１９１６７号に記載されているタイプの既存のフィルミング機を使用して、第１のガスバリアフィルムストリップ（従来の非粘着性）および第２のストリップを配置し、これら２つの幅の間に約５ｃｍから２０ｃｍの空間を残す。次いで、第３のストリップを配置しながら、先に配置された２つのストリップの間に、自己接着性ガスバリアフィルムのストリップ（約１０ｃｍから５０ｃｍ幅、典型的には４０ｃｍ）を簡易圧力で結合させる。
【０１２２】
＜技術番号３＞
技術番号１および／または技術番号２のフィルミング機を用いて、非接着性（非粘着性）バリアフィルムおよび自己接着性（粘着性）バリアフィルムの幅を交互に配置し、幅は一般に約３メートル幅である。
【０１２３】
＜技術番号１によるフィルムの適用例＞
種々のフィルムの適用は、技術番号１に従って、即ち臭化メチルを用いた燻蒸処理に使用されたフィルミング機を用いて実施した。
【０１２４】
自己接着性バリアフィルムの第１のストリップ（フィルム１ｂ））を配置した後、第１のフィルムストリップの端部に自己接着性バリアフィルム（フィルム１ｂ））の第２のストリップを簡易圧力で接着させ、農地の全幅をカバーするようにする。重なり面積は約２０ｃｍである。
【０１２５】
本発明に記載された粘着付与燻蒸剤バリアフィルムはすべて、完全な不透過性を確保しながらフィルムの下、より正確には土壌とフィルムとの間に燻蒸剤蒸気を確実にしながら、土壌燻蒸に使用するのに十分な粘着付与力を有し、結果として燻蒸剤蒸気は大気に全く漏出せずまたは燻蒸剤の非常に少量のみが漏出する。
【０１２６】
従って、本発明によれば、自己接着性の燻蒸フィルムの使用は、多くの利点を提供し、この中でも以下が挙げられる：
・「ポストイット（商標）」タイプの粘着／脱着の可能性があるため、取り除きおよび再配置が容易。これによりまた、プラスチックカバーの取り外しが容易になる、
・従来の燻蒸フィルムと同じリサイクルチャンネルを使用する可能性、
・燻蒸中に接着剤を取り扱わずにフィルムを容易に使用する：接着（または粘着付与）剤は、製造中にフィルムに添加されるので、この農地に既に配置されているフィルムストリップ上に接着剤（ホットメルト接着剤または溶媒接着剤）を添加する必要がない、
・従来の燻蒸フィルムの配置の間に観察される場合と同一数のオペレータを維持する、
・従来のフィルムストリップの接着技術と比較して最終コスト（材料および時間）が低い。
【国際調査報告】
2017536115.tif 000010
2017536115.tif 000011
2017536115.tif 000012
2017536115.tif 000013
2017536115.tif 000014
2017536115.tif 000015