(57)【要約】  水活性化テープ、特にフィルム積層水活性化紙テープ及びその製造方法を開示する。フィルム積層水活性化紙テープは、上面及び底面を有する紙基材と、紙基材の底面に塗工される水活性化接着剤と、紙基材の上面に適用されるフィルム強化構造とを備える。フィルム強化構造は、最外配向ポリオレフィンフィルムと、積層とを備える。積層は、紙基材に最外ポリオレフィンフィルムを積層する、改良ポリエチレン樹脂、ポリオレフィンプラストマー、超低密度ポリエチレン、ナイロン、ポリエステル及びコポリエステルの１つ以上を含んでもよい。紙基材へのフィルム強化構造の積層は、紙基材上に最外ポリオレフィンフィルム及び積層を共押出す工程を含む押出積層工程である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面及び底面を有する紙基材と、
前記紙基材の前記底面に塗工される水活性化接着剤と、
前記紙基材の前記上面に適用されるフィルム強化構造とを備え、
前記フィルム強化構造は、
最外配向ポリオレフィンフィルムと、
前記紙基材に前記最外ポリオレフィンフィルムを積層する、改良ポリエチレン樹脂、ポリオレフィンプラストマー、超低密度ポリエチレン、ナイロン、ポリエステル及びコポリエステルの１つ以上を含む積層とを備えることを特徴とする水活性化テープ。
【請求項２】
前記最外配向ポリオレフィンフィルムは、二軸配向ポリプロピレンフィルム又は二軸配向ポリエチレンテレフタレートであることを特徴とする請求項１に記載の水活性化テープ。
【請求項３】
前記最外ポリオレフィンフィルムは、約０．５ミル〜約２ミルの厚さを有することを特徴とする請求項１に記載の水活性化テープ。
【請求項４】
前記積層は、約０．５ミル〜約２ミルの厚さを有することを特徴とする請求項３に記載の水活性化テープ。
【請求項５】
前記積層は、約１ミル〜約１．３ミルの厚さを有することを特徴とする請求項４に記載の水活性化テープ。
【請求項６】
前記紙基材は、クラフト紙を含むことを特徴とする請求項１に記載の水活性化テープ。
【請求項７】
前記積層は、改良ポリエチレン樹脂を含むことを特徴とする請求項１に記載の水活性化テープ。
【請求項８】
前記積層は、低密度ポリエチレン樹脂をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の水活性化テープ。
【請求項９】
前記積層は、前記改良ポリエチレン樹脂を約４０重量％〜９９重量％含むことを特徴とする請求項８に記載の水活性化テープ。
【請求項１０】
その主底面を定義する水活性化接着剤を有する紙基材を備える水活性化テープを提供する工程と、
前記水活性化接着剤に対向する前記紙基材にフィルム強化構造を押出積層する工程とを備えたフィルム積層水活性化紙テープの製造方法であって、
前記フィルム強化構造は、
最外配向フィルムと、
改良ポリエチレン樹脂、ポリオレフィンプラストマー、超低密度ポリエチレン、ナイロン、ポリエステル及びコポリエステルの１つ以上を含む最内積層とを備え、
前記最内積層は、前記紙基材に隣接することを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記押出積層工程は、前記最外ポリオレフィンフィルム及び前記最内積層を共押出す工程と、その後にその温度を下げる工程とを含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記共押出工程は、約０．５ミル〜約２ミルの厚さを有するように前記最外ポリオレフィンフィルムを押出す工程と、約０．５ミル〜約２ミルの厚さを有するように前記最内積層を押出す工程とを備えることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記紙基材を提供する工程と、その主底面に前記水活性化接着剤を塗工する工程とをさらに備えることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記最内積層は、前記改良ポリエチレン樹脂を含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記最外配向ポリオレフィンフィルムは、二軸配向ポリプロピレンフィルム又は二軸配向ポリエチレンテレフタレートであることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
前記最内積層は、１００％改良ポリエチレン樹脂であることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記積層は、前記改良ポリエチレン樹脂を約４０重量％〜９９重量％含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
前記積層は、低密度ポリエチレンを残部に含むことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記積層は、低密度ポリエチレンをさらに含むことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本特許出願は、内容が引例によりここに内包される２０１４年６月２５日提出の米国暫定特許出願第６２／０１６，６８５号の利益を請求する。
【０００２】
本発明は、特にカートン又はボックスシーリングテープとして有用な、その紙に押出積層されたフィルム強化を備えた新規の水活性化接着紙テープに関するものである。
【背景技術】
【０００３】
製造中又はカートンが充填された後にカートン又はカートンフラップをシールする接着テープは広く知られている。最も一般的な構成の１つは、片面に水溶性又は水活性化接着剤を含む標準クラフト紙テープである。この紙テープのロールは、ロールから紙テープを巻き出し、テープ湿潤化コンポーネント内に押し進めるために、テープの長さ方向の剛性を頼りにする装置を通して分配される。このコンポーネントは、テープの接着面を湿潤し、カートンへの適用の準備をする貯水器を含む。
【０００４】
このタイプのテープの様々な改良は、カートンの製造及びシーリングにおける異なる要求を満たすために、数年以上を費やして試みられている。例えば、その強度を上げるために、一般的にファイバグラスで製造された強化ファイバを用い、このテープの長さ方向に及び／又はこのテープに対して斜めに延在する多層テープは、より高い強度要求に近づけるために、従来から用いられている。テープは強化ファイバに起因して引裂きに対しては強いが、この構成は、テープの上面及び底面の両方に沿った表面が多少粗く不均一であり、従来のクラフトテープよりも多少薄いテープ構成となる。この不均一表面を有する薄いテープは、標準サイズのロールの直径を従来のテープよりも短くできる。
【０００５】
テープにプラスチックフィルムを追加する以前の試みは不十分である。一態様においては、プラスチックフィルムは、水活性化接着剤を載置するための層として用いられていた。この試みの課題は、プラスチックフィルムが可溶性又は水活性化接着剤を非常に効率的に保持することができないことである。他の態様においては、接着剤により提供されるプラスチックフィルムと紙基材との間の低結合強度のため、塗布後にプラスチックが剥ぎ取られ得るテープを開発するために、接着剤を用いて紙基材にプラスチックフィルムが冷間積層された。ここに開示された水活性化紙テープにおいては、どちらも望ましい特性ではない。したがって、開示された水活性化紙テープは、水活性化テープにおいてプラスチックフィルムを用いるためのこれらの以前の試みを超えた改良である。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、水活性化紙テープであり、特に、紙基材に押出積層されたフィルム強化を含むカートンシーリングテープである。水活性化テープは、上面及び底面を有する紙基材と、紙基材の底面に塗工される紙活性化接着剤と、紙基材の上面に適用されるフィルム強化構造とを備えている。フィルム強化構造は、手切れ性水活性化テープをもたらし、最外配向ポリオレフィンフィルムと、紙基材に最外ポリオレフィンフィルムを積層する改良ポリエチレン樹脂、ポリオレフィンプラストマー、超低密度ポリエチレン、ナイロン、ポリエステル、コポリエステルの１つ以上を含む積層とを備える。これらの２層は、クラフト紙のような紙基材上に共押し出される。
【０００７】
一実施形態においては、最外配向ポリオレフィンフィルムは、二軸配向ポリプロピレンフィルムである。他の実施形態においては、最外配向ポリオレフィンフィルムは、二軸配向ポリエチレンテレフタレートである。いずれの場合においても、最外ポリオレフィンフィルムの厚さは約０．５ミル〜約２ミルであってもよい。
【０００８】
同様に、積層の厚さは、約０．５ミル〜約２ミルであり、好ましくは約１ミル〜約１．３ミルである。一実施形態においては、積層は、その大部分として、改良ポリエチレン樹脂を含み、一種類以上の他のポリエチレン樹脂を含んでもよい。一実施形態においては、低密度ポリエチレン樹脂は、改良ポリエチレン樹脂とともに積層組成内に含まれ、改良ポリエチレン樹脂は積層の約６０重量％〜９９重量％である。
【０００９】
他の態様においては、このような水活性化テープを製造する方法が開示されている。この方法は、その主底面を定義する水活性化接着剤を有する紙基材を備えた水活性化紙テープを提供する工程と、水活性化接着剤に対向する紙基材にフィルム強化構造を押出積層する工程とを含む。フィルム強化構造は、最外ポリオレフィン樹脂と、改良ポリエチレン樹脂、ポリオレフィンプラストマー、超低密度ポリエチレン、ナイロン、ポリエステル及びコポリエステルの１つ以上を含む最内積層とを含む。押出積層工程は、紙基材に隣接する最内積層を配置し、その後、テープの温度を下げる。一実施形態においては、共押出工程は、約０．５ミル〜約２．０ミルの厚さ有するように最外ポリオレフィンフィルムを押し出す工程及び約０．５ミル〜約２．０ミルの厚さを有するように最内積層を押し出す工程を含む。
【００１０】
一実施形態においては、この方法は、紙基材を提供する工程と、その主底面に水活性化接着剤を塗工する工程とを含んでもよい。積層組成は上記されたようであり、配向ポリオレフィンフィルムは、二軸配向ポリプロピレンフィルム又は二軸配向ポリエチレンテレフタレートであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態におけるテープのロールの斜視図である。
【図２】図１のテープの各層を示した拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下の詳細な記載は、例示が添付図面に追加的に記載された本発明の一般原則を示す。図面においては、符号は、同一又は機能的に類似のエレメントを示す。
【００１３】
図１は、コア１１８上に巻き付けられた水活性化テープ１３０のロール１００を示す。図１及び２を参照し、ページの上部から底部にかけて説明すると、水活性化テープ１３０は、剥離層１２６（任意）、紙基材１１２に押出積層されたフィルム強化１１６及び水活性化接着剤１１４を含む。（基材とも呼ばれる）紙基材１１２は、第１主（上）面１３２、第２主（底）面１３４、第１側面１３６及び第２側面１３８を有する。水活性化接着剤１１４は基材１１２の底面１３４に塗工され、フィルム強化１１６は紙基材１１２の上面に適用される。押出積層は、層に貼着し、一旦配置されると、固化する軟化又は溶融層をその間に有する複数の層の形成を含む。
【００１４】
フィルム強化１１６は、改良ポリエチレン樹脂、ポリオレフィンプラストマー、超低密度ポリエチレン、ナイロン、ポリエステル及びコポリエステルの１つ以上を含む積層１２２により紙基材１１２に押出積層された最外フィルム層１２４である配向フィルムを含む。最外フィルム層１２４は、ポリエステルフィルム、ナイロンフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、又は、薄い配向フィルム構造に形成され得る他のポリマーであってもよい。一実施形態においては、配向フィルムは二軸配向される。他の実施形態においては、配向フィルムは一軸配向される。配向フィルムは約０．５〜２ミルの厚さで存在する。他の実施形態においては、配向フィルムは約１．０ミル（２５ミクロン）の厚さで存在する。実施例１に開示された一実施形態においては、フィルム層１２４は、二軸配向ポリプロピレン、特に二軸配向ポリプロピレンホモポリマーである。実施例２〜４に開示された他の実施形態においては、フィルム層１２４は、二軸配向ポリエチレンテレフタレートであり、ポリエステルフィルムである。
【００１５】
積層１２２は、押出積層において軟化又は溶融され、紙基材１１２に選択された配向フィルム層１２４を貼着し得る材料を含む。典型的には、積層１２２は、紙基材及び配向フィルム層の両方に結合し得る少なくとも一種類の材料を含む。例えば、配向フィルムがポリエチレンを含む場合、積層は、改良ポリエチレン樹脂、ポリオレフィンプラストマー及び／又は超低密度ポリエチレンのようなポリエチレンを同様に含む。他の実施形態においては、積層１２２はナイロン又はポリエステル又はコポリエステル材料であってもよい。配向ポリエステルのようなフィルムが用いられる場合、積層はポリエステル及び／又は一種類以上のプラストマーのような他の材料とすることができる。フィルムである配向ポリエステルと、ポリエステルを存在させることなく一種類以上のプラストマーを含む積層とを備えた実施形態においては、適切な接着性を得るために、積層が積層されるフィルムの表面を、コロナ又はフレーム処理のような方法を用いて処理することが要求される。
【００１６】
改良ポリエチレン樹脂の好適な例示としては、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社のＥＬＩＴＥ（登録商標）ブランドが挙げられる。これらはエチレンα−オレフィン樹脂である。一実施形態においては、改良ポリエチレン樹脂は、３．５ｇ／ｍｉｎ超、好ましくは５ｇ／ｍｉｎ超のメルトマスフローレート、及び、華氏２００度超、好ましくは華氏２５０度超の（熱押出されない）溶融温度を有する。一実施形態においては、積層１２２は、約０．９１ｇ／ｃｍ３の密度、約１５ｇ／１０ｍｉｎのメルトインデックス及び華氏約２５５度の溶融温度を有するＥＬＩＴＥ（登録商標）改良ポリエチレン樹脂からなる。他の実施形態においては、積層１２２は、約０．９１ｇ／ｃｍ３の密度、約１５ｇ／１０ｍｉｎのメルトインデックス及び華氏約２５５度の溶融温度を有するＥＬＩＴＥ（登録商標）改良ポリエチレン樹脂を約４０重量％〜約９９重量％含み、残部が０．９１ｇ／ｃｍ３超の密度、改良ポリエチレン樹脂の溶融温度±華氏５度の溶融温度及び／又は１５ｇ／１０ｍｉｎ超のメルトインデックスを有する一種類以上の他のポリエチレン樹脂である。
【００１７】
他の実施形態においては、積層は、改良ポリエチレン樹脂を約７０重量％〜８５重量％及び一種類以上の他のポリエチレン樹脂を約１０重量％〜２５重量％含み、残部が添加剤である。改良ポリエチレン樹脂は、約２０重量％〜１００重量％、好ましくは約３０重量％〜８０重量％の比率で存在することが望ましい。一種類以上の「他の」ポリエチレン樹脂は、直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、入手可能な上記のメタロセン変形物等を含む。一実施形態においては、ＬＤＰＥは、括れの減少及び溶融強度の改良のような押出加工性の向上のために改良ポリエチレン樹脂に添加される。これらの向上を達成するためには、一般的に、約１０重量％〜４０重量％で添加される。鋳型押出コーティング工程におけるＬＤＰＥの好適なメルトインデックスは約１〜２０ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは３〜１０ｇ／１０ｍｉｎである。
【００１８】
適切なポリオレフィンプラストマーとしては、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社のＡＦＦＩＮＩＴＹ（登録商標）ブランド及びＥｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌｅ社のＥＸＡＣＴ（登録商標）ブランドが挙げられる。ＡＦＦＩＮＩＴＹ（登録商標）ポリオレフィンプラストマーは、０．８７０ｇ／ｃｍ３〜０．８７８ｇ／ｃｍ３の範囲の密度、華氏１５４度〜１５８度のＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ自身の試験方法による融点、及び、２．１６ｋｇ重量に対して摂氏１９０度で５００ｇ／１０ｍｉｎ〜１２５０ｇ／１０ｍｉｎのメルトインデックスを有する。ＥＸＡＣＴ（登録商標）プラストマーは、メタロセン触媒されたエチレンα−オレフィンコポリマーである。ここに開示された用途に適切なメタロセン触媒されたエチレンα−オレフィンコポリマーは、０．８７０ｇ／ｃｍ３〜０．９０５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度、及び、１〜３０ｇ／１０ｍｉｎの範囲、好ましくは２〜２０ｇ／１０ｍｉｎの範囲のメルトインデックスを有するものである。
【００１９】
適切な超低密度ポリエチレンとしては、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社のＦＬＥＸＯＭＥＲ（登録商標）ブランドが挙げられ、これらは、約０．９０５ｇ／１０ｍｉｎ〜約０．９１０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度、及び、０．５ｇ／１０ｍｉｎ〜２．５ｇ／１０ｍｉｎの範囲のメルトマスフローレートを有する。
【００２０】
積層１２２は約０．５ミル〜約２ミルの厚さで存在する。他の実施形態においては、積層１２２は約１．０ミル（２５ミクロン）〜約１．３ミル（３２．５ミクロン）の厚さで存在する。
【００２１】
積層中に含有する添加物は、これらに限定されるものではないが、一種類以上のＵＶ阻害剤、酸化防止剤、顔料及び静電防止剤を含んでもよい。
【００２２】
紙基材１１２に最外フィルム層１２４を押出積層した水活性化テープ１３０は、そこから容易に剥ぎ取られない。すなわち、一旦積層されると、最外フィルム層１２４を紙基材１１２から分離することは容易ではない。
【００２３】
紙基材１１２は、これらに限定されるものではないが、クレープ紙、ノンクレープ紙又は剥離紙を含むいずれかのタイプの紙であってもよい。好ましくは、紙基材１１２はクラフト紙である。クレープＮＢＳＫ（北部の針葉樹晒クラフト）紙ウェブは、本発明に用いられる好適な基材の１つである。一実施形態においては、クラフト紙が用いられ、これは２０〜５７ポンドクラフト紙である。
【００２４】
水活性化接着剤１１４は、溶液流延、水溶性、無溶媒又は溶融フィルムとして、或いは、いずれかの押し出し、ロール、ナイフ、ロッド又はブレードコーティング、カーテンコーティング又は他の適切な方法のいずれかの方法を用いたコーティング層として、紙基材１１２に塗工されてもよい。一実施形態においては、水活性化接着剤１１４は、約０．１ミル〜約２．５ミルの厚さで存在する。水活性化接着剤１１４は、（パッケージングテープとも呼ばれる）ボックスシーリング又はカートンシーリングテープに適切な従来の水活性化接着剤又はその後開発された接着剤であってもよい。一実施形態においては、水活性化接着剤１１４は、トウモロコシ、モロコシ、小麦、サゴ、タピオカ、マメ科植物、大麦、米及び／又はジャガイモ由来のデンプンに基づく。他の実施形態においては、水活性化接着剤１１４はポリビニルアルコール系再湿接着剤であってもよい。
【００２５】
フィルム積層された水活性化テープの連続製造方法は、その主底面を定義する水活性化接着剤を有する紙基材を備えた水活性化紙テープを提供する工程と、水活性化接着剤に対向する紙基材にフィルム強化構造を押出積層する工程とを含む。フィルム強化構造は、最外配向ポリオレフィンフィルムと、改良ポリエチレン樹脂、ポリオレフィンプラストマー、超低密度ポリエチレン、ナイロン、ポリエステル及びコポリエステルの１つ以上を含む最内積層とを備える。押出積層は、最内積層を紙基材に隣接して配置し、紙基材の接着剤層に対向する表面上に最外ポリオレフィンフィルム及び最内積層を共押出する工程を含む。この方法は、最外ポリオレフィンフィルム及び最内積層の共押出工程の後にテープの温度を低下する工程と、その後、ロール状にテープを巻き取る工程と、ロール状のテープを複数のロールのフィルム積層水活性化テープに切り分ける工程とを含んでもよい。
【００２６】
一実施形態においては、共押出工程は、約０．５ミル〜約２．０ミルの厚さを有するように最外ポリオレフィンフィルムを押出す工程と、約０．５ミル〜約２．０ミルの厚さを有するように最内積層を押出す工程とを含む。
【００２７】
他の実施形態においては、フィルム積層水活性化テープの連続製造方法は、紙基材を提供する工程と、紙基材上への最外ポリオレフィンフィルム及び積層の共押出工程の前に、その主底面に水活性化接着剤を塗工する工程とを含んでもよい。積層組成は上記のようであり、配向ポリオレフィンフィルムは二軸配向ポリプロピレンフィルム又は二軸配向ポリエチレンテレフタレートであってもよい。
【００２８】
上記の水活性化紙テープは、フィラメントスクリム強化層を必要とすることなく、一層の紙の層のみを要求する。これは、所定のロール径をより長くし、塗工装置上でロールの交換をほとんど必要としないより薄いテープの製造と同様に、今日商用的に入手可能なカートンシーリングテープと類似な又はより少ない総コストで均一な破裂及び引裂き特性を有するテープ製品をもたらす。例えば、１インチのコアに巻き上げられた外径６インチのロールは、本発明の５．５ミルの厚さのテープでは約４２０インチ有し、これに対して、８ミルの厚さのフィラメント強化水活性化テープでは約２９０インチ有する。上記の方法により製造されたフィルム積層水活性化テープの実施例は以下に含まれている。
【実施例】
【００２９】
＜実施例１＞
以下に示されたデータにおいては、約３０ｇ／ｍ２の改良ポリエチレン樹脂：Ｄｏｗ  ＥＬＩＴＥ（登録商標）５８１５改良ポリエチレン樹脂を用いて、積層が水活性化紙テープの紙基材にＢＯＰＰフィルムを連結するように、２５ミクロン二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムとともに、（独立した製造工程においてそこに塗工された接着剤を既に有する）１４０グレードの水活性化紙テープを押出積層した。水活性化紙テープ及びＢＯＰＰフィルムは、比較的硬い構造である。これに対し、Ｄｏｗ  ＥＬＩＴＥ（登録商標）５８１５改良ポリエチレン樹脂は、高融点（華氏２５５度の溶融温度）であるが、０．９１ｇ／ｃｍ３の密度、１５ｇ／１０ｍｉｎのメルトインデックス及び比較的低い係数を有する柔らかい樹脂である。
【００３０】
下記表１においては、「ＭＤ」は長さ方向を表し、「ＳＴ」は長さ方向に対する横断方向を表す。
【００３１】
【表１】
2017529255.tif 000003
【００３２】
トラペゾイド引裂き強さ試験においては、切欠あり又は切欠なし試料としてこれらを行った。切欠あり試料においては、試料を切り欠き、その切欠で引裂き、主に積層１２２の破壊の作用として破壊を観測した。切欠なし試料においては、ポリオレフィンフィルム１２４が破壊するまで、ポリオレフィンフィルム１２４の下で引裂きが伝わった。
【００３３】
この実施例においては、二軸配向ポリプロピレンが満足な引裂きに対する十分な強度を提供するか懐疑的であった。本来ならば一軸配向ポリプロピレンが要求されるように思われた。しかしながら、驚いたことに、フィルム積層水活性化紙テープでは、横断方向（ＴＤ）の引裂開始強度の顕著な増加が観測された。上記表１における切欠なし横断方向引裂強度（トラペゾイド引裂き強さＴＤ）は、テープの横断方向引裂きを開始するのに必要な力を表している。引裂き強さが一旦開始すると、切欠あり引裂きにより見られるように、引裂きがより容易により多く伝わる。これは、比較的容易に引裂き可能に取扱われるが、移送中のボックス上で破壊される力にテープが耐えられる点で有益である。扱いにくい引裂きは経験しなかった。
【００３４】
＜実施例２〜４＞
以下に示されたデータにおいては、約１．２ミルの厚さの積層組成を用いて、２５ミクロン二軸配向ポリエチレンテレフタレート（ＢＯＰＥＴ）フィルムとともに、（独立した製造工程においてそこに塗工された接着剤を既に有する）１４０グレードの水活性化紙テープを押出積層した。積層組成は、Ｄｏｗ  ＥＬＩＴＥ（登録商標）５８１５改良ポリエチレン樹脂及び積層である低密度ポリエチレン樹脂を含み、水活性化紙テープの紙基材にＢＯＰＥＴフィルムをうまく連結した。水活性化紙テープ及びＢＯＰＥＴフィルムは、比較的硬い構造である。これに対し、Ｄｏｗ  ＥＬＩＴＥ（登録商標）５８１５改良ポリエチレン樹脂は、高融点（華氏２５５度の溶融温度）であるが、０．９１ｇ／ｃｍ３の密度、１５ｇ／１０ｍｉｎのメルトインデックス及び比較的低い係数を有する柔らかい樹脂である。直鎖低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ＤＯＷ（登録商標）ＬＤＰＥ７２２は、０．９２ｇ／ｃｍ３の密度、８ｇ／１０ｍｉｎのメルトインデックス及び華氏約２２４度の溶融温度を有する。
【００３５】
【表２】
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【００３６】
開示された積層フィルム−水活性化テープの横断方向（ＴＤ）引裂き開始強度を評価するために、ＡＳＴＭ４５３３に準拠するトラペゾイド引裂き強さ試験、すなわちトラペゾイド形状試料を用いた。表２におけるデータは、テープの横断方向引裂きを開始するのに必要な力を表す切欠なしＴＤ引裂き強さ（トラペゾイド引裂き強さＴＤ）が十分であり、テープが移送中のボックス上でそれを破壊する力に耐え得ることを示している。しかしながら、低い値の切欠ありトラペゾイド引裂き強さＴＤに基づいて引裂きが一旦開始されると、テープが比較的容易に引裂き可能に取扱われるように、引裂きがテープを通してより容易により多く伝わる。
【００３７】
【表３】
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【００３８】
水活性化紙テープの紙基材にフィルムを上手く連結するＤｏｗ  ＥＬＩＴＥ（登録商標）５８１５改良ポリエチレン樹脂及び低密度ポリエチレン樹脂の積層組成で表３における実施例も作製した。
【００３９】
表３における比較例は、ＶＥＮＯＭ（登録商標）強化水活性化テープ、天然クラフト３方向強化軽量エコノミーグレードのデンプン系接着剤で作製された水活性化シーリングテープである。３種類の試料のフィルム積層水活性化テープは、概ね類似の接着剤層及び接着剤重量、概ね類似の紙基材及び総厚さを有する。しかしながら、試料５〜７の積層水活性化テープは、上記表３におけるフィンチ引裂き強さ（ＡＳＴＭ  Ｄ８２４）データにより示された引裂き開始強度が異なる。フィンチ試験は断面又は横断方向の引裂き開始である。ここで、３種類の試料の全ては、テープが移送中のボックス上でそれを破壊する力に耐え得ることを示す高いフィンチ試験値を有する。また、断面又は横断方向のエルメンドルフ引裂き強さ（ＡＳＴＭ  Ｄ９１２２）は３種類の試料では比較例と比べて非常に低い。これは、引裂きがテープ内で開始された後に、試料５〜６のフィルム積層水活性化テープが比較的容易に引裂き可能に取扱われ、テープが用いられたカートンの移送の間にテープが機能しなくなる初期引裂きが容易に開始されないことを示している。
【００４０】
有用なカートンシーリングテープを製造できないような僅かな接着性しか有していないＢＯＰＰフィルム及びＢＯＰＥＴフィルムを備えた積層として１００％高密度ポリエチレンを用いて他の試験を行った。
【００４１】
本発明を好適な実施形態を参照して詳細に記載しているが、本発明の趣旨から逸脱することなく改良及び変更が可能なことは明らかであろう。このテープは、これに限定されるものではないが、マスキングテープであることが好ましい。
【図１】
2017529255.tif 000006
【図２】
2017529255.tif 000007
【国際調査報告】
2017529255.tif 000008