(57)【要約】  吸収性物品は、トップシートを有するシャーシ、外側カバー不織布材料を含むバックシート、及びトップシートとバックシートとの間に配置された吸収性コアを含み、少なくとも１つの弾性伸張性パネルがシャーシと接合し、並びに雄型締結具及び雌型締結材料を有する締結装置を含む。
2017530791.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性物品であって、
ａ）ｉ）トップシートと、ｉｉ）外側カバー不織布材料を含むバックシートと、ｉｉｉ）前記トップシートと前記バックシートとの間に配置された吸収性コアと、を有するシャーシ、及び、
ｂ）雄型締結具及び雌型締結材料を有する締結装置を備え、
前記雄型締結具が少なくとも１つの弾性伸張性パネルに接合され、前記雄型締結具が複数の双方向性マイクロサイズフックを含み、
前記フックのそれぞれが、前記雌型締結材料の全厚の３分の１以上であるが前記雌型締結材料の全厚の２倍以下である全体フック高を有し、
前記フックのそれぞれが、キャップを含み、前記キャップのそれぞれが、垂直嵌合有効領域を有し、前記垂直嵌合有効領域が、
実質的に平行な少なくとも２つの側面を備える全体形状を有し、
１以上であるが２以下である幅対厚さのアスペクト比を有し、かつ、
４０，０００平方マイクロメートル以上であるが１２０，０００平方マイクロメートル以下であるとともに、
前記キャップのそれぞれが、全体キャップ高を有し、前記全体キャップ高が、
前記雌型締結材料の全厚の厚さの３分の１以下であり、かつ、
１２０マイクロメートル以下であるとともに、
前記フックのそれぞれが、２つのアームを有し、前記アームのうちの少なくとも１つが下面を有し、前記下面が凹部を含み、前記凹部が全体繊維断面寸法の４０％以上であるが前記全体繊維断面寸法の２００％以下である最深凹深さを有し、
前記雌型締結材料が、前記外側カバー不織布と一体であり、前記雌型締結材料が、平面に近似する表面を形成する不織布ウェブの区画と、機械方向と、前記機械方向に対して垂直の横断方向と、を含み、不織布ウェブが主にポリマー繊維から形成され、かつ表面に型押しされた１つ又は２つ以上の統合された結合の配列を備え、前記１つ又は２つ以上の統合された結合が少なくとも１つの結合形状を有し、前記配列が繰り返して統合された結合のパターンを形成し、前記配列が主に前記横断方向に延在する少なくとも４つの横列に繰り返され、前記配列が主に前記機械方向に延在する少なくとも４つの縦列に繰り返され、前記結合形状が最大測定可能長さ及び最大測定可能幅を備える周囲を有し、前記周囲が、
凸状部分を有し、
少なくとも２．５である前記最大測定可能長さと前記最大測定可能幅とのアスペクト比を有し、かつ、
前記周囲と交差し、かつそれに沿って前記最大測定可能長さが存在する線が、前記機械方向に沿った表面上に位置する軸と交差して、１度〜４０度の角度を形成するように配向される、吸収性物品。
【請求項２】
前記アームのそれぞれが、凹部を備える下面を有する、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記実質的に平行な前記２つの側面が、前記キャップの２つの側縁部である、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記垂直嵌合有効領域の前記全体形状が矩形である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記全体フック高が、前記雌型締結材料の前記全厚の半分以上であるが、前記雌型締結材料の全厚の１．５倍以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記全体フック高が、前記雌型締結材料の全厚と等しい、請求項１〜５のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記幅対厚さのアスペクト比が１．２以上であるが１．９以下であり、好ましくは１．３以上であるが１．８以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記垂直嵌合有効領域が、５０，０００平方マイクロメートル以上であるが、１００，０００平方マイクロメートル以下である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
空気流線が前記表面上で特定でき、結合形状と交差せずに統合された結合部の横列を少なくとも８回通過し、かつ前記横断方向に沿って前記表面上に位置する軸と交差して小さい方の角度が４５度を超える角度を形成するように、前記パターンが配置される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記凸状部分が、変動する複数の半径を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記周囲が、前記凸状部分と実質的に対向して配置される凹状部分を更に有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１２】
繰り返された結合形状を有する結合部が、前記機械方向に沿って前記表面上に位置する線に沿って、同一の回転方向に配置される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１３】
前記繰り返された結合形状を有する結合部が、前記表面上に位置する線に沿って縦列において同一の回転方向に配置され、前記線は、前記機械方向に沿って前記表面上に位置する軸と交差して、４度未満、より好ましくは３度未満、更により好ましくは２．５度未満の角度を形成する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１４】
前記最大測定可能長さが、前記機械方向に沿って前記表面上に位置する軸と交差して５度〜１５度の角度を形成する前記表面上に位置する線に沿って配置される、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１５】
前記凸状部分がキャンバー高さを有し、前記キャンバー高さと前記最大測定可能長さとの比が０．３０以下である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般的には使い捨て吸収性物品に関し、より詳細には、改善された締結装置、審美性、及び製造プロセスの信頼性を有する使い捨て吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
おむつ及び成人失禁用物品などの使い捨て吸収性物品の角部を固定するために締結装置を用いることが知られている。かかる締結装置は、かかる物品を使用中に着用者上に保持するための固定手段を提供するために用いられる。かかる締結装置が再締結可能であると、使用中に物品を調整して再配置することが可能となり、これにより、介護者が汚れを確認することが可能となり、また、使用後に廃棄されるまでにかかる物品及びその汚れた内容物を包み込むための固定手段が提供される。
【０００３】
使い捨て吸収性物品とともに使用するための従来の締結装置は、雄型締結具及び雌型締結材料を有する。雄型締結具は、吸収性物品の腰部領域の前部又は後部いずれかのシャーシの長手方向縁部上に直接的又は間接的に配置され得る。使用中、雄型締結具は、吸収性物品の前部又は後部の対応する反対側の本体部分上に配置された雌型締結材料に固定され得る。再締結可能な例示的な締結装置は、雌型締結材料のループ（即ちランディングゾーン部材）と解除自在に係合する雄型締結具上にフックを備え得るか、又はその逆である。フィットを改善するために、雌型締結材料のループと係合しない雄型締結具の端部を、弾性伸張性パネルの一方の端部（即ちストレッチ後耳部）に取り付けてもよく、また、弾性伸張性パネルのもう一方の端部を、使い捨て吸収性物品のシャーシの長手方向縁部に固定することができる。
【０００４】
かかる雌型締結材料は、使い捨て吸収性物品の前部の中心に配置されて取り付けられた別個のランディング部材の形体を取る場合が多い。特定の実施形態では、雌型締結材料がおむつ前部のアートワークを乱す（例えば、その上に重ねて配置される）場合がある。したがって、物品前部のアートワークを乱さない好適な締結装置を含む使い捨て吸収性物品が、引き続き関心の対象となっている。
【０００５】
更に、使い捨て吸収性物品の製造業者は、典型的には機械的組立ラインを採用しており、そこでは多種多様な吸収性物品の構成要素が線型工程に供給され、各工程はそれらの前工程を基に成立する。かかる組立ラインは多くの場合「コンバータ」と称されるコンバータの終端に向けて部分的な吸収性物品が前進すると、ラインの終端に至る間により完成へと近づいていき、すべての必要な部品が必要に応じて提供及び配置されて、完全に組み立てられた使い捨て吸収性物品が生産される。典型的には本プロセスは自動化されており、必要に応じて様々なコンピュータプログラム及び／又は人間の操作員によって制御され得る。経済的に実行可能な吸収性物品を製造するために、かかる加工ラインを、連続する物品間で良好な反復性及び一貫性を保ちながら高速で操作しなければならない。経済的な実行可能性に影響を与える２つの要素は、１）使い捨て吸収性物品の構成要素の性質、及びそれらがどのように他の構成要素に取り付けられて完全に組み立てられた吸収性物品を形成するか、並びに２）吸収性物品の各構成要素の材料コスト、である。したがって、好適な締結装置を含み、より経済的かつより高い信頼性をもって製造され得る使い捨て吸収性物品が、引き続き関心の対象となっている。
【０００６】
更に、締結装置が再締結可能である場合に、雄型締結具と雌型締結具と複数回の係合及び係合離脱を繰り返すと、雌型締結具を作る繊維が分解し始めて、雄型締結具に係合する雌型締結具表面に毛羽立ちを形成する場合がある。したがって、雄型締結具との複数回の係合及び係合離脱を繰り返しても顕著に分解しない雌型締結具を有する好適な締結装置を含む使い捨て吸収性物品が、引き続き関心の対象となっている。
【０００７】
様々な締結装置を備える使い捨て吸収性物品が当該技術分野で既知である。更に、一体型のランディングゾーン部材を備える締結装置（例えば、ランディングゾーン部材がバックシート材料から形成される）が知られているが、上記の問題を克服し、同時に所望の物品性能を達成する（例えば、使用中の締結具のしっかりした係合、適切な物品のフィットなど）、一体型のランディングゾーン部材を備えた使い捨て吸収性物品を得ることが、引き続き関心の対象となっている。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一実施形態では、吸収性物品は、トップシートを有するシャーシ、外側カバー不織布材料を含むバックシート、及びトップシートとバックシートとの間に配置された吸収性コア、並びに雄型締結具及び雌型締結材料を有する締結装置を備え、雄型締結具が少なくとも１つの弾性伸張性パネルに接合され、雄型締結具が複数の双方向性マイクロサイズフックを含み、フックのそれぞれが、雌型締結材料の全厚の３分の１以上であるが雌型締結材料の全厚の２倍以下である全体フック高を有し、フックのそれぞれが、キャップを含み、キャップのそれぞれが、垂直嵌合有効領域を有し、垂直嵌合有効領域が、実質的に平行な少なくとも２つの側面を備える全体形状を有し、１以上であるが２以下である幅対厚さのアスペクト比を有し、かつ、４０，０００平方マイクロメートル以上であるが１２０，０００平方マイクロメートル以下であるとともに、キャップのそれぞれが、全体キャップ高を有し、全体キャップ高が、雌型締結材料の全厚の厚さの３分の１以下であり、かつ、１２０マイクロメートル以下であるとともに、フックのそれぞれが、２つのアームを有し、アームのうちの少なくとも１つが下面を有し、下面が凹部を含み、凹部が全体繊維断面寸法の４０％以上であるが全体繊維断面寸法の２００％以下である最深凹深さを有し、雌型締結材料が外側カバー不織布と一体であり、雌型締結材料が、平面に近似する表面を形成する不織布ウェブの区画と、機械方向と、機械方向に対して垂直の横断方向と、を含み、不織布ウェブが主にポリマー繊維から形成され、かつ表面に型押しされた１つ又は２つ以上の統合された結合の配列を備え、１つ又は２つ以上の統合された結合が少なくとも１つの結合形状を有し、配列が繰り返して統合された結合のパターンを形成し、配列が主に横断方向に延在する少なくとも４つの横列に繰り返され、配列が主に機械方向に延在する少なくとも４つの縦列に繰り返され、結合形状が最大測定可能長さ及び最大測定可能幅を備える周囲を有し、周囲が凸状部分を有し、少なくとも２．５である最大測定可能長さと最大測定可能幅とのアスペクト比を有し、かつ、周囲と交差し、かつそれに沿って最大測定可能長さが存在する線が、機械方向に沿った表面上に位置する軸と交差して、１度〜４０度の角度を形成するように配向される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本開示の非限定的な形態の以下の説明文を添付図面と併せて参照することで、本開示の上記の特徴及び他の特徴並びに利点、並びにそれらを実現する方法がより明らかとなり、また本開示自体のより深い理解が得られるであろう。
【図１】本開示による、着用者に面する表面を観察者に向けた、いくつかの層を部分的に切り欠いた、吸収性物品の平面図である。
【図２】本開示による、図１の線２−２の周囲で切り取った、吸収性物品の断面図である。
【図３】本開示による、図２の線２−２の周囲で切り取った、吸収性物品が流体で充填された、吸収性物品の断面図である。
【図４】本開示による、着用者に面する表面を観察者に向けた、いくつかの層を部分的に切り欠いた、別の吸収性物品の平面図である。
【図５】本開示による、図４の線５−５の周囲で切り取った、吸収性物品の断面図である。
【図６】本開示による、いくつかの層を部分的に切り欠いた図４の吸収性物品の吸収性コアの平面図である。
【図７】本開示による、図６の線７−７の周囲で切り取った、吸収性コアの断面図である。
【図８】本開示による、図６の線８−８の周囲で切り取った、吸収性コアの断面図である。
【図９Ａ】不織布ウェブ中に結合形状を有する統合された結合型押の別の対応するパターンをもたらすために、カレンダーローラーの表面に付与され得る、結合突出部の結合表面形状のパターンの図である。
【図９Ｂ】図９Ａに示す結合形状を有する、結合突出部の結合表面形状又は統合された結合型押パターンの拡大図である。
【図９Ｃ】図９Ａに示す結合型押を有する、結合突出部の結合表面形状又は統合された結合型押パターンの拡大図である。
【図１０Ａ】カレンダーローラー表面上の統合された結合突出部の別の対応するパターンによってもたらされた、不織布表面に付与された別の結合パターンの図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａに示す結合形状を有するカレンダーローラー表面上の結合突出部の結合表面形状又は統合された結合型押パターンの拡大図である。
【図１１Ａ】雌型締結材料の一部分の拡大側面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ａの雌型締結材料の一繊維の拡大断面図である。
【図１２】雄型締結具の一部分の拡大等角図である。
【図１３Ａ】雄型締結具の基材上面に配置された双方向性マイクロサイズフックの前部の拡大図である。
【図１３Ｂ】基材の上面に配置された図１３Ａのフックの拡大側面図である。
【図１３Ｃ】図１３Ａのフックの拡大平面図である。
【図１３Ｄ】図１３Ａのフックの前側部の一部の更なる拡大図である。
【図１４】ＶＰＴ−Ｓ法による、雌型締結材料のラベルを示す。
【図１５】ＶＰＴ−Ｓ法による、雌型締結材料が取り付けられたベースプレートを示す。
【図１６】ＶＰＴ−Ｓ法による、２５０ｇの重りを載せたプレートを示す。
【図１７】ＶＰＴ−Ｓ法による、中心マークを備えた上部プレートを示す。
【図１８】ＶＰＴ−Ｓ法による、雄型締結具を取り付けられて中心揃えされた上部プレートを示す。
【図１９】ＶＰＴ−Ｓ法による、上部プレートの配向を示す。
【図２０】ＶＰＴ−Ｓ法による、最高位置にあるアクチュエータアームを示す。
【図２１】ＶＰＴ−Ｓ法による、最低位置にあるアクチュエータアームを示す。
【図２２】ＪＭＰソフトウェアによって生成された等高線図の一例である。
【図２３】ＪＭＰソフトウェアによって生成された等高線図である。
【図２４】ＪＭＰソフトウェアによって生成された等高線図である。
【図２５】ＳＢ２の結合パターンである。
【図２６】ＪＭＰソフトウェアによって生成された等高線図である。
【図２７】ＪＭＰソフトウェアによって生成された等高線図である。
【図２８】Ｕ２８８８として業界で既知の結合パターンである。
【図２９】ＪＭＰソフトウェアによって生成された等高線図である。
【図３０】ＪＭＰソフトウェアによって生成された等高線図である。
【図３１】ＪＭＰソフトウェアによって生成された等高線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
ここで、本明細書に開示される使い捨て吸収性物品の構造、機能、製造、及び使用の原理を総合的に理解できるように、様々な非限定的な実施形態を説明する。これらの非限定的実施形態の１つ又は２つ以上の実施例を添付の図面に示す。当業者であれば、本明細書に記載され、かつ添付の図面で例示される使い捨て吸収性物品は、非限定的な実施形態であり、本開示の種々の非限定的な形態の範囲は、特許請求の範囲によってのみ定義されることを理解するであろう。１つの非限定的な形態に関して図示又は説明される特徴は、他の非限定的な形態の特徴と組み合わせることができる。そのような修正及び変形は本開示の範囲に含まれることが意図されている。
【００１１】
序論
本明細書で使用する時、用語「吸収性物品」は、乳児、小児、又は大人用おむつ、成人用失禁製品、トレーニングパンツ、生理用ナプキンなどの、着用者の身体に対して、又は着用者の身体に近接して配置されて、身体から排出される様々な流体（尿、経血、及び／又は軟液状糞便）、又は身体排泄物（一般に固形糞便）を吸収して収容する使い捨て装置を指す。典型的には、これらの吸収性物品は、トップシート、バックシート、吸収性コア、任意で捕捉システム、及び／又は分配システム（１つ又はいくつかの層からなり得る）、並びに典型的にはその他の構成要素を備え、吸収性コアは通常、バックシートと捕捉システム及び／又は分配システムとの間、あるいはトップシートとバックシートとの間に、少なくとも部分的に配置される。しかしながら、この説明におけるいかなる内容も、特許請求の範囲を制限するものと見なされるべきではない。したがって、本開示は、任意の好適な形態の吸収性物品（例えば、おむつ、トレーニングパンツ、成人用失禁製品、生理用ナプキン）に適用される。
【００１２】
本明細書で使用する時、不織布ウェブ上の「結合領域率」は、本明細書に記載される結合領域率法に従って測定され、百分率で表される、ウェブの総表面積に対する結合型押によって占められる面積の比である。
【００１３】
本明細書で使用する時、不織布ウェブ中の「結合型押」は、カレンダーローラー上の結合突出部を不織布ウェブに型押しすることによって作られる表面構造である。結合型押は、結合部を形成する、結合突出部から下向きｚ方向に重なり合い、かつ圧縮された繊維からの、変形した、噛み合った又は絡まった、及び融解した又は熱融着した材料の場所である。独立した結合部は、結合部間の未結合の繊維によって、不織布構造で接続されてもよい。結合型押の形状及び寸法は、カレンダーローラー上の結合突出部の結合表面の形状及び寸法にほぼ相当する。
【００１４】
本明細書で使用する時、不織布ウェブの結合部の「縦列」は、主に機械方向に延在する線に沿って配置される、類似する形状及び回転方向の最も隣接した結合部の群である。
【００１５】
本明細書で使用する時、用語「不織布ウェブ」は、摩擦及び／又は粘着及び／又は接着により結合された、方向性を有するか、又はランダムに配向された繊維から作られたシート、ウェブ、又は芯を意味し、これには紙、及び更なるニードル加工の有無を問わず、結束糸若しくはフィラメントを組み込んだ織り製品、編み製品、タフト加工品、ステッチ結合製品、又は湿式粉砕によるフェルト製品は含まれない。繊維は、天然由来のものであっても若しくは人工起源のものであってもよく、ステープル若しくは連続フィラメントであっても、又はその場で形成されたものであってもよい。市販の繊維は、約０．００１ｍｍ未満から約０．２ｍｍ超の範囲の直径を有し得るが、短繊維（ステープル繊維又は細断繊維として知られる）、連続単繊維（フィラメント又はモノフィラメント）、連続フィラメントの無撚糸束（トウ）、及び連続フィラメントの撚糸束（ヤム（yam））などのいくつかの異なる形態によって提供され得る。不織布ウェブは、メルトブロー法、スパンボンド法、溶媒紡糸法、電界紡糸法、カーディング法、及びエアレイイング法などの多くのプロセスによって形成され得る。不織布ウェブの坪量は、通常は、グラム毎平方メートル（ｇ／ｍ２又はｇｓｍ）で表される。
【００１６】
本明細書で使用する時、「体積質量」は、坪量と厚さとの比であり、本発明の不織布ウェブの重要な特性である、製品の嵩高性及び毛羽立ち性を示す。値が小さくなるほど、ウェブの嵩は大きくなる。
体積質量［ｋｇ／ｍ３］＝坪量［ｇ／ｍ２］／厚さ［ｍｍ］
【００１７】
本明細書で使用する時、「幅」又はその形態は、おむつ又はトレーニングパンツに関し、その腰部縁部に対して平行な、かつ／又はその長手方向軸線に対して垂直な方向に沿って測定される寸法を指す。
【００１８】
本明細書で使用する時、用語「接合された」、「結合された」、又は「取り付けられた」とは、ある要素を直接別の要素に固着することによって、ある要素がもう一方の要素に直接固定される構成、及びある要素を中間部材に固着させて、続いてその中間部材をもう一方の要素に固着させることによって、ある要素がもう一方の要素に間接的に固定される構成を包含する。
【００１９】
吸収性物品の概説
おむつ２０の形態の例示的な吸収性物品を図１〜３に示す。図１は、例示的なおむつ２０を平らに広げた状態で示した平面図であり、おむつ２０の構造をより明確に示すためにその構造の一部を切り欠いている。図１のおむつ２０の着用者に面する表面は観察者に面している。
【００２０】
吸収性物品２０は、液体透過性トップシート２４、液体不透過性バックシート２５、トップシート２４とバックシート２５との間に少なくとも部分的に位置決めされた吸収性コア２８、及びバリアレッグカフ３４を含み得る。吸収性物品は、捕捉及び／又は分配システム（「ＡＤＳ」）５０を更に含んでもよく、この捕捉及び／又は分配システム５０は、示される実施例では分配層５４と捕捉層５２とを備えており、これについては下記でより詳細に説明する。吸収性物品は、吸収性物品のシャーシに、（典型的にはトップシート及び／又はバックシートを介して）接合され、おむつのシャーシに対して実質的に平坦な弾性体３３を含む、弾性ガスケットカフ３２を更に含み得る。
【００２１】
図は、物品の後縁部に向けて取り付けられ、バックシート２５の一部分（バックシートの外側カバー不織布と一体の雌型締結材料）と協働する雄型締結具４２を含む締結装置などの、テープ付きおむつの構成要素を更に示す。吸収性物品は、例えば、後側弾性腰部機構、前側弾性腰部機構、横方向バリアカフ、及び／又はローションアプリケーションなどの、図示されていない他の構成要素を更に含み得る。
【００２２】
吸収性物品２０は、前側腰部縁部１０、前側腰部縁部１０と長手方向に対向する後側腰部縁部１２、第１側縁部３、及び第１側縁部３と横方向に対向する第２側縁部４を含む。前側腰部縁部１０は、着用時にユーザーの前面に向かって配置されるように意図された物品の縁部であり、後側腰部縁部１２は対向する縁部である。吸収性物品は、図１のように吸収性物品を平らに配置して物品を上方から見た場合に、物品の前側腰部縁部１０の横方向中点から後側腰部縁部１２の横方向中点まで延在して、長手方向軸線８０に対して実質的に対称的な２つの半体に物品を分割する、長手方向軸線８０を有し得る。吸収性物品は更に、第１側縁部３の長手方向中点から第２側縁部４の長手方向中点まで延在する横方向軸線９０を有し得る。物品の長さＬは、長手方向軸線８０に沿った、前側腰部縁部１０から後側腰部縁部１２まで測定され得る。物品の幅Ｗは、横方向軸線９０に沿った、第１側縁部３から第２側縁部４まで測定され得る。本物品は、本明細書では、物品２０の前縁部１０から開始してＬの５分の２（２／５）の距離の長手方向軸線上に配置された点として定義される股部点Ｃを含み得る。本物品は、前側腰部領域５、後側腰部領域６、及び股部領域７を含み得る。前側腰部領域５、後側腰部領域６、及び股部領域７は、それぞれ吸収性物品の長手方向の長さＬの３分の１を画定する。
【００２３】
トップシート２４、バックシート２５、吸収性コア２８、及び物品のその他の構成要素は、様々な構成で、具体的には例えば糊剤接着又は熱エンボス加工によって組み立て得る。例示的な吸収性物品の構成が、米国特許第３，８６０，００３号、同第５，２２１，２７４号、同第５，５５４，１４５号、同第５，５６９，２３４号、同第５，５８０，４１１号、及び同第６，００４，３０６号で概説されている。
【００２４】
吸収性コア２８は、超吸収性ポリマー及び超吸収性ポリマーを封入するコアラップの重量の少なくとも８０重量％、少なくとも９０重量％、少なくとも９５重量％、又は少なくとも９９重量％を含む吸収性材料を含み得る。コアラップは、典型的には、コアの上側部及び下側部に対して、２つの材料、基材、又は不織布材料１６及び１６’を含み得る。コアは、図１においては、４つのチャネル２６、２６’、及び２７、２７’として図示される、１つ又は２つ以上のチャネルを含み得る。チャネル２６、２６’、２７、及び２７’は任意選択的な特徴である。それどころか、コアはチャネルを全く有さずともよく、又は任意の数のチャネルを有してもよい。
【００２５】
例示的吸収性物品のこれらの及びその他の構成要素を、以下でより詳細に説明する。
【００２６】
トップシート
トップシート２４は、着用者の肌に接触する吸収性物品の一部であり得る。当業者には周知されるように、トップシート２４は、バックシート２５、コア２８、及び／又は任意のその他の層に接合され得る。通常は、トップシート２４とバックシート２５とは、いくつかの箇所（例えば、吸収性物品の周辺部又はその付近）で互いに直接接合され、また他の箇所では、トップシート２４とバックシート２５とを物品２０の１つ又は２つ以上の他の要素に直接接合することによって、これらは間接的に接合される。
【００２７】
トップシート２４は、着用者の皮膚に対して順応性があり、柔軟な感触であり、非刺激性であってよい。更に、トップシート２４の一部分又はその全部は液体透過性であって、その厚さ方向に液体を容易に浸透させることができる。好適なトップシートは、例えば、多孔質発泡体、網目状発泡体、有孔プラスチックフィルム、又は天然繊維（例えば、木材繊維又は綿繊維）、合成繊維若しくはフィラメント（例えば、ポリエステル繊維、若しくはポリプロピレン繊維、若しくは二成分ＰＥ／ＰＰ繊維、又はこれらの混合物）、若しくは天然繊維と合成繊維との組み合わせの織布若しくは不織布材料などの幅広い範囲の材料から製造することができる。トップシート２４が繊維を含む場合、繊維は、スパンボンド法、カーディング法、湿式法、メルトブロー法、水流交絡法、又は当該技術分野において既知の別の方法で処理できる。スパンボンドポリプロピレンウェブ（典型的には親水性界面活性剤で処理された）を含む好適なトップシートは、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｇｒｏｕｐ，Ｉｎｃ．（Ｃｈａｒｌｏｔｔｅ，ＮＣ）から商品名Ｐ−１０で製造されている。
【００２８】
トップシート２４の任意の部分は、当該技術分野で一般に開示されているローション及び／又はスキンケア組成物でコーティングしてもよい。トップシート２４は、更に、抗菌剤を含むか、又は抗菌剤で処理されてもよく、そのいくつかの例が国際公開番号第ＷＯ９５／２４１７３号で開示されている。更に、トップシート２４、バックシート２５、又はトップシート若しくはバックシートの任意の部分は、より布様の外観をもたらすために、エンボス加工及び／又はつや消し仕上げしてもよい。
【００２９】
トップシート２４は、流体をその中に容易に浸透させるために、１つ又は２つ以上の開口部を含み得る。少なくとも一次開口部のサイズは、所望の流体封入性能を獲得するために重要である。一次開口部が小さ過ぎると、流体源と開口部の配置との配列の悪さ、又は、例えば開口部より大きな直径を有する軟性の糞便塊のいずれかが原因で、流体が開口部を通過し得ない場合がある。開口部が大き過ぎる場合、物品からの「再湿潤」によって汚染される恐れのある皮膚の領域が増大する。典型的には、おむつの表面の開口部の総面積は、約１０ｃｍ２〜約５０ｃｍ２、又は約１５ｃｍ２〜３５ｃｍ２の面積を有してもよい。開口部を有するトップシートの例が、ＢＢＡ  ＮＯＮＷＯＶＥＮＳ（ＳＩＭＰＳＯＮＶＩＬＬＥ）に帰属する米国特許第６６３２５０４号で開示されている。典型的なおむつトップシートは、約１０〜約５０ｇｓｍ、又は約１２〜約３０ｇｓｍの坪量を有するが、その他の坪量も本開示の範囲に含まれる。
【００３０】
バックシート
バックシート２５は一般に、吸収性コア２８の衣類に面する表面に隣接して位置決めされ、吸収性コア２８内に吸収されて収容された流体及び身体排泄物が、ベッドシーツ及び下着などの物品を汚すのを防ぐ、又は少なくとも抑制する吸収性物品２０の一部分である。バックシート２５は、典型的には、流体（例えば、尿）に対して不透過性、又は少なくとも実質的に不透過性である。バックシートは、例えば、約０．０１２ｍｍ〜約０．０５１ｍｍの厚さを有する熱可塑性フィルムなどの薄いプラスチックフィルムであるか、又はそれを含んでもよい。例示的なバックシートフィルムとしては、Ｒｉｃｈｍｏｎｄ，ＶＡを拠点とするＴｒｅｄｅｇａｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによって製造され、ＣＰＣ２フィルムの商標で販売されるものが挙げられる。他の好適なバックシート材料としては、蒸気を吸収性物品２０から逃す一方で、流体がバックシート２５を通過するのを防ぐ、又は少なくとも抑制する通気性材料を挙げることができる。通気性材料の例としては、織布ウェブ、不織布ウェブ、フィルムコーティング不織布ウェブなどの複合材料、Ｍｉｔｓｕｉ  Ｔｏａｔｓｕ  Ｃｏ．（Ｊａｐａｎ）から商品名ＥＳＰＯＩＲ  ＮＯで製造される、及びＴｒｅｄｅｇａｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｒｉｃｈｍｏｎｄ，ＶＡ）が製造し、商品名ＥＸＡＩＲＥで販売されるものなどの微孔性フィルム、並びにＣｌｏｐａｙ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，ＯＨ）から商品名ＨＹＴＲＥＬブレンドＰ１８−３０９７で製造されるものなどのモノリシックフィルムといった材料を挙げることができる。
【００３１】
バックシート２５は、当業者に既知の任意の取付方法によって、トップシート２４、吸収性コア２８、及び／又は吸収性物品２０の任意の他の要素に接合することができる。好適な取付方法が、トップシート２４を物品２０の他の要素に接合する方法に関連して上記で説明されている。
【００３２】
バックシート２５は、バックシートの少なくとも一部分、又はその全体を被覆して、吸収性物品の柔軟な衣類に面する表面を形成する、外側カバー２３を更に備え得る。外側カバー２３は、１つ又は２つ以上の不織布材料から形成され得る。外側カバー２３は、図２で一例として破線で示されている。外側カバー２３は、機械的結合、接着剤結合、又はその他の好適な取り付け方法によって、バックシート２５の少なくとも一部分に接合することができる。更に、外側カバー２３は、外側カバー全体を被覆するか、あるいは外側カバーの一部分のみを被覆する結合パターンを有し得る。例えば、外側カバー２３は、締結装置の雌型締結材料（matieral）として用いられる外側カバーの一部分を被覆する結合パターンを有し得る。本明細書で説明する外側カバー２３に対して有用な結合パターンの例が、２０１２年３月２３日出願の米国特許出願公開第２０１３／０２５３４６１Ａ１号で説明されている。
【００３３】
バックシートの外側カバー不織布の結合パターン
下記で説明する統合された結合形状及びパターンの特徴は、かかる特徴が、坪量を抑制するか、又は少なくとも加えることなく嵩高性を改善する方法を提供すると考えられるため、いくつかの用途における比較的低い坪量の外側カバー不織布の適用に特に有用であり得ると考えられる。したがって、かかる用途においては、６．０〜５０ｇｓｍ、より好ましくは８．０〜３５ｇｓｍ、更により好ましくは９．０〜２５ｇｓｍ、また更に好ましくは１０〜２０ｇｓｍの坪量を有する不織布を使用することができる。
【００３４】
図９Ａ、９Ｂ、及び９Ｃは、不織布ウェブ中の結合型押の結合形状に反映される、結合パターン及び結合形状の一例を示す。結合形状１００は、エッチング、機械加工、又は他の方法により結合ローラーに付与され得る結合突出部の結合表面の形状を表す。このような結合ローラー上の結合突出部は、同様の結合パターンに配列される同様の結合形状のウェブ内に結合型押を型押しする。理論に制限されるものではないが、示される形状及びパターンの特定の態様及び特徴は、上述の有益な効果を有し得ると考えられる。
【００３５】
図９Ｂを参照すると、結合形状１００は、周囲上で特定され得る最も離れた距離、すなわち、周囲上で最も離れた２点間の距離である、交点で形状の周囲と交差する形状長線１０４を特定することで測定される、最大測定可能長さＬを有する。図９Ｂに示す通り、結合形状１００は、形状長線１０４に平行であり、かつ結合形状１００の両側で形状長線１０４から最も離れた１つ又は２つ以上の最外側点において形状周囲と接する対応する形状幅線１０５ａ、１０５ｂを特定することで測定される、最大測定可能幅Ｗを有する。一部の形状（例えば、半円）では、形状幅線１０５ａ、１０５ｂのうちの一方が、形状長線１０４と一致し得る／同一線上にあり得ることが理解されるであろう。最大測定可能幅Ｗは、形状幅線１０５ａと１０５ｂとの間の距離である。本発明の範囲に含まれる形状は、少なくとも２．５、より好ましくは少なくとも２．７、更により好ましくは少なくとも２．８である、最大測定可能長さＬと最大測定可能幅Ｗとのアスペクト比を有する。不織布ウェブ上に型押しされる結合形状及び寸法は、ローラー上の結合形状１００及びその寸法を反映し、それらに対応する。
【００３６】
更に図９Ｂを参照すると、結合形状１００は、形状長線１０４の一方の側面に位置する凸状部分１０２を備える形状周囲を有し得る。図９Ｂは、凸状部分が変動半径又は複数の半径を有し得ることを更に示す。凸状部分１０２の変動半径／複数の半径は、断面が翼のキャンバーの輪郭に類似する形状周囲を提供することができる。別の言い方をすると、翼の断面の輪郭は凸状部分を有し、特定できる輪郭を横断する任意の線又は軸に対して非対称である。凸状部分１０２は、形状長線１０４と、凸状部分１０２との接線である形状幅線１０５ｂと、の間の距離として測定されるキャンバー高さＣＨを有し得る。空気流への有益な最大の影響について、キャンバー高さＣＨと最大測定可能長さＬとの間の比が、０．３０以下、より好ましくは０．２５以下であるが、ゼロ超であることが望ましい場合があると考えられる。結合表面に平行な面に沿った断面を有し、この説明に適合し、パターン状に繰り返され配列される結合突出部は、ニップにおいて、及びニップ付近で、不織布繊維を通過する空気の加速及び減速に有益な効果を有すると考えられる。この場合もやはり、不織布ウェブ上に型押しされる結合形状及び寸法は、ローラー上の結合形状及び寸法を反映し、それらに対応する。
【００３７】
形状周囲が対称なキャンバー断面を備える翼の全体的輪郭を有するように、形状周囲は、形状長線１０４の両側に変動半径を持つ、又は持たない凸状部分を有し得る。別の方法として、形状周囲が非対称なキャンバー断面を持つ翼／飛行機の翼の全体的輪郭を有するように、形状周囲は、形状長線１０４の一方の側に凸状部分と、形状長線１０４のもう一方の側に直線部分と、を有してもよい。別の方法として、図９Ｂに示すように、形状周囲が非対称なキャンバー、及び比較的嵩高で低速の特徴を断面に備えた翼／飛行機の翼の全体的輪郭を有するように、形状周囲は、形状長線１０４の一方の側に凸状部分と、凹状部分に実質的に対向して配置される凹状部分１０３と、を有してもよい。
【００３８】
凹状部分１０３の凹部の程度は、最大測定可能長さに対してその深さを計測することで数値化できる。凹部深さＤは、形状長線１０４と平行、かつ凹状部分１０３に沿って深さが最大の点に接する、形状凹部線１０６を特定することにより計測してよい。凹部深さＤは、凹部に面する形状幅線１０５ａと形状凹部線１０６との間の距離である。凹状部分１０３の凹部の程度は、凹部深さＤの形状長さＬに対する比（以下、「凹部深さ比」）として表すことができる。凹状部分１０３を持たない形状も想到されるが、結合形状が、０．００〜０．３０、より好ましくは０．００〜０．２５、更により好ましくは０．００〜０．２０の凹部深さ比を有する凹状部分を有することが望ましい場合がある。この場合もやはり、不織布ウェブ上に型押しされる結合形状及び寸法は、ローラー上の結合形状及び寸法を反映し、それらに対応する。
【００３９】
上記の説明では、「凸状」及び／又は「凹状」（暗に平滑という意味を含む）曲線に沿った結合形状／結合形状の周囲を有する、ウェブ中の結合突出部及び得られた統合された結合形状に関して言及しているが、このような平滑曲線を一連の直線分で近似化することによって、この効果をほぼ実現し得ることが理解され得る。したがって、本明細書における各用語「凸状」及び「凹状」は、形状長線の一方の側に位置する平滑化した凸状又は凹状曲線の各弦である、形状長線の一方の側に位置し、端と端が連結した一連の５つ以上の直線分からなる形状周囲の一部、又は、反曲点を含まない、形状長線の一方の側に位置する曲線の一部を含む。
【００４０】
理論に制限されるものではないが、上述した１つ又は２つ以上の特徴を備えた結合形状を有するカレンダーローラーの結合突出部は、繊維を再配置するような方法で不織布繊維の間隙内及びその間隙付近での空気の加速及び減速の原因となる、ニップに流入する空気流及びニップ付近の空気流に対する空気力学的効果を有し、また、逆毛又は毛羽立ち、嵩高性及びキャリパーの増加に影響し得ると考えられる。
【００４１】
更に、突出部の回転方向は、ニップにおける結合突出部の向きに影響し、これが影響を及ぼすと考えられる。結合形状１００及びそれらを支持する結合突出部を、機械方向及び横断方向に対して個別の形状傾斜角に沿って配列することができる。理論に制限されるものではないが、結合突出部が空気流に対して最大限有益な効果を有するために、形状傾斜角はある一定程度を超えてはならないと考えられる。再度図９Ｂを参照すると、形状傾斜角αＴは、機械方向１０８に沿った軸線と形状長線１０４との交点によって形成される小さい方の角度として表すことができる。形状及び形状傾斜角は、空気流に対する共同的効果を有すると考えられる。記載の翼様形状などの非対称の結合形状の場合、この非対称の結合形状が、所望の空気流の変化をもたらすのに十分であると考えられる。しかしながら、ゼロを超える傾斜角を有する回転方向により、この効果を高めることができる。非対称ではない結合形状に関して、１度未満であってはならず、４０度、より好ましくは３０度、更により好ましくは２０度を超えてはならないような形状傾斜角αＴは、空気流に対して所望の効果をもたらすと考えられる。この範囲内の形状傾斜角は、ニップを通過する空気流を効果的にもたらし、それと同時に、ニップを通過する空気流に横断方向ベクトル成分を付与すると考えられる。反対に、４０度を超える形状傾斜角は、ニップを通過する空気流が有益な効果を有し得ないような過度の障害をもたらす場合があり、また、より大きな形状傾斜角であっても、十分な密度の結合突出部と組み合わせると、ニップにおいてニップからの空気流を実質的に逸らす、即ちニップを通過させるのではなく、結合ローラーの側面へと向けるのに十分な障害を生む効果を有する場合がある。不織布ウェブ上に型押しされた結合形状及び回転方向は、ローラー上の結合形状及び回転方向を反映し、それらに対応する。
【００４２】
ニップを通過して出ていく時に、芯／ウェブを横断又は通過して流れる横断方向ベクトル成分を有する空気流は、横断方向に繊維を付勢し、嵩高性、キャリパー、及び／又は横断方向引張強度を増加させるのを助け得るものと考えられる。多くの不織布芯の繊維は、不織布ウェブ製造プロセス中に、一般的な機械方向の向き又は偏りで堆積され、これにより、機械方向引張強度が相対的に高く、横断方向引張強度が相対的に低い最終ウェブを得られる傾向があることが理解されるであろう。したがって、結合に先立ち、繊維に対して横断方向の向きをいくらか加える傾向のある任意のプロセスは、横断方向引張強度を増加させること、機械方向引張強度と横断方向引張強度との間の良好な釣り合いをもたらすこと、及びｚ方向に繊維を再配置するなどによってかさばりを追加することに有用であり得る。最良の結果を得るため、本明細書で想到されるライン速度における空気流に対する最も有益な効果のためには、形状傾斜角αＴが５度〜１５度、より好ましくは８度〜１２度、更により好ましくは９度〜１１度であることが更により望ましい場合があると考えられる。不織布ウェブ上に型押しされた結合パターンの回転方向は、ローラー上の結合パターンの回転方向を反映して、それらに対応する。
【００４３】
上記のように、ニップを通過する相当量の空気流によるエネルギーの効果を得るためには、ニップを通過する空気流を過度に遮ぎることなく、また空気流の前方（機械方向）運動を過度に遅延させること若しくは停止させること、エネルギーを吸収することによって、空気流から過度のエネルギーを除去することもない、結合突出部のパターンが望ましいとも考えられる。図９Ｃを参照すると、横断方向に沿ったニップ線１０７ａは、結合形状が、パターン中で特定され得る横断方向線に沿った距離の最大割合を占めるパターンに沿って特定される。したがって、示されるように位置するニップ線１０７ａは、結合プロセス中に、ニップを通過する空気流に対して、特定のパターン中に特定され得る最大量の障害を結合突出部が示す横断方向線を表す。繰り返された形状の配列が特定可能であり、本実施例では、繰り返された配列は、４つの形状１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、及び１００ｄからなる。繰り返された配列中に特定される形状１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄの幅ｗ１、ｗ２、ｗ３、及びｗ４は、ニップ線１０７ａに沿った空気流の制限を反映する。幅ｗｐは、結合形状間の距離を含む、繰り返された配列全体の幅である。パターンに関して、ニップ長さに沿った最大制限の割合は、比（ｗ１＋ｗ２＋ｗ３＋ｗ４．．．＋ｗｎ）／ｗｐで示され、本明細書ではニップ空気流制限比と称する（式中の「ｗ」は、ニップ線１０７ａに沿った結合形状の周囲の横断方向幅であり、「ｎ」は、繰り返された配列を構成するニップ線１０７ａに沿った結合形状の数である）。結合パターンがニップを通過する効果的な空気流を可能にし、移動空気のエネルギーをうまく利用するために、ニップ空気流制限比が、０．４０以下、より好ましくは０．３０以下、更により好ましくは０．２５以下であることが望ましい場合がある。不織布ウェブ上の結合型押の単位表面積当たりの結合形状、回転方向、及び密度／数は、ローラー上の結合突出部の単位表面積当たりの結合形状、回転方向、及び密度／数を反映し、それらに対応し、したがって、空気流制限比をも反映する。
【００４４】
図１０Ａ及び１０Ｂを参照すると、別の結合パターンが示される。繰り返された結合形状１００及び関連付けられた結合突出部の輪郭は、それぞれの先端で反対方向に連結され、又は重なり合って、開いた「Ｓ」状を形成する２つの概ね凸状／凹状の下位形状の複合形状であり、これは、この構成要素の下位形状の接合点に対して、それぞれその中央反曲点で回転対称である。しかしながら、図示された繰り返しの「Ｓ」字形は、上述の図９Ａ及び９Ｂ中に示され、有益であると考えられる結合形状のいくつかの特徴を有し得ることが理解されるであろう。図１０Ａ及び１０Ｂ中に示す結合形状１００は、上述の方法で特定される形状長線１０４及び形状幅線１０５ａ、１０５ｂに対して計測される、最大測定可能長さＬ及び最大測定可能幅Ｗを有する。上記のように、本発明の範囲内の結合形状１００は、少なくとも２．５、より好ましくは少なくとも２．７、更により好ましくは少なくとも２．８である、最大測定可能長さＬの最大測定可能幅Ｗに対するアスペクト比を有する。
【００４５】
また、図１０Ａ及び１０Ｂ中に示された結合形状は、その周囲に沿って凸状部分１０２ａ、１０２ｂを更に有する。凸状部分１０２ａ、１０２ｂの一方又は両方は、変動する複数の半径を有し、かつキャンバー高さＣＨＡ及びＣＨＢを有してよい。空気流への有益な最大の影響について、キャンバー高さＣＨと最大測定可能長さＬとの間の比についても、０．３０以下、より好ましくは０．２５以下であるが、ゼロ超であることが望ましい場合があると考えられる。
【００４６】
示される結合形状は、その周囲に沿って凹状部分１０３ａ及び１０３ｂを更に有する。凹部深さＤａは、凹部１０３ａに面する形状幅線１０５ａと、形状凹部線１０６ａと、の間の距離である。凹部深さＤｂは、凹部１０３ｂに面する形状幅線１０５ｂと、形状凹部線１０６ｂと、の間の距離である。その周囲に沿って凹状部分１０３ａ、１０３ｂを有さない結合形状が想到されるが、結合形状の周囲が、以下の凹部深さ比を有する、凹状部分１０３ａ、１０３ｂなどの１つ又は２つ以上の凹状部分を有することが望ましい場合がある。
【００４７】
凹部深さ／（Ｌ＊ｎｃ）≦０．３０、より好ましくは０．２５、更により好ましくは０．２０であり、式中、ｎｃは結合形状の周囲と形状長線の一部によって定められ、凹部の証明となる完全に囲まれた形状の数である。例えば、図１０Ｂに示す「Ｓ」字形では、２ヶ所のこのように完全に包囲された形状１２４ａ及び１２４ｂがあるため、ｎｃ＝２である。
【００４８】
また、図１０Ａ及び１０Ｂの形状１００は、上記のように定められ、かつ上記の範囲内である形状傾斜角αＴを更に有してもよい。不織布ウェブ上の結合形状及びパターンの幾何学的特徴は、結合形状１００の形状、寸法、回転方向、密度、及び配列のそれを反映し、それらに対応する。
【００４９】
また、ニップにおいて、機械方向に少なくとも一部沿って、結合突出部間に相対的にまっすぐで障害とならない通路を陥凹領域１０１に沿って存在させるように、パターン中の結合突出部を配置することは、有益な効果を有し得ることも考えられる。図９Ａ及び１０Ａを参照すると、各実施例は、結合形状と交差せず、機械方向のベクトル成分を有するような角度で横断方向軸１０７と交差すると特定できる、ニップ横断空気流線１０９を有することがわかる。ニップ横断空気流線１０９は横断方向軸１０７と交差し、本明細書において、ニップ横断空気流角度βＡと見なす小さい方の角度を形成する。ニップ横断空気流角度βＡは、好ましくは４５度超、より好ましくは５０度〜９０度、更により好ましくは６０度〜９０度であると考えられる。ニップ横断空気流線１０９は、結合形状１００と交差せずに無制限に延びてよいが、最低でも、結合形状１００の横列１１０を、結合形状と交差せずに少なくとも８回通過することが望ましいと考えられる。この場合もやはり、不織布ウェブ上の結合形状及びパターンの幾何学的特徴は、結合形状１００の形状、寸法、回転方向、密度、及び配列のそれを反映し、それらに対応する。
【００５０】
例えば、図９Ａ〜１０Ｂに示す結合形状及びパターンの別の態様は、それらが、上記アスペクト比、最大ニップ空気流制限比（０．４０以下）、形状非対称性、形状傾斜角、及び他の特徴の任意の組み合わせを有し得ること、また更に、ニップを通過する空気通路（ベンチュリ式に縮小及び拡大、又は集束及び散開を交互に行う）を画定する、結合突出部の隣接する対の使用を反映し得ることである。例えば、図９Ａ及び１０Ａを再度参照すると、２つの隣接する結合形状１００ａ、１００ｂが特定され得る。本明細書において、「隣接」は、一対の形状の周囲の少なくとも一部が、それらの間になんら形状が介在しない状態で互いに面し、その一対の形状が機械方向の重なりを有することを意味する。各形状の周囲に接する及び／又は交差する１つ以上の横断方向線１０７を特定することができる場合、一対の形状は機械方向の重なりを有する。形状１００ａ、１００ｂの周囲を、周囲と周囲との間の最短計測可能距離が存在する位置で連結する、最小通路すき間線ＭＣが特定され得る。最小通路すき間線ＭＣは、線ＭＣが周囲に対して垂直である位置で隣接する各形状の周囲と必ず接触し、また線ＭＣは、ニップに近接してかつニップを通過する形状間の空気通路を最大限に制限する点（即ち、対応する結合突出部により）を特定する。最小通路すき間線ＭＣに対して垂直であり、かつ隣接する形状１００ａと１００ｂとの間に位置する、通路線ＰＬが特定され得る。
【００５１】
隣接する形状１００ａ、１００ｂのそれぞれの周囲が、最小すき間線ＭＣから両方向に離れるように周囲に沿って移動する通路線ＰＬから離れる場合、最小通路すき間線ＭＣは「ベンチュリ通路」と交差して、それを特定する。図９Ａ及び１０Ａにおいて、隣接する形状１００ａ、１００ｂがこの特徴を具現化していることがわかる。
【００５２】
理論に制限されるものではないが、かかるベンチュリ通路は、加速及び減速が局在した区域をもたらし、圧力を増加及び低下させ、並びに空気がニップを通過する時に空気の乱流を起こさせる効果があると考えられる。これらの効果は、ニップ付近で芯及びウェブの繊維を逆毛及び／又は毛羽立たせる働きをすると考えられる。
【００５３】
下流における処理及び製造プロセスのために、機械方向に沿った線が、結合型押と交差せずに無制限に長い不織布ウェブ表面に沿って存在しないことを確実にするのが望ましい場合がある。この状況（結合部を持たずに無制限に長い機械方向ストリップのウェブ）は、相対的に長い長さの非結合繊維をもたらし得るため、機械方向下流のウェブ微細化作業において切断ナイフから離れて移動する傾向があり、不十分に画定される、つまりルーズなスリット端につながり得る。更に、このような長い非結合繊維は、ウェブの製造端又はスリット端から離れる（ほつれる）場合もあり、下流の作業に他の問題を起こし得る。この状況を避けるため、結合パターンにパターン角度γＰを付与することが望ましい場合がある。図１０Ａを参照すると、パターン角度γＰは、縦列１１２中で繰り返される同様の向きの形状の類似点をつなぐ線１１１と、機械方向軸と、の交点によって形成される小さい方の角度として表すことができる。上記の問題を防ぐため、パターン角度γＰが０度を超えることが望ましい場合がある。０度を超えるパターン角度は、結合部を持たずに、無制限に長い機械方向ストリップのウェブが存在しないことを確実にする。しかしながら、パターンの空気流効果を複雑化することを避けるために、パターン角度γＰを４度以下、より好ましくは３度以下、更により好ましくは２．５度以下に制限することが望ましい場合がある。この場合もやはり、パターン角度を含む不織布ウェブ上の結合パターンの特徴は、ローラー上のパターン及びパターン角度γＰの特徴を反映して、それらに対応する。
【００５４】
重要であると考えられる更なる態様は、ウェブ上の結合領域に反映されるローラーの結合領域である。不織布ウェブの表面上に型押しされた、図９Ａ及び１０Ａに表される形状を有する結合表面のパターンを描写すると、結合領域（bonding area）及び結合領域（bond area）は、ローラー上の結合形状、及びウェブの表面上に型押しされた結合形状によって占められる領域である。不織布ウェブ製造の分野において、結合領域は、多くの場合、以下の式で計算される割合として表される。
【００５５】
【数１】
2017530791.tif 000003
【００５６】
結合領域は、結合突出部密度（単位表面積当たり結合突出部数）と、単位表面積中の結合形状１００の平均表面積との組み合わせを反映する。したがって、結合突出部数の増加及び／又は個別の結合形状１００の表面積の増加により結合領域が増加するが、これは逆の場合も同様である。結合領域は、空気の取り込み、並びにニップに向かって運ばれてニップを通過する取り込まれた空気の割合に対して影響を及ぼすと考えられる。結合領域が比較的大きい場合、これは、いかなる時も、ニップ点に存在してニップを通過する空気流を遮る結合突出部がより多い及び／又はより大きいことを意味し、逆に、結合領域が比較的小さい場合、これは、いかなる時も、ニップ点に存在してニップを通過する空気流を遮る結合突出部がより少ない及び／又はより小さいことを意味する。その上、結合領域は別の効果も有する。結合領域が増加すると、互いに結合される不織布ウェブ中の繊維数及び割合が増加するが、これは逆の場合も同様である。結合領域の特定の範囲内では、不織布ウェブの機械方向及び／又は横断方向の引張強度は、結合領域の増加によって高まり得る。しかしながら、不織布ウェブの曲げ剛性がそれに応じて増加し、かさばりが減少し、不織布の柔らかい感触及び／又は外観を低下させる場合がある。空気流の効果を最大に実現するために、本明細書に記載の結合形状を使用して空気圧縮及び溝切りが起こり、ウェブに十分な引張特性を依然として付与しつつも、かさばりを改良すると考えられ、結合領域は、４．０％〜１８％、より好ましくは６％〜１６％、更により好ましくは約８％〜１４％の範囲であるべきであると考えられる。本明細書で想到されるライン速度では、結合領域に対して、結合形状当たりの平均表面積は、結合領域及び結合突出部密度に影響する。結合形状１００の平均表面積は、０．３ｍｍ２〜１０ｍｍ２の範囲内であることが望ましいと考えられる。したがって、結合突出部の密度、及びしたがって、型押しされた結合形状が、４％結合領域における１０ｍｍ２の結合形状／結合形状領域に対して０．４結合突出部／ｃｍ２〜１８％結合領域における０．３ｍｍ２の結合形状／結合形状領域に対して６０結合突出部／ｃｍ２であることが望ましいと考えられる。上記の範囲の結合領域に達するために、結合突出部密度、及び平均結合形状表面積の同様の計算が理解されるであろう。不織布ウェブ上に型押しされた結合形状の表面積及び密度は、結合形状のそれを反映し、それに対応し、したがって同様に、ウェブ上の結合領域はローラー上の結合領域を反映し、それに対応する。
【００５７】
結合突出部を具備する結合ローラーの表面特徴は、上記で説明した空気流に影響するものと考えられる。特にニップにおいて、結合突出部の輪郭は空気流の障害であり、一方結合突出部間の陥凹領域は通路となる。したがって、ウェブ中に形成される結合型押に反映される、結合突出部の特定の構成、形状、及び位置に関して、結合形状の回転方向及び繰り返しパターンを選択して形成し、この空気流に有益な影響を与えることができるものと考えられる。更に、結合表面、並びに結合表面と実質的に平行する面、ウェブ表面に近似する平面に対する回転方向、及び空隙部に沿った突出部の断面に反映される、特定の特徴を持つ結合表面形状を有する結合突出部のパターンを利用して、カレンダー結合プロセス中の繊維の再配置を起こす、例えば繊維の逆毛や毛羽を立たせ、それにより別の統合された結合形状及びパターンを有し、その他の変更可能な部分がすべて同じである類似の不織布ウェブよりも大きい嵩高性／キャリパーを有する、改良されたカレンダー結合した不織布ウェブをもたらすような方法で、この空気流を導くことができるものと考えられる。
【００５８】
吸収性コア
本明細書で使用する時、用語「吸収性コア」は、吸収能力の大半を有し、吸収性材料、及び吸収性材料を封入するコアラップ又はコアバッグを備える吸収性物品の構成要素を指す。用語「吸収性コア」は、捕捉及び／若しくは分配システム、又はコアラップ若しくはコアバッグの一体部分ではないかあるいはコアラップ若しくはコアバッグ内に配置されないかのいずれかの物品の他のいかなる構成要素も含まない。吸収性コアは、上記のコアラップ、吸収性材料（例えば超吸収性ポリマー）、及び接着剤を備えるか、それらから本質的になるか、又はそれらからなる場合がある。
【００５９】
吸収性コア２８は、コアラップ内に封入された、大量の超吸収性ポリマー（本明細書では「ＳＡＰ」と略す）を有する吸収性材料を含み得る。ＳＡＰ含有量は、コアラップに含有される吸収性材料の重量に対して、７０重量％〜１００重量％、又は少なくとも７０重量％、７５重量％、８０重量％、８５重量％、９０重量％、９５重量％、９９重量％、若しくは１００重量％を占め得る。コアラップは、吸収性コア内のＳＡＰの百分率を評価する目的では吸収性材料とは見なされない。コアは、ＳＡＰを有する又は有さないエアフェルト又はセルロース繊維を更に含有し得る。
【００６０】
「吸収性材料」とは、ＳＡＰ、セルロース系繊維、及び合成繊維など、何らかの吸収特性又は液体保持特性を有する材料を意味する。典型的には、吸収性コアの作製に使用される糊剤は、吸収特性を全く又はほとんど有せず、吸収性材料とは見なされない。ＳＡＰ含有量は、コアラップ内に収容された吸収性材料の重量の８０％超、例えば少なくとも８５％、少なくとも９０％、少なくとも９５％、少なくとも９９％、更には最大で１００％となり得る。これにより、典型的には、４０％〜６０％のＳＡＰ及び高含量のセルロース繊維を含む従来のコアと比較して、相対的に薄いコアが得られる。従来のコアもまた、本開示の範囲内である。吸収性材料は、特に、天然のセルロース系、又は合成繊維を１５重量％未満、又は１０重量％未満、５重量％未満、３重量％未満、２重量％未満、１重量％未満含んでもよく、あるいは更には天然のセルロース系及び／又は合成繊維を実質的に含まなくともよい。
【００６１】
図４〜５の例の吸収性物品２０の吸収性コア２８を、図６〜８では分離して示す。吸収性コア２８は、前側部２８０、後側部２８２、及び前側部２８０と後側部２８２を接合する２つの長手方向側部２８４、２８６を含み得る。吸収性コア２８はまた、概ね平坦な上側部、及び概ね平坦な下側部を更に備え得る。コアの前側部２８０は、吸収性物品の前側腰部縁部１０に向けて配置されるように意図されるコアの側部である。コア２８は、図１に示すような上面図で上から見ると、吸収性物品２０の長手方向軸線８０に実質的に対応する長手方向軸線８０’を有し得る。特定の吸収性物品では、前側部にてより高い吸収性が要求され得るため、吸収性材料は、後側部２８２に向かうよりも前側部２８０に向かってより多くの量が分配されてもよい。コアの前側部２８０及び後側部２８２は、コアの長手方向側部２８４及び２８６よりも短くてもよい。コアラップは、２つの不織布材料、基材、積層体、又はその他の材料１６、１６’により形成され得るが、それらは、吸収性コア２８の側部２８４、２８６に沿って、少なくとも部分的に封止され得る。コアラップは、吸収性材料が吸収性コアラップから実質的に全く漏れ出ないように、その前側部２８０、後側部２８２、及び２つの長手方向側部２８４、２８６に沿って、少なくとも部分的に封止され得る。図７に示すように、第１の材料、基材、又は不織布１６は、第２の材料、基材、又は不織布１６’を少なくとも部分的に包囲して、コアラップを形成し得る。第１の材料１６は、第２材料の１６’のうち、第１側縁部２８４及び第２側縁部２８６に近い一部分を包囲し得る。
【００６２】
吸収性コアは、コアラップ内でＳＡＰが動かないようにするのを助けるため、かつ／又は、特にコアラップが２つ以上の基材から作られる場合にコアラップの一体性を確保するため、例えば接着剤を含み得る。接着剤は、例えば、Ｈ．Ｂ．Ｆｕｌｌｅｒから提供されるホットメルト接着剤であってもよい。コアラップは、吸収性材料をその内部に収容するために厳密に必要とされるよりもより広いエリアに延在してよい。
【００６３】
様々なコアの設計を有し、比較的大量のＳＡＰを含むコアが、米国特許第５，５９９，３３５号（Ｇｏｌｄｍａｎ）、欧州特許第１，４４７，０６６号（Ｂｕｓａｍ）、国際公開第ＷＯ  ９５／１１６５２号（Ｔａｎｚｅｒ）、米国特許出願公開第２００８／０３１２６２２Ａ１号（Ｈｕｎｄｏｒｆ）、及び国際公開第ＷＯ  ２０１２／０５２１７２号（Ｖａｎ  Ｍａｌｄｅｒｅｎ）に開示されている。
【００６４】
吸収性材料は、コアラップ内に存在する連続層であってもよい。あるいは、吸収性材料は、コアラップ内に封入された吸収性材料の個別のポケット又はストライプからなってもよい。第１の事例においては、吸収性材料は、例えば、吸収性材料の単一の連続層を適用して得ることができる。吸収性材料の、特にＳＡＰの連続層は、不連続的な吸収性材料の適用パターンを有する２つの吸収性層を組み合わせることによっても得ることができ、結果として得られる層は、例えば米国特許公開第２００８／０３１２６２２Ａ１号（Ｈｕｎｄｏｒｆ）で教示されるように、吸収性粒状ポリマー材料領域にわたって実質的に連続的に分布している。吸収性コア２８は、第１の吸収性層及び第２の吸収性層を含み得る。第１の吸収性層は、第１の材料１６と、１００％以下のＳＡＰであり得る吸収性材料からなる第１の層６１と、を含み得る。第２の吸収性層は、第２の材料１６’と、これも同様に１００％以下のＳＡＰであり得る吸収性材料からなる第２の層６２と、を含んでいる場合がある。吸収性コア２８は、吸収性材料６１、６２の各層を、それぞれ対応する材料１６又は１６’に少なくとも部分的に結合する、繊維状の熱可塑性接着剤材料５１を更に含み得る。これは、図７〜８に一例として図示されており、ここで第１及び第２のＳＡＰ層は、組み合わされる前に、対応する基材上の所望される吸収性材料の堆積領域と同じ幅を有する横ストライプ、即ち「ランド領域」として適用される。ストライプは、コア８０の長手方向軸線に沿ってプロファイル化された坪量を提供するために異なる量の吸収性材料（ＳＡＰ）を含み得る。第１の材料１６及び第２の材料１６’は、コアラップを形成し得る。
【００６５】
繊維状の熱可塑性接着剤材料５１は、ランド領域において少なくとも部分的に吸収性材料６１、６２に接触してもよく、また、接合領域において少なくとも部分的に材料１６及び１６’に接触してもよい。これによって、それ自体は長さ方向及び幅方向の寸法に比べると相対的に厚さの薄い、本質的に二次元構造である熱可塑性接着剤材料５１の繊維層に、本質的三次元構造が付与される。それにより、繊維状の熱可塑性接着剤材料は、吸収性材料のランド領域を被覆するキャビティを提供することができ、それによって１００％以下のＳＡＰであり得るこの吸収性材料を不動化させる。
【００６６】
繊維層に使用される熱可塑性接着剤は、ＳＡＰが膨潤すると繊維によってＳＡＰ層上に形成されたウェブが延伸するような、エラストマー特性を有し得る。これらのタイプのエラストマーホットメルト接着剤は、１９８８年３月１５日発行の米国特許第４，７３１，０６６号（Ｋｏｒｐｍａｎ）により詳細に説明されている。熱可塑性接着剤材料は、繊維として適用され得る。
【００６７】
超吸収性ポリマー（ＳＡＰ）
本明細書で使用する時、「超吸収性ポリマー（ＳＡＰ）」とは、遠心保持容量（ＣＲＣ）試験（ＥＤＡＮＡ法ＷＳＰ  ２４１．２−０５Ｅ）を使用して測定した時に、その重量の少なくとも１０倍の０．９％生理食塩水溶液を吸収可能な架橋ポリマー材料である吸収性材料を指す。用いられるＳＡＰは、２０ｇ／ｇ超、２４ｇ／ｇ超、２０〜５０ｇ／ｇ、２０〜４０ｇ／ｇ、又は２４〜３０ｇ／ｇのＣＲＣ値を有し、具体的には上記の範囲内の、かつその範囲内に又はその範囲よって作られるあらゆる範囲における０．１ｇ／ｇ単位のすべての値が列挙され得る。本開示で有用なＳＡＰとしては、非水溶性ではあるが大量の流体を吸収できる種々の水膨潤性ポリマーを挙げることができる。
【００６８】
超吸収性ポリマーは、乾燥状態において流動性があるように、粒子形態であってもよい。粒子状吸収性ポリマー材料は、ポリ（メタ）アクリル酸ポリマーから形成され得る。しかしながら、澱粉系の粒子状吸収性ポリマー材料も使用でき、のみならず、ポリアクリルアミド共重合体、エチレン無水マレイン酸共重合体、架橋カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール共重合体、架橋ポリエチレンオキシド、及びポリアクリロニトリルの澱粉グラフト共重合体も使用できる。
【００６９】
ＳＡＰは多様な形状であり得る。用語「粒子」は、顆粒、繊維、フレーク、球体、粉末、小板、並びに超吸収性ポリマー粒子の当業者に既知のその他の形状及び形態を指す。ＳＡＰ粒子は、繊維の形状、すなわち細長い針状の超吸収性ポリマー粒子であり得る。更に、繊維は、織布であり得る長フィラメント形態であり得る。ＳＡＰは、球状の粒子であってもよい。吸収性コアは、１つ又は２つ以上の種類のＳＡＰを含み得る。
【００７０】
大部分の吸収性物品、特におむつの場合においては、着用者の液体排泄物は、主に吸収性物品の前半部で発生する。したがって、物品の前半部（前縁部と前側腰部縁部１０又は後側腰部縁部１２からＬの半分の距離に位置する横断線との間の領域によって画定される）は、コアの吸収能力の大半を含み得る。したがって、ＳＡＰの少なくとも６０％、又はＳＡＰの少なくとも６５％、７０％、７５％、８０％、若しくは８５％が、吸収性物品の前半部に存在し得、残りのＳＡＰが吸収性物品の後半部に分布され得る。あるいは、ＳＡＰの分布は、コア全体で均一であってもよく、又は他の適した分布を有してもよい。
【００７１】
吸収性コア中に存在するＳＡＰの合計量は、想定される使用者に応じて変動し得る。新生児用のおむつは、乳幼児用、小児用、又は成人用失禁おむつより、必要なＳＡＰが少ない場合がある。コア中のＳＡＰの量は、約５ｇ〜６０ｇ、又は５ｇ〜５０ｇであってよいが、具体的には上記の範囲内の、かつその範囲内に又はその範囲よって作られるあらゆる範囲における０．１単位のすべての値が列挙され得る。ＳＡＰの（あるいは複数存在する場合は「少なくとも１つの」）堆積領域８内の平均ＳＡＰ坪量は、少なくとも５０、１００、２００、３００、４００、５００ｇ／ｍ２、又はそれ以上となり得る。吸収性材料の堆積領域８に存在するチャネル（例えば、２６、２６’２７、２７’）の面積を吸収性材料の堆積領域から推定して、この平均坪量を算出する。
【００７２】
コアラップ
コアラップは、吸収性材料に巻き付けられた単一の基材、材料、又は不織布から作製されてもよく、あるいは、互いに取り付けられた２つ（又はそれ以上）の基材、材料、又は不織布を含んでもよい。典型的な取り付け方法は、いわゆるＣラップ及び／又はサンドイッチラップである。例えば、図２及び７に示すように、Ｃラップでは、一方の基材の長手方向縁部及び／又は横方向縁部を他方の基材に折り重ねてフラップを形成する。続いて、これらのフラップを、典型的には糊剤接着によって、他方の基材の外部表面に結合する。
【００７３】
コアラップは、吸収性材料を受容及び収容するのに好適な任意の材料によって形成され得る。従来のコアを生産するのに使用される典型的な基材材料、特に紙、ティッシュ、フィルム、織布若しくは不織布、又はこれらのいずれかの積層体又は複合材を用いることができる。
【００７４】
基材は更に、通気性であってもよい（液体透過性又は流体透過性に加えて）。したがって、本明細書において有用なフィルムは微細孔を含んでもよい。
【００７５】
コアラップは、コアから漏れ出す吸収性材料が実質的にゼロとなるように、吸収性コアのすべての側部に沿って少なくとも部分的に封止してもよい。「吸収性材料が実質的にゼロ」とは、吸収性材料の５重量％未満、２重量％未満、１重量％未満、又は約０重量％しかコアラップから逃げないことを意味する。「封止」という用語は、広義に理解されるべきである。封止は、コアラップの周辺部全体に沿って連続的である必要はなく、線上に離間配置された一連の封止点によって形成されるなど、その一部又は全体に沿って不連続であってもよい。封止は、糊剤接着及び／又は熱接着によって形成され得る。
【００７６】
コアラップが２つの基材１６、１６’により形成される場合には、４つの封止を使用して、吸収性材料６０をコアラップ内に封入し得る。例えば、第１の基材１６は、コアの一方の側部に（図では上側部として示される側部に）配置され、コアの反対の下側部を少なくとも部分的に包み込むようにコアの長手方向縁部の周囲に延在し得る。第２の基材１６’は、第１の基材１６の包み込まれたフラップと吸収性材料６０との間に存在し得る。強力な封止をもたらすために、第１の基材１６のフラップを第２の基材１６’に糊剤接着してもよい。このいわゆるＣラップ構造は、サンドイッチ封止と比較して、湿潤負荷状態での耐破裂性の改善などの利点をもたらし得る。続いて、コアラップの前側部及び後側部も、第１の基材及び第２の基材を互いに糊剤接着することによって封止されて、コア周辺部全体にわたる吸収性材料の完全な封入を提供し得る。コアの前側部及び後側部に関しては、第１及び第２の基材が延在して実質的な平面方向で一体に接合されることで、これらの縁部にいわゆるサンドイッチ構造を形成し得る。いわゆるサンドイッチ構造では、第１及び第２の基材は更に、コアの全側部上で外向きに延在して、典型的には糊剤接着及び／又は熱接着／圧着によって、コアの周辺部の全部又は一部に沿って平坦に、又は実質的に平坦に封止され得る。一実施例では、第１及び第２の基材のいずれも、製造を簡便化するため矩形に切断されてもよいが、その他の形状も本開示の範囲内に含まれるように、形状決めする必要はない。
【００７７】
コアラップは更に、吸収性材料を風呂敷包み状に封入して、コアの前側部及び後側部、並びに一方の長手方向封止に沿って封止され得る単一の基材によって形成されてもよい。
【００７８】
ＳＡＰ堆積領域
吸収性材料の堆積領域８は、吸収性コアの上側部から見るとわかるように、コアラップ内の吸収性材料６０によって形成される層の周辺部によって画定され得る。吸収性材料の堆積領域８は、様々な形状、具体的には、いわゆる「犬の骨」又は「砂時計」形状であってもよく、これらの形状は、コアの中央又は「股部」領域に向かう幅方向に沿ってテーパー状を示す。このように、吸収性材料の堆積領域８は、図１に図示されるように、吸収性物品の股部領域に配置されるように意図されたコアの領域で比較的狭い幅を有し得る。これにより、着用時の快適性をより高めることができる。吸収性材料の堆積領域８は、例えば、図４〜６に示されるように、概ね矩形であってもよいが、「Ｔ」字形、「Ｙ」字形、「砂時計」形、又は「犬の骨」形のような他の堆積領域もまた本開示の範囲内である。吸収性材料は、ＳＡＰを比較的高速かつ比較的正確に堆積させ得る任意の好適な技術を用いて堆積することができる。
【００７９】
チャネル
吸収性材料の堆積領域８は、物品８０の長手方向に少なくとも部分的に配向された（すなわち、長手方向のベクトル成分を有する）少なくとも１つのチャネル２６を含み得る。他のチャネルは、横方向に少なくとも部分的に配向されてもよく（すなわち横方向のベクトル成分を有する）、又は任意の他の方向に少なくとも部分的に配向され得る。以下、「チャネル」が複数形で用いられる場合は、「少なくとも１つのチャネル」を意味する。チャネルは、物品の長手方向軸線８０上で突出する、物品の長さＬの少なくとも１０％である長さＬ’を有し得る。チャネルは、様々な方法で形成され得る。例えば、チャネルは、吸収性材料、特にＳＡＰを実質的に含まない、又は全く含まなくてもよい、吸収性材料の堆積領域８内のゾーンによって形成され得る。それに加えてあるいはそれに代わって、チャネルは、吸収性材料の堆積領域８全体にわたって、コアラップの上側部をコアラップの下側部に連続的に又は不連続的に結合することによっても形成され得る。チャネルは連続的であってよいが、チャネルが断続的であり得ることも考えられる。捕捉−分配システム若しくは層５０、又は物品の別の層が、吸収性コアのチャネルに対応しても又はしなくてもよいチャネルを更に含み得る。
【００８０】
いくつかの場合では、長手方向に延在する２つのチャネル２６、２６’を有する図１に示すように、チャネルは吸収性物品の股部点Ｃ又は横方向軸線６０と少なくとも同じ長手方向の高さに存在し得る。更に、チャネルは、股部領域７から延在してもよく、あるいは物品の前側腰部領域５及び／又は後側腰部領域６に存在してもよい。
【００８１】
更に、吸収性コア２８も、３つ以上、例えば、少なくとも３つ、少なくとも４つ、少なくとも５つ、若しくは少なくとも６つ、又はそれ以上のチャネルを含んでもよい。より短いチャネルが、例えば、コアの後側腰部領域６又は前側腰部領域５において、物品の前側部に向かう図１の一対のチャネル２７、２７’によって表される通りに、更に存在してもよい。チャネルは、対称に配置されるか、ないしは別の方法で長手方向軸線８０に対して配置された、１つ又は２つ以上のチャネルの対を含み得る。
【００８２】
チャネルは、非矩形（に形状決めされた）コアを用いると不利となる程度にコアの可撓性を改善させ得るため、吸収性材料の堆積領域が矩形である時、チャネルは吸収性コアで特に有用となり得る。当然ながら、チャネルは、形状決めされた堆積領域を有するＳＡＰ層内にも存在してよい。
【００８３】
チャネルは、完全に長手方向に配向されて、長手方向軸線と平行であってもよく、あるいは完全に横方向に配向されて、横方向軸線と平行であってもよいが、少なくとも部分的に湾曲してもよい。
【００８４】
流体が漏出するリスクを低減するために、長手方向の主チャネルは、吸収性材料の堆積領域８の縁部のいずれにも延在し得ず、したがって、コアの吸収性材料の堆積領域８内に完全に内包され得る。吸収性材料の堆積領域８のチャネルと最も近い縁部との間の最小距離は、少なくとも５ｍｍであり得る。
【００８５】
チャネルはその長さの少なくとも一部に沿って、例えば少なくとも２ｍｍ、少なくとも３ｍｍ、少なくとも４ｍｍ、最大で例えば２０ｍｍ、１６ｍｍ、又は１２ｍｍの幅Ｗｃを有し得る。チャネルの幅は、チャネルのほぼ全長にわたって一定であってもよく、あるいはその長さにわたって変化してもよい。チャネルが吸収性材料の堆積領域８内の吸収性材料非存在ゾーンによって形成される場合、チャネルの幅は材料非存在ゾーンの幅であると見なし、チャネル内に存在する可能性のあるコアラップは度外視する。チャネルが吸収性材料非存在ゾーンによって形成されるのではなく、例えば主として、吸収性材料ゾーンを通じたコアラップの結合によって形成される場合、チャネルの幅はこの結合部の幅となる。
【００８６】
チャネルの少なくともいくつか、あるいはそのすべてが恒久的なチャネルであってもよく、これはつまり、乾燥状態及び湿潤状態の両方でその完全性が少なくとも部分的に維持されることを意味する。恒久的なチャネルは、例えば、接着剤材料の繊維層、又はチャネルの壁内で吸収性材料を備える基材を接着するのを助ける構造用接着剤などの、１つ又は２つ以上の接着剤材料を提供することによって得ることができる。恒久的なチャネルは、チャネル全体を通してコアラップの上側部及び下側部（例えば第１の基材１６及び第２の基材１６’）、並びに／又はトップシート２４及びバックシート２５を一体に結合することによっても形成することができる。典型的には、チャネルを通してコアラップの両側部、又はトップシートとバックシートとを結合するために接着剤が用いられ得るが、圧着結合、超音波結合、熱結合、又はこれらの組み合わせなどの他の既知のプロセスによる結合も可能である。コアラップ、又はトップシート２４及びバックシート２５は、チャネルに沿って連続的に結合してもよく、又は断続的に結合してもよい。吸収性物品が完全に流体で満たされた時チャネルが、少なくともトップシート及び／又はバックシートを通して目に見える状態を維持し得るか、あるいは目に見える状態となり得ることが有利である。これは、チャネルを、ＳＡＰが膨潤することのないようにＳＡＰを実質的に含ませず、かつ湿潤時に閉鎖することのないように十分に大きくすることによって達成可能である。更に、チャネルを通してコアラップをそれ自体と結合させる、又はトップシートをバックシートに結合させることが、有利となり得る。
【００８７】
バリアレッグカフ
吸収性物品は、一対のバリアレッグカフ３４を含み得る。各バリアレッグカフは、これが吸収性物品の着用者に面する表面から上方に延在して、およそ着用者の胴体と脚部との接合部において流体及び他の身体滲出物の改善された収容を提供し得るように、物品に結合された材料の小片によって形成され得る。バリアレッグカフは、トップシート２４及び／又はバックシート２５と直接的あるいは間接的に接合された近位縁部６４と、着用者の皮膚に接触して着用者の皮膚との封止を形成するように意図された自由端縁部６６と、によって境界を定められてもよい。バリアレッグカフ３４は、吸収性物品の長手方向軸線８０の両側面上で、前側腰部縁部１０と後側腰部縁部１２との間に少なくとも部分的に延在し、かつ少なくとも股部点（Ｃ）又は股部領域の高さに存在する。バリアレッグカフは、糊剤接着、溶融結合、又は他の好適な結合プロセスの組み合わせによって実施され得る結合６５によって近位縁部６４において物品のシャーシと接合され得る。近位縁部６４における結合６５は、連続的であっても断続的であってもよい。レッグカフの隆起区間と最も近接する結合６５は、レッグカフの立ち上がり区間の近位縁部６４の境界を定める。
【００８８】
バリアレッグカフは、トップシート２４又はバックシート２５と一体であってもよく、あるいは物品のシャーシに接合された別個の材料であってもよい。各バリアレッグカフ３４は、より良好な封止を提供するため、自由端縁部６６付近に１つ、２つ以上の弾性ストリング３５を含み得る。
【００８９】
バリアレッグカフ３４に加えて、物品は、吸収性物品のシャーシ、特にトップシート２４及び／又はバックシート２５に接合され、かつバリアレッグカフに対して外方に設置された、ガスケットカフ３２を含み得る。ガスケットカフ３２は、着用者の大腿の周りにより優れた封止をもたらすことができる。各ガスケットレッグカフは、吸収性物品のシャーシのトップシート２４とバックシート２５との間の脚部開口部の領域に、１つ又は２つ以上の弾性ストリング又は弾性要素３３を含み得る。バリアレッグカフ及び／又はガスケットカフの全部若しくは一部を、ローション又は別のスキンケア組成物で処理してもよい。
【００９０】
捕捉−分配システム
本開示の吸収性物品は、捕捉−分配層又はシステム５０（「ＡＤＳ」）を含み得る。ＡＤＳの一機能は、流体のうち１つ又は２つ以上を迅速に捕捉して、これらを効率的に吸収性コアに分配するものである。ＡＤＳは、１つ、２つ、又は３つ以上の層を含んでもよく、これらの層は一体の層を形成してもよく、あるいは、互いに取り付けられ得る個別の層として留まっていてもよい。一実施例では、ＡＤＳは、２つの層、つまり吸収性コアとトップシートとの間に配置される分配層５４及び捕捉層５２を含み得るが、本開示はこのようには限定されない。
【００９１】
ＳＡＰは流体の捕捉及び分配を緩慢にし得るため、ＡＤＳはＳＡＰを含み得る。好適なＡＤＳが、例えば、国際公開第２０００／５９４３０号（Ｄａｌｅｙ）、同第９５／１０９９６号（Ｒｉｃｈａｒｄｓ）、米国特許第５，７００，２５４号（ＭｃＤｏｗａｌｌ）、及び国際公開第０２／０６７８０９号（Ｇｒａｅｆ）に記載されている。
【００９２】
一実施例では、ＡＤＳが提供されなくてもよく、あるいは分配層のみ、又は捕捉層のみなど、ＡＤＳの一方のみの層が提供されてもよい。本開示の三次元液体透過性基材のうちの１つがトップシートの一部分又は全部として用いられる、あるいはトップシート上に位置決めされる場合は、ＡＤＳの一方の層のみが存在する、又は層が全く存在しない場合、液体透過性基材の乾燥性能が改善され得る。これは、流体（例えば、尿）が、液体透過性基材から直接吸収性コア２８及び／又は一層のＡＤＳ（one layer ADS）へと容易に吸い上がることができる事実によるものである。
【００９３】
分配層
ＡＤＳの分配層は、少なくとも５０重量％の架橋セルロース繊維を含み得る。架橋セルロース繊維は、捲縮されても、撚り合わされても、若しくはカールされてもよく、又は捲縮される、撚り合わせられる、及びカールされることを含むこれらの組み合わせであってもよい。このタイプの材料は、米国特許出願公開第２００８／０３１２６２２  Ａ１号（Ｈｕｎｄｏｒｆ）に開示されている。架橋セルロース繊維は、製品のパッケージ内、又は例えば着用者の重量下における使用条件下での圧迫に対する高い反発力、及びしたがって高い耐性を第１の吸収性層に付与する。これによって、より高い空隙容積、透過性、及び液体吸収性がコアに付与されるため、漏れが減少して乾燥状態が改善され得る。
【００９４】
本開示の架橋セルロース繊維を含む分配層は、他の繊維を含み得るいが、有利には、この層は、層の重量に対して、少なくとも５０重量％、又は６０重量％、又は７０重量％、又は８０重量％、又は９０重量％、又は更には最大１００％の架橋セルロース繊維（架橋剤を含む）を含み得る。このような架橋セルロース繊維の混合層の例は、約７０重量％の化学架橋セルロース繊維、約１０重量％のポリエステル（ＰＥＴ）繊維、及び約２０重量％の未処理パルプ繊維を含み得る。別の例では、架橋セルロース繊維の層は、化学架橋セルロース繊維を約７０重量％、リヨセル繊維を約２０重量％、及びＰＥＴ繊維を約１０重量％含み得る。更に別の例では、層は、化学架橋セルロース繊維を約６８重量％、未処理パルプ繊維を約１６重量％、及びＰＥＴ繊維を約１６重量％含み得る。なお更に別の例では、架橋セルロース繊維の層は、化学架橋セルロース繊維を約９０〜約１００重量％含み得る。
【００９５】
捕捉層
ＡＤＳ  ５０は、捕捉層５２を含み得る。捕捉層は、分配層５４とトップシート２４との間に配置され得る。捕捉層５２は、スパンボンド層、メルトブロー層、及び更なるスパンボンド層、あるいはその代わりにカーディング加工繊維の化学結合不織布を含む、親水性ＳＭＳ又はＳＭＭＳ材料などの不織布材料であってもよく、又はそれを含んでもよい。不織布材料は、ラテックス結合してもよい。
【００９６】
上述の第１の捕捉層に加えて、更なる捕捉層を使用してもよい。例えば、ティッシュ層が、第１の獲得層と分配層との間に置かれてもよい。ティッシュは、上述した獲得層と比較して、毛管現象による分配特性を向上させ得る。
【００９７】
各層間の関係
典型的には、隣接する層及び構成要素は、層表面全体若しくはその一部へのスロットコーティング若しくは吹き付けによる接着剤コーティング、熱結合、圧着結合、又はこれらの組み合わせなど、従来の結合方法を用いて互いに接合され得る。この結合は、簡明さ及び読み易さのために図示していないが（レッグカフ６５の隆起要素とトップシート２４との結合を除く）、除外すると明記されない限り、物品の層間の結合は存在するものと見なされるべきである。バックシート２５とコアラップとの間で異なる層の接着性を改善するために、接着剤を用い得る。糊剤は、当該技術分野で既知の、任意の好適なホットメルト糊剤であり得る。
【００９８】
締結装置
吸収性物品は、締結装置を備え得る。締結装置は、テープ付きおむつでは典型的であるように、吸収性物品の周囲に横方向の張力を与えて、吸収性物品を着用者に対して保持するために使用され得る。締結装置は、フックを具備する雄型締結具と、雄型締結具のフックに係合するためのループを含む雌型締結材料と、を含み得る。上に詳述したバックシートの外側カバー不織布を、一体型雌型締結材料として用いてもよい。他の実施形態では、雌型締結材料はバックシートに取り付けられた別個のランディングゾーンであってもよく、このランディングゾーンは結合された上に詳述した外側カバー不織布材料から構成される。本明細書で詳述する吸収性物品に有用な締結装置の雄型及び雌型締結具の例が、２０１１年１１月１０日出願の米国特許出願公開第２０１３／０１２３７３８号で説明されている。
【００９９】
雌型締結材料
以下の説明は、バックシートの外側カバー不織布と一体であり得る、締結装置の雌型締結材料に関する。雌型締結材料の下記の態様のいずれも、上に詳述された外側カバー不織布材料の結合パターンの任意の態様と組み合わせることが可能である。
【０１００】
本発明に有用である好適な不織布ウェブ材料としては、当該技術分野において既知である、その一部又は全部がポリマー繊維で形成された、スパンボンド、メルトブロー、スパンメルト、溶媒紡糸、電界紡糸、カーディング、フィルムフィブリル化、メルトフィルムフィブリル化、エアレイド、乾式、湿式短繊維、及びその他、並びに他の不織布ウェブ材料が挙げられるが、これらに限定されない。好適な不織布ウェブ材料は、スパンボンド、メルトブロー、及び更にスパンボンドされたストラータ（stratum）若しくは層を含むＳＭＳ材料、又はＳＭＭＳ若しくはＳＳＭＭＳなどの、スパンボンド層及びメルトブロー層の任意のその他の組み合わせであり得る。例としては、直径１マイクロメートル未満の繊維の１つ又は２つ以上の層（ナノ繊維及びナノ繊維層）が挙げられ、これらの実施例は、ＳＭＳ、ＳＭＮＳ、ＳＳＭＮＳ、又はＳＭＮＭＳ不織布ウェブの組み合わせである（ここで「Ｎ」はナノ繊維層を指す）。いくつかの実施例では、恒久的に親水性の不織布、特に耐久的親水性コーティングを備えた不織布が望ましい場合がある。典型的には、好適な不織布は空気透過性である。典型的には、好適な不織布は水又は液体透過性であるが、繊維サイズ及び密度並びに繊維の疎水性の理由から水不透過性であってもよい。後述する繊維に親水性を付与する処置によって、水又は液体透過性を増強することができる。
【０１０１】
不織布ウェブは、主にポリマー繊維で形成され得る。いくつかの例では、好適な不織布繊維材料としては、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、又は具体的にはポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、及び／又はこれらのブレンドなどのポリマー材料が挙げられ得るが、これらに限定されない。不織布繊維は、脂肪族ポリエステル、熱可塑性多糖類、又はその他バイオポリマー（バイオ系又は再生可能ポリマー）などの構成要素から形成されてもよく、あるいはこれらを添加物又は変性剤として含んでもよい。
【０１０２】
個々の繊維は、単一成分でも多成分でもよい。多成分繊維は、芯及び鞘又は並列配列などの２成分であってよい。多くの場合、個々の成分は、ポリプロピレン若しくはポリエチレン若しくはこれらの共重合体などの脂肪族ポリオレフィン、脂肪族ポリエステル、熱可塑性ポリサッカライド、又はこれらの生体ポリマーを含む。
【０１０３】
図１１Ｂは、図１１Ａの雌型締結材料３１０からの繊維３１４の更なる拡大断面図である。繊維３１４は全体繊維断面寸法３１５を有している。繊維３１４の形状は丸いため、繊維３１４の全体断面形状は円形であり、全体繊維断面寸法３１５は、繊維３１４の円形の全体断面形状の直径である。非円形断面の繊維の場合は、全体繊維断面寸法は、繊維の断面にわたって直線的に測定された最大距離である。繊維の全体繊維断面寸法は、繊維の拡大像上で測定を、機器を用いて、高い倍率で行うことによって決定することができる。例えば、走査型電子顕微鏡を用いることができる。
【０１０４】
雌型締結材料３１０は種々のサイズ及び形状の繊維を含むことができる。例えば、雌型締結材料３１０中の繊維の一部又は全部の全体断面寸法を、５〜１５０マイクロメートル、又は５〜１５０マイクロメートル間のマイクロメートルに対する任意の整数値、又はこれらの値のいずれかによって形成された任意の範囲とすることができる。例として、全体厚さを、２５マイクロメートル未満、２０マイクロメートル未満、若しくは１５マイクロメートル未満、又はこれらの値のいずれかによって形成された任意の範囲とすることができる。一例としては、雌型締結材料３１０中の繊維の一部又は全部の全体断面形状を、円形、楕円形、ほぼ四角形、矩形、三角形、星形、中空多葉、若しくは当該技術分野で基地の任意の他の形状、又はこれらのいずれかの組み合わせとすることができる。一例としては、フック及びループ締結装置において雌型締結材料として用いる繊維性材料を、複合繊維（全体断面寸法が１７マイクロメートルで全体断面形状が丸い）から作られた不織布材料とすることができる。
【０１０５】
雄型締結具
図１２は、雄型締結材料４２０の一部の拡大等角投影図である。図１２では、前記一部を材料のより大きい部片から剥がしたものとして示している。雄型締結材料４２０は、全体的に平面形状の基材４２２上に配置された複数の双方向性マイクロサイズフック４２４を含んでいる。各フック４２４は、図１３Ａ〜１３Ｄのフック５３０（任意の代替的な実施形態を含む）と同じ方法で構成することができる。代替的に、雄型締結材料４２０はまた、他の方法で構成された１つ又は２つ以上のフックを含むことができる。図１２の実施形態では、フック４２４及び基材４２２は同じ材料から作られており、フック４２４は基材４２２の一体部分である。雄型締結材料４２０を、広範囲の成形可能及び／又は形成可能な材料（例えば、本明細書で説明した天然若しくは合成材料及び／又は当該技術分野で好適であると知られている任意の他の好適な材料のいずれか）から、任意の実行可能な組み合わせで、当該技術分野で既知の任意の添加剤又は加工助剤とともに、作ることができる。特定の例として、雄型締結材料４２０を、例えば、再生可能なバイオマス源（例えば、砂糖、デンプン、セルロース、バイオポリマーなど）由来のバイオプラスチックなどの種々の再生可能材料から作ることができる。種々の代替的な実施形態では、フック及び基材は、別個に形成してもよく、又は異なる材料から作ってもよい。
【０１０６】
フック４２４を、雄型締結材料４２０にわたって種々のパターン及びフック密度で分配することができる。例えば、フック４２４は、行及び／若しくは列に配列することもできるし、又は当該技術分野で既知の任意の他のフック配列に配列することもできる。種々の実施形態では、雄型締結材料のフック密度を、１０〜１，０００フック／平方センチメートル、又は１０〜１，０００の任意の整数のフック、又はこれらの値のいずれかによって形成された任意の範囲とすることができる。
【０１０７】
雄型締結材料４２０及びその上のフック４２４を、当該技術分野で既知の任意の好適なプロセスによって作ることができる。例えば、雄型締結材料を、鋳造、成形、異形押出、又は微細複製によって作ることができる。
【０１０８】
図１３Ａは、雄型締結材料の基材５２２の一部の上面５２３上に配置された双方向性マイクロサイズフック５３０の前部５３２の拡大図である。図１３Ａでは、基材５２２の一部を、材料のより大きい部片から剥がしたものとして示している。キャップ５７０がフック５３０の両側部５３６から延在する２つのアーム５８０を有しているため、フック５３０は双方向性である。フックの側部５３６は、フック５３０の外側部分であり、フック５３０の前部５３２とフック５３０の後部５３４との間である。フック５３０は双方向フックであるが、フック５３０の構造、特徴部、サイズ、又は寸法のいずれかを、単方向性フック（１つのアームであり、１つの方向にフック留めするように構成されている）に、又は多方向フック（２つを超えるアームであり、各アームが異なる方向にフック留めするように構成されている）に、同様に適用できることが想到される。
【０１０９】
図１３Ａは、幅方向５４７を有するフック５３０の断面を示す。この幅方向５４７は、フックウェブの横断方向と平行である。図１３Ｂは、基材５２２に対して平行であり、かつ幅方向５４７に対して垂直である、厚さ方向５４１を有するフック５３０を示す。この厚さ方向５４１は、更に、図４の吸収性物品の長手方向軸線方向８０に対しても平行である。
【０１１０】
図１３Ａの実施形態では、フック５３０のアーム５８０がいずれも同じ方法で構成されている。しかし、フック５３０のアーム５８０の構造、特徴部、サイズ、又は寸法のいずれかを双方向フックの一方のアームに適用することができ、一方で、他方のアームを異なる方法で構成することができることも想到される。更に、フック５３０のアーム５８０の構造、特徴部、サイズ、又は寸法のいずれかを、多方向フックの２つ以上のアームに適用可能であり、一方で、そのフック上の１つ又は複数の他のアームを１つ又は２つ以上の異なる方法で構成可能であることが想到される。
【０１１１】
フック５３０は、基部５５０、茎部５６０、及びキャップ５７０を備えている。またフック５３０は側部５３６を有している。フック５３０は、基材５２２から上向き方向５４５（基板５２２に垂直）に突き出ている。またフック５３０は幅方向５４７を有している。幅方向５４７は、基材５２２の全体的な平面形状と平行であり、キャップ５７０にわたって測定した最大直線寸法と平行である。図１３Ａの実施形態では、幅方向５４７はまた、フック５３０の前部５３２に対して平行であり、側部５３６に対して垂直である。フック５３０は、基材５２２に対して平行で幅方向５４７に対して垂直な厚さ方向５４１を更に有する。図１３Ａでは、厚さ方向５４１はページに対して垂直であるため、厚さ方向５４１を図１３Ｂ及び１３Ｃに示す。厚さ方向５４１は更に、フックウェブの機械方向、及び図４の物品の長手方向８０に対しても平行である。
【０１１２】
基部５５０は基材５２２に取り付けられ、茎部５６０は基部５５０に取り付けられ、キャップ５７０は茎部５６０に取り付けられる。キャップ５７０は、図１３Ｄに関して説明した通りに測定される全体キャップ高５７９を有する。またフック５３０は全体フック高５３９を有し、全体フック高は、基材５２２の上面５２３からフック５３０の外側表面上の最高点（基板５２２の上面５２３から最も遠い）まで、上向き方向５４５に直線的に測定したものである。図１３Ａの実施形態では、キャップ５７０の頂点５３８が、フック５３０の外側表面上の最高点である。フック５３０は、フックの中心を通過する中心軸５４３を更に有する。図１３Ａの実施形態では、中心軸５４３は上向き方向５４５と整列しているが、様々な実施形態では、中心軸５４３が基材５２２に対して垂直でない場合もある。つまり、フックが幅方向５４７及び／又は厚さ方向５４１に傾斜する場合がある。また、種々の実施形態では、キャップ５７０には頂点がなくても良く、しかし、曲線的な最上部、若しくは平坦な最上部、若しくはくぼんだ最上部、若しくは当該技術分野で既知の任意の他の形状、又はこれらのいずれかの組み合わせがあっても良い。
【０１１３】
前縁５７２、後縁５７４、及び側縁５７６はともに、フック５３０の頂点５３８の上方から見ると、所定の垂直嵌合有効領域５７７を画定している。垂直有効嵌合面積５７７は幅対厚さのアスペクト比を有している。これは、垂直嵌合有効領域５７７の最も広い全体幅を垂直嵌合有効領域５７７の最も厚い全体厚さで割ったものとして定義される。幅対厚さのアスペクト比は、１〜２、又は１〜２の０．０１単位の任意の値、又はこれらの値のいずれかによって形成された任意の範囲とすることができる。例として、幅対厚さのアスペクト比は、１．２、１．３、１．６、１．８、若しくは１．９、又はこれらの値のいずれかによって形成された任意の範囲とすることができる。垂直有効嵌合面積５７７のサイズを、４０，０００〜１２０，０００平方マイクロメートル、又は４０，０００〜１２０，０００平方マイクロメートルで５，０００平方マイクロメートル単位の任意の値、又はこれらの値のいずれかによって形成された任意の範囲とすることができる。例として、垂直有効嵌合面積５７７は、４０，０００、５０，０００、６０，０００、９０，０００、１００，０００、若しくは１２０，０００平方マイクロメートル、又はこれらの値のいずれかによって形成された任意の範囲とすることができる。
【０１１４】
凹部５９１は、アーム５８０上の最低点５８４（前述）から側部点５６４までを幅方向５４７に直線的に測定した全体凹幅５９７を有する。フック５３０を締結装置の雄型締結材料上で用いて、締結装置が雌型締結材料として繊維性材料を用いる場合、全体凹幅５９７のサイズを、繊維性材料の全体繊維断面寸法、例えば雌型締結材料３１０の繊維３１４の全体繊維断面寸法３１５にすることができる。全体凹幅５９７は、全体繊維断面寸法の２００〜５００％、又は全体繊維断面寸法の２００％〜５００％の割合の任意の整数値、又はこれらの値のいずれかによって形成された任意の範囲とすることができる。例として、全体凹幅５９７は、全体繊維断面寸法の２００％、３００％、４００％、若しくは５００％、又はこれらの値のいずれかによって形成された任意の範囲とすることができる。この理論に束縛されるものではないが、前述したように、これらの相対寸法を全体凹幅５９７に対して選択することによって、２〜５本の繊維が凹部５９１にはまり合うことができ、その結果、繊維をフック５３０によって保持できる可能性が増加することが考えられる。
【０１１５】
フック５３０を締結装置の雄型締結材料上で用いて、締結装置が雌型締結材料として繊維性材料を用いる場合、最深凹深さ５９９のサイズを、繊維性材料の全体繊維断面寸法、例えば雌型締結材料３１０の繊維３１４の全体繊維断面寸法３１５とすることができる。最深凹深さ５９９は、全体繊維断面寸法の４０〜２００％、又は全体繊維断面寸法の４０％〜２００％の割合の任意の整数値、又はこれらの値のいずれかによって形成された任意の範囲とすることができる。例として、最深凹深さ５９９は、全体繊維断面寸法の５０％、６０％、１００％、若しくは１５０％、又はこれらの値のいずれかによって形成された任意の範囲とすることができる。この理論に束縛されるものではないが、前述したように、これらの相対寸法を最深凹深さ５９９に対して選択することによって、１つ又は複数の繊維が凹部５９１にはまり合うことができ、繊維がフック５３０によって保持される可能性が増加することが考えられる。
【０１１６】
最深凹深さ５９９はまた、全体キャップ高５７９に関してサイズ取りすることができる。最深凹深さ５９９を、全体キャップ高５７９の１０〜６０％、又は全体キャップ高５７９の１０％〜５０％の割合の任意の整数値、又はこれらの値のいずれかによって形成された任意の範囲とすることができる。例として、最深凹深さ５９９は、全体キャップ高５７９の１０％、２０％、５０％、若しくは６０％、又はこれらの値のいずれかによって形成された任意の範囲とすることができる。
【０１１７】
前側耳部及び後側耳部
吸収性物品は、前側耳部４６と後側耳部４０とを含み得る。耳部は、トップシート２４及び／又はバックシート２６からサイドパネルとして形成されるような、シャーシと一体になった部分であり得る。あるいは、図１に示すように、耳部は、糊剤接着、熱エンボス加工、及び／又は圧着結合により取り付けられる別個の要素であってもよい。タブ４２をランディングゾーン４４に容易に取り付け、テープ付きおむつを着用者の腰部周りの定位置に保つために、後側耳部４０は伸縮可能であり得る。後側耳部４０は更に、第１に吸収性物品を着用者にぴったりとフィットさせ、続いて、弾性の耳部によって吸収性物品の側部が伸縮し得るために、着用時間全体を通して、流体又は他の身体排泄物で充填されてからかなりの時間が過ぎても吸収性物品がこのフィットを維持することにより、より快適で、体に巻き付くようなフィット感を付与するように、弾性又は伸張性であってもよい。
【０１１８】
試験方法
垂直引張定速せん断（ＶＰＴ−Ｓ）法
本方法の意図は、印加力と定速せん断との様々な組み合わせにおける、締結装置の性能を測定することである。破裂（pop-off）などの使用中の望まれざる破損を防ぐために、材料の組み合わせは最低ピーク負荷要件を満たさなくてはならない。
【０１１９】
装置：
１．ＶＰＴ−Ｓ上下固定具、及びモーター（ＲＤＬ−２１９５）。
２．ＶＰＴ−Ｓ重り一式（ＲＤＬ−２１９５）。
３．ＭＴＳ製引張試験機及びＴｅｓｔ  Ｗｏｒｋｓ  ４（商標）ソフトウェア。
４．１５０ｍｍの試料に対して応力７Ｎ下で２ｍｍ〜３ｍｍ伸張する仕様である、重りを適用するためのナイロン糸。
５．セロ（Cerro）メタル、融点７０℃（１５８°Ｆ）。
６．９３℃（２００°Ｆ）に加熱可能なホットプレート。
７．試料準備工具（ハサミ、凍結スプレー、３Ｍ  １５２４転写テープ、３Ｍ  ９５７９両面塗布テープ、ティッシュ）。
【０１２０】
試料の調製：
Ａ）雌型締結具材料の試料の調製
１．最終製品から雌型締結具材料を切り取ることで慎重に除去して、裏面からすべての過剰材料を取り除く。
２．ループ側が下向きになるように、雌型締結具材料を裏返す。
３．雌型締結材料の右側全体に文字「Ｒ」を逆向きに数回書く（図１４を参照）。
４．雌型締結材料の左側全体に文字「Ｌ」を逆向きに数回書く。
５．３Ｍ  １５２４転写接着剤の一層を３Ｍ両面塗布テープ９５７９のストリップに取り付ける。
６．３Ｍ  １５２４のバッキングテープを取り除き、しわ又は気泡を形成することないように、慎重に、ループを上向きにして雌型締結材料を３Ｍ  １５２４／９５７９積層体に取り付ける。気泡又はしわが形成された場合は、試料のその部分は試験に用いない。
７．雌型締結具材料試料を左右両側から、５０．８ｍｍ（２”）ＭＤ×２５．４ｍｍ（１”）ＣＤに切り取る。雌型締結具材料のＭＤが５０．８ｍｍ未満である場合は、可能な最大寸法を切り取る。
８．慎重に、試料上に残る自由接着剤表面（free adhesive surface）をすべて切り落とす。続いて、ティッシュで試料の縁部に触れて、接着剤の残りをすべてマスキングする。
【０１２１】
Ｂ）雄型締結具試料の調製
１．凍結スプレーを用いて、最終製品から雄型締結具を慎重に除去する。フックを破損しないように注意する。フックパッチを破損させずに除去することが不可能な場合は、製品から慎重に切り取る。
２．３Ｍ  １５２４転写接着剤の一層を、３Ｍ両面塗布テープ９５７９のストリップに取り付ける。
３．３Ｍ  １５２４のバッキングテープを取り除き、フックを上向きにしてフック材料を３Ｍ  １５２４／９５７９積層体に取り付ける。
４．雄型締結具試料を、ＣＤ  １３ｍｍ×ＭＤ  ２５．４ｍｍ（１インチ）に切り取る。
５．慎重に、試料上に残る自由接着剤表面をすべて切り落とす。続いて、ティッシュで試料の縁部に触れて、接着剤の残りをすべてマスキングする。
【０１２２】
調製の実施
１．ＴｅｓｔＷｏｒｋｓ（商標）の「ＶＰＴ定速せん断法（VPT Constant Shear Method）」を開く。
２．雌型締結材料試料を上下逆にして、ループをベースプレートに向けて配置する。フックを上部プレートに取り付ける（取り付け方法の指示は工程５の実施手順を参照）。
３．ロードセル計をゼロにする。続いて作動力が−０．１００Ｎと等しくなるまで手動でクロスヘッドを引き下げる。
４．積算体積計をゼロにする。
５．ＭＴＳプログラムを使用して、本位置からのクロスヘッド上昇を５０ｍｍに指定する。
ａ．フック／ループの組み合わせごとにゲージ長さの較正は１回のみ実施する。
６．積算体積計をゼロにする。
【０１２３】
手順の実施
１．雌型締結具材料試料から裏材を除去する。下記で示すように、下部プレート上の左から右にかけて通るＣＤに方向を合わせ、そっとランディングゾーンをプレートの中心に配置する（図１５を参照）。
２．２５０ｇに荷重したプレート（少なくとも８ｃｍ×５ｃｍ（３インチ×２インチ））を、雌型締結具材料上にそっと配置する（図１６を参照）。更に圧力を加えることなく、重りを試料全体の表面で摺動させて、雌型締結具材料をベースプレートに固定する。
３．文字「Ｒ」を印した試料は上下を逆に配向させ、文字「Ｌ」を印した試料は正しく配向させる。雌型締結具材料試料は試験ごとに交換して、雄型締結具試料は試験１回おきに交換する。
４．雄型締結具試料から裏材を除去する。フックのＣＤ方向が雌型締結具材料のＣＤ方向と一致するように、雄型締結具試料を上部プレートの中心に取り付ける（図１７及び１８を参照）。
５．上部プレートを引張試験機の上部区間内に配置する。正面（「Ｆ」と示す）をオペレーターに向けて上部プレートを配向する（図１９を参照）。
６．雌型締結具材料が雄型締結具試料の下で中心に置かれるように摺動台を位置合わせする。
７．所望のせん断重量をアクチュエータアーム上に配置し、アームを最高垂直位置に設定する（図２０を参照）。
８．Ｔｅｓｔ  Ｗｏｒｋｓ  ４プログラムのインターフェースで、試験に必要な作動力を設定する。
９．必ず、滑車のコードが滑車の溝内にあって、コードのループが重りを捉えるようにする。
１０．試験を開始する。上部プレートは、最初の４９ｍｍを５ｍｍ／ｓで降下して、続いて作動力が達成されるまでは０．５ｍｍ／ｓに変更するべきである。この時点で、プロンプトがオペレーターに試料をせん断するように求める。
１１．前工程から５秒以内に、ボタンを押してアクチュエータアームをその最低垂直位置まで降下させる（図２１を参照）。
１２．アクチュエータアームがその最低位置まで達してから５秒以内に、キーボードの「Ｅｎｔｅｒ」キーを押すか、又はモニター上の「ＯＫ」をクリックする。
１３．重りが降下すると、上部プレートが上方に移動し、下部プレートが横方向に移動して、雄型締結具試料が雌型締結具材料から係合離脱する。
１４．通常は、フックは交換する前に最大で２回用いることができる。新しい雌型締結具材料試料は毎回必要である。
１５．手順を実施する工程１〜１５を、必要な試料の数だけ繰り返す。
【０１２４】
データ収集／解析
推奨試験空間（合計で９つの条件、各条件でｎ＝６）
１）作動力０．１００Ｎで、１００ｇ、４００ｇ、及び７００ｇの重りを用いたせん断
２）作動力０．５５０Ｎで、１００ｇ、４００ｇ、及び７００ｇの重りを用いたせん断
３）作動力１．００Ｎで、１００ｇ、４００ｇ、及び７００ｇの重りを用いたせん断
【０１２５】
有効データ判定基準
１．いかなる剥離（テープから雌型締結具材料の、スレッドからテープの、テープからフックの、上部プレートからテープの）が発生した場合でも、実験ノートに書き留め、データ点を消去して、再実行する。
２．試験開始前にスレッドが横方向に移動して、その結果、雄型締結具領域全体が雌型締結具材料上にない場合、実験ノートに書き留め、データ点は残す。これはゼロデータ点であると考えられ、このデータは用いられるが、実行された試験体の合計数には加えられない（即ち、２つのゼロデータ点を含む合計で８つの試験片は、６つの試験片データセットとして数えられる）。装置が非常に脆弱で、表面に対して垂直な係合離脱への抵抗性を評価するために試験することすらできないため、この種の故障を「破局的故障」と呼ぶ。任意の所定の試験条件ですべての試料が繰り返し破局的に故障する場合は、その条件をゼロとして結果を記録し、残りの結果と併せて「完全な破局的故障」と報告する。ある所定の条件ですべての試料が破局的に故障する場合は、残りの結果と併せて、その条件での破局的故障の数、及び試験を試みた数を報告する。
３．未加工のデータは〜０．０５ｍｍから頂点にかけて線形挙動を示すべきである。
【０１２６】
各作動力／せん断ペアにおける有効データの出力
＊等高線図（ＪＭＰソフトウェアでの）が、すべての出力変数に関して全試験空間を同時解析するために推奨される。
１．ピーク負荷（Ｎ）−係合離脱が起きる前に記録された最大力
２．１．０ｍｍの垂直変位における負荷（Ｎ）
【０１２７】
ＪＭＰソフトウェアを用いて作成された等高線図の例を図２２に示す。特に好ましい実施形態では、装置は、ＶＰＴ−Ｓ試験方法による締結装置の表面に対して垂直な方向の係合離脱に対して好適な抵抗性を提供する。更に、ＶＰＴ−Ｓ試験方法の任意の所定の試験条件で破局的に故障する試料の非常に低いパーセンテージを有することが特に好ましい。例えば、ＶＰＴ−Ｓ試験方法の任意の所定の条件で２５％未満、１０％未満、より好ましくは０％の試料が故障する。特に好ましい装置では、ＶＰＴ−Ｓ試験方法において、０．１Ｎの作動力及び７Ｎのせん断力条件で１０のうち０の試料が故障する。
【実施例】
【０１２８】
（実施例１）
実施例１の締結装置は、現在、Ｐａｍｐｅｒｓおむつの一実施形態で用いられている。雄型締結具は、Ａｐｌｉｘ，Ｉｎｃ．（Ｃｈａｒｌｏｔｔｅ，ＮＣ，ＵＳＡ）から商品名９６３で市販されるＡｐｌｉｘ  ９６３締結具である。雌型締結具材料は、３Ｍから市販されるＥＢＬ  Ｂｒｉｇｈｔである。ＥＢＬ材料は、バックシートに取り付けられた別個のランディングゾーンである（即ち、バックシートと一体化していない）。上に詳述したＶＰＴ−Ｓ試験を、実施例１の締結装置に対して実施した。得られた等高線図を図２３として示す。等高線図は、試験条件空間（例えば、印加される作動力及びせん断力の幅）の大部分の場合、締結装置が表面に対して垂直の方向に係合離脱するためには少なくとも約５Ｎを必要とし、また、この特定の場合では、試験開始前にスレッドが横方向に移動して、その結果、雄型締結具の全領域が雌型締結具材料上にない点が存在しないことを示している。この装置は、使用時に好適な性能を提供するための十分な性能を提供する。
【０１２９】
（実施例２）
実施例２の締結装置は、現在、Ｐａｍｐｅｒｓおむつの別の実施形態で用いられている。雄型締結具は、Ａｐｌｉｘ，Ｉｎｃ．（Ｃｈａｒｌｏｔｔｅ，ＮＣ，ＵＳＡ）から商品名９８０で市販されるＡｐｌｉｘ  ９８０締結具である。雌型締結具材料は、市販のＰａｍｐｅｒｓ及びＬｕｖｓおむつで現在用いられているＮＷＬＺである。ＮＷＬＺ材料は、バックシートに取り付けられた別個のランディングゾーンである（即ち、バックシートと一体化していない）。上に詳述したＶＰＴ−Ｓ試験を、実施例２の締結装置に対して実施した。得られた等高線図を図２４として示す。等高線図は、試験条件空間（例えば、印加される作動力及びせん断力の幅）の大部分の場合、締結装置が表面に対して垂直の方向に係合離脱するためには、装置が約２Ｎを必要とする約４Ｎ未満のせん断力及び約０．５Ｎ未満の作動力の空間ではなく、少なくとも約３Ｎを必要とすることを示している。この装置では、試験開始前にスレッドが横方向に移動して、その結果、雄型締結具の全領域が雌型締結具材料上にない点が存在しない。この装置は、使用時に好適な性能を提供するための十分な性能を提供する。
【０１３０】
（実施例３）
実施例３の締結装置は、業界でＸＨＫ０５６３６として知られる３Ｍの雄型締結具、及びバックシート一体型の雌型締結具を含む。Ｓｏｆｔ  Ｂｏｎｄ  ＩＩ（ＳＢ２）１３ｇｓｍと称される雌型締結具材料は、Ｐｅｇａｓ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎｓ  ｓ．ｒ．ｏ．によって製造された、１．８デニールの平均繊維直径を有するポリプロピレン製の１３ｇｓｍのスパンボンド不織布である。ＳＢ２  １３ｇｓｍは、熱結合されて図２５に示す結合パターンを示す。上に詳述したＶＰＴ−Ｓ試験を、実施例３の締結装置に対して実施した。得られた等高線図を図２６として示す。等高線図は、試験条件空間（例えば、印加される作動力及びせん断力の幅）の大部分の場合、締結装置が表面に対して垂直の方向に係合離脱するためには、装置が約１Ｎ未満を必要とする約４Ｎ超のせん断力及び約０．２Ｎ未満の作動力の空間ではなく、少なくとも約１Ｎを必要とすることを示している。多くの着用条件が、この水準を超える垂直力を提供し得、よって典型的な（着用中におむつの締結がはずれる）故障率よりも高い故障率が発生し得る。更に、試験された空間のこの高せん断力、低作動力部分では、すべての試料で、試験開始前にスレッドが横方向に移動して、その結果、雄型締結具の全領域が雌型締結具材料上にない結果となった。これは、おむつをしっかりと適用して、雄型締結具を雌型締結具と係合させるために雄型締結具をわずかに押し込んだだけの消費者に対して、着用中に締結装置がおむつの閉鎖を維持できなくなる高いリスクを有することを意味する。
【０１３１】
（実施例４）
実施例４の締結装置は、Ａｐｌｉｘ  ９８０締結具である雄型締結具、及びバックシート一体型の雌型締結具を含む。雌型締結具材料は坪量１３ｇｓｍのＳｏｆｔ  Ｂｏｎｄ  ＩＩである。Ｓｏｆｔ  Ｂｏｎｄ  ＩＩ（ＳＢ２）１３ｇｓｍと称される雌型締結具材料は、Ｐｅｇａｓ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎｓ  ｓ．ｒ．ｏ．によって製造された、１．８デニールの平均繊維直径を有するポリプロピレン製の１３ｇｓｍのスパンボンド不織布である。ＳＢ２  １３ｇｓｍは、熱結合されて図２５に示す結合パターンを示す。上に詳述したＶＰＴ−Ｓ試験を、実施例４の締結装置に対して実施した。得られた等高線図を図２７として示す。等高線図は、試験条件空間（例えば、印加される作動力及びせん断力の幅）の大部分の場合、締結装置が表面に対して垂直の方向に係合離脱するためには、装置が約２Ｎを必要とする約０．２Ｎ未満の作動力の空間ではなく、少なくとも約２．５Ｎを必要とすることを示している。この装置では、試験開始前にスレッドが横方向に移動して、その結果、雄型締結具の全領域が雌型締結具材料上にない点が存在しない。この装置は、使用時に好適な性能を提供するための十分な性能を提供する。
【０１３２】
（実施例５）
実施例５の締結装置は、ＸＨＫ０５６３６締結具である雄型締結具、及びバックシート一体型の雌型締結具を含む。雌型締結具材料は、Ｇｕｅｌｓａｎ  Ｓｅｎｔｅｔｉｋによって製造された１．８デニールの平均繊維直径を有するポリプロピレン製の１５ｇｓｍのスパンボンド不織布である。スパンボンド１５ｇｓｍは、熱結合されて図２８に示す結合パターンを有する。上に詳述したＶＰＴ−Ｓ試験を、実施例５の締結装置に対して実施した。得られた等高線図を図２９として示す。等高線図は、試験条件空間（例えば、印加される作動力及びせん断力の幅）の大部分の場合、締結装置が表面に対して垂直の方向に係合離脱するためには、装置が約０〜約０．５Ｎを必要とする約５Ｎ超のせん断力及び約０．２Ｎ未満の作動力の空間ではなく、少なくとも約０．５Ｎを必要とすることを示している。多くの着用条件が、この水準を超える垂直力を提供し得、よって典型的な故障率よりも高い故障率（着用中におむつの締結がはずれる）が発生し得る。更に、試験された空間のこの高せん断力、低作動力部分では、すべての試料で、試験開始前にスレッドが横方向に移動して、その結果、雄型締結具の全領域が雌型締結具材料上にないこととなった。これは、おむつをしっかりと適用して、雄型締結具を雌型締結具と係合させるために雄型締結具をわずかに押し込んだだけの消費者に対して、着用中に締結装置がおむつの閉鎖を維持できなくなる高いリスクを有することを意味する。
【０１３３】
（実施例６）
実施例６の締結装置は、Ａｐｌｉｘ  ９８０締結具である雄型締結具、及びバックシート一体型の雌型締結具を含む。雌型締結具材料は、Ｇｕｅｌｓａｎ  Ｓｅｎｔｅｔｉｋによって製造された１．８デニールの平均繊維直径を有するポリプロピレン製の１５ｇｓｍのスパンボンド不織布である。スパンボンド１５ｇｓｍは、熱結合されて図２８に示す結合パターンを示す。上に詳述したＶＰＴ−Ｓ試験を、実施例６の締結装置に対して実施した。得られた等高線図を図３０として示す。等高線図は、試験条件空間（例えば、印加される作動力及びせん断力の幅）の大部分の場合、締結装置が表面に対して垂直の方向に係合離脱するためには、装置が約０〜約０．５Ｎを必要とする約５Ｎ超のせん断力及び約０．２Ｎ未満の作動力の空間ではなく、少なくとも約０．５Ｎを必要とすることを示している。多くの着用条件が、この水準を超える垂直力を提供し得、よって典型的な故障率よりも高い故障率（着用中におむつの締結がはずれる）が発生し得る。更に、試験された空間のこの高せん断力、低作動力部分では、すべての試料で、試験開始前にスレッドが横方向に移動して、その結果、雄型締結具の全領域が雌型締結具材料上にないこととなった。これは、おむつをしっかりと適用して、雄型締結具を雌型締結具と係合させるために雄型締結具をわずかに押し込んだだけの消費者に対して、着用中に締結装置がおむつの閉鎖を維持できなくなる高いリスクを有することを意味する。
【０１３４】
（実施例７）
実施例７の締結装置は、業界でＶｅｌｃｒｏ  ７８８として既知である雄型締結具、及びバックシート一体型の雌型締結具を含む。雌型締結具材料は、Ｇｕｅｌｓａｎ  Ｓｅｎｔｅｔｉｋによって製造された１．８デニールの平均繊維直径を有するポリプロピレン製の１５ｇｓｍのスパンボンド不織布である。スパンボンド１５ｇｓｍは、熱結合されて図２８に示す結合パターンを有する。上に詳述したＶＰＴ−Ｓ試験を、実施例７の締結装置に対して実施した。得られた等高線図を図３１として示す。等高線図は、試験条件空間（例えば、印加される作動力及びせん断力の幅）の大部分の場合、締結装置が表面に対して垂直の方向に係合離脱するためには、装置が約０〜約０．５Ｎを必要とする約５Ｎ超のせん断力及び約０．２Ｎ未満の作動力の空間ではなく、少なくとも約０．５Ｎを必要とすることを示している。多くの着用条件が、この水準を超える垂直力を提供し得、よって典型的な故障率よりも高い故障率（着用中におむつの締結がはずれる）が発生し得る。更に、試験された空間のこの高せん断力、低作動力部分では、すべての試料で、試験開始前にスレッドが横方向に移動して、その結果、雄型締結具の全領域が雌型締結具材料上にないこととなった。これは、おむつをしっかりと適用して、雄型締結具を雌型締結具と係合させるために雄型締結具をわずかに押し込んだだけの消費者に対して、着用中に締結装置がおむつの閉鎖を維持できなくなる高いリスクを有することを意味する。
【０１３５】
本開示は、おむつなどの吸収性物品の主要締結装置としての使用に特に好適である。おむつ用主要締結装置との関係においては、雄型締結部材は、物品の前側腰部領域５において雌型締結部材に対して締結されるように意図されており、また、前側腰部縁部１０に隣接して締結されてもよく、また更に、側縁部３と側縁部４との間で締結されてもよい。特に好ましい実施形態では、主要締結ゾーンは、締結される物品に関して物品の製造業者が意図する好ましい位置として指定され得る。主要締結ゾーンは、前側腰部領域内の、（長手方向軸線８０と平行に測定した）長さ３０〜１００ｍｍ、長さ約３５〜６５ｍｍ、又は長さ約４０〜５５ｍｍに位置決めされ得る。主要締結ゾーンは、主要締結ゾーン上縁部、及び主要締結ゾーン下縁部を有し得る。主要ゾーン上縁部は、前側腰部縁部１０に位置決めされてもよく、又は前側腰部縁部１０から長手方向に遠ざかり、したがって長手方向中点に向かって約５〜４０ｍｍ、又は約１０〜２５ｍｍにあってもよい。主要締結ゾーンは横方向で長手方向軸線８０を中心にしてもよく、少なくとも約７５ｍｍ、少なくとも約１００ｍｍ、又は少なくとも約１２５ｍｍの幅を有し得る。
【０１３６】
主要締結ゾーンは、本開示で詳述した雌型締結具を含む。主要締結ゾーンは、ユーザーに対してこれが一次締結のために意図される位置であることを目立たせるために、図形又は当該技術分野において既知のその他の手段（質感など）といった表示を更に含み得る。
【０１３７】
実施例４で上に詳述した雄型締結具及びバックシートの外側カバー不織布と一体型の雌型締結材料を含む締結装置は、使用中に十分な性能を備える装置を提供し得る。締結装置にその他の雄型締結具が用いられる場合、性能は低下する。締結装置にバックシートの外側カバー不織布と一体型のその他の雌型締結材料が用いられる場合、やはり性能は低下する。実施例４で上に詳述した、特定の雄型締結具と、バックシートの外側カバー不織布と一体型の雌型締結材料と、の間に、予想外に肯定的な結果が見出された。
【０１３８】
本明細書で開示する寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳密に限られるとして理解されるべきではない。それよりむしろ、特に指示がない限り、このような寸法はそれぞれ、列挙された値とその値を囲む機能的に同等な範囲との両方を意味することを意図する。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【０１３９】
あらゆる相互参照又は関連特許若しくは関連出願を含む、本明細書に引用されるすべての文献は、明確に除外ないしは別の方法で限定されない限り、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。いかなる文献の引用も、それが本明細書で開示若しくは請求される任意の実施形態に関する先行技術であること、又はそれが単独で若しくは任意の他の参照（単数又は複数）との任意の組み合わせで任意のこのような実施形態を教示、提案、若しくは開示することを認めるものではない。更に、本文書での用語の任意の意味又は定義の範囲が、参照により組み込まれた文書中の同一の用語の任意の意味又は定義と矛盾する場合には、本文書中で用語に割り当てられる意味又は定義に準拠するものとする。
【０１４０】
本開示の特定の実施形態が図示及び説明されたが、本開示の趣旨及び範囲から逸脱することなく様々な他の変更及び修正を行い得ることは、当業者には明白であろう。したがって、本開示の範囲に含まれるすべてのこうした変更及び改変を、付属の特許請求の範囲において網羅するものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１３Ｄ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【国際調査報告】
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