(57)【要約】  本発明は、少なくとも1つの不織布要素（１２）と少なくとも1つの発泡材要素（１４）とを備えている積層繊維複合材、特に座席カバーの積層繊維複合材に関する。前記不織布要素（１２）と前記発泡材要素（１４）とは、機械的に相互結合されている。本発明によれば、前記不織布要素（１２）と前記発泡材要素（１４）は、互いにニードル加工され、発泡材−不織布分離力に抗して作用する前記不織布要素（１２）と前記発泡材要素（１４）との間の保持力は１Ｎ超である。
2017536272.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも1つの不織布要素（１２）と、前記不織布要素（１２）に結合された発泡材要素（１４）とを有し、前記不織布要素（１２）と前記発泡材要素（１４）とが互いに機械的に結合されている積層繊維複合材、特に座席カバー用積層繊維複合材において、前記不織布要素（１２）と前記発泡材要素（１４）は互いにニードル加工されており、発泡材−不織布分離力に抗して前記不織布要素と前記発泡材要素との間に作用する保持力は、１ｋＮ超であることを特徴とする積層繊維複合材。
【請求項２】
前記不織布要素（１２）と前記発泡材要素（１４）は、互いにニードル加工されており、前記発泡材要素（１４）の結合面（１６）全体の少なくとも５％超のところに前記不織布要素（１２）の繊維（１８，２０）が進入していることを特徴とする請求項１に記載の積層繊維複合材。
【請求項３】
前記不織布要素（１２）と前記発泡材要素（１４）は、互いにニードル加工されており、前記発泡材要素（１４）の結合面（１６）全体の少なくとも１５％超のところに前記不織布要素（１２）の繊維（１８，２０）が進入していることを特徴とする請求項１又は２に記載の積層繊維複合材。
【請求項４】
前記不織布要素（１２）と前記発泡材要素（１４）は、互いにニードル加工されており、前記発泡材要素（１４）の結合面（１６）１ｃｍ２当たりに前記不織布要素（１２）の少なくとも２本の繊維（１８，２０）が当該発泡材要素（１４）に進入していることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の積層繊維複合材。
【請求項５】
前記不織布要素（１２）と前記発泡材要素（１４）は、互いにニードル加工されており、前記発泡材要素（１４）に進入する前記不織布要素の多数の繊維（１８，２０）が前記発泡材要素（１４）の最大発泡材厚さ（２２）の少なくとも５０％まで当該発泡材要素（１４）に延びていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の積層繊維複合材。
【請求項６】
前記不織布要素（１２）の最大不織布厚さ（２４）に対する前記発泡材要素（１４）の最大発泡材厚さ（２２）の割合は、少なくとも１倍以上であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の積層繊維複合材。
【請求項７】
前記不織布要素（１２）は、５０デシテックス以下の線質量密度値を有する少なくとも一の機能繊維（２６）を備えていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の積層繊維複合材。
【請求項８】
前記機能繊維（２６）は、中空繊維として具体化されていることを特徴とする請求項７に記載の積層繊維複合材。
【請求項９】
前記発泡材要素（１４）の体積重量は、１０ｋｇ／ｍ２超であることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の積層繊維複合材。
【請求項１０】
少なくとも1つの防犯ユニット（２８）を備えていることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の積層繊維複合材。
【請求項１１】
前記防犯ユニット（２８）は、前記不織布要素（１２）と前記発泡材要素（１４）の少なくともいずれか一方に対して実質的に分離不能に結合されていることを特徴とする請求項１０に記載の積層繊維複合材。
【請求項１２】
前記防犯ユニット（２８）は、電子防犯ユニットとして具体化されていることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の積層繊維複合材。
【請求項１３】
前記防犯ユニット（２８）は、機械式防犯ユニットとして具体化されていることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の積層繊維複合材。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項に記載されている積層繊維複合材で少なくとも一部が具体化されていることを特徴とする座席シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前提部分に係る積層繊維複合材に関する。
【背景技術】
【０００２】
少なくとも1つの不織布要素と、少なくとも1つの発泡材要素とを備え、これらが互いに結合された積層繊維複合材は既知である。既知の積層繊維複合材において、前記不織布要素と前記発泡材要素とが接着剤結合工程を経て互いに結合される。
【０００３】
さらに、特許文献１〜４は、少なくとも1つの不織布要素と少なくとも1つの発泡材要素とを備え、前記不織布要素と前記発泡材要素とが互いに機械的に結合されている積層繊維複合材をそれぞれ開示している。
【０００４】
本発明の目的は、一般的な積層繊維複合材を作製することであり、この積層繊維複合材は、特に、防犯された積層繊維複合材であって、優良なドレープ性、特に、少なくとも実質的に折り目のない構成を維持しつつ、不織布要素と発泡材要素との堅固に結合可能であることを特徴とする。本目的は、請求項１の特徴部分による本発明によって達成されるとともに、その従属項から本発明の好適な実施形態及びさらなる改良を集積することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】独国実用新案登録出願公開第２０２００９０１５０５９号明細書
【特許文献２】国際公開第９７／１８１５７号
【特許文献３】独国実用新案登録出願公開第８００３９１１号明細書
【特許文献４】独国特許出願公開第１２９４９１６号明細書
【発明の概要】
【０００６】
［本発明の諸利点］
本発明は、積層繊維複合材、特に、少なくとも1つの不織布要素と、前記不織布要素に結合された発泡材要素とを有し、前記不織布要素と前記発泡材要素とが互いに機械的に結合されている、座席カバーの積層繊維複合材に係るものである。
【０００７】
特に、前記不織布要素と前記発泡材要素とは互いにニードル加工されており、前記不織布要素の繊維と前記発泡材要素との間のフォームフィット結合及びフォースフィット結合の少なくともいずれか一方により、発泡材−不織布分離力に抗して前記不織布要素と前記発泡材要素との間に作用する保持力は、１Ｎ超であることが提唱される。「互いに機械的に結合される」は、ここでは、特に、理解されるべき少なくとも２つの要素のフォームフィット結合及びフォースフィット結合の少なくともいずれか一方、特に、不織布要素と発泡材要素とのフォームフィット結合及びフォースフィット結合の少なくともいずれか一方である。好適には、不織布要素と発泡材要素とは、物質と物質との接着なしに互いに機械的に結合される。特に好適には、不織布要素の繊維は、発泡材要素に絡まるものである。好適には、積層繊維複合材は、座席カバー、特に自動車の座席カバーに少なくとも一部が実装されるように構成される。「構成される」は、具体的に設計されること、及び具体的に実装されることの少なくともいずれか一方を意味する。所定の機能のために構成されたある要素やあるユニットにより、当該要素及び当該ユニットの少なくともいずれか一方が、実装状態及び操作状態の少なくともいずれか一方において、少なくとも達成又は具体化された機能であること、或いは当該要素及び当該ユニットの少なくともいずれか一方が、当該所定の機能を達成するために詳細に設計されたことであると、特に理解されるべきである。
【０００８】
前記不織布要素は、好適には、少なくとも1つのバインダ繊維（溶融繊維）及び少なくとも1つの機能繊維を備えている。ここでバインダ繊維は、特に、１デシテックス超の線質量密度値を有し、好適には、５デシテックス超、特に好適には、１５デシテックス未満の線質量密度値を有する。優れて好適には、バインダ繊維は、１デシテックスと９デシテックスとの間の範囲の値と等しい線質量密度値を有する。好適には、バインダ繊維は、１００℃から１９０℃までの範囲の値に等しい溶融温度を有する。特に好適には、バインダ繊維は１３０℃から１６０℃までの範囲の値に等しい溶融温度を有する。
【０００９】
機能繊維は、好適にはポリエステル繊維、特にポリエチレン−テレフタレート繊維として具体化される。しかしながら、機能繊維が、例えば、ポリオレフィン繊維として、ポリアクリロニトリル繊維として、ポリ塩化ビニル繊維として、ポリビニルアルコール繊維として、ポリビニリデン繊維として、ポリテトラフルオロエチレン繊維として、ポリウレタン繊維として、その他のものとして具体化された、当業者に好適であるとみなされる異なる実施態様を特徴づける機能繊維であることも想定される。機能繊維は、特に１デシテックス超の線質量密度値、好適には１５デシテックス超の線質量密度値、特に好適には３０デシテックス未満の線質量密度値を有する。特に好適には、機能繊維は、１．５デシテックスと２４デシテックスとの間の範囲の値と等しい線質量密度値を有する。好適には、機能繊維は、大きな弾力性を有する。その目的のために、機能繊維は、好適には螺旋状に丸められた態様で具体化される。特に好適には、不織布要素は、互いに絡み合う複数のバインダ繊維と複数の機能繊維とに特徴づけられる。ここで、バインダ繊維と機能繊維の少なくともいずれか一方は、紡糸繊維（ステープル繊維）又はフィラメント（連続繊維）として具体化されてもよい。絡み合うことにより、不織布要素のバインダ繊維と機能繊維の少なくともいずれか一方は、好適にはフォームフィット結合（絡み合い）、凝集及び接着の少なくともいずれか1つによって相互結合される。ここで、不織布要素を具体化するためには、バインダ繊維及び機能繊維の少なくともいずれか一方は、整列させてもよいし、もつれた状態にしてもよい。特定の不織布要素は、３０ｇ／ｍ２超の目付量を有し、好適には６０ｇ／ｍ２超、特に優れて好適には、５５０ｇ／ｍ２未満である。特に優れて好適には、不織布要素は、５０ｇ／ｍ２から５００ｇ／ｍ２までの範囲の値に等しい目付量を有する。
【００１０】
発泡材要素は、ポリウレタン−ポリエーテル発泡材又はポリウレタン−ポリエステル発泡材、特にポリウレタン−ポリエーテル裁断発泡材又はポリウレタン−ポリエステル裁断発泡材として具体化されることが好ましい。しかしながら、発泡材要素は、当業者に好適とみなされる異なる実施態様、特に、転がり可能な軟弾性であって、好適には高い空気透過性（例えば、網状発泡材）とともに高い弾性力を特徴とする軟弾性のある繊維特性を有する発泡材として、当業者に好適とみなされる異なる実施態様である、と想定してもよい。特に、発泡材要素は、１０ｍｍ未満、好適には８ｍｍ未満、特に好適には０．９ｍｍ超の最大発泡材厚さを有する。特に優れて好適には、発泡材要素は、１ｍｍから６ｍｍまでの範囲の値に等しい最大発泡材厚さを特徴とする。
【００１１】
「発泡材−不織布分離力」は、ここでは特に、発泡材要素の結合面に少なくとも実質的に直交するように延びる方向に沿って見た場合において、不織布要素と発泡材要素との間の結合の分離を誘発する虞のある、少なくとも負荷の作用する一例において、積層繊維複合材に作用する力である、と理解されるべきものである。特に、発泡材−不織布分離力に抗して前記不織布要素と前記発泡材要素との間に作用する保持力は、１ｋＮ未満であり、好適には０．８ｋＮ未満であり、特に好適には１０Ｎ超である。発泡材−不織布分離力に抗して前記不織布要素と前記発泡材要素との間に作用する保持力は、ここで好適には、発泡材要素内における不織布要素の繊維との絡まりからもたらされる、特に不織布要素と発泡材要素との間にフォームフィット結合及びフォースフィット結合の少なくともいずれか一方からもたらされる好ましい結果となる。本発明による態様は、不織布要素と発泡材要素との望ましくない分離を打ち消し又は少なくとも実質的に防止することを好適に可能にする。好適なことに、積層繊維複合材は、当該積層繊維複合材の有益なドレープ性を維持しつつ、不織布要素と発泡材要素との間の堅固な結合を特徴づけることができ、特に、少なくとも実質的に折り目のない状態での積層繊維複合材の配置可能性に特徴づけられる。さらに、好適なことに、不織布要素と発泡材要素とを結合するための追加の接着手段が省略されてもよい。このことは、好適なことに、積層繊維複合材が良好な加工特性を有することとなる。積層繊維複合材は、対象物、特に積層繊維複合材を適用可能な座席の表面のあらゆる動作／膨らみ／曲がり（凸又は凹）に好適に適応することができる。
【００１２】
前記不織布要素と前記発泡材要素とが互いにニードル加工されており、前記発泡材要素の結合面全体の少なくとも５％超のところに前記不織布要素の繊維が進入していることも提案される。「ニードル加工された」という文言は、ここでは特に、不織布要素が発泡材要素に結合された場合に、少なくとも1つの繊維、特に不織布要素の複数の繊維が少なくとも部分的に発泡材要素内に延びた状態での不織布要素と発泡材要素との間の機械的結合を指す。「発泡材要素の結合面」は、ここでは特に、不織布要素が発泡材要素に隣接して結合された場合の状態における発泡材要素の表面全体のことであり、特に、投影面に投影された発泡材要素の表面であると理解すべきである。好適には、不織布要素と発泡材要素とは、ニードル加工によって互いに結合される。こうして不織布要素の繊維は、好適には、発泡材要素の中にニードル加工される。好適には、不織布要素の繊維は、発泡材要素の結合面全体の少なくとも５％超にわたって、特に結合面全体にわたって、発泡材要素の結合面を少なくとも実質的に横切る方向に沿って発泡材要素の結合面内に延びる。「少なくとも実質的に横切って」とは、ここでは特に、基準方向及び基準軸の少なくともいずれか一方に対する方向及び軸の少なくともいずれか一方の向きをいい、方向ないし軸の向きは、基準方向ないし基準軸に対して少なくとも実質的に平行であり、特に基準方向ないし基準軸に対して傾いているか又は直交している。本発明による態様は、不織布要素と発泡材要素との結合を特に好適で信頼できるものにすることを可能にする。好適なことに、発泡材要素の高度の安定性を維持することができる。これは、好適なことに、発泡材要素の弾性と耐久性の維持を可能にする。さらに、積層繊維複合材を配置可能な物品の形状に対応するべく、積層繊維複合材、特に発泡材要素の好適な適合性を可能にする目的で、ニードル加工の間に針が進入し貫通することによって、発泡材要素の表面張力は、好適に失われる。
【００１３】
特に好適なことに、不織布要素と発泡材要素とが互いにニードル加工され、発泡材要素の結合面全体の少なくとも１５％超のところに不織布要素の繊維が貫通する。好適には、不織布要素の繊維は、発泡材要素の結合面の少なくとも１５％に、さらには結合面全体にわたって配分され、当該結合部に対し、少なくとも実質的に横切る方向に延びる。好適には、発泡材要素の結合面を貫通する繊維は、発泡材要素の結合表面上に少なくとも実質的に均一に分配されるように配置される。本発明による態様は、好適なことに、分離力の影響に対して耐性を有利に有し、特に安定した不織布要素と発泡材要素との間の結合を実現することを可能にする。さらに、積層繊維複合材が背後にあることは、レザー片として具体化されるさらなる素材に対し、好適なことに有効なものとなり、特に物体上にあるいくつかのレザー片の結合部分を平らな継ぎ目にすることを可能にする。
【００１４】
さらに、前記発泡材要素の結合面１ｃｍ２当たりに前記不織布要素の少なくとも２本の繊維が当該発泡材要素に進入するように、前記不織布要素と前記発泡材要素とを互いにニードル加工されている。特に、発泡材要素の結合面１ｃｍ２当たりに、不織布要素の少なくとも３本の繊維が、好適には不織布要素の少なくとも５本の繊維が、特に好適には不織布要素の少なくとも１０本の繊維が、当該発泡材要素に進入する。優れて好適には、発泡材要素の結合面の１ｃｍ２当たりに、不織布要素の１０本を超える繊維が、さらには少なくとも２０本から３００本の繊維が、当該発泡材要素に進入する。ここで「発泡材要素に進入する」という文言は、特に、不織布要素と発泡材要素との結合状態において、繊維の不織布要素が発泡材要素中に延びている、発泡材要素に対する不織布要素の繊維の配置を意味する。本発明による態様により、不織布要素の発泡材要素への確実な結合を達成することが可能となる。
【００１５】
その他、前記発泡材要素に進入する前記不織布要素の多数の繊維が当該発泡材要素の最大発泡材厚さの少なくとも５０％まで当該発泡材要素に延びるように、前記不織布要素と前記発泡材要素とは、互いにニードル加工されていることが提案される。「発泡材要素に進入する前記不織布要素の繊維の大部分」は、ここでは特に、総数の少なくとも２０％超、好適には３０％超、特に好適には５０％超までの不織布要素の繊維が、発泡材要素の中に進入することを意味する。しかしながら、不織布要素の単一の繊維が発泡材要素の最大発泡材厚さの少なくとも５０％超までの発泡材要素内に延びている、或いは、発泡材要素を完全に貫通している場合を想定してもよい。「発泡材要素の最大発泡材厚さの少なくとも５０％まで発泡材要素に延びる」という文言は、ここでは特に、不織布要素の繊維が、当該不織布要素の縁領域から出発して、特に発泡材要素の中に突出した、発泡材要素の最大発泡材厚さの少なくとも５０％に相当する伸長部分を有することを意味する。本願発明に係る態様は、不織布要素と発泡材要素との間における特に強固な結合の実現を好適に可能にする。
【００１６】
さらに、前記不織布要素の最大不織布厚さに対する前記発泡材要素の最大発泡材厚さの割合は、少なくとも１倍以上であることが提案される。「不織布要素の最大不織布厚さ」は、ここでは特に、不織布要素の主たる表面に対して少なくとも実質的に直交する方向、特に、発泡材要素の結合面に対し実質的に直交する方向に沿って見た、不織布要素の最大長さを意味し、特に互いに絡まる不織布要素の繊維の総数の少なくとも７０％まで、好適には少なくとも８０％まで、特に好適には少なくとも９０％までで実現され、特に互いに絡まっている繊維の全体は、断面で見て多角形、例えば四角形、正方形等を形成する。ここで特に、多角形の形状を越えて延びる単一の繊維は、不織布要素の最大不織布厚さを決定するためには考慮されない。特に「実質的に直交する」という文言は、ここでは特に、基準方向に対する方向の向きを規定することであり、方向及び基準方向、特に平面で見た場合の方向及び基準方向は、９０度の角度を含み、この角度は特に８°未満、好適には５°未満、特に好適には２°未満の最大偏差を有する。本発明による態様は、快適なクッション性を好適に可能にする。このように、座席クッション用フォームコアを除いて、付加的な下地縫い、あるいは接着クッション材を省略することができる。
【００１７】
さらに、不織布要素が、５０デシテックス以下の線質量密度値を有する少なくとも1つの機能繊維を含むことが提案される。好適には、機能繊維は、４０デシテックス未満、特に好適には３０デシテックス未満の線質量密度値を有する。特に優れて好適には、機能繊維は、１．５デシテックスから２４デシテックスまでに含まれる範囲の値と等しい線質量密度値を有する。本発明による態様は、好適なことに、有孔不織布要素を実現することを可能にする。したがって、好適なことに、通気性不織布要素が実現可能である。
【００１８】
機能繊維が中空繊維として具体化されることも提案される。好適には、不織布要素は、中空繊維として具体化された機能繊維の少なくとも一部と、中空繊維としては具体化されていない機能繊維の一部とを備えている。「中空繊維」という文言は、ここでは特に、少なくとも1つの中空空間を含む繊維、特に、繊維の全長に沿って少なくとも実質的に延びる少なくとも1つの中空空間を含む繊維を定義することを意図しており、繊維の長軸の周りに延びる少なくともある円周面でみて、この繊維は、当該繊維の少なくとも1つの中空空間を囲うものである。繊維の中空空間は、本明細書では特に、環状、三つ股型、若しくは多角形、又は同等の態様で、囲われていてもよい。ここで、中空繊維として具体化された機能繊維は、好適には中空繊維の体積全体に対して少なくとも１％超、好適には少なくとも５％超、特に好適には８％超の中空空間を有する。特に優れて好適には、中空繊維として具体化される機能繊維は、中空繊維の体積全体に対して１５％未満、特に１０％の範囲の中空空間を有する。本発明の態様によれば、特に、好適に螺旋状に丸められた繊維で構成された不織布要素を実現することが可能となる。
【００１９】
さらに、発泡材要素は、１０ｋｇ／ｍ３超の体積重量を有することが提案される。好適には、発泡材要素は、１５ｋｇ／ｍ３超の体積重量を有し、特に好適には１００ｋｇ／ｍ３未満である。特に優れて好適には、発泡材要素は、２０ｋｇ／ｍ３から９０ｋｇ／ｍ３までの範囲の値に等しい体積重量を有する。本発明による態様により、好適なことに、好適なクッション特性を特徴づける積層繊維複合材が利用可能となる。
【００２０】
積層繊維複合材は、少なくとも1つの防犯ユニットを含むことがさらに提案される。このようにして、積層繊維複合材に対する攻撃に抗し、高度の安全性が好適に達成可能である。
【００２１】
この他、防犯ユニットは、不織布要素及び発泡材要素に少なくとも実質的に分離不能に結合されることが提案される。「少なくとも実質的に分離不能に」は、ここでは特に、分解ツール、例えば、鋸、特に機械的な鋸等及び化学的分離手段の少なくともいずれか1つによらなければ互いに分離できないように、少なくとも２つの要素が結合されていることを意味する。本発明による実施形態は、好適なことに、防犯ユニットが積層繊維複合材から除去されないことを好適に可能にする。
【００２２】
防犯ユニットは、電子的な防犯ユニットとして具体化されることも提案される。ここでは、防犯ユニットは、少なくとも1つの防犯要素を備え、該防犯要素は、不織布要素及び発泡材要素の少なくともいずれか一方に対し実質的に分離不能に結合されているとともに、防犯ユニットの読取装置を介して読み取り可能である。ここで防犯要素は、ＲＦＩＤチップ等として具体化することができる。さらなる電子防犯ユニットの態様としては、例えば、バーコード防犯ユニットとしての具体化されるもの等、当業者によって有益とみなされているものもまた想定される。本発明による態様により、回避することが困難な防犯ユニットを実現することが好適に可能である。
【００２３】
さらに、防犯ユニットは、代替的又は追加的に、機械式防犯ユニットとして実施されることが提案される。ここでは、例えば、色の異なる繊維で具体化された防犯ユニットの防犯要素を不織布要素に組み込んだり、或いはまた、例えば、ＵＶ光で発光する繊維で具体化された防犯ユニットの防犯要素を不織布要素に組み込んだりすることが想定される。当業者であれば好適であると想定されるさらなる実装も想定される。本発明による実装は、好適なことに、構造的に単純な防犯ユニットを実現することを可能にする。
【００２４】
さらに、積層繊維複合材の少なくとも一部分を具体化する座席カバーが提案される。
本発明による積層繊維複合材及び本発明による座席カバーの少なくともいずれか一方は、ここでは、上記の適用及び実施形態に限定されない。特に、本明細書に記載された機能性を達成する目的で、本発明による積層繊維複合材や座席カバーは、多数のそれぞれの要素、構造部品及びユニットを含むことができる本明細書に記載された数とは異なる数の方法ステップを含む。さらに、本開示に示される値の範囲に関して、上記の範囲内の値は、開示され、要件に従って適用可能であると想定されるべきである。
【００２５】
さらなる利点は、図面の以下の説明から明らかになるであろう。図面には、本発明の例示的な実施形態が示されている。図面、説明及び特許請求の範囲は、複数の特徴を組み合わせて含む。当業者は意図的に特徴を別々に考察し、さらに経験を積み重ねた組み合わせを見出すだろう。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明による積層繊維複合材の概略断面図。
【図２】皮製の座席カバーが本発明による積層繊維複合材の上に配置されている、同積層繊維複合材の概略断面図。
【図３】皮革に被覆されているとともに、本発明による座席カバーの皮革補強材とを備えた本発明による積層繊維複合材の概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図１は、少なくとも1つの不織布要素１２と、この不織布要素１２に結合された少なくとも1つの発泡材要素１４とを有する積層繊維複合材１０を示す。ここで、不織布要素１２及び発泡材要素１４は機械的に結合されている。不織布要素１２と発泡材要素１４は、ニードル加工され、発泡材要素１４の結合面１６全体の少なくとも５％超に不織布要素１２の繊維１８，２０が貫通している。好適には、不織布要素１２と発泡材要素１４は、発泡材要素１４の結合面全体１６の少なくとも１５％超に不織布要素１２の繊維１８，２０が貫通するように、互いにニードル加工されている。このようにして、発泡材要素１４の結合面１６の１ｃｍ２当たり、不織布要素１２の少なくとも２本の繊維１８，２０が発泡材要素１４に入り込んでいる。好適には、発泡材要素１４の結合面１６の１ｃｍ２当たり、不織布要素１２の少なくとも１０本の繊維１８，２０が、特に２０本から３００本の繊維１８，２０が発泡材要素１４に進入する。しかしながら、また、発泡材要素１４の結合面１６の１ｃｍ２当たり、不織布要素１２の繊維１８，２０が１０本を超えて、特に３００本を超えて発泡材要素１４に進入することも想定される。
【００２８】
さらに、発泡材要素１４に進入する不織布要素１２の少なくとも大部分の繊維１８，２０は、少なくとも発泡材の最大発泡材厚さ２２の最大で少なくとも５０％まで発泡材要素１４内に貫通する。しかしながら、単一の繊維１８，２０、或いは、代替的に多数の繊維１８，２０が発泡材要素１４を完全に貫通することも想定される。さらに、単一の繊維１８，２０若しくは多数の繊維１８，２０が発泡材要素１４の最大発泡材厚み２２の５０％を越えて奥に、或いは、代替的に多数の繊維１８，２０が発泡材要素１４の最大発泡材厚み２２の５０％未満の範囲で中に進入することも想定される。不織布要素１２の最大不織布厚さ２４に対する発泡材要素１４の最大発泡材厚さ２２の割合は、ここでは、少なくとも１倍以上である。しかしながら、積層繊維複合材が、不織布要素の最大不織布厚さに対し、少なくとも１以下の割合の最大発泡材厚さの発泡材要素１４を有することも想定される。
【００２９】
さらに、不織布要素１２と発泡材要素１４は、発泡材−不織布分離力に抗して不織布要素１２と発泡材要素１４との間に作用する保持力が１Ｎ超になるように互いにニードル加工される。これは、ニードル機（詳細には示されていない）によって、不織布要素１２のファイバー１８，２０が発泡材要素１４の中に入り込み、不織布要素１２の繊維１８，２０が発泡材要素１４とのフォームフィット結合及びフォースフィット結合の少なくともいずれか一方を確立する結果となるように、不織布要素１２と発泡材要素１４とをニードル加工する過程で達成される。このようにして、不織布要素１２は、取り外し不能に、すなわち永久的に発泡材要素１４と結合される。ここで発泡材要素１４は、１０ｋｇ／ｍ３超の体積重量を有する。不織布要素１２は、４５ｇ／ｍ２超の目付量を有する。
【００３０】
不織布要素１２は、５０デシテックス以下の線質量密度値を有する少なくとも1つの機能繊維２６をさらに備えている。機能繊維２６は、ここでは、不織布要素１２の繊維１８，２０のうちの1つによって具体化される。機能繊維２６は、中空繊維として具体化される。ここで、機能繊維２６は、当業者によって適切であるとみなされるあらゆる断面、例えば、星形断面、正方断面、三つ股断面、馬蹄形断面、環形断面等を有していてもよい。全体として、不織布要素１２は、５０デシテックス以下の線質量密度値を有し、特に中空繊維として具体化された複数の機能繊維２６を備えている。
【００３１】
不織布要素１２は、少なくとも1つのバインダ繊維３８（溶融繊維）をさらに備えている。バインダ繊維３８は、ここでは、不織布要素１２の繊維１８，２０の1つによって具体化されている。全体として、不織布要素１２は、複数のバインダ繊維３８を備えている。不織布要素１２のバインダ繊維３８及び機能繊維２６の少なくともいずれか一方は、その混合によって、フォームフィッティング結合（絡み合い）及び接着の少なくともいずれか一方によって相互結合される。不織布要素１２を具体化する目的のために、バインダ繊維３８及び機能繊維２６の少なくともいずれか一方は、整列させてもよいし、もつれた状態にしてもよい。
【００３２】
積層繊維複合材１０は、座席カバーの積層繊維複合材として具体化されている。従って、積層繊維複合材１０は、座席カバー３０、特に自動車用座席カバーを少なくとも部分的に具体化するように構成されている。この目的のために、積層繊維複合材１０は、織物、皮革、合成皮革等の少なくとも1つの追加材料３２に結合可能である（図２及び図３）。このように少なくとも積層繊維複合材１０と追加材料３２とを結合することを介して、座席カバー３０を少なくとも部分的に具体化可能に構成してもよい。図２に示される例示的な実施形態では、追加材料３２は、積層繊維複合材１０に結合可能な座席カバー３０を具体化する皮革として実施されている。この目的のために、追加材料３２は、発泡材要素１４の不織布要素１２から離反して面する側に配置可能である。積層繊維複合材１０と追加材料３２との結合のために、積層繊維複合材１０及び座席カバー３０の少なくともいずれか一方は、少なくとも一種類の結合要素３６を含む。結合要素３６は接着要素として具体化される。ここで結合要素３６は、特に、自己接着性接着剤、感圧性接着剤等として接着性不織布／接着性織物として具体化されることが想定される。接着性不織布／接着性織物としての結合要素３６の実施形態において、結合要素３６は網状構造を有し、特にバインダ繊維３８と類似又は同一の材料で具体化されており、成分３６は、５０℃から１４０℃までの値の範囲の値、好適には９０℃から１００℃までの範囲の値に等しい溶融温度を有する。
【００３３】
織物又は合成皮革としての追加材料３２の代替的な実施形態において、結合要素３６は、少なくとも部分的に発泡材要素１４の一実施形態において具体化され、又は発泡材要素１４に付加されるものとして具体化されており、いずれの実施形態においても、結合要素３６は、熱溶着可能なものである。付加的な発泡材要素としての結合要素３６を具体化する際には、当業者には既に知られている消失模型鋳造法が好適に適用可能である。ここで、結合要素３６は、熱溶着を介して発泡材要素１４上に配置可能であり、追加材料３２は、発泡材要素１４の上に既に配置されている結合要素３６上に、熱溶着によって配置可能である。熱溶着の後、付加的な発泡材要素として具体化された結合要素３６は、薄い接着剤層のように存在する。好適なことに、積層繊維複合材１０の元の厚さは、少なくとも実質的に維持可能である。代替的に又は追加的に、当業者によって好適であるとみなされ、積層繊維複合材１０の繊維特性を好適に維持する接着粒又は接着剤粉末、溶融印刷法、ホットメルト接着剤、接着箔、若しくは他の接着剤結合手段又は接着結合法、特にホットメルト法若しくはコールドメルト法が、追加材料３２を発泡材要素１４に結合するために使用される。
【００３４】
積層繊維複合材１０は、例えば、フラットベッド積層機又は皮革固定機で、追加材料３２に結合可能である。ここで積層繊維複合材１０と追加材料３２とを結合するための処理温度は、特に接着性不織布／接着性織物として、結合要素３６を具体化する際に好適に低く保たれる場合がある。
【００３５】
図３において、座席カバー３０は、積層繊維複合材１０及び追加材料３２に加えて、少なくとも1つの補強材料３４を備えている。ここで、補強材料３４は、追加材料３２を補強するように構成される。従って、図３に例示的に示す積層繊維複合材１０の実施形態においては、補強材料３４は皮革補強材料として具体化される。しかしながら、補強材料３４は、当業者によって適切とみなされる異なる実施形態、特に追加材料３２の実施形態に依拠した実施形態を特徴づけることも想定される。補強材料３４は、積層繊維複合材１０と追加材料３２との間に配置される。ここで、補強材料３４は、発泡材要素１４の不織布要素１２側、特に発泡材要素１４と結合要素３６との間に配置される。しかしながら、補強材料３４は、当業者によって好適とみなされる異なる構成に特徴づけられていることも想定される。補強材３４は、織物生地として、タテ編生地として、ニット編生地として、レース編生地として、その他の生地として、皮革補強用に具体化されてもよい。好適には、補強材料３４は、接着性織物（詳細には示されていない）によって発泡材要素１４に固定可能である。このようにして、荷重が作用した場合において、レザーの伸張は、好適に、少なくとも実質的に抑制可能であり、或いは、少なくとも実質的に低減可能である。さらに、座席カバー３０に特定の応力が加わる領域、例えば、側方エアバッグの出口部分に適切な補強部を設けることが可能である。さらに、補強材料３４の適切な選択により、積層繊維複合材１０の少なくとも伸張特性、材料特性、特に耐えられる最大引っ張り力等が詳細に修正可能である。ここでは詳細には示されていないが、織物生地又は合成皮革としての追加材料３２の代替的な実施形態において、結合要素３６に加えて、化学的結合剤（ここには詳細を図示せず）を、例えば接着剤を追加材料３２と積層繊維複合材１０の少なくともいずれか一方に塗布することが想定可能である。前記結合剤は、好適なことに、追加材料３２及び不織布１２の少なくともいずれか一方の繊維からの繊維ダストの追加材料３２上への付着や、さらには、結合剤の後処理を少なくとも実質的に回避し、或いは少なくとも低減する。好適なことに、毛羽の保護が達成可能である。
【００３６】
積層繊維複合材１０は、座席、特に自動車用座席の難しい輪郭、例えば、ひどくひずんだ領域で出っ張った形に具体化された座席や、例えば、サイドアクセス座席の横翼等であっても、積層繊維複合材の滑らかで折目のない配置を好適に可能にする。これに加えて、積層繊維複合材１０は、例えば、積層繊維複合材１０が当該積層繊維複合材１０の一部分で盛り上がり、その一部分に連続する他の部分で窪むような座席に配置される場合のように、ごく小さな半径でのドレープ性が、好適なことに高い。さらに、積層繊維複合材１０は、ＦＭＶＳＳ３０２又はＩＳＯ３７９５に準拠して、発火しにくい。さらに、自動車産業のすべての関連文書、例えば、排出ガス／フォギング／臭気に関する諸要件や、廃車規制等々が考慮される。
【００３７】
さらに、積層繊維複合材１０は、少なくとも1つの防犯ユニット２８を備えている。ここで、防犯ユニット２８は、不織布要素１２と発泡材要素１４とに対し少なくとも実質的に剥離不能に結合されている。防犯ユニット２８のある実施形態において、当該防犯ユニット２８は、電子的な防犯ユニットとして具体化される。したがって、防犯ユニット２８は、例えば、電子製品コードユニット（ＥＰＣユニット）として具体化されてもよく、或いは、当業者によって適切であるとみなされる別の実装形態を備えてもよい。代替的に又は追加的に、防犯ユニット２８は、機械式防犯ユニットとして具体化される。この場合、異なる色の繊維（ここには詳細を図示せず）として具体化された防犯要素が防犯ユニット２８に組み込まれることが想定される。当業者によって適切であるとみなされ、機械式防犯ユニットとして具体化された防犯ユニット２８のさらなる実装形態も想定される。
【符号の説明】
【００３８】
１０  積層繊維複合材
１２  不織布要素
１４  発泡材要素
１６  結合面
１８  繊維
２０  繊維
２２  発泡材厚さ
２４  不織布厚さ
２６  機能繊維
２８  防犯ユニット
３０  座席カバー
３２  追加材料
３４  補強材料
３６  結合要素
３８  バインダ繊維
【図１】
2017536272.tif 000003
【図２】
2017536272.tif 000004
【図３】
2017536272.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月8日(2016.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも1つの不織布要素（１２）と、前記不織布要素（１２）に結合された発泡材要素（１４）とを有し、前記不織布要素（１２）と前記発泡材要素（１４）とが互いに機械的に結合されており、前記不織布要素（１２）と前記発泡材要素（１４）は互いにニードル加工されており、前記不織布要素（１２）は、少なくとも１つのバインダ繊維（３８）と少なくともひとつの機能繊維（２６）とを備えている座席カバー用積層繊維複合材において、発泡材−不織布分離力に抗して前記不織布要素と前記発泡材要素との間に作用する保持力は、１ｋＮ超であり、前記発泡材要素（１４）は、１ｍｍから６ｍｍまでの範囲の値に等しい最大発泡材厚さを有し、前記発泡材要素（１４）は、ポリウレタン−ポリエーテル発泡材又はポリウレタン−ポリエステル発泡材で具体化されており、前記機能繊維（２６）は、１．５デシテックスから２４デシテックスまでの値と等しい線質量密度値を有し、前記バインダ繊維（３８）は、１デシテックスから９デシテックスまでの値と等しい線質量密度値を有することを特徴とする座席カバー用積層繊維複合材。
【請求項２】
前記不織布要素（１２）と前記発泡材要素（１４）は、互いにニードル加工されており、前記発泡材要素（１４）の結合面（１６）全体の少なくとも５％超のところに前記不織布要素（１２）の繊維（１８、２０）が進入していることを特徴とする請求項１に記載の座席カバー用積層繊維複合材。
【請求項３】
前記不織布要素（１２）と前記発泡材要素（１４）は、互いにニードル加工されており、前記発泡材要素（１４）の結合面（１６）全体の少なくとも１５％超のところに前記不織布要素（１２）の繊維（１８、２０）が進入していることを特徴とする請求項１又は２に記載の座席カバー用積層繊維複合材。
【請求項４】
前記不織布要素（１２）と前記発泡材要素（１４）は、互いにニードル加工されており、前記発泡材要素（１４）の結合面（１６）１ｃｍ２当たりに前記不織布要素（１２）の少なくとも２本の繊維（１８、２０）が当該発泡材要素（１４）に進入していることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の座席カバー用積層繊維複合材。
【請求項５】
前記不織布要素（１２）と前記発泡材要素（１４）は、互いにニードル加工されており、前記発泡材要素（１４）に進入する前記不織布要素の多数の繊維（１８、２０）が前記発泡材要素（１４）の最大発泡材厚さ（２２）の少なくとも５０％まで当該発泡材要素（１４）に延びていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の座席カバー用積層繊維複合材。
【請求項６】
前記不織布要素（１２）の最大不織布厚さ（２４）に対する前記発泡材要素（１４）の最大発泡材厚さ（２２）の割合は、少なくとも１倍以上であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の座席カバー用積層繊維複合材。
【請求項７】
前記機能繊維（２６）は、中空繊維として具体化されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の座席カバー用積層繊維複合材。
【請求項８】
前記発泡材要素（１４）の体積重量は、１０ｋｇ／ｍ２超であることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の座席カバー用積層繊維複合材。
【請求項９】
少なくとも1つの防犯ユニット（２８）を備えていることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の座席カバー用積層繊維複合材。
【請求項１０】
前記防犯ユニット（２８）は、前記不織布要素（１２）と前記発泡材要素（１４）の少なくともいずれか一方に対して実質的に分離不能に結合されていることを特徴とする請求項９に記載の座席カバー用積層繊維複合材。
【請求項１１】
前記防犯ユニット（２８）は、電子防犯ユニットとして具体化されていることを特徴とする請求項９又は１０に記載の座席カバー用積層繊維複合材。
【請求項１２】
前記防犯ユニット（２８）は、機械式防犯ユニットとして具体化されていることを特徴とする請求項９又は１０に記載の座席カバー用積層繊維複合材。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載されている積層繊維複合材で少なくとも一部が具体化されていることを特徴とする座席シート。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月8日(2017.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前提部分に係る積層繊維複合材に関する。
【背景技術】
【０００２】
少なくとも１つの不織布要素と、少なくとも１つの発泡材要素とを備え、これらが互いに結合された積層繊維複合材は既知である。既知の積層繊維複合材において、前記不織布要素と前記発泡材要素とが接着剤結合工程を経て互いに結合される。
【０００３】
さらに、特許文献１〜４は、少なくとも1つの不織布要素と少なくとも1つの発泡材要素とを備え、前記不織布要素と前記発泡材要素とが互いに機械的に結合されている積層繊維複合材をそれぞれ開示している。
さらに、特許文献５から、厚さ２．５ｍｍの不織布要素を備えた複合材は、既知であり、前記不織布要素は、ポリアクリロニトリル製の第１の繊維及びポリエーテルイミド製の第２の繊維を備えており、前記第１の繊維及び前記第２の繊維は、１デニールから４デニールの線質量密度値をそれぞれ有している。前記複合材は、発泡体層をさらに備え、該発泡体層は、厚さが２．５ｍｍであり、しかも少なくとも０．１ｇ／ｃｍ３の密度を有している。不織布成分と発泡体層とは、互いにニードル加工されており、当該ニードル加工工程において、ニードルは、不織布要素を貫通し発泡体層に１．５５回／ｃｍ２で入り込む。
特許文献６から、３０重量％から９５重量％の中空繊維と５重量％から７０重量％の非中空繊維とを含む不織布要素と、多孔性カバー層とを備えた合成皮革は、既知である。
特許文献７から、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製の２デニールから１８デニールの線質量密度値を有する中空繊維と、２デニールから６デニールの線質量密度値を有する２成分繊維とを備えた不織布は、既知である。
【０００４】
本発明の目的は、一般的な座席カバー用積層繊維複合材を作製することであり、この座席カバー用積層繊維複合材は、特に、防犯された座席カバー用積層繊維複合材であって、優良なドレープ性、特に、少なくとも実質的に折り目のない構成を維持しつつ、不織布要素と発泡材要素との堅固な結合が可能なものであることを特徴とする。本目的は、請求項１の特徴部分による本発明によって達成されるとともに、その従属項から本発明の好適な実施形態及びさらなる改良を集積することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】独国実用新案登録出願公開第２０２００９０１５０５９号明細書
【特許文献２】国際公開第９７／１８１５７号
【特許文献３】独国実用新案登録出願公開第８００３９１１号明細書
【特許文献４】独国特許出願公開第１２９４９１６号明細書
【特許文献５】国際公開第２０１４／１５０３３６号
【特許文献６】欧州特許第１０３９００５号明細書
【特許文献７】米国特許出願公開第２００４／１０３９７０号明細書
【発明の概要】
【０００６】
［本発明の諸利点］
本発明は、少なくとも1つの不織布要素と、前記不織布要素に結合された発泡材要素とを有し、前記不織布要素と前記発泡材要素とが互いに機械的に結合されており、前記不織布要素と前記発泡材要素は互いにニードル加工されており、前記不織布要素は、少なくとも１つのバインダ繊維と少なくともひとつの機能繊維とを備えている、座席カバーの積層繊維複合材に係るものである。
【０００７】
前記不織布要素の繊維と前記発泡材要素との間のフォームフィット結合及びフォースフィット結合の少なくともいずれか一方により、発泡材−不織布分離力に抗して前記不織布要素と前記発泡材要素との間に作用する保持力は、１Ｎ超であることが提唱される。前記発泡材要素は、１ｍｍから６ｍｍまでの範囲の値に等しい最大発泡材厚さを有し、前記発泡材要素は、ポリウレタン−ポリエーテル発泡材又はポリウレタン−ポリエステル発泡材で具体化されており、前記機能繊維は、１．５デシテックスから２４デシテックスまでの値と等しい線質量密度値を有し、前記バインダ繊維は、１デシテックスから９デシテックスまでの値と等しい線質量密度値を有する。「互いに機械的に結合される」は、ここでは、特に、理解されるべき少なくとも２つの要素のフォームフィット結合及びフォースフィット結合の少なくともいずれか一方、特に、不織布要素と発泡材要素とのフォームフィット結合及びフォースフィット結合の少なくともいずれか一方である。好適には、不織布要素と発泡材要素とは、物質と物質との接着なしに互いに機械的に結合される。特に好適には、不織布要素の繊維は、発泡材要素に絡まるものである。好適には、座席カバー用積層繊維複合材は、座席カバー、特に自動車の座席カバーに少なくとも一部が実装されるように構成される。「構成される」は、具体的に設計されること、及び具体的に実装されることの少なくともいずれか一方を意味する。所定の機能のために構成されたある要素やあるユニットにより、当該要素及び当該ユニットの少なくともいずれか一方が、実装状態及び操作状態の少なくともいずれか一方において、少なくとも達成又は具体化された機能であること、或いは当該要素及び当該ユニットの少なくともいずれか一方が、当該所定の機能を達成するために詳細に設計されたことであると、特に理解されるべきである。
【０００８】
前記不織布要素は、好適には、少なくとも１つのバインダ繊維（溶融繊維）及び少なくとも１つの機能繊維を備えている。ここでバインダ繊維は、特に、１デシテックス超の線質量密度値を有し、好適には、５デシテックス超、特に好適には、１５デシテックス未満の線質量密度値を有する。優れて好適には、バインダ繊維は、１デシテックスと９デシテックスとの間の範囲の値と等しい線質量密度値を有する。好適には、バインダ繊維は、１００℃から１９０℃までの範囲の値に等しい溶融温度を有する。特に好適には、バインダ繊維は１３０℃から１６０℃までの範囲の値に等しい溶融温度を有する。
【０００９】
機能繊維は、好適にはポリエステル繊維、特にポリエチレン−テレフタレート繊維として具体化される。しかしながら、機能繊維が、例えば、ポリオレフィン繊維として、ポリアクリロニトリル繊維として、ポリ塩化ビニル繊維として、ポリビニルアルコール繊維として、ポリビニリデン繊維として、ポリテトラフルオロエチレン繊維として、ポリウレタン繊維として、その他のものとして具体化された、当業者に好適であるとみなされる異なる実施態様を特徴づける機能繊維であることも想定される。機能繊維は、特に１デシテックス超の線質量密度値、好適には１５デシテックス超の線質量密度値、特に好適には３０デシテックス未満の線質量密度値を有する。特に好適には、機能繊維は、１．５デシテックスと２４デシテックスとの間の範囲の値と等しい線質量密度値を有する。好適には、機能繊維は、大きな弾力性を有する。その目的のために、機能繊維は、好適には螺旋状に丸められた態様で具体化される。特に好適には、不織布要素は、互いに絡み合う複数のバインダ繊維と複数の機能繊維とに特徴づけられる。ここで、バインダ繊維と機能繊維の少なくともいずれか一方は、紡糸繊維（ステープル繊維）又はフィラメント（連続繊維）として具体化されてもよい。絡み合うことにより、不織布要素のバインダ繊維と機能繊維の少なくともいずれか一方は、好適にはフォームフィット結合（絡み合い）、凝集及び接着の少なくともいずれか１つによって相互結合される。ここで、不織布要素を具体化するためには、バインダ繊維及び機能繊維の少なくともいずれか一方は、整列させてもよいし、もつれた状態にしてもよい。特定の不織布要素は、３０ｇ／ｍ２超の目付量を有し、好適には６０ｇ／ｍ２超、特に優れて好適には、５５０ｇ／ｍ２未満である。特に優れて好適には、不織布要素は、５０ｇ／ｍ２から５００ｇ／ｍ２までの範囲の値に等しい目付量を有する。
【００１０】
発泡材要素は、ポリウレタン−ポリエーテル発泡材又はポリウレタン−ポリエステル発泡材、特にポリウレタン−ポリエーテル裁断発泡材又はポリウレタン−ポリエステル裁断発泡材として具体化されることが好ましい。しかしながら、発泡材要素は、当業者に好適とみなされる異なる実施態様、特に、転がり可能な軟弾性であって、好適には高い空気透過性（例えば、網状発泡材）とともに高い弾性力を特徴とする軟弾性のある繊維特性を有する発泡材として、当業者に好適とみなされる異なる実施態様である、と想定してもよい。特に、発泡材要素は、１０ｍｍ未満、好適には８ｍｍ未満、特に好適には０．９ｍｍ超の最大発泡材厚さを有する。特に優れて好適には、発泡材要素は、１ｍｍから６ｍｍまでの範囲の値に等しい最大発泡材厚さを特徴とする。
【００１１】
「発泡材−不織布分離力」は、ここでは特に、発泡材要素の結合面に少なくとも実質的に直交するように延びる方向に沿って見た場合において、不織布要素と発泡材要素との間の結合の分離を誘発する虞のある、少なくとも負荷の作用する一例において、座席カバー用積層繊維複合材に作用する力である、と理解されるべきものである。特に、発泡材−不織布分離力に抗して前記不織布要素と前記発泡材要素との間に作用する保持力は、１ｋＮ未満であり、好適には０．８ｋＮ未満であり、特に好適には１０Ｎ超である。発泡材−不織布分離力に抗して前記不織布要素と前記発泡材要素との間に作用する保持力は、ここで好適には、発泡材要素内における不織布要素の繊維との絡まりからもたらされる、特に不織布要素と発泡材要素との間にフォームフィット結合及びフォースフィット結合の少なくともいずれか一方からもたらされる好ましい結果となる。本発明による態様は、不織布要素と発泡材要素との望ましくない分離を打ち消し又は少なくとも実質的に防止することを好適に可能にする。好適なことに、座席カバー用積層繊維複合材は、当該座席カバー用積層繊維複合材の有益なドレープ性を維持しつつ、不織布要素と発泡材要素との間の堅固な結合を特徴づけることができ、特に、少なくとも実質的に折り目のない状態での座席カバー用積層繊維複合材の配置可能性に特徴づけられる。さらに、好適なことに、不織布要素と発泡材要素とを結合するための追加の接着手段が省略されてもよい。このことは、好適なことに、座席カバー用積層繊維複合材が良好な加工特性を有することとなる。座席カバー用積層繊維複合材は、対象物、特に座席カバー用積層繊維複合材を適用可能な座席の表面のあらゆる動作／膨らみ／曲がり（凸又は凹）に好適に適応することができる。
【００１２】
前記不織布要素と前記発泡材要素とが互いにニードル加工されており、前記発泡材要素の結合面全体の少なくとも５％超のところに前記不織布要素の繊維が進入していることも提案される。「ニードル加工された」という文言は、ここでは特に、不織布要素が発泡材要素に結合された場合に、少なくとも１つの繊維、特に不織布要素の複数の繊維が少なくとも部分的に発泡材要素内に延びた状態での不織布要素と発泡材要素との間の機械的結合を指す。「発泡材要素の結合面」は、ここでは特に、不織布要素が発泡材要素に隣接して結合された場合の状態における発泡材要素の表面全体のことであり、特に、投影面に投影された発泡材要素の表面であると理解すべきである。好適には、不織布要素と発泡材要素とは、ニードル加工によって互いに結合される。こうして不織布要素の繊維は、好適には、発泡材要素の中にニードル加工される。好適には、不織布要素の繊維は、発泡材要素の結合面全体の少なくとも５％超にわたって、特に結合面全体にわたって、発泡材要素の結合面を少なくとも実質的に横切る方向に沿って発泡材要素の結合面内に延びる。「少なくとも実質的に横切って」とは、ここでは特に、基準方向及び基準軸の少なくともいずれか一方に対する方向及び軸の少なくともいずれか一方の向きをいい、方向ないし軸の向きは、基準方向ないし基準軸に対して少なくとも実質的に平行であり、特に基準方向ないし基準軸に対して傾いているか又は直交している。本発明による態様は、不織布要素と発泡材要素との結合を特に好適で信頼できるものにすることを可能にする。好適なことに、発泡材要素の高度の安定性を維持することができる。これは、好適なことに、発泡材要素の弾性と耐久性の維持を可能にする。さらに、座席カバー用積層繊維複合材を配置可能な物品の形状に対応するべく、座席カバー用積層繊維複合材、特に発泡材要素の好適な適合性を可能にする目的で、ニードル加工の間に針が進入し貫通することによって、発泡材要素の表面張力は、好適に失われる。
【００１３】
特に好適なことに、不織布要素と発泡材要素とが互いにニードル加工され、発泡材要素の結合面全体の少なくとも１５％超のところに不織布要素の繊維が貫通する。好適には、不織布要素の繊維は、発泡材要素の結合面の少なくとも１５％に、さらには結合面全体にわたって配分され、当該結合部に対し、少なくとも実質的に横切る方向に延びる。好適には、発泡材要素の結合面を貫通する繊維は、発泡材要素の結合表面上に少なくとも実質的に均一に分配されるように配置される。本発明による態様は、好適なことに、分離力の影響に対して耐性を有利に有し、特に安定した不織布要素と発泡材要素との間の結合を実現することを可能にする。さらに、座席カバー用積層繊維複合材が背後にあることは、皮革片として具体化される追加材料に対し、好適なことに有効なものとなり、物体上にあるいくつかの皮革片、特に座席カバー用積層繊維複合材が配置される座席にある皮革片の結合部分を平らな継ぎ目にすることを可能にする。
【００１４】
さらに、前記発泡材要素の結合面１ｃｍ２当たりに前記不織布要素の少なくとも２本の繊維が当該発泡材要素に進入するように、前記不織布要素と前記発泡材要素とを互いにニードル加工されている。特に、発泡材要素の結合面１ｃｍ２当たりに、不織布要素の少なくとも３本の繊維が、好適には不織布要素の少なくとも５本の繊維が、特に好適には不織布要素の少なくとも１０本の繊維が、当該発泡材要素に進入する。優れて好適には、発泡材要素の結合面の１ｃｍ２当たりに、不織布要素の１０本を超える繊維が、さらには少なくとも２０本から３００本の繊維が、当該発泡材要素に進入する。ここで「発泡材要素に進入する」という文言は、特に、不織布要素と発泡材要素との結合状態において、繊維の不織布要素が発泡材要素中に延びている、発泡材要素に対する不織布要素の繊維の配置を意味する。本発明による態様により、不織布要素の発泡材要素への確実な結合を達成することが可能となる。
【００１５】
その他、前記発泡材要素に進入する前記不織布要素の多数の繊維が当該発泡材要素の最大発泡材厚さの少なくとも５０％まで当該発泡材要素に延びるように、前記不織布要素と前記発泡材要素とは、互いにニードル加工されていることが提案される。「発泡材要素に進入する前記不織布要素の繊維の大部分」は、ここでは特に、総数の少なくとも２０％超、好適には３０％超、特に好適には５０％超までの不織布要素の繊維が、発泡材要素の中に進入することを意味する。しかしながら、不織布要素の単一の繊維が発泡材要素の最大発泡材厚さの少なくとも５０％超までの発泡材要素内に延びている、或いは、発泡材要素を完全に貫通している場合を想定してもよい。「発泡材要素の最大発泡材厚さの少なくとも５０％まで発泡材要素に延びる」という文言は、ここでは特に、不織布要素の繊維が、当該不織布要素の縁領域から出発して、特に発泡材要素の中に突出した、発泡材要素の最大発泡材厚さの少なくとも５０％に相当する伸長部分を有することを意味する。本願発明に係る態様は、不織布要素と発泡材要素との間における特に強固な結合の実現を好適に可能にする。
【００１６】
さらに、前記不織布要素の最大不織布厚さに対する前記発泡材要素の最大発泡材厚さの割合は、少なくとも１倍以上であることが提案される。「不織布要素の最大不織布厚さ」は、ここでは特に、不織布要素の主たる表面に対して少なくとも実質的に直交する方向、特に、発泡材要素の結合面に対し実質的に直交する方向に沿って見た、不織布要素の最大長さを意味し、特に互いに絡まる不織布要素の繊維の総数の少なくとも７０％まで、好適には少なくとも８０％まで、特に好適には少なくとも９０％までで実現され、特に互いに絡まっている繊維の全体は、断面で見て多角形、例えば四角形、正方形等を形成する。ここで特に、多角形の形状を越えて延びる単一の繊維は、不織布要素の最大不織布厚さを決定するためには考慮されない。特に「実質的に直交する」という文言は、ここでは特に、基準方向に対する方向の向きを規定することであり、方向及び基準方向、特に平面で見た場合の方向及び基準方向は、９０度の角度を含み、この角度は特に８°未満、好適には５°未満、特に好適には２°未満の最大偏差を有する。本発明による態様は、快適なクッション性を好適に可能にする。このように、座席クッション用フォームコアを除いて、付加的な下地縫い、あるいは接着クッション材を省略することができる。
【００１７】
特に優れて好適には、機能繊維は、１．５デシテックスから２４デシテックスまでに含まれる範囲の値と等しい線質量密度値を有する。本発明による態様は、好適なことに、有孔不織布要素を実現することを可能にする。したがって、好適なことに、通気性不織布要素が実現可能である。
【００１８】
機能繊維が中空繊維として具体化されることも提案される。好適には、不織布要素は、中空繊維として具体化された機能繊維の少なくとも一部と、中空繊維としては具体化されていない機能繊維の一部とを備えている。「中空繊維」という文言は、ここでは特に、少なくとも１つの中空空間を含む繊維、特に、繊維の全長に沿って少なくとも実質的に延びる少なくとも１つの中空空間を含む繊維を定義することを意図しており、繊維の長軸の周りに延びる少なくともある円周面でみて、この繊維は、当該繊維の少なくとも１つの中空空間を囲うものである。繊維の中空空間は、本明細書では特に、環状、三つ股型、若しくは多角形、又は同等の態様で、囲われていてもよい。ここで、中空繊維として具体化された機能繊維は、好適には中空繊維の体積全体に対して少なくとも１％超、好適には少なくとも５％超、特に好適には８％超の中空空間を有する。特に優れて好適には、中空繊維として具体化される機能繊維は、中空繊維の体積全体に対して１５％未満、特に１０％の範囲の中空空間を有する。本発明の態様によれば、特に、好適に螺旋状に丸められた繊維で構成された不織布要素を実現することが可能となる。
【００１９】
さらに、発泡材要素は、１０ｋｇ／ｍ３超の体積重量を有することが提案される。好適には、発泡材要素は、１５ｋｇ／ｍ３超の体積重量を有し、特に好適には１００ｋｇ／ｍ３未満である。特に優れて好適には、発泡材要素は、２０ｋｇ／ｍ３から９０ｋｇ／ｍ３までの範囲の値に等しい体積重量を有する。本発明による態様により、好適なことに、好適なクッション特性を特徴づける積層繊維複合材が利用可能となる。
【００２０】
座席カバー用積層繊維複合材は、少なくとも１つの防犯ユニットを含むことがさらに提案される。このようにして、座席カバー用積層繊維複合材に対する攻撃に抗し、高度の安全性が好適に達成可能である。
【００２１】
この他、防犯ユニットは、不織布要素及び発泡材要素に少なくとも実質的に分離不能に結合されることが提案される。「少なくとも実質的に分離不能に」は、ここでは特に、分解ツール、例えば、鋸、特に機械的な鋸等及び化学的分離手段の少なくともいずれか１つによらなければ互いに分離できないように、少なくとも２つの要素が結合されていることを意味する。本発明による実施形態は、好適なことに、防犯ユニットが座席カバー用積層繊維複合材から除去されないことを好適に可能にする。
【００２２】
防犯ユニットは、電子的な防犯ユニットとして具体化されることも提案される。ここでは、防犯ユニットは、少なくとも１つの防犯要素を備え、該防犯要素は、不織布要素及び発泡材要素の少なくともいずれか一方に対し実質的に分離不能に結合されているとともに、防犯ユニットの読取装置を介して読み取り可能である。ここで防犯要素は、ＲＦＩＤチップ等として具体化することができる。さらなる電子防犯ユニットの態様としては、例えば、バーコード防犯ユニットとしての具体化されるもの等、当業者によって有益とみなされているものもまた想定される。本発明による態様により、回避することが困難な防犯ユニットを実現することが好適に可能である。
【００２３】
さらに、防犯ユニットは、代替的又は追加的に、機械式防犯ユニットとして実施されることが提案される。ここでは、例えば、色の異なる繊維で具体化された防犯ユニットの防犯要素を不織布要素に組み込んだり、或いはまた、例えば、ＵＶ光で発光する繊維で具体化された防犯ユニットの防犯要素を不織布要素に組み込んだりすることが想定される。当業者であれば好適であると想定されるさらなる実装も想定される。本発明による実装は、好適なことに、構造的に単純な防犯ユニットを実現することを可能にする。
【００２４】
さらに、積層繊維複合材の少なくとも一部分を具体化する座席カバーが提案される。
本発明による座席カバー用積層繊維複合材及び本発明による座席カバーの少なくともいずれか一方は、ここでは、上記の適用及び実施形態に限定されない。特に、本明細書に記載された機能性を達成する目的で、本発明による座席カバー用積層繊維複合材や座席カバーは、多数のそれぞれの要素、構造部品及びユニットを含むことができる本明細書に記載された数とは異なる数の方法ステップを含む。さらに、本開示に示される値の範囲に関して、上記の範囲内の値は、開示され、要件に従って適用可能であると想定されるべきである。
【００２５】
さらなる利点は、図面の以下の説明から明らかになるであろう。図面には、本発明の例示的な実施形態が示されている。図面、説明及び特許請求の範囲は、複数の特徴を組み合わせて含む。当業者は意図的に特徴を別々に考察し、さらに経験を積み重ねた組み合わせを見出すだろう。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明による座席カバー用積層繊維複合材の概略断面図。
【図２】皮製の座席カバーが本発明による座席カバー用積層繊維複合材の上に配置されている、同座席カバー用積層繊維複合材の概略断面図。
【図３】皮革に被覆されているとともに、本発明による座席カバーの皮革補強材とを備えた本発明による座席カバー用積層繊維複合材の概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図１は、少なくとも１つの不織布要素１２と、この不織布要素１２に結合された少なくとも１つの発泡材要素１４とを有する座席カバー用積層繊維複合材１０を示す。ここで、不織布要素１２及び発泡材要素１４は機械的に結合されている。不織布要素１２と発泡材要素１４は、ニードル加工され、発泡材要素１４の結合面１６全体の少なくとも５％超に不織布要素１２の繊維１８，２０が貫通している。好適には、不織布要素１２と発泡材要素１４は、発泡材要素１４の結合面全体１６の少なくとも１５％超に不織布要素１２の繊維１８，２０が貫通するように、互いにニードル加工されている。このようにして、発泡材要素１４の結合面１６の１ｃｍ２当たり、不織布要素１２の少なくとも２本の繊維１８，２０が発泡材要素１４に入り込んでいる。好適には、発泡材要素１４の結合面１６の１ｃｍ２当たり、不織布要素１２の少なくとも１０本の繊維１８，２０が、特に２０本から３００本の繊維１８，２０が発泡材要素１４に進入する。しかしながら、また、発泡材要素１４の結合面１６の１ｃｍ２当たり、不織布要素１２の繊維１８，２０が１０本を超えて、特に３００本を超えて発泡材要素１４に進入することも想定される。
【００２８】
さらに、発泡材要素１４に進入する不織布要素１２の少なくとも大部分の繊維１８，２０は、少なくとも発泡材の最大発泡材厚さ２２の最大で少なくとも５０％まで発泡材要素１４内に貫通する。しかしながら、単一の繊維１８，２０、或いは、代替的に多数の繊維１８，２０が発泡材要素１４を完全に貫通することも想定される。さらに、単一の繊維１８，２０若しくは多数の繊維１８，２０が発泡材要素１４の最大発泡材厚み２２の５０％を越えて奥に、或いは、代替的に多数の繊維１８，２０が発泡材要素１４の最大発泡材厚み２２の５０％未満の範囲で中に進入することも想定される。不織布要素１２の最大不織布厚さ２４に対する発泡材要素１４の最大発泡材厚さ２２の割合は、ここでは、少なくとも１倍以上である。しかしながら、座席カバー用積層繊維複合材１０が、不織布要素の最大不織布厚さに対し、少なくとも１以下の割合の最大発泡材厚さの発泡材要素１４を有することも想定される。
【００２９】
さらに、不織布要素１２と発泡材要素１４は、発泡材−不織布分離力に抗して不織布要素１２と発泡材要素１４との間に作用する保持力が１Ｎ超になるように互いにニードル加工される。これは、ニードル機（詳細には示されていない）によって、不織布要素１２のファイバー１８，２０が発泡材要素１４の中に入り込み、不織布要素１２の繊維１８，２０が発泡材要素１４とのフォームフィット結合及びフォースフィット結合の少なくともいずれか一方を確立する結果となるように、不織布要素１２と発泡材要素１４とをニードル加工する過程で達成される。このようにして、不織布要素１２は、取り外し不能に、すなわち永久的に発泡材要素１４と結合される。ここで発泡材要素１４は、１０ｋｇ／ｍ３超の体積重量を有する。不織布要素１２は、４５ｇ／ｍ２超の目付量を有する。
【００３０】
不織布要素１２は、５０デシテックス以下の線質量密度値を有する少なくとも１つの機能繊維２６をさらに備えている。機能繊維２６は、ここでは、不織布要素１２の繊維１８，２０のうちの１つによって具体化される。機能繊維２６は、中空繊維として具体化される。ここで、機能繊維２６は、当業者によって適切であるとみなされるあらゆる断面、例えば、星形断面、正方断面、三つ股断面、馬蹄形断面、環形断面等を有していてもよい。全体として、不織布要素１２は、５０デシテックス以下の線質量密度値を有し、特に中空繊維として具体化された複数の機能繊維２６を備えている。
【００３１】
不織布要素１２は、少なくとも１つのバインダ繊維３８（溶融繊維）をさらに備えている。バインダ繊維３８は、ここでは、不織布要素１２の繊維１８，２０の１つによって具体化されている。全体として、不織布要素１２は、複数のバインダ繊維３８を備えている。不織布要素１２のバインダ繊維３８及び機能繊維２６の少なくともいずれか一方は、その混合によって、フォームフィッティング結合（絡み合い）及び接着の少なくともいずれか一方によって相互結合される。不織布要素１２を具体化する目的のために、バインダ繊維３８及び機能繊維２６の少なくともいずれか一方は、整列させてもよいし、もつれた状態にしてもよい。
【００３２】
座席カバー用積層繊維複合材１０は、座席カバーの積層繊維複合材として具体化されている。従って、座席カバー用積層繊維複合材１０は、座席カバー３０、特に自動車用座席カバーを少なくとも部分的に具体化するように構成されている。この目的のために、座席カバー用積層繊維複合材１０は、織物、皮革、合成皮革等の少なくとも１つの追加材料３２に結合可能である（図２及び図３）。このように少なくとも座席カバー用積層繊維複合材１０と追加材料３２とを結合することを介して、座席カバー３０を少なくとも部分的に具体化可能に構成してもよい。図２に示される例示的な実施形態では、追加材料３２は、座席カバー用積層繊維複合材１０に結合可能な座席カバー３０を具体化する皮革として実施されている。この目的のために、追加材料３２は、発泡材要素１４の不織布要素１２から離反して面する側に配置可能である。座席カバー用積層繊維複合材１０と追加材料３２との結合のために、座席カバー用積層繊維複合材１０及び座席カバー３０の少なくともいずれか一方は、少なくとも一種類の結合要素３６を含む。結合要素３６は接着要素として具体化される。ここで結合要素３６は、特に、自己接着性接着剤、感圧性接着剤等として接着性不織布／接着性織物として具体化されることが想定される。接着性不織布／接着性織物としての結合要素３６の実施形態において、結合要素３６は網状構造を有し、特にバインダ繊維３８と類似又は同一の材料で具体化されており、成分３６は、５０℃から１４０℃までの値の範囲の値、好適には９０℃から１００℃までの範囲の値に等しい溶融温度を有する。
【００３３】
織物又は合成皮革としての追加材料３２の代替的な実施形態において、結合要素３６は、少なくとも部分的に発泡材要素１４の一実施形態において具体化され、又は発泡材要素１４に付加されるものとして具体化されており、いずれの実施形態においても、結合要素３６は、熱溶着可能なものである。付加的な発泡材要素としての結合要素３６を具体化する際には、当業者には既に知られている消失模型鋳造法が好適に適用可能である。ここで、結合要素３６は、熱溶着を介して発泡材要素１４上に配置可能であり、追加材料３２は、発泡材要素１４の上に既に配置されている結合要素３６上に、熱溶着によって配置可能である。熱溶着の後、付加的な発泡材要素として具体化された結合要素３６は、薄い接着剤層のように存在する。好適なことに、座席カバー用積層繊維複合材１０の元の厚さは、少なくとも実質的に維持可能である。代替的に又は追加的に、当業者によって好適であるとみなされ、座席カバー用積層繊維複合材１０の繊維特性を好適に維持する接着粒又は接着剤粉末、溶融印刷法、ホットメルト接着剤、接着箔、若しくは他の接着剤結合手段又は接着結合法、特にホットメルト法若しくはコールドメルト法が、追加材料３２を発泡材要素１４に結合するために使用される。
【００３４】
座席カバー用積層繊維複合材１０は、例えば、フラットベッド積層機又は皮革固定機で、追加材料３２に結合可能である。ここで座席カバー用積層繊維複合材１０と追加材料３２とを結合するための処理温度は、特に接着性不織布／接着性織物として、結合要素３６を具体化する際に好適に低く保たれる場合がある。
【００３５】
図３において、座席カバー３０は、座席カバー用積層繊維複合材１０及び追加材料３２に加えて、少なくとも１つの補強材料３４を備えている。ここで、補強材料３４は、追加材料３２を補強するように構成される。従って、図３に例示的に示す座席カバー用積層繊維複合材１０の実施形態においては、補強材料３４は皮革補強材料として具体化される。しかしながら、補強材料３４は、当業者によって適切とみなされる異なる実施形態、特に追加材料３２の実施形態に依拠した実施形態を特徴づけることも想定される。補強材料３４は、座席カバー用積層繊維複合材１０と追加材料３２との間に配置される。ここで、補強材料３４は、発泡材要素１４の不織布要素１２側、特に発泡材要素１４と結合要素３６との間に配置される。しかしながら、補強材料３４は、当業者によって好適とみなされる異なる構成に特徴づけられていることも想定される。補強材３４は、織物生地として、タテ編生地として、ニット編生地として、レース編生地として、その他の生地として、皮革補強用に具体化されてもよい。好適には、補強材料３４は、接着性織物（詳細には示されていない）によって発泡材要素１４に固定可能である。このようにして、荷重が作用した場合において、レザーの伸張は、好適に、少なくとも実質的に抑制可能であり、或いは、少なくとも実質的に低減可能である。さらに、座席カバー３０に特定の応力が加わる領域、例えば、側方エアバッグの出口部分に適切な補強部を設けることが可能である。さらに、補強材料３４の適切な選択により、座席カバー用積層繊維複合材１０の少なくとも伸張特性、材料特性、特に耐えられる最大引っ張り力等が詳細に修正可能である。ここでは詳細には示されていないが、織物生地又は合成皮革としての追加材料３２の代替的な実施形態において、結合要素３６に加えて、化学的結合剤（ここには詳細を図示せず）を、例えば接着剤を追加材料３２と座席カバー用積層繊維複合材１０の少なくともいずれか一方に塗布することが想定可能である。前記結合剤は、好適なことに、追加材料３２及び不織布１２の少なくともいずれか一方の繊維からの繊維ダストの追加材料３２上への付着や、さらには、結合剤の後処理を少なくとも実質的に回避し、或いは少なくとも低減する。好適なことに、毛羽の保護が達成可能である。
【００３６】
座席カバー用積層繊維複合材１０は、座席、特に自動車用座席の難しい輪郭、例えば、ひどくひずんだ領域で出っ張った形に具体化された座席や、例えば、サイドアクセス座席の横翼等であっても、座席カバー用積層繊維複合材１０の滑らかで折目のない配置を好適に可能にする。これに加えて、座席カバー用積層繊維複合材１０は、例えば、座席カバー用積層繊維複合材１０が当該座席カバー用積層繊維複合材１０の一部分で盛り上がり、その一部分に連続する他の部分で窪むような座席に配置される場合のように、ごく小さな半径でのドレープ性が、好適なことに高い。さらに、座席カバー用積層繊維複合材１０は、ＦＭＶＳＳ３０２又はＩＳＯ３７９５に準拠して、発火しにくい。さらに、自動車産業のすべての関連文書、例えば、排出ガス／フォギング／臭気に関する諸要件や、廃車規制等々が考慮される。
【００３７】
さらに、座席カバー用積層繊維複合材１０は、少なくとも１つの防犯ユニット２８を備えている。ここで、防犯ユニット２８は、不織布要素１２と発泡材要素１４とに対し少なくとも実質的に剥離不能に結合されている。防犯ユニット２８のある実施形態において、当該防犯ユニット２８は、電子的な防犯ユニットとして具体化される。したがって、防犯ユニット２８は、例えば、電子製品コードユニット（ＥＰＣユニット）として具体化されてもよく、或いは、当業者によって適切であるとみなされる別の実装形態を備えてもよい。代替的に又は追加的に、防犯ユニット２８は、機械式防犯ユニットとして具体化される。この場合、異なる色の繊維（ここには詳細を図示せず）として具体化された防犯要素が防犯ユニット２８に組み込まれることが想定される。当業者によって適切であるとみなされ、機械式防犯ユニットとして具体化された防犯ユニット２８のさらなる実装形態も想定される。
【符号の説明】
【００３８】
１０  積層繊維複合材
１２  不織布要素
１４  発泡材要素
１６  結合面
１８  繊維
２０  繊維
２２  発泡材厚さ
２４  不織布厚さ
２６  機能繊維
２８  防犯ユニット
３０  座席カバー
３２  追加材料
３４  補強材料
３６  結合要素
３８  バインダ繊維
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月30日(2017.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも1つの不織布要素（１２）と、前記不織布要素（１２）に結合された発泡材要素（１４）とを有し、前記不織布要素（１２）と前記発泡材要素（１４）とが互いに機械的に結合されており、前記不織布要素（１２）と前記発泡材要素（１４）は互いにニードル加工されており、前記不織布要素（１２）は、少なくとも１つのバインダ繊維（３８）と少なくともひとつの機能繊維（２６）とを備えている座席カバー用積層繊維複合材において、前記発泡材要素（１４）は、１ｍｍから６ｍｍまでの範囲の値に等しい最大発泡材厚さを有し、前記発泡材要素（１４）は、ポリウレタン−ポリエーテル発泡材又はポリウレタン−ポリエステル発泡材で具体化されており、前記機能繊維（２６）は、１．５デシテックスから２４デシテックスまでの値と等しい線質量密度値を有し、前記バインダ繊維（３８）は、１デシテックスから９デシテックスまでの値と等しい線質量密度値を有することを特徴とする座席カバー用積層繊維複合材。
【請求項２】
前記不織布要素（１２）と前記発泡材要素（１４）は、互いにニードル加工されており、前記発泡材要素（１４）の結合面（１６）全体の少なくとも５％超のところに前記不織布要素（１２）の繊維（１８、２０）が進入していることを特徴とする請求項１に記載の座席カバー用積層繊維複合材。
【請求項３】
前記不織布要素（１２）と前記発泡材要素（１４）は、互いにニードル加工されており、前記発泡材要素（１４）の結合面（１６）全体の少なくとも１５％超のところに前記不織布要素（１２）の繊維（１８、２０）が進入していることを特徴とする請求項１又は２に記載の座席カバー用積層繊維複合材。
【請求項４】
前記不織布要素（１２）と前記発泡材要素（１４）は、互いにニードル加工されており、前記発泡材要素（１４）の結合面（１６）１ｃｍ２当たりに前記不織布要素（１２）の少なくとも２本の繊維（１８、２０）が当該発泡材要素（１４）に進入していることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の座席カバー用積層繊維複合材。
【請求項５】
前記不織布要素（１２）と前記発泡材要素（１４）は、互いにニードル加工されており、前記発泡材要素（１４）に進入する前記不織布要素の多数の繊維（１８、２０）が前記発泡材要素（１４）の最大発泡材厚さ（２２）の少なくとも５０％まで当該発泡材要素（１４）に延びていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の座席カバー用積層繊維複合材。
【請求項６】
前記不織布要素（１２）の最大不織布厚さ（２４）に対する前記発泡材要素（１４）の最大発泡材厚さ（２２）の割合は、少なくとも１倍以上であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の座席カバー用積層繊維複合材。
【請求項７】
前記機能繊維（２６）は、中空繊維として具体化されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の座席カバー用積層繊維複合材。
【請求項８】
前記発泡材要素（１４）の体積重量は、１０ｋｇ／ｍ２超であることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の座席カバー用積層繊維複合材。
【請求項９】
少なくとも1つの防犯ユニット（２８）を備えていることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の座席カバー用積層繊維複合材。
【請求項１０】
前記防犯ユニット（２８）は、前記不織布要素（１２）と前記発泡材要素（１４）の少なくともいずれか一方に対して実質的に分離不能に結合されていることを特徴とする請求項９に記載の座席カバー用積層繊維複合材。
【請求項１１】
前記防犯ユニット（２８）は、電子防犯ユニットとして具体化されていることを特徴とする請求項９又は１０に記載の座席カバー用積層繊維複合材。
【請求項１２】
前記防犯ユニット（２８）は、機械式防犯ユニットとして具体化されていることを特徴とする請求項９又は１０に記載の座席カバー用積層繊維複合材。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載されている積層繊維複合材で少なくとも一部が具体化されていることを特徴とする座席シート。
【国際調査報告】
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