(57)【要約】  本発明は、ケーブル接続部を保護するためのエンクロージャに関する。エンクロージャは、内側シェルの内部に収容される支持されていないシート状シーリング部材及び外骨格状部を含む。内側シェルは、エンクロージャについての中心軸線を画定する。シート状シーリング部材は、内側シェルの２つの長手方向縁部に沿って取り付けられ、剛性の外骨格状部は、中心軸線を横切る方向で内側シェルの上にスナップ留めすることにより、エンクロージャをケーブル接続部の周りに固定するように構成されている。【選択図】  図１Ｂ
2017509292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル接続部を保護するためのエンクロージャであって、前記エンクロージャは、
中心軸線を有する内側シェルと、
前記内側シェルの２つの長手方向縁部に沿って取り付けられた支持されていないシート状シーリング部材と、
前記エンクロージャを前記ケーブル接続部の周りに固定するために、前記中心軸線を横切る方向で前記内側シェルの上にスナップ留めするように構成されている剛性の外骨格状部と、を備える、エンクロージャ。
【請求項２】
前記外骨格状部は、中央の脊椎状部から延びている複数対の弓形リブを備え、前記弓形リブは、前記エンクロージャが組み立てられると、圧縮力を前記内側シェルに作用させる、請求項１に記載のエンクロージャ。
【請求項３】
前記内側シェルは、２つのシェル部分から構成されている、請求項１又は２に記載のエンクロージャ。
【請求項４】
前記シェル部分は、それぞれのシェル部分の一方の長手方向縁部に沿って、ヒンジによって接続されている、請求項３に記載のエンクロージャ。
【請求項５】
前記内側シェルの前記２つの長手方向縁部のそれぞれは、前記シェル部分のそれぞれの前記縁部において前記エンクロージャの前記中心軸線から離れる方に半径方向に延びるフランジを含み、前記シート状シーリング部材は、それぞれのフランジに取り付けられている、請求項１〜４のいずれか一項に記載のエンクロージャ。
【請求項６】
前記外骨格状部は、前記脊椎状部の下側に形成された溝を備え、前記溝は、前記内側シェルの前記フランジを受け入れ、前記シート状シーリング部材を前記フランジ同士の間で圧縮するように前記フランジに圧縮力を作用させるように構成されている、請求項５に記載のエンクロージャ。
【請求項７】
前記内側シェルは、前記外骨格状部が前記内側シェルに装着されるときに前記弓形リブの適切な位置を確実にするために、前記内側シェルの外面に配置された１つ以上のガイドを更に備える、請求項２に記載のエンクロージャ。
【請求項８】
前記外骨格状部を前記内側シェルに装着される前に前記内側シェルを閉じるために、前記２つの長手方向縁部のうちの少なくとも一方から延びている少なくとも１つの一時的な固定装置を更に備える、請求項１に記載のエンクロージャ。
【請求項９】
前記シート状シーリング部材は、エラストマーシート及び容積追従シートのうちの一方にコーティングされたゲル状シーラント材を備える、請求項１〜８のいずれか一項に記載のエンクロージャ。
【請求項１０】
前記ゲル状シーラント材は、オイルで膨潤した架橋ポリマーネットワークを備える、請求項９に記載のエンクロージャ。
【請求項１１】
前記シーリング部材は、前記ゲル状シーラント材の露出面から延びているゲル状突起を含むことができる、請求項９に記載のエンクロージャ。
【請求項１２】
前記シーリング部材は、重要でないシーリング領域に前記ゲル状シーラント材の減厚部を含むことができる、請求項９に記載のエンクロージャ。
【請求項１３】
前記内側シェルを前記外骨格状部に接続する繋ぎ紐を更に備える、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のエンクロージャ。
【請求項１４】
前記外骨格状部は、前記シート状シーリング部材の紫外線曝露を最小にするために、前記外骨格状部の前記脊椎状部の少なくとも１つの終端部に取り付けられた紫外線スクリーンを更に備える、請求項２〜１３のいずれか一項に記載のエンクロージャ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２本のケーブルの間の接続、又はケーブルとハウジングとの間の接続を保護するエンクロージャに関する。具体的には、本発明は、内側シェルの内部に収容されたシーリング部材を有するエンクロージャに関し、シーリング部材は、取外し可能な外骨格状部を内側シェルの上に係合することによってケーブル接続部の周りに固定されることにより、ケーブル接続部のための信頼性の高い環境に対するシールを確実にする。
【背景技術】
【０００２】
通信ケーブルは至る所に存在し、あらゆる形式のデータを広範なネットワークを介して配信するために使用されている。通信ケーブルはデータネットワークにわたってルーティングされるので、ケーブルと他のケーブル、又はケーブルと装置とを周期的に接続することが必要となる。
【０００３】
ケーブル接続部が形成される各点において、ケーブル接続部の保護を提供し、かつ環境汚染物からケーブルインタフェースを保護する必要があり得る。これは、ケーブル接続部をテープ若しくはマスチックで包む、及び／又はケーブル接続部を保護エンクロージャに入れることによって達成され得る。一般に、エンクロージャは、１つ以上のポートを有しており、このポートを通してケーブルをエンクロージャに導入し、及び／又はエンクロージャから導出することができる。ケーブルがエンクロージャの中に送られると、ケーブル接続部を形成することができる。
【０００４】
通信市場で使用される典型的なエンクロージャは、ケーブル接続部に対する機械的及び／又は環境からの保護を提供する。ケーブルは、例えば、通信ケーブル、電源ケーブル、光ファイバケーブル、同軸ケーブル、又は他の任意のタイプのケーブルであり得る。ケーブル接続部は、従来のスプライス又はコネクタによって形成することができ、また、ケーブル接続部が位置する環境の影響からの保護、より詳細には、機械的衝撃及び水分、埃、塩、酸性雨、又は他の環境汚染物の侵入に対する保護の利益を必要とし得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ケーブルスプライスに対して異なるレベルの保護をもたらす、多くの異なるエンクロージャが市販されており、例えば、いわゆる再挿入可能なエンクロージャが挙げられ、これは、必要であればいつでも再開口してスプライスへのアクセスを可能にすることができるものである。これら従来の通信エンクロージャは、多くの場合、屋外設備の通信市場における複数のツイストペア銅スプライス及び／又は光ファイバ接続を保護するために使用される。これらクロージャは、比較的大きくて嵩高であり、特にケーブル接続部が、携帯電話基地局の布設などに見られるような密に設置又はグループ化される接続である場合に、２本以上の通信ケーブル間、ケーブルとハウジング（例えば、設備のキャビネット、バルクヘッド、大きいエンクロージャ、若しくはハウジング）との間、又はケーブルと設備との間の単一接続点を保護するために単一のクロージャが必要となる用途に適さない可能性がある。したがって、狭い空間に適合し現場での作業性が改善される、より小さくてより加工の容易なエンクロージャの必要性が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ケーブル接続部を保護するためのエンクロージャに関する。エンクロージャは、内側シェルの内部に収容される支持されていないシート状シーリング部材及び外骨格状部を含む。内側シェルは、エンクロージャについての中心軸線を画定する。シート状シーリング部材は、内側シェルの２つの長手方向縁部に沿って取り付けられ、剛性の外骨格状部は、中心軸線を横切る方向で内側シェルの上にスナップ留めすることにより、エンクロージャをケーブル接続部の周りに固定するように構成されている。
【０００７】
添付の図面を参照しながら本発明を更に説明するが、いくつかの図面における類似の参照番号は類似の部分を表している。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】本発明の実施形態による例示的なエンクロージャの図である。
【図１Ｂ】本発明の実施形態による例示的なエンクロージャの図である。
【図１Ｃ】本発明の実施形態による例示的なエンクロージャの図である。
【図１Ｄ】本発明の実施形態による例示的なエンクロージャの図である。
【図２Ａ】図１Ａ及び図１Ｂの例示的なエンクロージャ用の内側シェルの図である。
【図２Ｂ】図１Ａ及び図１Ｂの例示的なエンクロージャ用の内側シェルの図である。
【図２Ｃ】図１Ａ及び図１Ｂの例示的なエンクロージャ用の内側シェルの図である。
【図２Ｄ】図１Ａ及び図１Ｂの例示的なエンクロージャ用の内側シェルの図である。
【図２Ｅ】図１Ａ及び図１Ｂの例示的なエンクロージャ用の内側シェルの図である。
【図３Ａ】図１Ａ〜図１Ｄの例示的なエンクロージャ用の内側シェルの図である。
【図３Ｂ】図１Ａ〜図１Ｄの例示的なエンクロージャ用の内側シェルの図である。
【図４】ケーブル接続部を保護する複数の例示的なエンクロージャを示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明は、多様な変更例及び代替形態に従うが、それらの細目は図面を介して示されており、また、本明細書において詳細に説明される。しかしながら、説明された特定の実施形態に本発明を限定する意図がないことを理解されたい。逆に、添付の特許請求の範囲によって定義される発明の範囲内に包含される、あらゆる変更例、均等物、及び代替形態を含むことが意図される。
【００１０】
以下の「発明を実施するための形態」においては、本明細書の一部を構成し、本発明が実施され得る特定の実施形態が図によって示されている添付の図面を参照する。これに関し、「上」、「下」、「前」、「後」、「前端の」、「前方の」、「後端の」などの方向を指し示す用語は、説明される（単数又は複数の）図の向きに対して使用される。本発明の実施形態の構成要素は多くの様々な向きに位置付けることが可能であるため、方向を指し示す用語は、説明を目的として使用されるものであって、いかなる意味でも限定しようとするものではない。他の実施形態の利用も可能であり、また本発明の範囲から逸脱することなく、構造上又は論理上の変更を行い得ることを理解されたい。したがって、以下の詳細な説明は、限定的な意味に解釈されるべきではなく、本発明の範囲は、添付の「特許請求の範囲」によって規定されるものである。
【００１１】
本発明は、２本以上のケーブルの間の接続部、又は隔壁取付け具（ケーブルとハウジング若しくは設備との間の接続部）を保護するための例示的なエンクロージャに関する。１つの例示的な態様では、例示的なコネクタが、環境からの保護を携帯電話アンテナ隔壁取付け具に提供するために用いられることができる。例示的なエンクロージャは、また、摩耗及び剥離又はユーティリティ作業員が埋設ケーブルの周り又はその近傍を掘削しているときに生じ得るようなものに起因して損傷を受けたケーブルのシースを修理するために用いられることができる。更に別の態様では、例示的なエンクロージャは、汚染物質が管路に入るのを防止するために、ケーブルが管路に導入される地点において環境からの保護を提供するために使用されることができる。１つの代替の態様では、例示的なエンクロージャは、ケーブルとアース線との間の接合部を保護することができる。
【００１２】
テレコミュニケーション、ケーブルテレビ、テレコミュニケーション、農業、及び公共事業において使用される多くの従来のコネクタは、内部シーリング部材（すなわち、オーリング）を有するものさえ、単独では十分な環境からの及び／又は機械的な保護をケーブル接続部に提供していない。追加の外部保護がないと、水及び他の汚染物質がシステムに浸透して、電気的接続又は光学的接続を劣化させる可能性がある。コネクタにおけるこの欠点を補うために、システムの作業者は、しばしば、ケーブル接続部を成形されたエンクロージャの中に置くか、封入するか、又はケーブル接続部をテープ及び／又はマスチックで包むことにより、必要な環境からの保護及び機械的な保護を提供する。
【００１３】
しかしながら、太陽電池敷設（cellular installations）におけるような限定空間内の接続部を個別に保護するのが望ましいいくつかの用途の場合、従来の成形エンクロージャを収容するには空間があまりに狭すぎる可能性がある。いくつかの場合には、作業者は、接続部に対する環境からの保護手段を提供するために、テープとマスチックの複数の交互層を、コネクタ及び隣接するケーブルを囲むように、かつこれらを覆って巻きつけることを含む工程を用いる。この巻き付け工程は、面倒で多大な時間を要する作業であり得、その有効性は、据付者のスキルによって左右される。更に、携帯電話基地局の高所で行うような架空布設でこの巻き付け工程が用いられる場合、こうした材料を適切に使用することの困難さが増し、最終的には技術者の安全性に影響を与える。最終的に、テープ／マスチックの巻き付けは、定期点検及び保守作業中に切除され、こうした作業が終了したときに再び適用される必要があり、追加の時間及び費用が必要となる。
【００１４】
更に、携帯電話設備へのケーブル接続部の密度が増加して、ますます近接して置かれたますます小さいコネクタの使用を促進する。したがって、新しい形式の保護エンクロージャが必要とされており、それが、例えば、携帯電話塔アンテナに見られる密に詰め込まれたコネクタ配列のような限られた空間の中で（例えば、障害物から５０ｍｍ未満のところに位置する空間の中で、又は、図４に示すような、５０ｍｍ未満の中心間隔Ｓを有するケーブル接続部を保護するために）ケーブル接続部の周りに迅速及び容易に適用されることにより、厄介なテープ巻きプロセス及びより嵩張る成形プラスチックエンクロージャと置き換わることができる。
【００１５】
本明細書において説明されるように、小さい形状因子のエンクロージャ１００は、単純構造のものであり、比較的数少ない構成要素を使用することにより、困難な又は近づき難い場所においてさえ容易な現場組立を可能にする。
【００１６】
図１Ａ〜図１Ｄを参照すると、ケーブル接続部を保護するための例示的なエンクロージャ１００が示されている。エンクロージャ１００は、内側シェル１２０、剛性の外骨格状部１４０、及び内側シェルの内部に配置され得るシーリング部材１１０の３つの部分を含む。
【００１７】
内側シェル１２０は、事実上、シーリング部材１１０のためのホルダーである。エンクロージャの中心軸線は、閉じた内側シェルの中心を通って延びている線１０８として定義される。１つの例示的な態様では、シーリング部材は、内側シェルの少なくとも２つの長手方向の縁部に沿って取り付けられた支持されていないシート状シーリング部材であり得る。内側シェルは、内側シェル及びシーリング部材がケーブル接続部の周りに配置されたときに、重要な位置における適切なシーリングを確実にするための「圧力点」を含み、この圧力点は以下においてより詳細に説明される。
【００１８】
外骨格状部１４０は、エンクロージャ１００の中心軸線を横切る方向で内側シェルの上にスナップ留めされることにより、エンクロージャをケーブル接続部の周りに固定することができ、その結果、外骨格状部は、例示的なエンクロージャの長さに沿った複数の点において半径方向の圧縮荷重を内側シェル１２０に付与する。この半径方向の荷重は、シーリング部材を押圧して（単数又は複数の）ケーブル及びコネクタと接触させ、それによりその中に配置されたケーブル接続部の周りに環境に対するシールを形成する。外骨格状部は、脊椎状部１４２を含む剛性部材であり得、脊椎状部は、脊椎状部の長さに沿った複数の点において脊椎状部から延びている複数の弓形リブ１４５、１４６を有する。弓形リブは、内側シェル及びその中に配置されたシート状シーリング部材に適切な大きさの圧縮を作用させるように、内側シェルの周りを覆っている。有利には、例示的なエンクロージャ１００は、点検又は保守に対してケーブル接続部を露出させるために開かれ、次に点検又は保守が完了すると、その接続部の上に再度据え付けられることができる。例えば、外骨格状部１４０は、エンクロージャの中心軸線から離れる方向に取外し力を作用させることによって、内側シェル１２０から取り外されることができる。いったん外骨格状部が取り外されると、内側シェルを開いて、ケーブル接続部を露出させるようにシーリング部材を分離することができる。
【００１９】
１つの例示的な態様では、外骨格状部は、内側シェルがケーブル接続部の周りに据え付けられている間に外骨格状部が脱落させられ得ないことを確実にするために、内側シェルに繋げられることができる。例えば、外骨格状部を内側シェルに連結させる例示的な繋ぎ紐は、糸、コード、又は小径のケーブルであり得る。
【００２０】
図２Ｄに示す例示的な態様では、内側シェル１２０は、２つのシェル部分１２５ａ、１２５ｂを含むことができ、これら２つのシェル部分は、一緒に組合わされると、ケーブル接続部を取り囲むことができる。シェル部分１２５ａ、１２５ｂは、それぞれのシェル部分の第１の長手方向縁部１２６ａ、１２６ｂに沿ってヒンジ１２８によって接続されることができる。ヒンジ１２８は、リビングヒンジ、又はバレルヒンジなどの任意の他の従来の薄型ヒンジ構造であり得る。ヒンジ１２８は、シェル部分の第１の長手方向縁部全体に沿って延びている状態にあり得るか、又は、シェル部分１２５ａ、１２５ｂの第１の長手方向縁部１２６ａ、１２６ｂの一部分だけに沿って延びていてもよい。ヒンジによって、内側シェルは、ケーブル接続部の周りに容易に設置され得るように開かれることができ、次に、ケーブル接続部を取り囲むように閉じられることができる。
【００２１】
別の例示的な態様では、シェル部分１２５ａ、１２５ｂは、２つの別個の部分であり得、それぞれが、それらの凹状表面にわたって配置されているか、又は２つのシェル部材の間に吊り下げられているシーリング部材を有し得る。２つの別個のシェル部分は、保護されるべきケーブル接続部の周りで一緒に嵌合されることができ、外骨格状部は、嵌合したシェル部分の上でスナップ留めされることができ、その結果、それらを一緒に係止すると同時に、半径方向力である圧縮荷重を内側シェルに提供することができ、この圧縮荷重は、シーリング部材が（単数又は複数の）ケーブル及びコネクタと密接に接触して環境に対するシールを形成することを確実にする。
【００２２】
前に述べたように、内側シェル１２０は、事実上、シーリング部材１１０のためのホルダーである。シーリング部材は、内側シェルの第２の２つの長手方向縁部１２７ａ、１２７ｂに沿って内側シェルに取り付けられることができる。１つの例示的な態様では、内側シェルの２つの長手方向縁部１２７ａ、１２７ｂ（図２Ｄに示す）は、エンクロージャの中心軸線から離れる方に半径方向に延びているフランジ１２９ａ、１２９ｂ（図１Ｂ、図１Ｄ及び図２Ｄに示す）をそれぞれのシェル部分の縁部に含む。シーリング部材１１０は、フランジ１２９ａ、１２９ｂに沿って配置された、３Ｍ社（Ｓｔ．Ｐａｕｌ、ＭＮ）から入手可能な３Ｍ（商標）Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  ９６７２のような接着剤によって長手方向縁部１２７ａ、１２７ｂに取り付けられることができる。代替として、シーリング部材１１０（図１Ｄに示す）は、熱溶着、縫合接合手段、又は機械的固着システムによって、長手方向縁部１２７ａ、１２７ｂに取り付けられることができる。シーリング部材１１０を内側シェル１２０に取り付けるための別の取付け方法としては、接着、締付け、テープ縛り、ステープル留め、及びインサート成形処理が挙げられる。１つの代替的な実施形態では、シーリング部材は、内側シェルの内壁に直接取り付けられ得る。
【００２３】
内側シェル１２０は、重要なシーリング場所及びその近くに「圧力点」を形成する構造的特徴を含むことができる。図２Ｄにおいて、構造的特徴は、内側シェル１２０の第１の端部１２２及び第２の端部１２４にそれぞれ配置された押圧隆起部１３２、１３４の形態のものである。押圧隆起部１３２、１３４は、ケーブル、装置レセプタクル、又はハウジング入口の周囲付近の主要な場所における適切なシーリングを確実にすることに役立つ。
【００２４】
内側シェル１２０は、内側シェルの全長に沿ってほぼ一定の直径を有する概ね円筒形であり得る。代替として、内側シェルは、連続的に先細り形状の内側シェルプロフィール、ベル型内側シェルプロフィール、又は別の機械的設計を有することができる。
【００２５】
別の例示的な態様では、内側シェル１２０は、フランジ１２９の一方又は両方から延びている１つ以上のシム１２１を含むことができ、これらのシムは、図２Ａ、図２Ｃ及び図２Ｄに示す内側シェル１２０のそれぞれのシェル部分１２５ａ、１２５ｂの第２の２つの長手方向縁部から概ね垂直に延びている。シムは、エンクロージャがケーブル接続部の上に組立てられるときに、外側シェルの内部に内側シェルを適切に設置することを確実にすることができる。図２Ｄに示す１つの例示的な実施形態では、内側シェルは、内側シェル１２０の第１の端部１２２及び第２の端部１２４にフランジ１２９ａから延びている２つのシム１２１を有する。シムがこのように内側シェルの第１及び第２の端部に置かれると、シムは、ゲル状シーリング材料をそれが必要とされる場所に集中させるための封じ込め表面を提供することにより、エンクロージャの端部でのケーブル接続部の周りにおける環境に対する保護の十分なレベルを確実にするという更なる利点を提供する。
【００２６】
図１Ｄに示す例示的な実施形態では、シーリング部材１１０は、エラストマーシート及び容積追従シートのうちの一方にコーティングされたゲル状シーラント材１１４を含むシート状シーリング部材１１２であり得る。１つの代替の態様では、シーリング部材は支持されていないゲル状シーラント材であり得、このゲル状シーラント材は、エンクロージャによって保護されているケーブル接続部の周りのあらゆる空隙を充填するのに十分な厚さで内側シェルの内壁に対して直接配置されることができる。更に別の態様では、支持されていないゲル状材は、これらの重要な箇所において環境に対する障壁を提供するために、内側シェルの周囲に提供され得る。
【００２７】
有利には、シート状シーリング部材１１２は、シーリング部材１１０に機械的一体性をもたらす。シート状シーリング部材は、ハウジングに取り付いて、ケーブル／コネクタ／入口表面に対してシールを形成するより軟性のゲル状シーラント材１１４のための支持体の役割を果たすように使用され得る。シート状シーリング部材は、布（織布又は不織布のいずれか）、ゴムシート又はプラスチックフィルムを含むエラストマーシート、独立気泡及び／若しくは連続気泡発泡体シートなどの容積追従シート、又はこれらの組み合わせ（例えば、ゴムシートの裏布など）であり得る。シート状シーリング部材は、シーリング部材に使用されるゲル状シーラント材と適合性のある材料でなければならない。シート状シーリング部材の材料の例としては、ネオプレン、ポリウレタン、シリコーン、並びに架橋ポリマー材料が挙げられる。代表的なシート状シーリング部材は、片面がナイロン布である独立気泡ネオプレン発泡体であり得、これはＰｅｒｆｅｃｔｅｘ  ｐｌｕｓ  ＬＬＣ（Ｈｕｎｔｉｎｇｔｏｎ  Ｂｅａｃｈ，ＣＡ）から商品番号２０１４００ＢＮで入手可能である。
【００２８】
ゲル状シーラント材は、ゲル材によって保護されている領域への環境汚染物の侵入に対する物理的バリアを提供する。典型的なゲル状シーラント材は、オイルで膨潤した架橋ポリマーネットワークを含み得る。架橋は、ネットワーク内のポリマー鎖の間に形成された物理的結合又は化学結合のいずれかによるものであり得る。代表的なオイル膨潤性ゲル材としては、油浸（oil-filled）熱可塑性エラストマーゴム（例えば、スチレン／ゴム／スチレンブロックコポリマー）、室温硬化（ＲＴＶ）型及び熱可塑性樹脂組成物（例えば、シリコーン、エポキシ樹脂、ウレタン／イソシアネート、エステル類、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンモノマー（ＥＰＤＭ）ゴム、ニトリルゴム及びブチルゴム等）、並びに電子ビーム及び紫外線／可視光線照射感受性配合物を含む放射線硬化材料などを挙げることができる。
【００２９】
ある代表的なゲル状シーラント材は、５〜３０重量部の熱可塑性エラストマーに分散された７０〜９５重量部の鉱油を含み得る。
【００３０】
本明細書で使用するとき、鉱油という用語は、様々な軽質炭化水素油のいずれかを指し、特に石油留出油を指す。典型的には、鉱油は白色鉱油であるが、他の鉱油を使用してもよい。白色鉱油は、一般に、飽和パラフィン系及びナフテン系炭化水素の、無色、無臭又はほぼ無臭、及び無味の混合物であり、１００°Ｆ（３８℃）で５０〜６５０セイボルトユニバーサル秒（５〜１３２センチストーク（５〜１３２センチストローク平方ミリメートル毎秒））の粘度範囲に及ぶ。化学的にほぼ不活性な白色鉱油は、窒素、硫黄、酸素、及び芳香族炭化水素を本質的に含まない。代表的な鉱油としては、Ｃｒｏｍｐｔｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｍｉｄｄｌｅｂｕｒｙ，ＣＴ）から入手可能なＫＡＹＤＯＬ油、Ｃｉｔｇｏ  Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）から入手可能なＤｕｏＰｒｉｍｅ  ３５０及びＤｕｏＰｒｉｍｅ  ５００、ＳＴＥ  Ｏｉｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｉｎｃ．（Ｓａｎ  Ｍａｒｃｏｓ，ＴＸ）から入手可能なＣｒｙｓｔａｌ  Ｐｌｕｓ  ２００Ｔ及びＣｒｙｓｔａｌ  Ｐｌｕｓ  ５００Ｔが挙げられる。典型的には、鉱油７０〜９５重量部、又は更により典型的には鉱油８５〜９３重量部を、少なくとも１種の熱可塑性エラストマー７〜１５重量部と組み合わせて使用する。
【００３１】
代替実施形態において、鉱油は、別の石油系油、植物油、又はこれら２種類の油のいずれかの変性バージョンで完全に又は部分的に置き換えられることができる。
【００３２】
シーラント材で使用するのに適した熱可塑性エラストマーとしては、スチレン−ゴム−スチレン（ＳＲＳ）トリブロックコポリマー、スチレン−ゴム（ＳＲ）ジブロックコポリマー、スチレン−ゴム−スチレン（ＳＲＳ）星形コポリマー、及びこれらの混合物が挙げられる。代表的なスチレン−ゴム−スチレントリブロックコポリマーとしては、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）、及びその部分的に又は完全に水素化された誘導体、例えば、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレン（ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレン／エチレン／プロピレン−スチレン（ＳＥＥＰＳ）、及びこれらの組み合わせが挙げられる。代表的なシーラント材で使用するのに適した市販のＳＥＢＳブロックコポリマーの例としては、商品名「ＫＲＡＴＯＮ  Ｇ−１６５１」及び「ＫＲＡＴＯＮ  Ｇ−１６３３」ブロックコポリマー（共にＫｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）より市販）が挙げられる。好適な市販のＳＲジブロックコポリマーの例としては、商品名「ＫＲＡＴＯＮ  Ｇ−１７０１」及び「ＫＲＡＴＯＮ  Ｇ−１７０２」ブロックコポリマー（共にＫｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）より市販）並びに「ＳＥＰＴＯＮ  Ｓ  １０２０」高性能熱可塑性ゴム（Ｋｕｒａｒａｙ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｔｏｋｙｏ，Ｊａｐａｎ）より市販）が挙げられる。代表的なシーラント材で使用するのに適したＳＥＰＳ及びＳＥＥＰＳブロックコポリマーとしては、商品名「ＳＥＰＴＯＮ  Ｓ  ４０５５」及び「ＳＥＰＴＯＮ  Ｓ  ４０７７」高性能熱可塑性ゴム（Ｋｕｒａｒａｙ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｔｏｋｙｏ，Ｊａｐａｎ）より市販）が挙げられる。代表的なＳＲＳ星形コポリマーは、「ＳＥＰＴＯＮ  ＫＬ−Ｊ３３４１」（同様にＫｕｒａｒａｙ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｔｏｋｙｏ，Ｊａｐａｎ）より市販）である。更に、代表的なシーラント材で使用するのに適したビニルリッチなブロックコポリマーとしては、「ＨＹＢＲＡＲ  ７１２５」及び「ＨＹＢＲＡＲ  ７３１１」高性能熱可塑性ゴム（同様にＫｕｒａｒａｙ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｔｏｋｙｏ，Ｊａｐａｎ）より市販）が挙げられる。ゲル状シーラント材中のブロックコポリマーの好適な最高濃度は、ゲル状シーラント材の総重量に対して約３０重量％である。
【００３３】
本発明の例示的なゲル状シーリング材に添加されることができる別の添加剤としては、硬化触媒、安定剤、酸化防止剤、殺生物剤、着色剤（例えば、カーボンブラック、タルク、他の顔料、又は染料）、熱伝導性充填剤、放射吸収剤、難燃剤等を挙げることができる。好適な安定剤及び酸化防止剤としては、フェノール類、亜リン酸塩、リン灰岩、チオ相乗剤、アミン類、ベンゾエート類、及びこれらの組み合わせが挙げられる。好適な市販のフェノール系酸化防止剤としては、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ  １０３５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０」、及び「ＩＲＧＡＮＯＸ  １０７６」酸化防止剤、並びにワイヤ及びケーブル用途用熱安定剤（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｒｐ．（Ｔａｒｒｙｔｏｗｎ，ＮＹ）より市販）、及びα−トコフェロールなどのビタミンＥベースの酸化防止剤（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｔｃｈ（Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ，ＭＯ）より市販）が挙げられる。ゲル状シーラント材中の安定剤又は酸化防止剤の好適な最高濃度は、ゲル状シーラント材の総重量に対して約１重量％である。ゲル状シーラント材を形成する場合、ジブロックコポリマーと鉱油とを混合する前に、安定剤及び酸化防止剤を鉱油中に溶解又は分散させることができる。
【００３４】
ゲル状シーラント材は、融解されて、布に面したネオプレンシート（Ｐｅｒｆｅｃｔｅｘ  ｐｌｕｓ  ＬＬＣ，Ｈｕｎｔｉｎｇｔｏｎ  Ｂｅａｃｈ，ＣＡより入手可能な商品番号２０１４００ＢＮ）上にコーティングされることができる。１つの代表的な態様では、ゲル状シーラントは、Ｋａｙｄｏｌ油中の５％のＫｒａｔｏｎ  Ｇ１６３３と０．２％のＩｒｇａｎｏｘ  １０１０酸化防止剤との混合物である。シーラント材は、約１７０℃〜約１８０℃の貯槽温度を有するホットメルト調合器の中で溶解されることができる。溶解シーラント材は、シート状シーリング部材の上に分注されて、標準ナイフコーティング法によって望ましい厚さにコーティングされる。あるいは、押出コーティング、又は他の標準的なホットメルトコーティング法を用いてもよい。シート状シーリング部材にゲル状シーラント材がコーティングされた後、得られた材料のシートを所望の寸法に切断することができる。代替の態様では、ゲル状シーラント材が適用される前に、シート状シーリング部材をある寸法に切断することができる。１つの代替的な方法では、シート状シーリング部材の切断シートを成形型に挿入することができ、ゲル状シーラント材を圧力下で注入することができる。
【００３５】
代替の態様では、ゲル状シーラントは、Ｋａｙｄｏｌ油中の９％のＫｒａｔｏｎ  Ｇ１６５１と、０．２％のＩｒｇａｎｏｘ  １０１０酸化防止剤と、微量（０．００２％）のＲａｖｅｎ  ６６０Ｒカーボンブラック（Ｃｏｌｕｍｂｉａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍａｒｉｅｔｔａ，ＧＡ）より入手可能）との混合物である。別の代替の態様では、ゲル状シーラントは、Ｋａｙｄｏｌ油中の約５％のＳｅｐｔｏｎ  Ｓ４０５５と、０．２％のＩｒｇａｎｏｘ  １０１０酸化防止剤と、微量（０．００２％）のＲａｖｅｎ  ６６０Ｒカーボンブラックとの混合物である。別の代替の態様では、ゲル状シーラントは、Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｐｌｕｓ  ５００Ｔ油中の約９％のＫｒａｔｏｎ  Ｇ１６５１と、０．２％のＩｒｇａｎｏｘ  １０１０酸化防止剤と、Ｒａｖｅｎ  １２００カーボンブラック（Ｃｏｌｕｍｂｉａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍａｒｉｅｔｔａ，ＧＡ）より入手可能）との混合物である。別の代替の態様では、ゲル状シーラントは、Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｐｌｕｓ  ５００Ｔ油中の約５％のＫｒａｔｏｎ  Ｇ１６３３と、０．２％のＩｒｇａｎｏｘ  １０１０酸化防止剤との混合物である。別の代替の態様では、ゲル状シーラントは、Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｐｌｕｓ  ３５０Ｔ油中の約５％のＳｅｐｔｏｎ  Ｓ４０５５と、０．２％のＩｒｇａｎｏｘ  １０１０酸化防止剤と、微量（０．００２％）のＲａｖｅｎ  ６６０Ｒカーボンブラックとの混合物である。更に別の代替的なゲル状シーラント混合物は、Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｐｌｕｓ  ３５０Ｔ油中の約９％のＳｅｐｔｏｎ  Ｓ４０７７と、０．２％のＩｒｇａｎｏｘ  １０１０酸化防止剤との混合物である。別の例示的なゲル状シーラント混合物は、９０．８％のＤｕｏＰｒｉｍｅ  ５００と、９％のＫｒａｔｏｎ  Ｇ１６５１と、０．２％のα−トコフェロールとを含む。更に別の例示的なゲル状シーラント混合物は、９０．５％のＤｕｏＰｒｉｍｅ  ５００と、９％のＫｒａｔｏｎ  Ｇ１６５１と、０．５％のα−トコフェロールとを含む。ゲル状シーラント材の最適なプロセス条件は、選択された配合に基づいて変化し得るが、材料特性から及び日常の実験によって容易に導き出されるはずであることに留意すべきである。
【００３６】
ゲル状シーラント材は、最終厚さが約１ｍｍ〜約５ｍｍのゲル状シーラント材をシート状シーリング部材の上に生成するようにコーティングされ得る。代表的な態様において、ゲル状シーラント材は、ネオプレン上で厚さ約３ｍｍの層となるようにコーティングされ得る。ゲル状シーラント材の厚さは、保護しようとするエンクロージャ及びケーブル接続部の構造に応じて変更することができる。１つの代替の態様では、ゲル状シーラント材がシート状シーリング部材の上に均一にコーティングされることができる。１つの代替の態様では、シーリング部材１１０は、ゲル状シーラント材の露出面から延びているゲル状突起又は隆起部を含むことができる。ゲル状突起は、ゲル状シーラント材の２つの表面が互いに接触する露出した三重点（exposed triple points）及び例示的なエンクロージャのいずれかの端部のケーブル接続部の表面といった重要なシーリング領域に、余分な量のゲルを提供する。１つの代替の態様では、シーリング材は、ケーブル接続部の周りで閉じられるときにシーリング部材の長手方向シーム１３９（図１Ｂ）に沿って余分な量のゲルを提供するために、シーリング部材のそれぞれの長手方向縁部に沿って延びているゲル状隆起部（図示せず）を有し得る。別の代替の実施形態では、シーリング部材は、重要でないシーリング領域において、ゲル状シーラント材の陥凹又は減厚部を有し得る。いくつかの実施形態では、重要でないシーリング領域が、例示的なエンクロージャの寸法（すなわち直径）及び重量を減少させることができるように、ゲルでほとんど覆われないことにより、ケーブル接続部の更に高い密度を可能にし得る。
【００３７】
エンクロージャの外骨格状部１４０は、図３Ａ及び図３Ｂに詳細に示されている。外骨格状部は、半径方向の圧縮荷重を内側シェルの少なくとも一部分に付与する。このことを達成するために、外骨格状部の脊椎状部１４２から延びている弓形リブ１４５、１４６は、内側シェルの少なくとも一部分の上に嵌合する。弓形リブ１４５、１４６のそれぞれは、図３Ａに示すように、それぞれのリブが脊椎状部に取り付けられている定着端部から、脊椎状部から間隔があいている自由端部１４５ａ、１４６ａまで延びている。１つの例示的な態様では、弓形リブは、外骨格状部の脊椎状部の横側にある１組の２つの対向する弓形リブとして対になっている。隙間１４９が、外骨格状部の脊椎状部を挟んで向き合う対になった弓形リブの自由端部の間にある。隙間によって、外骨格状部は、エンクロージャの中心軸線を横切る方向で外側シェルに取り付けられていることが可能である。
【００３８】
内側シェルは、図１Ｃ、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、内側シェルの表面に形成された１つ以上のガイド１３９を含むことにより、弓形リブの適切な設置を確実にすることができる。１つの例示的な態様では、外骨格状部の弓形リブは、エンクロージャの重要なシーリング領域の近くに設置されている。弓形リブは、これらの重要な領域において内側シェルの上に密接に嵌合して、内側シェルに制御された一定の半径方向の圧縮力を提供するように構成されていることにより、エンクロージャ１００の中に収容されたケーブル接続部の周りにおいて環境に対するシールを確実にする。外骨格状部１４０は、エンジニアリングレジン材のような半剛性又は剛性の材料から作成されることができる。
【００３９】
図１Ｂ、図２Ｄ及び図３Ａを参照すると、外骨格状部１４０の脊椎状部１４２は、脊椎状部の下側に溝１４３を含むことができ、その溝は、内側シェルのフランジ１２９ａ、１２９ｂを受け入れてフランジに圧縮力を作用させるように構成されており、その結果、シーリング部材は、十分な量だけ圧縮されて、内側シェルの長手方向縁部１２７ａ、１２７ｂに取り付けられたシーリング部材の２つの縁部が一体になるように形成されたシーム１３９に沿って環境に対するシールを確実にする。
【００４０】
別の例示的な態様では、外骨格状部は、シート状シーリング部材の紫外線曝露を最小にするために、外骨格状部の脊椎状部の少なくとも一方の終端部に取り付けられる紫外線スクリーン１５０を含むことができる。紫外線スクリーンは、猛烈な雨などに対する物理的障壁として役立つ更なる環境に対する保護を提供することができる。更に、紫外線スクリーンは、外骨格状部を補強及び強化することを助け、エンクロージャの内部でのケーブルの移動又は横揺れを制限する。外骨格状部は、それに配置された開口部１５１を含むことができ、それにより、ケーブルタイ、又はピンのような別の機械的なファスナーによって外骨格状部を内側シェルに固定することを可能にする。
【００４１】
１つの例示的な態様では、シーリング部材１１０は、エンクロージャの重要な点において、例えば、エンクロージャの第１及び第２の端部の近くのケーブルの周囲付近、及びフランジ１２９ａ、１２９ｂの間の内側シェルの長手方向シームに沿った点において約２０％〜約６５％に圧縮されている。１つの代替の態様では、ゲル状シーラント材は約４０％〜約５０％に圧縮されている。
【００４２】
１つの例示的な態様では、外骨格状部１４０は、脊椎状部１４２と弓形リブ１４５、１４６との間に配置された１つ以上のブレース１４７を含むことにより、外骨格状部を補強して弓形リブのたわみを制御することを助けることができる。
【００４３】
内側シェル１２０及び外骨格状部１４０は、様々なプロセス、例えば、射出成形、ブロー成形、スピン成形、押出成形、真空成形、回転成形、及び熱成形によって作成されることができる。内側シェル及び外骨格状部の実施形態は、様々な材料、例えば、アルミニウム、スチール、金属合金、及びプラスチック、特に射出成形される熱可塑性プラスチック、例えば、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリビニル、及びその他のポリマー材料などから作成されることができる。内側シェルに対して使用可能な典型的な熱可塑性プラスチック材料としては、ポリアミド（Ｎｙｌｏｎ（登録商標）１２、Ｎｙｌｏｎ（登録商標）６，６等）、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、例えば、Ｐｌａｓｔｃｏｍ（Ｈａｌｌａｌｏｖａ，Ｂｒａｔｉｓｌａｖａ，Ｓｌｏｖａｋ  Ｒｅｐｕｂｌｉｃ）から入手可能なＳｌｏｖａｌｅｎ  ＰＨ９１Ｎ、ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌ（Ｒｏｔｔｅｒｄａｍ，Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ）から入手可能なＰｒｏｆａｘ  ８５２３、及びＢｏｒｅａｌｉｓ（Ｌｉｎｚ，Ａｕｓｔｒｉａ）から入手可能なＢｏｒｓｏｆｔ  ＳＧ２２０ＭＯなどのポリプロピレン（ＰＰ）、並びにポリブチレン（ＰＢ））、酢酸ビニル、ポリエーテル、ポリサルフォン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、並びにそれらのコポリマー及び混合物が挙げられる。外側シェルに対して使用可能な典型的な材料としては、充填及び非充填熱可塑性及び熱硬化性材料、例えば、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）及びポリブチレン（ＰＢ））、酢酸ビニル、ポリカーボネート、ポリエーテル、ポリサルフォン、ポリスチレン、ＰＶＣ、ジエン系ゴム、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）、ポリアミド、ポリブタジエン、ポリエーテルブロックアミド（ＰＥＢＡ）、ポリエーテルイミド、ポリイミド、ポリ尿素、ポリウレタン（ＰＵＲ）、シリコーン、ビニールエステル樹脂、フェノール樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂及び尿素−ホルムアルデヒド樹脂、フッ素化樹脂（例えば、ＰＴＦＥ）ＰＥＥＫ、ポリエステル（ポリブチルフタレート、ＰＥＴ等）並びにそれらのコポリマー及び混合物が挙げられる。外骨格状部を作成するために使用することができる例示的なポリカーボネート／ポリブチルフタレート混合物は、ＳＡＢＩＣ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ（Ｐｉｔｔｓｆｉｅｌｄ，ＭＡ）から入手可能なＸｅｎｏｙ  ｘ４８２０又はＶａｌｏｘ（登録商標）５３３である。１つの代替の態様では、外骨格状部は、ＳＡＢＩＣ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ（Ｐｉｔｔｓｆｉｅｌｄ，ＭＡ）から入手可能なＵｌｔｅｍ  １０１０ポリエーテルイミドなどのポリエーテルイミド樹脂で作成されることができる。更に別の代表的な態様では、外骨格状部は、Ｑｕａｄｒａｎｔ（Ｊｏｈａｎｎｅｓｂｕｒｇ，Ｓｏｕｔｈ  Ａｆｒｉｃａ）から入手可能なＥｒｔａｌｙｔｅ（登録商標）ＰＥＴ−Ｐなどの半結晶性熱可塑性ポリエステルで作成されることができる。
【００４４】
図４は、複数の密間隔の平行なケーブル接続部の周りに配置された複数の例示的なエンクロージャ１００Ａ〜１００Ｃを示す。特に、例示的なエンクロージャによって保護されているケーブル接続部のそれぞれは、ケーブル１０Ａ〜１０Ｃとハウジングの壁（図示せず）の中のレセプタクル７０Ａ〜７０Ｃとの間の接続部であり得る。ケーブル接続部は、内側シェル１２０のシェル部分１２５ａ、１２５ｂのうちの一方の中に設置されており、シーリング部材１１０に押し付けられる。他方のシェル部分は、ヒンジ１２８の枢動軸線の周りに回転させられることにより、内側シェルをケーブル接続部の周りに閉じさせて、内側シェルのフランジ同士の間にシーム１３９を形成する。外骨格状部を内側シェルの上に設置できるまで内側シェルを閉じた状態に保つための一時的な固定装置又は留め具１３３（図２Ａ及び図２Ｄを参照）が、内側シェル１２０のフランジ１２９ａ、１２９ｂのうちの１つに取り付けられることができる。このことは、ケーブル接続部の高密度敷設において特に有利であり、この敷設においては、エンクロージャの組立てを完了させるために外骨格状部をそれらのそれぞれの内側シェルの上に設置する前に、隣接するケーブル接続部の全ての周りに内側シェルを置くことが所望され得るからである。
【００４５】
外骨格状部１４０は、外骨格状部を、内側シェルが外骨格状部の脊椎状部を挟んで向き合う対になった弓形リブの自由端部の間に形成された隙間を通って動くように、エンクロージャの中心軸線にほぼ垂直な方向に押すことによって、内側シェルの上に取り付けられることができる。弓形リブは、内側シェルが隙間を通過することを可能にするのに十分な量だけ偏り、そして、それらの元の形状へと跳ね戻ることにより、内側シェルをしっかりと保持し、圧縮力をエンクロージャの重要なシーリング領域において（すなわち、エンクロージャのシームに沿って、その第１及び第２の端部において）内側シェルに作用させる。
【００４６】
外骨格状部は、取外し力をエンクロージャの中心軸線から離れる方向に外骨格状部の脊椎状部に作用させることによって取り外されることができる。弓形リブの自由端部は、外側に偏ることにより、内側シェルが弓形リブの自由端部の間の隙間を通過することを可能にする。いったん内側シェルが外骨格状部から引き出されてしまえば、内側シェルは、検査及び／又はメンテナンスのためにケーブル接続部を露出させるために開けられることができる。
【００４７】
特定の実施形態について本明細書において図示し説明してきたが、種々様々な代替の及び／又は等価な実施形態が、本発明の範囲から逸脱することなく、図示し説明した特定の実施形態の代わりとなり得ることが、当業者には理解されよう。本出願は、本明細書において述べた特定の実施形態のあらゆる適合例又は変形例を包含することを意図したものである。したがって、本発明は特許請求の範囲及びその等価物によってのみ限定されるものとする。
【図１Ａ】
2017509292.tif 000003
【図１Ｂ】
2017509292.tif 000004
【図１Ｃ】
2017509292.tif 000005
【図１Ｄ】
2017509292.tif 000006
【図２Ａ】
2017509292.tif 000007
【図２Ｂ】
2017509292.tif 000008
【図２Ｃ】
2017509292.tif 000009
【図２Ｄ】
2017509292.tif 000010
【図２Ｅ】
2017509292.tif 000011
【図３Ａ】
2017509292.tif 000012
【図３Ｂ】
2017509292.tif 000013
【図４】
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【国際調査報告】
2017509292.tif 000015
2017509292.tif 000016
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