(57)【要約】  本発明は、ソホロ脂質の、作物植物の収量を増加させるための使用に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソホロ脂質の、農業的に有用な植物の収量を増加させるための使用。
【請求項２】
前記農業的に有用な植物が、植物病原性微生物に感染することを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
病徴に影響を及ぼさないことを特徴とする、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
前記ソホロ脂質を、活性成分の量が５０〜１，０００ｇ／ｈａ、好ましくは７５〜７５０ｇ／ｈａ、特に好ましくは１００〜５００ｇ／ｈａとなるように使用することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項５】
前記ソホロ脂質を、種子１ｋｇあたりの活性成分の量が０．５〜５ｇ、好ましくは０．５〜３ｇ、特に好ましくは０．７〜１．５ｇとなるように使用することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のソホロ脂質の組成物における使用であって、前記組成物が、ソホロ脂質に加えて、植物病原性微生物、好ましくは菌類微生物に対する少なくとも１種の農薬を含むことを特徴とする使用。
【請求項７】
殺菌剤が、ストロビルリン、トリアゾール、カルボキシイミド、べンゾフェノン、モルホリン及びクロロタロニル等の接触型殺菌剤から選択されることを特徴とする、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
前記組成物が、助剤、乳化剤及び／又は補助剤等のさらなる添加剤を含むことを特徴とする、請求項６又は７に記載の使用。
【請求項９】
ソホロ脂質と殺菌剤を含む組成物が、相乗作用によって収量を増加させることを特徴とする、請求項６〜８のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１０】
ソホロ脂質とカルボキシイミドを含む組成物が、相乗作用によって収量を増加させる、好ましくはバイオマスを増加させることを特徴とする、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
前記組成物を作物植物の葉に使用する、及び／又は前記組成物が種子処理剤として作用することを特徴とする、請求項６〜１０のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１２】
使用組成物の調製のための製造プロセスから前記ソホロ脂質を供給するための前記組成物が、前記組成物全体に対して、活性成分である前記ソホロ脂質（ＳＬ）を５〜９８重量％、好ましくは２０〜８０重量％、特に好ましくは３０〜７０重量％の含有量で含むことを特徴とする、請求項６〜１１のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１３】
作物植物に対して使用する使用組成物である前記組成物が、前記組成物全体に対して、活性成分である前記ソホロ脂質（ＳＬ）を０．００１〜１重量％、好ましくは０．０１〜０．７重量％、特に好ましくは０．１〜０．５重量％の含有量で含むことを特徴とする、請求項６〜１２のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１４】
前記収量の増加が作物の増加であることを特徴とする、請求項６〜９及び１１〜１３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１５】
前記収量の増加が種子の発根の増加であることを特徴とする、請求項６〜１３のいずれか１項に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソホロ脂質の、農業的に有用な植物（ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌｌｙ  ｕｓｅｆｕｌ  ｐｌａｎｔ）の収量を増加させるための使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
農業的に有用な植物（作物）に対しては、生育期において様々な組成物による処理が行われている。例えば、菌類病原体から作物を保護したり、昆虫による攻撃を抑制したり、作物と競合する望ましくない植物を排除するための農薬が使用されている。
【０００３】
特許文献１には、微生物によって製造され、害虫（線虫等）に対して使用される生物学的湿潤剤が開示されている。湿潤剤又は湿潤剤を製造するために使用される微生物は、生物農薬と同様に害虫に対して直接的に使用される。特許文献１には、イエバエ、ゴキブリ、線虫及びカボチャ上に存在するカビ胞子に対するラムノリピドの使用のみが開示されている。特許文献１には、ラムノリピドは細胞壁貫通性（ｃｅｌｌ−ｗａｌｌ−ｐｅｎｅｔｒａｔｉｎｇ  ａｃｔｉｖｉｔｙ）を有するために殺虫作用を有すると記載されている。
【０００４】
ソホロ脂質は抗菌活性を有する。特許文献２及び３には、ヒト及び植物病原性微生物に対するソホロ脂質の抗菌活性が人為的な試験系における最小発育阻止濃度（ＭＩＣ）値として開示されている。
【０００５】
物質の農業的可能性及び活性を評価するためには、室内実験及び温室実験だけではなく、農業における実際の使用（例えば、実地試験）を行うことが必要である。
【０００６】
特許文献４は、殺虫、除草、殺菌及び殺線虫活性物質としてのラムノリピドを開示している。ラムノリピドは、生物殺菌剤（例えば、ＺＯＮＩＸ（Ｊｅｎｅｉｌ  Ｂｉｏｔｅｃｈ（米国ウィスコンシン州ソークビル）社製）として市販されている。
【０００７】
ソホロ脂質及びラムノリピド等の糖脂質は、農薬助剤（活性を有していない添加剤）として知られている（特許文献１及び５〜７）。これらの文献では、糖脂質によって農薬の病気抑制活性を高めている。バイオマスや果実の生産については言及されていない。
【０００８】
先行技術文献には、農業的に有用な植物の収量の増加に関するソホロ脂質と農薬の相乗作用については開示されていない。
【０００９】
最近の研究では、ラムノリピドは植物における免疫刺激薬であるとされている（非特許文献１）。ラムノリピドは、バイオマス生産及び作物の収量に望ましくない悪影響を与えたり、植物の免疫反応の誘発により、植物代謝が悪影響を受け、収量の低下及び／又は作物の品質の低下が生じ可能性があることが報告されている。特許文献４によれば、ラムノリピドは植物毒性（植物有害）副作用を生じる。
【００１０】
カルボキシイミド殺菌剤は、葉面散布によって穀類の穀粒収量を向上させるとされている（非特許文献２）。
【００１１】
糖脂質、特にソホロ脂質の使用に関する欠点は、それらが常に農薬と組み合わせて使用されることである。これは、病気の発生に応じて行われる場合もあるが、病気の発生の如何にかかわらず行われる場合もある。通常は、予防的に行われる場合が多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００５／０２６６０３６  Ａ１号
【特許文献２】米国特許出願公開第２００５／０１６４９５５号
【特許文献３】米国特許出願公開第２０１３／００８５０６７号
【特許文献４】米国特許第７，９９４，１３８  Ｂ２号
【特許文献５】特開２０１２−５３０２０２
【特許文献６】米国特許出願公開第２０１２／０２２０４６４号
【特許文献７】米国特許出願公開第２０１２／００２２４１号
【非特許文献】
【００１３】
【非特許文献１】Ｖａｒｎｉｅｒ  ｅｔ  ａｌ．，２００９：Ｂａｃｔｅｒｉａｌ  ｒｈａｍｎｏｌｉｐｉｄｓ  ａｒｅ  ｎｏｖｅｌ  ＭＡＭＰｓ  ｃｏｎｆｅｒｒｉｎｇ  ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  ｔｏ  Ｂｏｔｒｙｔｉｓ  ｃｉｎｅｒｅａ  ｉｎ  ｇｒａｐｅｖｉｎｅ．，Ｐｌａｎｔ  Ｃｅｌｌ  Ｅｎｖｉｒｏｎ．，３２：１７８−１９３
【非特許文献２】Ｂｅｒｄｕｇａ，Ｃ．Ａ．  ｅｔ  ａｌ．，「Ｅｆｆｅｃｔｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  ＳＤＨＩ  ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  ｂｉｘａｆｅｎ  ｏｎ  ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  ａｎｄ  ｙｉｅｌｄ  ｏｆ  ｗｈｅａｔ」，Ｊｕｌｉｕｓ−Ｋuｈｎ−Ａｒｃｈｉｖ  ４３８（２０１２）２９５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明の目的は、作物植物の収量を増加させることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
予期せぬことに、ソホロ脂質によって上記目的を達成できることが判明した。
【００１６】
従って、本発明の主題は、ソホロ脂質の、農業的に有用な植物の収量を増加させるための使用である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係るソホロ脂質の使用の利点としては、植物病原体を抑制しない、及び／又は病徴を変化させない場合に、農業的に有用な植物の収量を増加させることが挙げられる。
【００１８】
本発明に係るソホロ脂質の使用の別の利点としては、有害生物（好ましく菌類）による対応する病徴が生じている場合であっても、収量を増加させながら、農薬（好ましくは殺菌剤）を使用する必要はないことが挙げられる。そのため、副作用やコストの増加といった農薬の使用による不利益を回避することができる。
【００１９】
本発明に係るソホロ脂質の使用の別の利点としては、本発明に係るソホロ脂質は、既に発芽及び／又は成長した植物の地上部に対して使用するだけではなく、種子処理剤としても使用することができることが挙げられる。種子処理剤としての使用には、穀類畑に散布する必要はないため、使用が技術的に簡素化されるという利点がある。種子処理剤としての使用の別の利点としては、使用量を減少させることができることが挙げられる。
【００２０】
また、別の利点として、ソホロ脂質は、例えば、微生物であるＤａｐｈｎｉａ  ｍａｇｎａやＴｅｔｒａｈｙｍｅｎａ  ｔｈｅｒｍｏｐｈｉｌａに対して低い生態毒性を有することが挙げられる。そのため、農薬の使用が規制及び／又は制限されている地域であっても、収量の増加が期待できる。
【００２１】
また、ソホロ脂質は、生分解性が非常に高く（ＯＥＣＤ  ３０１  Ｆ）、望ましくない代謝産物の蓄積が生じない（ＯＥＣＤ  ３０３  Ａ）ため、ソホロ脂質は食糧の生産に有利である。
【００２２】
また、本発明に係るソホロ脂質の使用のさらなる利点として、ソホロ脂質を助剤として使用する場合（特許文献６を参照）であっても、収量を増加させることができることが挙げられる。なお、農薬は予防的又は治療的に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
好ましくは、「農業的に有用な植物」という用語は、それらの植物が植物病原性微生物に感染する場合に使用する。好ましくは、ソホロ脂質の適切な使用は、植物病原性微生物による病徴に影響を与えるものではない。
【００２４】
本発明において、ソホロ脂質は、活性ソホロ脂質（ＳＬ）成分の量が５０〜１，０００ｇ／ｈａ、好ましくは７５〜７５０ｇ／ｈａ、特に好ましくは１００〜５００ｇ／ｈａとなるように使用する。
【００２５】
「収量増加作用」とは、総バイオマス又は作物植物の一部の形成が増加すること（例えば、根の長さや数又は新芽の長さが増加すること）、及び／又はより多くの作物が得られること（例えば、穀物の収量が増加すること）、及び／又は植物の一部の品質が向上すること、に関連する作用である。
【００２６】
本願明細書において、天然物質（グルコース等）に言及する場合には、原則として全ての異性体に言及するものとし、それらのうち、天然の異性体（Ｄ−（＋）−グルコース等）が好ましい。天然物質の定義については、「Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ  ｏｆ  Ｎａｔｕｒａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ」，Ｃｈａｐｍａｎ  ａｎｄ  Ｈａｌｌ／ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓ，Ｔａｙｌｏｒ  ａｎｄ  Ｆｒａｎｃｉｓ  Ｇｒｏｕｐ（例えば、オンラインバージョン（２０１１：ｈｔｔｐ：／／ｄｎｐ．ｃｈｅｍｎｅｔｂａｓｅ．ｃｏｍ／））を参照されたい。
【００２７】
本発明の範囲において、「農業的に有用な植物」及び「作物」という用語は同義で使用する。農業的に有用な植物は、農耕、果実の生産及び／又は野菜の生産において栽培及び／又はエネルギー生産のための再生可能原料を得るため（例えば、木及び森林プランテーション（耕作による木及び森林プランテーションを含む））に栽培する。作物の例としては、トウモロコシ、小麦、大麦、ライ麦、オート麦、ライ小麦、米等の穀類、大豆及び空豆等のマメ科植物、ジャガイモ等の塊茎作物、砂糖大根等の根菜作物、アブラナ及びヒマワリ等の作物、綿等の繊維作物、Ｍｉｓｃａｎｔｈｕｓ等のエネルギー作物、トマト、レタス、キャベツ等の野菜、リンゴ、洋梨、オレンジ及びレモン等の果樹作物、コーヒー、茶、ヤシ（全ての種）及びバナナ等のプランテーション作物及び森林作物が挙げられる。森林作物は、育苗圃及び植林における作物であってもよい。
【００２８】
本発明の範囲において、植物病害とは、有害生物によって引き起こされる病徴を意味する。有害生物は、微細又は事実上微細な生物であってもよい。微細な有害生物としては、例えば、植物病原性微生物が挙げられ、巨視的な有害生物としては、例えば、害虫が挙げられる。
【００２９】
「植物病原性微生物」は、例えば、病徴を引き起こすか、病徴を引き起こさない細菌、放射菌、線虫、菌類及び／又はウイルス（カビ、さび菌等）であってもよく、好ましくは微生物、好ましくは菌類微生物、例えば、Ｂｌｕｍｅｒｉａ属、Ｅｒｙｓｉｐｈｅ属、Ｐｕｃｃｉｎｉａ属、Ｐｈａｋｏｐｓｏｒａ属、Ｈｅｍｉｌｅｉａ属、Ｕｒｏｍｙｃｅｓ属、Ｏｉｄｉｕｍ属、Ｓｅｐｔｏｒｉａ属、Ｆｕｓａｒｉｕｍ属、Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ属、Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ属、Ｈｅｌｍｉｎｔｈｏｓｐｏｒｉｕｍ属、Ｂｉｐｏｌａｒｉｓ属、Ｔｈｉｅｌａｖｉｏｐｓｉｓ属、Ｂｏｔｒｙｔｉｓ属、Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ属、Ｖｅｎｔｕｒｉａ属、Ｐｌａｓｍｏｐｏｒ属、Ｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ属、Ｍｙｃｏｓｐｈｅｒｅｌｌａ属、Ｖｅｒｔｉｃｉｌｌｉｕｍ属、Ｔｉｌｌｅｔｉａ属、Ｐｙｔｈｉｕｍ属等の有害菌類等であってもよい。
【００３０】
害虫は、採食及び／又は咀嚼及び／又は吸汁等によって作物植物やバイオマスを破壊する害虫や、植物を攻撃し、病気を伝播することによって直接又は間接的にダメージを生成する害虫であってもよい。害虫の例としては、幼虫、甲虫、ハエ、昆虫、ダニ等が挙げられる。
【００３１】
本発明においては、ソホロ脂質及び／又はそれらの組成物は、植物病原性微生物、好ましくは菌類微生物に対して作用を示す農薬と共に使用することが好ましい。
【００３２】
本発明の範囲において、ソホロ脂質とは、天然物質であるソホロースに由来する物質を意味し、ソホロースは、炭素原子数が少なくとも６であって３１以下であって、一価又は多価不飽和であってもよいヒドロキシ脂肪酸によって誘導体化される。
【００３３】
ソホロースは、グリコシド結合した２個のグルコース分子からなる二糖である。グリコシド結合は、好ましくは１→２−グリコシド結合であり、より好ましくは１→２−β−グリコシド結合である。ジグルコシドは、好ましくはビス−４Ｃ１−ジグルコシドである。
【００３４】
グルコース分子は、互いに独立して、残っている水酸基が置換されていてもよく、好ましくはエーテル化及び／又はエステル化されていてもよく、特に好ましくは、互いに独立して、Ｃ−６−水酸基が置換されていてもよい。好ましいエーテル基としては、メチルエーテル、エチルエーテル、プロピルエーテル及び／又はブチルエーテルが挙げられ、メチルエーテルがより好ましい。好ましいエステルとしては、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、イソ吉草酸、アジピン酸及び／又はイソアジピン酸のエステルが挙げられ、酢酸エステルがより好ましい。
【００３５】
ヒドロキシ脂肪酸は、ジグルコシドの残っているアノマー水酸基上でソホロースにグルコシド結合（すなわち、水酸基を介して結合）しており、好ましくはβ−グルコシド結合しており、特に好ましくは１→２−β−ジグルコシドにβ−グルコシド結合している。ヒドロキシ脂肪酸は、６〜３１個の炭素原子からなる分子鎖長を有していることが好ましく、炭素原子数が３１を超えないという条件でさらに置換されていてもよい。好ましい置換基はメチル基である。ヒドロキシ脂肪酸は、飽和ヒドロキシ脂肪酸であってもよく、不飽和ヒドロキシ脂肪酸であってもよい。
【００３６】
ヒドロキシ脂肪酸の酸基は、遊離状態であってもよく、エステル化されていてもよい。好ましいエステルは、メチルエステル、エチルエステル及びへキシルエステルである。酸基は、ラクトン、好ましくは、グルコシド結合していないグルコース残基の水酸基（好ましくは、グルコシド結合していないグルコース残基の４−水酸基）を有するラクトンを形成していてもよい。
【００３７】
ヒドロキシ脂肪酸は、１７−ヒドロキシオクタデセ−９−ン酸（１７−ｈｙｄｒｏｘｙｏｃｔａｄｅｃｅｎ−９−ｏｉｃ  ａｃｉｄ）、好ましくは１７−ヒドロキシオクタデセ−９（Ｚ）−ン酸（１７−ｈｙｄｒｏｘｙｏｃｔａｄｅｃｅｎ−９（Ｚ）−ｏｉｃ  ａｃｉｄ）又はそのエステル（上記参照）又は対応するラクトン（上記参照）であることが好ましい。
【００３８】
ソホロ脂質酸（ＳＬＡ）とは、遊離酸基を有するソホロース／脂肪酸複合体を意味する。
【００３９】
ソホロ脂質ラクトン（ＳＬＬ）とは、酸基がラクトンを形成しているソホロース／脂肪酸複合体を意味する。
【００４０】
ソホロ脂質エステル（ＳＬＥ）とは、酸基がアルコールでエステル化されているソホロース／脂肪酸複合体を意味する。好ましいエステルは、メチルエステル（ＳＬＥＭ）、エチルエステル（ＳＬＥＥ）及びへキシルエステル（ＳＬＥＨ）である。
【００４１】
下記式（Ｉ）で表されるソホロ脂質が特に好ましい。
【００４２】
【化１】
2017519040.tif 000002
【００４３】
（式中、Ｒ１及びＲ２は、互いに独立して、Ｈ、メチル基及び／又はアセチル基であり、
Ｒ３１はＨであり、
Ｒ３２は、Ｈ、メチル基、エチル基又はヘキシル基であり、
Ｒ３１及びＲ３２は、共に結合を表していてもよく、
Ｒ４は、互いに独立して、飽和又は不飽和の２価の分枝状又は非分枝状の有機基、好ましくは、アミン、エステル、アミド又はチオエステル基を含んでいてもよい、炭素原子数が１〜２８の炭化水素基、より好ましくは、炭素原子数が２〜２８，好ましくは６〜２０、より好ましくは１０〜１８、特に好ましくは１４〜１６のアルキレン基又は多価不飽和であってもよく、好ましくは一価不飽和のアルケニレン基、具体的には、１７−イルヘプタデカ−９エン−１−イル基、好ましくは１７−イルヘプタデカ−９エン−１−イル基であり、
Ｒ５は、Ｈ又はメチル基、好ましくはメチル基であり、
Ｒ４及びＲ５中の総炭素原子数は２９以下である。）
【００４４】
Ｒ３１及びＲ３２が共に結合を表す場合には、ラクトン構造を形成していてもよい。
【００４５】
Ｒ４が不飽和である場合には、好ましくは二重結合、より好ましくはＺ配置の二重結合である。複数の二重結合が存在する場合には、好ましくは少なくとも１つの二重結合がＺ配置である。
【００４６】
下記式（ＩＩ）で表されるソホロ脂質が特に好ましい。
【００４７】
【化２】
2017519040.tif 000003
【００４８】
（式中、各基の定義は上述した通りである。）
【００４９】
分子又は分子のフラグメントが１以上の立体中心を有するか、対称性に関して異性体が存在するか、その他の作用（回転制限等）に関して異性体が存在する場合には、全ての異性体が本発明の範囲に含まれる。異性体については公知であり、ザールラント大学のＫａｚｍａｉｅｒ教授による定義を参照されたい（例えば、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｕｎｉ−ｓａａｒｌａｎｄ．ｄｅ／ｆａｋ８／ｋａｚｍａｉｅｒ／ＰＤＦ＿ｆｉｌｅｓ／ｖｏｒｌｅｓｕｎｇｅｎ／Ｓｔｅｒｅｏｃｈｅｍｉｅ％２０Ｓｔｒａｓｓｂ％２０Ｖｏｒｌａｇｅ．ｐｄｆ）。
【００５０】
ソホロ脂質は、合成ソホロ脂質又は半合成ソホロ脂質であってもよく、生きている微生物又は他の供給源から天然物質として単離したものであってもよい。ソホロ脂質は、生物工学的に得ることが好ましい。ソホロ脂質は、ヒトに対して非病原性である菌類（リスククラス１、ＴＲＢＡ  ４６０）を使用して製造することが好ましく、特に好ましい微生物は、Ｙａｒｒｏｗｉａ  ｌｉｐｏｌｙｔｉｃａ、Ｃａｎｄｉｄａ  ａｐｉｃｏｌａ、Ｃ．ｂｏｒｏｒｉｅｎｓｉｓ、Ｃ．ｂｏｍｂｉｃｏｌａ、Ｗｉｃｋｅｒｈａｍｉｅｌｌａ  ｄｏｍｅｒｃｑｉａｅ又はＢｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ  ｓｐｅｃ．であり、Ｃａｎｄｉｄａ  ｂｏｍｂｉｃｏｌａ（Ｔｏｒｕｌｏｐｓｉｓ  ｂｏｍｂｉｃｏｌａ又はＳｔａｒｍｅｒｅｌｌａ  ｂｏｍｂｉｃｏｌａ等とも呼ばれる）が特に好ましい。
【００５１】
生物工学的生成物は、生成物に含まれる各天然物質を単離することなく使用することが好ましい。化学反応を使用して誘導体化する場合には、生物工学的生成物は単離することなく使用する。例えば、ソホロ脂質のエステルは、生物工学生成物をエステル化試薬と反応させることによって得ることができる。エステル化試薬としては、例えば、酸無水物、酸塩化物又は活性酸を使用することができる。
【００５２】
本発明では、ソホロ脂質（ＳＬ）は上述した物質の混合物である。ソホロ脂質（ＳＬ）は、上述したＳＬＡ、ＳＬＬ及び／又はＳＬＥを含むことが好ましい。
【００５３】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３１及びＲ３２が水素であり、Ｒ５がメチル基であり、Ｒ４が炭素原子数が１５のアルキレン基又はアルケニレン基、好ましくはアルケニレン基、特にペンタデセ−８−ニレン基であるソホロ脂質酸が特に好ましい。なお、アルケニレン基の表記は、カルボニル炭素の結合部位から数えたものである。
【００５４】
具体的には、ソホロ脂質供給組成物は、ソホロ脂質だけではなく、生物工学的プロセスに由来する遊離脂肪、脂肪酸及び／又は油も含む（特許文献６を参照）。これらの遊離脂肪、脂肪酸及び／又は油は、ソホロ脂質に結合していない。
【００５５】
活性物質としては、植物をダメージから保護したり、病害虫等による作物の収量低下を防止したり、広葉雑草及び／又はイネ科雑草等の望ましくない植物群を排除したり、肥料として植物に栄養分を供給したりするために、各国において植物及び作物への使用が承認、登録及び／又は記録されている活性物質が挙げられる。活性物質は、合成物質又は生物物質であってもよい。また、活性物質は、抽出物、天然物質又は拮抗活性を有する微生物であってもよい。これらは、通常は農薬又は植物保護剤と呼ばれる。通常、活性物質は、取り扱い性及び効率を向上させるために組成物に添加される。
【００５６】
植物保護剤組成物を植物又は植物の一部に使用する場合には、通常は、有効成分に加えて、乳化剤、分散助剤、不凍剤、消泡剤、殺生物剤及び界面活性剤等の表面活性物質等の助剤を含む植物保護剤組成物をノズルによって噴霧する前に水で希釈する。また、様々な方法を使用して、活性物質、特に殺菌剤、害虫防除剤及び栄養分を単独又は組み合わせて植物の種子に塗布することもできる。そのような方法は、種子処理法とも呼ばれる。殺菌剤及び害虫防除剤で種子を処理することにより、成長の初期段階において植物を病気や昆虫による攻撃から保護することができる。
【００５７】
活性物質の例は、「Ｔｈｅ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ」，１５ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ，２００９，  ｈｅ  Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｃｒｏｐ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｕｎｃｉｌや、「Ｔｈｅ  Ｍａｎｕａｌ  ｏｆ  Ｂｉｏｃｏｎｔｒｏｌ  Ａｇｅｎｔｓ」，２００４，Ｔｈｅ  Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｃｒｏｐ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｕｎｃｉｌに記載されている。なお、本発明は上述した活性物質に限定されるものではなく、公知のあらゆる活性物質を使用することができる。
【００５８】
ソホロ脂質の場合には、活性成分の含有量は、全てのソホロ脂質、好ましくはＳＬＡ、ＳＬＬ及びＳＬＥの全量に対する割合（重量％）で表す。
【００５９】
作物保護に有用であって、ソホロ脂質と組み合わせて使用することができる農薬としては、殺ダニ剤（ＡＣ）、殺藻剤（ＡＬ）、誘引剤（ＡＴ）、忌避剤（ＲＥ）、殺細菌剤（ＢＡ）、殺菌剤（ＦＵ）、選択的除草剤（ＨＥ）、害虫防除剤（ＩＮ）、ナメクジ及びカタツムリに対する薬物／組成物（軟体動物駆除剤（ＭＯ））、殺線虫剤（ＮＥ）、殺ソ剤（ＲＯ）、消毒薬（ＳＴ）、殺ウイルス剤（ＶＩ）、成長調整剤（ＰＧ）、植物強化剤／組成物（ＰＳ）、微量栄養素（ＭＩ）及び多量栄養素（ＭＡ）が挙げられる。これらの農薬及びその適用分野は公知である。活性物質は、単独で使用するか、他の活性物質と組み合わせて使用する。好ましい農薬は、ＦＵ、ＩＮ、ＰＧ及びＭＩであり、特に殺菌剤及び害虫防除剤、特に殺菌剤が好ましい。
【００６０】
組成物は、ソホロ脂質含有量が異なる供給組成物（ｓｕｐｐｌｙ  ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ）又は使用組成物（ｕｓｅ  ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ）であってもよい。本願明細書に記載する組成物に関する記載は、供給組成物又は使用組成物と明確に記載していない限り、供給組成物及び使用組成物の両方に当てはまる。
【００６１】
供給組成物
本発明では、活性成分を含む使用組成物の調製のための製造プロセスからソホロ脂質を供給するための組成物は、組成物全体に対して、活性成分であるソホロ脂質（ＳＬ）を５〜９８重量％、好ましくは２０〜８０重量％、特に好ましくは３０〜７０重量％の含有量で含むことが好ましい。
【００６２】
ソホロ脂質供給組成物の固形分含有量（重量％）は、ソホロ脂質及び生物工学的プロセスによって分離されていない成分（使用した溶液、溶媒中のソホロ脂質のエマルション及び／又は分散液、乳化剤及び／又は分散剤）の合計に対する割合である。
【００６３】
使用組成物
本発明では、作物植物に対して使用する組成物は、組成物全体に対して、活性成分であるソホロ脂質（ＳＬ）を０．００１〜１重量％、好ましくは０．０１〜０．７重量％、特に好ましくは０．１〜０．５重量％の含有量で含むことが好ましい。使用組成物は、供給組成物を水で希釈することによって調製することが好ましい。
【００６４】
本発明では、ソホロ脂質を、ストロビルリン、トリアゾール、カルボキシイミド、べンゾフェノン、モルホリン及びクロロタロニル等の接触型殺菌剤（ｃｏｎｔａｃｔ  ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ）から選択される殺菌剤と共に含む組成物として使用することが好ましい。
【００６５】
本発明では、ソホロ脂質を、農薬に加えてさらなる添加剤を含む組成物として使用することが好ましい。添加剤としては、助剤、乳化剤及び／又は補助剤（ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎ  ａｉｄ）が好ましい。
【００６６】
また、本発明では、ソホロ脂質と殺菌剤を含む組成物を使用することが好ましく、この場合、ソホロ脂質と殺菌剤は相乗作用によって収量を増加させる。好ましくは、ソホロ脂質と少なくとも１種のカルボキシイミドを含む組成物は、相乗作用によって収量を増加させる。収量の増加は、バイオマスの増加であることが好ましい。
【００６７】
本発明において、相乗作用とは、農薬とソホロ脂質の組み合わせの作用が、各成分の予想添加作用を超えることを意味する。Ｂｅｒｅｎｂａｕｍ（Ｍ．Ｃ．Ｂｅｒｅｎｂａｕｍ：「Ｗｈａｔ  ｉｓ  Ｓｙｎｅｒｇｙ？」，Ｐｈａｒｍａｃｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗｓ，Ｖｏｌ．１９８９，Ｎｏ．４１，ｐａｇｅ  ９８，ｓｅｃｔｉｏｎ（ｇ））によれば、作用Ｅ（ｄａ，ｄｂ）＞Ｅ（ｄａ）＋Ｅ（ｄｂ）（Ｅ（ｄａ，ｄｂ）は、所定の用量（ｄ）における２つの成分（ｄａ，ｄｂ）の組み合わせの作用であり、Ｅ（ｄａ）及びＥ（ｄｂ）は、試験用量における各成分の活性である）である場合に相乗作用が存在する。
【００６８】
カルボキシイミド及びソホロ脂質を含む組成物が特に好ましい。
【００６９】
また、本発明では、ソホロ脂質及び／又はその組成物を、作物植物の葉に使用及び／又は種子処理剤／組成物として使用することが好ましい。
【００７０】
また、ソホロ脂質を、種子１ｋｇあたりの活性成分の量が０．１〜５ｇ、好ましくは０．５〜３ｇ、特に好ましくは０．７〜１．５ｇとなるように種子の処理に使用することが好ましい。
【００７１】
また、本発明では、収量の増加が作物の増加である組成物を使用することが好ましい。
【００７２】
同様に、本発明では、収量の増加が種子の発根の増加である組成物を使用することが好ましい。
【００７３】
種子の処理は、例えば、穀物粒、トウモロコシ穀粒等の種子の処理である。通常、種子粉衣又は種子処理という用語が使用されている。
【００７４】
予期せぬことに、ソホロ脂質による種子の処理により、植物が根及び新芽を形成する際の植物の成長を促進及び向上させることが判明した。
【００７５】
本発明の範囲内において実施した実地試験によれば、ソホロ脂質は、農業的に有用な植物に対して収量増加作用を有することが明らかになった。収量の増加は、ソホロ脂質を活性物質と組み合わせて使用した場合と、活性物質を使用しない場合の両方において達成された。また、ソホロ脂質による収量増加作用は、病原体が存在しないために農薬、特に殺菌剤が殺虫作用を示すことができない場合であっても観察された。
【００７６】
実施例によれば、農業的に有用な植物の収量を増加させるためのソホロ脂質の使用は、複数の作物植物に対して実施することができることが示されている。収量増加作用は、単子葉植物及び双子葉植物に対して等しく観察されている。
【００７７】
２種類の異なる作物植物、２種類の異なる被子植物並びに単子葉植物及び双子葉植物の両方で相乗作用が観察されたため、その他の植物でも相乗作用が観察されると思われる。また、ソホロ脂質を約５０〜５００ｇ／ｈａ、特に１００〜２００ｇ／ｈａの活性物質含有量で使用する場合には、その他の農薬活性物質もソホロ脂質との相乗作用を示すと思われる。
【００７８】
以下、本発明に係るソホロ脂質の使用及び本発明に係る少なくとも１種のソホロ脂質を含む組成物の使用について実施例を挙げて説明する。なお、本発明は以下に例示する実施例及び実施形態に限定されるものではない。以下に記載する化合物の範囲、一般式又は分類は、具体的に記載する化合物の対応する範囲又は分類のみを含むものではなく、各値（範囲）又は化合物の一部である化合物の部分的な範囲及び分類も含むものである。本願明細書において文献を引用する場合には、それらの内容は本願明細書の開示内容の一部として援用する。以下に使用する「％」という単位は、特記しない限りにおいて「重量％」を意味する。組成物の場合には、「％」は、特記しない限りにおいて組成物全体に対する割合を意味する。平均値を記載する場合には、特記しない限りにおいて質量平均（重量平均）を意味する。測定値を記載する場合には、特記しない限りにおいて、１０１，３２５Ｐａの圧力及び２５℃の温度における測定値を意味する。
【００７９】
本発明に係るソホロ脂質は、収量の増加がユーザーの経済的な成功に貢献する全ての作物植物に使用することができ、例えば、穀類、マメ科植物、アブラナ、ヒマワリ、綿等の、穀粒又は種子を収穫して使用する全ての穀類や、バイオマス生産を行う場合には野菜や草、工業的に利用される植物や森林植物に使用することができる。
【００８０】
また、本発明に係るソホロ脂質は、除草剤として作物にダメージを与えることなく、菌類、ウイルス、細菌又は昆虫の制御に適した活性物質と組み合わせて（例えば、組成物として）（選択的に）使用することができる。例えば、ＤＣＩＮＡ（２，６−ジクロロイソニコチン酸）、ＢＴＨ（ベンゾ（１，２，３）−チアジアゾールカルボチオ酸Ｓ−メチルエステル）、成長促進根圏細菌又は植物の根においてコロニーを形成する根圏細菌又は菌類を含む成分／組成物により、植物において、サリチル酸代謝を制御することによって全身獲得抵抗性をもたらすか、例えば、ジャスミン酸バランスを調節することによって誘発全身抵抗性（ｉｎｄｕｃｅｄ  ｓｙｓｔｅｍｉｃ  ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ）をもたらす成分を含む物質と組み合わせて使用することができる。
【００８１】
本発明に係るソホロ脂質の使用は、有利な生態毒性プロファイル及び非常に高い生物分解性のために、有機食品運動（ｏｒｇａｎｉｃ  ｍｏｖｅｍｅｎｔ）における持続可能な植物生産の基本原理に対応するものである（Ｍ．Ｒｅｎｋｉｎ，２００３，「Ｅｎｖｉｏｎｍｅｎｔａｌ  ｐｒｏｆｉｌｅ  ｏｆ  ｓｏｐｈｏｒｏｌｉｐｉｄ  ａｎｄ  ｒｈａｍｎｏｌｉｐｉｄ  ｂｉｏｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓ」，Ｌａ  Ｒｉｖｉｓｔａ  Ｉｔａｌｉａｎａ  ｄｅｌｌｅ  Ｓｏｓｔａｎｚｅ  Ｇｒａｓｓｅ．Ｖｏｌ．８０／４，ｐａｇｅｓ  ２４９−２５２を参照）。
【実施例】
【００８２】
異なる成長段階において異なるソホロ脂質サンプルで作物植物（穀類（大麦及び小麦）、マメ科植物（大豆）及び野菜（トマト）等）を処理する実地試験並びに温室及び室内実験を設計した。ソホロ脂質サンプルは、単独で塗布（使用）するか、活性物質（殺菌剤）を単独又は混合物として含む市販の植物保護製品と共に塗布（使用）した。
【００８３】
【表１】
2017519040.tif 000004
【００８４】
【表２】
2017519040.tif 000005
【００８５】
ソホロ脂質供給組成物の固形分含有量は、全てのソホロ脂質並びに生物工学的プロセスに由来し、分離していない成分の溶液、エマルション又は分散液の全量に対する値である。
【００８６】
【表３】
2017519040.tif 000006
【００８７】
実地試験の概要
各種の穀類又はマメ科植物に対して殺菌剤の試験を行うための実地試験の設計は当業者には公知であり、以下では実地試験の概要のみを記載する。
【００８８】
穀類（大麦、小麦）及びマメ科植物（大豆）が均一に成長している畑において、１０〜３７ｍ２の区画（反復数：４）をランダムにブロック分散させた。４つの区画の植物には、殺菌剤（表１）、ソホロ脂質サンプル（表２）及び助剤（表３）を噴霧しない（未処理）か、殺菌剤（表１）、ソホロ脂質サンプル（表２）又は助剤（表３）を単独又は組み合わせて（殺菌剤及びソホロ脂質又は助剤）噴霧した。製品は水（使用組成物）で希釈し、ノズルを使用して１００〜３００Ｌ／ｈａの水と共に植物に噴霧した。場合によっては、２〜３週間の間隔を空けて噴霧を繰り返した。作物植物の葉に対する菌類の攻撃によって生じた病徴は、各区画における所定数の植物を使用して、噴霧から所定期間が経過した日に公知の方法によって測定した。未処理の対照の病気レべルも同様に採点した。病徴は、１以上の病気に感染した葉領域（葉領域全体に対する割合（％））で示した。上記方法は当業者には公知である。
【００８９】
穀類及びマメ科植物が実った時点において、各区画の植物を収穫し、収穫物の重量を計測した。収穫物の水分含有量を測定し、各区画間の生体重のばらつきを相殺するために、１区画あたりの収量を所定の生体重について算出した。これらの方法は当業者には公知である。次に、１区画あたりの収穫物の重量を使用して４区画の平均収量を算出し、１ヘクタールの面積あたりの収量に換算した。上記手順は当業者には公知である。
【００９０】
植物病原菌による感染は誘発せず、感染は環境によって生じさせた。
【００９１】
実施例１：春小麦−さび菌及びセプトリア菌
春小麦の栽培品種である「ＳＹ  ２００」の畑における適当な区画において、ｆｕｎｇ−２及びＳＬ−１を希釈し（２００Ｌ／ｈａ）、穀粒成長（成長段階ＧＳ７３）及びミルクステージ（ＧＳ８３）の開始時に植物に噴霧した。小麦さび菌及び小麦セプトリア菌による葉（止め葉の下の２番目の葉）の病徴を最初の噴霧から７日後に判定し、止め葉の下の１番目の葉について小麦さび菌及び小麦セプトリア菌による病気を最初の噴霧から１４日後に判定した。病徴は、小麦さび菌及び小麦セプトリア菌に感染した葉領域の合計の割合（％）で示した。上記方法は当業者には公知である。作物を収穫した後、収穫物の重量を計測した。組成物の噴霧量及び結果を表４に示す。
【００９２】
【表４】
2017519040.tif 000007
【００９３】
上記結果から明らかなように、ｆｕｎｇ−２で処理した場合には、未処理の区画と比較して収量は３．５ｄｔ／ｈａ増加しており、これは、区画において病原体が抑制されたことによると思われる。ソホロ脂質ＳＬ−１を使用した場合には収量は４．３ｄｔ／ｈａ増加しており、殺菌剤処理のみを行った場合よりも収量の増加は大きかった。ＳＬ−１処理を行った区画における病気の発生は未処理の区画とほぼ同一であったため、収量の増加は病気の抑制の改善によるものではない。
【００９４】
実施例２：春小麦−さび菌及びセプトリア菌
春小麦の栽培品種である「ＡＣＡ  ９０１」の畑における適当な区画において、ｆｕｎｇ−２を異なる量のＳＬ−３及びＳＬ−４と共に希釈し（２００Ｌ／ｈａ）、穀粒成長（成長段階ＧＳ７３）及びミルクステージ（ＧＳ８３）の開始時に植物に噴霧した。ＳＬ−２を同様に希釈し（２００Ｌ／ｈａ）、１１００ｍＬ／ｈａの量で単独で噴霧した。小麦さび菌及び小麦セプトリア菌による葉（止め葉（ＦＬ）及び止め葉の下の１番目の葉（ＦＬ−１））の病徴を最初の噴霧から１４日後に判定した。各葉の病気レベル（％）は、小麦さび菌及び小麦セプトリア菌による病気の発生の合計を意味する。作物を収穫した後、収穫物の重量を計測した。組成物の噴霧量及び結果を表５に示す。
【００９５】
【表５】
2017519040.tif 000008
【００９６】
表５から明らかなように、殺菌剤であるｆｕｎｇ−２により、未処理の対照と比較して葉の病徴は大きく減少した。この場合、収量は２．８ｄｔ／ｈａ増加した。殺菌剤を２３７／４８８ｇ／ｈａのソホロ脂質（ＳＬ）と組み合わせた場合には収量はさらに増加し（ｆｕｎｇ−２単独の場合と比較してそれぞれ４及び９．１ｄｔ／ｈａの増加）、収量の増加と病気の抑制との相関は見られなかった。上記濃度範囲では、ソホロ脂質の用量依存性は観察されなかった。ソホロ脂質ＳＬ−２を単独で使用した場合には、未処理の対照と比較して収量は１０ｄｔ／ｈａ超増加した。ＳＬ−２処理を行った場合の葉の病気レベルは対照と同一であり、ＳＬ−２の噴霧による病徴の変化は観察されなかった。従って、ＳＬ−２による収量の増加は病気の抑制の改善によるものではない。
【００９７】
実施例３：大豆−病気が存在しない場合
大豆畑において、希釈した殺菌剤ｆｕｎｇ−４（２００Ｌ／ｈａ）を、成長段階Ｒ−１（開花の開始時）及び２１日後に対応する区画内の植物に噴霧した。また、ＳＬ−３をＳＬ−５を単独で噴霧した。実験期間において植物における病気の発生について観察したが、病気は全く発生しなかった。作物を収穫した後、収穫物の重量を計測した。組成物の噴霧量及び結果を表６に示す。
【００９８】
ＳＬ−３及びＳＬ−５の噴霧量は、活性ＳＬ成分に換算した場合に４８７．５ｇ／ｈａとなる。
【００９９】
【表６】
2017519040.tif 000009
【０１００】
大豆による実験では病気は観察されなかった。従って、殺菌剤は病気に関連する活性は示さなかった。対照と比較した場合のｆｕｎｇ−４のみによる収量の増加は観察されなかった。一方、２種類のソホロ脂質を単独で使用した場合には、収量は１．２〜１．７ｄｔ／ｈａ増加した。収量の増加はソホロ脂質のみによって達成された。
【０１０１】
実施例４：冬小麦−Ｓｅｐｔｏｒｉａ  ｔｒｉｔｉｃｉ
冬小麦の栽培品種である「Ｃｕｂｕｓ」の畑において、殺菌剤であるｆｕｎｇ−３又はｆｕｎｇ−３及びＳＬ−２を希釈し（２００Ｌ／ｈａ）、春の生育期における成長段階３３（植物が３つの節を形成した時）及び２０日後に対応する区画内において噴霧した。菌類であるＳｅｐｔｏｒｉａ  ｔｒｉｔｉｃｉによる葉（止め葉の下の２番目の葉及び止め葉の下の１番目の葉）の病徴を最初の噴霧から１３日後に判定した。作物を収穫した後、収穫物の重量を計測した。組成物の噴霧量及び結果を表６に示す。
【０１０２】
ＳＬ−２の噴霧量は、活性ＳＬ成分に換算した場合に１９２．５ｇ／ｈａとなる。
【０１０３】
【表７】
2017519040.tif 000010
【０１０４】
表７に示すように、ソホロ脂質の使用によって収量は増加した。殺菌剤を使用した場合には、収量の増加は観察されなかった。
【０１０５】
実施例５：冬大麦−カビ及び網斑病
冬大麦の栽培品種である「Ｆｒｉｄｅｒｉｋｕｓ」の畑において、成長段階３９〜４１（止め葉が完全に成長し、出穂が開始する時期）において葉に噴霧した。植物は、希釈（２００Ｌ／ｈａ）した１．５Ｌ／ｈａのｆｕｎｇ−１で処理するか、０．５Ｌ／ｈａのＳＬ−３のみを噴霧した。噴霧から１４日間経過後にカビ（Ｂｌｕｍｅｒｉａ  ｇｒａｍｉｎｉｓ）の発生及び網斑病（Ｐｙｒｅｎｏｐｈｏｒａ  ｔｅｒｉｓ）の病徴について調べ、噴霧から２９日間経過後に網斑病の病徴のみについて調べた。作物を収穫した後、収穫物の収量を測定した。組成物の噴霧量及び結果を表８に示す。
【０１０６】
ＳＬ−３の噴霧量は、活性ＳＬ成分に換算した場合に１９５ｇ／ｈａとなる。
【０１０７】
【表８】
2017519040.tif 000011
【０１０８】
表８に示す結果から明らかなように、ｆｕｎｇ−１で処理した場合には、未処理の区画と比較して収量は４．９ｄｔ／ｈａ増加しており、これは、植物病原体が部分的に抑制されたことによると思われる。ソホロ脂質ＳＬ−３を単独で使用した場合には、収量は６．９ｄｔ／ｈａ超増加した。病徴は未処理の対照とほぼ同一であったため、収量の増加は病気の抑制の改善によるものではない。
【０１０９】
実施例６：冬大麦
冬大麦の栽培品種である「Ｌｏｍｅｒｉｔ」の畑において、成長段階３９（止め葉が完全に成長した時期）においてｆｕｎｇ−１のみ又はｆｕｎｇ−１及びソホロ脂質ＳＬ−１又はＳＬ−６を噴霧した。処理後、未処理の対照では中程度から重症の大麦の様々な病気（異なる時点において採点）が発生した。殺菌剤によってこれらの病気を完全に抑制することはできなかった。ソホロ脂質の噴霧量は、１７５ｇ／ｈａ（ＳＬ−１）及び２００ｇ／ｈａ（ＳＬ−６）とした。結果を表９に示す。
【０１１０】
【表９】
2017519040.tif 000012
【０１１１】
殺菌剤処理により、収量は５．１ｄｔ／ｈａ増加した。ソホロ脂質により、収量はさらに５ｄｔ／ｈａ（ＳＬ−１）及び６．４ｄｔ／ｈａ（ＳＬ−６）増加した。
【０１１２】
実施例７：冬大麦−網斑病（比較例）
冬大麦の栽培品種である「Ｌｏｍｅｒｉｔ」の畑において、ｆｕｎｇ−１のみ又はｆｕｎｇ−１及び市販の助剤（「ＢＲＥＡＫ−ＴＨＲＵ  Ｓ２４０」、Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社製）を噴霧した。組成物を溶解し（２００Ｌ／ｈａ）、成長段階３９（止め葉が完全に成長した時期）において植物に噴霧した。噴霧から２８日間経過後に、止め葉の下の葉における網斑病の発生を採点した。作物を収穫した後、収穫物の収量を測定した。収量の結果を表１０に示す。
【０１１３】
【表１０】
2017519040.tif 000013
【０１１４】
表１０から明らかなように、殺菌剤処理を行った場合には収量は５．７ｄｔ／ｈａ増加し、病徴も大きく減少した。殺菌剤と市販の助剤を組み合わせて使用した場合には、病気をさらに抑制することができた。特許文献６によれば、このような状況は予測可能である。
【０１１５】
助剤による収量の増加は観察されなかった。
【０１１６】
すなわち、市販の助剤によって殺菌剤の病気抑制活性を向上させることができるが、収量増加作用は得られないことが分かった。
【０１１７】
実施例８：穀類種子処理剤としての使用
実験室内において、大麦種子の栽培品種である「Ｌａｗｉｎａ」の表面滅菌処理（７０％（ｖ／ｖ）エタノール（２分間）、６重量％次亜塩素酸ナトリウム水溶液（１．５時間）、水洗（４時間、少なくとも３回水を交換））を行い、湿度室内において、１ｍＭ  ＣａＳＯ４で湿潤させた濾紙上で少なくとも３日間処理した。ガラス容器内において、種子を寒天（０．４重量％のＧｅｌｒｉｔｅ（登録商標）（Ｃａｒｌ  Ｒｏｔｈ，ＧｍｂＨ＋Ｃｏ．ＫＧ社製）、２．１５ｇ／ＬのＭＳ塩（Ｍｕｒａｓｈｉｇｅ及びＳｋｏｏｇ基本塩混合物（ＭＳ）（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ、Ｎｏ．Ｍ５５２４（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｉｇｍａａｌｄｒｉｃｈ．ｃｏｍ／ｌｉｆｅ−ｓｃｉｅｎｃｅ／ｍｏｌｅｃｕｌａｒ−ｂｉｏｌｏｇｙ／ｐｌａｎｔ−ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ／ｔｉｓｓｕｅ−ｃｕｌｔｕｒｅ−ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ／ｍｕｒａｓｈｉｇｅ−ｓｋｏｏｇ．ｈｔｍｌ）））上で無菌条件下で成長させた。
【０１１８】
ガラス容器（４０℃）に液体寒天を注ぐ直前に、濾過滅菌処理したソホロ脂質ＳＬ−５及びＳＬ−７並びに殺菌剤であるｆｕｎｇ−５を所定の濃度（添加した寒天の体積に基づいて算出）で液体状態の寒天に添加した。次に、種子を寒天上に配置した。ソホロ脂質は植物の発芽と初期成長に直接的な影響を及ぼすため、上記処理は種子処理をシミュレートするものである。その後、実験室内において植物を大気温度下で１０日間成長させた。１０日後、寒天上で成長させた植物によって形成された側根の数をカウントした。また、新芽の長さも測定した。
【０１１９】
【表１１】
2017519040.tif 000014
【０１２０】
表１１から明らかなように、ソホロ脂質によって根の成長が促進されると共に、新芽の長さ及び植物のバイオマス生産が増加した。殺菌剤であるｆｕｎｇ−５は、これらのパラメータに影響を与えなかった。
【０１２１】
実施例９：大麦及びトマトの収量に対する殺菌剤による相乗作用
大麦の栽培品種である「Ｌａｗｉｎａ」を、膨張粘土（「Ｓｅｒａｍｉｓ（登録商標）」、Ｓｅｒａｍｉｓ（ドイツ・モーゲンドルフ）社製）（２部）及びＯｉｌ  Ｄｒｉ（Ｄａｍｏｌｉｎ（ドイツ・オーベルハウゼン）社製）（１部）の混合物中に播種し、環境制御キャビネット内において、２２℃／１８℃の昼／夜のサイクルで成長させた（１ポットあたり３植物、相対湿度：６９％、光周期（２４０μｍｏｌ＊ｍ−２＊ｓ−１光量子束密度（ＰＦＤ））：１４時間）。植物には、Ｗｕｘａｌ  Ｔｏｐ  Ｎ（Ｓｃｈｅｒｉｎｇ社製、Ｎ／Ｐ／Ｋ＝１２／４／６）１の０．２５重量％溶液（２０ｍＬ）を毎週与えた。
【０１２２】
トマトの栽培品種である「Ｍｏｎｅｙｍａｋｅｒ」を、Ｆｒｕｓｔｏｒｆｅｒ堆肥「ｆｌｏｒｍａｒｉｓ（登録商標）」の特殊混合物「ｆｅｉｎ」（Ｆｌｏｒｍａｒｉｓ  ＧｍｂＨ＋ＫＧ（ドイツ・ヴァンガーラント）社製）に播種した。根の長さが約１ｃｍに達した時に、植物を個別に選択し、膨張粘土（「Ｓｅｒａｍｉｓ」）（２部）及びＴｅｒｒａ  Ｇｒｅｅｎ（登録商標）（Ｏｉｌ−Ｄｒｉ（米国・シカゴ）社製）（１部）の混合物（２００ｍＬ）を含むポットに植えた。植物は、栽培・観察期間にわたって上述した環境制御キャビネット内に保持した。
【０１２３】
大麦及びトマトが３〜４の葉成長段階に達した時に、水に溶解させた試験物質を大麦及びトマトの葉に噴霧した（２００Ｌ／ｈａ）（ポット表面に基づいて算出）。噴霧から２１日間経過した後、成長度を評価した。なお、植物は２１日間にわたって上述した環境制御キャビネット内に保持した。
【０１２４】
新芽の成長は基質との界面部分で新芽を切り取って測定し、その直後に生体重を測定した。新芽の成長を判定するために、処理を行った４つの試験植物の平均値と未処理の対照との差を算出した。収量の増加は、１植物あたりの平均体重に基づくものである。
【０１２５】
結果を表１２及び表１３に示す。全ての実験において、ＳＬ−７は同一の用量で使用した（表１２を参照）。
【０１２６】
【表１２】
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【０１２７】
【表１３】
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【０１２８】
表１２及び表１３に示すように、ソホロ脂質と殺菌剤（カルボキシイミド）を組み合わせて使用することにより、相乗作用によって植物のバイオマスの収量が増加した。
【０１２９】
２種類の異なる作物植物、２種類の異なる被子植物並びに単子葉植物及び双子葉植物の両方で相乗作用が観察されたため、その他の植物でも相乗作用が観察されると思われる。また、ソホロ脂質（活性物質）を約５０〜５００ｇ／ｈａ、特に１００〜２００ｇ／ｈａの量で使用する場合には、その他の農薬活性物質もソホロ脂質との相乗作用を示すと思われる。
【国際調査報告】
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2017519040.tif 000022