(57)【要約】  創傷管理デバイスは、創傷部位の周りの皮膚に固定するための少なくとも１つの固定要素と、創傷部位にアクセス可能なチャンバを画定するように少なくとも１つの固定要素に接続されるチャンバ画定部材とを備え、チャンバへのアクセスを得ることができるようにチャンバに開口が設けられ、開口は、閉じた状態と開いた状態との間で可動であり、開口をその開いた状態に保持する少なくとも１つの部材がある。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
創傷部位の周りの皮膚に固定するための少なくとも１つの固定要素と、
前記創傷部位にアクセス可能なチャンバを画定するように前記少なくとも１つの固定要素に接続されるチャンバ画定部材と
を備え、
前記チャンバへのアクセスを得ることができるように該チャンバに開口が設けられ、該開口は、閉じた状態と開いた状態との間で可動であり、前記開口をその開いた状態に保持する少なくとも１つの部材がある創傷管理デバイス。
【請求項２】
前記開口をその開いた状態に保持するチャンバ開口支持部材を含む、請求項１に記載の創傷管理デバイス。
【請求項３】
前記開口をその開いた状態に保持するように、前記チャンバ開口支持部材の自由端を互いに接続する接続部材を含む、請求項１または２に記載の創傷管理デバイス。
【請求項４】
前記チャンバ開口支持部材は、互いに接続される第１の部分及び第２の部分を有し、前記第１の部分は自由端を有し、前記第２の部分は自由端を有する、請求項３に記載の創傷管理デバイス。
【請求項５】
前記第１の部分及び前記第２の部分は、前記開口を閉じ、好ましくはシールするように、それらの長さに沿って互いに接続可能である、請求項４に記載の創傷管理デバイス。
【請求項６】
前記接続部材がその接続位置にあるとき、前記チャンバ開口支持部材及び前記接続部材は、前記開口の周縁全体の周りに延びている、請求項３〜５のいずれか一項に記載の創傷管理デバイス。
【請求項７】
前記接続部材は、前記チャンバ開口支持部材の一方の自由端に接続され、前記チャンバ開口支持部材の他方の自由端に取り外し可能に接続可能である、請求項３〜６のいずれか一項に記載の創傷管理デバイス。
【請求項８】
前記接続部材は、前記チャンバ開口支持部材の一方の自由端に旋回可能に接続されている、請求項３〜７のいずれか一項に記載の創傷管理デバイス。
【請求項９】
前記開口をその開いた状態に保持する第１のチャンバ開口支持部材及び第２のチャンバ開口支持部材を含む、請求項１または２に記載の創傷管理デバイス。
【請求項１０】
前記第１のチャンバ開口支持部材及び前記第２のチャンバ開口支持部材は、前記開口の周縁の周りに位置する、請求項９に記載の創傷管理デバイス。
【請求項１１】
前記第１のチャンバ開口支持部材及び前記第２のチャンバ開口支持部材は、互いに実質的に対向して位置する、請求項９または１０に記載の創傷管理デバイス。
【請求項１２】
前記第１のチャンバ開口支持部材の第１の端を前記第２のチャンバ開口支持部材の第１の端に接続する接続部材を含む、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の創傷管理デバイス。
【請求項１３】
前記創傷管理デバイスは２つの接続部材を含み、一方は、前記第１のチャンバ開口支持部材の第１の端を前記第２のチャンバ開口支持部材の第１の端に接続し、もう一方は、前記第２のチャンバ開口支持部材の第２の端を前記第１のチャンバ開口支持部材の第２の端に接続する、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の創傷管理デバイス。
【請求項１４】
前記接続部材がそれらの接続位置にあるとき、前記第１のチャンバ開口支持部材及び前記第２のチャンバ開口支持部材並びに前記接続部材は、前記開口の周縁全体の周りに延びている、請求項１２または１３に記載の創傷管理デバイス。
【請求項１５】
前記第１のチャンバ開口支持部材及び前記第２のチャンバ開口支持部材は、前記開口を閉じ、好ましくはシールするように、それらの長さに沿って互いに接続可能である、請求項９〜１４のいずれか一項に記載の創傷管理デバイス。
【請求項１６】
前記接続部材または各接続部材は、それぞれのチャンバ開口支持部材に接続され、他方のチャンバ開口支持部材に取り外し可能に接続可能である、請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の創傷管理デバイス。
【請求項１７】
前記接続部材または各接続部材は、それぞれのチャンバ開口支持部材に旋回可能に接続されている、請求項１２〜１６のいずれか一項に記載の創傷管理デバイス。
【請求項１８】
前記チャンバ開口支持部材または各チャンバ開口支持部材は弾性変形可能である、請求項２〜１７のいずれか一項に記載の創傷管理デバイス。
【請求項１９】
前記チャンバ画定部材は、互いに接続された少なくとも２つの壁要素を含む、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の創傷管理デバイス。
【請求項２０】
それらの周縁で又は周縁付近で互いに接続される前記少なくとも２つの壁要素は、それらの間に前記チャンバを画定する、請求項１９に記載の創傷管理デバイス。
【請求項２１】
実質的に添付の図面を参照して本明細書において上記で記載し、添付の図面に示されているような創傷管理デバイス。
【請求項２２】
本明細書及び／又は添付の図面において記載されるいずれかの新規な特徴又は特徴の新規な組み合わせ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、創傷管理デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
創傷の治療は、創傷を治癒中に清潔に保つと共に保護するためにその創傷を覆うという基本的な機能を果たす包帯の使用を伴うことがある。創傷部位への１つ以上の物質の送達及び／又はその部位からの１つ以上の物質の除去を容易にすることも必要になる場合がある。例えば、液体又は気体等の流体が、創傷部位に供給される又は創傷部位から取り除かれることができる。例えば生理食塩水である潅注剤若しくは洗浄剤等の液体流体、又は創傷部位のエアレーションための酸素等の気体が、創傷部位に供給されることができる。使用後、創傷からの滲出液に加えて、そのような流体が創傷部位から排出されることができる。創傷用パウチ（wound pouch）と称される場合がある創傷管理デバイスは、流体のそのような処理をもたらす。
【０００３】
創傷管理デバイスはまた、瘻孔からの滲出液を管理するのにも用いられる。創傷管理デバイスとして本発明に言及する場合、本発明が、同様の要件又は類似した要件が生じ得るそのような他の目的に対する有用性を見出すことになるということを理解されたい。
【０００４】
創傷管理デバイスが１つ以上の流体の創傷部位への供給及び／又は創傷部位からの除去に用いられる場合、創傷管理デバイスは、このデバイスが適用される創傷部位と通じるようにして、このデバイスに対する可撓チューブのような１つ以上の流体導管の接続部を備えなければならない。この目的のために、創傷管理デバイスに入口部分を設けることは通例である。なお、この入口部分は、流体がこの創傷管理デバイスによって画成される空間に出入りすることができる貫通路（through-passage）を創傷へのアクセスのために与える少なくとも１つの要素を備えるか又はこの要素を受け入れることができるものである。
【発明の概要】
【０００５】
本発明によれば、我々は、創傷部位の周りの皮膚に固定するための少なくとも１つの固定要素と、創傷部位にアクセス可能なチャンバを画定するように少なくとも１つの固定要素に接続されるチャンバ画定部材とを備え、チャンバへのアクセスを得ることができるようにチャンバに開口が設けられ、開口は、閉じた状態と開いた状態との間で可動であり、開口をその開いた状態に保持する少なくとも１つの部材がある創傷管理デバイスを提供する。
【０００６】
本発明のさらなる特徴は、従属請求項２〜２０に詳しく記載されている。
【０００７】
本発明の実施形態を、添付の図面を参照して例を目的として説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】開いた状態にある本発明による創傷管理デバイスの斜視図である。
【図２】閉じた状態にある図１の創傷管理デバイスの平面図である。
【図３】図２に対応する下面図である。
【図４】創傷管理デバイスの更なる平面図である。
【図５】部分的に開いた状態にある創傷管理デバイスのまた更なる平面図である。
【図６】開いた状態にある創傷管理デバイスのまた更なる平面図である。
【図７】図１の創傷管理デバイスの構成パーツの拡大側面斜視図である。
【図８】図１の創傷管理デバイスの構成パーツの拡大端面斜視図である。
【図９】図１の創傷管理デバイスの構成パーツの更なる拡大端面斜視図である。
【図１０】創傷管理デバイスのチャンバ開口支持部材の側面図である。
【図１１】本発明によるデバイスの第２の実施形態の平面図である。
【図１２】図１１のデバイスの更なる平面図である。
【図１３】部分的に開いた状態にある図１１のデバイスのまた更なる平面図である。
【図１４】開いた状態にある図１１のデバイスのまた更なる平面図である。
【図１５】図１１のデバイスの構成パーツの拡大端面斜視図である。
【図１６】図１１のデバイスの構成パーツの拡大端面斜視図である。
【図１７】図１１のデバイスの構成パーツの拡大端面斜視図である。
【図１８】図１１のデバイスの構成パーツの拡大端面斜視図である。
【図１９】チャンバの開口をその開いた状態に保持するチャンバ開口支持部材の更なる実施形態の図である。
【図２０】チャンバの開口をその開いた状態に保持するチャンバ開口支持部材の更なる実施形態の図である。
【図２１】チャンバの開口をその開いた状態に保持するチャンバ開口支持部材の更なる実施形態の図である。
【図２２】チャンバの開口をその開いた状態に保持するチャンバ開口支持部材の更なる実施形態の図である。
【図２３】チャンバの開口をその開いた状態に保持するチャンバ開口支持部材の更なる実施形態の図である。
【図２４】チャンバの開口をその開いた状態に保持するチャンバ開口支持部材の更なる実施形態の図である。
【図２５】チャンバの開口をその開いた状態に保持するチャンバ開口支持部材の更なる実施形態の図である。
【図２６】チャンバの開口をその開いた状態に保持するチャンバ開口支持部材の更なる実施形態の図である。
【図２７】チャンバの開口をその開いた状態に保持するチャンバ開口支持部材の更なる実施形態の図である。
【図２８】チャンバの開口をその開いた状態に保持するチャンバ開口支持部材の更なる実施形態の図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図面を参照すると、図面は、創傷部位の周りのユーザの皮膚に固定するための、本発明による創傷管理デバイス１０を示している。創傷管理デバイス１０は、創傷管理デバイス１０をユーザに接着固定する親水コロイド材料から製造される概ね楕円形の固定要素１２を含んでいる。固定要素１２は、固定要素１２を接着させる前に除去される除去可能なカバー部材によって覆われている。ユーザ又は医療関係者は、創傷の周縁に厳密に追従する孔１３を固定要素１２に切り込むか又は他の方法で作ることが可能である。そのような切り込みの例が図３において分かる。本発明の例では親水コロイド材料が使用されているが、本発明の範囲から逸脱することなく、他の材料も使用できることを理解されたい。
【００１０】
創傷管理デバイス１０は、創傷にアクセス可能なチャンバを画定するために固定要素１２に接続されたチャンバ画定部材１４を有している。この特定の実施形態では、チャンバ画定部材１４は、概ねシースルーのプラスチック材料から作られ、例えば接着剤又は熱溶着によってそれらの周縁において又はそれらの周縁付近で互いに接続される一対の壁要素１４ａ、１４ｂとして形成される。壁要素１４ａ、１４ｂの輪郭は、図２及び図３において詳細に分かる。
【００１１】
有利には、本発明による創傷管理デバイス１０は、チャンバへのアクセスを得ることができるように開口２０を提供する。この特定の実施形態では、開口２０は、アクセスが必要でないときは閉じることが可能である。創傷部位における何らかの処置、例えば創傷の洗浄を行うときにユーザ及び／又は医療関係者を補助するために、この実施形態は、開口２０をその開いた状態に保持するように構成されている一対のチャンバ開口支持部材２４、２６を設けている。この例では、各チャンバ開口支持部材２４、２６は、開口２０の周縁の周りで互いに対向して位置するように、壁要素１４ａに接続（例えば、接着又は熱溶着）される概ね細長いプラスチック部材である。図示されるように、各チャンバ開口支持部材２４、２６は、チャンバ開口支持部材２４、２６がユーザの身体と共に撓めることを補助する、低減された幅（又は厚さ）の領域２４ａ、２４ｂ、２６ａ、２６ｂを有している。この実施形態では、各チャンバ開口支持部材２４、２６にそのような領域のうちの２つがあるが、低減された幅又は厚さのより少ないか又はより多いそのような領域を有する実施形態が想定されることを理解されたい。
【００１２】
開口２０がその開いた状態のままであることを確実にするために、所望であれば、この実施形態には２つの接続部材３０ａ、３０ｂが設けられる。接続部材３０ａ、３０ｂの機能及び構造は同一であり、したがって、以下では接続部材３０ａのみを説明する。
【００１３】
接続部材３０ａは、３２ａにおいてチャンバ開口支持部材２６の外方に面する面に旋回可能に接続されたパーツ３１ａを含んでいる。パーツ３１ａの自由端には、チャンバ開口支持部材２４の外方に面する表面に設けられた対応する雌型の接続構造３４ａと接続可能な雄型の接続構造３３が設けられている。この特定の例では、接続構造３３ａ、３４ａは、「スナップ」タイプの締結具であるが、他の適切な締結手段を使用することができる。図面から分かるように、各接続部材３０ａ、３０ｂは、チャンバ開口支持部材２６のそれぞれの端をチャンバ開口支持部材２４の隣接するそれぞれの端に接続する。図１、図６及び図７を特に参照すると、これらは、接続部材３０ａ、３０ｂがそれらの接続位置にある状態の創傷管理デバイス１０を示している。これは、ユーザが開口２０を通してアクセスすることができるように、開口２０をその開口状態に維持することが分かる。
【００１４】
チャンバ開口支持部材２４、２６は、弾性変形可能である（例えば、それらの概ね細長い位置から、図１、図６及び図７に示される概ね湾曲した位置に撓むことができる）が、比較的剛性でもあり、これは、チャンバ開口支持部材２４、２６が接続部材３０ａ、３０ｂによって互いに接続されると、開口２０をその開いた状態に維持することを確実にする。
【００１５】
図７及び図８を特に参照すると、各チャンバ開口支持部材２４、２６の内方に面する表面に、開口を閉じ、好ましくはチャンバを空気からシールするように互いに接続することができる好適なシール接続部２５、２７が設けられていることが分かる。この種類のシールは、ジップロックとして多くの場合に公知である。
【００１６】
図面では、創傷管理デバイス１０が、例えば吸引デバイス等をチャンバに接続するためにチャンバ内への流路を提供するコネクタ４０を含むことも分かるであろう。そのような接続は当該技術分野において公知である。
【００１７】
上記の実施形態において、創傷管理デバイス１０は一対のチャンバ開口支持部材２４、２６を含んでいるが、開口をその開いた状態に保持することが可能な１つのみのチャンバ開口支持部材がある実施形態が想定されることを理解されたい。例えば、開口の周縁の周りに実質的に完全に延びる単一の部材を含む実施形態が想定され、この部材は、互いに、但し互いに対して移動可能に接続される（例えば、旋回可能に移動可能である）第１の部分及び第２の部分に分けられている。そのような実施形態では、第１の部分及び第２の部分の自由端のみを互いに接続し、開口がその開いた状態のままであることを確実にする必要がある。これを達成するために、単一の接続部材３０ａ又は３０ｂを設け、それらの自由端を接続することができる。
【００１８】
図１１〜図１８を参照すると、これらは、本発明によるデバイス１１０の第２の実施形態を示している。創傷管理デバイス１０の構成要件に対応する構成要件には、同じ参照符号が付されているが、１００が加えられている。
【００１９】
デバイス１１０は、チャンバ開口支持部材１２４、１２６をそれらの開いた状態に保持する手段以外は、創傷管理デバイス１０と非常に良く似ている。デバイス１１０では、チャンバ開口支持部材１２６はチャンバ開口支持部材１２４よりも長い。チャンバ開口支持部材１２６は、その端のそれぞれにおいて、部分１２６ａ、ｂだけチャンバ開口支持部材１２４から突き出ている。各部分１２６ａ、ｂの端に接続されるのは、ユーザが把持可能な延長部分１５０ａ、ｂである。雄型の接続構造１３３ａ、ｂが部分１２６ａ、ｂに設けられ、これは、チャンバ開口支持部材１２４の外方に面する表面に設けられた対応する雌型の接続構造１３４ａ、ｂに接続可能である。デバイス１１０をその開いた状態に保持するために、ユーザは、パーツ１３３ａ、ｂがパーツ１３４ａ、ｂに係合するまで、矢印Ｐの方向に部分１２６ａ、ｂを動かさなければならない。デバイス１１０をその閉じた状態に動かすには、チャンバ開口支持部材１２４、１２６を互いから分離する必要があり、これは、ユーザが延長部分すなわちタブ１５０ａ、ｂをチャンバ開口支持部材１２４から矢印Ｑの方向に引っ張ることによって達成される。ユーザは、タブ１５０ａ、ｂのうちの一方をそれぞれの手に掴んで互いから引き離すことによって、チャンバ開口支持部材１２６の両端をチャンバ開口支持部材１２４から同時に分離することができる。
【００２０】
ここで図１９〜図２８を参照すると、これらは、チャンバの開口をその開いた状態に保持するチャンバ開口支持部材の代替的な実施形態の種々の図を示している。分かりやすさ及び比較を容易にするために、デバイスの残りの構成要件はこれらの図には示されていない。
【００２１】
図１９は、一対の部材２２４、２２６を形成するワンピースの構成パーツを含む一つの実施形態を示している。部材２２４、２２６の端は、それぞれのタブパーツ２３０、２３０ｂに接続されている。図１９には示されていないが、部材２２４、２２６の対向する表面には、チャンバへの開口を閉じるように部材を互いに接続する手段が設けられている。図示された構成パーツは、部材２２４、２２６が互いから離れて保持されたその自然な状態にあることに留意されたい。
【００２２】
図２０は、図１９に示される実施形態と同様であるが、タブパーツ２３０ａ、２３０ｂが省かれている実施形態である。その代わりに、パーツ３２４、３２６が接合部３３０ａ、３３０ｂにおいて接続されている。この場合も同様に、パーツ３２４、３２６は互いから離れて保持されており、パーツ３２４、３２６の対向する内方に面する表面には、開口をシールするようにパーツ３２４、３２６を互いに接続する好適な手段が設けられている。
【００２３】
図２１及び図２２は、互いに構成が同様である更なる実施形態である。図２１に示される実施形態は、接合部４３０ｂによってそれぞれの端において接続された部材４２４、４２６を有している。部材４２４の自由端４３０ａが、使用時に、部材４２４、４２６を互いから離すように矢印４３１の方向に旋回する。次に、自由端４３０ａは、部材４２４、４２６を互いから離して保持するように、部材４２６の領域４２６ａに接続される。
【００２４】
図２２では、部材５２６の自由端５３０ｃが、部材５２４の自由端５３０の孔を通って延びている。この場合も同様に、自由端５３０ａは、矢印５３１の方向に旋回し、部材５２４、５２６を使用時に互いから離して保持するために、部材５２６の領域５２６ａに固定される。
【００２５】
図２３は、構成パーツ６２４、６２６、６３１、６３２から作られる更なる代替形態を示している。構成パーツ６３１、６３２は互いの鏡像であり、プラスチック材料の実質的にｖ字形状の成形品である。各構成パーツ６３１、６３２は肢部６３１ａ、６３１ｂ、６３２ａ、６３２ｂを有している。構成パーツ６２４は、肢部６３１ｂ、６３２ｂ間に延び、構成パーツ６３２は肢部６３１ａ、６３２ａ間に延びている。これらの構成パーツの自然な状態は図２３に示される状態である。換言すると、構成パーツ６２４、６２６は、チャンバの開口を開口状態に保持するために互いから離れて保持される。他の実施形態と同様に、開口を閉じるために、構成パーツ６２４、６２６及び肢部６３１ａ、６３１ｂ、６３２ａ、６３２ｂの内方に面する表面には好適な手段が設けられている。
【００２６】
図２４及び図２５は、部材７２４、７２６がプラスチック材料（例えばポリエチレンホモポリマー）から作られる代替的な実施形態を示しており、この材料は、部材７２４、７２６を任意の所望の状態に成形することを可能にする。図２４及び図２５は、チャンバ開口支持部材２４、２６の代替的な成形状態を示している。これは、チャンバへの開口を開口状態に保持するために、ユーザが部材７２４、７２６を任意の所望の位置に操作することを可能にする。前述の実施形態と同様に、部材７２４、７２６の内方に面する表面には、部材７２４、７２６を互いに固定して開口を閉じることができるように、好適な手段が設けられている。この実施形態では、部材７２４、７２６は、プラスチック材料から製造されるが、任意の他の好適な材料、例えば金属の完成品を含むか又は金属の完成品からなる材料から製造できることを理解されたい。
【００２７】
図２６〜図２８は、また更なる実施形態を示している。図２６は斜視図であり、図２７は平面図であり、図２８は斜視図である。この実施形態では、部材８２４、８２６は、端８３０ａ、８３０ｂにおいて接続される単一の構成要素として一体的に成形されている。部材８２４、８２６は、それらの自然な状態において（図２７を参照のこと）、チャンバの開口をその開いた状態に保つように互いから離れて保持されるように成形される。開口を閉じるために、部材８２４は、プラスチック材料のシート８１４に向かって動かされ、そこで好適な接続部８２５に接続し、これは例えば、開口を閉じるようにジップロック又は他の好適な接続手段とすることができる。
【００２８】
本明細書及び特許請求の範囲において使用される場合、用語「備える、含む（"comprises" and "comprising"）」及びその変化したものは、特定された特徴、工程又は完全なもの（integer）が含まれるということを意味する。これらの用語は、他の特徴、工程又は構成要素の存在を除外するように解釈されるべきものではない。
【００２９】
上述の説明、又は添付の特許請求の範囲、又は添付図面に開示されている特徴は、それらの特定の形態で、又は開示されている機能を果たす手段の観点から、又は開示されている結果を得るための方法若しくはプロセスの観点から、適宜表現されているが、これらの特徴は、本発明をその多様な形態で実現するために、別々に又はこうした特徴を任意に組み合わせて、利用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【国際調査報告】
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2017509367.tif 000032
2017509367.tif 000033
2017509367.tif 000034
2017509367.tif 000035