(57)【要約】  バリケードまたは支持構造体を提供するための骨格構造体は、フレームと、接続要素とを備えている。フレームは、枢動可能に接続された一組の支持体を備え、一組の支持体が当該骨格構造体を展開形態と折り畳み形態との間で変化させるために相手方に対して第１軸周りに回転可能であり、展開形態におけるフレームの設置面積が折り畳み形態における設置面積よりも大きい。接続要素は、フレームに枢動可能に接続されるとともに、隣接した物体または構造体と解放可能に接続されるように構成され、第２軸周りに回転可能であり、第２軸が第１軸に対して平行であるか第１軸と同一である。【選択図】図１
2017509816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バリケードまたは支持構造体を提供するための骨格構造体であって、
枢動可能に接続された一組の支持体を備えたフレームであって、前記一組の支持体が、当該骨格構造体を展開形態と折り畳み形態との間で変化させるために相手方に対して第１軸周りに回転可能であり、前記展開形態における前記フレームの設置面積が前記折り畳み形態における設置面積よりも大きいものと、
前記フレームに枢動可能に接続されるとともに、隣接した物体または構造体と解放可能に接続されるように構成された接続要素であって、第２軸周りに回転可能であり、前記第２軸が前記第１軸に対して平行であるか前記第１軸と同一であるものと、
を備えていることを特徴とする骨格構造体。
【請求項２】
前記折り畳み形態における前記フレームの設置面積が、前記第１支持体または前記第２支持体の設置面積と実質的に同一であることを特徴とする請求項１に記載の骨格構造体。
【請求項３】
前記接続要素が、別の骨格構造体と係合するように構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の骨格構造体。
【請求項４】
前記接続要素が、別の骨格構造体の前記フレームを解放可能に接続するように構成された係合手段を備え、
前記フレームが、別の骨格構造体の接続要素と接続するための手段をさらに備えている
ことを特徴とする請求項３に記載の骨格構造体。
【請求項５】
前記フレームが、別の骨格構造体の接続要素を当該フレームに固定するように構成されたロッキング構成を備えていることを特徴とする請求項４に記載の骨格構造体。
【請求項６】
前記第１支持体が少なくとも２つの脚部を備え、前記第２支持体が少なくとも２つの脚部を備えていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の骨格構造体。
【請求項７】
前記第１支持体の前記少なくとも２つの脚部が第１接続バーによって接続され、前記第２支持体の前記少なくとも２つの脚部が第２接続バーによって接続されていることを特徴とする請求項６に記載の骨格構造体。
【請求項８】
前記接続要素が、前記第１支持体の前記第１接続バーに枢動可能に接続されていることを特徴とする請求項７に記載の骨格構造体。
【請求項９】
前記第１接続バーが、付加的な骨格構造体の接続要素と係合するように構成されていることを特徴とする請求項６〜８のいずれか一項に記載の骨格構造体。
【請求項１０】
前記バリア・ユニットを別の骨格構造体に接続するように構成された接続手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の骨格構造体。
【請求項１１】
前記接続手段が、前記第１支持体に設けられ、前記バリア・ユニットを別の骨格構造体の第２支持体に接続するように構成されていることを特徴とする請求項１０に記載の骨格構造体。
【請求項１２】
前記展開形態において、前記接続要素が前記フレームの前記設置面積からはみ出していることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の骨格構造体。
【請求項１３】
前記折り畳み形態において、前記接続要素が前記フレームの前記設置面積からはみ出していないことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の骨格構造体。
【請求項１４】
前記フレームが、第１方向からの前記バリア・ユニットに対するアクセスを妨げるように構成された取り外し可能なパネルをさらに備えていることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の骨格構造体。
【請求項１５】
前記パネルが、請求項１〜請求項１４のいずれか一項に係る別の骨格構造体の前記パネルと連結するように構成されていることを特徴とする請求項１４に記載の骨格構造体。
【請求項１６】
前記骨格構造体が、第２接続要素をさらに備えていることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一項に記載の骨格構造体。
【請求項１７】
前記第１接続要素および前記第２接続要素の間の距離が、少なくとも１メートルの間隔を規定することを特徴とする請求項１６に記載の骨格構造体。
【請求項１８】
前記骨格構造体が、一時的な骨格構造体であることを特徴とする請求項１〜１７のいずれか一項に記載の骨格構造体。
【請求項１９】
前記骨格構造体が、展開可能なバリア・ユニットであることを特徴とする請求項１〜１８のいずれか一項に記載の骨格構造体。
【請求項２０】
前記接続要素が、バリア・アームであることを特徴とする請求項１〜１９のいずれか一項に記載の骨格構造体。
【請求項２１】
請求項１〜２０のいずれか一項に係る第１骨格構造体と、
請求項１〜２０のいずれか一項に係る第２骨格構造体と、
を備えていることを特徴とするバリケード。
【請求項２２】
使用時に、前記第１および第２骨格構造体が前記展開形態をとり、
前記第１骨格構造体の前記接続要素が、前記第２骨格構造体に接続される
ことを特徴とする請求項２１に記載のバリケード。
【請求項２３】
請求項１〜２０のいずれか一項に記載の前記骨格構造体のバリアとしての使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、骨格構造体、特に、バリケードまたは支持構造体を提供する骨格構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
骨格構造体は、多くの異なった環境で使用される。例えば、一時的な骨格構造体は、群衆の分離や封じ込めのための、または往来を阻止するためのバリアとして使用される。また、骨格構造体は、看板や広告を支持するために、または領域の区分け手段を提供するために使用される。
【０００３】
通常、一時的なバリアは、個々の「平らな」フェンスまたはパネルで構成されており、奥行きが大きいというよりかなり幅が広い。長いバリアを形成するために、通常、それらは、個々のフェンス・ユニットの各々の端部を接続して一列に並べることにより組み立てられる。通常、これらのバリアは、スチール製フェンスのような硬い材料で形成されてはいるものの、大規模な群衆または正面からの力に直面した場合に安定なバリアを形成するための奥行きが不足している。加えて、バリアの各々をそれぞれの場所に運んで、通常、その場で隣接するバリアと接続しなければならないので、バリアの組み立ては労働集約的である。また、バリアの長さに関連して、これらのバリアが分解される場合、多くのマンパワーと、保管および輸送のための比較的多くのスペースとが必要になる。また、その場でバリアを分解することなく、このようなタイプのバリアを利用して管理された往来を実現することは困難である。
【０００４】
例えば、正方形セクションの網目を提供することにより、奥行きがあるバリアを形成するために「平らな」フェンス構造体が使用される場合でさえ、バリアは、取り除かれる個々のフェンス・パネルの影響を受けやすいため、当該バリアを突破しようとする何者かによって分解されてしまう。また、これらは、標準的なフェンス構造体に比べて、はるかに多くのマンパワーと組み立て時間を必要とする。
【０００５】
また、「展開可能」なバリアもある。このバリアは、比較的少ないスペースを占める折り畳み形態から、当該折り畳み形態よりも実質的に長いバリアを形成する展開形態へと広げることができる。この手のバリアは、通常、バリアの前面に加えられる力に対して構造的に弱く、当該バリアによって区分けされた領域が強引に往来される可能性が低い状況で使用される。この手のバリアは付加的な構造によって強化できるが、これは、バリアのコスト、設置時間および必要とされる保管スペースを増大させる。また、従来の展開可能なバリアは、通常、斜交平行格子状部材（cross-hatched trellis-like members）の複雑な旋回ネットワークを有している。これらのタイプの展開可能なバリアは、規定の長さに制限されており、長さを追加するためには第１バリアに接続される付加的な独立したバリアが必要となる。これらのバリアを接続する手段は、多くの場合、弱点を生じさせる。
【発明の概要】
【０００６】
本発明によれば、独立請求項で規定された骨格構造体が提供される。
【０００７】
本発明の第１の態様は、バリケードまたは支持構造体を提供するための骨格構造体を提供する。この骨格構造体は、枢動可能に接続された一組の支持体を備えたフレームであって、一組の支持体が、当該骨格構造体を展開形態（expanded configuration）と折り畳み形態（collapsed configuration）との間で変化させるために相手方に対して第１軸周りに回転可能であり、展開形態におけるフレームの設置面積が折り畳み形態における設置面積よりも大きいものと、フレームに枢動可能に接続されるとともに、隣接した物体または構造体と解放可能に接続されるように構成された接続要素（connecting element）であって、第２軸周りに回転可能であり、第２軸が第１軸に対して平行である（または、第１軸と同一である）ものとを備えている。
【０００８】
したがって、実施形態は、バリケードまたは支持構造体の役割を果たす骨格（scaffold）または構造体を提供することができる。これらは、相手方に対して回転可能に接続された一組だけの支持体またはサブ・フレームを有するフレームであって、一組の支持体またはサブ・フレームが、相手方に対して回転することにより、支持体の基部（すなわち、支持体の最も地面に近い部分）が互いに離間した姿勢（すなわち、展開された姿勢）から、支持体の基部が互いに離間した場合に比べて互いに接近した姿勢へと変化させるものを備えている。同様に、一組の支持体またはサブ・フレームは、縮まった構成と展開して離間した構成との間で反対方向に回転してもよい。骨格は、支持体がお互いに対して回転するときの回転軸と同じ軸（または、これに対して平行な軸）周りに回転する接続要素またはクロス・バーをさらに備えている。
【０００９】
実施形態は、フレームを備えた多用途で組み立て容易な骨格または骨格構造体を提供することができる。フレームは、展開形態（この形態において、フレームは頑丈な基部（solid base）を提供する）、および、保管または往来を許可（例えばバリアとして使用される場合）するための圧縮または折り畳み形態へと変形することができる。骨格構造体は、「使用時の」構成よりも設置面積が比較的小さい圧縮形態で効率的に保管され得る構造体を提供することが理解されるであろう。このことは、他のバリアに比べ、スペースの効率的な使用になるとともに、保管および輸送のコストを低減する。具体的には、折り畳み形態におけるフレームの設置面積は、実質的に直立するように位置決めされたときの、結合した第１支持体および第２支持体の設置面積と実質的に同じであってもよいし、それよりも小さくてもよい。
【００１０】
さらに、フレームおよび回転可能な接続要素は、例えば、必要な場所に骨格を配置して支持体の１つを展開することにより、骨格の迅速かつ容易な組み立てを可能にすることができる。これは、付加的な高さや支持を提供するための使用者の要求に応じて幅が調整され得る頑丈な三角形支持フレームを形成することができる。別の実施形態において、バリアの高さは固定されていてもよい。“接続要素”とは、隣接した構造（剛性部材、圧縮可能部材、チェーン、ストラップまたは任意の他の好適な手段のようなもの）に対して圧縮力または引張力を付与し得る任意の構造体を意味する。接続要素は、隣接した構造体または物体にしっかりと固定することができるので、骨格構造体を強化および支持する手段をさらに提供することもできる。接続要素は、例えば、往来を阻止したり看板や広告を取り付けるための手段を提供したりするための、フレームによって支持されたバリアとしての役割を果たしてもよい。さらに、骨格構造体がバリアとして使用される場合、接続要素は、バリアの構造を損なうことなく持ち上げることができるので、正当な使用者がバリアを横断するためのアクセス点として使用されてもよい。
【００１１】
“一組”とは、枢動可能な支持体またはサブ・フレームの組を１つだけ備えているような個別の各構造体のフレームに言及していることを意味する。したがって、付加的な特徴や構成要素が存在していてもよいが、枢動可能に接続された支持体は２つだけである。例えば、支持体は、多数の脚部および／または接続手段（connecting means）を備えていてもよい。言い換えると、フレームは、２つの個別のサブ・フレームのみからなっている。
【００１２】
この設計は、製造および組み立てが簡単で、かつ容易にカスタマイズ可能な骨格構造体を提供することができる。このような設計を採用することにより、骨格構造体の各々が多数のフレームまたは多数組の支持体を備えたより複雑な設計に比べ、製造コストを低減することもできる。また、バリアまたは支持構造体として使用される場合、当該バリアまたは支持構造体は、個々の付加的な骨格構造体ユニットを追加することによって容易に拡張することができる。このことは、既存の従来の展開可能な構造体とは異なり、１つのフレームの幅を単位とした支持構造体またはバリアの長さの増加を可能にする。加えて、これらの隣接した骨格構造体の接続は、弱点を生じさせることなく、バリア／支持構造体の強度を高めることができる。また、全てではない骨格構造体は、剛性を有する構造体となるために展開される必要がある。例えば、展開された幾つかの骨格構造体と折り畳まれた（または部分的に折り畳まれた）幾つかの骨格構造体とを備えた部分的に展開された構造体は、剛性構造体を提供する。
【００１３】
“設置面積”とは、問題となっている物体によって占有された地面の二次元的な領域を意味する。言い換えると、物体が配置された面に対して当該物の突出した輪郭が垂直に描かれた場合、設置面積は、その輪郭によって規定された形状の断面積である。
【００１４】
上述したように、これは、展開形態から折り畳み形態への骨格構造体の変形を可能にする。ある実施形態において、展開形態は、折り畳み形態に比べて少なくとも５倍幅（すなわち、旋回軸（pivot）から最も離れたところに位置する支持体の端部の間の距離）が広くてもよい。別の実施形態において、展開形態における旋回軸から最も離れたところに位置する支持体の端部の間の距離は、折り畳み形態における旋回軸から最も離れたところに位置する支持体の端部の間の距離に比べて少なくとも１０倍長くてもよい。
【００１５】
ある実施形態において、折り畳み形態におけるフレームの設置面積は、第１支持体または第２支持体の設置面積と実質的に同一であってもよい。この実施形態において、フレームは、当該フレームが占有するスペースの総量が第１支持体自身または第２支持体自身の一方が占有するスペースと同一である折り畳み形態へとつぶれる。言い換えると、フレームが占有するスペースが一方のフレームの寸法によって実質的に規定されるように、フレームは、第１支持体および第２支持体の一方が他方に入れ子になっている（または、収容されている）形態へとつぶれる。これは、骨格構造体をコンパクト化する効率的な方法であり、骨格構造体の保管に必要なスペースを大幅に減少させる。別の実施形態においては、折り畳み形態における第１および第２支持体の総設置面積は、第１および第２支持体が別々に占有する面積の和よりも小さくてよい。
【００１６】
別の実施形態において、接続要素は、他の骨格構造体に係合するように構成されていてもよい。さらに別の実施形態において、接続要素は、別の骨格構造体のフレームを解放可能に接続するように構成された係合手段を備えていてもよく、フレームは、別の骨格構造体の接続要素に接続するための手段をさらに備えていてもよい。
【００１７】
別の実施形態において、フレームは、別の骨格構造体の接続要素をフレームにロックさせるように構成されたロッキング構成を備えていてもよい。これは、過誤により取り外されないような位置、またはロッキング構成を第１アンロックしないと取り外しができないような位置に、隣接する骨格構造体の接続要素をロックすることを可能にする。これは、バリアを横断する往来を制限し、かつバリアの分解を防ぐので、例えば、骨格構造体がバリアとして使用される場合に追加の安全性を提供する。例えば、骨格構造体が設置されたままの支持構造体（support structure that is left unattended）として使用される場合も同様である。
【００１８】
別の実施形態において、第１支持体は少なくとも２つの脚部を備えていてもよく、第２支持体は少なくとも２つの脚部を備えていてもよい。さらに別の実施形態において、第１支持体の少なくとも２つの脚部は第１接続バーによって接続されていてもよく、第２支持体の少なくとも２つの脚部は第２接続バーによって接続されていてもよい。接続要素は、第１支持体の第１接続バーに枢動可能に接続されていてもよく、第１接続バーは、付加的な骨格構造体の接続要素に係合するように構成されていてもよい。
【００１９】
別の実施形態において、骨格構造体は、バリア・ユニットを別の骨格構造体に接続するように構成された接続手段をさらに備えている。必要に応じて、接続手段は、第１支持体に設けられ、バリア・ユニットを別の骨格構造体の第２支持体に接続するように構成される。接続手段は、折り畳み形態におけるフレームの設置面積内に収まっていてもよいし、収まっていなくてもよい。一実施形態において、接続手段は隣り合った２つの骨格構造体の設置面積内に収まり、これにより、構造体によって占有される設置面積が増大しないようになっていてもよい。
【００２０】
別の実施形態において、接続要素はフレームの設置面積からはみ出していてもよい。別の実施形態においては、折り畳み形態において、接続要素はフレームの設置面積からはみ出していない。この構成は、骨格構造体の効率的な保管を可能にする。
【００２１】
別の実施形態において、フレームは、第１方向からのバリア・ユニットに対するアクセスを妨げるように構成された取り外し可能なパネルをさらに備えていてもよい。必要に応じて、パネルは、先行するいずれかの請求項に係る別の骨格構造体のパネルと互いに連結するように構成される。
【００２２】
別の実施形態において、骨格構造体は、第２接続要素をさらに備えていてもよい。この実施形態において、第２接続要素は、第１接続要素と同じような役割を果たす。第２接続要素は、骨格構造体をさらに強化するとともに、骨格構造体の奥行き方向のいたる所において追加的なバリアを提供する。特に、構造体がバリアとして使用される場合、第２接続要素は、バリアの第１面への往来を阻止するように配置される。そして、第１接続要素がバリアの第２面へのアクセスを阻止する。この例では、一方の面からのバリアの横断を妨げる２つの接続要素の間において、バリアの奥行きに相当する間隔が生じていてもよい。ある実施形態において、間隔は少なくとも１メートルである。この実施形態では、バリアの一方側にいる者がバリアを超えて手を伸ばされることが防がれる。
【００２３】
さらなる実施形態において、骨格構造体は一時的な骨格構造体であってもよい。別の実施形態において、骨格構造体は展開可能なバリア・ユニットであってもよい。
【００２４】
別の実施形態において、接続要素はバリア・アームである。
【００２５】
本発明の第２の態様は、第１および第２骨格構造体を備えたバリケードを提供する。骨格構造体の各々は、枢動可能に接続された一組の支持体であって、当該骨格構造体を展開形態と折り畳み形態との間で変化させるために相手方に対してＡ軸周りに回転可能であり、展開形態におけるフレームの設置面積が折り畳み形態における設置面積よりも大きいものと、フレームに枢動可能に接続されるとともに、隣接した物体または構造体と解放可能に接続されるように構成された接続要素であって、Ａ軸と同一の軸に対して平行な軸周りに回転可能であるものとを備えている。
【００２６】
ある実施形態では、使用時に、第１および第２骨格構造体が展開形態とされ、この状態において、第１骨格構造体の接続要素が第２骨格構造体に接続される。
【００２７】
本発明の第３の態様は、上記骨格構造体のバリアとしての使用を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
添付図面を参照しながら、本発明の実施例について説明する。
【図１】図１は、本発明の実施形態の側面図である。
【図２ａ】図２ａは、本発明の実施形態の正面図である。
【図２ｂ】図２ｂは、本発明の実施形態の側面図である。
【図３ａ】図３ａは、第１支持体の正面図である。
【図３ｂ】図３ｂは、第２支持体の正面図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態の側面図である。
【図５ａ】図５ａは、ロッキング機構の構成要素を示す。
【図５ｂ】図５ａは、ロッキング機構の構成要素を示す。
【図５ｃ】図５ａは、ロッキング機構の構成要素を示す。
【図６ａ】図６ａは、本発明の実施形態の正面図である。
【図６ｂ】図６ｂが、本発明の実施形態の側面図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態の側面図である。
【図８】図８は、ロッキング機構を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明の第１実施形態が図１〜図５に示されている。図１は、単一の構造体１０を形成するように互いに結合された、複数の個々の骨格構造体１２を示す。
【００３０】
骨格構造体１２の各々は、バリア・アーム４０の形態を有する２つの接続要素と、第１支持フレーム２０および当該第１支持フレーム２０に一組のヒンジ２６によって接続された第２支持フレーム３０を備えたフレームとを備えている。全ての骨格構造体１２は、展開形態をとっている。この形態においては、第１支持フレーム２０の基部（ここには、車輪４８が取り付けられている）と第２支持フレーム３０の基部（ここには、接続手段３６が取り付けられている）とが互いに離間している。この形態は、図２ａおよび図２ｂに示された折り畳み形態または入れ子形態（nested configuration）とは対照的である。これらの形態では、第１および第２支持フレーム２０，３０が実質的に平らになるように、第２支持フレーム３０が第１支持フレーム２０に収容されている。
【００３１】
図２ａ、図３ａおよび図３ｂの平面図から分かるように、第１支持フレーム２０は、２つの脚部２２，２３と、２つの脚部２２，２３の上端部（すなわち、車輪４８の反対側の端部）に接続された上側接続バー２１（upper connecting bar）と、下側接続バー２４（lower connecting bar）とを備えている。下側接続バー２４は、脚部２２，２３の基部（すなわち、車輪４８の近くにある端部）の間において延び、これらを接続している。下側接続バー２４に取り付けられているのは、骨格構造体１２（幾つかの実施形態においては構造体１０）の再配置を容易にするロック可能な一組の車輪４８である。第１支持フレーム２０の上側接続バー２１に設けられているのは、２つのバリア・アーム４０である。第１支持フレーム２０は、隣接する骨格構造体１２の第２支持フレーム、または終端車輪４９を接続するように構成された２つの接続プレート３６（connecting plate）の形態を有する接続手段を備えている。
【００３２】
第２支持フレーム３０も、２つの脚部３２，３３（これらは、脚部３２，３３の頂部（上端部）を接続する上側接続バー３１と、脚部３２，３３の基部を接続する下側接続バー３４とを伴っている）を備えている。
【００３３】
この実施形態において、１つの骨格構造体１２における２つの支持フレーム２０，３０は、第２支持部材３０の上側接続バー３１に設けられた一組のヒンジ２６によって互いに接続されている。ヒンジ２６は、第１支持フレーム２０の上側接続バー２１に係合する。この構成は、第１および第２支持フレーム２０，３０が他方に対して回転することを可能にする。この実施形態では、第１および第２支持フレーム２０，３０は、折り畳み構成における実質的に垂直な姿勢（図２ａ，図２ｂおよび図４）から広がった／展開された姿勢（図１）へと変形するために、第１支持フレーム２０の上側接続バー２１によって規定される軸の周りを反対方向に回転する。この構成は、骨格構造体１２（組み立てられてより大きな構造体１０になっている場合は、構造体１０）が折り畳み形態へと簡単かつ迅速に変形することを可能にし、これにより、骨格構造体の容易な折り畳みおよび保管が実現される。さらに、この構成は、迅速かつ効率的に構造体１０を撤去する手段を提供する。
【００３４】
図２ａの平面図、並びに図２ｂおよび図４の側面図に示すように、折り畳み形態は、構造体の設置面積を大幅に減少させ、結果的に、構造体１０または骨格構造体１２を保管するのに必要となる場所を減少させる。第２支持構造体３０の寸法は、第１支持構造体２０の内側の寸法よりも小さいので、第２支持構造体３０は、入れ子方式で第１支持構造体２０に収容されるように回転することができる（図２ａおよび図２ｂ参照）。この実施形態では、少なくとも部分的にはヒンジの位置が原因で、バリア・アーム４０を第１支持手段２０に収容することができない。したがって、この実施形態では、図４に示すように、バリア・アーム４０が構造体の折り畳みを妨げないようにするために、バリア・アーム４０は上方に回転することができる。この実施形態では、バリア・アーム４０を直立姿勢に保持するロッキング機構（locking mechanism）を当該バリア・アーム４０が有していてもよいことが理解されるであろう。このロッキング機構は、当該分野において知られた任意のロッキング機構であってもよい。ロッキング機構は、バリア・アーム４０を直立姿勢に保持するのに十分なレベルの抵抗をもたらす旋回軸の使用によっても実現することができる。バリア・アーム４０は、隣接するバリア・アーム４０によって支持されていてもよいし（例えば、バリア・アーム４０がお互いに乗り掛かっている。図４参照）、隣接するバリア・アーム４０が存在しないバリア・アーム４０は、隣接する骨格構造体１２に乗り掛かっていてもよい。保管方法についての優先事項は、使用者の要求に依存するであろう。
【００３５】
（図１に示されている）展開形態において、第１および第２支持手段２０，３０は、第１および第２支持手段２０，３０の基部が分離するように、間隔をおいて配置されている。この展開構成は、頑丈な基部と剛性のある構造とを有する骨格構造体１２をもたらす。したがって、図１に示されているように、多数の骨格構造体１２を接続することにより、強くて剛性のある構造を有する長い構造体１０が得られる。この構造体１０の強さおよび剛性は、骨格構造体１２のバリア・アーム４０を使用することによりさらに高められる。この実施形態において、バリア・アーム４０は、第１支持フレーム２０の上側接続バー２１の周り（すなわち、結果的に第１および第２支持フレームと同一の軸の周り）を回転するとともに、隣接した骨格構造体１２における第１支持構造体の上側接続バーに係合する。この構成は、構造体１０をさらに安定化させ、衝撃に対する構造体１０の抵抗力を改善させるであろうことが分かる。別の実施形態において、バリア・アームは、１つだけであってもよいし、３つ以上であってもよい。
【００３６】
この実施形態において、バリア・アーム４０は、ロッキング機構を介して第１支持フレーム２０の上側接続バー２１に係合する。この実施形態におけるロッキング機構の特徴は、図５ａ〜ｃに示されている。ロッキング機構は、各バリア・アーム４０の端部に配置された３つの構成要素（上側接続バー２１、内部ロッキング・プレート５０（inner locking plate）およびロッキング・クリップ４６（locking clip））からなっている（図１参照）。
【００３７】
ロッキング・クリップ４６は、その内部に上側接続バー２１を受け入れることができるような大きさのヘッド４７を備えている。ヘッド５７内には、ヘッド５７の外側に向かって延びたキノコ状の頭を有するピン５６がある。
【００３８】
図５ｂにおいて詳細に示されている内部ロッキング・プレート５０は、上側接続バー２１の中心にある空洞を通る細長い条片である。この実施形態における内部ロッキング・プレート５０は、上側接続バー２１の外側にはみ出すように、上側接続バー２１よりも僅かに長い（図５ａ参照）。内部ロッキング・プレート５０は、細長い部分と当該細長い部分の中心に位置する広い円形の切欠きとを有する、（２つのバリア・アーム４０が存在するために）２つのスロット５１を有している。スロット５１は、プレート５０を貫通している。プレートの中央には、両端が広い円形部分で終わった細長い部分を有する第３スロット５５も設けられている。内部ロッキング・プレート５０のスロット５１は、上側接続バー２１における２つの穴５４と位置が合っている。中央のスロット５５は、キノコ状の頭部分を有するバネ付きピン５２によって係合される。バネ付きピン５２は、スロット５５の細長い部分の中に入り込むことはないが、内部ロッキング・プレート５０の広い円形部分の１つとバネ付きピン５２とが整列するところまで内部ロッキング・プレート５０が第１方向に移動させられると、キノコ状の頭部分が付勢されて広い円形部分に係合し、バーのさらなる移動を阻止するような大きさを有する。この係合を解放するために、使用者はピン５２を引っ張る必要がある。また、細長いスロットは、逆方向（すなわち、第１方向とは反対の方向）への内側接続バー５０の移動が低抵抗となるように、テーパ状を有していてもよい。
【００３９】
この構成では、隣接した骨格構造体のバリア・アーム４０が下がると、隣接した骨格構造体のロッキング・クリップ４６のキノコ状の頭を有するピン５６が上側接続バー２１の穴５４の中まで延び、スロット５１に到達する。このとき、ピンのキノコ状部分は、スロット５１を超えて延びる。その後、内部ロッキング・プレート５０は、上側接続バー２１の長さ方向に沿ったいずれかの方向にスライドすることができる。キノコ状の頭を有するピン５６の直径はスロット５１の細長い部分の幅よりも大きいので、ピン５６の取り外し（ひいては、バリア・アーム４０の取り外し）は、内部ロッキング・プレート５０によって妨げられる。この実施形態では、内部ロッキング・プレート５０がロッキング位置に移動すると、当該内部ロッキング・プレート５０が上側接続バー２１の一方の端部のみから外側にはみ出すように、内部ロッキング・プレート５０の大きさが決められている。したがって、バリア・アーム４０が所定の位置において一旦ロックされると、この実施形態における内部ロッキング・プレート５０は、骨格構造体１２の一方の側からのみアクセスすることができ、反対側において内部ロッキング・プレート５０にアクセスすることはできないことが分かるであろう。したがって、バリアとして使用する場合、防御側は、容易に内部ロッキング・プレート５０を移動させて、往来および／またはバリアの分解が可能となるようにバリア・アーム４０を上げることができるが、バリアの反対側にいる人は、バリア・アーム４０のロックを解除することはできない。防御側においてバリア・アーム４０を上げることができることは、例えば火事や緊急事態の場合に特に重要である。この構成によれば、安全性を損なうことなく、セキュリティと使いやすさの両方を提供することができる。
【００４０】
別の実施形態において、上側接続バー２１は中空円筒形状を有していてもよいし、内部ロッキング・バー５０を収容できる大きさのスロットを有する栓（plug）が上側接続バー２１の両端に設けられていてもよい。したがって、栓は、上側接続バー２１の内部において内部ロッキング・バー５０を支持するであろう。そして、ロック位置において、内部ロッキング・バー５０は、一方の側にある栓と面一な位置をとってもよく、当該内部ロッキング・バー５０へのアクセスを阻止するであろう。
【００４１】
他の実施形態において、内部ロッキング・プレート５０は、ロックされた構成（不図示）をとっているときに、例えば、内部ロッキング・プレート５０を一方の端部において貫通する南京錠によってさらに固定されていてもよい。別の実施形態において、内部ロッキング・プレート５０は、ロック位置またはロック解除位置のどちらにおいて当該内部ロッキング・プレート５０が上側接続バー２１の端部の外側にはみ出さないように、上側接続バー２１よりも長さが短くてもよく、また、ピン５２ではなく鍵構造（key arrangement）によって操作されてもよい。この構成では、バリア・アーム４０は、図５ａ〜ｃの実施形態と同様の方法で下降および係合することができるが、一旦係合すると、内部ロッキング・プレート５０は、鍵構造を用いて、上側接続バー２１の内側に沿ってスライドすることができる。さらに別の実施形態において、自動クリップ機構（automatic clip mechanism）が使用されてもよい。
【００４２】
使用時に、骨格構造体１２（「第１骨格構造体」）は、構造体１０（例えば、図１に示された構造体１０）を形成するために使用される。構造体１０の最初の組み立ては、図２ａおよび図２ｂに示された形態をとり得る折り畳まれた骨格構造体ユニット１２の準備工程を含んでいる（骨格構造体ユニット１２は、保管されていたか、現場に運ばれてきたと考えられるので）。その後、骨格構造体１２は展開形態へと展開される。この展開において、第１支持フレーム２０および第２支持フレーム３０は、実質的に三角形の配置（例えば、図１参照）を形成するために、回転して相手方から離れる。行き過ぎた展開位置にまで第１および第２支持フレーム２０，３０が回転するのを防ぎ、かつ構成を強化するために、第１および第２支持フレーム２０，３０にチェーン４７が付加的に取り付けられてもよい。ユニットが正しく配置されるまで、バリア・アーム４０は直立姿勢をとり続けてもよい。その後、第２骨格構造体１２は、第１骨格構造体１２の隣に配置され、同じように展開される。その後、第２骨格構造体１２の第２支持フレーム２０は、第１および第２骨格構造体１２が接続されるように、第１骨格構造体１２のブラケット３６に接続され、固定される。第１骨格構造体１２のバリア・アーム４０は、下降して、第２骨格構造体１２の第１支持フレームの上側接続バー２１に係合する。必要に応じて、バリア・アーム４０は所定位置にロックされる。これにより、安定かつ高剛性な、２つの骨格構造体の大きさを有する頑丈な構造体が得られる。第２骨格構造体１２の２つのバリア・アーム４０は、壁にある係合機構のような外部に取り付けられてもよいし、付加的な骨格構造体１２に取り付けられてもよい。同様に、付加的な骨格構造体１２が、上述した方法で第１骨格構造体１２に取り付けられてもよい。また、終端車輪４９が、構造体１０の末端にある骨格構造体１２の第２支持フレーム３０（ここで、第２支持フレーム３０は、隣接した構造体や物体に取り付けられていない）に取り付けられてもよい。この構成によれば、車輪４８，４９を介して必要な位置に移動させることができる頑丈な構造体１０を提供することができる。車輪４８，４９は、所定位置にあるときに固定またはブレーキが付与されるように、ロッキング機構（不図示）を有していてもよい。
【００４３】
骨格構造体１２の構造体１０への組み立てが一旦完了した後においても、骨格構造体１２は、展開形態および折り畳み形態へと変形することができる。例えば、図１の構造体１０は、図４の折り畳み形態へとコンパクト化することができる。これを行うために、折り畳まれるべき骨格構造体１２のバリア・アーム４０は、それが取り付けられている構造体または物体から解放される。そして、隣接した骨格構造体１２が折り畳まれるべき骨格構造体１２に取り付けられている場合は、隣接した構造体のバリア・アーム４０が折り畳まれるべき骨格構造体１２から解放される。構造体１０の全体が折り畳まれる場合は、全ての骨格構造体１２の全てのバリア・アーム４０を解放すべきであることが理解されるであろう。折り畳まれると、図４の折り畳み形態が得られる。そのとき、バリア・アーム４０は、フレームひいては骨格構造体１２の折り畳みを妨げることがないように、回転してフレームから離れてもよい。折り畳まれると、図４に示された構造体が得られる。
【００４４】
そのとき、第１および第２支持フレーム２０，３０は、隣接する骨格構造体１２に取り付けられたままフレームの各々を個別に折り畳むことによって、または、フレームの上側接続バー２１，３１に対して実質的に垂直な方向に作用する押し込み動作（pushing acting）を用いてフレームの全てを折り畳むことによって、入れ子形態に折り畳むことができる。この動作により、フレームひいては骨格構造体１２が、例えば図４に示されている折り畳み形態または入れ子形態の状態にされることが理解されるであろう。このことは、折り畳み形態における構造体１０の設置面積が展開形態における設置面積よりもかなり小さいために、構造体１０の容易な保管および搬送を可能にするであろう。
【００４５】
さらなる実施形態において、構造体１０は、迅速に設置可能なバリアまたはバリケードとして使用することができる。この実施形態では、構造体１０は、図４に示された形態にて保管されている複数の個々の骨格構造体１２を備えていてもよい。必要な場合に、構造体１０の一方の末端にある骨格構造体１２は、上側接続バー２１，３１に対して実質的に垂直な方向に使用者によって引っ張られる。これにより、フレームは、折り畳み形態から展開形態へと変形する。第１支持フレーム２０および隣接する骨格構造体１２（バリアの末端に位置する骨格構造体１２を除く）の第２支持フレーム３０が接続されており、骨格構造体１２が引っ張られるにつれて、第１および第２支持フレーム２０，３０がその基部において引き離され、第１および第２支持フレーム２０，３０を接続する旋回軸周りの回転が生じるからである。図４に示された形態（例えば、バリア・アーム４０が上方に回転した形態）にて構造体１０が保管されている場合は、フレームが展開形態に変形するとバリア・アーム４０は下がる。あるいは、バリア・アーム４０は、それ自身が所定の位置において隣接する骨格構造体１２に自動的に係合するように、構造体が展開されるにつれて下がるように構成されていてもよい。この構成は、本技術分野において知られた任意の手段によって実現することができる。例えば、この構成は、低抵抗な旋回軸、または、骨格構造体１２のフレームが展開されるにつれてバリア・アーム４０をたぐり寄せる付加的なチェーンを使用することによって実現することができる。
【００４６】
さらなる実施形態において、構造体は、バリアとして、車両を使用して設置されてもよい。この構成は、折り畳まれた構造体１０の一方の端部に位置する骨格構造体１２を車両に接続し、上記の方法で構造体１０を展開するために車両を使用することによって実現することができる。これの一実施形態においては、構造体１０の展開を妨げる付加的なロックまたはストラップが存在していてもよい。この場合は、車両を使用することによって構造体１０が所定の位置まで移動させられ、その場所で上記のロックまたはストラップが開放され、車両のさらなる移動によって構造体１０の設置（展開形態への変形）が行われる。これにより、多用途かつ迅速に配備可能な、展開可能なバリアがもたらされる。
【００４７】
本発明のさらなる実施形態が、図６ａおよび図６ｂに示されている。この実施形態の骨格構造体１１２は、先の実施形態の骨格構造体１２と同様の構造を有している。骨格構造体１１２は、２つのバリア・アーム１４０と、第１支持フレーム１２０および当該第１支持フレーム１２０に一組のヒンジ１２６によって接続された第２支持フレーム１３０を備えたフレームとを備えている。骨格構造体１１２は、折り畳み形態または入れ子形態にて示されている。これらの形態では、第１および第２支持フレーム１２０，１３０が実質的に平らな配置を形成するように、第２支持フレーム１３０が第１支持フレーム１２０に収容されている。この実施形態では、図２ａおよび図２ｂに示された先の実施形態とは異なり、バリア・アーム１４０および支持フレーム１２０，１３０が、バリア・アーム１４０が大きめの第１フレーム１２０に収容されるようなサイズとされている。第１支持フレーム１２０は一組の車輪１４８を備え、第２支持フレーム１３０には一組の接続手段１３６が備えられている。
【００４８】
さらなる実施形態において、バリア・アーム４０，１４０は、当該バリア・アーム４０，１４０が隣接する物から切り離されたときに少なくとも部分的に引っ込むように、その長さに沿って少なくとも部分的に格納可能（retractable）であってもよい。この構成によれば、フレームの折り畳み形態内（例えば、折り畳まれたフレームの設置面積内）に入れ子にできる程度の長さにまで、長めのバリア・アームが引っ込むことを可能になる。この構成によれば、隣接するユニットに接続される際に、バリア・アームが引っ込むことも可能になる。この構成は、キノコ状の頭を有するピン１４６がバリア・アーム１４０の端部に配置され、隣接する骨格構造体に水平様式で接続される、図６ａおよび図８の構成において特に有益である。
【００４９】
構造体がバリアとして使用される本発明のさらなる実施形態において、さらに付加的な特徴が存在していてもよい。例えば、図７に示された一実施形態では、バリアへの往来を妨げるために、または付加的なバリアや分割壁を設けるために、付加的なパネル６０が構造体１０，１１０に取り付けられてもよい。これらのパネル６０は、バリア１０，１１０の長さ方向に沿って設けられてもよいし、使用者の要求に応じて、特定のポイントのみに設けられてもよい。別の実施形態において、パネル６０は、広告板または情報板であってもよい。
【００５０】
構造体１０，１１０とともに使用することができる付加的の特徴として、ステップ・オーバー・プレート７０（step over plate）がある。ステップ・オーバー・プレート７０は、２つの骨格構造体１２，１１２の間において構造体１０，１１０に取り付けられるように構成されたプレートであり、人が構造体１０，１１０を奥行き方向において跨ぐために使用する台（platform）を提供する。構造体１０，１１０の寸法によっては、構造体を跨ぐために、ステップ・オーバー・プレート７０の上方に設けられたバリア・アームを切り離して持ち上げる必要があるかもしれない。この特徴によれば、構造体１０，１１０を横断する簡単かつ安全な方法を提供することができる。
【００５１】
さらなる実施形態において、骨格構造体１２，１１２は、ハウジング（不図示）を備えていてもよい。展開形態から折り畳み形態へと変形する際に、構造体１０，１１０は、その内部に格納される。ある実施形態において、構造体１０，１１０は、例えば道路脇のウジング内に折り畳み形態にて保管されていてもよい。構造体の端部にある骨格構造体１２，１１２の１つがハウジングに固定され、構造体１０，１１０の反対側の端部にある骨格構造体１２，１１２がハウジングの外側からアクセスされ得るようになっていてもよい。その結果、構造体１０，１１０がハウジングから引き出されると、構造体１０，１１０が展開形態へと変形し、道路を横切って配置される。
【００５２】
本発明に従った骨格構造体は、骨格フレームに酷似した構造体のための支持体として使用することもできる。例えば、骨格構造体は、付加的な構造体を支持するために使用されてもよいし、台として使用されてもよい。
【００５３】
バリアまたは構造体１０，１１０の長さは、単一の骨格構造体１２，１１２を取り外す／追加するか、展開形態におけるフレームの幅を調整すること（例えば、フレームを多少なりとも拡張すること）により、短く／長くなることが理解されるであろう。したがって、展開されたフレームの幅が変更されたときにバリア・アームの長さを調整できるように、バリア・アームが調整可能な長さを有しているのであれば、好都合であろう。この構成は、本技術分野において知られた任意の手段によって実現することができる。
【００５４】
さらなる実施形態において、バリア・アーム１４０は、図５ａ〜ｃに関連して説明したものとは別の構成を有していてもよい。例えば、バリア・アーム１４０は、水平様式でロッキング・プレート１５０に係合するピン１８７を有するロッキング機構１８６を備えた図８に示す様式で、隣接するフレーム・ユニットと係合する。この構成では、バリア・アーム１４０が長さ方向において伸びたり引っ込んだりすることが必要である。あるいは、本技術分野において知られた任意のロック機構を使用することができることが理解されるであろう。
【００５５】
さらなる実施形態において、接続手段３６は、ボール・ジョイントを介して接続が行われる構成であってもよい。例えば、ボールは、第１支持フレームの下側接続バーの外側へ延び、隣接する骨格構造体の第２支持フレームの下側接続バーにある凹部に係合してもよい。この構成は、相手方に対する骨格構造体の回動を可能にし、不整地での当該骨格構造体の使用の役に立つであろう。任意の好適な接続手段を使用できることが理解されるであろう。
【００５６】
図面、開示および添付の請求項の検討から、特許請求された発明の実施において、開示された実施形態に対する他の変形例が当業者によって理解され、もたらされることがあり得る。例えば、上記の例としては：
骨格構造体は、任意の好適な材料、例えば、スチール、銅、アルミニウムのような任意の好適な金属または合金、あるいは、プラスティック、木材またはその他の好適な材料で形成することができる；
多くの車輪またはヒンジが存在していてもよい；
少なくとも１つの接続要素またはバリア・アーム（例えば、１つ、２つ、３つ、４つ、またはそれ以上の数の接続要素）が存在していてもよい。また、バリア・アームがいずれかの方向（時計回りまたは反時計回り）に回転してもよい；
支持体が、任意の好適な構造を有していてもよいし、多くの脚部を備えていてもよい；
終端車輪の代わりに、任意の他の好適な手段、例えば、下側接続バーに取り付けられた足部（foot）が使用されてもよい。あるいは、下側接続バーが、路面（surface）に支えられているだけであってもよいし、路面に固定されていてもよい；
チェーン４８は、ストラップ、ケーブル、またはフレームを支持するための任意の他の好適な手段であってもよいし、省略されてもよい。
【００５７】
請求項において、単語「備える（comprising）」は、他の要素またはステップを除外するものではなく、不定冠詞「a」または「an」は、複数を除外するものではない。特定の手段が相互に異なる従属請求項に記載されていることは、これらの手段の組み合わせが生かされないことを示すものではない。請求項におけるいかなる参照符号は、範囲を限定するものとして解釈されるべきではない。
【図１】
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【図２ａ】
2017509816.tif 000004
【図２ｂ】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図５ｃ】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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