(57)【要約】  （ａ）塩基中和カルボン酸官能性ポリアクリレートと；（ｂ）親水性ポリカルボジイミドとを含む、水性コーティング組成物であって、（ａ）および（ｂ）が、組成物中のカルボジイミド基とカルボン酸基の比が０．２：１より大きくなるような相対量で存在する、イソシアネート官能性が実質的にない組成物が開示される。前記組成物を使用して乾式消去表面を製造する方法および前記組成物を含むキットも開示される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）５０℃より高い計算されたＴｇを有し、
（ａ１）反応物質の総重量基準で、少なくとも５０重量％の硬化ビニル芳香族モノマーと；
（ａ２）カルボン酸も水酸基も含まない可塑化エチレン性不飽和モノマーと；
（ａ３）カルボン酸官能性エチレン性不飽和モノマーと
を含む反応物質の反応生成物である塩基中和カルボン酸官能性ポリアクリレートと；
（ｂ）親水性ポリカルボジイミドと
を含む水性コーティング組成物であって、
（ｉ）組成物中のカルボジイミド基とカルボン酸基の比が０．２：１より大きく、（ｉｉ）組成物はイソシアネート官能性が実質的にない、コーティング組成物。
【請求項２】
前記計算されたＴｇが少なくとも６０℃である、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項３】
前記計算されたＴｇが少なくとも６５℃である、請求項２に記載のコーティング組成物。
【請求項４】
前記計算されたＴｇが少なくとも７０℃である、請求項３に記載のコーティング組成物。
【請求項５】
前記組成物が１０００ｃＰｓ未満の２３℃での粘度を有する、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項６】
前記反応物質が
（ａ４）ヒドロキシル官能性エチレン性不飽和モノマー
をさらに含む、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項７】
（ａ１）が、反応物質（ａ１）の総重量基準で、少なくとも８０重量％の量のスチレンを含む、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項８】
反応物質（ａ１）と（ａ３）の合計が、前記ポリアクリレートを作るために使用される反応物質の総重量基準で、少なくとも７０重量％を構成する、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項９】
前記反応物質が
（ａ１）５０〜８５重量％のスチレンと；
（ａ２）５〜３０重量％のアクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸エチルおよび／またはアクリル酸２−エチルヘキシルと；
（ａ３）１〜５重量％のアクリル酸および／またはメタクリル酸と；
（ａ４）２〜３０重量％のヒドロキシプロピルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレートおよび／またはヒドロキシエチルアクリレートと
を含み、
（ａ１）〜（ａ４）の重量％の合計が１００である、
請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項１０】
前記カルボン酸官能性ポリアクリレートおよび前記親水性ポリカルボジイミドが、組成物中のカルボジイミド基とカルボン酸基の比が少なくとも０．８：１となるような相対量で存在する、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項１１】
（ｉ）少なくとも７０重量％の塩基中和カルボン酸官能性ポリアクリレートと；
（ｉｉ）少なくとも３重量％の脂肪族ポリカルボジイミドと
を含み、
前記重量％がコーティング組成物中の樹脂固形分の総重量基準である、
請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項１２】
前記組成物がイソシアネート反応性基１当量当たり０．２当量以下の遊離イソシアネート基を含む、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項１３】
（Ａ）前記組成物を基材に塗布することと；
（Ｂ）前記組成物を周囲温度で硬化させて硬化コーティングを形成することと
を含む、請求項１に記載のコーティング組成物を使用する方法であって、
前記基材が壁、チョーク板または黒板ならびに／あるいはセルロース系材料、繊維板、パーティクルボードおよび／または石膏ボードを含む材料を含む、方法。
【請求項１４】
（ａ）請求項１に記載のコーティング組成物と；
（ｂ）マーカーペンと
を含む、キット。
【請求項１５】
（Ａ）前記組成物を基材に塗布することと；
（Ｂ）前記組成物を周囲温度で硬化させて硬化コーティングを形成することと
を含む、請求項１に記載のコーティング組成物を使用する方法であって、
前記基材が建築物品のフレームである、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水性コーティング組成物に関する。コーティング組成物は、（ａ）塩基中和カルボン酸官能性ポリアクリレートと；（ｂ）親水性ポリカルボジイミドとを含む。本発明はまた、特に、例えば、乾式消去特性を有する表面の製造における前記コーティング組成物の使用、ならびに前記コーティング組成物を含むキットに関する。
【背景技術】
【０００２】
乾式消去特性を示す表面は、マーカーペン、例えば、それだけに限らないが、乾式消去マーカーペンで書くことができ、例えば、乾布、乾いたペーパータオル、乾いたティッシュまたは乾式消しゴムできれいにふき取ることができる。乾式消去表面は、例えば、教室、会社オフィスおよび家庭で使用され得る。
【０００３】
マーカーペン、例えば、それだけに限らないが、乾式消去マーカーペンからもたらされ得るような落書きに耐性の表面を提供するコーティング配合物が提案されてきた。よって、これらの配合物は乾式消去特性を示す表面を提供する。これらの配合物のいくつかは、１つの成分がポリアクリレートポリオールを含み、もう１つの成分がイソシアネート官能性架橋剤を含む、二成分水性組成物である。これらの配合物は落書き耐性／乾式消去特性を示す硬化ポリウレタンコーティングをもたらし得るが、イソシアネート官能性架橋剤は、それに伴う健康、安全性および／または環境上の懸念を認識し得る。結果として、これらの配合物は、適切な様式でこのような材料を扱うのに精通した熟練し、よく訓練された塗料塗布者によって塗布されるべきであるので、典型的には日曜大工（「ＤＩＹ」）用途に使用するのに適していない。さらに、全てのイソシアネート官能性材料が完全に反応するまで、長期間、コーティングが施された領域への暴露を防がなければならない。ポリアジリジン架橋剤も、これをＤＩＹ用途に使用するのに望ましくなくする好ましくない毒性プロファイルを有する。
【０００４】
落書き耐性／乾式消去特性を示す表面を提供することが提案されている他のコーティング配合物は、コーティングを高温でおよび／または化学線を用いて硬化するための特別な硬化装置を要し得る。さらに他のコーティング配合物は、専用のフルオロ−および／またはケイ素系材料を要し得る。
【０００５】
初期乾式消去表面を製造することに加えて、コーティング組成物が、乾式消去マーキングへの長期間の暴露後に乾式消去可能な表面を提供する硬化コーティングをもたらすことが望ましい。すなわち、コーティングされた表面が、マーカーペン、例えば、乾式消去マーカーペンからのマーキングが長期間、例えば、最大５日間表面に残されたままの場合でさえ、乾式消去可能であるべきである。
【０００６】
さらに、通常は環境上の理由のために、しばしば水性コーティング組成物が有機溶媒性組成物よりも好まれる。
【０００７】
結果として、周囲条件で硬化することができ、初期と長期の両方の落書き耐性／乾式消去特性を示す表面を提供するためにＤＩＹ用途に使用するのに適した改善した水性コーティング組成物を提供することが望ましいだろう。本発明は、前記のことに照らしてなされ得る。
【発明の概要】
【０００８】
いくつかの態様では、本発明は、（ａ）５０℃より高い計算されたガラス転移温度（「Ｔｇ」）を有する塩基中和カルボン酸官能性ポリアクリレートと；（ｂ）親水性ポリカルボジイミドとを含む水性コーティング組成物に関する。これらのコーティング組成物においては、ポリアクリレートが、（ａ１）反応物質の総重量基準で、少なくとも５０重量％の硬化ビニル芳香族モノマーと；（ａ２）カルボン酸も水酸基も含まない可塑化エチレン性不飽和モノマーと；（ａ３）カルボン酸官能性エチレン性不飽和モノマーとを含む反応物質の反応生成物である。さらに、これらのコーティング組成物においては、組成物中のカルボジイミド基とカルボン酸基の比が０．２：１より大きく、コーティング組成物はイソシアネート官能性が実質的にない。
【０００９】
本発明はまた、特に、前記コーティング組成物から蒸着したコーティングで少なくとも部分的にコーティングされた基材、前記コーティング組成物を用いて基材をコーティングする方法、ならびに特に、前記コーティング組成物およびマーカーペンを含むキットに関する。
【００１０】
本明細書に開示および説明される本発明が、本発明の概要において要約される実施形態に限定されないことが理解される。読者は、本明細書による種々の限定的でなく網羅的でない実施形態の以下の詳細な説明を考慮して、前記詳細などを認識するだろう。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
開示される生成物および方法の構造、機能、操作、製造および使用の全体的な理解をもたらすために種々の実施形態が本明細書で記載および説明される。本明細書で記載および説明される種々の実施形態は限定的でなく網羅的でない。よって、本発明は、本明細書に開示される種々の限定的でなく網羅的でない実施形態の説明によって限定されない。むしろ、本発明は特許請求の範囲によってのみ定義される。種々の実施形態に関連して説明および／または記載される特徴および特性は、他の実施形態の特徴および特性と組み合わせられ得る。このような修正および変形は本明細書の範囲内に含まれることが意図されている。よって、特許請求の範囲は、本明細書に明示的にもしくは本質的に記載される、または本明細書によって明示的にもしくは本質的に支持される任意の特徴または特性を列挙するために補正され得る。さらに、出願人は、特許請求の範囲を、先行技術中に存在し得る特徴または特性を肯定的に否定するために補正する権利を有している。そのため、いずれのこのような補正も米国特許法第１１２条および米国特許法第１３２条（ａ）の要件を満たす。本明細書に開示および記載される種々の実施形態は、本明細書に種々に記載される特徴および特性を含む、からなるまたはから本質的になることができる。
【００１２】
本明細書で同定されるいずれの特許、刊行物または他の開示資料も、特に指示しない限り、その全体が、但し、組み込まれた資料が本明細書で明示的に示される既存の定義、陳述または他の開示資料と矛盾しない程度にのみ参照により本明細書に組み込まれる。よって、必要な程度に、本明細書に示される明示された開示が、参照により本明細書に組み込まれる矛盾する資料に取って代わる。参照により本明細書に組み込まれると言われているが、本明細書に示される既存の定義、陳述または他の開示資料と矛盾する任意の資料またはその一部は、組み込まれた資料と既存の開示資料との間に矛盾が生じない程度にのみ組み込まれる。出願人は、本明細書を、参照により本明細書に組み込まれる任意の主題またはその一部を明示的に列挙するために補正する権利を有する。
【００１３】
本明細書における「一定の実施形態」、「いくつかの実施形態」、「種々の限定的でない実施形態」などへの言及は、特定の特徴または特性がある実施形態に含まれ得ることを意味する。よって、本明細書中でのこのような句および類似の句の使用は、共通の実施形態に必ずしも言及せず、異なる実施形態に言及することもある。さらに、特定の特徴または特性を１または複数の実施形態で任意の適当な様式で組み合わせてもよい。よって、種々の実施形態に関連して説明または記載される特定の特徴または特性は、１または複数の他の実施形態の特徴または特性と全部または一部が組み合わせられ得る。このような修正および変形は本明細書の範囲内に含まれることが意図されている。このようにして、本明細書で記載される種々の実施形態は限定的でなく網羅的でない。
【００１４】
本明細書において、特に指示しない限り、全ての数値パラメータは、全ての例で「約」という用語によって前置きおよび修飾されると理解されるべきであり、数値パラメータはパラメータの数値を決定するために使用される根底にある測定技術の固有の変動特性を有する。最低でも、特許請求の範囲の同等物の原理の適用を限定しようとする試みとしてではなく、本明細書に記載される各数値パラメータは、少なくとも報告される有効数字に照らして、通常の丸め技術を適用することによって解釈されるべきである。
【００１５】
また、本明細書で列挙されるいずれの数値範囲も、列挙される範囲内に包含される全ての部分範囲を含む。例えば、「１〜１０」の範囲は、列挙される最小値１と列挙される最大値１０との間（およびこれらを含む）、すなわち、１以上の最小値および１０以下の最大値を有する全ての部分範囲を含む。本明細書で列挙されるいずれの最大数値限定も、その中に包含される全てのより小さい数値限定を含むことを意図しており、本明細書で列挙されるいずれの最小数値限定も、その中に包含される全てのより大きい数値限定を含むことを意図している。したがって、出願人は、特許請求の範囲を含む本明細書を、明示的に列挙される範囲内に包含される任意の部分範囲を明示的に列挙するために補正する権利を有する。全てのこのような範囲は、任意のこのような部分範囲を明示的に列挙するための補正が米国特許法第１１２条および米国特許法第１３２条（ａ）の要件を満たすように本明細書に本質的に記載される。
【００１６】
本明細書で使用される文法上の冠詞「ａ」、「ａｎ」および「ｔｈｅ」は、特に指示しない限り、たとえ「少なくとも１つ」または「１または複数の」が一定の例で明示的に使用されていても、「少なくとも１つ」または「１または複数の」を含むことを意図している。よって、冠詞は、冠詞の文法上の目的語の１つまたは２つ以上（すなわち、「少なくとも１つ」）を指すために本明細書で使用される。さらに、使用の文脈上別段の解釈が必要でない限り、単数名詞の使用は複数を含み、複数名詞の使用は単数を含む。
【００１７】
本明細書で使用される場合、「ポリマー」は、プレポリマー、オリゴマーおよびホモポリマーとコポリマーの両方を包含し；本文脈中の接頭辞「ポリ」は２つ以上を指す。本明細書で使用される場合、「分子量」は、ポリマーへの言及で使用される場合、特に指定しない限り、数平均分子量（「Ｍｎ」）を指す。さらに、認識されるように、ポリオールなどの、官能基を含むポリマーのＭｎは、末端基分析によって測定される、ヒドロキシル数などの官能基数から計算することができる。
【００１８】
本明細書で使用される場合、「脂肪族」という用語は、構成炭素原子の置換または未置換の、直鎖、分岐、および／または環状鎖配列によって特徴付けられる有機化合物を指す。脂肪族化合物は、その分子構造の一部として芳香環を含まない。本明細書で使用される場合、「環状脂肪族」という用語は、閉環構造の炭素原子の配列によって特徴付けられる有機化合物を指す。環状脂肪族化合物は、化合物の分子構造の一部として芳香環を含まない。そのため、環状脂肪族化合物は脂肪族化合物の部分集合である。そのため、「脂肪族」という用語は、脂肪族化合物および／または環状脂肪族化合物を包含する。
【００１９】
本明細書で使用される場合、「（メタ）アクリレート」は、メタクリレートおよびアクリレートを包含することが意図されている。本明細書で使用される場合、「（メタ）アクリル」は、メタクリルおよびアクリルを包含することが意図されている。
【００２０】
前に示されるように、本発明の一定の実施形態はコーティング組成物に関する。本明細書で使用される場合、「コーティング組成物」という用語は、基材に塗布すると硬化し、コーティングを形成する化学成分の混合物を指す。
【００２１】
本明細書で開示されるコーティング組成物は、一成分または二成分組成物として具体化され得る。本明細書で使用される場合、「二成分」という用語は、別々の容器に保管された少なくとも２種の反応性成分を含むコーティング組成物を指す。例えば、本発明の実施形態では、成分（ａ）および成分（ｂ）が別々の容器に保管される。当然、他の成分は、成分（ａ）および／または成分（ｂ）と一緒に、あるいは成分（ａ）および成分（ｂ）と別々に保管されてもよい。
【００２２】
本明細書で使用される場合、「一成分」という用語は、反応性成分が単一容器に一緒に保管されているコーティング組成物を指す。例えば、本発明の実施形態では、（ａ）および（ｂ）が単一容器に一緒に保管され、本明細書で使用される場合、２３℃および大気圧を意味する周囲条件で保管されると、少なくとも１週間、例えば、少なくとも２週間または少なくとも４週間のポットライフを有し得る。本明細書で使用される場合、「ポットライフ」は、コーティング組成物の粘度が組成物の初期粘度の１０倍に増加するのにかかる時間を指す。例として、組成物の初期粘度が２３℃で１００ｃＰｓである場合、組成物のポットライフは、組成物が２３℃で１０００ｃＰｓの粘度に達するのにかかる時間量となるだろう。本発明の組成物の粘度は、実施例に記載される様式で測定される。
【００２３】
示されるように、本発明のコーティング組成物は水性コーティング組成物である。本明細書で使用される場合、「水性」は、コーティング組成物中の主溶媒または分散媒、すなわち、連続相が水であることを意味する。例えば、一定の実施形態では、連続相が、連続相の総重量基準で、少なくとも７０重量％、いくつかの場合、少なくとも８０重量％または少なくとも８５重量％の水である。さらに、本発明の一定のコーティング組成物は、コーティング組成物１Ｌ当たり３５０ｇ以下、例えば、３００ｇ以下または２５０ｇ以下の揮発性有機化合物（「ＶＯＣ」）を含む。本明細書で使用される場合、ＶＯＣは、大気光化学反応に関与し、４０ＣＦＲ  Ｐａｒｔ  ５１．１００（ｓ）（２０１４年３月２６日現在）に示される化合物に相当する、一酸化炭素、二酸化炭素、炭酸、金属炭化物または炭酸塩、および炭酸アンモニウムを除く任意の化合物を指す。
【００２４】
一定の実施形態では、本発明のコーティング組成物が、１０００ｃＰｓ未満、例えば、５００ｃＰｓ未満、３００ｃＰｓ未満、２００ｃＰｓ未満、またはいくつかの場合、１００ｃＰｓ未満の２３℃での初期粘度を有する。本明細書で報告される本発明のコーティング組成物の粘度値は、実施例に記載される様式で測定される。
【００２５】
一定の実施形態では、本発明の水性コーティング組成物が、（ａ）塩基中和カルボン酸官能性ポリアクリレートを含む水分散液を（ｂ）親水性脂肪族ポリカルボジイミドを含む水分散液と混合することによって調製される。
【００２６】
本発明のコーティング組成物においては、塩基中和カルボン酸官能性ポリアクリレートが、５０℃より高い、例えば、少なくとも６０℃、少なくとも６５℃または少なくとも７０℃の計算されたＴｇを有する。本発明の目的のために、ポリアクリレートの計算されたＴｇは、フォックスの式により決定される。フォックスの式によると、ポリアクリレートコポリマーのガラス転移温度（ケルビン）は、以下の通り計算することができる：
【数１】
2017529426.tif 000002
【００２７】
（式中、Ｍ１、Ｍ２、．．．、Ｍｎはコポリマーを調製するために使用されるモノマー１、２、．．．、ｎの質量分率であり、Ｔｇ１、Ｔｇ２、．．．、Ｔｇｎはモノマー１、２、．．．、ｎのホモポリマーのガラス転移温度（ケルビン）である）。本発明の目的のために、モノマーのこのようなホモポリマーのガラス転移温度（そのいくつかは以下で同定される）は、その引用部分が参照により本明細書に組み込まれる、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ、第４版、編者Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ、Ｅ．Ｈ．ＩｍｍｅｒｇｕｔおよびＥ．Ａ．Ｇｒｕｌｋｅ、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．、１９９９  ＶＩ／１９８〜ＶＩ／２１９に示される値である。認識されるように、温度（ケルビン（Ｋ））は、以下の式により温度（℃）に変換することができる：
温度（℃）＝温度（Ｋ）−２７３．１５。
【００２８】
本発明のコーティング組成物に使用されるポリアクリレートは、種々のフリーラジカル重合法、例えば、溶液重合、乳化重合および懸濁重合のいずれかを用いて調製することができる。連続および不連続重合法が可能である。いくつかの実施形態では、乳化剤または表面活性物質と一緒でもよい、および反応物質の一部と一緒でもよい、および開始剤または開始剤混合物の一部と一緒でもよい水が、最初に反応容器に導入され、所望の温度に加熱される。次いで、乳化剤または表面活性物質と一緒でもよい、反応物質または反応物質の残り、および開始剤または開始剤の一部が、計り入れられる。所望であれば、反応物質の添加が終了したら、その後、少量の開始剤を再度添加してもよい。
【００２９】
重合、例えば、乳化重合は、一段階または多段階法によって行うことができ、多段階法では、同一のまたは異なる量の同一のまたは異なるモノマー混合物ならびに同一のまたは異なる開始剤および／または乳化剤あるいは開始剤および／または乳化剤濃度を各段階で使用することができる。多段階重合法では、コア−シェル形態、例えば、低Ｔｇ（≦５０℃）コアと高Ｔｇ（＞５０℃）シェル、または高Ｔｇ（＞５０℃）コアと低Ｔｇ（≦５０℃）シェルを有するポリアクリレートを調製することが可能である。コア−シェル形態を有する多段階手順では、しばしば、コアの含量がエマルジョンの総固形分基準で、２０〜８０重量％、例えば、３５〜６５重量％である。本発明の実施形態では、ポリアクリレートがコア−シェル形態を有さない。
【００３０】
適当な開始剤は、フリーラジカルを形成する水溶性または水不溶性の物質または物質混合物であり得る。このような物質は通常、使用される反応物質の量基準で、０．０２５〜３重量％、例えば、０．１〜０．７５重量％、またはいくつかの場合、０．１５〜０．４５重量％の量で使用される。適当な開始剤には、それだけに限らないが、過酸化水素、過酸化ベンゾイル、クメンヒドロペルオキシド、ペルオキシ二炭酸ジベンジル、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルオクトエート、ペルオキソ二硫酸アンモニウム、ペルオキソニ硫酸ナトリウム、ペルオキソニ硫酸カリウム、アゾイソ酪酸ジニトリル、過酸化ジベンゾイル、ペルオキシピバル酸ｔｅｒｔ−ブチルおよび過安息香酸ｔｅｒｔ−ブチルが含まれる。酸化還元系の場合、硫酸鉄（ＩＩ）およびＥＤＴＡ（Ｔｒｉｌｏｎ  Ｂ）と組み合わせてもよい、還元剤、例えば、イソアスコルビン酸、アスコルビン酸、重亜硫酸ナトリウム、ヒドロキシメタンスルフィン酸および／またはホルムアミジン−スルフィン酸の塩（Ｒｏｎｇａｌｉｔ  Ｃ）をさらに使用することができる。これらにより、重合反応を低温で行うこともできる。
【００３１】
重合は通常、３０〜９５℃、例えば、４５〜８５℃の温度で行われる。さらに、所望であれば、分子量調節剤、例えば、ｎ−またはｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタンを使用することができる。
【００３２】
ポリマー粒径は、例えば、使用される乳化剤、乳化剤混合物または表面活性物質の量によって影響され得る。乳化剤は通常、ポリアクリレートを調製するために使用される反応物質の総重量基準で、０．２５〜７．０重量％、例えば、０．５〜３．０重量％、またはいくつかの場合、１．０〜２．０重量％の量で使用される。平均ポリマー粒径は、いくつかの実施形態では、１０〜６００ｎｍ、例えば、３０〜１８０ｎｍである。認識されるように、異なる平均粒径のポリマー粒子を有することも適当である。
【００３３】
一定の実施形態では、ポリアクリレートが、アニオン性および／または非イオン性構造単位を含む乳化剤の存在下で乳化重合によって調製される。アニオン性乳化剤は通常、アニオン性基としてスルホン酸基、硫酸基、カルボン酸基、リン酸基またはホスホン酸基を含む化合物である。一定の実施形態では、乳化剤が長鎖アルキルまたはアルール基、およびエチレンオキシドまたはエチレンオキシド／プロピレンオキシドに基づき、水酸基と結合している親水性ポリエーテル鎖を有し、スルホン酸基、硫酸基、ホスホン酸基またはリン酸基をさらに含む。アンモニア、アミンまたは他の塩基が酸基を塩基に変換するのに適している。しばしばイオン性乳化剤と組み合わせて使用することができる適当な非イオン性乳化剤には、例えば、エトキシル化またはエトキシル化／プロポキシル化脂肪酸、エトキシル化またはエトキシル化／プロポキシル化アルキルフェノール、エトキシル化またはエトキシル化／プロポキシル化長鎖アルコール（例えば、ステアリルアルコール、オレイルアルコールまたはラウリルアルコールなど）、エトキシル化またはエトキシル化／プロポキシル化長鎖アミン（例えば、ステアリルアミンなど）、ならびに／あるいはエトキシル化またはエトキシル化／プロポキシル化アビエチン酸が含まれる。
【００３４】
所望であれば、他の表面活性物質（例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドンおよびポリアクリル酸塩など）を使用することもできる。
【００３５】
所望であれば、比較的少量の有機溶媒（例えば、ブチルグリコール、キシレン、トルエン、酢酸メトキシプロピル、メチルイソブチルケトン、メトキシプロパノール、酢酸ブチルグリコールおよび／またはＮ−メチルピロリドンなど）の使用も可能である。
【００３６】
本発明のコーティング組成物に使用されるポリアクリレートは、（ａ１）硬化ビニル芳香族モノマーと；（ａ２）カルボン酸も水酸基も含まない可塑化エチレン性不飽和モノマーと；（ａ３）カルボン酸官能性エチレン性不飽和モノマーと；（ａ４）場合によりヒドロキシル官能性エチレン性不飽和モノマーと；（ａ５）場合によりカルボン酸も水酸基も含まない硬化（メタ）アクリル酸エステルと；（ａ６）場合により他のモノマーとを含む反応物質から調製される。これらのポリアクリレートでは、反応物質（ａ１）〜（ａ６）がそれぞれ互いに異なる。これらのポリアクリレートでは、反応物質（ａ１）が、ポリアクリレートを調製するために使用される反応物質の総重量基準で、少なくとも５０重量％の量で使用される。
【００３７】
本明細書で使用される場合、「硬化ビニル芳香族モノマー」という用語は、モノマーのホモポリマーが少なくとも６０℃（３３３．１５Ｋ）または少なくとも７０℃（３４３．１５Ｋ）または少なくとも８０℃（３５３．１５Ｋ）または少なくとも９０℃（３６３．１５Ｋ）または少なくとも１００℃（３７３．１５Ｋ）のＴｇを有するビニル芳香族モノマーを指す。適当な硬化ビニル芳香族モノマー（ａ１）の具体例としては、限定されないが、２，４−ジメチルスチレン（Ｔｇが３８５Ｋ）、２，５−ジメチルスチレン（Ｔｇが４１６Ｋ）、３，４−ジメチルスチレン（Ｔｇが３８４Ｋ）、３，５−ジメチルスチレン（Ｔｇが３７７Ｋ）、２−エチルスチレン（Ｔｇが３７６Ｋ）、α−メチルスチレン（Ｔｇが４５５Ｋ）、２−メチルスチレン（Ｔｇが４０９Ｋ）、３−メチルスチレン（Ｔｇが３７０Ｋ）、４−メチルスチレン（Ｔｇが３６６Ｋ）、４−メトキシスチレン（Ｔｇが３８６Ｋ）およびスチレン（Ｔｇが３７３Ｋ）、ならびにこれらの混合物が挙げられる。
【００３８】
本発明の一定の実施形態では、モノマー（ａ１）がスチレンを含む。一定の実施形態では、スチレンが、反応物質（ａ１）の総重量基準で、少なくとも５０重量％、例えば、５０重量％超、少なくとも６０重量％、少なくとも７０重量％、少なくとも８０重量％、少なくとも９０重量％、またはいくつかの場合、１００重量％の量で使用される。
【００３９】
本発明の組成物に使用されるポリアクリレートの一定の実施形態では、反応物質（ａ１）、例えば、スチレンが、ポリアクリレートを調製するために使用される反応物質の総重量基準で、５０重量％超、少なくとも６０重量％、または少なくとも６５重量％かつ／または最大９５重量％の量で使用される。いくつかの実施形態では、反応物質（ａ１）、例えば、スチレンが、ポリアクリレートを調製するために使用される反応物質の総重量基準で、最大９０重量％または最大８０重量％の量で使用される。
【００４０】
本明細書で使用される場合、「可塑化エチレン性不飽和モノマー」という用語は、モノマーのホモポリマーのＴｇが２０℃（２９３．１５Ｋ）未満、例えば、１０℃（２８３．１５Ｋ）以下、０℃（２７３．１５Ｋ）以下、またはいくつかの場合、−１０℃（２６３．１５Ｋ）以下または−２０℃（２５５．１５Ｋ）以下または−３０℃（２４３．１５Ｋ）以下または−４０℃（２３３．１５Ｋ）以下または−５０℃（２２３．１５Ｋ）以下であるエチレン性不飽和モノマー、例えば、（メタ）アクリル酸エステルを指す。このようなモノマーの例としては、それだけに限らないが、アクリル酸メチル（Ｔｇが２８３Ｋ）、アクリル酸エチル（Ｔｇが２４９Ｋ）、アクリル酸ｎ−プロピル（Ｔｇが２３６Ｋ）、アクリル酸イソプロピル（Ｔｇが２６２Ｋ）、アクリル酸ｎ−ブチル（Ｔｇが２１９Ｋ）、アクリル酸イソ−ブチル（Ｔｇが２４９Ｋ）、アクリル酸ｎ−ヘキシル（Ｔｇが２１６Ｋ）、アクリル酸２−エチルヘキシル（Ｔｇが２２３Ｋ）、アクリル酸ドデシル（Ｔｇが２７０Ｋ）、メタクリル酸ｎ−ヘキシル（Ｔｇが２６８Ｋ）、メタクリル酸ｎ−オクチル（Ｔｇが２５３Ｋ）、メタクリル酸２−エチルヘキシル（Ｔｇが２６３Ｋ）、メタクリル酸デシル（Ｔｇが２０３Ｋ）、メタクリル酸ドデシル（Ｔｇが２０８Ｋ）、ならびにこれらの混合物が挙げられる。
【００４１】
本発明の一定の実施形態では、反応物質（ａ２）がアクリル酸ｎ−ブチルを含む。一定の実施形態では、アクリル酸ｎ−ブチルが、反応物質（ａ２）の総重量基準で、少なくとも５０重量％、例えば、少なくとも６０重量％、少なくとも７０重量％、少なくとも８０重量％、少なくとも９０重量％、またはいくつかの場合、１００重量％の量で使用される。
【００４２】
本発明の組成物に使用されるポリアクリレートの一定の実施形態では、反応物質（ａ２）、例えば、アクリル酸ｎ−ブチルが、ポリアクリレートを調製するために使用される反応物質の総重量基準で、少なくとも１重量％、例えば、少なくとも２重量％または少なくとも５重量％かつ／または最大２０重量％、例えば、最大１５重量％の量で使用される。
【００４３】
本発明の組成物に使用されるポリアクリレートの調製に適したモノマー（ａ３）には、限定されないが、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、マレイン酸モノアルキルエステル、フマル酸モノアルキルエステル、イタコン酸およびプロピルアクリル酸が含まれる。適当な酸官能性モノマーには、酸無水物基、またはブロックト酸基（ｂｌｏｃｋｅｄ  ａｃｉｄ  ｇｒｏｕｐ）、または潜在的な酸基を有するモノマーも含まれる。
【００４４】
本発明の組成物に使用されるポリアクリレートの一定の実施形態では、反応物質（ａ３）、例えば、メタクリル酸および／またはアクリル酸が、ポリアクリレートを調製するために使用される反応物質の総重量基準で、少なくとも１重量％、例えば、少なくとも２重量％かつ／または最大１０重量％、例えば、最大５重量％の量で使用される。本発明の組成物に使用されるポリアクリレートの一定の実施形態では、反応物質（ａ３）、例えば、メタクリル酸および／またはアクリル酸が、１〜３０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ固体、例えば、５〜３０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ固体、またはいくつかの場合、５〜１５ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ固体の酸価を有するポリアクリレートを提供するために十分な量で使用される。
【００４５】
一定の実施形態では、反応物質（ａ１）と（ａ３）の和が、ポリアクリレートを調製するために使用される反応物質の総重量基準で、少なくとも７０重量％を構成する。
【００４６】
本発明のコーティング組成物に使用されるポリアクリレートの調製に適したモノマー（ａ４）には、限定されないが、ヒドロキシ官能性アクリル酸またはメタクリル酸エステル、例えば、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、ヒドロキシブチルアクリレート、ヒドロキシブチルメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノアクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート、ポリエチレングリコールモノアクリレート、ポリエチレングリコールモノメタクリレート、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールモノメタクリレートおよびポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールモノアクリレート、メタクリル酸またはアクリル酸とＣａｒｄｕｒａ  Ｅ１０（バーサチック酸のグリシジルエステル）の反応生成物、言及されるモノマーおよび他のヒドロキシル官能性共重合性モノマーとｅカプロラクトンの反応生成物、ならびに言及されるモノマーと他のヒドロキシ官能性モノマーの混合物が含まれる。
【００４７】
本発明の組成物に使用されるポリアクリレートの一定の実施形態では、反応物質（ａ４）が、ポリアクリレートを調製するために使用される反応物質の総重量基準で、少なくとも１重量％、例えば、少なくとも１０重量％かつ／または最大３０重量％、例えば、最大２０重量％の量で使用される。一定の実施形態では、本発明のコーティング組成物に使用されるポリアクリレートの水酸基含量が０〜８重量％、例えば、０〜５重量％、またはいくつかの場合、０．２〜３．５重量％である。
【００４８】
示されるように、一定の実施形態では、反応物質（ａ５）、カルボン酸も水酸基も含まない硬化（メタ）アクリル酸エステルがポリアクリレートを調製するために使用され得る。本明細書で使用される場合、「硬化（メタ）アクリル酸エステル」という用語は、モノマーのホモポリマーが少なくとも６０℃（３３３．１５Ｋ）または少なくとも７０℃（３４３．１５Ｋ）または少なくとも８０℃（３５３．１５Ｋ）または少なくとも９０℃（３６３．１５Ｋ）または少なくとも１００℃（３７３．１５Ｋ）のＴｇを有する（メタ）アクリル酸エステルを指す。適当なモノマー（ａ５）の具体例としては、それだけに限らないが、メタクリル酸メチル（Ｔｇが３７８Ｋ）、メタクリル酸エチル（Ｔｇが３３８Ｋ）、メタクリル酸イソ−プロピル（Ｔｇが３５４Ｋ）、メタクリル酸イソ−ブチル（Ｔｇが３２６Ｋ）、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル（Ｔｇが３９１Ｋ）、メタクリル酸シクロヘキシル（Ｔｇが３５６Ｋ）、メタクリル酸イソボルニル（Ｔｇが３８３Ｋ）、アクリル酸イソボルニル（Ｔｇが３６７Ｋ）、メタクリル酸フェニル（Ｔｇが３８３Ｋ）、およびこれらの任意の２種以上の混合物が挙げられる。
【００４９】
本発明のコーティング組成物に使用されるポリアクリレートの調製に適した他のモノマー（ａ６）には、限定されないが、メタクリル酸ｎ−ブチル（Ｔｇが２９３Ｋ）、メタクリル酸ｎ−プロピル（Ｔが３０８Ｋ）、塩化ビニル、塩化ビニリデン、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、ジアセトン−アクリルアミド、グリシジルメタクリレート、グリシジルアクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン、アセトアセチルエチルメタクリレート、アセトアセチルエチルアクリレート、イソシアナトエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアミノメタクリレート、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルエーテル、アリルエーテル、アリルエステル、ビニルエステル、酢酸ビニルおよび酪酸ビニルが含まれる。
【００５０】
他のモノマー（ａ６）はまた、少なくとも１つの共重合性基を有するオリゴマーまたはポリマー性物質、ならびに２つ以上の共重合性基を有する物質、例えば、ジビニルベンゼン、１，６−ヘキサンジオールビスアクリル酸エステル、トリメチロールプロパントリスアクリル酸エステル、エトキシル化ビスフェノールＡジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ジシクロペンタジエニルメタクリレート、トリメチロールプロパン−ジアリルエーテル、ブタジエン、シクロオクタテトラエン、ポリブタジエン、ポリエステルまたはポリエーテルまたはポリエポキシドと（メタ）アクリル酸の反応生成物、およびポリイソシアネートとヒドロキシエチル（メタ）アクリレートおよび／またはヒドロキシプロピル（メタクリレート）および／またはヒドロキシブチル（メタ）アクリレートの反応生成物であり得る。
【００５１】
示されるように、本発明のコーティング組成物では、ポリアクリレートのカルボン酸基が塩基で中和される。このような中和は、重合の前、間または後に起こり得る。適当な中和剤には、それだけに限らないが、アンモニア、トリエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、Ｎ−メチルモルホリン、ジメチルイソプロピルアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、トリエタノールアミン、アミノメチル−１−プロパノール、ジメチルイソプロパノールアミン、水酸化ナトリウム溶液および水酸化カリウム溶液が含まれる。一定の実施形態では、中和度が２０〜１１０％、例えば、３５〜７５％である。複数のエチレン性不飽和化合物がエチレン性不飽和化合物の総重量基準で最大１．５重量％のカルボキシル官能性モノマーを含む実施形態では、これらが通常、少なくとも５０％の程度まで中和された形態である。
【００５２】
モノマー（ａ１）〜（ａ６）の選択は、安定なポリマー分散液が形成されるようなものとなる。一定の実施形態では、ポリアクリレートが、ゲル浸透クロマトグラフィーによって測定される、＞２５０００ｇ／モル、例えば、＞５００００ｇ／モルより大きい重量平均分子量を有する。
【００５３】
一定の実施形態では、塩基中和カルボン酸官能性ポリアクリレートを含む分散液が、ａ）３０〜５５％の固形分；ｂ）１０〜５０００ｍＰａ・ｓ、例えば、１０〜１０００ｍＰａ・ｓ（ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ３２１９／Ａ．３により測定）の粘度（２３℃、Ｄ＝約４０秒−１）；ｃ）１００％の固形分基準で、５〜３０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの酸価；ｄ）１００％の固形分基準で、０．２〜３．５重量％の水酸基含量；およびｅ）５．５〜９のｐＨを有する。いくつかの実施形態では、これらの分散液が、（ａ１）５０〜８５重量％の硬化ビニル芳香族モノマー、例えば、スチレン、例えば、５０〜８５重量％のスチレン、例えば、６０〜８０重量％のスチレンと；（ａ２）５〜３０重量％、例えば、５〜２０または５〜１５重量％のアクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸エチルおよび／またはアクリル酸２−エチルヘキシルと；（ａ３）１〜５重量％のアクリル酸および／またはメタクリル酸と；（ａ４）場合により２〜３０重量％のヒドロキシプロピルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレートおよび／またはヒドロキシエチルアクリレートとを含む、から本質的になる、またはからなる反応物質の反応生成物を含む塩基中和カルボン酸官能性ポリアクリレートを含み、（ａ１）〜（ａ４）の％数値の和は１００％となる。これらの実施形態のあるものでは、反応物質の総量基準で、１．０〜２．０重量％の乳化剤または乳化剤混合物が使用され、かつ／または反応物質の総量基準で、０．１５〜０．４５重量％の開始剤または開始剤混合物が使用される。
【００５４】
本発明のコーティング組成物に使用するのに適したポリアクリレート水分散液の一例は、Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ、Ｌｅｖｅｒｋｕｓｅｎ、ドイツ製の、ヒドロキシル官能性ポリアクリレート水分散液、アンモニアで中和された、水中約４２重量％樹脂固形分、固形分基準で約２重量％のヒドロキシル含量のＢａｙｈｙｄｒｏｌ（登録商標）Ａ  ２４２７である。この製品では、ポリアクリレートが７０℃より上の計算されたＴｇを有し、直前の段落で示される範囲内の量の上記反応物質（ａ１）〜（ａ４）から調製される。
【００５５】
示されるように、本発明のコーティング組成物は親水性ポリカルボジイミドを含む。一定の実施形態では、親水性ポリカルボジイミドが脂肪族ポリカルボジイミド水分散液を構成し、本発明のコーティング組成物が、上記ポリアクリレート水分散液を脂肪族ポリカルボジイミド水分散液と混合することによって調製され得る。認識されるように、本明細書で使用される場合、ポリカルボジイミドという用語は、２個以上のカルボジイミド単位、すなわち、構造：−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−の単位を含む化合物を指す。
【００５６】
ポリカルボジイミドは、適当な触媒の存在下でポリイソシアネートの縮合反応によって末端イソシアネート基を有するポリカルボジイミドを形成することによって調製することができる。本発明のコーティング組成物の一定の実施形態で使用されるポリカルボジイミドは脂肪族である。結果として、これらは１または複数の脂肪族ポリイソシアネートに由来する。適当な脂肪族ポリイソシアネートには、例えば、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（ＰＩＣＭとしても知られている）、水素化ＭＤＩ（ＨＭＤＩまたはＨ１２ＭＤＩ）、飽和ＭＤＩ（ＳＭＤＩ）または還元ＭＤＩ（ＲＭＤＩ）、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート（ＣＨＤＩ）、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン（Ｈ−ＸＤＩ）、ｍ−テトラメチルキシレンジイソシアネート（ｍ−ＴＭＸＤＩ）、およびこれらの混合物などが含まれる。
【００５７】
本発明に使用するのに適した脂肪族ポリカルボジイミド水分散液を形成するために、末端イソシアネート基を有するポリカルボジイミドが親水性に修飾される。これは、得られるポリカルボジイミドが実質的に残っているイソシアネート官能基がないように、末端イソシアネート基を１または複数の親水性活性水素化合物、例えば、モノチオール、モノアミンおよび／またはモノアルコールと反応させることによって達成され得る。一定の実施形態では、親水性活性水素化合物が１または複数のモノアルコールを含む。脂肪族ポリカルボジイミド水分散液の調製に使用するのに適したモノアルコールの例としては、限定されないが、１〜１８個の炭素原子を有する脂肪族モノアルコール（その具体例としては、それだけに限らないが、エタノール、ｎ−ブタノール、２−エチルヘキサノール、１−オクタノール、１−ドデカノール、１−ヘキサデカノールが挙げられる）、ならびにポリ（アルキレンオキシド）モノアルキルエーテル（例えば、ポリ（エチレンオキシド）モノメチルエーテルなど）が挙げられる。認識されるように、前記モノアルコールの２種以上を使用することができる。
【００５８】
ポリカルボジイミド水分散液の固形分は、一定の実施形態では、分散液の総重量基準で、少なくとも２５重量％、例えば、少なくとも３０重量％、またはいくつかの場合、少なくとも３５重量％かつ／または６５重量％以下、例えば、５０重量％以下、またはいくつかの場合、４５重量％以下である。
【００５９】
本発明のコーティング組成物に使用するのに適した脂肪族ポリカルボジイミド水分散液の一例は、Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ、Ｌｅｖｅｒｋｕｓｅｎ、ドイツ製の、Ｄｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）ＸＰ  ２８０２、親水性修飾、脂肪族ポリカルボジイミド、水中４０重量％樹脂固形分の水性分散液である。
【００６０】
本発明のコーティング組成物では、塩基中和カルボン酸官能性ポリアクリレートおよび親水性ポリカルボジイミドが、組成物中のカルボジイミド基とカルボン酸基の比が０．２：１より大きくなるような相対量で存在するものであり、その比は、例えば、少なくとも０．５：１、例えば、少なくとも０．８：１および／または最大で２：１、例えば、最大で１．５：１または最大で１．０：１である。
【００６１】
一定の実施形態では、本明細書に記載される塩基中和カルボン酸官能性ポリアクリレートを含む水分散液が、コーティング組成物の総重量基準で、少なくとも５０重量％、例えば、少なくとも６０重量％かつ／または最大９０重量％、例えば、最大８０重量％の量でコーティング組成物中に存在する。さらに、一定の実施形態では、脂肪族ポリカルボジイミド水分散液が、コーティング組成物の総重量基準で、２重量％超〜最大１０重量％、例えば、２重量％超〜最大８重量％、またはいくつかの場合、３重量％〜６重量％の量で存在する。一定の実施形態では、本発明のコーティング組成物が、少なくとも５０重量％、少なくとも７０重量％、少なくとも８０重量％または少なくとも９０重量％かつ／または最大９５重量％または最大９２重量％の本明細書に記載される塩基中和カルボン酸官能性ポリアクリレートと、少なくとも３重量％、例えば、少なくとも４重量％、またはいくつかの場合、少なくとも５重量％かつ／または最大１０重量％、またはいくつかの場合、最大９重量％、最大８重量％、かつ／または最大７重量％の本明細書に記載される脂肪族ポリカルボジイミドとを含み、前記重量％はコーティング組成物中の総重量樹脂固形分基準である。一定の実施形態では、塩基中和カルボン酸官能性ポリアクリレートと脂肪族ポリカルボジイミドの和が、組成物中の樹脂固形分総重量基準で、１００重量％である。他の実施形態では、本発明のコーティング組成物が樹脂固形分の別の供給源を含む。
【００６２】
本発明のコーティング組成物の一定の実施形態は融合助剤を含む。本明細書で使用される場合、「融合助剤」は「共溶媒」と同義であり、一定の実施形態では、酢酸ｎ−ブチル（酢酸ｎ−ブチル＝１．０）に対して０．８未満、いくつかの場合、０．１未満、さらに他の場合、０．０１未満の蒸発率を有するＶＯＣである有機溶媒を指す。
【００６３】
本発明に使用するのに適した融合助剤のいくつかの具体例としては、エチレンオキシド系および／またはプロピレンオキシド系グリコールエーテル溶媒、例えば、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールｎ−ブチルエーテル（これらの２種以上の混合物を含む）が挙げられる。
【００６４】
本発明のコーティング組成物のいくつかの実施形態では、融合助剤が、コーティング組成物の総重量基準で、少なくとも２重量％、例えば、２〜１０重量％、２〜５重量％、３〜５重量％、またはいくつかの場合、３．５〜４．５重量％の量でコーティング組成物中に存在する。
【００６５】
本発明のコーティング組成物は、種々のコーティング添加剤、例えば、消泡剤、揮発防止剤（ｄｅｖｏｌａｔｉｌｉｚｅｒ）、界面活性剤、増粘剤、流動制御添加剤、着色剤（顔料および染料を含む）または表面添加剤のいずれかをさらに含んでもよい。
【００６６】
適当な消泡剤には、鉱物油消泡剤、シリコーン消泡剤、ポリマー、シリコーンフリー消泡剤、およびポリエーテルシロキサンコポリマーが含まれる。適当な揮発防止剤には、ポリアクリレート、ジメチルポリシロキサン、有機修飾ポリシロキサン（ポリオキシアルキルジメチルシロキサンなど）およびフルオロシリコーンが含まれる。適当な増粘剤には、天然有機増粘剤（デキストリンまたはデンプンなど）；有機修飾天然物質（セルロースエーテルまたはヒドロキシエチルセルロースなど）；全合成有機増粘剤（ポリ（メタ）アクリル系化合物またはポリウレタンなど）；および無機増粘剤（ベントナイトまたはシリカなど）が含まれる。適当な流動制御添加剤または表面添加剤には、シリコーン添加剤、無機もしくは非無機アクリレートまたは低分子量表面活性ポリマーが含まれる。基材湿潤シリコーン界面活性剤、例えば、ポリエーテル修飾ポリジメチルシロキサンを添加してもよい。しかしながら、いくつかの実施形態では、本発明のコーティング組成物がフルオロ含有材料を含まない。
【００６７】
示されるように、本発明のコーティング組成物は、イソシアネート官能性が実質的にない。本明細書で使用される場合、「イソシアネート官能性が実質的にない」は、組成物中のあらゆるイソシアネート反応性基１当量当たり、組成物中０．５当量未満、例えば、０．２当量以下、０．１当量以下、０．０５当量以下、またはいくつかの場合、０．０１当量以下の遊離イソシアネート基が存在することを意味する。いくつかの場合、コーティング組成物が検出可能な遊離イソシアネート基を含まない。よって、一定の実施形態では、本発明のコーティング組成物が、ポリイソシアネートなどの意図的に添加されたイソシアネート官能性化合物を含まない。さらに、本発明のいくつかの実施形態は、アジリジン官能性が実質的にないコーティング組成物に関する。本明細書で使用される場合、「アジリジン官能性が実質的にない」は、組成物中のあらゆるアジリジン反応性基、例えば、カルボン酸基１当量当たり、組成物中０．５当量未満、例えば、０．２当量以下または０．１当量以下、０．０５当量以下、またはいくつかの場合、０．０１当量以下の当量のアジリジン基が存在することを意味する。いくつかの場合、コーティング組成物が検出可能なアジリジン基を含まない。よって、一定の実施形態では、本発明のコーティング組成物が、ポリアジリジンなどの意図的に添加されたアジリジン官能性化合物を含まない。
【００６８】
本発明のコーティング組成物を調製するための適当な方法は実施例に記載される。
【００６９】
コーティング組成物は、種々の技術、例えば、噴霧、浸漬、フローコーティング、ローリング、ブラッシング、注入などを用いて表面に塗布され得る。本発明の組成物では、ポリアクリレート粒子が、所望であれば、周囲温度、すなわち、例えば、２０℃〜３０℃未満、例えば、２０℃〜２５℃以下で、融合して連続膜を形成することができる。コーティング組成物中の水が蒸発するにつれて、ポリアクリレートの酸基がポリカルボジイミドのカルボジイミド基と反応し、それによって、ポリアクリレートとポリカルボジイミド架橋剤が架橋して硬化コーティングが形成される。架橋反応は、周囲温度、すなわち、３０℃未満、または所望であれば高温、例えば、４０℃〜２００℃で起こり得る。
【００７０】
コーティング組成物は任意の適合性基材、例えば、セルロース系材料（紙および木材など）、金属、プラスチック（ビニル、例えば、ＰＶＣ、ポリエステルもしくはポリアミドなど）、セラミクス、ガラス、コンクリート、および他の有機もしくは無機材料または天然材料、例えば、繊維板、パーティクルボード、石膏ボード、および／または石、ならびに望ましいと思われる任意の前処理に供した基材に塗布され得る。
【００７１】
しかしながら、驚くべきことに、ＤＩＹ用途に適したものとなり得る本発明のコーティング組成物が、乾式消去マーキングへの長期間の暴露後に乾式消去可能な表面を含む、乾式消去特性を有する表面を製造することが分かった。すなわち、本発明のコーティング組成物は、乾式消去マーカーペンからのマーキングが長期間、例えば、最大５日間表面に残されたままである場合でさえも、乾式消去可能である（乾布、乾いたペーパータオル、乾いたティッシュまたは乾式消しゴムでマーカーペンからのマーキングを消した後に、マーキングがもはや肉眼では見えないことを意味する）コーティング表面を製造することができる。
【００７２】
結果として、本発明の一定の実施形態は、（Ａ）組成物を基材に塗布するステップと；（Ｂ）組成物を（いくつかの場合、周囲温度で）硬化させて硬化コーティングを形成するステップとを含む、本発明のコーティング組成物を使用する方法であって、基材が壁、チョーク板または黒板を含み、ならびに／あるいは基材がセラミック、ポリマー（ポリエステルもしくはポリアミドなど）、セルロース系材料（紙もしくは木材など）、ガラス、繊維板、パーティクルボード、石膏ボード、石および／または金属を含む材料を含む方法に関する。かかる方法は、乾式消去マーカーペンで硬化コーティング上に書くことと、例えば、乾布、乾いたペーパータオル、乾いたティッシュおよび／または乾式消しゴムで書かれたものを消すこととをさらに含み得る。
【００７３】
さらに、本発明の実施形態は、１または複数の容器と、マーカーペン、例えば、乾式消去マーカーペンとを含むキットに関する。本明細書で使用される場合、「マーカーペン」は、多孔質繊維、例えば、フェルトでできた先端と、着色剤（顔料など）および溶媒（アルコールなど）を含む容器とを有する装置を指す。一定の実施形態では、キットが、（ａ）本明細書に記載される塩基中和カルボン酸官能性ポリアクリレートを含む第１の容器と；（ｂ）本明細書に記載される親水性ポリカルボジイミドを含む第２の容器とを含み、（ａ）および（ｂ）はイソシアネート官能性が実質的にない。他の実施形態では、キットが、（ｉ）本明細書に記載される塩基中和カルボン酸官能性ポリアクリレートと、（ｉｉ）本明細書に記載される親水性ポリカルボジイミドとを含む容器を含み、（ｉ）および（ｉｉ）が、組成物中のカルボジイミド基とカルボン酸基の比が０．２：１超になるような相対量で存在し、容器はイソシアネート官能性が実質的にない。いくつかの実施形態では、かかるキットが布および／または消しゴムをさらに含む。
【００７４】
本発明のコーティング組成物のための別の考えられる塗布は、建築物品のフレーム（ドアまたは窓フレームなど）、特にビニル材料（ＰＶＣなど）で構成されたものへの塗布である。本発明のコーティング組成物は、建築物品（ドアまたは窓など）のフレームとして使用すると、ＡＡＭＡ規格６１５−０５、Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｔｅｓｔ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｕｐｅｒｉｏｒ  Ｐｅｒｆｏｒｍｉｎｇ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ  ｏｎ  Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｐｒｏｆｉｌｅｓ、１２／０５改訂（本明細書では「ＡＡＭＡ  ６１５−０５」と呼ぶ）の要件の全てではないが、多くを満たすまたは超える、硬化コーティングを製造することができる。例えば、本発明のコーティング組成物から蒸着した硬化コーティングは、合成基材（ＰＶＣなど）上に蒸着した場合、ＡＡＭＡ  ６１５−０５、第６．４節に記載される乾式接着および沸騰水接着試験、ならびにＡＡＭＡ  ６１５−０５、第６．７．４節に記載される耐洗剤性試験に合格し得る。
【００７５】
以上の説明によって認識されるように、本発明の実施形態は、（ａ）５０℃より高い計算されたＴｇを有する塩基中和カルボン酸官能性ポリアクリレートと；（ｂ）親水性ポリカルボジイミドとを含むコーティング組成物であって、ポリアクリレートが（ａ１）反応物質の総重量基準で、少なくとも５０重量％の硬化ビニル芳香族モノマーと；（ａ２）カルボン酸も水酸基も含まない可塑化エチレン性不飽和モノマーと；（ａ３）カルボン酸官能性エチレン性不飽和モノマーとを含む反応物質の反応生成物であり、（ｉ）組成物中のカルボジイミド基とカルボン酸基の比が０．２：１超であり、（ｉｉ）コーティング組成物はイソシアネート官能性が実質的にないコーティング組成物に関する。
【００７６】
本発明のいくつかの実施形態は、コーティング組成物１Ｌ当たり３５０ｇ以下、例えば、３００ｇ以下または２５０ｇ以下のＶＯＣを含む、前段落のコーティング組成物に関する。
【００７７】
いくつかの実施形態では、本発明は、１０００ｃＰｓ未満、例えば、５００ｃＰｓ未満、３００ｃＰｓ未満、２００ｃＰｓ未満、またはいくつかの場合、１００ｃＰｓ未満の２３℃での初期粘度を有する、前２段落のいずれかのコーティング組成物に関する。
【００７８】
本発明の実施形態はまた、（ａ）塩基中和カルボン酸官能性ポリアクリレートを含む水分散液を（ｂ）親水性脂肪族ポリカルボジイミドを含む水分散液と混合することによって調製される、前３段落のいずれかの水性コーティング組成物に関する。
【００７９】
本発明の一定の実施形態は、塩基中和カルボン酸官能性ポリアクリレートが、５０℃より高い、例えば、少なくとも６０℃、少なくとも６５℃または少なくとも７０℃の計算されたＴｇを有する、前４段落のいずれかのコーティング組成物に関する。
【００８０】
いくつかの実施形態では、本発明は、反応物質（ａ１）がスチレンを含む、例えば、スチレンが反応物質（ａ１）の総重量基準で、少なくとも５０重量％、例えば、５０重量％超、少なくとも６０重量％、少なくとも７０重量％、少なくとも８０重量％、少なくとも９０重量％、またはいくつかの場合、１００重量％の量で使用される、前５段落のいずれかのコーティング組成物に関する。
【００８１】
本発明の実施形態はまた、反応物質（ａ１）、例えば、スチレンが、ポリアクリレートを調製するために使用される反応物質の総重量基準で、５０重量％超、少なくとも６０重量％、または少なくとも６５重量％かつ／または最大９５重量％、最大９０重量％または最大８０重量％の量で使用される、前６段落のいずれかのコーティング組成物に関する。
【００８２】
本発明の一定の実施形態は、反応物質（ａ２）がアクリル酸ｎ−ブチルを含む、例えば、アクリル酸ｎ−ブチルが反応物質（ａ２）の総重量基準で、少なくとも５０重量％、例えば、少なくとも６０重量％、少なくとも７０重量％、少なくとも８０重量％、少なくとも９０重量％、またはいくつかの場合、１００重量％の量で使用される、前７段落のいずれかのコーティング組成物に関する。
【００８３】
いくつかの実施形態では、本発明は、反応物質（ａ２）、例えば、アクリル酸ｎ−ブチルが、ポリアクリレートを調製するために使用される反応物質の総重量基準で、少なくとも１重量％、例えば、少なくとも２重量％、または少なくとも５重量％かつ／または最大２０重量％、例えば、最大１５重量％の量で使用される、前８段落のいずれかのコーティング組成物に関する。
【００８４】
一定の実施形態では、本発明は、反応物質（ａ３）、例えば、メタクリル酸および／またはアクリル酸が、ポリアクリレートを調製するために使用される反応物質の総重量基準で、少なくとも１重量％、例えば、少なくとも２重量％かつ／または最大１０重量％、例えば、最大５重量％の量で使用される、ならびに／あるいは反応物質（ａ３）、例えば、メタクリル酸および／またはアクリル酸が、１〜３０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ固体、例えば、５〜３０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ固体、またはいくつかの場合、５〜１５ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ固体の酸価を有するポリアクリレートを提供するために十分な量で使用される、前９段落のいずれかのコーティング組成物に関する。
【００８５】
本発明のいくつかの実施形態は、反応物質（ａ１）と（ａ３）の合計が、ポリアクリレートを調製するために使用される反応物質の総重量基準で、少なくとも７０重量％を構成する、前１０段落のいずれかのコーティング組成物に関する。
【００８６】
本発明の一定の実施形態は、塩基中和カルボン酸官能性ポリアクリレートを含む分散液が、ａ）３０〜５５％の固形分；ｂ）１０〜５０００ｍＰａ・ｓ、例えば、１０〜１０００ｍＰａ・ｓ（ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ３２１９／Ａ．３により測定）の粘度（２３℃、Ｄ＝約４０秒−１）；ｃ）１００％の固形分基準で、５〜３０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの酸価；ｄ）１００％の固形分基準で、０．２〜３．５重量％の水酸基含量；およびｅ）５．５〜９のｐＨを有する、前１１段落のいずれかのコーティング組成物に関する。
【００８７】
一定の実施形態では、本発明は、ポリアクリレートが（ａ１）５０〜８５重量％の硬化ビニル芳香族モノマー、例えば、スチレン、例えば、５０〜８５重量％のスチレン、例えば、６０〜８０重量％のスチレンと；（ａ２）５〜３０重量％、例えば、５〜２０または５〜１５重量％のアクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸エチルおよび／またはアクリル酸２−エチルヘキシルと；（ａ３）１〜５重量％のアクリル酸および／またはメタクリル酸と；（ａ４）場合により２〜３０重量％のヒドロキシプロピルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレートおよび／またはヒドロキシエチルアクリレートとを含む、から本質的になる、またはからなる反応物質の反応生成物を含み、（ａ１）〜（ａ４）の％数値の和が１００％となる、前１２段落のいずれかのコーティング組成物に関する。
【００８８】
本発明のいくつかの実施形態は、組成物中のカルボジイミド基とカルボン酸基の比が少なくとも０．５：１、例えば、少なくとも０．８：１かつ／または最大２：１、例えば、最大１．５：１または最大１．０：１である、前記１３段落のいずれかのコーティング組成物に関する。
【００８９】
本発明の一定の実施形態は、塩基中和カルボン酸官能性ポリアクリレートが、コーティング組成物の総重量基準で、少なくとも５０重量％、例えば、少なくとも６０重量％かつ／または最大９０重量％、例えば、最大８０重量％の量でコーティング組成物中に存在する、ならびに／あるいは脂肪族ポリカルボジイミド水分散液が、コーティング組成物の総重量基準で、２重量％超〜最大１０重量％、例えば、２重量％超〜最大８重量％、またはいくつかの場合、３重量％〜６重量％の量で存在する、前１４段落のいずれかのコーティング組成物に関する。
【００９０】
いくつかの実施形態では、本発明は、少なくとも５０重量％、少なくとも７０重量％、少なくとも８０重量％または少なくとも９０重量％かつ／または最大９５重量％または最大９２重量％の塩基中和カルボン酸官能性ポリアクリレートと、少なくとも３重量％、例えば、少なくとも４重量％、またはいくつかの場合、少なくとも５重量％かつ／または最大１０重量％、またはいくつかの場合、最大９重量％、最大８重量％、かつ／または最大７重量％の脂肪族ポリカルボジイミドとを含み、前記重量％がコーティング組成物中の総重量樹脂固形分基準である、前１５段落のいずれかのコーティング組成物に関する。
【００９１】
本発明の一定の実施形態は、酢酸ｎ−ブチル（酢酸ｎ−ブチル＝１．０）に対して０．８未満、例えば、０．１未満または０．０１未満の蒸発率を有する融合助剤をさらに含む、前１６段落のいずれかのコーティング組成物に関する。これらの実施形態のいくつかでは、融合助剤が、コーティング組成物の総重量基準で、少なくとも２重量％、例えば、２〜１０重量％、２〜５重量％、３〜５重量％、またはいくつかの場合、３．５〜４．５重量％の量でコーティング組成物中に存在する。
【００９２】
本発明のいくつかの実施形態は、組成物中のあらゆるイソシアネート反応性基１当量当たり、組成物中０．２当量以下、０．１当量以下、０．０５当量以下、またはいくつかの場合、０．０１当量以下の遊離イソシアネート基を含む、前１７段落のいずれかのコーティング組成物に関する。これらの実施形態のいくつかでは、コーティング組成物が検出可能な遊離イソシアネート基を含まない。これらの実施形態のいくつかでは、コーティング組成物が、ポリイソシアネートなどの意図的に添加されたイソシアネート官能性化合物を含まない。
【００９３】
いくつかの実施形態では、本発明は、組成物中のあらゆるアジリジン反応性基、例えば、カルボン酸基１当量当たり、組成物中０．２当量以下または０．１当量以下、０．０５当量以下、またはいくつかの場合、０．０１当量以下の当量のアジリジン基を含む、前１８段落のいずれかのコーティング組成物に関する。これらの実施形態のいくつかでは、コーティング組成物が検出可能なアジリジン基を含まない。これらの実施形態のいくつかでは、コーティング組成物が、ポリアジリジンなどの意図的に添加されたアジリジン官能性化合物を含まない。
【００９４】
本発明の実施形態は、（Ａ）組成物を基材に塗布することと；（Ｂ）組成物を（いくつかの場合、周囲温度で）硬化させて硬化コーティングを形成することとを含む、前１９段落のいずれかのコーティング組成物を使用する方法であって、基材が壁、チョーク板または黒板を含み、ならびに／あるいは基材がセラミック、ポリマー（ポリエステルもしくはポリアミドなど）、セルロース系材料（紙もしくは木材など）、ガラス、繊維板、パーティクルボード、石膏ボード、石および／または金属を含む材料を含む方法に関する。いくつかの場合、前記方法は、乾式消去マーカーペンで硬化コーティング上に書くことと、例えば、乾布、乾いたペーパータオル、乾いたティッシュおよび／または乾式消しゴムで書かれたものを消すこととをさらに含む。いくつかの実施形態では、基材がビニル材料（ＰＶＣなど）を含む、かつ／または基材が建築物品（ドアまたは窓など）のフレームである。
【００９５】
本発明のいくつかの実施形態は、前２０段落のいずれかのコーティング組成物と、マーカーペン、例えば、乾式消去マーカーペンとを含むキットに関する。これらの実施形態のいくつかでは、キットが、（ａ）本明細書に記載される塩基中和カルボン酸官能性ポリアクリレートを含む第１の容器と；（ｂ）本明細書に記載される親水性ポリカルボジイミドを含む第２の容器とを含み、（ａ）および（ｂ）はイソシアネート官能性が実質的にない。これらの実施形態の他では、キットが、（ｉ）本明細書に記載される塩基中和カルボン酸官能性ポリアクリレートと、（ｉｉ）本明細書に記載される親水性ポリカルボジイミドとを含む容器を含み、（ｉ）および（ｉｉ）が、組成物中のカルボジイミド基とカルボン酸基の比が０．２：１超になるような相対量で存在し、容器はイソシアネート官能性が実質的にない。いくつかの場合、前記キットが布および／または消しゴムをさらに含む。
【００９６】
以下の限定的でなく網羅的でない実施例は、本明細書に記載される実施形態の範囲を制限することなく、種々の限定的でなく網羅的でない実施形態をさらに説明することを意図している。
【００９７】
［実施例］
［実施例１］
配合物Ａ〜Ｇを表１に列挙される成分および量（ｇ）を用いて調製した。配合物を調製するために、ポリウレタンまたはアクリル系分散液を小型混合容器に添加した。ミキサーを加えて、分散液を低せん断条件下で混合した。別の容器で、他の成分を予備混合した。次いで、この混合物を分散液にゆっくり添加した。均質になるまで（低せん断条件下で約２０分）、配合物を混合した。混合が完了したら、配合物は塗布および試験のための準備ができた。
【表１】
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【００９８】
配合物１Ａ〜１Ｇの各々をガラス試験パネルに引いて５ミル（１２７μｍ）の濡れ膜厚（ｗｅｔ  ｆｉｌｍ  ｔｈｉｃｋｎｅｓｓ）にし、試料を試験前の７日間の期間、７２°Ｆ（２２．２℃）の室温および５０％湿度で硬化させた。以下の商業的に入手可能な乾式消去マーカーペンの各々で表面に書くことによって、乾式消去試験を完了した：（ｉ）Ｑｕａｒｔｅｔ（登録商標）ＥｎｄｕｒａＧｌｉｄｅ（登録商標）乾式消去マーカー（赤色）；（ｉｉ）Ｓｔａｐｌｅｓ（登録商標）乾式消去マーカー（緑色）；（ｉｉｉ）Ｅｘｐｏ（登録商標）Ｌｏｗ  Ｏｄｏｒ乾式消去マーカー（黒色）；および（ｉｖ）Ｃｒａｙｏｌａ（登録商標）乾式消去マーカー（青色）。各マーキング後に、溶媒を蒸発させ（約１０秒の待ち時間）、次いで、跡を乾いたペーパータオルでふき取って乾式消去性（ｅｒａｓｅａｂｉｌｉｔｙ）を決定した。結果を表２に示す。「合格」は、各マーカーペンからのマーキングが完全に除去され、結果としてマーキングが肉眼では見えなくなったことを意味する。「不合格」はこれが「合格」でなかったことを意味する。
【表２】
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【００９９】
［実施例２］
配合物２Ａ〜２Ｅを表２に列挙される成分および量（ｇ）を用いて調製した。成分１を調製するために、ポリウレタン分散液を小型混合容器に添加した。ミキサーを加えて、分散液を低せん断条件下で混合した。別の容器で、成分１の他の成分を予備混合した。次いで、この混合物を分散液にゆっくり添加して成分１を形成した。均質になるまで（低せん断条件下で約２０分）、成分１を混合した。いったん成分１を徹底的に混合したら、成分２を添加し、数分間手によって水性ペンと攪拌した。混合が完了したら、配合物は塗布および試験のための準備ができた。
【表３】
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【０１００】
［実施例３］
配合物３Ａ〜３ＡＢを表３に列挙される成分および量（ｇ）を用いて調製した。成分１を調製するために、ポリアクリレート分散液を小型混合容器に添加した。ミキサーを加えて、分散液を低せん断条件下で混合した。別の容器で、成分１の他の成分を予備混合した。次いで、この混合物を分散液にゆっくり添加して成分１を形成した。均質になるまで（低せん断条件下で約２０分）、成分１を混合した。いったん成分１を徹底的に混合したら、成分２を添加し、数分間手によって水性ペンと攪拌した。混合が完了したら、配合物は塗布および試験のための準備ができた。
【表４】
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【表５】
2017529426.tif 000008
【表６】
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【表７】
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【０１０１】
［実施例４］
配合物２Ａ〜２Ｅおよび３Ａ〜３ＡＢの各々をガラス試験パネルに引いて５ミル（１２７μｍ）の濡れ膜厚（ｗｅｔ  ｆｉｌｍ  ｔｈｉｃｋｎｅｓｓ）にし、試料を試験前の７日間の期間、７２°Ｆ（２２．２℃）の室温および５０％湿度で硬化させた。実施例１に記載される様式で、乾式消去試験を完了した。＊跡を消去しようとする前に５日間放置しておくことによって、長期乾式消去も評価した。以下の表中、「Ｙ＋」は、コーティングがマーキングを除去するためにほとんど努力をしないで優れた乾式消去特性を示したことを意味し、「Ｙ」は、コーティングがマーキングを除去するためにほとんど努力をしないで極めて良好な乾式消去特性を示したことを意味し、「Ｙ−」は、コーティングが、マーキングが容易には除去されなかった（ある「形骸」が残っている）という点で境界の乾式消去特性を示したことを意味し、「Ｎ」は、コーティングが乾式消去特性を示さなかった（マーキングが完全には除去されなかった）ことを意味する。１、３、７および１４日後のペンデュラム硬度（ｐｅｎｄｕｌｕｍ  ｈａｒｄｎｅｓｓ）をＡＳＴＭ  Ｄ  ４３６６−９５試験法Ａにより評価した。結果を表４に示す。
【表８】
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【表９】
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【０１０２】
経時的な配合物の粘度増加を測定することによって、配合物３Ａ、３Ｂおよび３Ｉの各々のポットライフを評価した。ポットライフを測定するために、試料約６０ｇを２オンス（５９．１ｍＬ）のジャーに添加した。ジャーを密閉し、次いで、定期的に開けて、ジャー内の配合物の２３℃での粘度を測定した。各場合で、配合物を試験の期間中７２°Ｆ（２２．２℃）および１２２°Ｆ（５０℃）で保管し、粘度（センチポアズ）を、軸番号２および１００ｒｐｍを用いてＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度計（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ製のＤＶ−Ｉ（商標）粘度計）で測定した。コーティングはまた、上記手順を用いて製造し、上記の手順を用いて乾式消去およびＢＫＹ  Ｍｉｃｒｏ−Ｔｒｉ−光沢度計を用いて６０°光沢度について評価した。結果を表５に示す。
【表１０】
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【０１０３】
［実施例５］
ＮＣＮ／ＣＯＯＨモル比を０から０．８に調節したことを除いて、実施例３Ａ−Ｂのものと同様のコーティング配合物を調製した。配合物５Ａ〜５Ｈの各々を実施例４に記載されるようにガラス試験パネルに引き、表６に示される種々の時間硬化させた。実施例１に記載される様式で、乾式消去試験を完了した。結果を表６に示す。
【表１１】
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【０１０４】
本明細書を種々の限定的でなく網羅的でない実施形態を参照して記載してきた。しかしながら、開示される実施形態（またはその一部）のいずれかの種々の置換、修正または組み合わせを本明細書の範囲内で行うことができることが当業者に認識されるだろう。よって、本明細書が本明細書に明示的には示されていない追加の実施形態を支持することが熟慮および理解される。このような実施形態は、例えば、本明細書に記載される種々の限定的でない実施形態の開示されたステップ、成分、要素、特徴、態様、特性、限定などのいずれかを組み合わせる、修正するまたは再編成することによって得ることができる。このようにして、（１または複数の）出願人は、本明細書に種々に記載される特徴を付加するために出願手続中に特許請求の範囲を補正する権利を有し、このような補正は米国特許法第１１２条、第１段落および米国特許法第１３２条（ａ）の要件を満たす。
【国際調査報告】
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