(57)【要約】  本発明の実施形態は、突出部がろう付される構成部品（１００）の表面と係合するように、消耗品の外面から延在する少なくとも１つの突出部（２０５）を有するフラックスコアードろう付消耗品及びプリホームを対象とする。突出部は、ろう付作業前に、ろう付されるアセンブリの製造、組み立て、及び搬送の間にろう付消耗品を適切な位置に固定することを助ける。
2017536241.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ろう付消耗品であって、
フラックスコア（２０３；３０３；４０３；５０３）と、
金属製シース（２０１；３０１；４０１；５０１）であって、前記金属製シースが、前記ろう付消耗品が加熱される場合に、前記フラックスコアのうちの少なくともいくつかが通過するシーム（２０７；３０７；４０７；５０７）を有するように、前記フラックスコアを取り囲む、金属製シースと、を備え、
前記シースは、前記消耗品が、断面形状の周囲の一部に対して略円形である前記断面形状を有するような外面を有し、
前記外面は、前記外面から外側に延在する少なくとも１つの突出部（２０５；３０５；４０５；５０５）を有し、前記突出部は、前記シームから離間されて前記シースの前記外面に沿って位置決めされ、
前記少なくとも１つの突出部は、前記外面から離間して延在する末端縁部を有する、
ろう付消耗品。
【請求項２】
前記少なくとも１つの突出部は、前記末端縁部が三角形の先端点である前記三角形を有する、請求項１に記載のろう付消耗品。
【請求項３】
ろう付消耗品であって、
フラックスコア（２０３；３０３；４０３；５０３）と、
金属製シース（２０１；３０１；４０１；５０１）であって、前記金属製シースが、前記ろう付消耗品が加熱される場合に、前記フラックスコアのうちの少なくともいくつかが通過するシーム（２０７；３０７；４０７；５０７）を有するように、前記フラックスコアを取り囲む、金属製シースと、を備え、
前記シースは、前記消耗品が、断面形状の周囲の一部に対して略円形である前記断面形状を有するような外面を有し、
前記外面は、前記外面から外側に延在する少なくとも１つの三角形突出部（２０５；３０５；４０５；５０５）を有し、前記三角形突出部は、前記シースの前記略円形部分の最大半径及び中心点と同じ半径及び中心点を有する虚円の外側に位置する末端縁部を有する、
ろう付消耗品。
【請求項４】
前記外面の前記周囲のうちの少なくとも５０％は略円形である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のろう付消耗品。
【請求項５】
前記少なくとも１つの三角形突出部は、前記消耗品の断面寸法形状中心を通過しない前記先端点から延在する中心線を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のろう付消耗品。
【請求項６】
前記少なくとも１つの三角形突出部は、前記少なくとも１つの突出部から離間した点において測定されるような前記シースの厚さの２５〜１２５％の範囲にある高さを有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のろう付消耗品。
【請求項７】
前記シースの前記外面から延在する追加突出部を更に備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載のろう付消耗品。
【請求項８】
前記追加突出部は、前記少なくとも１つの突出部とは異なる断面形状を有する、請求項７に記載のろう付消耗品。
【請求項９】
前記追加突出部は、前記少なくとも１つの三角形突出部と対向する前記外面上に位置決めされる、請求項７又は８に記載のろう付消耗品。
【請求項１０】
前記外面は、前記少なくとも１つの三角形突出部と前記追加突出部との間で略平坦である、請求項７又は９のいずれか一項に記載のろう付消耗品。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの三角形突出部は、前記シースの前記外面に沿って前記シームから離間されて位置決めされる、請求項３〜１０のいずれか一項に記載のろう付消耗品。
【請求項１２】
ろう付プリホームアセンブリであって、
外側断面形状を有するろう付される母材と、
ろう付プリホーム（２００；３００；４００；５００）と、を備え、前記ろう付プリホームは、
フラックスコア（２０３；３０３；４０３；５０３）と、
金属製シース（２０１；３０１；４０１；５０１）であって、前記金属製シースが、前記ろう付消耗品が加熱される場合に、前記フラックスコアのうちの少なくともいくつかが通過するシーム（２０７；３０７；４０７；５０７）を有するように、前記フラックスコアを取り囲む、金属製シースと、を備え、
前記シースは、前記消耗品が、断面形状の周囲の一部に対して略円形である前記断面形状を有するような外面を有し、
前記外面は、前記外面から外側に延在する少なくとも１つの三角形突出部を有し、前記三角形突出部（２０５；３０５；４０５；５０５）は、前記シースの前記略円形部分の最大半径及び中心点と同じ半径及び中心点を有する虚円の外側に位置する末端縁部を有し、
前記ろう付プリホームは、前記ろう付プリホームを前記母材の前記外側断面形状に結合し、前記ろう付プリホームを前記母材に固定するように形状をなしている、
ろう付プリホームアセンブリ。
【請求項１３】
前記ろう付プリホームは、前記シームが前記母材の表面に面して位置決めされるように形状をなしている、請求項１２に記載のろう付プリホームアセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明と一致する装置、システム、及び方法はろう付に関し、より詳細には、フラックスコアードろう付ワイヤ及びろう付用プリホームの製造、構造、及び使用に関連する装置、システム、及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ろう付は、通常、部品の隣接面間でろう付用配合物及びフラックスを用いて、少なくとも２つの別々の金属部品（異種金属同士であってもよい）を共に接合することに関係する。面同士を接合するには、ろう付合金（多くの場合、銀合金又はアルミニウム合金）及びフラックスが、ろう付合金の溶融温度より上だが、接合される部品の溶融温度より下の温度に加熱される。ろう付合金は、次いで、毛管現象を介して、隣接面の間に溶融し、流れ、それが固化する場合に、別々の構成部品を共に、一体として保持する。多くの場合、フラックスコアードろう付消耗品がろう付部品に対して用いられ、ここで、ろう付フラックスは、消耗品の芯内に位置決めされ、消耗品の外殻の溶融前に消耗品から流れ出て、それは通常、ろう付合金からできている。更に、多くの場合、ろう付消耗品は、単純な直線状の棒又はスプール／リール上の巻線とは対照的に、プリホーム形に形成される。これらのプリホーム形は、ラジエータの製造等のような多くの用途における使い易さを可能にする。
【０００３】
プリホーム形の使用は、いくつかのろう付作業の効率を向上させる一方で、公知のプリホーム形を用いることによる問題は、依然として存在している。特に、公知のプリホーム形は、通常、円形又は矩形断面を有している。従って、これらのプリホームが、ろう付される構成部品の周囲に載置される場合、それらは、構成部品がろう付前に移動された場合、位置を変えたり、移動する傾向がある。これは、プリホームをろう付作業前に位置決めし直さなければならないため、製造遅延を生じる原因となる。
【０００４】
従来の、伝統的な、及び提案されたアプローチの更なる制限及び欠点は、かかるアプローチと、図面を参照して本出願の残りの部分に記載するような本発明の実施形態との比較を通じて、当業者にとって明らかとなるであろう。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
ろう付作業前に、部品アセンブリの移動又は搬送の間に消耗品を所定位置に固定するために、本発明は、請求項１又は３によるろう付消耗品、並びに、請求項１２によるろう付パフォームアセンブリを提案する。本発明の例示的な実施形態は、主に円形である断面を有するが、消耗品の外面から外に延在する少なくとも１つの突出部も有するろう付消耗品及びプリホームである。突出部は、ろう付作業前に、部品アセンブリの移動又は搬送の間に消耗品を所定位置に固定することを助ける。好ましい実施形態は、従属クレーム、説明、及び／又は図面から得られてもよい。
【０００６】
本発明の上記及び／又は他の態様は、以下の添付図面を参照して、本発明の例示の実施形態を詳細に説明することによってより明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本発明の例示的な実施形態に従うプリホームを用いる部品アセンブリの図式表現である。
【図２Ａ−２Ｃ】図２Ａ、２Ｂ、及び２Ｃは、図１に示す消耗品の断面の図式表現である。
【図３】図３は、本発明の別の例示的な消耗品の断面の図式表現である。
【図４】図４は、本発明の更なる例示的な消耗品の断面の図式表現である。
【図５】図５は、本発明の追加の例示的な消耗品の断面の図式表現である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
ここで、様々な、及び、代替の例示的な実施形態、並びに、同様の符号が実質的に同一の構造要素を表している添付図面に対して、詳細に参照する。各実施例は、説明のために提供しており、限定するものとして提供していない。実際に、本開示及び特許請求の範囲の適用範囲及び精神から逸脱することなく、変更及び変形が行われてもよいことは、当業者にとって明白であろう。例えば、一実施形態の一部として図示し、説明する特徴は、更に追加の実施形態をもたらすよう別の実施形態に関して用いられてもよい。従って、本開示は、添付特許請求の範囲及びそれらの均等物の適用範囲内に入るような変更例及び変形例を含むことを意図している。
【０００９】
本開示は、一般に、プリホーム又は直線状の棒、若しくは他の形状として製造されるフラックスコアードろう付消耗品を含むろう付消耗品を対象とする。更に、本発明の実施形態は、ろう付消耗品のシース又はフラックスのどちらか一方の材料及び組成に制限されない。特に、本発明の実施形態は、銀、アルミニウム等のような何らかの公知のろう付消耗品と共に用いられてもよい。加えて、ろう付消耗品及びプリホームの一般的な使用及び製造は周知であり、従って、かかるものの詳細は本明細書中で検討しない。
【００１０】
ここで、本発明の例示的な実施形態と共に用いられてもよい部品アセンブリ１００を示す図１に目を向ける。図１における部品アセンブリ１００は、曲がり部１０３及びパイプ部１０１を有する例示的なラジエータ／熱交換器構造である。図示のように、曲がり部１０３は、２つのパイプ部１０１を互いに結合するために用いられ、ここで、曲がり部１０３は、パイプ部１０１のフランジ部に挿入されている。製造中、曲がり部１０３は、密閉型チューブを作成するようパイプ部１０１にろう付けされる。これを行うには、プリホーム２００等のろう付消耗品が、多くの場合用いられる。しかし、多くの例において、曲がり部１０３及びプリホーム２００は、第１の場所において（プリホームを曲がり部１０３上に予め位置決めさせて）組み立てられ、次いで、このアセンブリは別の位置に搬送され、ここで、（プリホーム２００を有する）曲がり部１０３がパイプ部１０１と組み立てられ（例えば、熱交換器構造において）、部品のろう付が第２の位置において完了される。すなわち、第１の位置において、曲がり部１０３及びプリホーム２００が組み立てられて組立済み部品を作成する。しかし、構成部品（１０３及び２００）は直ぐにはろう付されず、ろう付作業、手動又はオーブン等を経由して行われてもよい、のために第２の位置に搬送される。この第２の位置において、アセンブリ（１０３及び２００）は、熱交換／ラジエータが組み立てられ、ろう付けされてもよいように、パイプ１０１（又は他の類似構造）と接合される。公知のプリホーム構造により、アセンブリ１０３／２００の構成部品は、第２の位置において、構成部品（例えば、プリホーム２００）を再度組み立てる必要があるように、取り外すか、移動することができる。これは、アセンブリ１００の製造を遅くし、輸送中のアセンブリ構成部品の損傷リスクを高める可能性がある。しかし、本発明の例示的な実施形態によるろう付消耗品により、これらの問題は、以下で更に説明されるように、大幅に軽減される。
【００１１】
無論、図１に示し、本明細書中で概して検討するアセンブリ１００は、本発明の実施形態の多くの使用の例示であることを目的とし、いかなる形でも制限することを目的としていないことに留意すべきである。
【００１２】
図１に示すように、本発明の例示的な実施形態において、ろう付プリホーム２００は、所定のろう付作業に対して望まれる形状に予め形成されている。すなわち、図示するように、プリホーム２００は、プリホーム２００が継手においてパイプ部品１０１／１０３の略全周を囲むように、略リング形状に形成される。無論、プリホーム２００の意図する用途及びろう付される部品の形状によっては、他のプリホーム形が用いられてもよい。本発明の実施形態は、この点について制限されない。プリホーム２００に形成されるろう付消耗品は、直線棒型消耗品として製造されてもよい。上で検討したアセンブリにおける使用に対して、ろう付消耗品は、決定された長さに切断され、次いで、それがろう付される母材と嵌合するように形成される。図示の実施例において、ろう付消耗品は、（曲がり部１０３と同様に）母材の円形断面を一周するよう用いられるプリホーム２００を作成するように、リング状に形成される。更に、プリホーム２００の用途によっては、間隙Ｇが、プリホーム２００の設置し易さ又は使い易さを可能にするよう、プリホーム２００の端部間に空けられてもよい。他の例示的な実施形態において、プリホーム２００の端部同士は、プリホーム２００が設置される場合に接触していてもよい。加えて、例示的な実施形態において、プリホーム２００は、プリホーム２００のそれぞれの端部が同一平面上にあるように、（図１に示すリング等の）所定の形状に形成される。すなわち、プリホーム２００は、それが平面上に平坦に布設されるように形成される。しかし、他の例示的な実施形態において、そして、図１に示すように、プリホーム２００は、プリホーム２００の一方の端部１１０がプリホームの他方の端部１１２よりも高い非平面形を有していてもよい。プリホーム２００が（図１にあるような）リング形状である例示的な実施形態において、プリホーム２００は、プリホーム２００の両端部においてこの相違を作成するよう、らせん形状を有していてもよい。
【００１３】
図２Ａ、２Ｂ、及び２Ｃは、図１に示したプリホーム２００の断面図を示している。上で説明したように、アセンブリ１００の曲がり部１０３は、パイプ部１０１のフランジＦに挿入されている。プリホーム２００は、図示するように、曲がり部１０３の周囲に置かれ、フランジＦに隣接して置かれる。いくつかの例示的な実施形態において、フランジＦ及びプリホーム２００は、プリホーム２００の少なくとも一部がパイプ部１０１と曲がり部１０３との間でフランジＦの領域に挿入できるような形状をしている。図示するように、プリホーム２００は、プリホーム２００の移動が、ろう付前であるが、搬送中に抑制されるように、プリホーム２００をアセンブリ１００内の位置に固定する断面形状を有している。
【００１４】
図示するように、プリホーム２００は、プリホーム２００の外形の大部分が円形である断面を有するが、プリホーム２００は、また、ろう付される構成部品のうちの少なくとも１つと係合する、プリホーム２００の外面からの少なくとも１つの三角形突起２０５、２０５’、２０５’’も有している。この三角形突起２０５は、アセンブリがろう付の前に動かされるか、押された場合、プリホーム２００が変わらない位置に維持されるように、ろう付されるアセンブリ又は部品の表面に対してプリホーム２００を固定することを助ける。これは、ろう付されるべき構成部品アセンブリの製造プロセスを大幅に最適化する。例示的な実施形態において、プリホーム２００は、固体金属シース２０１及びフラックスコア２０３を有するフラックスコアードプリホームである。シース２０１は、ろう付作業に対して用いられるよう公知のいずれかの公知のろう付合金からできていてもよい。例えば、シースは銀又はアルミニウムろう付合金からできていてもよい。無論、他の材料が用いられてもよい。更に、フラックスコア２０３は、ろう付消耗品に対して用いられるよう公知のいずれかの公知のフラックス材料からできていてもよい。例えば、フラックスコアは、いずれかの公知のフラックス粉末又はフラックス配合物であってもよい。プリホーム２００は、また、シース２０１内にシーム２０７も有し、ここで、シース２０１の２つの端部が互いに隣接してシーム２０７を作成する。
【００１５】
いくつかの実施形態において、シーム２０７は、シース２０１のそれぞれの端部が互いに当接するように作成される一方で、他の実施形態において、小さな間隙がシーム２０７に存在していてもよい。間隙２０７は、フラックスコア２０３がろう付／加熱プロセスまで通過しないよう十分に小さくあるべきである。更に、プリホーム２００は、シーム２０７がろう付けされる部品のうちの少なくとも１つに隣接して構成されている。図２Ａ及び２Ｂに示すように、シーム２０７は曲がり部１０３の側壁に隣接している。従って、ろう付中、加熱されたフラックスがシーム２０７から流れ出て、フラックスの適切な分布を可能にするよう構成部品と接触する。図示の例示的な実施形態において、シーム２０７は、突合せ型シームであるよう示されている。しかし、実施形態はこのように制限されず、他の例示的な実施形態は、シーム２０７においてラップシームを用いてもよい。すなわち、かかる実施形態において、シース２０１の一方の端部は、重ね継手シームを作成するように、シーム２０７においてシース２０１の対向する端部に重ね合わさる。
【００１６】
更に、図示するように、シース２０１の外側は突出部２０５を有する一方で、フラックスコア２０３は略円形断面を有している。これは、コア２０３内のフラックスがコア２０３から均等に流れ出ることを確実にする。いくつかの実施形態において、コア２０３の形状内部（シース２０１の内面）に鋭角な角部又はキャビティが存在する場合、フラックスの流れは損なわれるか、不均一となる可能性がある。
【００１７】
図２Ａ及び２Ｂに示すプリホーム２００の実施形態は、２つの三角形突起２０５’及び２０５’’を有している。突起２０５’／２０５’’のそれぞれは、それらが同じアセンブリ構成部品（１０３）に接触してプリホーム２００を構成部品１０３と係合するように構成される。すなわち、突起２０５’／２０５’’は、それが固定されることに対して構成部品（例えば、曲がり部１０３）の長さに沿ったプリホームの動きの摺動を防ぐ縁部を有している。図示するように、例示的な実施形態において、突出部分２０５’及び２０５’’は、消耗品が形成される場合に、それらがシース２０７のシーム２０７から離間して位置決めされるように、シース２０１上に位置する。これは、図２Ａ及び２Ｂに示されている。
【００１８】
図示するように、突起２０５’及び２０５’’は略三角形を有する一方で、プリホーム２００の断面の大部分は略円形断面を有している。すなわち、点ＡからＤまで、プリホーム２００の外形は略円形である。すなわち、プリホーム２００の外面は、意図的又はプリホームの製造限界のいずれか一方によって、ゆがんでいてもよく、つまり、真円でなくてもよい（例えば、長円、楕円等）。いくつかの実施形態において、（断面全体を形成する）プリホーム２００の外面の大部分は、本明細書中に説明するような突出部分を除いて、円形であってもよい。いくつかの例示的な実施形態において、断面の外側略円形部分は、断面の外周全体の少なくとも５０％に相当する。他の例示的な実施形態において、外側略円形部分は、プリホーム２００の断面の外周の５０〜９５％の範囲にある。他の例示的な実施形態において、断面の外側円形部分は、プリホーム２００の断面の外周の６５〜９０％の範囲にある。更に、いくつかの例示的な実施形態において、三角形突出部２０５’と２０５’’との中間では、シースの外面は比較的平坦であり、湾曲又は円弧形状を有していない。すなわち、点ＢとＥとの間で、シース２０１の外面は比較的平坦である。他の実施形態において、点ＢとＥとの間で、外面は、湾曲していてもよく、シース２０１の略円形部分（例えば、点ＡとＤとの間）と同じ曲率半径を有していてもよい。
【００１９】
上で検討したように、突出部２０５’及び２０５’’は略三角形である。図２Ｂに示すように、突出部２０５’は端点Ａ、Ｂ、及びＣを有する三角形であり、突出部２０５’’は端点Ｄ、Ｅ、及びＦを有する三角形である。端点Ａ、Ｂ、Ｅ、及びＤのそれぞれは、突出部の突起側壁がシース２０１の外面と交差する点によってそれぞれ表される。例えば、端点Ａは、線Ａ−Ｃがシース２０１の略円形外面と交差する点である。いくつかの例示的な実施形態において、突出部２０５’及び／又は２０５’’の側壁は、シース２０１の外面から接線方向に延在する。例えば、側壁Ｄ−Ｆ及びＢ−Ｃは、それぞれ、シース外面から略接線方向に延在する。かかる例において、突出部の端点は、図２Ｂにおいて破線で示すようなシース２０１の外輪郭の理論延長によって決定される。
【００２０】
例えば、突出部２０５’にとって、ＡからＢまでの破線は、ＡとＤとの間のシース２０１の表面の延長を表す。理論延長は、点Ｂにおいてシースの外面と接し、それは突出部２０５’の第３の点を表す。同様に、突出部２０５’’のための点Ｄは、線Ｄ−Ｆが、図示するように、シース２０１の外面と交差する点を表す。
【００２１】
上で説明したように、本発明の例示的な実施形態において、突出部は三角形であってもよい。他の実施形態において、他の全体形状が用いられてもよいが、突出部は、ろう付される構成部品の表面に対してプリホーム２００を固定することができる少なくとも１つの縁部を有するべきである。三角形突出部が用いられる例示的な実施形態において、突出部は、所定の用途に対して所望されるいずれかの種類の三角形寸法形状を有していてもよい。例えば、突出部の全体的な三角形は、用途及び所望の寸法形状に応じて、等辺、二等辺、不等辺、鋭角、鈍角、又は直角であってもよい。例えば、図２Ｂに示すように、突出部２０５’は鈍角不等辺である三角形（Ａ−Ｂ−Ｃ）を有し、ここで、突出部２０５’’（Ｄ−Ｅ−Ｆ）は略二等辺の寸法形状を有する。本明細書中での参考及び理解のために、三角形部分の末端頂点の反対の三角形側の長さは、シース２０１の略外面上に位置する三角形の点の間の直線として測定される。一実施例として、突出部２０５’は側面Ａ−Ｃ、Ｃ−Ｂ、及びＡ−Ｂからできており、ここで、Ａ−Ｂの長さは、本明細書中で説明するように、点ＡとＢとの間の直線である。同様に、突出部２０５’’は側面Ｅ−Ｆ、Ｆ−Ｄ、及びＤ−Ｅからできており、ここで、Ｄ−Ｅの長さは点ＤとＥとの間の直線である。
【００２２】
少なくとも２つの突出部を用いる（２つを超えるものがいくつかの実施形態において用いられてもよい）本発明の例示的な実施形態において、突出部は、突出部の用途及び所望の性能に応じて、同じ又は異なる寸法形状を有していてもよい。図２Ｂにおいて、突出部２０５’及び２０５’’は異なる寸法形状を有している。
【００２３】
更に、突出部２０５’／２０５’’は、プリホーム２００の意図する使用に応じて、構成部品とのそれらの係合を最適化するような方法で配向されてもよい。すなわち、それぞれの端部（Ｃ及びＦ）がろう付される構成部品の表面に契合でき、その結果、ろう付前にプリホームが取り外される原因となりがちな可能性のある何らかの移動、製造、又は組立プロセス中に、プリホーム２００が十分に固定されるように、突出部２０５’／２０５’’は配向されてもよい。突出部２０５’及び２０５’’の配向は、図２Ｃを参照して更に理解される。
【００２４】
図示するように、各突出部２０５’及び２０５’’は、それぞれ、中心線、ＣＬ’及びＣＬ’’を有している。それぞれの中心線は、突出部の外側係合点から通り、シース２０１の全体形状の外面上に位置する突出部の点からなる突出部の側面の中点を通過する線である。これは、図２Ｃに示す実施例によって更に理解される。すなわち、突出部２０５’は、末端突出点Ｃから通り、線Ａ−Ｂの中点Ｘを通過する中心線ＣＬ’を有している。同様に、突出部２０５’’は、末端点Ｆから線Ｄ−Ｅの中点Ｚを通過する中心線ＣＬ’’を有している。
【００２５】
図２Ｃに示すように、突出部２０５’及び２０５’’は、それらそれぞれの中心線ＣＬ’及びＣＬ’’がプリホーム断面の寸法形状中心ＧＣを通過しないような方法で配向されてもよい。無論、他の例示的な実施形態において、突出部同士の相対配向は、プリホーム２００の係合がその所定の用途に対して最適化されるようなものである。従って、いくつかの実施形態において、中心線は、それがプリホームの寸法形状中心ＧＣを通過するようなものであってもよい。
【００２６】
従って、本明細書中に説明するような少なくとも１つの突出部の使用により、本発明の実施形態は、部品アセンブリ内部のろう付プリホームの安定性を向上させて、アセンブリがろう付前に動かされることを可能にする。更なる例示的な実施形態を、図３〜５に関して、以下で検討する。
【００２７】
図３は、用いられてもよいプリホーム断面の別の例示的な実施形態を示している。プリホーム３００は、シース３０１とフラックスコア３０３とを有し、ここで、シース３０１は、ろう付される構成部品１０３に隣接して位置決めされるシーム３０７を有している。プリホーム２００と同様に、プリホーム３００は、プリホーム３００を固定することを助けるよう、２つの突出部３０５’及び３０５’’を有している。しかし、突出部３０５”は、図２Ａ〜２Ｃにおけるものとは異なり、それがパイプ部１０１のフランジＦと係合するように構成され、位置決めされる。更に、プリホーム３００において、突出部３０５’及び３０５’’は、同じ寸法形状を有し（それらは両方とも二等辺である）、同じ配向を有し、ここで、それらそれぞれの中心線は、プリホーム３００の断面の寸法形状中心を通過する。加えて、突出部３０５’及び３０５’’のそれぞれの中心線は、寸法形状中心を通る同一線上にある。他の例示的な実施形態において、これは、それぞれの中心線が互いに対して角度を形成することができるような場合でなくてもよい。多数の突出部の使用は、プリホーム２００／３００を構成部品に固定することを助けてもよく、部品アセンブリにおいてプリホームの製造及び／又は整列を助けるために用いられてもよい。
【００２８】
加えて、図示するように、突出部のそれぞれは、プリホーム３００の略円形の断面形状から径方向外側に測定される高さＨを有している。本発明の例示的な実施形態において、高さＨは、突出部分３０５’及び３０５’’から離間した点で測定されるようなシース３０１の厚さｔの２５〜１２５％の範囲にある。他の例示的な実施形態において、高さＨは５０〜１００％の範囲にある。無論、突出部のうちの少なくとも１つの高さＨの他の例示的な実施形態においては、意図する用途に対する所望の寸法形状に応じて、この範囲よりも大きいか、又は小さくてもよい。更に、図示する実施形態において、突出部３０５’及び３０５’’のそれぞれが同じ高さＨを有することに対して、他の実施形態において、それぞれの突出部の高さＨは異なっていてもよい。
【００２９】
図４は、本発明の例示的な実施形態の別の断面を示している。再度、プリホーム４００は、異なる形状及び配向を有する２つの突出部４０５’及び４０５’’を有している。突出部４０５’は図３に示す突出部３０５’と類似している一方で、突出部４０５’’は図２Ａ〜２Ｃに示す突出部２０５’’と類似している。更に、図４に示すように、突出部４０５’’のうちの少なくとも１つは、その先端がろう付される構成部品１０３内の凹み又は溝４１０と係合するような、形状及び構成を有していてもよい。すなわち、アセンブリ１００の構成部品１０１／１０３のうちの少なくとも１つは、プリホーム４００からの突出部が溝と係合し、従って、プリホーム４００を所定の位置に保持することを助けることができるように、その表面に沿ってプリホーム保持溝４１０を有している。
【００３０】
図５は、本発明の別の例示的な実施形態を示している。再度、プリホーム５００は、シース５０１、フラックスコア５０３、及びシーム５０７を有している。この実施形態において、プリホーム５００は、単一の突出部５０５のみを有している。突出部は、図２Ａ〜２Ｃに示す突出部２０５’’と類似している。加えて、突出部５０５の先端は、ろう付前にプリホームを所定の位置に保持することを助けるよう、構成部品１０３内の溝５１０と係合する。
【００３１】
図２Ａ〜５の実施形態に示すように、突出部分は、突出部分のそれらそれぞれの先端（頂点）が、消耗品の断面の円形部分の最も大きい外径と一致するであろう虚円の直径の外側にあるような形状をしている。例えば、図２Ｃに示すように、先端点Ｃ及びＦのそれぞれは、それらがシース２０１の最も大きい外径と一致する虚円の直径の外側にあるように位置する。言い方を変えれば、本発明の例示的な実施形態において、断面の最大直径円形部分の最も外側の縁部から円形部分の中心までの径方向距離は、その円形部分の中心から先端点までの距離よりも小さいであろう。これは図３〜５のそれぞれにも示されており、ここで、突出部分に隣接して示す破線は、消耗品の外側円直径と一致するであろう最大直径円を表しており、図示するように、突出部分は、それらの先端がこの円の外側にあるような形状をしている。
【００３２】
従って、上で示したように、多くの変形物が本発明の例示に対して存在している。それらの実施形態により、ろう付プリホームの係合及び保持は、公知のフラックスコアードろう付消耗品に勝って向上される。
【００３３】
本発明の実施形態によるプリホームの製造は、公知の方法及びプロセスにより行われてもよい。例えば、シースは、シースの所望の形状を提供する一連の型を介してシース材料を押し出し又は引き抜き加工することによって作成されてもよい。例示的なプロセスにおいて、シースは、シースの開口部へのフラックスコアの挿入を可能にするよう、その内面がＵ字又はＣ字形であってもよい。フラックスコアードの挿入時、シースは、次いで、フラックスを所定の位置に保持するよう、コアの周囲を閉鎖される。前で説明したように、シースの端部によって作成されるシームは、端部が互いに当接するように、又は、小さな間隙がシームにおいて存在するように、形成されてもよい。このプロセスの完了時、ろう付消耗品は、所望の最終形状に作成されてもよい。例えば、ろう付消耗品は、直線棒型の消耗品として残されてもよいか、それはリール、スプール等の上に巻回されてもよいか、又は、本明細書中で概して検討したようなプリホーム形に形成されてもよい。すなわち、消耗品の長さは、いかなる意図した使用のために用いられるよう、所望の形状に（例えば、リング形状として）形成されてもよい。
【００３４】
公知のろう付消耗品のように、使用中、ろう付消耗品と、ろう付される構成部品のうちの少なくともいくつかとは、直火又はオーブン型環境内のどちらか一方によって加熱される。加熱プロセス中、フラックスコアは、溶融し始め、液化フラックスが接合される構成部品の継手内に流れるように、シームを介してコアから逃げる。加熱が継続するにつれて、フラックスのうちの少なくともいくつかは気化し始め、シースは溶融し始め、ここで、液化シースが、フラックスの気化からの毛管現象を介して継手内に引き込まれる。
【００３５】
本出願の主張する主題を、ある特定の実施形態を参照して説明してきたが、様々な変更が行われてもよく、主張する主題の適用範囲から逸脱することなく、均等物が代用されてもよいことは、当業者によって理解されるであろう。加えて、多くの変形例が、特定の状況又は材料を、その適用範囲から逸脱することなく主張する主題の教示に適合させるよう、作成されてもよい。従って、主張する主題は開示した特定の実施形態に限定されないことを意図しているが、主張する主題が、添付特許請求の範囲の適用範囲内に入る全ての実施形態を含むことを意図している。
【符号の説明】
【００３６】
１００  部品アセンブリ
１０１  パイプ部
１０３  曲がり部
１１２  端部
２００  プリホーム
２０１  シース
２０３  フラックスコア
２０５  三角形突起
２０５’  突起
２０５’’  突起
２０７  シーム
３００  プリホーム
３０１  シース
３０３  フラックスコア
３０５’  突出部
３０５’’  突出部
４００  プリホーム
４０３  シース
４０５’  突出部
４０５’’  突出部
４１０  溝
５００  プリホーム
５０１  シース
５０３  フラックスコア
５０５  単一突出部
５１０  溝
Ａ  端点
Ｂ  端点
Ｃ  端点／突出点
ＣＬ’  中心線
ＣＬ’’  中心線
Ｄ  端点
Ｅ  端点
Ｆ  フランジ／端点／末端点
Ｇ  間隙
ＧＣ  寸法形状中心線
Ｈ  高さ
Ｘ  中点
Ｚ  中点
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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