(57)【要約】  本発明は、少なくとも１つの熱電発電器（３）を備える、料理用容器（２）のためのハンドル（１）であって、熱電発電器（３）が、熱シンク（１０）に熱的に接続される少なくとも第１の接触面（５）を備え、熱シンク（１０）が、５０℃から７０℃の間で変化する温度まで加熱されると相転移する材料から形成されることを特徴とするハンドル（１）に関する。
2017529951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの熱電発電器（３）を備える、料理用容器（２）または蓋のためのハンドル（１）において、
前記熱電発電器（３）は、熱シンク（１０）に熱的に接続される少なくとも１つの第１の接触面（５）を備え、前記熱シンク（１０）は、５０℃から７０℃の温度まで加熱されると相転移する材料からなることを特徴とする料理用容器（２）または蓋のためのハンドル（１）。
【請求項２】
前記熱シンク（１０）を構成する前記材料は、５０℃から７０℃の間で融解する固体材料であることを特徴とする請求項１に記載の料理用容器（２）または蓋のためのハンドル（１）。
【請求項３】
前記固体材料は、固体パラフィン系混合物であることを特徴とする請求項２に記載の料理用容器（２）または蓋のためのハンドル（１）。
【請求項４】
ハンドル（１）は、熱拡散器（１６）を備えることを特徴とする請求項２または３に記載の料理用容器（２）または蓋のためのハンドル（１）。
【請求項５】
前記熱拡散器（１６）は、１または複数の金属ロッドを備えることを特徴とする請求項４に記載の料理用容器（２）または蓋のためのハンドル（１）。
【請求項６】
ハンドル（１）は、前記熱電発電器（３）と前記熱拡散器（１６）との間に配置される連結部分（９）を備えることを特徴とする請求項４または５に記載の料理用容器（２）または蓋のためのハンドル（１）。
【請求項７】
前記熱拡散器（１６）は、前記連結部分（９）に取り付けられることを特徴とする請求項６に記載の料理用容器（２）または蓋のためのハンドル（１）。
【請求項８】
ハンドル（１）は、前記熱電発電器（３）に接続される電子デバイス（１７）を備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の料理用容器（２）または蓋のためのハンドル（１）。
【請求項９】
前記電子デバイス（１７）は、電子ディスプレイ（１８）または電子センサ（１９）であってよいことを特徴とする請求項８に記載の料理用容器（２）または蓋のためのハンドル（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、料理用容器（容器とも称される）または料理用容器の蓋（単に蓋と称される）のためのハンドルの分野に関する。本発明は、より詳細には、電子機能に電力を供給することを目的とした熱電変換の原理に基づいて動作する内蔵型の電力供給デバイスを含むハンドルに関する。
【背景技術】
【０００２】
ハンドル内に位置する電子温度インジケーションシステムに電力を供給するために熱電発電器のような電力供給デバイスを使用するフライパンなどの料理用容器は、すでに存在している。フライパンが加熱されると、熱の流れが作り出される。熱電発電器は、この熱の流れを用いて、電子インジケーションシステムの動作に必要な電気を生成する。
【０００３】
特許文献１には、鍋本体、ならびにフライパンにねじ込まれるハンドルを備えるフライパンが記載されている。フライパンは、温度センサをさらに備え、この温度は、ハンドルに内蔵されたディスプレイに表示され得る。このセンサおよびディスプレイに電力を供給するように、フランパンは、センサおよびディスプレイを動作させるための電気を生成する熱電発電器を備える。発電のために、この熱電発電器は、２つの表面を備え、そのうちの第１の表面は、鍋本体に対して配置される。この配置によって、熱電発電器と鍋本体との間の熱交換が確立され得る。特許文献１には、さらに、熱電発電器の第２の表面に接続される熱シンクが記載されている。熱シンクは、熱電発電器の冷却を促進するように設計され、それは、対流冷却のための空気の流れを作り出し、周囲の空気との十分な空気の交換を作り出すために、垂直方向に互いに平行に置かれる複数のフィンを備える金属ラジエータの形態をとる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＣＮ２０１０１５５３３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、そうしたラジエータを効果的にするためには、フィンの寸法を、それらがハンドルの内部において大きなスペースを占めるような寸法にしなければならない。したがって、このハンドル内に、電子システムなどの他のデバイスを配置することを考えることは難しい。他の直面する欠点は、このラジエータに近接する周囲の空気の循環により、その器具の使用方法次第では、このラジエータの動作が妨害される、または阻止されることがあることである。
【０００６】
本発明により提案される１つの解決策は、この熱シンクをより効果的にし、そのハンドル内部に占めるスペースを小さくするために、対流冷却に頼らない、料理用容器または蓋のハンドルのための熱シンクを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的は、少なくとも１つの熱電発電器を備える、料理用容器または蓋のためのハンドルを用いて達成される。熱電発電器は、熱シンクに熱的に接続される少なくとも１つの第１の接触面を備え、本発明の一特徴によれば、熱シンクは、ある温度まで加熱されると相転移する材料からなる。
【０００８】
本発明の一特徴によれば、熱シンクは、５０℃から７０℃の間で融解する固体材料からなる。
【０００９】
本発明の一特徴によれば、この固体材料は、固体パラフィン系混合物である。
【００１０】
本発明の一特徴によれば、ハンドルは、熱拡散器を備える。
【００１１】
本発明の一特徴によれば、熱拡散器は、１または複数の金属ロッドを備える。
【００１２】
本発明の一特徴によれば、ハンドルは、熱電発電器と熱拡散器との間に配置される連結部分を備える。
【００１３】
本発明の一特徴によれば、熱拡散器は、連結部分に取り付けられる。
【００１４】
本発明の一特徴によれば、ハンドルは、熱電発電器に接続される電子デバイスを備える。
【００１５】
本発明の一特徴によれば、電子デバイスは、電子ディスプレイまたは電子センサであってよい。
【００１６】
本発明の目的、態様および利点は、添付の図面を参照して、以下にある非限定的な例として挙げられる本発明の特定の実施形態の説明からより良く理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に記載されるようなハンドルを備える料理用容器の断面図である。
【図２】本発明に記載されるようなハンドルを備える料理用容器を上からみた図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１に示されるように、料理用容器（２）または蓋のためのハンドル（１）は、料理用容器（２）に固定されるように配置される。料理用容器（２）は、以降、単に容器（２）と称される。
【００１９】
ハンドル（１）は、機械的なねじ−ナットシステム、またはリベットシステムの何れかによって、従来のやり方で容器（２）または蓋に取り付けられる。
【００２０】
容器（２）についていえば、それは、底部（２６）と、底部（２６）を囲繞する壁部（２７）と、ハンドル（１）とを備える。容器（２）は、例えば、フライパンであってよいが、ソースパン、ストックポット、または底部（２６）から熱的に加熱されるように設計されるあらゆる他の金属の入れ物であってよい。容器（２）は、アルミニウムまたは任意の他の熱伝導性材料で作られ得る。
【００２１】
ハンドル（１）は、本体（２３）を備える。非限定的なやり方で、この本体は、耐熱性（heat-stable）材料で作られる。本体（２３）は、熱を伝えない任意の材料で作られてもよい。
【００２２】
本体（２３）は、キャビティ（２８）を得るために、中心が、ハンドル（１）の長さに沿って中空になっている。
【００２３】
ハンドル（１）は、熱電発電器（３）を備える。後者は、ペルチェモジュールであってよい、少なくとも１つの熱電モジュールからなる。この場合、それは、２つの接触面（５、８）を有する。第１の「高温」接触面（５）は、熱源に接触して置かれ、その一方で、第２の「低温」接触面（８）は、冷熱源に接触して置かれる。
【００２４】
ハンドルが容器（２）に取り付けられるとき、熱電発電器（３）の第１の接触面（５）は、容器（２）の壁部（２７）に接触するようになる。
【００２５】
さらに図１を参照すると、ハンドル（１）は、連結部分（９）をさらに備える。熱電発電器（３）の第２の接触面（８）は、この連結部分（９）に熱的に接続される。
【００２６】
ハンドル（１）は、熱シンク（１０）をさらに備える。熱シンク（１０）は、ハンドル（１）のキャビティ（２８）内に収容される。
【００２７】
２つの変形形態によれば、熱シンク（１０）は、連結部分（９）に接続されるか、熱電発電器（３）の第２の接触面（８）に直接接続されるかのどちらかであってよい。どちらの場合も、接触は、最小の熱抵抗を有する。
【００２８】
二番目の（直接接続される）場合においては、連結部分（９）が取り外されていることを意味する。
【００２９】
熱シンク（１０）は、５０℃から７０℃の範囲の温度まで加熱されると相転移をする材料からなる。
【００３０】
図１に示される本発明に記載されるような熱シンク（１０）の実施形態では、熱シンクは、５０℃から７０℃の間で融解する固体材料（１４）からなる。
【００３１】
固体材料（１４）の特定の一実施形態では、それは、固体パラフィン系混合物である。
【００３２】
ハンドル（１）は、熱拡散器（１６）をさらに備えることができる。熱拡散器（１６）は、ハンドル（１）内、より具体的には、熱シンク（１０）内に長手方向に延在する。
【００３３】
本発明の一特徴によれば、熱拡散器（１６）は、連結部分（９）に接続されるか、または、熱電発電器（３）の第２の接触面（８）に直接接続されるかのどちらかであるところの１または複数の金属ロッドを備える。どちらの場合でも、接触は、最小の熱抵抗を有する。
【００３４】
ハンドル（１）は、図２に示されるような、熱電発電器（３）に接続される電子デバイス（１７）をさらに備えることができる。電子デバイス（１７）は、電子ディスプレイ（１８）または電子センサ（１９）であってよい。
【００３５】
電子センサ（１９）は、非限定的な一例として、温度センサであってよい。
【００３６】
容器の蓋の場合、構造は、用具（２）と同じである。
【００３７】
容器（２）が加熱されると、それは、徐々に温まる。熱電発電器（３）の第１の接触面（５）がそれに対して配置される壁部（２７）の温度も上昇する。
【００３８】
この壁部は、熱電発電器（３）のための熱源になる。
【００３９】
熱シンク（１０）が固体材料からなり、その融点が５０℃から７０℃の間である場合、熱電発電器（３）のための冷熱源として、より具体的には、熱電発電器（３）に近接してキャビティ（２８）に収容される固体材料（１４）に潜在する相転移エネルギーのための冷熱源として使用されるのは、固体材料（１４）である。固体材料（１４）は、固体パラフィン系のものであり、製品が使用されていない間中この潜在しているエネルギーを環境に移すはずだが、それは、家庭用品の使用サイクルから考えると、問題にならないはずである。
【００４０】
容器（２）が加熱されると、流れは、熱電発電器（３）を通して確立され、熱源（容器（２）の壁部（２７））から、固体材料（１４）および場合によっては熱拡散器（１６）からなる冷熱源に向かう。まず、固体材料（１４）の温度が、室温からその融解温度（約５０℃）へと徐々に上昇する。次いで、約５０℃の温度の状態で固体材料（１４）が徐々に融解し、それによって、熱電発電器（３）を通る熱の流れが一定のままにされ、同じことが発電にも当てはまる。この間、ハンドル（１）の温度は、従来のハンドルに比べて比較的低い状態のままである。固体材料（１４）の総量および熱源のパワーによって決まる、ある時間が経過した後、固体材料（１４）は、完全に融解し、ハンドル（１）の温度は、それが周囲温度と熱平衡状態に達するまで再び上昇し始める。
【００４１】
この場合、熱拡散器（１６）の目的は、熱源から冷熱源への熱伝達を円滑にすること、ならびに、固体材料（１４）の全体にわたって熱を最適に拡散することである。
【００４２】
熱拡散器（１６）を省いた構造とすることも可能である。
【００４３】
容器（２）が出力３００Ｗのレンジ上面に置かれる標準的な場合、４０ｃｍ3の固体パラフィン系材料（１４）を収容するハンドル（１）は、熱電発電器（３）を８５分間安定して動作させることができ、最大有効電力は２．５Ｖで２０ｍＷであり、一方、ハンドル（１）付近の外面温度は、６６℃のままである。
【００４４】
当業者には明らかな様々な修正および／または改良が、本説明に記載の本発明の実施形態に加えられ、それでもそれらは添付の特許請求の範囲によって定められる本発明の範囲内にあると理解されよう。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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