(57)【要約】  システムは、ユーティリティ解析システムを含む。ユーティリティ解析システムは、ユーティリティの消費料金に関するユーティリティ評価方式システムを格納するよう構成されるメモリと、メモリに通信可能に結合されて、ユーティリティの消費に対応する指示を受信し、ユーティリティの生成およびユーティリティを送達するよう構成されるグリッドの動作と関連付けられた１つまたは複数のコストインジケータに少なくとも部分的に基づいて動的ユーティリティ評価方式を導出するためのユーティリティ評価方式システムを実行するよう構成されるプロセッサとを含む。動的ユーティリティ評価方式は、コストベースの料金設定機構を備え、ユーティリティの料金設定または消費を調整する。【選択図】図１
2017509944.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーティリティ解析システム（３８）を備え、
前記ユーティリティ解析システム（３８）が、
ユーティリティの消費料金に関するユーティリティ評価方式システムを格納するよう構成されるメモリ（４６）と、
前記メモリ（４６）に通信可能に結合されて、前記ユーティリティ評価方式システムを実行するよう構成されるプロセッサ（４４）とを備え、
前記ユーティリティ評価方式システムが、
前記ユーティリティの消費に対応する指示を受信するステップと、
前記ユーティリティの生成および前記ユーティリティを送達するよう構成されるグリッドの動作と関連付けられた１つまたは複数のコストインジケータに少なくとも部分的に基づいて動的ユーティリティ評価方式（６４）を導出するステップとを備え、
前記動的ユーティリティ評価方式（６４）が、前記ユーティリティの料金設定または消費を調整するためのコストベースの料金設定機構を備える、
システム。
【請求項２】
前記１つまたは複数のコストインジケータが、ユーティリティ生成コストインジケータ、ユーティリティ送達コストインジケータ、ユーティリティ消費者要求コストインジケータ、季節変化コストインジケータ、事業関連コストインジケータ、規制コストインジケータ、またはそれらの任意の組み合わせを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記プロセッサ（４４）は、前記動的ユーティリティ評価方式（６４）とともに定額ユーティリティ評価方式（６０）および使用時間（ＴＯＵ）ユーティリティ評価方式（６２）を導出するよう構成され、前記定額ユーティリティ評価方式（６０）は１つまたは複数のコストインジケータに関係なく定額の消費者価格を備え、ＴＯＵユーティリティ評価方式（６２）は、ユーティリティの料金設定または消費を調整するための時間ベースの料金設定機構を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記プロセッサ（４４）は、前記動的ユーティリティ評価方式（６４）、前記定額ユーティリティ評価方式（６０）、および前記ＴＯＵユーティリティ評価方式（６２）のそれぞれに基づいて、前記ユーティリティの前記消費に対する消費者への請求額を算出するよう構成される、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記プロセッサ（４４）は、前記動的ユーティリティ評価方式（６４）、前記定額ユーティリティ評価方式（６０）、および前記ＴＯＵユーティリティ評価方式（６２）のそれぞれに基づいて、前記ユーティリティの前記消費に対する消費者価格を算出し、および最小消費者価格をもたらす前記ユーティリティ評価方式に従って消費者への請求額を算出するよう構成される、請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
前記動的ユーティリティ評価方式（６４）が、前記最小消費者価格をもたらす、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記プロセッサ（４４）が、完全請求サイクルに対して前記動的ユーティリティ評価方式（６４）を導出するよう構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記完全請求サイクルが、約１ヶ月の請求サイクルを備える、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記動的ユーティリティ評価方式（６４）が、可能なコスト削減を、前記ユーティリティの提供者および前記ユーティリティの消費者にもたらすよう構成される、請求項１のシステム。
【請求項１０】
前記プロセッサ（４４）が、高度検針インフラ（ＡＭＩ）、停電管理システム（ＯＭＳ）、配信管理システム（ＤＭＳ）、地理情報システム（ＧＩＳ）、顧客情報システム（ＣＩＳ）、メータデータ管理（ＭＤＭ）、メータ・データ・リポジトリ（ＭＤＲ）、またはそれらの組み合わせから前記ユーティリティ消費指示を受信し、ならびにそれらに基づいて前記動的ユーティリティ評価方式（６４）を導出するよう構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
コンピュータ実行可能コードを格納する非一時的コンピュータ読込み可能媒体であって、
前記コードが、
ユーティリティの料金設定に対応する第１の指示を受信し、
ユーティリティの消費に対応する第２の指示を受信し、
前記ユーティリティの生成または前記ユーティリティを送達するよう構成されるグリッドの動作と関連付けられる１つまたは複数のコストインジケータに部分的に基づいて動的ユーティリティ評価方式（６４）を導出する、
ための命令を備え、
前記動的ユーティリティ評価方式（６４）が、前記ユーティリティの前記料金設定または前記消費を調整するためのコストベースの料金設定機構を備える、
非一時的コンピュータ読込み可能媒体。
【請求項１２】
前記コードは、前記動的評価方式とともに定額ユーティリティ評価方式（６０）および使用時間（ＴＯＵ）ユーティリティ評価方式（６２）を導出するための命令を備え、前記定額ユーティリティ評価方式（６０）は、１つまたは複数のコストインジケータに関係なく定額の消費者価格を備え、ＴＯＵユーティリティ評価方式（６２）は、ユーティリティの料金設定または消費を調整するための時間ベースの料金設定機構を備える、請求項１１に記載の非一時的コンピュータ読込み可能媒体。
【請求項１３】
前記コードは、前記動的ユーティリティ評価方式（６４）、前記定額ユーティリティ評価方式（６０）、および前記ＴＯＵユーティリティ評価方式（６２）のそれぞれに基づいて、前記ユーティリティの前記消費に対する消費者への請求額を算出するための命令を備える、請求項１２に記載の非一時的コンピュータ読込み可能媒体。
【請求項１４】
前記コードは、前記動的ユーティリティ評価方式（６４）、前記定額ユーティリティ評価方式（６０）、および前記ＴＯＵユーティリティ評価方式（６２）のそれぞれに基づいて、前記ユーティリティの前記消費に対する消費者価格を算出し、および最小消費者価格をもたらす前記ユーティリティ評価方式に従って消費者への請求額を算出するための命令を備える、請求項１２に記載の非一時的コンピュータ読込み可能媒体。
【請求項１５】
前記動的ユーティリティ評価方式（６４）が、前記最小消費者価格をもたらす、請求項１４に記載の非一時的コンピュータ読込み可能媒体。
【請求項１６】
前記コードが、完全請求サイクルに対して前記動的ユーティリティ評価方式（６４）を導出するための命令を備える、請求項１１に記載の非一時的コンピュータ読込み可能媒体。
【請求項１７】
電力の消費料金に関するエネルギ料金設定方式システムを格納するよう構成されるメモリ（４６）と、
前記メモリ（４６）に通信可能に結合されて、前記電力の生成またはエンドユーザに前記電力を送達するよう構成される電力グリッドの動作と関連付けられる１つまたは複数のコストエフェクタに少なくとも部分的に基づいて動的エネルギ料金設定方式を導出するために前記エネルギ料金設定方式システムを実行するよう構成されるプロセッサ（４４）とを備え、前記動的エネルギ料金設定方式が、前記電力の消費に対するコストベース料金設定の実装を備える、
システム。
【請求項１８】
前記プロセッサ（４４）が、前記動的エネルギ料金設定方式に加えて定額エネルギ料金設定方式および使用時間（ＴＯＵ）エネルギ料金設定方式を導出するよう構成され、前記定額エネルギ料金設定方式が、前記１つまたは複数のコストエフェクタに関係ない定額の消費者価格を備え、前記ＴＯＵエネルギ料金設定方式が、前記電力の前記消費に対する時間ベース料金設定の実装を備える、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記プロセッサ（４４）は、前記動的エネルギ料金設定方式、前記定額エネルギ料金設定方式、および前記ＴＯＵエネルギ料金設定価方式のそれぞれに基づいて、前記電力の前記消費に対する消費者価格を算出し、および最小消費者価格をもたらす前記エネルギ料金設定方式に従って消費者への請求額を算出するよう構成される、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記１つまたは複数のコストエフェクタは、電力生成コストエフェクタ、電力送達コストエフェクタ、電力消費者要求コストエフェクタ、季節変化コストエフェクタ、事業関連コストエフェクタ、規制コストエフェクタ、およびそれらの任意の組み合わせを備える、請求項１７に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、ユーティリティ送達およびサービスインフラに関し、より具体的には、ユーティリティサービスのエンドユーザに対して動的ユーティリティ消費評価を提供する方方およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力伝達および分布グリッドなどの、ある種のエネルギインフラは、エネルギおよび／または他のユーティリティデータを検出および解析するセンサおよび検出デバイスを伴うさまざまなシステムおよび構成要素を含むことができる。エネルギインフラとのある種の関連付けは、契約およびサービス水準合意などを含むことができ、エネルギインフラに対する資本、コスト、および収入を明示することができる。多くのエネルギおよび／または他のユーティリティ提供者が実践していることは、消費者に定額料金制を提供することであろう。残念ながら、定額料金制は、ある種のエネルギコスト変動を反映していない可能性があり、したがって、エネルギ生成および送達のコスト、例えば、消費者が支払う実際のコストの間で解離が生じる可能性がある。エネルギ料金制を改善する方法を提供することは有用であろう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】欧州特許出願公開第２６６０７６５号明細書
【発明の概要】
【０００４】
当初に特許請求される発明の範囲に対応する実施形態について、以下で概要を説明する。これらの実施形態は、特許請求される発明の範囲を限定するものではないが、これらの実施形態は、本発明の可能な形式の簡潔な概要を提供することのみを意図する。実際に、本発明は、以下に記載する実施形態と同様か、または異なる可能性のある、さまざまな形式を包含することができる。
【０００５】
システムは、ユーティリティ解析システムを含む。ユーティリティ解析システムは、ユーティリティの消費料金に関するユーティリティ評価方式システムを格納するよう構成されるメモリと、メモリに通信可能に結合されて、ユーティリティの消費に対応する指示を受信し、ユーティリティの生成およびユーティリティを送達するよう構成されるグリッドの動作と関連付けられた１つまたは複数のコストインジケータに少なくとも部分的に基づいて動的ユーティリティ評価方式を導出するためのユーティリティ評価方式システムを実行するよう構成されるプロセッサとを含む。動的ユーティリティ評価方式は、コストベースの料金設定機構を備え、ユーティリティの料金設定または消費を調整する。
【０００６】
非一時的コンピュータ読込み可能媒体にコードが格納されており、そのコードは、ユーティリティの料金設定に対応する第１の指示を受信し、ユーティリティの消費に対応する第２の指示を受信し、ユーティリティの生成またはユーティリティを送達するよう構成されるグリッドの動作と関連付けられた１つまたは複数のコストインジケータに少なくとも部分的に基づいて動的ユーティリティ評価方式を導出する命令を含む。動的ユーティリティ評価方式は、コストベースの料金設定機構を備え、ユーティリティの料金設定または消費を調整する。
【０００７】
システムは、電力の消費料金に関するエネルギ料金設定方式システムを格納するよう構成されるメモリと、メモリに通信可能に結合されて、電力の生成またはエンドユーザに電力を送達するよう構成される電力グリッドの動作と関連付けられた１つまたは複数のコストエフェクタに少なくとも部分的に基づいて動的エネルギ料金決定方式を導出するためにエネルギ料金設定方式システムを実行するよう構成されるプロセッサとを含む。動的エネルギ料金設定方式は、電力の消費に対するコストベース料金設定の実装を含む。
【０００８】
本発明のこれらの、および他の特徴、態様、および利点は、以下の詳細な説明を添付図面を参照して読むと、より理解されるであろう。添付図面において、同様の参照符号は、図面を通じて、同様の項目を意味する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】エネルギ生成、伝達、および配信インフラシステムの一実施形態のブロック図である。
【図２】本実施形態による、図１のシステムに含まれるユーティリティ解析システムの一実施形態のブロック図である。
【図３】本実施形態による、定額評価方式、使用時間評価方式、および動的評価方式の比較についてのチャート図である。
【図４】本実施形態による、動的ユーティリティ消費評価を提供するのに適切な処理の一実施形態を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の１つまたは複数の特定の実施形態について以下で説明する。これらの実施形態に関する簡潔な説明を提供するために、実際の実装態様に関する全ての特徴について本明細書に説明するわけではない。いずれのそのような実際の実装態様の開発において、任意のエンジニアリングもしくは設計プロジェクトの場合と同様に、多数の実装形態特有の決定を、ある実装態様から他の実装態様に変更するなどの、システム関連の制約および事業関連の制約との適合などの、開発者の特定の目的を達成するために行わなければならないことを認識すべきである。さらに、そのような開発努力は、複雑であり、時間を消費するものであろうが、本開示の利点を有する当業者とって、設計、製作、および製造の日常的な仕事であろうことを認識すべきである。
【００１１】
本発明のさまざまな実施形態の要素を導入する場合、冠詞「１つの（ａ）、（ａｎ）」、「この（ｔｈｅ）」、および「前記（ｓａｉｄ）」は、その要素が１つまたは複数存在することを意味することを意図する。「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、および「有する（ｈａｖｉｎｇ）」という用語は、記載された要素以外の追加の要素が存在する可能性を含む、および意味することを意図する。
【００１２】
本実施形態は、コスト反映動的ユーティリティ評価方式を導出および／または格納することができるユーティリティ解析システムに関し、ユーティリティ提供者は、定額評価方式および／または使用時間（ＴＯＵ）評価方式などの、既存のユーティリティ評価および／または料金設定方式に加えて、またはその代わりに、消費者に費用対効果の大きいオプションとして提供することができる。動的ユーティリティ評価方式は、ユーティリティの生成および送達における可変コストを請求および／または補償することができ、したがって、例えば、１つの完全な請求サイクル（例えば、１ヶ月）にわたる最良の可能な料金設定および／または評価を消費者に提供することができる。具体的には、ユーティリティ解析システムは、消費者に複数の料金設定および／または評価方式を提供するために、ユーティリティ提供者によって使用されるさまざまなユーティリティ料金設定および／または評価方式を導出することができる。導出された料金設定および／または評価方式は、ベース方式（例えば、消費者に対して何らの自由度も提供しない可能性がある基準方式）として使用することができる少なくとも１つの方式（例えば、定額評価および／または料金設定方式）を含むことができ、一方、導出された動的評価方式および／またはＴＯＵ評価方式は、追加および／または代替料金設定および／または評価方式を提供することができ、したがって、ユーティリティ提供者および／または消費者が、最も効果的で費用対効果の大きい料金設定および／または評価方式を突き止めることを可能にする。本明細書で使用される場合、「ユーティリティ」は、消費者が使用するためにユーティリティ提供者（例えば、電気事業体、ガス事業体、および水道事業体など）が消費者に提供することができる、電気、ガス、または水道などのサービスを意味することができる。さらに、本明細書で説明する技術は、電気システムに限定しなくてもよいが、ガスシステム、水道システム、下水システム、およびエアレーションシステムなどの、任意のユーティリティシステムに拡張することができる。
【００１３】
上記を念頭に、図１で示す例示的エネルギ・グリッド・システム１０などの、インフラの一実施形態を説明するのに有益だろう。本明細書で説明するシステムおよび方法は、配電インフラに限定されず、ガス供給インフラ、およびさまざまな流体（例えば、水）供給インフラを含む、さまざまなインフラに適用することができることに留意すべきである。示してあるように、エネルギ・グリッド・システム１０は、１つまたは複数のユーティリティ提供者１２を含むことができる。ユーティリティ提供者１２は、エネルギ・グリッド・システム１０の監督動作を提供することができる。例えば、ユーティリティ制御センタ１４は、１つまたは複数の発電所１６および代替ユーティリティ生成所１８、２０、および２２によって生成された電力を監視し、導くことができる。発電所１６は、ガス、石炭、バイオマス、および燃料のための他の炭素質精製物を使用する発電所などの、従来の発電所を含むことができる。代替ユーティリティ生成所１８は、太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、および発電するために他の代替電力源（例えば、再生可能エネルギ）を使用する発電所を含むことができる。他の代替ユーティリティ生成所は、水力発電プラント２０および地熱発電プラント２２を含むことができる。例えば、水力発電プラント２０は、水力発電を提供することができ、地熱発電プラント２２は、地熱発電を提供することができる。
【００１４】
発電所１６、１８、２０、および２２により生成された電力は、送電グリッド２４を通じて伝達することができる。送電グリッド２４は、１つまたは複数の地方自治体、州、または国などの広範囲をカバーすることができる。送電グリッド２４はまた、単相交流電流（ＡＣ）システムとしてもよいが、最も一般的には、三相ＡＣ電流システムとすることができる。示したように、送電グリッド２４は、さまざまな構成で一連の架空電気導電体をサポートするための一連の塔を含むことができる。例えば、超高電圧（ＥＨＶ）導体を、三相のそれぞれに対して導体を有する三導体束に構成してもよい。送電グリッド２４は、１１０キロボルト（ｋＶ）から７６５キロボルト（ｋＶ）異常の範囲の定格システム電圧をサポートすることができる。示した実施形態において、送電グリッド２４は、配電変電所およびグリッド２６に電気的に結合することができる。配電変電所およびグリッド２６は、送電電圧（例えば、７６５ｋＶ、５００ｋＶ、３４５ｋＶ、または１３８ｋＶ）から一次（例えば、１３．８ｋＶまたは４１６０Ｖ）および二次（例えば、４８０Ｖ、２４０Ｖ、または１２０Ｖ）配電電圧に入力電力の電圧を変換するための変圧器を含むことができる。例えば、産業用電力消費者（例えば、生産プラント）は、１３．８Ｖの一次配電電圧を使用することができ、一方、商業用および住居用消費者に提供される電力は、１２０Ｖから４８０Ｖの範囲の二次配電電圧とすることができる。
【００１５】
この場合も図１に示したように、送電グリッド２４ならびに配電変電所およびグリッド２６は、エネルギ・グリッド・システム１０の一部とすることができる。したがって、送電グリッド２４ならびに配電変電所およびグリッド２６は、ジェネレータ、スイッチ、回路遮断器、およびリクローザなどのパワーエレクトロニクス機器を制御するためのさまざまなデジタルおよび自動化技術を含むことができる。ある実施形態において、送電グリッド２４ならびに配電変電所およびグリッド２６はまた、電力を提供し、メータ３０に電気負荷需要の変化などのデータを通信することができる。
【００１６】
ある実施形態において、メータ３０は、電力使用および／または生成を収集、測定、および解析するために使用される先進メータリングインフラ（ＡＭＩ）とすることができる。例えば、電力事業者は、消費者に、請求および／またはクレジットのために、キロワット時（ｋＷｈ）単位でその消費者の使用および／または生成をレポートすることができる。メータ３０は、送電グリッド２４、配電変電所およびグリッド２６、ならびに商業用および／または産業用消費者３２および住居用消費者３４を含む、システム１０の構成要素の１つまたは複数に電気的および通信可能に結合することができる。さらに、メータ３０は、商業用および住居用消費者３２、３４とユーティリティ制御センタ１４との間の双方向通信を可能にすることができ、消費者の動作と電力使用および／または生成との間のリンクを提供することができる。例えば、メータ３０は、プリペイドエネルギ使用および／または支払いの前に使用されたエネルギを突き止め、請求することができる。上記のように、電力はまた、消費者（例えば、商業用消費者３２、住居用消費者３４）が生成する可能性がある。例えば、消費者３２、３４は、分散生成（ＤＧ）資源（例えば、ソーラパネルまたは風力タービン）と相互接続して、電力を生成してグリッド２６にもたらすことができる。さらに示したように、システム１０の構成要素（例えば、ユーティリティ制御センタ１４、発電所１６、１８、２０、および２２、送電グリッド２４、変電所およびグリッド２６、およびメータ３０など）には、解析システム３８を通信可能に結合してもよい。
【００１７】
図２は、ユーティリティ解析システム３８の一実施形態のブロック図である。図示したように、ユーティリティ解析システム３８は、本明細書で説明する技術を実施するのに有用な、１つまたは複数のプロセッサ４４、メモリ４６（例えば、ストレージ）、入力／出力（Ｉ／Ｏ）ポート（例えば、１つまたは複数のネットワークインターフェース４７）、オペレーティングシステム、ソフトウェアアプリケーションなどを含むことができる。特に、ユーティリティ解析システム３８は、有形の非一時的機械読取り可能媒体（例えば、メモリ４６および／またはストレージ）に格納され、例えば、解析システム３８に含むことができる１つまたは複数のプロセッサ４４によって実行される、コードまたは命令を含むことができる。さらに、ユーティリティ解析システム３８は、ネットワークインターフェース４７を含むことができ、ネットワークインターフェース４７は、パーソナル・エリア・ネットワーク（ＰＡＮ）（例えば、ＮＦＣ）、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）（例えば、３ＧまたはＬＴＥ）、物理接続（例えば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ接続、電力線通信（ＰＬＣ））などを介して、システム１０内での通信を可能にすることができる。
【００１８】
ある実施形態において、以下でさらに詳細に説明するように、ユーティリティ解析システム３８を使用して、請求済みおよび未請求エネルギ、請求サイクルデータ、エネルギレート、動的評価、および請求方式などの、ある種の事業パラメータに関連したデータを導出および格納することができる。したがって、ユーティリティ解析システム３８は、消費者３２および３４のエネルギ使用の連続的な（および／または所定の期間の）更新を受信し、ユーティリティ提供者１２および／またはユーティリティ制御センタ１４にそのような情報を報告することができる。実際に、ユーティリティ解析システム３８は、エネルギのコスト、使用エンドポイント（例えば、商業ビル、住宅）で使用され、および／または消費者３２、３４に請求されたエネルギの量、請求されていないエネルギの量（例えば、消費者３２、３４によって使用されたか、または請求サイクルにわたって失われたがまだ請求されていなかったエネルギ）、使用時間（ＴＯＵ）データ、ならびに使用および負荷プロファイルを、（例えば、１つまたは複数のプロセッサ４４を介して）受信し、（例えば、メモリ４６に）格納することができ、収集された消費者３２、３４の使用データに基づいて、１つまたは複数の請求および／またはエネルギ評価方式（例えば、定額評価方式、ＴＯＵ評価方式、および動的評価など）を導出することができる。
【００１９】
図２でさらに示したように、ユーティリティ解析システム３８は、ユーティリティ解析システム３８の１つまたは複数のプロセッサ４４に通信可能に結合された外部データサービス４２からデータを受信することができる。１つまたは複数のプロセッサ４４は、ユーティリティ解析システム３８の内部のメモリ４６のシステムの間で受信データを転送することができる。このデータは、エネルギおよび事業関連データを含むことができ、そのようなデータは、いくつかの実施形態において、送電グリッド２４、配信変電所およびグリッド２６、ならびにメータ３０などから受信したデータに基づいて導出および／または算出することができる。外部データサービス４２は、解析システム３８の外部の構成要素（例えば、発電所１６、１８、２０、および２２、グリッド２４および２６、ならびにメータ３０など）とデータを交換するのに有用なシステムを含むことができる。例えば、外部データサービス４２は、停電管理システム（ＯＭＳ）、配信管理システム（ＤＭＳ）、地理情報システム（ＧＩＳ）、顧客情報システム（ＣＩＳ）、メータデータ管理（ＭＤＭ）、高度検針インフラ（ＡＭＩ）、自動メータ読み取り（ＡＭＲ）、メータ・データ・リポジトリ（ＭＤＲ）、または他の同様の外部システムなどのシステムを含むことができる。さらに理解されるであろうように、ＯＭＳ、ＤＭＳ、ＧＩＳ、ＣＩＳ、ＭＤＭ、ＭＤＲ、およびＡＭＩシステムを介して受信したデータは、例えば、メモリ４６に格納されて、ユーティリティ解析システム３８の１つまたは複数のプロセッサ４４によって実行される、エネルギ評価方式システム４８および事業規則システム５０などの、ユーティリティ解析システム３８の内部システムに入力することができる。
【００２０】
ある実施形態において、エネルギ評価方式システム４８（例えば、プロセッサ４４を介して実行される）は、消費者３２、３４に対する動的エネルギ評価および／または料金設定方式を導出および／または算出するために使用することができる、ソフトウェアシステムおよび／またはソフトウェアとハードウェアとの組み合わせとすることができる。例えば、ある実施形態において、エネルギ評価方式システム４８は、定額評価方式、ＴＯＵ評価方式、または動的方式などの、さまざまなエネルギ請求評価方式を導出することができる。具体的には、エネルギ評価方式システム４８（例えば、プロセッサ４４を介して実行される）は、特定の請求サイクル（例えば、毎時、毎日、毎月、四半期ごと、および／または毎年）に対する動的エネルギ請求評価を算出するために使用することができ、請求のためにｋＷｈ単位の使用量を消費者３２、３４に報告することができる。例えば、定額評価方式は、例えば、発電および配電コスト、エネルギ要求、ＴＯＵデータ、季節変化、天候変動、事業上の優遇措置、および／または事業上の阻害要因などの変化にかかわらず、消費者３２、３４に請求された定額（例えば、商業的に停止している）請求率（例えば、ｋＷｈごとの料金）を含むことができる。
【００２１】
逆に、エネルギ評価方式システム４８によって生成されたＴＯＵ評価方式は、例えば、オフピークレート、近ピークレート、またはピークレートに対応するレートを含むことができる。例えば、オフピークレートは、例えば、およそ１０：００ｐ．ｍ．からおよそ６：００ａ．ｍ．の範囲の時間の間の消費者３２、３４のエネルギ使用に適用することができる。同様に、近ピークレートは、例えば、およそ６：００ａ．ｍ．からおよそ５：００ｐ．ｍ．の範囲の時間の間の消費者３２、３４のエネルギ使用に適用することができ、一方、ピークエネルギレートは、例えば、およそ５：００ｐ．ｍ．からおよそ１０：００ｐ．ｍ．の範囲の時間の間に適用することができる。他の実施形態において、ＴＯＵ評価方式はまた、メータ３０が読まれた日時、休日、および週末などを考慮することができる。
【００２２】
しかしながら、定額評価方式およびＴＯＵ評価方式のみを提供する場合、エネルギ評価方式システム４８は、例えば、ユーティリティ提供者１２に対する生成および送達コスト、消費者３２、３４のエネルギ要求、特定のＴＯＵデータ、季節変化、インフラメンテナンス、ならびに消費者３２、３４へのインセンティブおよび／またはディスカウントなどの事業関連データなどからもたらされるものなどの、リアルタイムエネルギコスト変動を考慮しない可能性がある。例えば、エネルギ生成および送達のリアルタイムコスト、したがって、消費者３２、３４によるエネルギの消費は、その年の季節によって影響を受ける可能性がある。例えば、エネルギレートは、一般に、春の終わりから夏（例えば、５月から９月）の間は高い（例えば、消費者３２、３４から、冷房システムのためのエネルギ要求が高まり、ユーティリティ提供者１２による電力生成および／または送達のコストが増えるため）が、より涼しい冬（例えば、１０月から４月）の間は低くなる可能性がある。したがって、定額評価方式のみを受ける消費者３２、３４は、低コストのエネルギ消費の期間の利点を享受しない可能性がある。同様に、ＴＯＵ評価方式のみを受ける消費者３２、３４は、低コストのエネルギ消費の期間、ある種のエネルギコストの節約を享受しない可能性がある。このことは、ユーティリティ提供者１２によるエネルギ生成および／またはエネルギ伝達の時間ベースおよび／またはコストベース費と、消費者３２、３４が支払う可能性のある実際の料金との間に解離をもたらす可能性がある。このことは、甚大な非効率性と、ユーティリティ提供者１２と消費者３２、３４との両方の資源（例えば、財源、インフラ）の不用意な使用とにさらに繋がる可能性がある。
【００２３】
したがって、ある実施形態において、エネルギ評価方式システム４８（例えば、プロセッサ４４を介して実行される）が、例えば、リアルタイムまたはほぼリアルタイムのエネルギおよび／または事業関連データに基づいて、動的評価方式を導出および／または算出することは有用であろう。具体的には、エネルギ評価方式システム４８（例えば、プロセッサ４４を介して実行される）は、ユーティリティ解析システム３８に含むことができる事業規則システム５０によって生成される何らかの基準または所定の規則（例えば、１つまたは複数の事業規則）に加えて、ＯＭＳ、ＤＭＳ、ＧＩＳ、ＣＩＳ、ＭＤＭ、ＭＤＲ、およびＡＭＩシステムを介して受信したデータに基づいて、動的評価方式を導出することができる。事業規則システム５０は、例えば、財務目標、会社の方針、法的規制、ならびに／もしくはエネルギ評価および／または消費料金に影響を与える可能性のある同様の事業（例えば、ユーティリティ提供者１２）の動作データを含む、１つまたは複数の事業規則を生成するのに有用な、１つまたは複数のプロセッサ４４によって実行される任意のシステム（例えば、ソフトウェアシステムおよび／またはソフトウェアアプリケーション）とすることができる。
【００２４】
ある実施形態において、（例えば、プロセッサ４４を介して）エネルギ評価方式システム４８によって生成される動的評価方式は、いくつかの実施形態において、ＴＯＵ評価方式または他の時間ベースおよびコストベース評価方式などの他の評価および／または料金設定方式の集合を含むことができるコスト反映動的料金設定方式とすることができる。具体的には、動的評価方式は、エネルギ生成および／または送達コストの変動を考慮することができ、より経済的で効率的な消費パターンを実践するために、消費者３２、３４を奨励することができる。例えば、消費者３２、３４は、一般的にエネルギコストが高い期間（例えば、ピーク期間および夏など）にエネルギ要求を、エネルギコストがより低い期間（例えば、オフピーク期間）にシフトすることを学習することにより、何らかの経済的節約を受けることができる。この情報は、エネルギ評価方式システム４８によって生成される動的評価方式を介して、消費者３２、３４に提供することができる。
【００２５】
ある実施形態において、エネルギ評価方式システム４８によって生成される動的評価方式は、単に消費者３２、３４へのオプションとして提供してもよい。例えば、各請求サイクル（例えば、月毎の請求サイクル）の終了時点で、消費者３２、３４の請求額は、消費者３２、３４が加入すると選択した各評価方式（例えば、定額評価方式、ＴＯＵ評価方式、動的評価方式）に基づいて、算出することができる。その場合、エネルギ評価方式システム４８は、消費者３２、３４にとってコスト（例えば、ｋＷｈごとの料金）が最小となる評価方式および／または評価方式の集合に従って、消費者３２、３４の請求額を算出することができる。その場合、消費者３２、３４は、導出された評価方式に従って、消費者３２、３４のエネルギ消費パターンと導出された評価方式との間の比較に基づいて、算出された料金設定評価の低い方のみを支払うよう要求されるであろう。このようにして、消費者３２、３４は、おそらく、消費者３２、３４が定額評価方式およびＴＯＵ評価方式のみに基づいて支払うコストよりも低い値、または最低でも等しい値を払うであろう。すなわち、エネルギ評価方式システム４８によって生成される動的評価方式は、エネルギ生成および／または送達のコスト、および拡張により、消費者３２、３４によるエネルギ消費のコストに影響を及ぼす可能性のあるリアルタイムまたはほぼリアルタイムの要因（例えば、生成および送達コスト、エネルギ要求、燃料費、特定のＴＯＵデータ、季節変化、気候変動、租税優遇措置、税金の阻害要因、エネルギ貯蔵費、ならびにインフラメンテナンスおよび運用コストの変化などの事業関連データ、ならびに規制および政策の変化など）を考慮することができる。さらに、動的評価方式がオプションであり、（例えば、追加コストの代わりに）消費者３２、３４およびユーティリティ提供者１２による経済的節約のみをもたらす可能性があるので、動的評価方式は、エネルギコストおよび消費を左右する既存の法律および規制の下で、ユーティリティ提供者１２によって実施することができる。
【００２６】
例示的な図示として、図３は、例えば、１請求サイクル（例えば、１ヶ月）にわたる消費者（例えば、消費者３２、３４）のエネルギ消費（例えば、ｋＷｈ）の図５２ならびに定額評価方式、ＴＯＵ評価方式、および動的評価方式のコスト比較図５４を示す。具体的には、図５２は、平凡なエネルギ消費パターン５６を実践する消費者３２、３４と、動的評価方式を提供することによって可能とされるような経済的消費パターン５８を実践する消費者３２、３４との比較を示す。図５２はまた、定額評価方式のプロット６０（例えば、ｋＷｈごとの料金）、ＴＯＵ評価方式のプロット６２（例えば、ｋＷｈごとの料金）、および動的評価方式のプロット６４（例えば、ｋＷｈごとの料金）を示す。示したように、平凡なエネルギ消費パターン５６を実践する消費者３２、３４は、例えば、ピーク要求期間中にエネルギを消費する場合、より高いエネルギコストを請求される可能性があり、場合によると、オフピーク期間中にエネルギを消費する場合に、より高いエネルギコストを請求される可能性がある。このことは、消費パターン５６の高振幅（例えば、山）と低い谷によって示される。図から分かるように、消費者３２、３４が定額評価方式６０を利用した場合、消費者３２、３４は、ピーク期間中にエネルギを消費する場合にいくらかのコスト削減をすることができるが、オフピーク期間中にエネルギを消費する場合により高いコストがかかる可能性がある。同様に、消費者３２、３４がＴＯＵ評価方式６２を利用した場合、消費者３２、３４は、ピーク期間中にエネルギを消費する場合にいくらかのコスト削減をすることができるが、この場合も、オフピーク期間中にエネルギを消費する場合により高いコストがかかる可能性がある。
【００２７】
しかしながら、さらに示すように、動的評価方式６４は、エネルギ消費コストのさまざまな変化に対して補償するよう絶えず調整することができる。したがって、（図２に関して説明したように、評価方式システム４８によって生成され、ユーティリティ解析システム３８の１つまたは複数のプロセッサ４４によって実行される）動的評価方式６４は、ユーティリティ提供者１２によって提供され、経済的消費パターン５８に従ってエネルギを消費するように消費者３２、３４を奨励することができる。図から分かるように、消費者３２、３４が動的評価方式６４を利用した場合、消費者３２、３４は、ピーク期間中にもオフピーク期間中にもエネルギを消費する場合にコストを削減することができ、動的評価方式６４は、消費者３２、３４によるエネルギ消費のコストに不利な影響を及ぼす可能性のあるリアルタイムまたはほぼリアルタイムの要因（例えば、生成および送達コスト、エネルギ要求、燃料費、ＴＯＵデータ、季節変化、気候変動、租税優遇措置、税金の阻害要因、エネルギ貯蓄費、ならびにインフラおよび運用コストの変化などの事業関連データ、ならびに規制および政策の変化など）を反映する可能性がある。図５４は、例えば、１ヶ月の請求サイクルにわたる、定額評価方式６０、ＴＯＵ評価方式６２、および動的評価方式６４の間のコスト比較を示す。図示したように、動的評価方式６４は、定額評価方式６０およびＴＯＵ評価方式６２のみと比較して、（例えば、消費者３２、３４およびユーティリティ提供者１２に対して）著しいコスト削減をもたらすことができる。
【００２８】
図４を参照すると、例えば、図２に示したユーティリティ解析システム３８の１つまたは複数のプロセッサ４４およびメモリ４６を使用することによって動的評価および／または料金設定方式に従ってユーティリティ使用量を算出および格納するのに適切な処理６６の一実施形態を示すフロー図を提示する。したがって、処理６６は、非一時的機械読取り可能媒体（例えば、メモリ４６）に格納され、例えば、ユーティリティ解析システム３８に含まれる１つまたは複数のプロセッサ４４によって実行される、コードまたは命令を含むことができる。処理６６は、１つまたは複数のプロセッサ４４がユーティリティ消費データを受信すること（ブロック６８）で開始することができる。例えば、上記のように、１つまたは複数のプロセッサ４４は、例えば、１５分、３０分、４５分、６０分間隔にわたって、および／または１ヶ月の請求サイクルにわたって、消費者３２、３４のユーティリティ使用を反映するメータ３０からの指示を受信することができる。処理６６は、１つまたは複数のプロセッサ４４がユーティリティ消費のコストに影響を及ぼす何らかの要因をリアルタイムまたはほぼリアルタイムで判断すること（ブロック７０）に続くことができる。例えば、１つまたは複数のプロセッサ４４は、ある種のユーティリティ生成および送達コスト、エネルギ要求、燃料費、特定のＴＯＵデータ、季節変化、気候変動、租税優遇措置、税金の阻害要因、エネルギ貯蓄費、ならびにインフラおよび運用コストの変化などの事業関連データ、ならびに規制および政策の変化、ならびに／もしくは消費者３２、３４にユーティリティコスト（例えば、料金設定）に不利な影響を及ぼす可能性のある他のさまざまな要因を判断することができる。
【００２９】
次いで、処理６６は、ユーティリティ解析システム３８が、例えば、消費者３２、３４のユーティリティ消費に対応する動的評価方式を、ユーティリティ消費のコストに影響を及ぼす動的要因に基づいて、判断すること（ブロック７２）に続くことができる。例えば、動的評価方式は、ユーティリティのコストの変動を考慮することができるコスト反映動的料金設定方式とすることができ、より経済的で効率的なユーティリティ消費パターンを実践するよう消費者３２、３４を奨励することができる。次いで、処理６６は、１つまたは複数のプロセッサ４４が動的評価方式に従って、消費者３２、３４のユーティリティ消費データを（例えば、メモリ４６に）格納すること（ブロック７４）で終了することができる。その場合、ある実施形態において、消費者３２、３４のユーティリティ消費データは、１つまたは複数のプロセッサ４４によって、消費者３２、３４のメータ３０に送信することができ、または同様の方法で消費者３２、３４に提示することができる。このようにして、消費者３２、３４は、おそらく、消費者３２、３４が定額評価方式およびＴＯＵ評価方式のみに基づいて支払うコストよりも低い値、または最低でも等しい値を払うであろう。結果的に、動的評価方式は、消費者３２、３４、およびユーティリティ提供者１２に、コスト削減をもたらすことができる。
【００３０】
開示する実施形態の技術的効果は、コスト反映動的ユーティリティ評価方式を導出および／または格納することができるユーティリティ解析システムに関し、ユーティリティ提供者は、定額評価方式および／または使用時間（ＴＯＵ）評価方式などの、既存のユーティリティ評価および／または料金設定方式に加えて、またはその代わりに、消費者に費用対効果の大きいオプションとして提供することができる。動的ユーティリティ評価方式は、ユーティリティの生成および送達における可変コストを請求および／または補償することができ、したがって、例えば、１つの完全な請求サイクル（例えば、１ヶ月）にわたる最良の可能な料金設定および／または評価を消費者に提供することができる。具体的には、ユーティリティ解析システムは、消費者に複数の料金設定および／または評価方式を提供するために、ユーティリティ提供者によって使用されるさまざまなユーティリティ料金設定および／または評価方式を導出することができる。導出された料金設定および／または評価方式は、ベース方式（例えば、消費者に対して何らの自由度も提供しない可能性がある基準方式）として使用することができる少なくとも１つの方式（例えば、定額評価および／または料金設定方式）を含むことができ、一方、導出された動的評価方式および／またはＴＯＵ評価方式は、追加および／または代替料金設定および／または評価方式を提供することができ、したがって、ユーティリティ提供者および／または消費者が、最も効果的で費用対効果の大きい料金設定および／または評価方式を突き止めることを可能にする。
【００３１】
本明細書は最良の形態を含む本発明を開示するため、および、あらゆるデバイスまたはシステムを製作し、ならびに使用し、およびあらゆる組込方法を実行することを含む任意の当業者が本発明を実施することを可能にするための例を用いる。本発明の特許可能な範囲は、特許請求の範囲によって定義され、当業者が想到するその他の実施例を含むことができる。このような他の実施例は、特許請求の範囲の文言との差がない構造要素を有する場合、または特許請求の範囲の文言との実質的な差がない等価の構造要素を含む場合、特許請求の範囲内にある。
【符号の説明】
【００３２】
１０  エネルギ・グリッド・システム
１２  ユーティリティ提供者
１４  ユーティリティ制御センタ
１６  発電所
１８  代替ユーティリティ生成所、発電所
２０  代替ユーティリティ生成所、発電所、水力発電プラント
２２  代替ユーティリティ生成所、地熱発電プラント
２４  送電グリッド
２６  配電変電所およびグリッド
３０  メータ
３２  商業用および／または産業用消費者
３４  住居用消費者
３８  ユーティリティ解析システム
４２  外部データサービス
４４  プロセッサ
４６  メモリ
４７  ネットワークインターフェース
４８  エネルギ評価方式システム
５０  事業規則システム
５４  コスト比較図
５６  エネルギ消費パターン
５８  経済的消費パターン
６０  定額評価方式のプロット、定額評価方式
６２  ＴＯＵ評価方式のプロット、ＴＯＵ評価方式
６４  動的評価方式のプロット、動的評価方式
６６  処理
６８  ブロック
７０  ブロック
７２  ブロック
７４  ブロック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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