(57)【要約】  ａ）３０〜８０重量％の室温で液状のエポキシ樹脂、ｂ）０．５〜１０重量％のエポキシ硬化剤、ｃ）５〜４０重量％の熱可塑性樹脂、及びｄ）０．５〜１０重量％の物理的発泡剤を含む、硬化性組成物が提供される。一部の実施形態では、本硬化性組成物は防火性とすることができる。一部の実施形態では、本硬化性組成物は、フィルムの形態、より特には、コア接合フィルム粘着剤において用いられ得る。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）３０〜８０重量％の室温で液状のエポキシ樹脂、
ｂ）０．５〜１０重量％のエポキシ硬化剤、
ｃ）５〜４０重量％の熱可塑性樹脂、及び
ｄ）０．５〜１０重量％の物理的発泡剤
を含む硬化性組成物。
【請求項２】
室温で液状のエポキシ樹脂以外のエポキシ樹脂を含有しない、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項３】
エポキシ／反応性希釈剤の室温で液状のエポキシ樹脂を含有する、請求項１又は２に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
無溶媒の室温で液状のエポキシ樹脂とエポキシ／反応性希釈剤の室温で液状のエポキシ樹脂との混合物を含有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項５】
４０〜６０重量％の前記室温で液状のエポキシ樹脂を含有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂が、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ３０６の方法Ａ５０により測定すると、６０℃〜１５０℃の間の軟化点を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂が、そのポリマー主鎖中にフェニレンオキシド（−Ｐｈ−Ｏ−）単位を含むポリマーである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項８】
前記熱可塑性樹脂がビスフェノールａとエピクロロヒドリンとのコポリマーである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項９】
前記熱可塑性樹脂がポリエーテルスルホンである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項１０】
１６〜２５重量％の前記熱可塑性樹脂を含有する、請求項１〜９のいずれかに一項に記載の硬化性組成物。
【請求項１１】
１０〜２０重量％の防炎剤を更に含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項１２】
５重量％を超えるグラファイト系膨張性防炎剤、及び７重量％を超える赤リン系防炎剤を更に含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項１３】
硬化時に、２５０％を超える膨張を示す、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項１４】
硬化すると防火性の組成物になる、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項１５】
物理的発泡剤以外の発泡剤を含有しない、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の硬化性組成物のフィルム。
【請求項１７】
２ｍｍ未満の厚さを有する、請求項１６に記載のフィルム。
【請求項１８】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の硬化性組成物を硬化することにより得られる、硬化済み組成物。
【請求項１９】
防火性である、請求項１８に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（開示の分野）
本開示は、室温で液状のエポキシ樹脂、エポキシ硬化剤、熱可塑性樹脂、及び物理的発泡剤を含む硬化性組成物であって、一部の実施形態では、コア接合フィルム粘着剤として有用な、硬化性組成物に関する。
【０００２】
（開示の概要）
手短に言えば、本開示は、ａ）３０〜８０重量％の室温で液状のエポキシ樹脂、ｂ）０．５〜１０重量％のエポキシ硬化剤、ｃ）５〜４０重量％の熱可塑性樹脂、及びｄ）０．５〜１０重量％の物理的発泡剤を含む、硬化性組成物を提供する。一部の実施形態では、本硬化性組成物は、室温で液状のエポキシ樹脂以外のエポキシ樹脂を含有しない。一部の実施形態では、本硬化性組成物は、エポキシ／反応性希釈剤の室温で液状のエポキシ樹脂を含有する。一部の実施形態では、本硬化性組成物は、無溶媒の室温で液状のエポキシ樹脂とエポキシ／反応性希釈剤の室温で液状のエポキシ樹脂との混合物を含有する。一部の実施形態では、本硬化性組成物は、４０〜６０重量％の室温で液状のエポキシ樹脂を含有する。一部の実施形態では、本熱可塑性樹脂は、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ３０６の方法Ａ５０により測定すると、６０℃〜１５０℃の間の軟化点を有する。一部の実施形態では、本熱可塑性樹脂は、そのポリマー主鎖中にフェニレンオキシド（−Ｐｈ−Ｏ−）単位を含むポリマーである。一部の実施形態では、本熱可塑性樹脂は、ビスフェノールａとエピクロロヒドリンからなるコポリマーである。一部の実施形態では、本熱可塑性樹脂はポリエーテルスルホンである。一部の実施形態では、本硬化性組成物は、１６〜２５重量％の熱可塑性樹脂を含有する。一部の実施形態では、本硬化性組成物は、１０〜２０重量％の防炎剤を更に含む。一部の実施形態では、本硬化性組成物は、５重量％を超えるグラファイト系膨張性防炎剤、及び７重量％を超える赤リン系防炎剤を更に含む。一部の実施形態では、本硬化性組成物は、硬化時に、２５０％超の膨張を示す。一部の実施形態では、本硬化性組成物は、硬化すると防火性（fire retardant）の組成物になる。一部の実施形態では、本硬化性組成物は、物理的発泡剤以外の発泡剤を含有しない。
【０００３】
別の態様では、本開示は、本開示の硬化性組成物のフィルムを提供する。一部の実施形態では、本フィルムは、２ｍｍ未満の厚さを有する。
【０００４】
別の態様では、本開示は、本開示の硬化性組成物を硬化することにより得られる、硬化済み組成物を提供する。一部の実施形態では、本硬化済み組成物は防火性である。
【０００５】
本明細書で使用するすべての科学的及び技術的用語は、特に断らない限り、当該技術分野において一般的に用いられる意味を有する。
【０００６】
本明細書及び添付の特許請求の範囲において使用する場合、単数形「ａ」、「ａｎ」及び「ｔｈｅ」は、本内容がそうでないと明白に示さない限り、複数の参照物を有する実施形態を包含する。
【０００７】
本明細書及び添付の特許請求の範囲において使用する場合、用語「又は」は、一般に、本内容がそうでないと明白に示さない限り、「及び／又は」を含む意味で使用される。
【０００８】
本明細書で使用する場合、「有する（have）」「有している（having）」、「含む（include）」、「含んでいる（including）」、「含む（comprise）」、「含んでいる（comprising）」などは、それらのオープンエンドの意味で使用されており、一般に、「を含むが、以下に限定されない」を意味する。用語「からなる（consisting of）」及び「から本質的になる（consistingessentially of）」は、用語「含む（comprising）」などに包含されることが理解されよう。
【０００９】
（詳細な説明）
本開示は、粘着組成物を提供する。一部の実施形態では、本粘着組成物は、熱硬化性粘着組成物である。一部の実施形態では、本粘着組成物は、膨張性の熱硬化性粘着組成物である。一部の実施形態では、本粘着組成物はフィルムの形態にある。一部の実施形態では、本粘着組成物はテープの形態にある。通常、こうしたフィルム又はテープは、０．０１ｍｍ超、より典型的には０．１ｍｍ超、より典型的には０．５ｍｍ超の厚さを有する。通常、こうしたフィルム又はテープは、２０ｍｍ未満、より典型的には１０ｍｍ未満、より典型的には５ｍｍ未満の厚さを有する。
【００１０】
本開示による粘着組成物は、
ａ）３０〜８０重量％の室温で液状のエポキシ樹脂、
ｂ）０．５〜１０重量％のエポキシ硬化剤、
ｃ）５〜４０重量％の熱可塑性樹脂、及び
ｄ）０．５〜１０重量％の物理的発泡剤
を含む。
【００１１】
いかなる好適な室温で液状のエポキシ樹脂も、本開示の組成物において使用することができる。一部の実施形態では、液状エポキシ樹脂は、無溶媒の室温で液状のエポキシ樹脂である、すなわち、溶媒又は反応性希釈剤を添加しなくても、室温で液体である。一部の実施形態では、本液状エポキシ樹脂は、反応性希釈剤と混合されたエポキシ樹脂であり、こうして本エポキシ樹脂は室温で液体、すなわちエポキシ／反応性希釈剤の室温で液状のエポキシ樹脂である。一部の実施形態では、本粘着組成物は、室温で液状のエポキシ樹脂以外のエポキシ樹脂を含有しない。一部の実施形態では、本粘着組成物は、無溶媒の室温で液状のエポキシ樹脂以外のエポキシ樹脂を含有しない。一部の実施形態では、本粘着組成物は、エポキシ／反応性希釈剤の室温で液状のエポキシ樹脂以外のエポキシ樹脂を含有しない。無溶媒の室温で液状のエポキシ樹脂として使用するのに適した室温で液状のエポキシ樹脂は、ＥＰＯＮ  ８２８（Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ、Ｃｏｌｕｍｂｕｓ、Ｏｈｉｏ）などのビスフェノール−Ａポリエポキシド樹脂、Ｄ．Ｅ．Ｒ  ３３１（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｍｉｄｌａｎｄ、Ｍｉｃｈｉｇａｎ）、ＥＰＯＮ  ２３２（Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ、Ｃｏｌｕｍｂｕｓ、Ｏｈｉｏ）などのビスフェノール−Ａ／Ｆポリエポキシド樹脂を含むことができる。エポキシ／反応性希釈剤の室温で液状のエポキシ樹脂として使用するのに適したエポキシ／希釈剤の組合せは、１，４−シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテルと混合したＤ．Ｅ．Ｎ．４３８（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｍｉｄｌａｎｄ、Ｍｉｃｈｉｇａｎ）などのエポキシノボラック樹脂、Ｄ．Ｅ．Ｎ．４３１、Ｄ．Ｅ．Ｎ．４２５（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｍｉｄｌａｎｄ、Ｍｉｃｈｉｇａｎ）、Ｅｐａｌｌｏｙ  ９０００、Ｅｐａｌｌｏｙ  ８３５０（ＣＶＣ  ｔｈｅｒｍｏｓｅｔ  ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ、Ｍｏｏｒｅｓｔｏｗｎ、Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ）を含むことができる。
【００１２】
一部の実施形態では、本粘着組成物は３５重量％を超える室温で液状のエポキシ樹脂、一部の実施形態では、４０重量％を超える室温で液状のエポキシ樹脂、一部の実施形態では、４５重量％を超える室温で液状のエポキシ樹脂を含む。一部の実施形態では、本粘着組成物は７５重量％未満の室温で液状のエポキシ樹脂、一部の実施形態では、７０重量％未満の室温で液状のエポキシ樹脂、一部の実施形態では、６５重量％未満の室温で液状のエポキシ樹脂、一部の実施形態では、５０重量％未満の室温で液状のエポキシ樹脂、一部の実施形態では、５５重量％未満の室温で液状のエポキシ樹脂未満を含む。
【００１３】
いかなる好適な熱可塑性樹脂も、本開示の組成物において使用することができる。通常、本熱可塑性樹脂は、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ３０６の方法Ａ５０により測定すると、６０℃〜１５０℃の間の軟化点を有する。一部の実施形態では、本熱可塑性樹脂は、１５０℃未満、一部の実施形態では１３５℃未満、一部の実施形態では１２０℃未満、一部の実施形態では１０５℃未満、一部の実施形態では９５℃未満の軟化点を有する。一部の実施形態では、本熱可塑性樹脂は、６０℃超、一部の実施形態では、７０℃超、一部の実施形態では８０℃超の軟化点を有する。通常、本熱可塑性樹脂は、そのポリマー主鎖中にフェニレンオキシド（−Ｐｈ−Ｏ−）単位を含むポリマーである。一部の実施形態では、本熱可塑性樹脂はフェノキシ樹脂である。一部の実施形態では、本熱可塑性樹脂は、ビスフェノールａとエピクロロヒドリンからなるコポリマーである。一部の実施形態では、本熱可塑性樹脂はポリエーテルスルホンである。
【００１４】
一部の実施形態では、本粘着組成物は１０重量％を超える熱可塑性樹脂、一部の実施形態では、１６重量％を超える熱可塑性樹脂、一部の実施形態では、１８重量％を超える熱可塑性樹脂を含む。一部の実施形態では、本粘着組成物は３５重量％未満の熱可塑性樹脂、一部の実施形態では、３０重量％未満の熱可塑性樹脂、一部の実施形態では、２５重量％未満の熱可塑性樹脂を含む。
【００１５】
いかなる好適な物理的発泡剤も、本開示の組成物において使用することができる。一部の実施形態では、本粘着組成物は、物理的発泡剤以外の発泡剤を含有しておらず、その結果、得られた熱膨張した発泡体は、独立気泡発泡体である。適切な物理的発泡剤は、販売名ＭＩＣＲＯＰＥＡＲＬ  Ｆ４８Ｄ（Ｌｅｈｍａｎｎ  ＆  Ｖｏｓｓ  ＆  Ｃｏ．ＫＧ、Ｈａｍｂｕｒｇ、ドイツ）、ＭＩＣＲＯＰＥＡＲＬ  Ｆ３０（Ｌｅｈｍａｎｎ  ＆  Ｖｏｓｓ  ＆  Ｃｏ．ＫＧ、Ｈａｍｂｕｒｇ、ドイツ）又はＥＸＰＡＮＣＥＬ（ＡｋｚｏＮｏｂｅｌ、Ｓｕｎｄｓｖａｌｌ、スウェーデン）で得ることができるものなどの、熱膨張可能なマイクロカプセルを含むことができる。
【００１６】
一部の実施形態では、本粘着組成物は０．３重量％を超える物理的発泡剤、一部の実施形態では、０．６重量％を超える物理的発泡剤、一部の実施形態では、１重量％を超える物理的発泡剤、一部の実施形態では、１．５重量％を超える物理的発泡剤、一部の実施形態では、５重量％を超える物理的発泡剤を含む。一部の実施形態では、本粘着組成物は８重量％未満の物理的発泡剤、一部の実施形態では、５重量％未満の物理的発泡剤、一部の実施形態では、２重量％未満の物理的発泡剤を含む。
【００１７】
任意の適切なエポキシ硬化剤を使用することができる。通常、熱で活性化される硬化剤が使用される。適切な硬化剤は、ジシアンジアミド硬化剤、ポリアミン硬化剤、酸無水物硬化剤、グアニジン硬化剤、メルカプタン硬化剤及びフェノール硬化剤を含むことができる。最も典型的には、硬化剤はジシアンジアミド硬化剤である。
【００１８】
一部の実施形態では、本組成物は、０．５〜１０重量％のエポキシ硬化促進剤を更に含む。任意の適切な硬化促進剤を使用することができる。適切な硬化促進剤は、芳香族置換ウレア、ジメチルアミノプロピルアミンなどの脂肪族及び芳香族第三級アミン、ピリジン、モノエタノールアミンとのホウ素錯体を含むホウ素錯体、及び２−エチル−メチルイミダゾールなどのイミダゾールを含むことができる。最も典型的には、ウレア硬化促進剤が使用される。
【００１９】
一部の実施形態では、本組成物は、０．５〜２５重量％の防炎性添加物を更に含む。一部の実施形態では、本組成物は、膨張性防炎性添加物を更に含む。任意の適切な膨張性防炎性添加物を使用することができる。好適な膨張性防炎性添加物は、ＢＬＡＨＧＲＡＰＨＩＴ  ０１８５（Ａｌｒｏｋｏ  ＧｍｂＨ  ＆  Ｃｏ．、ＫＧ、Ｈａｍｂｕｒｇ、ドイツ）などのグラファイト系膨張性防炎剤、及びＩＮＴＵＭＡＸ  ＡＣ−２（Ｂｒｏａｄｖｉｅｗ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｉｎｃ、Ｎｅｗａｒｋ、ＮＪ）などのポリリン酸アンモニウム化合物を含むことができる。一部の実施形態では、本組成物は、赤リン系防炎剤添加物を更に含む。任意の適切なリンをベースとする防炎性添加物を使用することができる。適切なリン系防炎性添加物は、ＥＸＯＬＩＴ  ＲＰ  ６５００、ＥＸＯＬＩＴ  ＯＰ  ９３０、ＥＸＯＬＩＴ  ＯＰ  ９３５、又はＥＸＯＬＩＴ  １２３０（Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ、Ｌｔｄ．、ＣＨ−４１３２  Ｍｕｔｔｅｎｚ、スイス）を含むことができる。一部の実施形態では、本組成物は、グラファイト系膨張性防炎剤と赤リン系防炎剤の両方を更に含む。
【００２０】
一部の実施形態では、本粘着組成物は５重量％を超える防炎性添加物、一部の実施形態では、１０重量％を超える防炎性添加物、一部の実施形態では、１５重量％を超える防炎性添加物を含む。一部の実施形態では、本粘着組成物は２０重量％未満の防炎性添加物を含む。一部の実施形態では、本粘着組成物は、５重量％を超えるグラファイト系膨張性防炎剤、及び５重量％を超える赤リン系防炎剤を含む。一部の実施形態では、本粘着組成物は、５重量％を超えるグラファイト系膨張性防炎剤、及び７重量％を超える赤リン系防炎剤を含む。一部の実施形態では、本粘着組成物は、７重量％を超えるグラファイト系膨張性防炎剤、及び７重量％を超える赤リン系防炎剤を含む。一部の実施形態では、本粘着組成物は、７重量％を超えるグラファイト系膨張性防炎剤、及び９重量％を超える赤リン系防炎剤を含む。
【００２１】
一部の実施形態では、本組成物は、１種以上の顔料を更に含む。一部の実施形態では、本組成物は、１種以上の強化剤を更に含む。一部の実施形態では、本組成物は、１種以上の充填剤を更に含む。一部の実施形態では、本組成物は、１種以上のレオロジー改質剤を更に含む。一部の実施形態では、本組成物は、１種以上の無機粒子を更に含む。一部の実施形態では、本無機粒子はアルミナである。一部の実施形態では、本無機粒子はシリカである。一部の実施形態では、本無機粒子はカルサイトである。一部の実施形態では、本組成物は、１種以上の中空微小球体を更に含む。一部の実施形態では、この中空微小球体はガラス製である。一部の実施形態では、この中空微小球体はポリマーである。一部の実施形態では、本組成物は、１種以上の繊維を更に含む。
【００２２】
本開示による粘着組成物は、任意の適切な方法によって作製することができる。一方法では、液状エポキシ樹脂、熱可塑性樹脂、強化剤、充填剤、顔料及び防炎性添加物などの、熱にそれほど敏感ではない成分を最初に高温で混合する。次に、温度を低下させて、硬化剤、促進剤及び発泡剤などの熱により敏感な成分を加える。一部の実施形態では、次に、この組成物からフィルムを形成する。
【００２３】
本開示は、本明細書において提示されている硬化性組成物の各々の硬化から得られる硬化済み組成物も提供する。一部の実施形態では、本硬化済み組成物は熱硬化されている。一部の実施形態では、本硬化済み組成物は熱硬化及び熱膨張されている。一部の実施形態では、硬化時の膨張（ＡＥＣＭＡ規格ＥＮ  ２６６７−３に従い測定した場合）は、１５０％超であり、一部の実施形態では２００％超であり、一部の実施形態では２５０％超であり、一部の実施形態では３００％超である。
【００２４】
一部の実施形態では、本開示による硬化済み組成物は防火性である。一部の実施形態では、本開示による硬化済み組成物は、米国連邦航空規定（ＦＡＲ）の試験法２５．８５６に合格する程度の防火性である。
【００２５】
本開示の目的及び利点は以下の実施例によって更に例示されるが、これらの実施例に引用される具体的な物質及びそれらの量、並びにその他の条件及び詳細は、本開示を過度に制限するものと解釈すべきではない。
【実施例】
【００２６】
下記の略号を用いて実施例を説明する。
【００２７】
【表１】
2017530214.tif 000002
【００２８】
特に明記しない限り、他のすべての試薬は、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ、Ｍｉｓｓｏｕｒｉなどの精密化学品販売業者から得るか、若しくは入手可能である、又は公知の方法により合成することができる。特に報告しない限り、比はすべて重量基準である。
【００２９】
実施例中で使用された試薬の略語は以下の通りである。
【００３０】
【表２】
2017530214.tif 000003
【００３１】
（実施例１）
第１の工程は、高温（１３０℃）で混合する。液状エポキシ樹脂、熱可塑性樹脂、強化剤。実施例１では、Ｆｌａｃｋｔｅｋ、Ｉｎｃ．、Ｌａｎｄｒｕｍ、Ｓｏｕｔｈ  Ｃａｒｏｌｉｎａから得た、混合カップ用であるタイプ「ＭＡＸ１００」中で、４９．０グラムのＥｐｏｎ  ８２８、２３．６グラムのＰＫＨＰ−２００、及び１２．５グラムのＰ２６５０Ａを混合した。このカップをオーブン中で１２０℃に加熱し、次に、Ｈａｕｓｃｈｉｌｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ＆  Ｃｏ．、ＫＧ、Ｈａｍｍ、ドイツから得た、モデル「ＤＡＣ１５０  ＦＶＺ  ＳＰＥＥＤＭＩＸＥＲ」を使用して２分間、３，０００ｒｐｍで均一に分散させた。次に、この混合物を１３０℃のオーブンに移し、１時間保持し、この後、これをミキサーに戻して、Ｚ−６０４０を２．０グラム加え、均一になるまで、３，０００ｒｐｍで２分間、混合した。
【００３２】
第２の工程は、無機充填剤の添加である。次に、実施例１において、Ｒ−８１６を１．０グラム加え、完全に分散するまで更に２分間、混合を継続した。
【００３３】
第３の工程は、硬化剤、促進剤及び発泡剤を、７０℃以下の低温で加える。次に、実施例１では、この混合物を６０〜７０℃の間にまで冷却し、ＣＧ１２００を２．６グラム、Ｕ５２Ｍを１．３グラム、Ｆ４８Ｄを７．８グラム及びＭ−１２０を０．２グラム、２分間の間隔で逐次、加え、均一になるまで混合した。
【００３４】
第４の工程はフィルム形成である。次に、実施例１では、２枚のポリエステル剥離ライナーの間に、ナイフコーティング機によりこの混合物から、１．２ｍｍのフィルムを手作業で形成させ、２１℃に冷却した。
【００３５】
（実施例２から５）
実施例１に一般に記載されている手順を繰り返し、この場合、組成物は、表１に一覧表示されている重量百分率に従って修正した。
【００３６】
ＤＥＮ−４３８及びＥ−７５７が、これらの組成物の一部である場合、すなわち、実施例３〜５では、上記の使用前に、これらの２つの成分を一緒に混合し（バケツ中で、空気式ミキサーを使用）、室温で液状のエポキシを作製した。
【００３７】
【表３】
2017530214.tif 000004
【００３８】
評価
上記の実施例は、以下の通り、販売名「ＳＣＯＴＣＨ−ＷＥＬＤ  ＳＴＲＵＣＴＵＲＡＬ  ＣＯＲＥ  ＳＰＬＩＣＥ  ＡＤＨＥＳＩＶＥ  ＦＩＬＭ  ＡＦ−３０２４」で、３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙから得た、比較例材料に対して評価した。結果が表２に一覧表示されている。このフィルムは、固体エポキシ及び液体エポキシ、エポキシ硬化剤、ニトリルゴム、化学発泡剤（連続気泡構造をもたらす）を含んでおり、熱可塑性樹脂は含んでいない。
【００３９】
管せん断強度（Tube Shear Strength）
サンプルは、ＡＥＣＭＡ（欧州航空機及び部品製造業者協会（Associationof European Aircraft and Component Manufacturers））規格ＥＮ２６６７−２に従い、管せん断強度について測定した。硬化周期加熱速度は、７０°Ｆ（２１．１℃）から２５０°Ｆ（１２１．１℃）まで３℃／分とし、温度を２５０°Ｆ（１２１．１℃）で９０分間保持した。結果は、ＭＰａで報告されている。
【００４０】
膨張率
サンプルは、ＡＥＣＭＡ規格ＥＮ２６６７−３に従い、膨張範囲について測定した。この硬化温度は、５°Ｆ／分（２．８℃／分間）の速度で、６０分間、２５０°Ｆ（１２１．１℃）とした。結果は、元の厚さに対する変化百分率として報告する。
【００４１】
たるみ
８×８インチ×２０ミル（２０．３２×２０．３２ｃｍ×０．５１ｍｍ）の２０２４アルミニウムパネルを、パネルの端から端まで６インチ（１５．２４ｃｍ）のところに刻み目を入れた。このパネルをイソプロピルアルコールで清浄して乾燥し、１×２インチ（２．５４×５．０８ｃｍ）の試験サンプルを、２インチ（５．０８ｃｍ）の長さの方向に上記の刻線に沿って並べ、パネルにラミネートした。次に、このパネルをオーブン中に垂直に置き、５°Ｆ／分（２．８℃／分）の速度で、２５０°Ｆ（１２１．１℃）まで昇温して、６０分間保持し、次に、オーブンから取り出した。上記のサンプルを７０°Ｆ（２１．１℃）まで冷却した後、材料が刻線を超えて流れた距離を測定した。
【００４２】
貯蔵寿命
サンプルは０°Ｆ（−１７．８℃）での保管から取り出し、７０°Ｆ（２１．１℃）に保持し、膨張率試験を定期的に行った。膨張率の顕著な変化が明白になる前の時間の長さを記録した。
【００４３】
垂直燃焼試験
防火性要件を満足するよう配合された、実施例５は、米国連邦航空規定（ＦＡＲ）の試験法２５．８５６に合格した。
【００４４】
【表４】
2017530214.tif 000005
【００４５】
本開示の範囲及び原理から逸脱することなく、本開示の様々な修正及び変更が当業者に明らかとなり、本開示は上で説明されている例示的な実施形態に極度に限定するものではないことを理解すべきである。
【国際調査報告】
2017530214.tif 000006
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