(57)【要約】【課題】電子デバイスを制御管理する方法を提供する。【解決手段】電子デバイスを制御管理する方法は、少なくとも１つの制御装置により少なくとも１つの電子デバイスに対する控制管理が行われ、ワークスペースを構築するためのプロジェクト可能な空間のインスタンスが少なくとも１つの制御装置に提供され、少なくとも１つの電子デバイスの駆動に用いられる少なくとも１つの統一ツールがプロジェクト可能な空間のインスタンス中に選択的に加えられるステップと、対応する制御装置がプロジェクターを利用してプロジェクト可能な空間のインスタンスを解析させ、プロジェクト可能な空間のインスタンスにより構築されるワークスペースが対応される投影されたワークスペースは制御装置上に自動的に構築され、少なくとも１つの統一ツールは対応する制御装置上での操作に応じて前記少なくとも１つの電子デバイスを駆動させて少なくとも１つのタスクを実行させるステップとを含む。【選択図】図７
2017530483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの制御装置により少なくとも１つの電子デバイスが制御管理される電子デバイスを制御管理する方法であって、前記方法は、
ワークスペースを構築させるプロジェクト可能な空間のインスタンスが前記少なくとも１つの制御装置に提供され、前記少なくとも１つの電子デバイスを駆動させるための少なくとも１つの統一ツールが前記プロジェクト可能な空間のインスタンス中に選択的に加えられるステップと、
対応する前記制御装置がプロジェクターを利用して前記プロジェクト可能な空間のインスタンスを解析させ、前記プロジェクト可能な空間のインスタンスにより構築される前記ワークスペースが対応される投影されたワークスペースは前記制御装置上で自動的に構築され、前記少なくとも１つの統一ツールは対応する前記制御装置上での操作に応じて前記少なくとも１つの電子デバイスを駆動させて少なくとも１つのタスクを実行させるステップとを含むことを特徴とする電子デバイスを制御管理する方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つの統一ツールは、少なくとも１つのデバイスドライバにより統一された後に形成されるものを含むことを特徴とする、請求項１に記載の電子デバイスを制御管理する方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つのデバイスドライバは、対応する前記少なくとも１つの電子デバイスのソフトウェア開発キット（software development kit、SDK）で開発されることを特徴とする、請求項２に記載の電子デバイスを制御管理する方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの統一ツールは、統一された複数の前記電子デバイスの複数のデバイスドライバによりそれぞれ形成される統一された後の複数のデバイスドライバを含み、前記複数のデバイスドライバは統一された後に前記投影されたワークスペース中に配置されて互いに互換することを特徴とする、請求項２に記載の電子デバイスを制御管理する方法。
【請求項５】
スマート家電統合制御システム、医療設備統合制御システム、セキュリティ管理システム、消防防火制御システム、或いは交通システムの制御管理に用いられることを特徴とする、請求項１に記載の電子デバイスを制御管理する方法。
【請求項６】
前記プロジェクト可能な空間のインスタンスは統一資源識別子（URI）により前記対応する制御装置にロードされることを特徴とする、請求項１に記載の電子デバイスを制御管理する方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つの制御装置は、コンピューター、家庭用電化製品、ハンドヘルド電子デバイス、ウェアラブル電子デバイス、またはそれらの組合せを含むことを特徴とする、請求項１に記載の電子デバイスを制御管理する方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つの制御装置は、少なくとも２種類の異なるタイプの電子デバイスの制御管理を行うことを特徴とする、請求項１に記載の電子デバイスを制御管理する方法。
【請求項９】
前記少なくとも２種類の異なるタイプの電子デバイスは、異なるメーカーにより製造され、または異なる機能が提供され、或いは異なるメーカーにより製造されると共に異なる機能が提供されることを特徴とする、請求項８に記載の電子デバイスを制御管理する方法。
【請求項１０】
前記プロジェクト可能な空間のインスタンスは、オブジェクト（object）、拡張可能マークアップ言語（XML）、または構造化言語（structured language）或いは構造化プロトコル（structured protocol）で生成されるインスタンス（instance）であることを特徴とする、請求項１に記載の電子デバイスを制御管理する方法。
【請求項１１】
少なくとも１つの電子デバイスと、
少なくとも１つの制御装置とを備え、
各前記制御装置は、プロジェクターを利用してプロジェクト可能な空間のインスタンスを解析させ、前記プロジェクト可能な空間のインスタンスにより構築された前記ワークスペースが対応される投影されたワークスペースが構築され、前記少なくとも１つの電子デバイスを駆動させる少なくとも１つの統一ツールが前記プロジェクト可能な空間のインスタンス中に選択的に加えられ、且つ前記少なくとも１つの統一ツールは対応する前記制御装置上での操作に応じて前記少なくとも１つの電子デバイスを駆動させて少なくとも１つのタスクを実行させることを特徴とする制御システム。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの統一ツールは、少なくとも１つのデバイスドライバにより統一された後に形成されるものを含むことを特徴とする、請求項１１に記載の制御システム。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのデバイスドライバは、対応する前記少なくとも１つの電子デバイスのソフトウェア開発キット（software development kit、SDK）により開発されることを特徴とする、請求項１２に記載の制御システム。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの統一ツールは、統一された複数の前記電子デバイスの複数のデバイスドライバによりそれぞれ形成される統一された後の複数のデバイスドライバを含み、前記複数のデバイスドライバは統一された後に前記投影されたワークスペース中に配置されて互いに互換することを特徴とする、請求項１２に記載の制御システム。
【請求項１５】
スマート家電統合制御システム、医療設備統合制御システム、セキュリティ管理システム、消防防火制御システム、または交通システムの制御管理に用いられることを特徴とする、請求項１１に記載の制御システム。
【請求項１６】
対応する前記制御装置は、統一資源識別子（URI）により前記プロジェクト可能な空間のインスタンスがその中にロードされることを特徴とする、請求項１１に記載の制御システム。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの制御装置は、コンピューター、家庭用電化製品、ハンドヘルド電子デバイス、ウェアラブル電子デバイス、またはそれらの組合せを含むことを特徴とする、請求項１１に記載の制御システム。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの制御装置は、少なくとも２種類の異なるタイプの電子デバイスの制御管理を行うことを特徴とする、請求項１１に記載の制御システム。
【請求項１９】
前記プロジェクターは対応する前記制御装置にビルトインされ、或いは前記プロジェクターが対応する前記制御装置にロードされることを特徴とする、請求項１１に記載の制御システム。
【請求項２０】
前記プロジェクト可能な空間のインスタンスは、オブジェクト（object）、拡張可能マークアップ言語（XML）、または構造化言語（structured language）或いは構造化プロトコル（structured protocol）で生成されるインスタンス（instance）であることを特徴とする、請求項１１に記載の制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御管理方法に関し、更に詳しくは、ワークスペースにより電子デバイスを制御管理する方法、並びに前記方法を応用する制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報通信技術の日進月歩の発展に伴い、情報化、デジタル化、人間中心、及び利便化されたスマートライフが将来のトレンドとなっている。日常生活に関わる家電製品がデジタルホームやスマートライフを実現するための鍵となっている。このため、家電製品のスマート化が産業界の目指すべき未来の発展方向となっている。
【０００３】
いわゆるスマート家電とは、インターネット接続機能を有する大衆消費電子製品及び家庭用電化製品を指し、上述のインターネット接続とはワイドエリアサービスネットワークまたはローカルエリアホームネットワークへの接続を指し、各種家電がインターネットを介して接続され、デジタルホーム、スマート化、及びシステムの統合を実現させることを主な目的とする。
【０００４】
各種家電の接続及び統合を実現させるため、現在業界では開発者が異なるブランド、異なる製品、または異なる機能の家電の間を統一された通信プロトコルにより通信可能にする方向に向けて動いている。例えば、アメリカのクアルコム（Qualcomm）社はAllJoynオープンソースアーキテクチャに基づく通信チップを各家電メーカーに提供している。なお、例えば、マイクロソフト（Microsoft）、フィリップス（Philip）、ソニー（Sony）等の企業が設立したＤＬＮＡ（登録商標）（DLNA、Digital Living Network Alliance）も各種家電製品を相互に接続して共同で作業を可能にするための通信プロトコルを構築している。台湾工業技術研究院グリーンエネルギー及び環境研究所もＳＡＡＮｅｔコントロール・プロトコルを各家電メーカーに提供している。従って、あらゆるユーザーが単一の制御装置（例えば、スマートフォン）を使用して、ネットワーク接続可能であり且つ共通の通信プロトコルを有する全ての家電製品及びこれら前記家電製品から取得された情報を制御でき、且つ、各家電製品が共通の通信プロトコルを有することで相互にインタラクティブに動作可能になる。しかしながら、ブランドの異なる家電メーカーは競争関係にあるため、商業的利益を鑑みると、異なるブランドの家電メーカーと共通の通信プロトコルまたは通信チップを使用することには躊躇いがある。
【０００５】
さらに、将来新たな通信プロトコルが開発されて旧型の家電や新しい家電に提供される可能性があるが、新しい通信プロトコルが他の通信プロトコルや旧型の通信プロトコルとは通信不能になる可能性もある。このような場合、新しい通信プロトコルに基づく通信チップを使用して開発された家電も他の家電との通信やインタラクティブな動作が不可能になり、使用上問題となる。このため、現在、簡単且つ便利に新しい通信プロトコルを制御装置に加えることができ、不要な通信プロトコルを制御装置から随時消去可能なフレキシブルな作業環境が必要である。
【０００６】
このほか、単一の制御装置により簡単に全ての家電を統合させて制御管理できはするが、１人以上のユーザーが制御装置を使用する場合や、制御装置がユーザーが使用できる場所にない場合、不便で柔軟性に欠けていた。例えば、ユーザーがリビングでテレビをリモコン操作したいが、制御装置がベッドルームに置いてある場合、ユーザーはベッドルームに移動して制御装置を持ってこなければならない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、電子デバイスを制御管理する方法及び前記方法を応用する制御システムを提供し、同じ通信プロトコル及び／或いは異なる通信プロトコルにより開発された複数の電子デバイスが同一の制御装置で駆動でき、且つ簡易な設定が行われた後に複数の制御装置が共通の制御ルール及び／或いは制御インターフェースを共有し、単一のユーザー及び／或いは複数のユーザーでの操作を可能にし、これら前記電子デバイスに対する制御を行えるようにし、人々の生活をより便利にすることを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
好ましい実施態様では、本発明は電子デバイスを制御管理する方法を提供し、少なくとも１人のユーザーが少なくとも１つの制御装置により少なくとも１つの電子デバイスに対する制御管理を行うことができる。
【０００９】
前記電子デバイスを制御管理する方法は、
ワークスペースを構築させるプロジェクト可能な空間のインスタンスが前記少なくとも１つの制御装置に提供され、前記少なくとも１つの電子デバイスを駆動させるための少なくとも１つの統一ツールが前記プロジェクト可能な空間のインスタンス中に選択的に加えられるステップと、
対応する前記制御装置がプロジェクターを利用して前記プロジェクト可能な空間のインスタンスを解析させ、前記プロジェクト可能な空間のインスタンスにより構築される前記ワークスペースに対応して投影されたワークスペースが前記制御装置上で自動的に構築され、前記少なくとも１つの統一ツールは対応する前記制御装置上での操作に応じて前記少なくとも１つの電子デバイスを駆動させて少なくとも１つのタスクを実行させるステップとを含む。
【００１０】
好ましい実施態様では、本発明の制御システムは、
少なくとも１つの電子デバイスと、
少なくとも１つの制御装置とを備え、
各前記制御装置は、プロジェクターを利用してプロジェクト可能な空間のインスタンスを解析させ、前記プロジェクト可能な空間のインスタンスにより構築された前記ワークスペースに対応して投影されたワークスペースが構築され、前記少なくとも１つの電子デバイスを駆動させる少なくとも１つの統一ツールが前記プロジェクト可能な空間のインスタンス中に選択的に加えられ、且つ前記少なくとも１つの統一ツールは対応する前記制御装置上での操作に応じて前記少なくとも１つの電子デバイスを駆動させて少なくとも１つのタスクを実行させる。
【００１１】
好ましい実施態様では、前記少なくとも１つの統一ツールは、少なくとも１つのデバイスドライバにより統一された後に形成されるものを含む。
【００１２】
好ましい実施態様では、前記少なくとも１つのデバイスドライバは、対応する前記少なくとも１つの電子デバイスのソフトウェア開発キット（software development kit、SDK）で開発される。
【００１３】
好ましい実施態様では、前記少なくとも１つの統一ツールは、統一された複数の前記電子デバイスの複数のデバイスドライバによりそれぞれ形成される統一された後の複数のデバイスドライバを含み、前記複数のデバイスドライバは統一された後に前記投影されたワークスペース中に配置されて互いに互換する。
【００１４】
好ましい実施態様では、電子デバイスを制御管理する方法は、スマート家電統合制御システム、医療設備統合制御システム、セキュリティ管理システム、消防防火制御システム、または交通システムに少なくとも応用される。
【００１５】
好ましい実施態様では、電子デバイスを制御管理する方法は、統一資源識別子（URI）により前記プロジェクト可能な空間のインスタンスが前記対応する制御装置にロードされるステップを更に含む。
【００１６】
好ましい実施態様では、前記少なくとも１つの制御装置は、コンピューター、家庭用電化製品、ハンドヘルド電子デバイス、ウェアラブル電子デバイス、またはそれらの組合せを含む。
【００１７】
好ましい実施態様では、前記少なくとも１つの制御装置は少なくとも２種類の異なるタイプの電子デバイスの制御管理を行う。
【００１８】
好ましい実施態様では、前記少なくとも２種類の異なるタイプの電子デバイスは、異なるメーカーにより製造され、または異なる機能が提供され、或いは異なるメーカーにより製造されると共に異なる機能が提供される。
【００１９】
好ましい実施態様では、前記プロジェクト可能な空間のインスタンスは、オブジェクト（object）、拡張可能マークアップ言語（XML）、または構造化言語（structured language）或いは構造化プロトコル（structured protocol）で生成されるインスタンス（instance）である。
【００２０】
好ましい実施態様では、前記プロジェクターは対応する前記制御装置にビルトインされ、或いは前記プロジェクターが対応する前記制御装置にロードされる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態における本発明に係る電子デバイスを制御管理する方法に適用される統一方法の実施概念の概略図である。
【図２】統一スクリプトを個人用ワークスペースを実現するための中間言語とする好ましい概念の概略図である。
【図３】本発明に係る電子デバイスを制御管理する方法に適用される個人用ワークスペースにおける統一要素の好ましい配置の概略図である。
【図４】好ましい実施形態における本発明に係る電子デバイスを制御管理する方法に適用される投影されたワークスペースを構築する方法の初期状態の概略図である。
【図５Ａ】好ましい実施形態における本発明に係る電子デバイスを制御管理する方法に適用される投影されたワークスペースを構築する方法の初期状態の概略図である。
【図５Ｂ】好ましい実施形態における本発明に係る電子デバイスを制御管理する方法に適用される投影されたワークスペースを構築する方法の初期状態の概略図である。
【図６】本発明に係る電子デバイスを制御管理する方法に適用されるプロジェクト可能な空間のインスタンス及び投影されたワークスペースの相対関係の概略図である。
【図７】本発明に係る電子デバイスを制御管理する方法の好ましい方法のフローチャートである。
【図８】好ましい実施形態に係る本発明に係る電子デバイスを制御管理する方法、並びに前記方法を応用する制御システムの使用状況の初期状態の概略図である。
【図９Ａ】図８に示す制御システムの運用概念の概略図であり、２つの電子デバイスがノートパソコンにより制御管理される。
【図９Ｂ】係為図８に示す制御システムの運用概念の概略図であり、２つの電子デバイスがスマートフォンにより制御管理される。
【図９Ｃ】図８に示す制御システムの運用概念の概略図であり、２つの電子デバイスがウェアラブル電子装置により制御管理される。
【図１０Ａ】好ましい実施形態における図９Ａに示す投影されたワークスペース及びそれに対応するプロジェクト可能な空間のインスタンスの相対関係の概略図である。
【図１０Ｂ】好ましい実施形態における図９Ｂに示す投影されたワークスペース及びそれに対応するプロジェクト可能な空間のインスタンスの相対関係の概略図である。
【図１０Ｃ】好ましい実施形態における図９Ｃに示す投影されたワークスペース及びそれに対応するプロジェクト可能な空間のインスタンスの相対関係の概略図である。
【図１１】図９Ｃに示す投影されたワークスペースと第一電子デバイス及び第二電子デバイスとのインタラクティブな動作概念の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明は、以下の用語及び結論の実例を含む以下の説明により、より完全な理解を促す。簡潔にするために、本明細書において、発明の公開された内容を含む出版物が本文に参照のために引用される。
【００２３】
以下、本発明の実施形態は制限がなく、且つ本発明の各種の態様及び特徴を示すのみである。最も制限を受ける技術的意義について、本文で述べる「情報源」とは有用な情報に翻訳される符号の序列を指し、且つこれら前記有用な情報は情報の整理及びラベリングに用いられる。情報源は、ウェブサイト（例えば、インターネットサービス）、イントラネット、ソーシャルネットワーク、ソフトウェア、電子書籍、データベース、及び他の情報メディアを含む（例えば、非一時的コンピューターに用いられる記録媒体、モバイル装置の記録媒体）。また、本文で述べる「元の情報」は、ファイル、ウェブページ、データベース、ポリシー、ルール、或いは関連する機器及びサーバーがアクセス可能なあらゆる情報を含み、本文で述べる「元のツール」は、ユーティリティプログラム、ウィジェット、知的エージェントツール、アプリケーションプログラム、サービスツール、或いは関連する機器及びサーバーがアクセス可能なあらゆる実行可能な要素を含む。但し、情報源、元の情報、及び元のツールは上述のものに限定されない。
【００２４】
なお、「元の情報」及び「元のツール」は共に本文で述べる「元の要素」の実施態様であり、且つ本発明の実施においては、同じまたは異なる「情報源」からの複数の「元の要素」は全て統一方法を経て複数の「統一要素」にそれぞれモデル化され、同じ作業環境で複数の「統一要素」が全て互いに互換し、協調して特定のタスクを実行できる。「統一ツール」及び「統一情報ユニット」は共に「統一要素」の実施態様である。また、本文で述べる「マテライザー（Matterizer）」は、「元の要素」に対して統一を行うコンポーネント、装置、あるいはプログラムコードである。
【００２５】
ある実施態様では、上述の統一方法は、統一データモデルに基づいて複数の情報源の少なくとも１つの情報源から取得される元の情報が再編されることにより、元の情報が統一情報ユニットにモデル化（modeling）され、及び／或いは他の統一データモデルに基づいて複数の情報源の少なくとも１つの情報源から取得される元のツールが再編されることにより、元のツールが統一ツールにモデル化される。前記統一データモデル及び前記他の統一データモデルは同じであるか、または異なり、且つ上述の統一方法はマテライザー（Matterizer）により完成される。
【００２６】
図１は実施形態における本発明に係る電子デバイスを制御管理する方法に適用される統一方法の実施概念の概略図である。図１は、マテライザー９９２が統一データモデル９９３に基づいて元の要素９９１の属性及び関連リンクを再編させ、元の要素９９１が統一要素９９４にモデル化され、統一要素９９４の基本属性が元の要素のタイプ（type）及び元の要素のロケーションを表示するリンク（link）を含むことを図示する。
【００２７】
本実施態様では、元の要素９９１は元の情報（図示せず）または元のツール（図示せず）を少なくとも含むが、但しこれに限定されない。次いで、上述の統一方法において、元の情報から取得された属性が統一情報ユニット中で統一された属性に対応する場合、マテライザー９９２により統一情報ユニットが直接生成される。元の情報から取得される属性が統一情報ユニット中で統一された属性に対応しない場合、先ず元の情報の属性及び関連リンクに対して論理的再編が行われることにより元の情報が再定義され、元の情報がその属性が統一情報ユニット中で統一された属性に対応する新しい元の情報に変換され、統一情報ユニットが間接的に生成される。
【００２８】
なお、元のツールがワークスペース（workspace）の作業環境に互換性がある場合、マテライザー９９２により上記統一ツールが直接生成される。元のツールがワークスペースの作業環境に互換性がない場合、アダプタ（adapter）及び／或いは元のツールのソフトウェア開発キット（SDK）により元のツールが駆動されて上記統一ツールが間接的に生成される。また、上記アダプタ（adapter）によりワークスペースに互換性のあるインターフェースの実装（interface implementation）が提供される。
【００２９】
本実施形態に係る“統一方法の具体的な実施方式”、“統一要素の具体的な獲得方式”、及び“マテライザーの具体的な作動方式”はアメリカ特許出願第１４／３２４０６９号「A METHOD OF UNIFYING INFORMATION AND TOOL FROM A PLURALITY OF INFORMATION SOURCES」を参照し、アメリカ特許出願１４／３２４０６９号を国際優先権要求の主張の基礎とする中国特許出願第２０１４１０７６８５６４．Ｘ号“複数の情報源からの情報とツールを統一する方法及び前記方法、並びに前記方法を応用するコンピュータプログラム製品及び装置”を参照するため、ここでは再述しない。また、本技術分野に習熟する者ならば、実際の応用の需要に応じて同等の効果を達成させるあらゆる設計変更が可能である。
【００３０】
以下では上述の説明とは異なる２つの統一方法を例示する。第一統一方法はＧａｒｍｉｎの衛星ナビゲーションに応用されるデータ統一方法であり、Ｇａｒｍｉｎの衛星ナビゲーションの興味のある地点（Point of Interest、POI）機能は、上記データ統一方法によりその中に入力される元の地点情報（元の情報）に対して統一プロセスが実行されることにより対応する統一地点情報（統一情報ユニット）が獲得される。第二方法はアンドロイド（Android）システムに応用されるツール統一方法である。アンドロイド（Android）システムはＬｉｎｕｘ（登録商標）を基礎とするオープンソースのモバイルオペレーティングシステムであり、但し、アンドロイドシステムにおけるアプリケーションプログラム（元のツール）の多くはＪａｖａ（登録商標）でプログラムされており、よってＪａｖａ（登録商標）でプログラムされたアプリケーションプログラム（元のツール）は全て上記ツール統一方法によりアンドロイドシステムに互換性のある統一アプリケーションプログラム（統一ツール）にモデル化され、アンドロイドシステム上で実行可能となる。
【００３１】
さらに、本文で述べる「ワークスペース」とは、少なくとも１つのマテライザー及び／或いは少なくとも１つのツール及び／或いは少なくとも１つの情報をインタラクティブに動作させて特定のタスクを実行させるためのワークスペースを指し、且つ少なくとも１つの情報及び／或いは少なくとも１つのツールは少なくとも１つのマテライザーによりワークスペース中に入力されるが、情報及び／或いはツールをワークスペースに入力する方式はこれに限られない。次に、下述の情報入力器（information importer）（図５の情報入力器９８８１、９８８２、９８８３等）は全てマテライザーの実施態様である。また、本文で述べる「統一スクリプト」とは、ワークスペースを実現させるための中間言語とするものを指し、且つ「統一スクリプト」により少なくとも１つのマテライザー及び／或いは少なくとも１つの情報及び／或いは少なくとも１つのツールがワークスペースに提供される（例えば、ビルトインやプラグイン）。
【００３２】
ある実施態様では、上述の少なくとも１つの情報は、少なくとも１つの情報源から取得される少なくとも１つの元の情報が統一された後に形成される少なくとも１つの統一情報ユニットであり、上述の少なくとも１つのツールは、少なくとも１つの情報源から取得される少なくとも１つの元のツールが統一された後に形成される少なくとも１つの統一ツールである。ユーザーは異なるタスクに基づいて、必要な統一情報ユニット及び／或いは統一ツールを対応する情報源から（例えば、ビルトインやプラグイン）個人用ワークスペース中に加える。ゆえに、「ワークスペース」はユーザー指向の「個人用ワークスペース」である。
【００３３】
より詳しくは、図２及び図３を参照し、図２は統一スクリプトを個人用ワークスペースを実現させるための中間言語とする好ましい概念の概略図であり、図３は図２に示す個人用ワークスペースの好ましい配置の概略図である。図２及び図３はユーザーがタスクの必要に応じて、Ｄｒｏｐｂｏｘ（登録商標）９８２中の元の情報９８５に対応する統一情報ユニット９８５’、クラウドストレージ９８３中の互換性のある元のツール９８６に対応する第一統一ツール９８６’、及びサーバー９８４中の互換性のない元のツール９８７に対応する第二統一ツール９８７’を個人用ワークスペース９８１中で組み合わせることを図示する。更に詳しくは、ユーザーは先ず個人用ワークスペース９８１を実現させるための中間言語とする統一スクリプト９８０を編集し、且つ統一スクリプト９８０によりＤｒｏｐｂｏｘ（登録商標）９８２の情報入力器９８８１、クラウドストレージ９８３の情報入力器９８８２、及びサーバー９８４の情報入力器９８８３の設定（configure）を行う。情報入力器９８８１によりＤｒｏｐｂｏｘ（登録商標）９８２中の元の情報９８５が統一情報ユニット９８５’に統一され、且つ個人用ワークスペース９８１に入力される。例えば、限定されないが、統一スクリプト９８０とは、ワークスペースを実現するための中間言語とするものを指し、且つ情報入力器９８８２はＤｒｏｐｂｏｘ（登録商標）９８２のマテライザーである。
【００３４】
さらに、図２及び図３は、クラウドストレージ９８３内に保存される元のツールが互換性のある元のツール９８６であり（すなわち、上記互換性のある元のツール９８６が個人用ワークスペース９８１中の統一ツールに用いられるコンポーネント構造と互換する）、且つ統一スクリプト９８０（その中の情報入力器９８８２が利用される）により互換性のある元のツール９８６に対応する第一統一ツール９８６’が個人用ワークスペース９８１に直接提供されることを図示する。
【００３５】
一方で、サーバー９８４内に保存される元のツールが互換性のない元のツール９８７であり（すなわち、上記互換性のない元のツール９８７が個人用ワークスペース９８１中で統一ツールに用いられるコンポーネント構造と互換しない）、且つスクリプト９８０（その中の互換性のあるアダプタ９８９及び情報入力器９８８３が利用される）により互換性のない元のツール９８７に対応する第二統一ツール９８７’が個人用ワークスペース９８１に提供されることを更に図示する。
【００３６】
また、図３は、ユーザーが実際の応用の必要に応じて統一情報ユニット９８５’、第一統一ツール９８６’、及び第二統一ツール９８７’を個人用ワークスペース９８１の特定の領域に配置させる（例えば、グループ化（grouping）または配置（placing））を図示する。最後に、ユーザーが統一ツール及び統一情報ユニットの間の動作関係により（例えば、両者の間のクリック動作またはドラッグ動作により）、統一ツールを使用して対応する統一情報ユニットにアクセス或いは制御させることにより、必要なタスクを実行させる。
【００３７】
本実施形態で述べる“統一スクリプトを個人用ワークスペースを実現するための中間言語とする具体的な実施方式”、“ユーザーが実際の応用の必要に応じて必要な統一情報ユニット及び／或いは必要な統一ツールを対応する情報源に基づいて個人用ワークスペース中に自由に組み合わせることでタスクを実行する具体的な実施方式”はアメリカ特許出願第１４／３２５４６６号「METHOD FOR PERFORMING TASK ON UNIFIED INFORMATION UNITS IN A PERSONAL WORKSPACE」を更に参照し、アメリカ特許出願第１４／３２４０６９号、アメリカ特許出願第１４／３２５４６６を国際優先権要求の主張の基礎とする中国特許出願第２０１４１０７９６５２８．４号“パーソナルワークスペースで統一要素に対して組合せを行う方法、並びに前記方法を応用するコンピュータプログラム製品及びシステム”を参照し、ここでの詳述は省く。
【００３８】
ちなみに、上述の個人用ワークスペースはワークスペースの実施形態にすぎず、本発明に応用されるワークスペースは上述のものに限定されない。例えば、ワークスペースを実現させるための中間言語とする統一スクリプトが予め編集されて、ワークスペースが既定のマテライザー及び／或いは既定の情報及び／或いは既定のツールがビルトインされるワークスペースとなる。このようなワークスペースは単一のユーザーによる使用に限定されず、実際の応用の需要に応じて複数のユーザーが同時または別々に操作可能である。また、本文で述べる「ワークスペース」は「ワークスペースの投影方法」により計算能力を有するあらゆる電子デバイスに投影され、あらゆるユーザーが計算能力を有するあらゆる電子デバイス上で「投影されたワークスペース（projected workspace）」を操作可能である。
【００３９】
ある実施態様では、ワークスペースの投影方法は、先ず、統一資源識別子（URI）により統一スクリプトが生成（instantiated）させるプロジェクト可能な空間のインスタンス（projectable space instance）が取得される。統一スクリプトはマテライザー、情報、及びツールの内の少なくとも１つにより構築されるワークスペースが配置されるように定義され（例えば、前述の説明）、且つプロジェクト可能な空間のインスタンスはワークスペースに対応する投影されたワークスペースの構築に用いられ、マテライザー、情報、及びツールの内の少なくとも１つを操作することでタスクを実行できるインターフェースが提供されるステップを含む。次に、プロジェクター（projector）が利用されて前記プロジェクト可能な空間のインスタンスが解析され、マテライザー、情報、及びツールの内の少なくとも１つが前記プロジェクト可能な空間のインスタンス中に配置される作業環境が構築され、投影されたワークスペースが実行され、これにより少なくとも１人のユーザー及び投影されたワークスペースがインタラクティブに動作する。
【００４０】
ワークスペースの投影方法において、プロジェクターはリモートデータステーション、プロジェクト可能な空間のインスタンス、またはプレロードされたアプリケーションプログラム中から取得されると共に互換環境を提供してプロジェクターを実行させるためのエンジン（engine）にロードされる。エンジンはＪａｖａ（登録商標）ｓｃｒｉｐｔエンジン、ウィンドウズ（登録商標）アプリケーションプログラム、或いはＬｉｎｕｘ（登録商標）アプリケーションプログラム等を含むが、上述のものに限定されない。また、統一スクリプトは、ドキュメントタイプ定義（DTD）、拡張可能マークアップ言語スキーマ（XML schema）、構造化言語（structured language）或いは構造化プロトコル（structured protocol）等で宣言されることにより形成されるが、上述のものに限定されない。プロジェクト可能な空間のインスタンスは、オブジェクト（object）、拡張可能マークアップ言語（XML）ドキュメント、または構造化言語（structured language）或いは構造化プロトコル（structured protocol）等で生成されるインスタンス（instance）であるが、上述のものに限定されない。
【００４１】
さらに、以下では幾つかの実施形態を例にワークスペースの投影方法をより詳細に説明する。図４、図５Ａ乃至図５Ｂ及び図６を参照する。図４は好ましい実施形態における上述のワークスペースの投影方法の初期状態の概略図であり、図５Ａ及び図５Ｂは図４に示すワークスペースの投影方法の運用概念の概略図であり、図６は図４に示すプロジェクト可能な空間のインスタンス及び図８Ｂに示す投影されたワークスペースの相対関係の概略図である。図４に示す初期状態において、相互に接続される（例えば、インターネットを通して接続される）第一電子デバイス９７１及び第二電子デバイス９７２が存在し、且つ第一電子デバイス９７１にはプロジェクト可能な空間のインスタンス９７３が保存され、第二電子デバイス９７２にはプロジェクター９７４がビルトインされる。
【００４２】
なお、統一スクリプト９８０はドキュメントタイプ定義（DTD）で宣言されることにより形成され、且つ少なくとも１つの情報入力器（マテライザーの実施態様）及び／或いは少なくとも１つの統一情報ユニット及び／或いは少なくとも１つの統一ツールにより構築されるワークスペースが配置されるように定義され、投影されるオブジェクト９７３は拡張可能マークアップ言語（XML）で生成されるインスタンスであり、図６に示すように、ワークスペースに対応する投影されたワークスペース９７６の構築（build）に用いられ、且つ情報入力器及び／或いは統一情報ユニット及び／或いは統一ツールががその中に加えられるか、またはその中から削除される。上述の説明をより詳細に下述する。
【００４３】
さらに、第二電子デバイス９７２のプロジェクター９７４は第二電子デバイス９７２上に投影されたワークスペース９７６の動作に用いられる作業環境９７５を構築させ、且つマイクロカーネル９７７（図６参照）が前記作業環境９７５に提供されることにより投影されたワークスペース９７６中に加えられる少なくとも１つの情報入力器及び／或いは少なくとも１つの統一情報ユニット及び／或いは少なくとも１つの統一ツールが装備（equip）される。第二電子デバイス９７２が統一資源識別子により第一電子デバイス９７１におけるプロジェクト可能な空間のインスタンス９７３を取得させると、第二電子デバイス９７２のプロジェクター９７４がプロジェクト可能な空間のインスタンス９７３に対する解析を開始させる（図８Ａ参照）。なお、プロジェクト可能な空間のインスタンス９７３がプロジェクター９７４により解析された後、投影されたワークスペース９７６がプロジェクト可能な空間のインスタンス９７３により解析された内容に基づいて作業環境９７５上に構築される（図８Ｂ参照）。これにより、第二電子デバイス９７２のユーザーは第二電子デバイス９７２を介して投影されたワークスペース９７６とのインタラクティブな動作が可能になり、関連するタスクが実行される。
【００４４】
以下、図７に示す使用状況を例に上述の統一スクリプト９８０、プロジェクト可能な空間のインスタンス９７３、及び投影されたワークスペース９７６の相互の関係を説明する。図７に示す使用状況は、投影されると共に指定されたインターネット空間内に保存されるｊｐｇフォーマットイメージファイル及びｇｉｆフォーマットイメージファイルを読み取り可能なユーザーに観察させるためのワークスペースが構築される。また、本使用状況において、統一スクリプト９８０は、ドキュメントタイプ定義（DTD）で宣言され、プロジェクト可能な空間のインスタンス９７３は拡張可能マークアップ言語（XML）で生成される。
【００４５】
なお、プロジェクト可能な空間のインスタンス９７３には情報入力器及び統一ツールが加えられ、且つ情報入力器により少なくとも１つの元の情報に対応する少なくとも１つの統一情報ユニットが投影されたワークスペース９７６中に入力される。本使用状況において、情報入力器はＤｒｏｐｂｏｘ（登録商標）入力器であり（即ち、図６に示す破線枠９７６１）、且つ元の情報はＤｒｏｐｂｏｘ（登録商標）９７９情報源中のｊｐｇフォーマットイメージファイル９７９１、９７９２、及びｇｉｆフォーマットイメージファイル９７９３であり、統一情報ユニットは後述の統一ｊｐｇフォーマットイメージファイル９７９１’、９７９２’、及び統一ｇｉｆフォーマットイメージファイル９７９３’であり、統一ツールはイメージビューアであり（即ち、図６に示す破線枠９７６２）、投影されたワークスペース９７６中に入力されるフォーマットイメージファイルの読み取りに用いられる。
【００４６】
さらに、投影されたワークスペース９７６はプロジェクト可能な空間のインスタンス９７３で第二電子デバイス９７２におけるプロジェクター９７４により解析された後に構築され、投影されたワークスペース９７６上にＤｒｏｐｂｏｘ（登録商標）入力器９７６１’（図示される破線枠９７６１に対応する）及びイメージビューア９７６２’（図示される破線枠９７６２に対応する）が配置され、Ｄｒｏｐｂｏｘ（登録商標）入力器９７６１’によりＤｒｏｐｂｏｘ（登録商標）９７９情報源中のｊｐｇフォーマットイメージファイル９７９１、９７９２、及びｇｉｆフォーマットイメージファイル９７９３が統一されると共に投影されたワークスペース９７６に入力され、ｊｐｇフォーマットイメージファイル９７９１、９７９２、及びｇｉｆフォーマットイメージファイル９７９３にそれぞれ対応する統一ｊｐｇフォーマットイメージファイル９７９１’、９７９２’、及び統一ｇｉｆフォーマットイメージファイル９７９３’が投影されたワークスペース９７６上で表示される。次いで、第二電子デバイス９７２のユーザーが特定の操作方式により統一ｊｐｇフォーマットイメージファイル９７９１’、９７９２’、及び統一ｇｉｆフォーマットイメージファイル９７９３’の内の何れか１つに対する操作を行うと（例えば、統一ｊｐｇフォーマットイメージファイル９７９１’、９７９２’、及び統一ｇｉｆフォーマットイメージファイル９７９３’の内の何れか１つがクリックされる、或いは統一ｊｐｇフォーマットイメージファイル９７９１’、９７９２’、及び統一ｇｉｆフォーマットイメージファイル９７９３’の内の何れか１つがイメージビューア９７６２’までドラッグされる）、イメージビューア９７６２’により統一ｊｐｇフォーマットイメージファイル９７９１’、９７９２’、及び統一ｇｉｆフォーマットイメージファイル９７９３’の内の何れか１つの内容が読み取られて表示され、ユーザーが観察できるようになる。また、上述のＤｒｏｐｂｏｘ（登録商標）入力器９７６１’及びイメージビューア９７６２’はマイクロカーネル９７７により装備（equip）される。
【００４７】
ちなみに、プロジェクト可能な空間のインスタンス９７３の統一資源識別子はハイパーテキスト・トランスファー・プロトコル（HTTP）統一資源識別子またはファイル転送プロトコル（FTP）統一資源識別子であり、第一電子デバイス９７１及び第二電子デバイス９７２が統合装置である場合、プロジェクト可能な空間のインスタンス９７３の統一資源識別子もローカルファイル（local file）統一資源識別子であり、但し、統一資源識別子の形態は上述のものに限られない。また、プロジェクト可能な空間のインスタンス９７３はオリジナルの編集者がアクセス可能である以外、権限のあるユーザーまたは権限のある電子デバイスもアクセス可能である。例えば、権限のあるユーザーが権限のあるユーザーアカウント及びパスワードを使用して統一資源識別子によりプロジェクト可能な空間のインスタンス９７３を取得可能である。
【００４８】
本実施形態で述べる“ワークスペースの投影方法の具体的な獲得方式”はアメリカ特許出願第１４／５７７７７２号「METHOD OF PROJECTING A WORKSPACE AND SYSTEM USING THE SAME」を参照し、アメリカ特許出願第１４／３２４０６９、１４／３２５４６６、１４／５７７７７２号を国際優先権要求の主張の基礎とする中国特許出願第２０１４１０８１４１３８．５号「ワークスペースの投影方法及び前記ワークスペースの投影方法を応用するシステム」を参照し、ここでの詳述は省く。
【００４９】
ちなみに、上述のワークスペースの投影方法は本案のワークスペースが計算能力を有するあらゆる電子デバイスに投影される投影方法にすぎず、但し、ワークスペースが計算能力を有するあらゆる電子デバイスに投影される投影方法は上述のものに限られない、本技術分野に習熟する者ならば実際の応用の需要に応じて同等の効果を達成させるあらゆる設計変更が可能である。
【００５０】
上述または他の関連技術を利用し、本発明は電子デバイスを制御管理する方法を発展させる。本発明に係る電子デバイスを制御管理する方法の目的は主に、ユーザーがインターネット接続可能なあらゆる制御装置を操作して同じタイプ及び異なるタイプの電子デバイスを制御可能にし、且つインターネット接続される制御装置の数量に拘わらず、１回で簡易に配置でき、インターネット接続可能な複数の制御装置が共通の制御ルールまたは制御インターフェースにより設定を共有できる。異なるタイプの電子デバイスとは、異なるメーカーにより製造されるが同じ機能が提供される電子デバイス、或いは異なる機能が提供されるが同じ製造メーカーにより製造される電子デバイス、ないしは異なるメーカーにより製造されて異なる機能が提供される電子デバイスを指す。
【００５１】
続いて、実施形態及び添付図面を参照し、本発明に係る電子デバイスを制御管理する方法をより詳細に説明する。
【００５２】
図７は本発明に係る電子デバイスを制御管理する方法の好ましい方法のフローチャートである。電子デバイスを制御管理する方法は、
ワークスペースを構築させるプロジェクト可能な空間のインスタンスが前記少なくとも１つの制御装置に提供され、前記少なくとも１つの電子デバイスを駆動させるための少なくとも１つの統一ツールが前記プロジェクト可能な空間のインスタンス中に選択的に加えられるステップＰ１と、
対応する前記制御装置がプロジェクターを利用して前記プロジェクト可能な空間のインスタンスを解析させ、前記プロジェクト可能な空間のインスタンスにより構築される前記ワークスペースが対応される投影されたワークスペースは前記制御装置上で自動的に構築され、前記少なくとも１つの統一ツールは対応する前記制御装置上での操作に応じて前記少なくとも１つの電子デバイスを駆動させて少なくとも１つのタスクを実行させるステップＰ２とを含む。
【００５３】
プロジェクト可能な空間のインスタンスはユーザーの希望に沿って制御ルールまたは制御インターフェースが制御されて配置される（実施形態を例に後述する）。また、少なくとも１つの制御装置はコンピューター、家庭用電化製品、ハンドヘルド電子デバイス、ウェアラブル電子デバイス、またはその組合せであるが、但しこれらに限定されない。
【００５４】
図８乃至図１０Ｃを参照し、図８は本発明の好ましい実施形態に係る電子デバイスを制御管理する方法、並びに前記方法を応用する制御システムの使用状況の初期状態の概略図であり、図９Ａ乃至図９Ｃは図８に示す制御システムの運用概念の概略図であり、図１０Ａ乃至図１０Ｃはそれぞれ図９Ａ乃至図９Ｃに示す好ましい実施形態における投影されたワークスペース及びそれに対応するプロジェクト可能な空間のインスタンスの相対関係の概略図である。
【００５５】
本発明の制御システムは少なくとも１つの電子デバイス及び少なくとも１つの制御装置を含み、各前記制御装置はプロジェクターを利用してプロジェクト可能な空間のインスタンスが解析され、前記プロジェクト可能な空間のインスタンスにより構築される前記ワークスペースが対応する投影されたワークスペースが構築される。前記少なくとも１つの電子デバイスの駆動に用いられる少なくとも１つの統一ツールは前記プロジェクト可能な空間のインスタンス中に選択的に加えられ、且つ前記少なくとも１つの統一ツールは対応する制御装置上での操作に応じて前記少なくとも１つの電子デバイスを駆動させて少なくとも１つのタスクを実行させる。図８に示す制限されない例において、制御システム２には第一電子デバイス２１、第二電子デバイス２２、構成装置２３、及びネットワーク（例えば、インターネット）を通して互いに接続されるノートパソコン２４１、スマートフォン２４２、及びウェアラブル電子装置２４３（制御装置２４とする）が存在する。第一電子デバイス２１には第一通信プロトコルに基づいて開発される第一通信チップ２１１が設置され、第二電子デバイス２２には第二通信プロトコルに基づいて開発される第二通信チップ２２１が設置される。第一通信プロトコルは第二通信プロトコルとは異なる。制御装置２４は、コンピューター、家庭用電化製品、ハンドヘルド電子デバイス、またはウェアラブル電子デバイスであるが、これらに限定されない。例えば、第一通信チップ２１１及び第二電子デバイスはそれぞれアメリカクアルコム（Qualcomm）社のAllJoynオープンソースアーキテクチャに基づいて開発される通信チップ及びＤＬＮＡ（登録商標）（DLNA）の通信プロトコルに基づいて開発される通信チップでもよく、これらに限定されない。
【００５６】
例えば、３人のユーザー８１、８２、及び８３がそれぞれノートパソコン２４１、スマートフォン２４２、及びウェアラブル電子装置２４３を使用して制御システム２に進入し、且つ１つまたは複数の電子デバイスの制御管理を行う。先ず、構成装置２３（例えば、コンピューター）はプロジェクト可能な空間のインスタンス３１を有し、且つ前記プロジェクト可能な空間のインスタンス３１はユーザー８１、８２、及び８３の実際需要に応じて生成及びコンパイルされる。即ち、この好ましい実施態様では、権限のあるユーザー（ユーザー８１、８２、及び８３）が第一電子デバイス２１及び第二電子デバイス２２にそれぞれ対応する複数の統一ツール４１をプロジェクト可能な空間のインスタンス３１中に選択的に加えると共にコンパイルを行う。プロジェクト可能な空間のインスタンス３１が制御装置２４中にロードされると（例えば、統一資源識別子の伝送方式）、対応する制御装置２４１、２４２、または２４３によりプロジェクト可能な空間のインスタンス３１が解析されて投影されたワークスペース３２Ａ、３２Ｂ、或いは３２Ｃが構築される。次いで、対応する制御装置２４１、２４２、または２４３により投影されたワークスペース３２Ａ、３２Ｂ、或いは３２Ｃが実行される。これにより、ユーザー８１、８２、及び８３は第一電子デバイス２１及び／或いは第二電子デバイス２２が必要なタスクを実行させることを適切に制御管理可能になる。
【００５７】
本実施態様では、ノートパソコン２４１、スマートフォン２４２、及びウェアラブル電子装置２４３は全てプロジェクター２４４を有し、制御装置２４１、２４２、または２４３上に投影されたワークスペース３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃを動作させるための作業環境２４４１がそれぞれ構築され、且つワークスペースに対応するマイクロカーネル２４１２が提供されてプロジェクト可能な空間のインスタンス３１にコンパイルされる複数の統一ツール４１が装備（equipping）及び開始（launching）される。ノートパソコン２４１、スマートフォン２４２、及びウェアラブル電子装置２４３が各々プロジェクト可能な空間のインスタンス３１を構成装置２３からその中にロードさせると、プロジェクター２４４がプロジェクト可能な空間のインスタンス３１に対する解析を開始させる。次いで、投影されたワークスペース３２Ａ、３２Ｂ、或いは３２Ｃがプロジェクター２４４により解析された内容に基づいて作業環境２４４１上にそれぞれ構築される。これにより、あらゆるユーザー８１、８２、及び８３は各自の制御装置２４１、２４２、及び２４３を操作することにより、第一電子デバイス２１及び／或いは第二電子デバイス２２のタスクの実行を制御可能になる。プロジェクター２４４は制御装置２４にビルトインされる。また、プロジェクター２４４もインターネットを通して外部保存装置（図示せず）からロード可能である。
【００５８】
この好ましい実施態様では、複数の統一ツール４１は第一電子デバイス２１に属する統一された第一デバイスドライバ４１１及び第二電子デバイス２２に属する統一された第二デバイスドライバ４１２を含み、プロジェクト可能な空間のインスタンス３１は拡張可能マークアップ言語（XML）で生成されるオブジェクトである。図１０Ａ乃至図１０Ｃはプロジェクト可能な空間のインスタンス３１のコンパイル内容と投影されたワークスペース３２Ａ乃至３２Ｃ中の統一された第一デバイスドライバ４１１及び／或いは統一された第二デバイスドライバ４１２との対応関係をそれぞれ図示し、破線の両端の２つが対応するものを示す。本実施態様では、第一デバイスドライバ及び第二デバイスドライバは第一電子デバイス２１及び第二電子デバイス２２にそれぞれ対応するソフトウェア開発キット（software development kit、SDK）で開発されると共にインターネット接続機能を有する特定の保存装置に保存されるが、但し上述のものに限られない。
【００５９】
図１１は図９Ａに示すノートパソコンの投影されたワークスペースと第一電子デバイス及び第二電子デバイスとが、本発明に係る制御管理のインタラクティブな動作概念に基づく概略図である。本実施態様では、統一された第一デバイスドライバ４１１及び統一された第二デバイスドライバ４１２が共に投影されたワークスペース３２Ａで構築される過程において、統一された第一電子デバイス２１に対応する第一デバイスドライバ及び第二電子デバイス２２に対応する第二デバイスドライバが投影されたワークスペース３２Ａ中に配置される。よって、統一された第一デバイスドライバ４１１及び統一された第二デバイスドライバ４１２が互いに互換して相互に通信を行う。これにより、統一された第一デバイスドライバ４１１と第一通信プロトコルにより通信を行う第一電子デバイス２１の第一通信チップ２１１、及び統一された第二デバイスドライバ４１２と第二通信プロトコルにより通信を行う第二電子デバイス２２の第二通信チップ２２１がインタラクティブに動作されると共に共同でタスクを実行させる。また、投影されたワークスペース３２Ｂ及び投影されたワークスペース３２Ｃも上述と同様に第一電子デバイス２１及び／或いは第二電子デバイス２２とのインタラクティブな動作を行い、その再述は省略する。
【００６０】
ちなみに、権限のあるユーザーは実際の応用の需要に応じてプロジェクト可能な空間のインスタンス３１をコンパイルすることで各ユーザー８１、８２、及び８３の制御権限を設定可能である。図１０Ａ乃至図１０Ｃはプロジェクト可能な空間のインスタンス３１のコンパイル内容がアイデンティティ情報３０１を含むことを図示する。図１０Ａを例にすると、アイデンティティ情報３０１は、ユーザー８１、８２、及び８３のアカウント名がそれぞれＤａｖｉｄ、Ｍａｒｙ、及びＪｏｈｎと表示され、アカウント名Ｄａｖｉｄ、Ｍａｒｙ、及びＪｏｈｎに対応するパスワードがそれぞれＡＢＣ、１２３、及びｘｙｚと表示される。また、プロジェクト可能な空間のインスタンス３１のコンパイル内容は権限情報３０２及び３０３を含む。権限情報３０２は、アカウント名Ｄａｖｉｄ、Ｍａｒｙ、及びＪｏｈｎの３人のユーザー８１、８２、及び８３が全て第一電子デバイス２１の制御権限を有することを表示する。すなわち、投影されたワークスペース３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃがノートパソコン２４１、スマートフォン２４２、及びウェアラブル電子装置２４３にそれぞれ構築される過程において、統一された第一デバイスドライバ４１１が投影されたワークスペース３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃに配置される。これにより、各ユーザー８１、８２、及び８３はアカウント及びパスワードを正確に入力することで自分の制御装置２４を操作して第一電子デバイス２１がタスクを実行させることを制御可能になる。一方では、権限情報３０３は、アカウント名Ｄａｖｉｄ及びＭａｒｙのユーザー８１及び８２が第二電子デバイスの制御権限を有することを表示する。すなわち、投影されたワークスペース３２Ａ、３２Ｂ、及び３２Ｃがノートパソコン２４１、スマートフォン２４２、及びウェアラブル電子装置２４３に構築される過程において、統一された第二デバイスドライバ４１２が投影されたワークスペース３２Ａ及び３２Ｂ中にのみ配置される。よって、ユーザー８１及び８２がアカウント及びパスワードを正確に入力することで第二電子デバイス２２がタスクを実行させることを制御できる。統一された第二デバイスドライバ４１２が投影されたワークスペース３２Ｃに配置されないため、ユーザー８３は自分の制御装置２４（すなわち、ウェアラブル電子装置２４３）を操作して第二電子デバイス２２のタスクの実行を制御することができない。
【００６１】
続いて、実例を挙げて本発明に係る電子デバイスを制御管理する方法を説明する。本例の説明において、第一電子デバイス２１及び第二電子デバイス２２は２つの家庭用電化製品、例えば、テレビ及び冷房であり、ユーザー８１、８２、及び８３は全て家族の一員であり、且つ家族の中で権限のある者がプロジェクト可能な空間のインスタンス３１に対してコンパイルを行うことができ、第一電子デバイス２１に対応すると共に統一された第一デバイスドライバ４１１及び第二電子デバイス２２に対応すると共に統一された第二デバイスドライバ４１２をプロジェクト可能な空間のインスタンス３１中に加えることができる。上述の１回のコンパイルにより、権限のあるあらゆる家族の一員がプロジェクト可能な空間のインスタンス３１を自分の制御装置にロードでき、第一電子デバイス２１及び／或いは第二電子デバイス２２を制御可能である。このため、時間と労力を費やして制御ルールまたは制御インターフェースを自分の制御装置に各自設定させる必要がない。
【００６２】
当然ながら、家族の一員が各々所有するプロジェクト可能な空間のインスタンスがロードされる制御装置は１台に限られず、且つこれら前記制御装置は実際の状況に応じて家庭の異なる場所にそれぞれ置かれる。例えば、制御装置は、リビングに置かれるタブレットコンピューター及び寝室に置かれるスマートフォンでもよく、制限はない。次いで、本来リビングにおり、且つテレビをリモコン操作したい家族がタブレットコンピューターを制御装置として使用することもでき、寝室に行ってスマートフォンを持ってくる必要もない。
【００６３】
以上の説明から分かるように、本発明に係る電子デバイスを制御管理する方法により、同じ通信プロトコル及び／或いは異なる通信プロトコルで開発された複数の電子デバイス（例えば、家庭用電化製品または複数の家庭用電化製品）或いは通信チップが単一の制御装置により制御管理可能になる。また、簡易な設定を行った後に複数の制御装置が共通の制御ルール及び／或いは制御インターフェースを共有可能になり、単一のユーザーまたは複数のユーザーで前記電子デバイスやこれら前記電子デバイスを制御可能であり、人々の生活がより便利になる。
【００６４】
但し、上述は全て実施形態にすぎず、本技術分野に習熟する者ならば実際の応用の需要に応じて同等の効果を達成させるあらゆる設計変更が可能である。例えば、設計を変更し、構成装置を何らかの制御装置と共通の機器としてもよい。なお、例えば、上述の生活上の例は、本発明に係る電子デバイスを制御管理する方法をスマート家電統合制御システムに応用するものであるが、但し、同様に医療設備統合制御システム、セキュリティ管理システム、消防防火制御システム、或いは交通システムの分野に応用してもよい。
【００６５】
以上が本発明の好ましい実施形態のみのであり、本発明の権利請求範囲を限定するものではなく、本発明の精神を逸脱せずに行う同等の効果を達成させる改変または修飾も、本発明の範囲内に含まれる。
【符号の説明】
【００６６】
２  制御システム
２１  第一電子デバイス
２２  第二電子デバイス
２３  構成装置
２４  制御装置
３１  プロジェクト可能な空間のインスタンス
３２Ａ  投影されたワークスペース
３２Ｂ  投影されたワークスペース
３２Ｃ  投影されたワークスペース
４１  統一ツール
８１  ユーザー
８２  ユーザー
８３  ユーザー
２１１  第一通信チップ
２２１  第二通信チップ
２４１  ノートパソコン
２４２  スマートフォン
２４３  ウェアラブル電子装置
２４４  プロジェクター    
３０１  アイデンティティ情報
３０２  権限情報
３０３  権限情報
４１１  統一された第一デバイスドライバ
４１２  統一された第二デバイスドライバ
９７１  第一電子デバイス
９７２  第二電子デバイス
９７３  プロジェクト可能な空間のインスタンス
９７４  プロジェクター
９７５  作業環境
９７６  投影されたワークスペース
９７７  マイクロカーネル
９７９  Ｄｒｏｐｂｏｘ（登録商標）
９８０  統一スクリプト
９８１  個人用ワークスペース
９８２  Ｄｒｏｐｂｏｘ（登録商標）
９８３  クラウドストレージ
９８４  サーバー
９８５  元の情報
９８５’  統一情報ユニット
９８６  元のツール
９８６’  第一統一ツール
９８７  元のツール
９８７’  第二統一ツール
９８９  アダプタ
９９１  元の要素
９９２  マテライザー
９９３  統一データモデル
９９４  統一要素
２４４１  作業環境
２４１２  マイクロカーネル
９７３１  統一スクリプト
９７６１  破線枠
９７６１’  Ｄｒｏｐｂｏｘ（登録商標）入力器
９７６２  破線枠
９７６２’  イメージビューア
９７９１  ｊｐｇフォーマットイメージファイル
９７９１’  統一ｊｐｇフォーマットイメージファイル
９７９２  ｊｐｇフォーマットイメージファイル
９７９２’  統一ｊｐｇフォーマットイメージファイル
９７９３  ｇｉｆフォーマットイメージファイル
９７９３’  統一ｇｉｆフォーマットイメージファイル
９８８１  情報入力器
９８８２  情報入力器
９８８３  情報入力器
Ｐ１  ステップ
Ｐ２  ステップ
【図１】
2017530483.tif 000003
【図２】
2017530483.tif 000004
【図３】
2017530483.tif 000005
【図４】
2017530483.tif 000006
【図５Ａ】
2017530483.tif 000007
【図５Ｂ】
2017530483.tif 000008
【図６】
2017530483.tif 000009
【図７】
2017530483.tif 000010
【図８】
2017530483.tif 000011
【図９Ａ】
2017530483.tif 000012
【図９Ｂ】
2017530483.tif 000013
【図９Ｃ】
2017530483.tif 000014
【図１０Ａ】
2017530483.tif 000015
【図１０Ｂ】
2017530483.tif 000016
【図１０Ｃ】
2017530483.tif 000017
【図１１】
2017530483.tif 000018
【国際調査報告】
2017530483.tif 000019
2017530483.tif 000020