(57)【要約】  本体の第1下側部分(11)と第2上側吊下部分(12)とにより形成されて、取手なしのアノード(10)を支持する吊下バーであって、該吊下バーは、上記第2上側吊下部分(12)と同様の幅を有する２本の長寸辺材(15)と、上記２本の辺材(15)の端部を接続する２つのプラスチック・スペーサ片(33)であって、該プラスチック・スペーサ片(33)の各々は、当該基部から２本の支柱(20)が立ち上がることで両方の支柱(20)間の中央収容区域(34)を残置するという基部(28)により形成され、上記基部(28)上及び上記各支柱(20)間には平坦表面(31)が在り、且つ、上記基部(28)の内側部分上には傾斜表面(30)が在る、という２つのプラスチック・スペーサ片(33)と、上記２つのプラスチック・スペーサ片(33)の中央収容部(34)に各々が収容された２つの枢動支持部(17)であって、各枢動支持部(17)は、その各端部の一方においてブッシュ(27)へと終結し、該ブッシュはその中央において、当該孔(38、39、40)内に短寸シャフト(21)が収容されて該枢動支持部(17)が枢動する如き様式で、上記支柱(20)の第2孔(38)及び上記長寸辺材(15)の第3孔(40)に合致する第1孔(39)を有する、という２つの枢動支持部(17)と、上記枢動支持部(17)により支持された一対の枢動取手(16)であって、各枢動取手(16)は、相互に対して90°にて一体的に接続されてＬ形状を提供する第1長寸部分(36)及び第2短寸部分(37)により形成され、上記第1部分(36)は第1歯付きノッチ(26)を有し且つ上記第2短寸部分(37)は第2歯付きノッチ(25)を有する、という一対の枢動取手(16)と、を備える。【選択図】図１３
2017519907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体の第1下側部分(11)と第2上側吊下部分(12)とにより形成されて、取手なしのアノード(10)を支持する吊下バー(14)において、
該吊下バーは、
前記第2上側吊下部分(12)に関して同様の幅を有する２本の長寸辺材(15)と、
前記２本の辺材(15)の端部を接続する２つのプラスチック・スペーサ片(33)であって、該プラスチック・スペーサ片(33)の各々は、当該基部から２本の支柱(20)が立ち上がることで両方の支柱(20)間の中央収容区域(34)を残置するという基部(28)により形成され、前記基部(28)上及び前記各支柱(20)間には平坦表面(31)が在り、且つ、前記基部(28)の内側部分上には傾斜表面(30)が在る、という２つのプラスチック・スペーサ片(33)と、
前記２つのプラスチック・スペーサ片(33)の中央収容部(34)に各々が収容された２つの枢動支持部(17)であって、各枢動支持部(17)は、その各端部の一方においてブッシュ(27)へと終結し、該ブッシュはその中央において、当該孔(38、39、40)内に短寸シャフト(21)が収容されて該枢動支持部(17)が枢動する如き様式で、前記支柱(20)の第2孔(38)及び前記長寸辺材(15)の第3孔(40)に合致する第1孔(39)を有する、という２つの枢動支持部(17)と、
前記枢動支持部(17)により支持された一対の枢動取手(16)であって、各枢動取手(16)は、相互に対して90°にて一体的に接続されてＬ形状を提供する第1長寸部分(36)及び第2短寸部分(37)により形成され、前記第1部分(36)は第1歯付きノッチ(26)を有し且つ前記第2短寸部分(37)は第2歯付きノッチ(25)を有する、という一対の枢動取手(16)と、
を備える、ことを特徴とする吊下バー(14)。
【請求項２】
前記各長寸辺材(15)は、前記アノード(10)の前記上側吊下部分(12)の幅と同様の幅を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の吊下バー(14)。
【請求項３】
前記各長寸辺材(15)は、前記アノード(10)の厚みと同様の距離だけ相互から離間されて、前記アノード(10)が当該隙間の内部に摺動進入するための適切な隙間を残置する、ことを特徴とする請求項１に記載の吊下バー(14)。
【請求項４】
前記各長寸辺材(15)は、前記アノード(10)の前記第2吊下部分(12)に向かう電解液の移行を容易とする複数の孔(19)を有する、ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一つの請求項に記載の吊下バー(14)。
【請求項５】
前記長寸辺材(15)及び前記プラスチック・スペーサ片(33)は、スペーサ・ピン(22)及び複数のネジ(24)により接続される、ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一つの請求項に記載の吊下バー(14)。
【請求項６】
前記長寸辺材(15)は、その各端部上に、複数のネジ(23)により取付けられたプレート(18)を有する、ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一つの請求項に記載の吊下バー(14)。
【請求項７】
前記枢動支持部(17)及び前記枢動取手(16)は、ネジ(35)により、且つ、舌部／溝手段(41、42)を形成すべく該枢動支持部(17)上に配置された雄型突出部(41)及び該枢動取手(16)の短寸部分(37)上に配置された雌型キャビティ(42)によっても接続される、ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一つの請求項に記載の吊下バー(14)。
【請求項８】
前記枢動取手(16)の前記第1長寸部分(36)の外側面上には、該取手の経路を画定することを目的とする突出部(29)が在る、ことを特徴とする請求項１から７のいずれか一つの請求項に記載の吊下バー(14)。
【請求項８】
本体の第1下側部分(11)と、第2上側吊下部分(12)とにより形成される取手なしアノード(10)において、
前記本体の前記下側部分(11)は、直線状の薄寸直方体形状を有すると共に、第2上側吊下部分(12)は倒立された平坦な台形の形状を有し、その側縁部は第1傾斜表面(13)を形成し、前記本体の前記下側部分(11)の高さ、及び、前記第2上側吊下部分(12)の高さは、約10：1の関係に在る、ことを特徴とする取手なしアノード(10)。
【請求項９】
（ａ）本体の第1下側部分(11)と、第2上側吊下部分(12)とを有する取手なしアノード(10)であって、
前記本体の前記下側部分(11)は、直線状の薄寸直方体形状を有すると共に、第2上側吊下部分(12)は倒立された平坦な台形の形状を有し、その側縁部は第1傾斜表面(13)を形成し、前記本体の前記下側部分(11)の高さ、及び、前記第2上側吊下部分(12)の高さは、約10：1の関係に在る、
という取手なしアノード(10)と、
（ｂ）前記アノード(10)を支持する吊下バー(14)であって、
前記アノード(10)の前記第2上側吊下部分(12)の幅と同様の幅を有する２本の長寸辺材(15)であって、該辺材の両方は、前記アノード(10)の厚みと同様の距離だけ相互から離間されて、前記アノード(10)が当該隙間の内部に摺動進入するための適切な隙間を残置するという２本の長寸辺材(15)と、
前記２本の辺材(15)の端部を接続する２つのプラスチック・スペーサ片(33)であって、該プラスチック・スペーサ片(33)の各々は、当該基部から２本の支柱(20)が立ち上がることで両方の支柱(20)間の中央収容区域(34)を残置するという基部(28)により形成され、前記基部(28)上及び前記各支柱(20)間には平坦表面(31)が在り、且つ、前記基部(28)の内側部分上には傾斜表面(30)が在る、という２つのプラスチック・スペーサ片(33)と、
前記２つのプラスチック・スペーサ片(33)の中央収容部(34)に各々が収容された２つの枢動支持部(17)であって、各枢動支持部(17)は、その各端部の一方においてブッシュ(27)へと終結し、該ブッシュはその中央において、当該孔(38、39、40)内に短寸シャフト(21)が収容されて該枢動支持部(17)が枢動する如き様式で、前記支柱(20)の第2孔(38)及び前記長寸辺材(15)の第3孔(40)に合致する第1孔(39)を有する、という２つの枢動支持部(17)と、
前記枢動支持部(17)により支持された一対の枢動取手(16)であって、各枢動取手(16)は、相互に対して90°にて一体的に接続されてＬ形状を提供する第1長寸部分(36)及び第2短寸部分(37)により形成され、前記第1部分(36)は第1歯付きノッチ(26)を有し且つ前記第2短寸部分(37)は第2歯付きノッチ(25)を有する、という一対の枢動取手(16)と、
により形成される、という吊下バー(14)と、
を備える、ことを特徴とするシステム。
【請求項１０】
前記各長寸辺材(15)は、前記アノード(10)の前記第2吊下部分(12)に向かう電解液の移行を容易とする複数の孔(19)を有する、ことを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記長寸辺材(15)及び前記プラスチック・スペーサ片(33)は、スペーサ・ピン(22)及び複数のネジ(24)により接続される、ことを特徴とする請求項９または１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記長寸辺材(15)は、その各端部上に、複数のネジ(23)により取付けられたプレート(18)を有する、ことを特徴とする請求項９から１１のいずれか一つの請求項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記枢動支持部(17)及び前記枢動取手(16)は、ネジ(35)により、且つ、舌部／溝手段(41、42)を形成すべく該枢動支持部(17)上に配置された雄型突出部(41)及び該枢動取手(16)の短寸部分(37)上に配置された雌型キャビティ(42)によっても接続される、ことを特徴とする請求項９から１２のいずれか一つの請求項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記枢動取手(16)の前記第1長寸部分(36)の外側面上には、該取手の経路を画定することを目的とする突出部(29)が在る、ことを特徴とする請求項９から１３のいずれか一つの請求項に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、枢動可能な取手(耳状部)を有する吊下バーと共に使用されるべき、取手(耳状部)なしアノード、及び、上記アノード及び上記吊下バーにより形成されるシステム、ならびに、取付け方法に関する。
【０００２】
本発明に依れば、スクラップの発生と、その結果的な付随コストとを減少し得る取手なしアノードの使用が可能とされる。
【背景技術】
【０００３】
高純度の銅を生産するプロセスは、銅精鉱の受け入れ及びサンプリングから始まる幾つかの工程を伴う。それらのサンプリングを実施すると共に、それらを、銅、鉄、シリカの濃度、ならびに、主として砒素、アンチモン及び亜鉛の如き不純物に従って分類することが重要である。
【０００４】
分類に引き続き、精鉱は乾燥工程に入り、そこで湿潤度が8％から0.2％まで減少されてから、乾燥された精鉱は、精鉱の一部である他の元素から銅が分離されるために精鉱が固体状態から液体状態へと移行するのを許容する状態変化の達成を目的とする溶融製錬プロセスに入る。
【０００５】
銅精鉱の溶融は、(1,200℃より高い)高温にて生ずるその瞬間的な自己発火の結果である。このプロセスにおいて、精鉱は固体状態から液体状態へと移行する。精鉱内に存在する鉱石の一部である各元素は、その重量に従って分離されて、溶湯の上部における最軽量元素であって、主として鉄及びシリカが豊富な相であるスクラップと称されるという最軽量元素を残置する一方、更に重くて硫黄と結合した銅は、反応炉の底部に濃縮され、ホワイトメタルまたは金属塊と称される。
【０００６】
この様にして、両方の部分を、異なるレベルに配置された排出通路により反応炉から取出すことにより、それらを分離することが可能である。
【０００７】
溶融炉または反応炉は、定常的に材料供給されるべきであると共に、持続的に排出される必要がある。銅富化材料は、ブリスター銅と称される銅富化相(98.5％)が生成される転換処理へとポットもしくはシュートを介して液体形態で搬送され、この生成物は引き続き、液体形態で選鉱鍋もしくはチャネルを通して精錬プロセスへと運ばれ、そこで、最終的に得られる生成物が、99.5％超の純度の銅を有するアノード銅であるという様式で、溶存硫黄、溶存酸素の如き主要不純物、及び、ヒ素、アンチモン、ビスマス、鉛及びその他の如き不純物が除去される。
【０００８】
上記アノード銅は、矩形の幾何学形状を以て型成形かつ固化されて、図１に示された如く取手（2）を備えたアノード・プレート（1）を形成する。
【０００９】
アノード銅を型成形すべく最も多く使用される形状は、1,200℃以下の温度にて銅が注入されるという所定個数の銅成形型を有する鋳造ホィールによるものであり、銅が鋳造ホィールに一旦注入されたなら、これは回転し始め、溶融銅は、銅の上側部分が固体になるまで、周囲温度における第1工程において冷え始める。引き続き、銅は、上側及び下側の水冷部分を有する冷却区画を通過すると共に、この区画において銅は、99.9％以上の高い銅濃度を有する高純度カソードを生成すべく電解精錬工場へと運ばれる完全な固体状態になるまで、温度を低下させる。
【００１０】
上記アノード銅は、アノード・プレート（1）を形成する液体銅を受容する矩形形状の中央キャビティ（8）を有する成形型（7）により形成される。図６及び図７に示された如く、成形型（7）の上側部分においては、中央キャビティ（8）の各角隅部に向けて、取手（2）を形成する液体銅を受容する２つのキャビティ（9）が配置される。
【００１１】
精錬所において、アノード（1）は、使用されるべき技術に依存して永続的なカソードまたは母材薄寸体であり得るカソード（4）を、その吊下バー（5）と共に有する電解槽（3）内に導入される。電解槽（3）は酸溶液により満たされると共に、図２から図５に示された如くアノード（1）からカソード（4）へと電気メッキされる銅を生成するために、接触子（6）に対して電気が印加される。このプロセスにおいて、アノード（1）は各取手（2）の連続領域までのみ浸漬されることから、アノード（1）の上側部分は、図３に更に詳細に示される如く電解に関与せず、各取手（2）をその搬送及び電気接触に対してのみ使用している。
【００１２】
電解サイクルの終了時に、アノードのこの部分は原形のままであり、それは、スクラップと称される未溶解材料と共に、アノードの残部の重要部分となる。この材料は、新たなアノード（1）を形成すべく、且つ、完全なサイクルを継続すべく、再び溶融製錬されねばならない。この生成物は既存の全ての精錬所において形成されると共に、処理コストが大きく、且つ、該処理は市場において利用可能である種々の既存技術により実施される。
【００１３】
本発明は、使用されるべき電気精錬技術により要求される寸法を有する矩形形態または別の形状を維持することにより、アノード（1）の本体から各取手（2）を切り離し得る該アノードの新規な幾何学形状を提案する。引き続き、且つ、型成形プロセスの下流にては、既存の電気精錬技術により使用される幾何学寸法に従い既に工場用寸法とされて規格化された締着システムが取入れられねばならない。
【００１４】
上記締着システムは、電食において使用される酸溶液に耐える材料から成り得ると共に、電解プロセスに対して電気接点が適切である如き様式で、改変されたアノードに対する電流の送出を許容する導体を有している。
【００１５】
非鉄金属を獲得する種々のプロセスにおいてカソード及びアノードを吊下するための取手を備えたバーを作成するために、現状技術においては幾つかの試みが行われてきた。
【００１６】
故に、例えば、1988年9月28日に発行された欧州特許出願公開公報第EP0284128号は、金属の電解精錬におけるアノードまたはカソード薄寸体用の懸架バーを開示しており、その場合、懸架バーのコアは、大きな曲げ耐性及び大きな機械的抵抗を呈する材料であって、良好な導電特性を備えた材料の鞘体により囲繞されるという材料から成っている。
【００１７】
この良好な導電特性を備えた材料は、例えば銅であり、その場合、上記懸架バーの各端部の少なくとも一方の近傍にて、好適には両端部の近傍にて、少なくとも3cm、長くても5cmの長さにわたり、上記鞘体は、上記コア部分の端部と連続している。同様に、この文献は、銅管材から開始して、鋼製のコア上に銅の鞘体が形成されるという懸架バーの製造方法を開示している。
【００１８】
銅管材内へと銅及び鋼のコアが導入され、引き続き、引き伸ばしの結果として生ずる銅管材の長さの変化に本質的に対応する全長まで更なるコアが付加され乍ら、上記鞘体は引き伸ばされると共に、最終的に、作成されたロッドは、銅コアが配置された箇所において所望長さへと鋸切断される。中心に向けて、上記バーは、場合に応じてアノードまたはカソードを懸架する２つのフックを有している。
【００１９】
スペイン特許第8303548号(プレンガマン等)は、金属の電解抽出のための鉛アノードを製造する方法を開示している。
【００２０】
上記鉛アノードは、金属の電解抽出において使用されると共に、該鉛アノードは、鉛−錫合金で被覆された銅バス・バーであって、そのスロット内には当該鉛アノード材料の薄寸体が載置されるという銅バス・バーの表面上における一つ以上の凹所を備えた鉛アノード材料の薄寸体と、該薄寸体を上記バス・バーに対して接合する一方の半田と、上記薄寸体と上記バス・バーとの間の既存接合部を接合する鉛合金の析出物と、を備える。上記半田は、銅、ニッケル及び亜鉛の電解採取において適用されるべき鉛−錫−銀合金を備える。
【００２１】
1981年2月17日に発行されたカナダ特許第1095841号(フッピ)は、静電集塵器用の単体構造の電極ハンガであって、その上端部における、電流搬送用の支持手段に対して係合する手段と、その下端部における、自身上に電極を受容する手段と、を有するという電極ハンガを開示している。
【００２２】
2000年7月6日に発行された国際特許出願公開公報第WO2000/039366号は、電解採取用アノードを製造する方法であって、鉛合金の薄寸体をバス・バーにおけるスロット内で調節する段階と、b)上記バス・バーを上記薄寸体上に保持する段階と、c)バス・バー、ピン及び接合箇所上に鉛被覆を電解採取して、上記薄寸体及び上記バス・バーの間にて、上記バス・バー、ピン及び接合箇所の回りに金属結合を形成する段階と、を備えるという方法を開示している。
【００２３】
上述の文献のいずれも、上記の取手なしのアノードを用いてスクラップの生成量を低減することで、溶融製錬と電気精錬との間におけるプロセスの増進を許容するという個別的な締着手段を備えたアノードの新規な幾何学形状を提案するシステムを開示していない。
【００２４】
他方、本願と同一の出願人の所有である国際特許出願公開公報第WO2013/038352号は、アノード・ハンガ手段と、該アノード・ハンガ手段の再使用を可能としてスクラップの発生量を最小限度に抑えることで溶融製錬と電気精錬との間におけるプロセスの増進を許容する幾何学形状増進型アノードと、を備えるシステムを開示しており、上記ハンガ手段は、上記幾何学形状増進型アノードの上縁部上に配置されるべき再使用可能な中実の中央バーにより形成され、上記再使用可能な中実の中央バーは、その各端部上に、上記幾何学形状増進型アノードの上側角隅部にて該アノードを保持する係合手段を有する再使用可能耳状部を有し、上記幾何学形状増進型アノードの上側角隅部には、２つの小寸の上側突出部が立ち上がり、上記ハンガ手段は、再使用可能で独立的な中央バーを備え、上記再使用可能で独立的な中央バーの各端部上には、幾何学形状増進型アノードの上側突出部が収容される下側ノッチにより形成される締着手段を有する２つの再使用可能で独立的な耳状部が装着される。
【００２５】
国際特許出願公開公報第WO2013/038352号において開示されたこのアノード及び吊下バーのシステムは、独立的な各耳状部が雌型スロット及び雄型縁部内へと摺動して、再使用可能で独立的な中央バーと該再使用可能で独立的な各耳状部との間の接合箇所をレールとし得る舌部／溝接合部材を形成するために、上記アノードの上縁部に並置されねばならないという中実の中央バーにより形成される。再使用可能で独立的な各耳状部は上記レールにより、該再使用可能で独立的な各耳状部がアノード上の上側小寸突出部に嵌合することで上記システムの閉塞体を生成し且つアノードをハンガ手段に対して固着するまで、上記再使用可能で独立的な中央バーの各端部から変位される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２６】
上記吊下バーと上記幾何学形状増進型アノードとの間の取付けシステムは、工場において実施される作業に対しては非常に複雑となる。
【００２７】
成形型からアノードが取出された後、これは、上記吊下バーの取付け区域へと搬送されねばならない。上記再使用可能で独立的な中央バーは、独立的な各耳状部が、アノードの各小寸突出部に対して嵌合することから、アノード及び吊下バーが電気精錬プロセスに向けて搬送される如き様式で上記システムを完成するまで、独立的な各耳状部が上記再使用可能で独立的な中央バー上で摺動されるべく、上記アノードの上縁部に対して並置され且つ接触されねばならない。
【００２８】
上記内容に依り、本発明の第１の目的は、アノードの取付けが容易になる如き様式で、相互に接続された独立的な吊下バー及び枢動可能取手により形成される吊下手段を提供することである。
【００２９】
本発明の第２の目的は、当該アノードが、型成形及び冷却の利点を増進することで歪曲を回避する均一な厚み及び体積を有する如き様式で、溶錬及び精錬プロセスの間における搬送プロセスに耐えることを許容するという、アノードの設計態様を提供することである。故に、更に良好な品質のアノードが作製される。
【００３０】
本発明の第３の目的は、電解液に完全に浸漬されるべく設計されたアノードを提供することである。
【００３１】
第４の目的は、各枢動可能取手が開き位置から閉じ位置へと移行し得る様に、それらを当該アノード自体が作動させるというアノードの設計態様を提供することである。
【００３２】
本発明の第５の目的は、アノードが吊下手段上に固定されることで、それが固着されて、搬送及び電解槽内への導入の準備ができ得る如き様式で、枢動可能取手を備えた吊下手段に対するアノードの取付け方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００３３】
本発明は、溶融製錬プロセスと電気精錬プロセスとの間において搬送されるために銅アノードの吊下を許容するという、これらの電極のための再使用可能な取手のシステムであって、アノードがそれ自体の取手を溶融製錬されるということを回避して、スクラップの量が減少されるべくプロセスを増進する幾何学形状の変更をもたらす、というシステムに関する。
【００３４】
本発明の上記システムは、特有の幾何学形状を備えたアノードと、独立様式で作成されると共に、アノード銅の型成形プロセスに引き続く各工程にシステムとして導入される一群の再使用可能な部材片とにより形成される。
【００３５】
本発明の本質は、アノード銅の機能的な取扱いを許容することにより、効率的な電流の導通を許容し、且つ、上記プロセスからの適切な情報を生成する技術的要素を取入れるというアセンブリ・システムに在る。
【００３６】
上記アノードは、取手を有さないこと、及び、枢動可能取手(耳状部)により形成される構造に対して嵌合して繋止されるべき上側部分においてのみ更に広幅であることを特徴とする。
【００３７】
このアノードは、上記吊下バー内へと上方から挿入されると共に、上記枢動可能取手により、堅固に嵌合されたままとされる。
【００３８】
上記吊下手段の構造は、電解液の循環を許容する孔を有する２枚の鋼プレートであって、各端部上にては、上記槽のバス・バーと上記アノードの本体との間の電気導体及び支持体として作用する銅接点を支持する、という２枚の鋼プレートを備える。
【００３９】
これに加え、それは、アノードとカソードとの間に均一距離を維持することを許容するプラスチック・セパレータを有する一方、それは電気絶縁体として作用する。
【００４０】
上記取手は、上記アノードの上面に対する締め付け力を増大するためにアノード自体の重量の利用を許容する梃子の原理を有する枢動手段として配備される。
【００４１】
この様にして、上記バス・バーと上記アノードの本体との間の最適な導電性を保証することにより上記吊下手段に対する上記アノードの取付けを更に容易とする大きな圧力が獲得される。
【００４２】
上記取手は、アノードの上部縁部に対する電気接触の品質を許容する歯部形状を備えた機械化接点を有する。
【００４３】
添付された図面は、本発明の更に良好な理解を提供すべく且つ本明細書の一部を構成すべく包含されると共に、本発明の原理を説明するために従来技術及び幾つかの好適実施例の一部を例示してもいる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】従来技術のアノードの斜視図である。
【図２】従来技術に由来するアノード及びカソードが挿入された電解槽の斜視図である。
【図３】従来技術に由来するアノード及びカソードが酸溶液(電解液)上に懸架された電解槽の斜視図である。
【図４】従来技術に係る複数のアノード及び複数のカソードが酸溶液(電解液)内に浸漬された電解槽の斜視図である。
【図５】従来技術に係る複数のアノード及び複数のカソードが酸溶液(電解液)内に浸漬された電解槽の斜視図である。
【図６】従来技術のアノードを形成するための鋳造成形型の前面図である。
【図７】従来技術のアノードを形成するための鋳造成形型の斜視図である。
【図８】本発明のアノードの斜視図である。
【図９】本発明のアノード吊下バーの前面図である。
【図１０】本発明の吊下バーの取手の構成要素と共に該バーの端部を示す上方分解斜視図である。
【図１１】本発明の吊下バーの取手の構成要素と共に該バーの端部を示す下方分解斜視図である。
【図１２】本発明の吊下バー内へと本発明のアノードの下側部分を挿入する動作の上方斜視図である。
【図１３】本発明の吊下バー内へと本発明のアノードの中央部分を挿入する動作の上方斜視図である。
【図１４】本発明の吊下バー内へと本発明のアノードを完全に挿入する動作の上方斜視図であり、バーは開き位置における取手を有している。
【図１５】本発明の吊下バー内へと本発明のアノードを完全に挿入する動作の前上方斜視図であり、バーは閉じ位置における取手を有している。
【図１６】本発明の吊下バー内へと本発明のアノードを完全に挿入する動作の横上方斜視図であり、バーは閉じ位置における取手を有している。
【図１７】本発明の吊下バーの取手の開き位置における分解斜視図である。
【図１８】本発明の吊下バーの取手の枢動機構の開き位置における分解斜視断面図である。
【図１９】本発明の吊下バーの取手の枢動機構の閉じ位置における分解斜視断面図である。
【図２０】電解槽内における本発明の吊下バーを備えた本発明のアノードの前面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
本発明は、枢動可能取手を有する吊下バーと共に使用されるべき取手なしアノード、及び、上記アノード及び上記吊下バーにより協働形成されるシステム、ならびに、上記アノードを上記吊下バー上に取付ける方法に関する。
【００４６】
図８を参照すると、本発明のアノード（10）は、本体の第1下側部分（11）及び第2上側吊下部分（12）により形成される。本体の下側部分（11）は、直線状の薄寸直方体形状を有すると共に、第2上側吊下部分（12）は倒立された平坦な台形の形状を有し、その側縁部は第1傾斜表面（13）を形成し、本体の下側部分（11）の高さ、及び、第2上側吊下部分（12）の高さは、約10：1の関係に在る。
【００４７】
同様に、本発明は、アノード（10）を支持する枢動可能取手（16）を備えた吊下バー（14）に関する。
【００４８】
図９から図１６に示された内容に依ると、吊下バー（14）は、アノード（10）の上側吊下部分（12）の幅と同様の幅を有する２本の長寸辺材（15）であって、アノード（10）の第2吊下部分（12）に向かう電解液の移行を促進する複数の孔（19）を有するという２本の長寸辺材（15）により形成される。両方の辺材は、アノード（10）の厚みと同様の距離だけ相互から離間されて、アノード（10）が当該隙間の内部に摺動進入するための適切な隙間を残置する。
【００４９】
上記距離は、２本の支柱（20）が立ち上がる基部（28）により形成されるスペーサ・プラスチック片（33）により固定されることで、両方の支柱（20）の間に、枢動支持部（17）が閉じ位置に在るときにそれに対する中央収容区域（34）を残置する。一対の長寸辺材（15）の各端部には、スペーサ・ピン（22）及び複数のネジ（24）により該一対の長寸辺材（15）に対して接合された夫々のスペーサ・プラスチック片（33）が配置される。一対の辺材（15）の各端部は、複数のネジ（23）により取付けられたプレート（18）により補強される。
【００５０】
基部（28）上にて、両方の支柱（20）間には、当該ブッシュ（27）と、枢動取手（16）を支持する直線状部片（43）枢動片（17）とを形成する直線状部片（43）の一体的部分であるブッシュ（27）が当接支持される平坦表面（31）が在る。ブッシュ（27）の中央部は、当該孔（38、39、40）内に、枢動支持部（17）を枢動させる短寸シャフト（21）が収容される如き様式で、支柱（20）の第2孔（38）及び長寸辺材（15）の第3孔（40）と合致する第1孔（39）を有する。アノード（10）が吊下バー（14）と接触するとき、スペーサ・プラスチック片（33）の基部（28）は側方にて、アノード（10）の第1傾斜表面（13）に嵌合してそれを支持することにより楔止め手段を生成する第2内側傾斜表面（30）を有する。
【００５１】
上記枢動取手（16）は、相互に90にて一体的に接続された第1長寸部分（36）及び第2短寸部分（37）により形成されて、開き位置においては倒立垂直様式にて配向され、且つ、閉じ位置においては水平載置様式にて配向されるＬ形状を提供する。
【００５２】
第1部分（36）は、第1歯付きノッチ（26）により電解槽（3）の接触バー（6）に接触して良好な電気接触を保証することを目的とする。
【００５３】
第2短寸部分（37）は、良好な電気接触を保証するために第2歯付きノッチ（25）によりアノード（10）の上縁部（32）に接触することを目的とする。
【００５４】
枢動支持部（17）及び枢動取手（16）は、ネジ（35）により、且つ、枢動支持部（17）上に配置された雄型突出部（41）、及び、枢動取手（16）の短寸部分（37）上に配置された雌型キャビティ（42）によっても、相互に接続されることで、舌部／溝継手（41、42）を形成する。枢動取手（16）の第1部分（36）の外側面上には、開き位置から閉じ位置まで通過するときに上記取手の経路を画定すべく設計された突出部（29）が在る。
【００５５】
図１８及び図１９は、枢動取手（16）及び枢動支持部（17）の枢動システムを記述する前方斜視破断図を示している。枢動取手（16）及び枢動支持部（17）が開き水平位置に在るとき、それらは、アノード（10）が各辺材（15）間に画成された隙間の内部に摺動進入し且つアノード（10）の第1傾斜表面（13）がプラスチック・スペーサ片（33）の基部（28）の第2傾斜表面（30）と全面接触するように、上記隙間に向かうアノード（10）に対する自由アクセスを許容する。アノード（10）の第2上側吊下部分（12）の第1傾斜表面（13）がプラスチック・スペーサ片（33）の基部（28）の第2傾斜表面（30）に対して当接されたとき、アノード（10）は固定されることから、枢動取手（16）をその垂直位置に向けて移動させて該枢動取手（16）を閉じることにより、アノード（10）を搬送して、図２０に示された如く電解槽（3）内に導入する準備を完了することが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年3月7日(2017.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体の第1下側部分(11)と第2上側吊下部分(12)とにより形成されて、取手なしのアノード(10)を支持する吊下バー(14)において、
該吊下バーは、
前記第2上側吊下部分(12)に関して同様の幅を有する２本の長寸辺材(15)と、
前記２本の辺材(15)の端部を接続する２つのプラスチック・スペーサ片(33)であって、該プラスチック・スペーサ片(33)の各々は、当該基部から２本の支柱(20)が立ち上がることで両方の支柱(20)間の中央収容区域(34)を残置するという基部(28)により形成され、前記基部(28)上及び前記各支柱(20)間には平坦表面(31)が在り、且つ、前記基部(28)の内側部分上には傾斜表面(30)が在る、という２つのプラスチック・スペーサ片(33)と、
前記２つのプラスチック・スペーサ片(33)の中央収容部(34)に各々が収容された２つの枢動支持部(17)であって、各枢動支持部(17)は、その各端部の一方においてブッシュ(27)へと終結し、該ブッシュはその中央において、当該孔(38、39、40)内に短寸シャフト(21)が収容されて該枢動支持部(17)が枢動する如き様式で、前記支柱(20)の第2孔(38)及び前記長寸辺材(15)の第3孔(40)に合致する第1孔(39)を有する、という２つの枢動支持部(17)と、
前記枢動支持部(17)により支持された一対の枢動取手(16)であって、各枢動取手(16)は、相互に対して90°にて一体的に接続されてＬ形状を提供する第1長寸部分(36)及び第2短寸部分(37)により形成され、前記第1部分(36)は第1歯付きノッチ(26)を有し且つ前記第2短寸部分(37)は第2歯付きノッチ(25)を有する、という一対の枢動取手(16)と、
を備える、ことを特徴とする吊下バー(14)。
【請求項２】
前記各長寸辺材(15)は、前記アノード(10)の前記上側吊下部分(12)の幅と同様の幅を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の吊下バー(14)。
【請求項３】
前記各長寸辺材(15)は、前記アノード(10)の厚みと同様の距離だけ相互から離間されて、前記アノード(10)が当該隙間の内部に摺動進入するための適切な隙間を残置する、ことを特徴とする請求項１に記載の吊下バー(14)。
【請求項４】
前記各長寸辺材(15)は、前記アノード(10)の前記第2吊下部分(12)に向かう電解液の移行を容易とする複数の孔(19)を有する、ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一つの請求項に記載の吊下バー(14)。
【請求項５】
前記長寸辺材(15)及び前記プラスチック・スペーサ片(33)は、スペーサ・ピン(22)及び複数のネジ(24)により接続される、ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一つの請求項に記載の吊下バー(14)。
【請求項６】
前記長寸辺材(15)は、その各端部上に、複数のネジ(23)により取付けられたプレート(18)を有する、ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一つの請求項に記載の吊下バー(14)。
【請求項７】
前記枢動支持部(17)及び前記枢動取手(16)は、ネジ(35)により、且つ、舌部／溝手段(41、42)を形成すべく該枢動支持部(17)上に配置された雄型突出部(41)及び該枢動取手(16)の短寸部分(37)上に配置された雌型キャビティ(42)によっても接続される、ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一つの請求項に記載の吊下バー(14)。
【請求項８】
前記枢動取手(16)の前記第1長寸部分(36)の外側面上には、該取手の経路を画定することを目的とする突出部(29)が在る、ことを特徴とする請求項１から７のいずれか一つの請求項に記載の吊下バー(14)。
【請求項９】
前記本体の前記下側部分(11)は、直線状の薄寸直方体形状を有すると共に、第2上側吊下部分(12)は倒立された平坦な台形の形状を有し、その側縁部は第1傾斜表面(13)を形成し、前記本体の前記下側部分(11)の高さ、及び、前記第2上側吊下部分(12)の高さは、約10：1の関係に在る、ことを特徴とする請求項１に記載の吊下バー(14)。
【請求項１０】
（ａ）本体の第1下側部分(11)と、第2上側吊下部分(12)とを有する取手なしアノード(10)であって、
前記本体の前記下側部分(11)は、直線状の薄寸直方体形状を有すると共に、第2上側吊下部分(12)は倒立された平坦な台形の形状を有し、その側縁部は第1傾斜表面(13)を形成し、前記本体の前記下側部分(11)の高さ、及び、前記第2上側吊下部分(12)の高さは、約10：1の関係に在る、
という取手なしアノード(10)と、
（ｂ）前記アノード(10)を支持する吊下バー(14)であって、
前記アノード(10)の前記第2上側吊下部分(12)の幅と同様の幅を有する２本の長寸辺材(15)であって、該辺材の両方は、前記アノード(10)の厚みと同様の距離だけ相互から離間されて、前記アノード(10)が当該隙間の内部に摺動進入するための適切な隙間を残置するという２本の長寸辺材(15)と、
前記２本の辺材(15)の端部を接続する２つのプラスチック・スペーサ片(33)であって、該プラスチック・スペーサ片(33)の各々は、当該基部から２本の支柱(20)が立ち上がることで両方の支柱(20)間の中央収容区域(34)を残置するという基部(28)により形成され、前記基部(28)上及び前記各支柱(20)間には平坦表面(31)が在り、且つ、前記基部(28)の内側部分上には傾斜表面(30)が在る、という２つのプラスチック・スペーサ片(33)と、
前記２つのプラスチック・スペーサ片(33)の中央収容部(34)に各々が収容された２つの枢動支持部(17)であって、各枢動支持部(17)は、その各端部の一方においてブッシュ(27)へと終結し、該ブッシュはその中央において、当該孔(38、39、40)内に短寸シャフト(21)が収容されて該枢動支持部(17)が枢動する如き様式で、前記支柱(20)の第2孔(38)及び前記長寸辺材(15)の第3孔(40)に合致する第1孔(39)を有する、という２つの枢動支持部(17)と、
前記枢動支持部(17)により支持された一対の枢動取手(16)であって、各枢動取手(16)は、相互に対して90°にて一体的に接続されてＬ形状を提供する第1長寸部分(36)及び第2短寸部分(37)により形成され、前記第1部分(36)は第1歯付きノッチ(26)を有し且つ前記第2短寸部分(37)は第2歯付きノッチ(25)を有する、という一対の枢動取手(16)と、
により形成される、という吊下バー(14)と、
を備える、ことを特徴とするシステム。
【請求項１１】
前記各長寸辺材(15)は、前記アノード(10)の前記第2吊下部分(12)に向かう電解液の移行を容易とする複数の孔(19)を有する、ことを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記長寸辺材(15)及び前記プラスチック・スペーサ片(33)は、スペーサ・ピン(22)及び複数のネジ(24)により接続される、ことを特徴とする請求項１０または１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記長寸辺材(15)は、その各端部上に、複数のネジ(23)により取付けられたプレート(18)を有する、ことを特徴とする請求項１０から１２のいずれか一つの請求項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記枢動支持部(17)及び前記枢動取手(16)は、ネジ(35)により、且つ、舌部／溝手段(41、42)を形成すべく該枢動支持部(17)上に配置された雄型突出部(41)及び該枢動取手(16)の短寸部分(37)上に配置された雌型キャビティ(42)によっても接続される、ことを特徴とする請求項１０から１３のいずれか一つの請求項に記載のシステム。
【請求項１５】
前記枢動取手(16)の前記第1長寸部分(36)の外側面上には、該取手の経路を画定することを目的とする突出部(29)が在る、ことを特徴とする請求項１０から１４のいずれか一つの請求項に記載のシステム。
【国際調査報告】
2017519907.tif 000023
2017519907.tif 000024