(57)【要約】回旋筋腱板の再構成のためのデバイスは、平坦要素（２）を含み、平坦要素（２）は、少なくとも２つの対向する端部（２ａ、２ｂ）を有し、端部（２ａ、２ｂ）で少なくとも１つの患者の回旋筋腱板の損傷した腱に接続されるように構成されている。平坦要素（２）は、多層シリコーン膜によって作られている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの対向する端部（２ａ、２ｂ）を有し、該端部（２ａ、２ｂ）で少なくとも１つの患者の回旋筋腱板の損傷した腱に接続されるように構成されている、平坦要素（２）を含む回旋筋腱板の再構成のためのデバイスであって、前記平坦要素（２）は、多層シリコーン膜によって作られていることを特徴とするデバイス。
【請求項２】
前記平坦要素（２）の前記膜は、５００μｍ〜７００μｍの間に含まれる厚さ、好適には約６００μｍである厚さを有することを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記平坦要素（２）の前記膜は、１８〜２２枚の間に含まれる多数の層、好適には２０枚の層を含み、各層は、実質的に３０μｍの厚さを有することを特徴とする請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記膜の前記シリコーンは、ジメチルビニルシロキサンとメチルビニルシロキサンのコポリマーを含み、好適にはシリコン補強材を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のデバイス。
【請求項５】
前記平坦要素（２）の少なくとも１つの面は、熱分解乱層構造炭素から成る保護層をも含むことを特徴とする請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記平坦要素（２）の両面は、熱分解乱層構造炭素から成る保護層をも含むことを特徴とする請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
前記熱分解乱層構造炭素の層は、０．２μｍ〜０．３μｍの間に含まれる厚さを含むことを特徴とする請求項５または請求項６のいずれかに記載のデバイス。
【請求項８】
前記平坦要素（２）の前記端部（２ａ、２ｂ）に配置され、吸収性の縫合糸を用いて前記平坦要素（２）を前記腱に固定するために使用されるように構成された固定領域（３）を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の目的は、回旋筋腱板の再構成のためのデバイスである。
【０００２】
本発明は、一般的に「回旋筋腱板」という名前が付けられている肩関節の筋腱複合体の１つ以上の点の損傷の事例に適用される。
【背景技術】
【０００３】
周知のように、損傷した肩関節（回旋筋腱板）の筋腱組織に縫合によって固定され、関節の機能を回復させるデバイスは存在する。
【０００４】
典型的には、これらのデバイスは、非吸収性かつ剛性の材料から成る。例として、公知のデバイスは、ポリエチレンテレフタレート繊維、すなわちDacron（登録商標）から成る。
【発明の概要】
【０００５】
この場合、これらのデバイスは、損傷治癒段階の間に、一時的に損傷した筋腱組織の機能を回復させる。その後、それらのデバイスはその位置に留まり、除去されない。
【０００６】
不都合なことに、公知のデバイスを作製するために使用される材料は、剛性を有し、いくつかの問題を生じさせる。
【０００７】
まず、公知のデバイスの過度の剛性は、回復期段階の間に、デバイスの望ましくない分離を引き起こす可能性がある。明らかに、このような好ましくない状況では、患者に更なる外科手術を再び施術し、デバイスの接続を修復し、損傷した組織の治癒を可能にする必要がある。
【０００８】
加えて、デバイスの過度の剛性は、治癒段階の完了後においてさえも、患者の関節の動きを制限する可能性がある。
【０００９】
この文脈で、本発明の根底にある技術的課題は、従来技術の上記の欠点を克服する回旋筋腱板の再構成のためのデバイスを提案することである。
【００１０】
特に、本発明の目的は、筋腱組織への確実な接続を確保し、回復期中の望ましくない分離を防止する回旋筋腱板の再構成のためのデバイスを提供することである。
【００１１】
指定された技術課題および指定された目的は、添付の請求項の１つ以上に記載された技術的特徴を含む回旋筋腱板の再構成のためのデバイスによって実質的に達成される。
【００１２】
本発明の更なる特徴および利点は、添付の図面に示されているように、好ましいが排他的ではない具体例の回旋筋腱板の再構成のためのデバイスの例示的な、したがって非限定的な説明から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】回旋筋腱板の再構成のためのデバイスの概略的な平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
添付の図面を参照すると、参照番号１は、本発明に係る回旋筋腱板の再構成のためのデバイスの全体を示している。
【００１５】
デバイス１は、平坦要素２を含み、平坦要素２は、互いに対向する少なくとも１つの第１端部２ａおよび１つの第２端部２ｂを有する。
【００１６】
平坦要素２は、使用時には、吸収性の縫合糸によって、損傷した回旋筋腱板の筋腱組織に固定される。
【００１７】
平坦要素２は、実質的にくさび形状を有する。言い換えれば、平坦要素２は、平面図では実質的に三角形の形状を有する。特に、平坦要素２は、二等辺三角形の形状を有する。
【００１８】
等しい辺の交点は、丸められている。
【００１９】
等しい辺の交点は、平坦要素２の第１端部２ａを形成している。
【００２０】
これに対して、交点の反対側の底辺における平坦要素２の部分は、第２端部２ｂを形成している。
【００２１】
本発明によると、平坦要素２は、多層シリコーン膜によって作られる。
【００２２】
平坦要素２の膜は、５００μｍ〜７００μｍの間に含まれる厚さを有し、好適には、膜の厚さは、実質的に６００μｍである。
【００２３】
好適な具体例では、膜は、それぞれ約３０μｍの厚さである実質的に２０枚の層を含む。
【００２４】
このようにして、平坦要素２は、十分に柔軟であり、関節の動きに順応し、デバイス１が固定されている組織からデバイス１自体が分離されるおそれはない。
【００２５】
膜は、参照目的のために本明細書に取り込まれる特許出願ＷＯ２００７／０３９１５９の中で示されたプロセスによって製造される。
【００２６】
例として、使用されるシリコーンは、ジメチルビニルシロキサンとメチルビニルシロキサンのコポリマーによって構成され、シリコン補強材を有する。
【００２７】
有利には、シリコーンは、硫酸バリウム、二酸化チタンなどの放射線不透過性添加剤を有することができ、体内プロステーシス１を放射線診断技術によって検出することができる。
【００２８】
高度に生体適合性のある保護材料の各層は、平坦要素２の両面に取り付けられる。例として、このような材料は、０．２μｍ〜０．３μｍの間に含まれる厚さの熱分解乱層構造炭素である。
【００２９】
両方の具体例において、デバイス１は、平坦要素２の端部２ａ、２ｂに配置された固定領域３を有し、吸収性の縫合糸を用いて、平坦要素２を損傷した筋腱組織に固定する。
【００３０】
特に、固定領域３は、平坦要素２の頂点に配置される。
【００３１】
本発明は、あらかじめ設定された目的を達成する。
【００３２】
実際に、回旋筋腱板の再構成のためのデバイスは、関節の動きに容易に順応するような柔軟性および弾性の特徴を有し、分離のおそれがなく、およびしたがって、デバイスを修復するために再び手術しなければならないおそれがない。
【図１】
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【国際調査報告】
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