(57)【要約】  容器（１１）を移動させるための装置は、供給面（Π）上に載置される底部（１８）をそれぞれ有する容器（１１）を供給方向（Ｙ）に供給するように構成された供給ユニット（１３）と、供給ユニット（１３）から供給ユニット（１３）に隣接する作業ユニット（１６）に供給方向（Ｙ）に容器（１１）を移動させるように構成された移動デバイス（１４）とを備える。移動デバイス（１４）は、容器（１１）を下方から持ち上げて容器（１１）を供給面（Π）から作業ユニット（１６）に移動させることによって、供給ユニット（１３）から容器（１１）をピックアップするために、容器（１１）のうちの１つの底部（１８）が載るように設けられた移動面（Π'）を画定する可動リフト要素（２０）を含む。
2017530072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器（１１）を移動させるための装置であって、
供給面（Π）上に載置される底部（１８）をそれぞれ有する前記容器（１１）を供給方向（Ｙ）に供給するように構成された供給ユニット（１３）と、
前記供給ユニット（１３）から前記供給ユニット（１３）に隣接する作業ユニット（１６）に前記供給方向（Ｙ）に前記容器（１１）を移動させるように構成された移動デバイス（１４）とを備え、
前記移動デバイス（１４）は、前記容器（１１）を下方から持ち上げて前記容器（１１）を前記供給面（Π）から前記作業ユニット（１６）に移動させることによって、前記容器（１１）を前記供給ユニット（１３）からピックアップするために、前記容器（１１）のうちの１つの前記底部（１８）が載るように設けられた移動面（Π’）を画定する可動リフト要素（２０）を含み、前記リフト要素（２０）は、前記供給ユニット（１３）から前記容器（１１）をピックアップするために、少なくとも前記移動面（Π’）が前記供給面（Π）の下にある下降位置と、前記移動面（Π’）が前記供給面（Π）と同一平面上あるいは少なくとも部分的に前記供給面（Π）の上方にある上昇位置との間を移動可能に構成され、前記リフト要素（２０）は、少なくとも前記上昇位置と前記作業ユニット（１６）の横断方向に変位した位置との間を移動可能に更に構成され、前記装置は、前記容器（１１）を受承するために前記作業ユニット（１６）に設けられる下側プレート（５４）を更に備え、同下側プレート（５４）は、その内部に前記リフト要素（２０）を受承するように構成される溝（５９）が設けられた、前記容器（１１）を載せるコンタクト層（５７）を含むことを特徴とする移動装置。
【請求項２】
前記移動装置には、前記リフト要素（２０）を前記供給面（Π）に対して横断方向に第１の方向（Ｄ）に移動させる第１の作動部材（２１）が設けられることを特徴とする請求項１に記載の移動装置。
【請求項３】
前記移動装置には、前記リフト要素（２０）を前記供給方向（Ｙ）に対して横断方向に第２の方向（Ｓ）に移動させる第２の作動部材（２３）が設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の移動装置。
【請求項４】
前記リフト要素（２０）は、前記移動面（Π’）を画定する第１の部分（２４）を含むことを特徴とする請求項１乃至３のうちのいずれか一項に記載の移動装置。
【請求項５】
前記供給ユニット（１３）は、前記供給方向（Ｙ）に前記移動装置（１４）の上流にある第１のロール（３６）と、前記移動デバイス（１４）に対応する第２のロール（３７）とを含むことを特徴とする請求項１乃至４のうちのいずれか一項に記載の移動装置。
【請求項６】
前記供給ユニット（１３）は、前記リフト要素（２０）の通過を可能にする開口（４２）を有することを特徴とする請求項３に記載の移動装置。
【請求項７】
前記作業ユニット（１６）はミキサであることを特徴とする請求項１乃至６のうちのいずれか一項に記載の移動装置。
【請求項８】
容器（１１）を作業するように構成された作業ユニット（１６）と、請求項１乃至７のうちのいずれか一項に記載の移動装置（１０）とを備える容器を作業するためのシステム。
【請求項９】
前記作業ユニット（１６）は、作業対象の前記容器（１）を受承するために、前記少なくとも１つの下側プレート（５４）を備える作業室（１５）を備えることを特徴とする請求項８に記載の容器作業システム。
【請求項１０】
容器（１１）を移動させるための方法であって、
供給面（Π）上に載置される底部（１８）をそれぞれ有する前記容器（１１）を供給方向（Ｙ）に供給ユニット（１３）によって供給する工程と、
前記供給ユニット（１３）から前記供給ユニット（１３）に隣接する作業ユニット（１６）に前記供給方向（Ｙ）に移動デバイス（１４）によって前記容器（１１）を移動させる工程とを含み、
前記方法は、前記容器（１１）を下方から持ち上げて前記容器（１１）を前記供給面（Π）から前記作業ユニット（１６）に移動させることによって、前記供給ユニット（１３）から前記容器（１１）をピックアップするために、前記容器（１１）のうちの１つの前記底部（１８）が載るように設けられた移動面（Π’）を画定する、前記移動デバイス（１４）の可動リフト要素（２０）を使用し、前記リフト要素（２０）は、前記供給ユニット（１３）から前記容器（１１）をピックアップするために、少なくとも前記移動面（Π’）が前記供給面（Π）の下にある下降位置と、前記移動面（Π’）が前記供給面（Π）と同一平面上あるいは少なくとも部分的に前記供給面（Π）の上方にある上昇位置との間を移動され、前記リフト要素（２０）は、少なくとも前記上昇位置と前記作業ユニット（１６）の横断方向に変位した位置との間を更に移動され、前記容器（１１）は、前記作業ユニット（１６）に設けられる下側プレート（５４）上に受承され、前記容器（１１）は、前記下側プレート（５４）のコンタクト層（５７）上に載置され、前記リフト要素（２０）は、前記コンタクト層（５７）の溝（５９）に受承されることを特徴とする容器（１１）を移動させる方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体染料、塗料のためのベース、ワニス、エナメル、インク、または他の流体染料物質のような流体染料製品を特に収容する容器を移動させるための装置に関する。
特に、本発明は、容器の各々を動作させるように構成された例えば、混合ユニットのような作業ユニットから、あるいは作業ユニットへ容器を移動させるための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
計量ユニットおよび混合ユニットのような作業ユニットの連続使用により、容器の中に収容された流体染料製品を製造することは周知である。
周知の計量ユニットは、例えば染料顔料のような流体製品を計量し、それらをベース、例えば塗料ベースに結合させることができる。
【０００３】
ミキサとしても周知の混合ユニットは、特定の色のワニスまたはペイントを構成するために異なる色合いおよび色の染料などの流体製品を一緒に混合することができ、かつ／またはベース物質に添加することができる。
【０００４】
周知の混合ユニットは、回転運動、ジャイロスコープ、軌道、振動または他の手段によって流体生成物を混合し、通常は混合される流体生成物が収容される容器を回転または振動させる回転または振動ユニットを含む。容器は、通常、その中に収容される流体製品の量に応じてドラム、スズ、缶または他のものからなる。
【０００５】
また、流体染料製品の移動および一般的な製造を自動化するために移動機械を使用することも周知である。周知の移動機械は、作業ユニットに隣接して、供給方向に容器を移動させることによって動作する供給ユニットを含む。周知の供給ユニットには、供給方向に直交する軸線を中心として回転する複数のロールまたはコンベアベルトが設けられる。
【０００６】
作業ユニットは、一般に供給ユニットに面し、混合室のような作業室を含み、その内部では、容器内に収容された流体染料製品のそれぞれの作業が行われる。
周知の移動機械はまた、容器を供給ユニットからそれぞれの作業装置の作業室に移動させる移動装置を含む。これは、手動による操作を必要とせずに自動的に行われる。
【０００７】
周知の移動装置は、一般に、供給ユニットと協働するように構成されている。特に、容器が作業室の反対側にある場合、容器は前記移動装置により自動的に内側に移動する。
周知の移動装置には、一般に、自己心出しグリッパ、スラスト機構、または容器の上部または側部で各々が動作する吸引によって機能する他の機構が設けられる。
【０００８】
しかし、前記移動装置は、容器の移動中に予期しないまたは突然の偶発的な動きを引き起こし、その内部に収容された液体製品が漏出する危険性がある。
更に、周知の移動装置は、一般的に、使用可能な容器のタイプに関して、容器の特定の寸法および形状のみで作業するように構成されているので、使用の多面性に制限が生じる。
【０００９】
実際には、審美的および機能的理由のために、容器は、従来の円筒形状とは異なる多くの異なる形状および寸法を取ることができ、これにより、周知の移動装置による容器の自動移動が複雑なものとなり、多目的にすることが不可能となることが周知である。
【００１０】
特許文献１乃至３は、公知のタイプの物体を移動、装填または移送するための装置を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】米国特許出願第６１５５５６６号明細書
【特許文献２】独国特許出願第３５３９７２３号明細書
【特許文献３】米国特許出願公開第２００６／１８８３５８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
従って、最先端技術の短所のうちの少なくとも１つを克服することができる、容器を移動させるための装置および方法を完成する必要がある。
特に、本発明の１つの課題は、容器の寸法および形状に適合することができるとともに容器を安定かつ安全な状態で移動させることができる、容器を移動させるための装置および方法を得ることにある。
【００１３】
別の課題は、移動中に内部に収容された液体生成物を保存する容器を移動させるための装置および方法を得ることにある。
本出願人は、最先端技術の短所を克服し、これらおよび他の目的および効果を得るために、本発明を考案し、試験し、実施した。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、独立項に記載されるとともに特徴付けられ、従属項は、本発明の他の特徴または主な発明思想に対する変形を開示する。
上記の課題によれば、本明細書に開示された実施形態の形態は、供給面上に載置される底面をそれぞれが有する容器を供給方向に供給するように構成された供給ユニットを含む、容器を移動させるための装置に関する。
【００１５】
また、移動装置は、供給ユニットから供給ユニットに隣接する作業ユニットへと容器を供給方向に移動させる移動デバイスを含む。
本明細書に記載された実施形態の形態によれば、移動デバイスは、容器を下方から持ち上げて容器を供給面から作業ユニット内に移動させることにより、供給ユニットから容器をピックアップするために、容器の１つの底部が載置されるように設けられた移動面を画定する可動リフト要素を含む。
【００１６】
従って、本発明による装置は、容器の側壁部および／または蓋に作用することなく、容器を下方から持ち上げて容器を移動させることができる。このようにして、容器が有することができる様々な寸法および形状にかかわらず、安定した載置面を供給して、その動きを保証することが可能である。
【００１７】
本発明による装置は、混合ユニットと、計量ユニットのような他の作業ユニットとの両者を組み合わせて使用するように構成される。
実施形態のいくつかの形態によれば、リフト要素は、供給ユニットから容器をピックアップするために、移動面が供給面の下にある下降位置と、移動面が供給面と同一平面上にあるかまたは少なくとも部分的に上にある上昇位置との間で移動可能に構成される。
【００１８】
また、実施形態のいくつかの形態では、リフト要素は、容器を作業ユニット内に位置決めするために、少なくとも上昇位置と作業ユニットに横断方向に変位した位置との間で移動可能に更に構成される。
【００１９】
実施形態の他の形態によれば、リフト要素は、第１の作動部材によって供給面を横断する第１の方向に、および第２の作動部材によって供給方向を横断する第２の方向に、移動可能である。
【００２０】
本明細書による移動デバイスによって活性化され得る複数の移動方向は、作業ユニット、例えばミキサに対応して容器を移動させる。更に、異なる運動方向により、供給面上の容器の位置に適合することが可能である。
【００２１】
本発明の別の態様によれば、作業ユニット、例えばミキサは、下側プレートと、上側プレートとを含み、下側プレートおよび上側プレートは、容器を作業するように構成される。下側プレートは、容器を載せるためのコンタクト層を含み、コンタクト層には、その内部にリフト要素を受承するように構成された溝が設けられ、容器を動かすことができる。可能な実施形態では、溝は、容器を移動面からコンタクト層に移動させるために、リフト要素の離脱移動を可能にする深さを有する。
【００２２】
コンタクト層の形状および厚さにより、リフト要素は、下側プレート上に容器を排出することができ、例えば容器の反転を引き起こす引っ張りや閉塞を生じることはない。
本明細書に開示される実施形態の他の形態は、容器を移動させる方法に関する。実施形態の１つの形態によれば、この方法は、供給面上に載置される底部をそれぞれ有する容器を供給方向に供給ユニットによって供給する工程と、供給ユニットから供給ユニットに隣接する作業ユニットに供給方向に移動デバイスによって容器を移動させる工程とを含む。
【００２３】
更に、本明細書によれば、この方法は、容器を下方から持ち上げて容器を供給面から作業ユニットに移動させることによって、供給ユニットから容器をピックアップするために、容器のうちの１つの底部が載るように設けられた移動面を画定する、移動デバイスの可動リフト要素を使用する。
【００２４】
リフト要素は、供給ユニットから容器をピックアップするために、少なくとも移動面が供給面の下にある下降位置と、移動面が供給面と同一平面上あるいは少なくとも部分的に供給面の上方にある上昇位置との間を移動される。
【００２５】
リフト要素はまた、少なくとも、上昇位置と作業ユニットの横断方向に変位した位置との間で移動される。容器は、少なくとも作業ユニットに設けられた下側プレート上に受承され、容器は下側プレートのコンタクト層上に載置され、リフト要素がコンタクト層の溝内に受承される。
【００２６】
本開示のこれらおよび他の態様、特徴および効果は、以下の説明、図面および添付の請求項を参照することにより、よりよく理解されるであろう。本明細書に統合され、本明細書の一部を形成する図面は、本発明の実施形態のいくつかの形態を示し、説明と共に、本開示の原理を説明することを意図している。
【００２７】
本明細書に開示される様々な態様および特性は、可能な場合には個別に適用することができる。これらの個々の態様、例えば、添付の従属項に記載される態様および特徴は、分割出願の目的であり得る。
【００２８】
特許プロセス中に既に周知のことが発見されたいかなる態様または特性も主張されず、免責事項の対象となることが理解される。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、本明細書に記載の実施形態の形態による、容器を移動させるための装置を示す斜視図である。
【図２】図２は、別の動作状態における図１の装置を示す斜視図である。
【図３】図３は、更なる別の動作状態における図１の装置を示す斜視図である。
【図４】図４は、本明細書に記載の実施形態の形態による装置の構成要素を示す斜視図である。
【図５】図５は、図４の側面図である。
【図６】図６は、本明細書に記載の実施形態の形態による装置の別の構成要素を示す斜視図である。
【図７】図７は、本明細書に記載の実施形態の形態による装置の構成要素を示す斜視図である。
【図８】図８は、作動状態における図１の装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明のこれらおよび他の特徴は、添付の図面を参照して非限定的な例として与えられる実施形態の形態の以下の説明から明らかになるであろう。
理解を容易にするために、可能であれば、図面中の同一の共通要素を識別するために同じ参照符号が使用される。実施形態における一形態の要素および特性は、更なる説明なしに実施形態の他の形態に都合よく組み込むことができることが理解される。
【００３１】
ここで、本発明の様々な実施形態による形態を詳細に参照し、そのうちの１つ以上の実施例が添付図面に示される。各実施例は、本発明の説明のために提供され、これを制限するものとして理解されるべきではない。例えば、図示されまたは記載された特性は、それらが実施形態による一形態の一部である限り、実施形態による別の形態を生成するために、実施形態による他の形態に採用され、あるいはこれに関連付けられ得る。本発明は、そのような変更および変形のすべてを含むものといえる。
【００３２】
実施形態によるこれらの形態を開示する前に、本説明がその適用において、添付の図面を使用して以下の説明に記載されるような構成要素の構成および配置の詳細に限定されないことを更に明確にしなければならない。本開示は、実施形態による他の形態を提供することができ、様々な他の方法で取得または実行することができる。ここで使用されている表現や用語は説明のためのみのものであり、限定的であるとはみなされないことを更に明確にしなければならない。「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「有する（ｈａｖｉｎｇ）」およびそれらの変形のような用語の使用は、それらの後に列挙される要素およびそれらの均等物、ならびに追加の要素を含むことが意図される。特に明記しない限り、「取り付けられる」、「接続される」、「支持される」、および「連結される」という用語およびそれらの変形は、最も広い意味で使用され、直接的および間接的な組み立ての両者、接続、支持および連結を含む。更に、用語「接続される」および「連結される」は、物理的または機械的な接続または連結に限定されない。
【００３３】
図１乃至４は、実施形態による形態における、流体染料製品を収容する容器１１を移動させるように構成された移動装置１０を開示するために使用される。流体染料製品の例は、液体染料、塗料、ワニス、エナメル、インクまたは他の流体着色物質のためのベースである。
【００３４】
移動装置１０は、それぞれが通常使用時には水平である供給面Π上に底面１８を有する容器１１を、供給方向Ｙに沿って供給するように構成される供給ユニット１３を含む。
移動装置１０は、供給ユニット１３から供給ユニット１３に隣接する作業ユニット１６に容器１１を移動させる移動デバイス１４を更に含む。可能な実施形態では、作業ユニット１６に作業室１５を設けることができ、作業室１５の内部において、容器１１および／またはその中に収容された製品の作業を行うことができる。作業室１５は、開口によってアクセス可能であり、供給ユニット１３の方に面する。
【００３５】
実施形態によるいくつかの形態では、移動デバイス１４は、容器１１を供給面Πから持ち上げ、容器１１を作業ユニット１６内に、例えば作業室１５内に導入したりそこから取り出したりするために移動可能である。
【００３６】
特に、移動デバイス１４は、容器１１のうちの１つの底部１８が載るように設けられる移動面Π’を形成する可動リフト要素２０を含み、これにより、容器１１を下側から持ち上げるとともに供給面Πから作業ユニット１６内に移動させることによって、容器１１を供給ユニット１３からピックアップする。例えば、リフト要素２０は、プロング、フォーク、リフト・バー、リフト・アームなどとして形成可能である。
【００３７】
実施形態による可能な形態によれば、リフト要素２０は、移動面Π’が供給面Πの下にある非作動的な下降位置と、供給ユニット１３から容器１１をピックアップするために移動面Π’が供給面Πと同一平面上にあるか、または少なくとも部分的に上方にある上昇位置または係合位置（図１に示す）との間で少なくとも移動可能に構成される。
【００３８】
特に、第２の上昇位置において、移動面Π’には、容器の底部１８を下から持ち上げるために、容器の底部１８が載っている。
このようにして、底部１８に対して下方から完了する持ち上げ動作は、容器の形状および大きさに関係なく、任意のタイプの容器上で同じ移動デバイス１４および同じリフト要素２０で常に実行することができ、これにより、作動の汎用性および普遍性が保証される。
【００３９】
可能な実施形態によれば、容器１１は、プラスチックまたは金属材料で形成可能である。更に、容器１１は、円形、楕円形、正方形、あるいは矩形の断面、または一般に多角形、またはこれらの組み合わせを有することができる。特に、容器１１の上部には蓋１７が設けられ、下部には底部１８が設けられており、底部１８はその延長部を形成する。更に、可能な実施形態では、容器１１は、ハンドルを備えても備えなくてもよい。
【００４０】
実施形態の可能な形態によれば、リフト要素２０はまた、作業ユニット１６に対応して、例えば作業室１５において、少なくとも容器１１の上昇位置と横方向に移動された位置、すなわち荷降ろし位置との間で移動可能に構成され、持ち上げられてピックアップされた容器１１をその内部に位置決めする。
【００４１】
最後に、リフト要素２０は、供給面Π（例えば、図３参照）の下で、後方移動に応じて静止位置に戻すことができる。後方移動の間、移動面Π’は自由であり、すなわち容器１１がなく、または容器１１を供給面Πに戻して後続の作業を実行してもよい。
【００４２】
リフト要素２０は、互いに対して平行に配置することができ、例えば、ロッドのような長円形の形状を有し、円形または四角形の断面または上記の組み合わせを有することができる。
【００４３】
いくつかの実施形態では、リフト要素２０は、供給方向Ｙを横断する長手方向延長部を有し得る。
可能な実施形態では、第１の作動部材２１を設けて、リフト要素２０を供給面Πを横断する第１の方向Ｄに移動させることができる。
【００４４】
第１の作動部材２１は、リフト要素２０を第１の方向Ｄに移動させて、下降位置と上昇位置との間で供給面Πに対して移動面Π’を移動させることができる。
更に、実施形態の可能な形態では、第２の作動部材２３を設けて、リフト要素２０を供給方向Ｙを横断する第２の方向Ｓに移動させることができる。
【００４５】
第１の作動部材２１および第２の作動部材２３は、それぞれ例えば電流、作動油圧または空気圧のエネルギー源によって駆動されるモータを含み得る。第１の作動部材２１および第２の作動部材２３は、電動モータ、空気圧モータ、油圧ピストン、圧電アクチュエータからなる群から選択されるモータを含み得る。可能な実施態様では、本明細書に開示の実施形態の形態と組み合わせて使用されるタイプの駆動部材は、本質的に直線運動アクチュエータであり、円運動を直線運動に変換するように構成可能である。変換は、ジャッキスクリュータイプのアクチュエータ、ボールネジおよびロールスクリューのようなスクリューアクチュエータ、あるいはケーブル、ウインチ、ピニオンおよびラックユニット、チェーン伝動装置、ベルト伝動装置、剛性チェーンアクチュエータおよび剛性ベルトを備えたタックルなどの、ドラム、ギア、プーリやシャフトを備えたプーリアクチュエータからなる群から選択されるタイプの機構を介して通常行われる。
【００４６】
リフト要素２０は、移動面Π’を規定する第１の部分２４と、第１の部分２４を横断する第２の部分２６と、第２の部分２６を横断する第３の部分２７とを含む。
可能な実施態様では、移動デバイス１４は、移動デバイス１４と供給ユニット１３との協働および組み合わせ動作を可能にするために、供給ユニット１３に関連付けられるのに適したフレーム２９を含む。
【００４７】
フレーム２９はまた、供給ユニット１３に取り付けることができる取り付けブラケット３２を含む。
可能な実施形態では、移動デバイス１４は、フレーム２９に接続され、第１の作動部材２１の移動をリフト要素２０に伝達するように構成された昇降台３０を含む。
【００４８】
可能な実施形態では、昇降台３０は、例えば、第１の作動部材２１の任意の方向の直線運動を昇降台３０を上昇させるために第１の方向Ｄの直線的な運動に変換または迂回させることができる関節レバー３３によって、関節式にフレーム２９に接続することができる。
【００４９】
可能な実施形態では、昇降台３０は、供給方向Ｙに関して横断方向に展開する２本のガイドバー３４を含む。
ガイドバー３４は、第２の方向Ｓに移動可能なスライダ２８を摺動可能に支持するとともに案内することができる。
【００５０】
図４および図５を参照して、スライダ２８は、リフト要素２０の第３の部分２７に関連付けることができる。可能な実施形態では、スライダ２８は、たとえばねじ、ボルトあるいは同様の解放可能な取り付け要素などの解放可能な取り付け手段、または例えば溶接などの最終的な取り付け手段によって、例えば第３の部分２７に取り付けることができる。
【００５１】
実施形態のいくつかの形態では、スライダ２８は、第２の作動部材２３によって移動させることができる。
昇降台３０はまた、ベースプレート３０ａと、ベースプレート３０ａに取り付けられた互いに対向する２つの側壁部３０ｂおよび３０ｃとを含み得る。
【００５２】
可能な実施形態では、２つの側壁部３０ｂおよび３０ｃは、それらの間を横断して延びることができるガイドバー３４を支持することができる（図４）。
実施形態のいくつかの形態では、ベースプレート３０ａは、関節レバー３３によってフレーム２９に関節式に拘束することができる。
【００５３】
実施形態のいくつかの形態では、例えば図４および図５に示すように、フレーム２９とベースプレート３０ａとの間で、関節レバー３３を枢動または関節運動させることができる。
【００５４】
第１の作動部材２１は、一端がフレーム２９に、他端がベースプレート３０ａに安定して取り付けられる。
実施形態のいくつかの形態では、第１の作動部材２１の移動、例えば直線的な延伸は、ベースプレート３０ａを上昇させ、第１の作動部材２１の直線的な短縮は、ベースプレート３０ａの下降を導出する（例えば、図４および図５を参照）。
【００５５】
本明細書に開示される実施形態のすべての形態と組み合わせることができる実施形態のいくつかの形態では、供給ユニット１３は、例えば、図１乃至８に示すようなローラユニットであるか、コンベヤベルト、あるいは他の搬送システム、例えばチェーンである。
【００５６】
可能な実施態様では、供給ユニット１３には、供給方向Ｙを横断する回転軸線Ｘの軸線を中心に回転できるロール３６および３７を設けることができる。このようにして、ロール３６および３７により、容器１１は供給方向Ｙに移動する。供給ユニット１３には、ロール３６および３７が関連付けられるロール支持フレーム３９が設けられる。
【００５７】
いくつかの実施形態では、供給ユニット１３は、下降位置から上昇位置へと移動する各リフト要素２０が２つの隣接するロール３６および３７の間に挟まれるように構成することができる。この配置により、容器１１が供給面Π上に載置されているときに容器１１に少なくとも２つの接触ロール３６および３７を供給し、容器１１を供給方向Ｙに沿って移動させ、また、少なくとも２つのリフト要素２０を供給し、容器１１を第１の方向Ｄおよび第２の方向Ｓに移動させることができる。
【００５８】
ロール３６および３７に対して持ち上げるリフト要素２０は、移動デバイス１４によって影響される供給面Πの領域、すなわち、リフト要素２０とロール３６および３７とが互いに協働する領域を形成する。
【００５９】
ロール支持フレーム３９は、移動デバイス１４の取り付けブラケット３２の取り付けを可能にする複数のプロファイル３８、例えば溝付きプロファイルによって形成することができる。
【００６０】
プロファイル３８は、供給方向Ｙに平行かつ横断方向に配向され、溶接またはねじ、ボルトなどの解放可能な取り付け要素によって接続される。
実施形態のいくつかの形態では、供給ユニット１３は、リフト要素２０が上昇位置と横断方向に移動された位置との間で第２の方向Ｓに移動する間にリフト要素２０を通過させる開口４２を有する。開口４２の数および寸法は、リフト要素２０の数および寸法により調整され、特に、開口４２は、リフト要素２０と同数であり、幅が同じであり、リフト要素２０が通過できるように互いに間隔をおいて配置される。
【００６１】
いくつかの実施形態では、供給ユニット１３のロール支持フレーム３９に、プロファイル３８に直接取り付けられた側縁部４０および４１が更に設けられ、これらはロール支持フレーム３９の反対側を形成するように供給方向Ｙに長手方向に展開する。
【００６２】
実施形態のいくつかの形態では、例えば図５に示すように、例えば作業ユニット１６に面した第１の側縁部４０と、第１の側縁部４０に対向する第２の側縁部４１とを設けることができる。特に、第１の側縁部４０は、リフト要素２０を通過させるための開口４２を有する。
【００６３】
特に、第１の側縁部４０は、別体として形成されるとともに第１の側縁部４０の長手方向の展開部に沿って整列される支持部４３を含む。
各支持部４３は、供給方向Ｙを横断する支持交差片４４によって接続されて、第２の側縁部４１に取り付けられる。
【００６４】
支持部４３は、開口４２を画定する空間Ｔ（例えば、図６参照）に従って、供給方向Ｙに沿って互いに間隔をおいて設けられる。特に、空間Ｔは、移動デバイス１４のリフト要素２０を、特に上昇位置と横断方向に変位した位置との間において作業ユニット１６から移動させ、また作業ユニット１６へ移動させることに適している。空間Ｔは、容器１１の移動中にリフト要素２０を第１の側縁部４０に干渉させないためのものである。
【００６５】
実施形態のいくつかの形態では、ロール３６および３７は、移動デバイス１４の上流、すなわち、作業ユニット１６に対向して配置されたときに容器１１によって占有される位置の上流にある第１のロール３６と、移動デバイス１４に対応しており、すなわち、作業ユニット１６に対向して配置された容器１１が占める位置に対応している第２のロール３７とを含む。
【００６６】
第１のロール３６は、第１のロール３６が回転軸線Ｘを中心として回転できるように、第１の側縁部４０および第２の側縁部４１によって支持され得る。これに代えて、第２のロール３７は、一端が第２の側縁部４１によって支持され、他端が反対側で第１の側縁部４０の支持部４３によって支持される。
【００６７】
実施形態のいくつかの形態では、支持要素４６をロール支持フレーム３９に関連付けることもでき、これらは、地面または作業平面上で安定して支持するように構成される。また、高さを調節可能であり、地面に対して供給面Πの高さを修正することができる。
【００６８】
いくつかの実施形態では、供給ユニット１３には、作業ユニット１６に対する容器１１の正確な位置を検出するとともに定義することができる心出し装置５２（例えば図５参照）を設けることができる。
【００６９】
実施形態の他の形態では、供給ユニット１３には、側縁部４０および４１に対する容器１１の位置を周期的に検出し、供給方向Ｙにおけるその位置を定めることができるフォトセル５１を設けることができる。
【００７０】
可能な実施形態では、作業ユニット１６は、例えば作業室１５に設けられた、作業対象の容器１１を受承するための少なくとも１つの下側プレート５４を含む。作業対象の容器１１は、移動デバイス１４によって下側プレート５４に供給される。
【００７１】
実施形態の可能な形態では、下側プレート５４は、容器１１が載る上側コンタクト層５７を含む。例えば、コンタクト層５７は、下側プレート５４の一体的部分であるか、あるいは下側プレート５４上の個別の本体として適用されてもよい。コンタクト層５７には、図７に示すように溝５９またはチャネルまたは長尺状をなすハウジング座部が設けられ、これらはその内部にリフト要素２０を受承するように構成される。特に、溝５９は、リフト要素２０を受承するように構成される深さを有し、容器１１を移動させるとともに容器１１をリフト要素２０からコンタクト層５７上に移送する。効果的に、リフト要素２０の横断方向の変位は、リフト要素２０を下側プレート５４の溝５９に受承させるのに有用である。
【００７２】
特に、溝５９は、移動デバイス１４のリフト要素２０を受承可能であり、機械的な干渉なしに、移動面Π’からコンタクト層５７に容器１１を移送可能である。
溝５９は、コンタクト層５７の深さＰに貫通することができる。
【００７３】
溝５９はまた、線形プロファイルに従って表面部５８と完全にまたは部分的に交差する、第２の方向Ｓに沿った延長部を有する。
溝５９は、リフト要素２０の第１の部分２４を受承するのに好適である。
【００７４】
実施形態のいくつかの形態では、溝５９の深さＰは、リフト要素２０を第１の方向Ｄに移動させて係合を解除し、容器１１を移動面Π’からコンタクト層５７の表面部５８に移動させるのに好適である。
【００７５】
可能な実施形態では、溝５９の深さＰは、少なくともリフト要素２０の厚さ以上である。
更に、溝５９の長さは、少なくともリフト要素２０の長さ以上である。
【００７６】
このように、リフト要素２０が溝５９に挿入されると、容器１１はコンタクト層５７の上面に載置され、その後、リフト要素２０が溝５９から引き出され、上昇位置に戻されると、容器１１はコンタクト層５７上に配置され、作業室１５へ所望に応じて移動される。
【００７７】
ここに開示される実施形態の全ての形態と組み合わせることができる実施形態のいくつかの形態では、コンタクト層５７は、例えば、容器１１の底部１８に所望の摩擦およびグリップ効果を有するゴム材料または他の材料から形成されるマットである。これにより、リフト要素からコンタクト層５７への容器１１の移送が容易になる。
【００７８】
コンタクト層５７は、その外形を形成する表面部５８と、上記の溝５９とを含み、移動デバイス１４との協働を可能にする。
可能な実施形態では、作業ユニット１６は、例えば、混合ユニットまたはミキサであり、それによって実行される作業は、ジャイロスコープ回転運動または軌道回転運動によって容器１１に収容された流体染料製品を混合するサイクルを行うことができる混合であり、例えば、支持構造体４８およびこの支持構造体４８の内側に関連付けられる混合ユニット５０を含む。
【００７９】
支持構造体４８は、実質的に箱状の形状を有し、その内部に混合室１５を形成する。
混合室１５では、容器１１のクランプユニット５３を少なくとも部分的に配置することができる。クランプユニット５３は、容器１１をクランプまたはブロックするように設けられ、これにより、容器１１は混合ユニット５０で行われる混合または攪拌を受けることができる。
【００８０】
可能な実施形態では、クランプユニット５３は、一対のクランプ手段、例えば下側クランプ板として機能する下側プレート５４と、上側クランプ板として機能する上側プレート５５とを含む。下側プレート５４および上側プレート５５は、モータユニットによって指令される機械的伝達手段によって互いに接近および離隔するように選択的に移動可能である。図１乃至図８の例では、クランプ動作をなすように、下側プレート５４および上側プレート５５は、スラスト手段に接続される。
【００８１】
可能な実施形態では、コンタクト層５７は、下側プレート５４の上に配置され、上側プレート５５に直接面している。コンタクト層５７は、上側プレート５５上にも取り付けられ、この場合、上側プレート５５の下面に取り付けられ、使用時に下側プレート５４に向かって面する。
【００８２】
実施形態のいくつかの形態では、コンタクト層５７は、使用中、流体染料製品の容器１１との下側プレート５４および上側プレート５５の係合および接着を改善するために更に設けられる。
【００８３】
実施形態のいくつかの形態では、図８は、上述した移動装置１０および作業ユニット１６の上流に配置された少なくとも１つの計量ユニット６５を含む作業プラント６０を開示するために使用される。
【００８４】
計量ユニット６５は、例えば着色顔料および／またはベースを計量し、それらを容器１１または空の容器１１に収容されたベースに導入するように構成される。
計量ユニット６５は、供給方向Ｙと並ぶ方向に容器１１を移動させるように構成された移動ユニット６７によって提供され得る。移動ユニット６７は、計量ユニット６５に対して横断方向に、すなわち側部に長さが延びる。
【００８５】
移動ユニット６７は、例えば、複数のロールまたはコンベヤベルト、またはチェーン、ベルトなどを使用することができる。
移動ユニット６７は、供給ユニット１３に関連付けられ、ユニット間の単一の供給移動を画定する。
【００８６】
実施形態のいくつかの形態では、図８は、複数の移動装置１０を備えた作業プラント６０を開示するために使用される。この変形例によれば、移動装置１０は、図８に示すように、直列に設置することができ、または並列に設置することができる。
【００８７】
本発明の分野および範囲から逸脱することなく、上述したように移動装置１０に対して部分の修正および／または追加を行うことができることは明らかである。
本発明は、いくつかの特定の例を参照して説明されているが、当業者は、特許請求の範囲に記載の要素を有する、他の多くの同等の形態の移動装置１０を確実に得ることができ、これにより定義された保護の分野にすべて包含されることが更に明らかである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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