(57)【要約】【課題】車両の標識１０、および、ナンバープレートは、しばしば偽造され、または、よその車両のために使用される。前記のことを防止するために、標識面１２内において、非接触に読み取り可能な識別手段１９が付設されている標識１０が公知である。この識別手段１９は、その車両にこの標識が所属する、該車両の関連するデータを含んでいる。この標識面は、一義的に、自動車識別のための、もしくは、この識別のための数字、および、符号を有する文字記載ための面として設けられているので、ただ、少しの、もしくは、制限された余地だけが、識別手段のために残存する。【解決手段】本発明は、車両のための、識別手段１９を有する標識１０を提案し、この標識の場合、少なくとも１つの識別手段１９が、標識面１２を取り囲む縁部１３に付設されている。
2017530898.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標識（１０）、特に、自動車登録番号標あって、この標識が、
被膜部を備える標識面（１２）を有する標識本体（１１）と、
前記標識面１２を少なくとも部分的に取り囲む縁部（１３、４１、４５）と、および、
少なくとも１つの識別手段（１９）とを有する様式の上記標識において、
少なくとも１つの識別手段（１９）が、前記縁部（１３、４１、４５）に付設されていることを特徴とする標識（１０）。
【請求項２】
前記標識面（１２）の前記縁部（１３、４１、４５）は、縁取り部として、有利には、カラー部として形成されていることを特徴とする請求項１に記載の標識（１０）。
【請求項３】
前記縁部（１３、４１、４５）は、変形部を有しており、有利には、Ｚ字形、Ｈ字形、または、Ｕ字形の断面を有して型押しされていること、特に、前記縁部（１３、４１、４５）が、如何なる変形部も有していないことを特徴とする請求項１または２に記載の標識（１０）。
【請求項４】
前記縁部（１３、４１、４５）は、少なくとも部分的に、前記標識面（１２）の平面に対して位置ずれされてこと、特に、前記縁部（１３、４１、４５）が、前記標識面（１２）と同じ平面内に位置していることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の標識（１０）。
【請求項５】
少なくとも１つの前記識別手段（１９）は、前記縁部（１３、４１、４５）の上側面（２３）、及び／または、下側面に付設されており、特に、少なくとも部分的に、前記標識本体（１１）内に一体にまとめられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の標識（１０）。
【請求項６】
少なくとも１つの前記識別手段（１９）は、前記縁部（１３、４１、４５）の変形部の少なくとも１つのエッジ領域（３０）にわたって、有利には、前記標識本体（１１）のエッジ部（３９）の周囲を回って延在していることを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載の標識（１０）。
【請求項７】
少なくとも１つの前記識別手段（１９）は、前記縁部（１３、４１、４５）内における、有利にはスリットとして形成されている、貫通開口部（２８）に付設されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一つに記載の標識（１０）。
【請求項８】
前記貫通開口部（２８）は、有利には、非金属のストリップ（３２）によって、特に、少なくとも１つの前記識別手段（１９）が目視可能でないように覆われていることを特徴とする請求項７に記載の標識（１０）。
【請求項９】
少なくとも１つの前記識別手段（１９）は、前記縁部（１３、４１、４５）内に鋳込まれており、有利には、前記縁部（１３、４１、４５）の型押し凹部内に、特に、前記標識（１０）の裏側面（２９）において、鋳込み部（３６）によって埋設されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか一つに記載の標識（１０）。
【請求項１０】
前記縁部（１３、４１、４５）は、前記標識面（１２）に対して色彩の異なる、特に、他の塗料、もしくは、着色部（２４）を備えていること、有利には、少なくとも１つの前記識別手段（１９）が、前記塗料、もしくは、着色部（２４）によって覆われていることを特徴とする請求項１から９のいずれか一つに記載の標識（１０）。
【請求項１１】
前記縁部（１３、４１、４５）は、被膜部、または、印刷部を有しており、有利には、前記縁部（１３、４１、４５）が、文字部（１５）、または、印刷部によって形成されており、且つ、少なくとも１つの前記識別手段（１９）が、この文字部（１５）、または、印刷部に付設されていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一つに記載の標識（１０）。
【請求項１２】
少なくとも１つの前記識別手段（１９）は、データ記憶媒体（２０）であり、このデータ記憶媒体が、特に、チップ、コイル、および、担持体（２７）を有しており、その際、このデータ記憶媒体（２０）に、有利には、少なくとも１つのアンテナ（２１）、及び／または、増幅器要素が付設されており、有利には、前記コイル、及び／または、前記スリットが、前記アンテナ（２１）として形成されていることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一つに記載の標識（１０）。
【請求項１３】
少なくとも１つの前記識別手段（１９）、特に、前記担持体（２７）は、板状に、有利には、フィルム（３７、３８、４０）として、曲げに対して剛性に、または、曲げに対して柔軟に形成されていることを特徴とする請求項１２に記載の標識（１０）。
【請求項１４】
少なくとも１つの前記識別手段（１９）は、前記標識面（１２）の外側に設けられていることを特徴とする請求項１から１３のいずれか一つに記載の標識（１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の上位概念による車両のための標識に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明に従う標識は、車両の、車体、または、バンパーの前方および後方に固定される、いわゆるナンバープレート、および、車体のウインドガラスの上に、しかも、付加的標識（Ｚｕｓａｔｚｋｅｎｎｚｅｉｃｈｅｎ）として粘着されるナンバープレートである。
【０００３】
前記の様式の標識は、しばしば偽造され、または、よその車両のために使用される。
前記のことを防止するために、非接触に読み取り可能な識別手段、もしくは、データ記憶媒体を有している標識が公知である。この識別手段は、その車両にこの標識が所属する、該車両の関連するデータを含んでいる。このデータの読み取りは、外部の読取装置を用いて行われる。その車両に標識が使用されている該車両との、読み取られたデータの比較は、特に、この標識が、よその車両に付設されている場合、不正操作（Ｍａｎｉｐｕｌａｔｉｏｎｅｎ）に対する帰納的推理を許容する。
【０００４】
非接触に読み取り可能な識別手段を有する、従来、公知の標識の場合、この識別手段が、この標識の標識面に付設されている。
この標識面は、一義的に、自動車識別のための、もしくは、数字、および、符号を有する文字記載ための、面として設けられているので、ただ、少しの、もしくは、制限された余地だけが、識別手段のために残存する。
【０００５】
このような様式の装置に関して、記載すべき先行技術文献情報はない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の根底をなす課題は、識別手段を有する、標識を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
標識、特に、自動車登録番号標は、この課題の解決のために、請求項１の特徴を有している。この標識の場合、少なくとも１つの識別手段は、この標識の縁部に付設されている。この縁部は、この標識の標識面を、少なくとも部分的に取り囲んでいる。この標識は、更に、標識面を備える標識本体を有している。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の有利な更なる構成に従い、標識面の縁部は、縁取り部として、有利には、カラー部として形成されている。
この縁取り部は、標識面を少なくとも部分的に取り囲んでおり、且つ、標識の安定性を誘起する。この標識の縁取り部は、この縁取り部の上に、如何なる文字、または、符号も設けられていないように、標識面から離間されている。
【０００９】
有利には、縁部は、変形部を有しており、有利には、Ｚ字形、Ｈ字形、または、Ｕ字形の断面を有して型押しされており、特に、この縁部が、如何なる変形部も有していない。標識の型押しによって、この標識は、この標識の成形された縁枠によって、曲げ、もしくは、ねじりに対する高い安定性を与えられる。
【００１０】
更に、型押しによって、１つの縁部が提供され、この縁部の前側面が、凸状の、屋根形状の輪郭部として、標識面の上側面にわたって立ち上がっている。この縁部の相応する裏側面は、対応する、凸状の、屋根形状の輪郭部を有しており、この輪郭部が、実際上は、前側面の凹状部を具現しており、且つ、従って、例えば識別手段のような、対象物のための収容部として適している。
【００１１】
有利には、更に、縁部は、少なくとも部分的に、標識面の平面に対して位置ずれされており、特に、この縁部が、前記標識面と同じ平面内に位置している。
特に、そのことによって標識がＵ字形の断面を与えられる、標識の該型押しの場合に、この縁部の１つの面が、少なくとも部分的に、標識面の平面に対して平行に形成されている。この縁部の平行な平面に、特に有利には、識別手段が付設され得る。この平面の平行な整向方向は、特に、識別手段の読み取りを容易にする。
【００１２】
標識の更に有利な構成において、少なくとも１つの識別手段は、縁部の上側面、及び／または、下側面に付設されており、特に、少なくとも部分的に、標識本体内に一体にまとめられている。
縁部の上側面の上での、少なくとも１つの識別手段の付設の場合、識別手段は、直接的に、この縁部の上側面の上に載置され得る。この目的のために、識別手段は、自己粘着性の被膜を、前側面、及び／または、裏側面の上で有している。縁部の下側面への、識別手段の付設の場合、この識別手段は、外側から目視可能ではない。更に、標識本体が、凹部、もしくは、切り抜き部を有しており、この凹部、もしくは、切り抜き部内において、少なくとも１つの識別手段が、少なくとも部分的に埋め込まれていることは可能である。
標識本体１１内への、識別手段の一体化によって、この識別手段は、標識の所定の位置に固定され、且つ、外側の影響から保護される。
【００１３】
特に、本発明では、更に、少なくとも１つの識別手段は、縁部の変形部の少なくとも１つのエッジ領域にわたって、有利には、標識本体のエッジ部の周囲を回って延在している。
その際、識別手段は、標識の良好な接触のために大きな面積で、少なくとも部分的に、縁部の上側面、および、下側面に固定され得る。しかしながら、識別手段が、標識の型押しされた形状内に、中へと入れられ、もしくは、中へと粘着され、且つ、そこで、型押し部と粘着されることも可能である。
【００１４】
識別手段（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｋａｔｉｏｎｓｚｅｉｃｈｅｎ）が、垂れ蓋形状の拡大部を有しており、この拡大部が、例えば、粘着剤との固定部から突出していることは、同様に可能である。
この垂れ蓋形状の拡大部が、標識本体のエッジ部の周囲を回って、裏側面から前側面へと、延在しており、被膜によって、特に、この被膜と標識本体の前側面との間で、固定されていることは、同様に可能である。
【００１５】
更に、本発明に従い、少なくとも１つの識別手段は、縁部内における貫通開口部に付設されている。
この貫通開口部は、縦長のスリットとして、標識の長手方向軸線、または、横方向軸線に沿って形成されている。このスリットは、縁部に対して平行に延びており、且つ、一方の側で開放されていることは可能である。
【００１６】
有利には、更に、本発明において、前記貫通開口部は、有利には、非金属の（ｄｅｍｅｔａｌｌｉｓｉｅｒｔｅｎ）ストリップによって、標識の前側面の上で、被膜の一部として、特に、少なくとも１つの前記識別手段が目視可能でないように覆われている。
この貫通開口部、もしくは、識別手段の被覆によって、この識別手段は、環境の影響から保護され、しかも、外側の観察者のために目視不可能な状態に留まり、且つ、従って、場合によっては生じる、不正操作の試みから免れる。
【００１７】
更に、本発明において、少なくとも１つの識別手段は、縁部内に鋳込まれており（ｅｉｎｇｅｇｏｓｓｅｎ）、有利には、前記縁部の型押し凹部内に、鋳込み部によって埋設されている（ｅｉｎｇｅｂｅｔｔｅｔ）。
この目的のために、識別手段は、有利には、型押しされた縁部の裏側面と結合されており、もしくは、型押し凹部内へと粘着されており、且つ、その結果として、鋳込み部、例えば、エポキシ樹脂を備え、もしくは、埋設されている。このようにして、識別手段は、強固に、且つ、解離可能に、標識と結合されており、且つ、あらゆる環境の影響からも保護されている。この識別手段は、それに加えて、標識付着枠によって支持され得る。
【００１８】
本発明の、更に有利な実施例において、縁部は、前記標識面に対して色彩の異なる、特に、他の塗料（ａｎｄｅｒｅｎ  Ｆａｒｂｅ）、もしくは、着色部を備えていること、有利には、少なくとも１つの識別手段が、塗料、もしくは、着色部によって覆われている。
塗料、もしくは、着色部によっての、この識別手段の被覆は、この識別手段の直接的な目視可能性を防止する。この塗料は、反射塗料、または、あらゆる他の塗料であることは可能である。
【００１９】
特に、更に、縁部は、被膜部、または、印刷部を有しており、有利には、縁部が、文字部、または、印刷部によって形成されており、且つ、少なくとも１つの前記識別手段が、この文字部、または、印刷部に付設されている。
【００２０】
更に、標識面、及び／または、縁部に、反射する被膜が付設されており、この被膜が、有利には、均質に、且つ、均等に形成されている。この反射する被膜は、例えば、ガラス玉、及び／または、プリズムの特性を有する反射するフィルムであることは可能である。
【００２１】
有利には、更に、少なくとも１つの識別手段は、データ記憶媒体であり、このデータ記憶媒体が、特に、チップ、コイル、または、担持体を有しており、その際、このデータ記憶媒体に、有利には、少なくとも１つのアンテナ、及び／または、増幅器要素が付設されている。
【００２２】
それに加えて、少なくとも１つのデータ記憶媒体は、磁場を発生させ、１つのアンテナを有し、このアンテナが、標識本体の縁部内における、少なくとも１つのスリットによって形成されている。この標識本体は、少なくとも部分的に、導電性の材料、例えば、アルミニウム薄板から形成されている。従って、１つのトランスポンダーを有する１つの標識は、磁場を発生するデータ記憶媒体、および、アンテナから生成する。
少なくとも部分的に導電性の、標識本体内におけるスリットは、データ記憶媒体のデータの誘導的な連結を、アンテナとしての役目を果たす標識本体内において、誘起する。これらアンテナ、特に、スリット、もしくは、データ記憶媒体は、その際、同時に、増幅器としての役目を果たす。このデータ記憶媒体のデータは、従って、付加的な構造部材無しに、且つ、同様にデータ記憶媒体の接続も無しに、同様に、標識から比較的に大きな距離からも読み取り可能である。
【００２３】
それに加えて、データ記憶媒体は、電気的に絶縁された状態で、スリットに、もしくは、このスリットの内側に、しかも、有利には、このスリットの閉鎖された端部に設けられている。従って、このデータ記憶媒体は、このデータ記憶媒体が付加的な構造空間を必要とすること無しに、且つ、標識の外側面から認知可能ではなく、標識本体内に格納可能であり、且つ、一体化可能である。
それに加えて、有利には、データ記憶媒体、特に、その導電性の構成要素は、如何なる接触も、しかも、特に、如何なる導電性の接触も、標識の標識本体に対して有していない。
データ記憶媒体の導電性の構成要素と標識本体内におけるスリットとの間に、この目的のために、周囲に延在する間隙、または、中間スペースが形成されており、このことによって、標識の導電性の標識本体に対する、特に、有効な、非接触の状態の、データ記憶媒体の連結が行われる。この連結は、誘導的に、データ記憶媒体から発生される磁場によって行われる。
【００２４】
更に、スリットに、少なくとも１つの貫通開口部を備えることが行われ得、このことによって、スリットの領域的な拡大部が得られる。有利には、この貫通開口部は、スリットの一方の端部に付設されており、従って、この貫通開口部のスリット端部が、拡大されている。
このスリットの一方の端部の、貫通開口部によって提供された拡大部の領域内におけるデータ記憶媒体の配設によって、十分なスペースが、同様に比較的に大きなデータ記憶媒体のためにも、標識本体内において提供される。このデータ記憶媒体は、その際、標識本体の輪郭部の内側で、しかも、これと共に、物質的、もしくは、電気的な接触の状態になること無しに設けられている。
このデータ記憶媒体は、標識の内側において、認知可能ではなく、このことによって、標識の目視不可能な、電気的な、もしくは、電子的な保護が提供される。
【００２５】
更に、データ記憶媒体は、型押し凹部内において、絶縁された状態で固定されており、従って、このデータ記憶媒体の導電性の構成要素が、導電性の材料から形成された標識本体１１との如何なる導電性の結合も備えていない。従って、同様に、磁気的、もしくは、誘導的な、特に、標識本体に対するデータ記憶媒体のスリットの連結も行われる。この場合、標識本体は、アンテナとしてだけでなく、有利には、同時に、増幅器としての役目も果たし、このことによって、データ記憶媒体のデータは、同様に、比較的に大きな距離からも読み取り可能である。
型押し凹部の窪み部の底部は、それに加えて、貫通する開口部を備えており、この開口部が、データ記憶媒体よりも小さく、従って、このデータ記憶媒体は、この開口部、および、窪み部にもかかわらず、固定可能である。この開口部は、アンテナ作用の改善、および、特に、データ記憶媒体のチップの送信出力のより良好な増幅を誘起する。
【００２６】
識別手段、もしくは、データ記憶媒体は、有利には、少なくとも１つのチップ、有利には、受動的な無線周波数識別チップ（ＲＦＩＤチップ（Ｒａｄｉｏ−Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ−Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ−Ｃｈｉｐ（ＲＦＩＤ−Ｃｈｉｐ）））と、このチップと導電的に接続する、少なくとも１つのコイルと、および、絶縁する材料から成る担持体とを備えている。この担持体は、標識本体内におけるデータ記憶媒体の固定を容易にする。
特に、絶縁体から形成されたこの担持体は、データ記憶媒体のチップ、および、コイルが、標識本体に対して、絶縁された状態で、標識内において一体化可能であり、従って、特に、標識の標識本体において、チップの信号の、誘導的な、もしくは、磁気的な連結の状態になることを保障する。
それに加えて、本発明に従い、識別手段、もしくは、データ記憶媒体は、印刷された、もしくは、レーザ加工された、１次元的な、もしくは、２次元的な、バーコード、または、デジタル的な記号である。
【００２７】
更に、データ記憶媒体は、ホログラム、セキュリティ印刷（Ｓｉｃｈｅｒｈｅｉｔｓｄｒｕｃｋ）、または、特別の紫外線印刷（ＵＶ−Ｄｒｕｃｋ）である。全てのこれら実施例の場合、識別手段、もしくは、データ記憶媒体、または、ホログラムの読み取り可能性、もしくは、読み取り可能性は、前記被膜部、または、着色部によって阻害されない。
更に、少なくとも１つの識別手段、もしくは、担持体は、板状に、有利には、担持フィルムとして、曲げに対して剛性に、または、曲げに対して柔軟に形成されている。
このフィルムは、それに加えて、自己粘着性に形成されている。このフィルムの可撓性は、このフィルムが、型押し凹部内において、もしくは、標識本体のエッジ部の周囲を回って、敷設され得るように形成されている。
【００２８】
本発明において、更に、少なくとも１つの識別手段は、ただ標識面の外側だけに設けられている。このことによって、文字部のための面は、制限されず、且つ、識別手段の配設は、標識面の上の文字部による如何なる制限の影響下にはない。
【００２９】
本発明の有利な実施例を、以下で図に基づいて詳しく説明する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】標識の部分図である。
【図２】本発明に従う標識の横断面図である。
【図３】図２に従う図示における標識の、第２の実施例の図である。
【図４】図２に従う図示における標識の、第３の実施例の図である。
【図５】図２に従う図示における標識の、第４の実施例の図である。
【図６】図２に従う図示における標識の、第５の実施例の図である。
【図７】図２に従う図示における標識の、第６の実施例の図である。
【図８】図２に従う図示における標識の、第７の実施例の図である。
【図９】図２に従う図示における標識の、第８の実施例の図である。
【図１０】図２に従う図示における標識の、第９の実施例の図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
図１内において、例示的に、板状の標識本体１１、標識面１２、この標識面を取り囲む縁部１３、この標識本体１１を取り囲むエッジ部１４、および、この標識面１２の上に設けられている文字部１５を有する、標識１０、特に、自動車登録番号標の部分図が図示されている。
この標識１０は、矩形に形成されており、その際、この標識の寸法が、通常の自動車登録番号標の寸法に相応している。標識本体１１は、この標識本体の縁部１３に、折り目として形成されている。この折り目は、変形方法を用いて、有利には、型押しによって、標識本体１１内に形成される。
【００３２】
この様式の標識１０、いわゆるナンバープレートは、通常、車両の前方および後方に、しかも、車体またはバンパーに装着される。この目的のために、標識１０は、複数の固定孔１６を有している。
【００３３】
縁部１３、もしくは、縁取り部の内側に、標識本体１１は、標識面１２を備えている。
この標識面１２の上に、標識１０の文字部１５が設けられている。
この標識面１２内における文字部１５の形成は、有利には、同様に、型押しによって行われる（図１）。
【００３４】
標識本体１１は、金属、有利には、アルミニウム、または、僅か数ミリメートルの厚みの合成物質から製作される。この標識本体１１は、前側面１７で被膜されている。この被膜部は、有利には、自己粘着性の反射性のフィルム１８として形成されている。フィルム１８は、標識１０の全ての前側面１７を覆っている（図２）。このフィルム１８の上に、実施例２に従い、縁部１３の上で、識別手段１９が載置されている。
識別手段１９は、フィルム１８の上に固定、有利には、粘着されている。この識別手段１９は、トランスポンダーとして形成されており、且つ、特に、受動的なデータ記憶媒体２０、および、図２内において横断面図で図示されたアンテナ２１を備えており、このアンテナが、データ記憶媒体２０と接続されている。データ記憶媒体２０に記憶されたデータは、アンテナ２１を介して非接触に読み取り可能である。
【００３５】
データ記憶媒体２０、および、従って、識別手段１９は、その車両に標識１０が所属する、該車両の選択されたデータを備えている。このデータ記憶媒体２０は、ここで、受動的な無線周波数識別チップ（ＲＦＩＤチップ）として形成されている受動的なチップと、ここで、アンテナ２１を形成するコイルと、非導電性の担持体２２（ＲＦＩＤハードタグ（ＲＦＩＤ−Ｈａｒｄｔａｇ））とを備えている。この担持体２２は、非導電性の材料、例えば、担持フィルム、または、担持本体としての合成物質から形成されている。
データ記憶媒体２０に付設された、受動的なＲＦＩＤチップは、８００ＭＨｚと１０００ＭＨｚとの間の周波数領域内において作動する。このＲＦＩＤチップは、アンテナ２１を介して誘導的に連結される磁場を発生する。
【００３６】
上側面２３に、識別手段１９、もしくは、担持体２２は、着色部２４、もしくは、被膜部を有している。この着色部２４は、識別手段１９が目視可能でなく、且つ、従って、場合によっては生じる、許容されていない除去から保護することを生じさせる。
図２内において図示された実施例の場合、識別手段１９は、標識面１２から離間されており、
専ら、標識１０の縁部１３の上に設けられている。
【００３７】
図３内において図示された、本発明の実施例において、識別手段１９は、正に、図２内におけるように、標識１０の縁部１３に付設されており、ただし、図３内における縁部１３が、型押しされた、または、フライス加工された凹状の窪み部２５を有しており、この窪み部が、この窪み部の形状において、識別手段１９に相応している。
この識別手段１９は、この窪み部２５に、データ記憶媒体２０の上側面２３が標識本体１１の前側面１７と１つの平面内に位置するように、付設されている。担持体２２と縁部１３との間に、吸収体２６が設けられており、この吸収体は、識別手段１９、特に、データ記憶媒体２０を機械的な衝撃から保護する。
【００３８】
図３内において図示された実施例の場合、データ記憶媒体２０、および、アンテナ２１は、担持体２２に、これらデータ記憶媒体、および、アンテナが、フィルム１８の方に向けられるように、付設されている。
識別手段１９の上側面２３は、直接的に、フィルム１８によって覆われている。識別手段１９が直接的に目視可能であることを回避するために、フィルム１８は、着色部２４を備えており、しかも、精確に、識別手段１９に対応する領域を覆う状態で備えている。
【００３９】
図４内において図示された、標識１０の縁部１３は、貫通開口部２８を有している。この貫通開口部２８は、スリット状に形成されており、且つ、縁部１３に対して平行に、数センチメートルにわたって延在している。
図４内において図示された、標識１０の実施例の場合、識別手段１９は、標識１０の裏側面２９に付設されており、しかも、精確に、その縁部領域内において、同様に貫通開口部２８も設けられている該縁部領域において付設されている。識別手段１９の担持体２７は、この実施例の場合、曲げに対して剛性の担持フィルムとして形成されている。その際、この担持体２７は、Ｕ字形の縁部１３の２つのエッジ領域３０にわたって延在している。
【００４０】
前側面１７において、フィルム１８は、そこにおいて貫通開口部２８が設けられているその位置において、同様に、切欠き部３１を有している。このフィルム１８の切欠き部３１は、ストリップ３２によって、有利には、非金属のストリップによって架橋されている。このストリップ３２は、他方また、識別手段１９が直接的に目視可能になることを防止する。更に、この非金属のストリップは、貫通開口部２８のエッジ３３の間で導電性の接続が形成することを防止する。
アンテナ２１は、裏側面２９に、精確に、このアンテナが、切欠き部３１のエッジ３３と対応するように付設されている。このアンテナ２１は、薄い被膜３４、特に、粘着被膜によって、電気的に、貫通開口部２８のエッジ３３から絶縁されている。誘導的な連結によって、このアンテナ２１は、スリットアンテナ（Ｓｃｈｌｉｔｚａｎｔｅｎｎｅ）として作用する貫通開口部２８に連結されている。スリットアンテナとして形成された貫通開口部２８は、従って、データ記憶媒体２０のためのアンテナ２１、もしくは、増幅器として作用する。
【００４１】
貫通開口部２８は、一方の側において、開放、または、閉鎖されていることは可能である。この貫通開口部２８、もしくは、スリットによるアンテナ２１の増幅によって、識別手段１９の信号は増幅され、このことによって、関連したデータが、同様に、更に比較的に大きな、標識１０からの間隔においても読み取られ得る。
図４内において図示された、識別手段１９の実施例は、ＲＦＩＤラベル（ＲＦＩＤ−Ｌａｂｅｌ）として形成されている。
【００４２】
図５内において図示された、本発明の実施例は、図４内において図示された実施例と、ただ、識別手段１９が強固な担持本体３５を有しており、この担持本体が縁部１３の裏側面２９においてこの識別手段１９を鋳込む、鋳込み部３６と共に鋳込まれていることにおいてだけ、相違している。
識別手段１９は、縁部１３のエッジ領域３０の間で埋設されている。非金属のストリップ３２は、精確に、フィルム１８の切欠き部３１内において設けられている。このフィルム１８と非金属のストリップ３２の上に、図２の実施例の場合のように、着色部が設けられている。
【００４３】
図６内において図示された、本発明の実施例は、基本的に、図５の実施例に相応している。図５の実施例とは対照的に、図６内における識別手段１９は、担持フィルム３７を有している。
この担持フィルム３７は、標識の裏側面２９から、縁部１３へと、両方のエッジ領域３０、および、貫通開口部２８にわたって延在しており、且つ、その際、部分的に、鋳込み部３６によって覆われている。この担持フィルム３７の１つの端部は、鋳込み部３６から突出している（図６）。自己粘着的に縁部１３内に形成されている、この様式の担持フィルム３７は、特に容易に、標識１０と結合され得る。鋳込み部３６によって覆われていない、担持フィルム３７の端部は、担持フィルム３７、もしくは、ＲＦＩＤラベルのフラップ（Ｌａｓｃｈｅ）として使用される。
【００４４】
図７内において図示された、標識１０の実施例の場合、識別手段１９は、担持フィルム３８を有しており、この担持フィルムが、鋳込み部３６から、外側のエッジ部３９の周りを回って、裏側面２９から標識本体１１の前側面１７へと延在している。この担持フィルム３８の鋳込み部３６から延在する部分は、標識１０の前側面１７の上で、フィルム１８と前側面１７との間で延びている。
このフィルム１８の包囲によって、識別手段１９、もしくは、担持フィルム３８は、不正操作から保護される。
【００４５】
図８内において図示された、標識１０の縁部４１は、Ｚ字形に構成されている。
この縁部４１は、標識面１２に対して平行に、縁部領域４２を有しており、この縁部領域に、前記実施例において説明しているように、貫通開口部２８、切欠き部３１、非金属のストリップ３２、着色部２４が付設されている。縁部領域４２の裏側面２９に、識別手段１９は、アンテナ２１が、エッジ３３と、少なくとも、誘導的な接触状態にあるように載置されている。
識別手段１９の担持体は、担持フィルム４０として形成されており、且つ、貫通開口部２８の領域から、エッジ領域４３にわたって延在している。この担持フィルム４０は、自己粘着的に形成されており、且つ、粘着的な方法で、裏側面２９に付設されている。
【００４６】
図９内において図示された、本発明の実施例は、図８内において図示された実施例と、ただ、フィルム１８が、ただ標識面１２だけに制限されており、且つ、同様に、縁部領域４２に延在されていないことにおいてだけ、相違している。
この実施例において、着色部２４、もしくは、塗料部は、縁部領域４２の全体にわたって、および、同様に、部分的に、前側面１７のエッジ領域４４にわたって延在している。従って、貫通開口部２８は、直接的に、着色部２４によって覆われており、且つ、如何なる更に別の、非金属のストリップ３２も、もはや必要ではない。
【００４７】
更に、本発明に従い、標識１０の縁部４５が、同様に、標識面１２の１つの端部に設けられていることは可能である（図１０）。
この実施例の場合、識別手段１９は、縁部４５の前側面１７の上に設けられている、フィルム１８の上に、図２の実施例におけるように、載置されている。その際、担持体２７の上側面２３は、識別手段１９の直接的な目視可能性を回避するために、着色部２４を備えている。この実施例は、特に容易に製造可能であり、且つ、広範に使用可能である。
【００４８】
ここで、本発明に従う標識１０が、図示された実施例に制限されるべきでないことを、指摘しておきたい。
【符号の説明】
【００４９】
１０  標識
１１  標識本体
１２  標識面
１３  縁部
１４  エッジ部
１５  文字部
１６  固定孔
１７  前側面
１８  フィルム
１９  識別手段
２０  データ記憶媒体
２１  アンテナ
２２  担持体
２３  上側面
２４  着色部
２５  窪み部
２６  吸収体
２７  担持体
２８  貫通開口部
２９  裏側面
３０  エッジ領域
３１  切欠き部
３２  ストリップ
３３  エッジ
３４  被膜
３５  担持本体
３６  鋳込み部
３７  担持フィルム
３８  担持フィルム
３９  エッジ部
４０  担持フィルム
４１  縁部
４２  縁部領域
４３  エッジ領域
４４  縁部領域
４５  縁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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