(57)【要約】  不織布ウェブにおいて変形部を形成するための装置が開示される。本装置は、間にニップを形成する一対の形成部材を含む。これらの形成部材には、複数の不連続な離間された雄形成要素を備える表面を有する第１の形成部材と、第２の形成部材中の複数の陥凹部を備える表面を有する第２の形成部材とが含まれ、陥凹部は、その中に雄形成要素を受容するように整列及び構成され、陥凹部は、雄要素の平面外周よりも大きく、かつ雄要素の平面外周を完全に取り囲み得る平面外周を有する。形成部材のうちの少なくとも１つは、その上に複数の不連続な表面テクスチャ要素を有する。
2017533350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織布ウェブにおいて変形部を形成するための装置であって、
複数の不連続な離間された雄形成要素を備える表面を有する第１の形成部材であって、前記雄形成要素が、前記雄ロールの前記表面に接合される基部、前記基部から離間される頂部、及び前記雄形成要素の前記基部と前記頂部との間に伸びる側面を有し、前記雄要素が、平面外周及び高さを有する、第１の形成部材と、
第２の形成部材中の複数の陥凹部を備える表面を有する第２の形成部材であって、前記装置は、前記第２の形成部材の前記表面がその上に複数の不連続な第２の表面テクスチャ要素を有することを特徴とし、前記陥凹部が、その中に前記雄形成要素を受容するように整列及び構成され、前記陥凹部が、前記雄要素の前記平面外周よりも大きく、かつ前記雄要素の前記平面外周を完全に取り囲む平面外周を有し、前記陥凹部が、深さを有する、第２の形成部材と、を備える、装置。
【請求項２】
前記第２の表面テクスチャ要素が、前記第２の形成部材の前記表面上において規則的パターンで分布する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第２の表面テクスチャ要素が、前記第２の形成部材の前記表面上において不規則パターンで分布する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第２の形成部材の前記表面の少なくとも一部が、マクロテクスチャを有し、前記第２の表面テクスチャ要素のうちの少なくとも一部が、０．１ｍｍ以上の高さを有し、前記第２の表面テクスチャ要素のうちの少なくとも一部の間の間隔が、０．５〜２．０ｍｍである、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第２の形成部材の前記表面の少なくとも一部が、３．０μｍ超の表面粗さパラメータＳｘｐ及び０．２７μｍ超の表面粗さパラメータＳｔｒを有するマイクロテクスチャを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記陥凹部が、側壁によって画定され、前記側壁と前記第２の形成部材の表面とが合する陥凹部移行領域が存在し、前記陥凹部移行領域にアールが形成される、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記雄形成要素の前記頂部が、実質的に滑らかである、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記陥凹部の前記深さが、前記雄形成要素の前記高さよりも大きい、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記第２の形成部材中の前記陥凹部が、前記雄形成要素の平面構成と実質的に同じであるが、前記雄形成要素の平面構成よりも大きい平面構成を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
不織布ウェブにおいて変形部を形成するための装置であって、
複数の不連続な離間された雄形成要素を備える表面を有する第１の形成部材であって、該雄形成要素が、前記第１の形成部材の前記表面に接合される基部、前記基部から離間される頂部、及び前記雄形成要素の前記基部と前記頂部との間に伸びる側面を有し、前記雄要素が、平面外周及び高さを有し、前記装置は、前記雄形成要素の少なくとも前記頂部が前記雄要素の前記表面から突出する２つ以上の不連続な第１の表面テクスチャ要素を有することを特徴とする、第１の形成部材と、
第２の形成部材中の複数の陥凹部を備える表面を有する第２の形成部材であって、前記陥凹部が、その中に前記雄形成要素を受容するように整列及び構成され、前記陥凹部が、前記雄要素の前記平面外周よりも大きく、かつ前記雄要素の前記平面外周を完全に取り囲む平面外周を有し、前記陥凹部が、深さを有する、第２の形成部材と、を備える、装置。
【請求項１１】
前記第１の表面テクスチャ要素が、前記第１の形成部材の前記表面上において規則的パターンで分布する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１の表面テクスチャ要素が、前記第１の形成部材の前記表面上において不規則パターンで分布する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記雄要素のうちの少なくとも一部の前記表面の少なくとも一部が、３．０μｍ超の表面粗さパラメータＳｘｐ及び０．２７μｍ超の表面粗さパラメータＳｔｒを有するマイクロテクスチャを有する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】
前記第１の表面テクスチャ要素の山部の高さ及び間隔が、変則的である、請求項１０に記載の装置。
【請求項１５】
前記雄形成要素の前記側面と前記第１の形成部材の前記表面とが合する雄要素移行領域が存在し、前記雄要素移行領域にアールが形成される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１６】
前記第２の形成部材の前記表面が、その上に複数の不連続な第２の表面テクスチャ要素を有する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１７】
不織布ウェブにおいて変形部を形成するための装置であって、
複数の不連続な離間された雄形成要素を備える表面を有する第１の形成部材であって、該雄形成要素が、前記第１の形成部材の前記表面に接合される基部、前記基部から離間される頂部、前記雄形成要素の前記基部と前記頂部との間に伸びる側面、及び前記雄形成要素の前記頂部と側面との間の雄要素移行領域を有し、前記雄形成要素の少なくとも前記雄要素移行領域が、そこから突出する２つ以上の不連続な第１の表面テクスチャ要素を有する、第１の形成部材と、
第２の形成部材中の複数の陥凹部を備える表面を有する第２の形成部材であって、前記陥凹部が、その中に前記雄形成要素を受容するように整列及び構成され、前記陥凹部が、前記雄要素の平面外周よりも大きく、かつ前記雄要素の前記平面外周を完全に取り囲む平面外周を有し、前記陥凹部が、深さを有する、第２の形成部材と、を備える、装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、幅広の基部開口部を伴う不連続な三次元変形部を有する不織布材料、それを作製する方法、及びそのような不織布材料を含む物品を目的とする。
【背景技術】
【０００２】
吸収性物品において使用するための様々な材料が、特許文献に開示されている。そのような材料及びそれを作製するための方法について開示している特許公報としては：米国特許第４，３２３，０６８号、Ａｚｉｚ；同第５，５１８，８０１号、Ｃｈａｐｐｅｌｌら；同第５，６２８，０９７号、Ｂｅｎｓｏｎら；同第５，８０４，０２１号、Ａｂｕｔｏら；同第６，４４０，５６４（Ｂ１）号、ＭｃＬａｉｎら；同第７，１７２，８０１号、Ｈｏｙｉｎｇら；同第７，４１０，６８３号、Ｃｕｒｒｏら；同第７，５５３，５３２号、Ｔｕｒｎｅｒら；同第７，６４８，７５２（Ｂ２）号、Ｈｏｙｉｎｇら；同第７，６８２，６８６（Ｂ２）号、Ｃｕｒｒｏら；同第８，２４１，５４３（Ｂ２）号、Ｏ’Ｄｏｎｎｅｌｌら；同第８，３９３，３７４（Ｂ２）号、Ｓａｔｏら；同第８，５８５，９５８（Ｂ２）号、Ｇｒａｙら；同第８，６１７，４４９（Ｂ２）号、Ｂａｋｅｒら；米国特許出願公開第２００６／０２８６３４３（Ａ１）号；同第２０１０／００２８６２１（Ａ１）号；同第２０１０／０２９７３７７（Ａ１）号；同第２０１２／００６４２９８（Ａ１）号；同第２０１３／０１６５８８３（Ａ１）号；同第２０１４／０１２１６２１（Ａ１）号；同第２０１４／０１２１６２３（Ａ１）号；同第２０１４／０１２１６２４（Ａ１）号；同第２０１４／０１２１６２５（Ａ１）号；同第２０１４／０１２１６２６（Ａ１）号；欧州特許第１７７４９４０（Ｂ１）号；同第１７８７６１１（Ｂ１）号；同第１９８２０１３（Ｂ１）号；ＰＣＴ国際公開第２００８／１４６５９４（Ａ１）号；及び同第２０１４／０８４０６６（Ａ１）号（Ｚｕｉｋｏ）が挙げられる。Ｋａｏ  ＭＥＲＲＩＥＳ（商標）おむつ及びＫｉｍｂｅｒｌｙ−Ｃｌａｒｋ  ＨＵＧＧＩＥＳ（登録商標）おむつは、テクスチャ加工トップシートが、加熱エンボス加工又は水流交絡を介して別のテクスチャ加工されていない層に接着されている、高級製品を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第４，３２３，０６８号
【特許文献２】米国特許第５，５１８，８０１号
【特許文献３】米国特許第５，６２８，０９７号
【特許文献４】米国特許第５，８０４，０２１号
【特許文献５】米国特許第６，４４０，５６４（Ｂ１）号
【特許文献６】米国特許第７，１７２，８０１号
【特許文献７】米国特許第７，４１０，６８３号
【特許文献８】米国特許第７，５５３，５３２号
【特許文献９】米国特許第７，６４８，７５２（Ｂ２）号
【特許文献１０】米国特許第７，６８２，６８６（Ｂ２）号
【特許文献１１】米国特許第８，２４１，５４３（Ｂ２）号
【特許文献１２】米国特許第８，３９３，３７４（Ｂ２）号
【特許文献１３】米国特許第８，５８５，９５８（Ｂ２）号
【特許文献１４】米国特許第８，６１７，４４９（Ｂ２）号
【特許文献１５】米国特許出願公開第２００６／０２８６３４３（Ａ１）号
【特許文献１６】米国特許出願公開第２０１０／００２８６２１（Ａ１）号
【特許文献１７】米国特許出願公開第２０１０／０２９７３７７（Ａ１）号
【特許文献１８】米国特許出願公開第２０１２／００６４２９８（Ａ１）号
【特許文献１９】米国特許出願公開第２０１３／０１６５８８３（Ａ１）号
【特許文献２０】米国特許出願公開第２０１４／０１２１６２１（Ａ１）号
【特許文献２１】米国特許出願公開第２０１４／０１２１６２３（Ａ１）号
【特許文献２２】米国特許出願公開第２０１４／０１２１６２４（Ａ１）号
【特許文献２３】米国特許出願公開第２０１４／０１２１６２５（Ａ１）号
【特許文献２４】米国特許出願公開第２０１４／０１２１６２６（Ａ１）号
【特許文献２５】欧州特許第１７７４９４０（Ｂ１）号
【特許文献２６】欧州特許第１７８７６１１（Ｂ１）号
【特許文献２７】欧州特許第１９８２０１３（Ｂ１）号
【特許文献２８】ＰＣＴ国際公開第２００８／１４６５９４（Ａ１）号
【特許文献２９】ＰＣＴ国際公開第２０１４／０８４０６６（Ａ１）号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
吸収性物品において使用するための改善された材料、及びそのような材料を作製する方法に対する必要性が存在する。ある特定の場合においては、見た目と手触りが柔らかく、改善された乾燥性を有する、改善された不織布材料又は不織布材料の積層体に対する必要性が存在する。特に、その中に三次元特徴部を形成して、改善された柔軟性及び乾燥性、並びに柔軟性及び乾燥性の視覚信号を提供する、改善された不織布材料に対する必要性が存在する。三次元特徴部は、材料の一方の側に窪みを形成し、反対側に突出部を形成し得る。一部の場合においては、そのような材料を、窪みが吸収性物品のトップシート上で見えるように、吸収性物品中に配置することが望ましくあり得る。そのような場合の一部においては、そのような窪みが良好に画定され、幅広の開口部を形成することが望ましい。これにより、それらの窪みは液体の捕捉を改善するだけでなく、吸収性物品の液体捕捉特性、及び便通等の粘性流体を処理する能力についての「信号」を消費者に提供することができるようになる。そのような材料を、高いライン速度で作製するとき、良好に画定されたままである三次元特徴部を形成することはますます困難となる。加えて、材料が、圧縮下において作製又は包装される製品（使い捨ておむつ等）中に組み込まれる場合、そのような圧縮力に材料を供した後に特徴部／変形部の三次元特性を保存することは困難となる。ある特定の従来の三次元構造は、圧縮後に潰れるか又は閉鎖し、より見えにくくなる傾向にある。更に、水流交絡及びバルジ成形（hydromolding）等の高エネルギープロセスよりも安価な機械的変形方法を用いて、そのような特性を伴って提供することができる材料に対する必要性が存在する。
【０００５】
それ故に、圧縮された後でも良好に画定された三次元特徴部を提供する変形部をその中に有する、そのような材料、及びそれを作製する高速で比較的安価な方法に対する必要性が存在する。高速の具体的な様相とは吸収性物品の製造ラインとの適合性であり、これにより、パターンの柔軟性及びゾーニングについての利点が提供され、嵩高な材料を輸送する必要性が低減される。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、幅広の基部開口部を伴う不連続な三次元変形部を有する不織布材料、それを作製する方法、及びそのような不織布材料を含む物品を目的とする。
【０００７】
本不織布材料は、その中に形成される変形部を有する。変形部は、不織布材料の第１の表面から外向きに伸びる突出部と、不織布材料の第２の表面に隣接した、突出部の最も狭い部分の内側の基部開口部とを形成する。突出部は、帽部部分を備え得る。突出部の帽部部分の最大内部幅は、基部開口部の幅よりも広くあり得る。突出部は、突出部の基部から突出部の遠位端へと伸び、かつ突出部の側壁及び帽部の一部を形成するのに寄与する繊維を備え得る。一部の場合においては、複数のそのような繊維が、突出部の側壁の周囲に、実質的に完全に配設され得る。一部の場合においては、圧縮力が不織布ウェブに対して印加される場合、突出部のうちの少なくとも一部は、基部開口部が開放されたままであり得るように、制御された様式で潰れるように構成され得る。一部の場合において、突出部の幅は、突出部の長さにわたって異なり得る。一部の場合においては、不織布材料は少なくとも２つの層を備え、これらの層は、突出部中及び突出部の周囲の様々な場所での繊維の濃度及び／又は熱点接着部の存在において異なり得る。一部の場合においては、変形部は、隣接する未変形の領域よりも大きい光透過率を有し得る。本明細書において記載される特性のうちのいずれも、不織布材料において別個に存在してもよく、又は任意の組み合わせで存在してもよい。
【０００８】
不織布材料中に変形部を形成する方法は、ａ）少なくとも１つの前駆体不織布ウェブを提供する工程と、ｂ）一対の形成部材を提供する工程であって、これらの形成部材が、複数の不連続な離間された雄形成要素を備える表面を有する第１の形成部材、及び第２の形成部材中の複数の陥凹部を備える表面を有する第２の形成部材を含み、陥凹部が各々、その中に雄形成要素のうちの少なくとも１つを受容するように整列及び構成され、陥凹部が、雄要素の平面外周よりも大きく、かつ完全にそれを取り囲み得る平面外周を有し得る、提供する工程と、ｃ）前駆体不織布ウェブをこれらの形成部材の間に配置し、形成部材で前駆体不織布ウェブを機械的に変形する工程と、を含む。本方法は、概ね平坦な第１の領域と、複数の不連続な変形部とを有する不織布ウェブを形成する。変形部は、不織布ウェブの第１の表面から外向きに伸びる突出部と、不織布ウェブの第２の表面における開口部とを形成する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】先行技術の房の端面図を示す顕微鏡写真である。
【図２】圧縮に供された後の、先行技術の房の概略端面図である。
【図３】複数の潰れた房を示す、先行技術の不織布ウェブの端部の顕微鏡写真である。
【図４】圧縮に供される前及び供された後の、先行技術の円錐形構造の概略側面図である。
【図５】上向きに配向された突出部を伴う、形成される三次元変形部をその中に有する、不織布材料の一方の側を示す平面顕微鏡写真である。
【図６】不織布内に上向きの開口部を伴う、図５に示される不織布材料に類似する不織布材料の他方の側を示す平面顕微鏡写真である。
【図７】単層不織布材料中の突出部の斜視図を示すマイクロＣＴスキャン画像である。
【図８】単層不織布材料中の突出部の片側を示すマイクロＣＴスキャン画像である。
【図９】単層不織布材料中の、上向きの開口部を伴う変形部の斜視図を示すマイクロＣＴスキャン画像である。
【図１０】上向きの開口部を伴う二層不織布材料中の変形部の斜視図である。
【図１１】多層不織布材料の一例を示す、変形部の横断軸に沿って取った断面の顕微鏡写真であり、この多層不織布材料は、材料の一方の側において突出部の形態で三次元変形部を有し、この突出部により材料の他方の側において幅広の、上向きの開口部が提供される。
【図１２】図１１に示される突出部の概略図である。
【図１３】圧縮に供された後の、材料の突出部側からの平面顕微鏡写真であり、突出部の周囲において繊維濃度が高い領域を示す。
【図１４】突出部の横断軸に沿って取った突出部の断面の顕微鏡写真であり、圧縮に供された後の突出部を示す。
【図１５Ａ】上向きの基部開口部を伴って示される、多層不織布ウェブの一実施形態の変形部の横断軸に沿って取った断面図である。
【図１５Ｂ】上向きの基部開口部を伴って示される、多層不織布ウェブの代替形態の変形部の横断軸に沿って取った断面図である。
【図１５Ｃ】上向きの基部開口部を伴って示される、多層不織布ウェブの代替形態の変形部の横断軸に沿って取った断面図である。
【図１５Ｄ】上向きの基部開口部を伴って示される、多層不織布ウェブの代替形態の変形部の横断軸に沿って取った断面図である。
【図１５Ｅ】上向きの基部開口部を伴って示される、多層不織布ウェブの代替形態の変形部の横断軸に沿って取った断面図である。
【図１５Ｆ】上向きの基部開口部を伴って示される、多層不織布ウェブの代替形態の変形部の横断軸に沿って取った断面図である。
【図１６】上向きに配向される突出部を伴う不織布ウェブの平面顕微鏡写真であり、二層構造のうちの一方の層における繊維の濃度を示す。
【図１７】図１６に示されたものに類似する層中の突出部の側壁における低減された繊維濃度を示す、斜視顕微鏡写真である。
【図１８】上向きに配向される突出部を伴う不織布ウェブの平面顕微鏡写真であり、二層構造のうちのもう一方の層（すなわち、図１６に示される層との対比）における突出部の帽部の、低減された繊維の濃度を示す。
【図１９】図１８に示されたものに類似する層中の突出部の側壁における低下した繊維濃度を示す、斜視顕微鏡写真である。
【図１９Ａ】下向きに配向される突出部を伴う不織布材料の単層における突出部側を示す、マイクロＣＴスキャン画像である。
【図１９Ｂ】不織布材料の単層における変形部の基部開口部を示す、マイクロＣＴスキャン平面画像である。
【図２０】成形ロールの表面上の多層不織布材料の１つの層の斜視顕微鏡写真であり、いくつかの不織布前駆体ウェブ材料が使用されるとき、これらの層のうちの１つにおいて形成され得る「ぶら下がる穿孔くず」を示す。
【図２１】本明細書に記載される不織布材料を形成するための装置の一例の斜視図である。
【図２２】図２１に示される雄ロールの一部の拡大斜視図である。
【図２２Ａ】形成部材をナーリング加工することで形成される、表面テクスチャの一例を示す拡大概略側面図である。
【図２２Ａ】テーパ形状の側壁を伴う、雄要素の概略側面図である。
【図２２Ｂ】アンダーカットされた側壁を伴う、雄要素の概略側面図である。
【図２２Ｃ】代替的構成を有する雄ロールの一部の拡大斜視図である。
【図２２Ｄ】丸い頂部を伴う、雄要素の概略側面図である。
【図２２Ｅ】サンドブラスト加工によって粗面化された雄要素の頂面の拡大写真である。
【図２２Ｆ】同じものを機械加工して形成された比較的滑らかな表面を有する雄要素の頂面の拡大写真である。
【図２２Ｇ】雄形成部材又は雌形成部材の表面をナーリング加工することで作製され得る、マクロテクスチャ及びマイクロテクスチャの一例を示す概略側面図である。
【図２３】図２１に示されるロール間のニップを示す拡大斜視図である。
【図２３Ａ】丸い頂端又はリムを伴う雌形成部材における陥凹部の概略側面図である。
【図２３Ｂ】ダイヤモンド型ナーリング加工で粗面化された表面を有する、第２の形成部材の写真である。
【図２４】２つの前駆体材料が使用される、変形部をその中に有する不織布材料を作製する方法の一形態の概略斜視図であり、これらの前駆体材料のうちの１つは連続ウェブであり、それらのうちのもう１つは不連続片の形態である。
【図２４Ａ】不織布材料を形成するための装置の概略側面図であり、この装置においては、ウェブは、ロール間のニップを通過する前後でロールのうちの１つの周囲に巻き付く。
【図２５】一部の層が部分的に取り除かれている、例示的トップシート／捕捉層複合体構造を備えるおむつの形態の吸収性物品であり、捕捉層の長さは、トップシートの長さよりも短い。
【図２６】線２６−２６に沿って取った図２５のおむつの１つの横断面図である。
【図２７】図２５のおむつの代替的横断面図である。
【図２８】多層不織布材料の層を先端部接着するための追加的なロールを含む、不織布材料を形成するための装置の概略側面図である。
【図２９】図２８に示される装置によって作製された、先端部接着された突出部（下向きに配向されて示されている）の概略断面図である。
【図３０】変形済み不織布材料を追加的な層に先端部接着するための装置の概略側面図である。
【図３１】図３０に示される装置によって作製された、追加的な層に先端部接着された変形済み不織布材料の一部の概略斜視図である（追加的な層の一部のみが示されている）。
【図３２】変形済み不織布材料を基部接着するための追加的なロールを含む、不織布材料を変形するための装置の概略側面図である。
【図３３Ａ】図３２に示される装置によって作製された、基部接着された不織布の平面図である（上向きに配向された基部開口部を伴って示されている）。
【図３３Ｂ】線３３Ｂ−３３Ｂに沿って取った、図３３Ａに示される基部接着された不織布の概略断面図である。
【図３４】図３２に示される装置によって形成された接着部を示す平面顕微鏡写真である。
【図３５】変形済み不織布材料を追加的な層に基部接着するための装置の概略側面図である。
【図３５Ａ】複数の不連続な接着要素を表面上に有する雌ロールの、一実施形態の一部の拡大斜視図である。
【図３５Ｂ】連続的な接着要素を表面上に有する雌ロールの、一実施形態の一部の拡大斜視図である。
【図３５Ｃ】上に複数の不連続な接着要素を有する接着ロールの、一実施形態の表面の一部の平面図である。
【図３６】図３５に示される装置によって作製された、追加的な層に基部接着された変形済み不織布ウェブの一部の概略斜視図である（追加的な層の一部のみが示されている）。
【図３７】上向きに配向された基部開口部を伴う、本明細書に記載される不織布材料の平面写真である。
【図３８】有孔不織布材料の平面写真である。
【図３９】現在販売されているトップシートの平面写真である。
【図４０】変形済み不織布材料を先端部接着及び基部接着するための追加的なロールを含む、不織布材料を変形するための装置の概略側面図である。
【図４１】変形済み不織布材料を先端部接着し、その後その変形済み不織布材料を追加的な層に基部接着するための追加的なロールを含む、不織布材料を変形するための装置の概略側面図である。
【図４２】変形済み不織布材料を基部接着し、その後その変形済み不織布材料を追加的な層に先端部接着するための追加的なロールを含む、不織布材料を変形するための装置の概略側面図である。
【００１０】
図面に示される不織布材料、物品、方法、及び装置（複数可）の実施形態（複数可）は本質的に例証的なものであり、「特許請求の範囲」によって定義される本発明の制限であることは意図されない。更に、本発明の特徴は、「発明を実施するための形態」に照らし合わせれば、より完全に明確になり理解されるであろう。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
Ｉ．定義
用語「吸収性物品」は、生理用ナプキン、パンティライナー、タンポン、陰唇間装置、創傷包帯、おむつ、成人失禁用物品、拭き取り用品等の使い捨て物品を含む。このような吸収性物品の少なくとも一部は、経血又は血液、膣分泌物、尿、及び便等の体液の吸収を意図したものである。拭き取り用品は、体液を吸収するために使用されてもよく、又は、表面を清拭すること等、他の目的に使用されてもよい。上記の様々な吸収性物品は通常、液体透過性トップシートと、このトップシートに接合された液体不透過性バックシートと、トップシートとバックシートとの間の吸収性コアと、を備える。本明細書に記載される不織布材料は、研磨パッド、ウェットモップパッド又はドライモップパッド（ＳＷＩＦＦＥＲ（登録商標）パッド等）等の他の物品の少なくとも一部分を備え得る。
【００１２】
本明細書で使用するとき、用語「吸収性コア」は、液体の貯蔵に主に関与する吸収性物品の構成要素を指す。したがって、吸収性コアは通常、吸収性物品のトップシート又はバックシートを含まない。
【００１３】
本明細書で使用するとき、用語「開孔部」は、意図的に形成され、ウェブ又は構造体を完全に突き抜けて伸びる（すなわち、貫通穴）、定型又は実質的に定型の穴を指す。開孔部は、開孔部の周囲の材料が開孔部の形成前のウェブと同一平面上にあるように、ウェブを通してきれいに穿孔されてもよく（「二次元」開孔部）、あるいは穴は、開口部の周囲の材料の少なくとも一部がウェブの平面から押し出されるように形成されてもよい。後者の場合、開孔部は、その中に開孔部を有する窪みに似ている場合があり、本明細書において、開孔部のサブセットである「三次元」開孔部と呼ばれる場合がある。
【００１４】
本明細書で使用するとき、吸収性物品の「構成要素」という用語は、トップシート、捕捉層、液体処理層、吸収性コア又は吸収性コアの層、バックシート、並びに障壁層及び障壁カフ等の障壁等、吸収性物品の個々の構成成分を指す。
【００１５】
用語「機械横方向」又は「ＣＤ」は、ウェブの平面内で機械方向に垂直な経路を意味する。
【００１６】
本明細書で使用するとき、用語「変形可能な材料」は、印加された応力又はひずみに応答して、形状又は密度を変化させることが可能な材料である。
【００１７】
本明細書で使用するとき、用語「不連続（discrete）」は、異なること又は接続されていないことを意味する。用語「不連続」が形成部材上の形成要素に対して使用される場合、形成要素の遠位（又は放射状に最も外側の）端が、（例えば、形成要素の基部はロールの同一表面に形成することができるが）機械方向及び機械横方向を含む全方向で異なること又は接続されていないことを意味する。
【００１８】
用語「使い捨て」は、洗濯される、ないしは別の方法で吸収性物品又は製品として復元若しくは再利用されることを意図しない、吸収性物品及び他の製品を説明するために本明細書で使用される（すなわち、それらは、使用後に廃棄される、好ましくはリサイクルされる、堆肥化される、又はそうでなければ環境に適合する方法で処分されることを意図している）。
【００１９】
本明細書で使用するとき、用語「形成要素」は、ウェブを変形させることが可能である、形成部材の表面上の任意の要素を指す。
【００２０】
突出部についての説明で使用する場合の「一体的伸張部」のように本明細書で使用するとき、用語「一体的（integral）」は、前駆体ウェブ（複数可）の繊維から発した突出部の繊維を指す。したがって、本明細書で使用するとき、「一体的」は、突出部の作製を目的として別個の前駆体ウェブに導入又は追加される繊維とは区別されるべきである。
【００２１】
用語「接合された」は、ある要素を別の要素に直接固着することによって、その要素が他方の要素に直接固定されている構成；要素を中間部材（複数可）に固着し、次いでその中間部材を他方の要素に固着することによって、その要素が他方の要素に間接的に固定されている構成；及びある要素が別の要素と一体的である構成、すなわち、ある要素が他方の要素の本質的に一部分である構成を包含する。用語「接合された」は、選択された場所においてある要素が別の要素に固定されている構成、並びにある要素が別の要素に対してそれらの要素のうちの１つの表面全体にわたって完全に固定されている構成を包含する。用語「接合した」は、機械的もつれが挙げられるがこれに限定されない、要素が固定され得る任意の既知の方法を含む。
【００２２】
用語「機械方向」又は「ＭＤ」は、ウェブ等の材料が製造プロセス中に通って進む経路を意味する。
【００２３】
本明細書で使用するとき、用語「巨視的」は、見る人の目とウェブとの間の垂直距離が約３０ｃｍ（１２インチ）である場合に、２０／２０の視力を有する人が容易に見ることができ、かつはっきりと識別することができる構造的特徴部又は要素を指す。反対に、用語「微視的」は、そのような条件下で容易に見ることができず、かつはっきりと識別することができない、そのような特徴部を指す。
【００２４】
本明細書で使用するとき、用語「機械的に変形する」は、ある材料上に、その材料を永久的に変形させるように機械力が及ぼされるプロセスを指す。
【００２５】
本明細書で使用するとき、用語「永久的に変形した」は、形状又は密度が、印加された応力又はひずみに応答して永久的に変化した、変形可能な材料の状態を指す。
【００２６】
用語「ＳＥＬＦ」又は「ＳＥＬＦ加工」は、Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅの技術を指し、ＳＥＬＦは、Ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ  Ｅｌａｓｔｉｃ  Ｌｉｋｅ  Ｆｉｌｍを表す。そのプロセスは元来、有益な構造的特性を有するようにポリマーフィルムを変形するために開発されたが、ＳＥＬＦ加工プロセスは、他の材料において有益な構造を作り出すために使用され得ることが見出された。ＳＥＬＦによって作り出されるプロセス、装置、及びパターンは、米国特許第５，５１８，８０１号、同第５，６９１，０３５号、同第５，７２３，０８７号、同第５，８９１，５４４号、同第５，９１６，６６３号、同第６，０２７，４８３号、及び同第７，５２７，６１５（Ｂ２）号に図示及び記載されている。
【００２７】
本明細書で使用するとき、用語「房」は、不織布ウェブ中の繊維から形成され得る、特定の種類の特徴部を指す。房は、その両端において開口していてもよい、トンネル状構成を有し得る。
【００２８】
用語「ウェブ」は、その主要な次元（primary dimension）がＸ−Ｙである、すなわちその長さ（又は長手方向）及び幅（又は横方向）に沿っている、材料を指すように本明細書で使用される。用語「ウェブ」が必ずしも材料の単一層又はシートに限定されないことが理解されるべきである。したがって、ウェブは、必要な種類の材料のいくつかのシートの積層体又は組み合わせを含み得る。
【００２９】
用語「Ｚ次元」は、ウェブ又は物品の長さ及び幅に直交する次元を指す。Ｚ次元は、通常、ウェブ又は材料の厚さに対応する。本明細書で使用するとき、用語「Ｘ−Ｙ次元」は、ウェブ又は材料の厚さに直交する平面を指す。Ｘ−Ｙ次元は通常、ウェブ又は物品のそれぞれ長さ及び幅に対応する。
【００３０】
ＩＩ．不織布材料
本発明は、不連続な三次元変形部を有する不織布材料を目的とし、この変形部により、材料の一方の側において突出部が提供され、不織布材料の他方の側には開口部が提供されている。本不織布材料を作製する方法もまた開示される。本不織布材料は、吸収性物品及び他の物品において使用することができる。
【００３１】
本明細書で使用するとき、用語「不織布」は、間挿されるが、織布若しくは編布のような繰り返しパターンではない、個々の繊維又は編布の構造を有するウェブ又は材料を指す。後者の種類の布は、典型的には、不規則に配向された繊維又は実質的に不規則に配向された繊維を有しない。不織布ウェブは、ウェブ製造の分野において一般に既知であるように、機械方向（ＭＤ）及び機械横方向（ＣＤ）を有することになる。「実質的に不規則に配向された」とは、前駆体ウェブのプロセス条件に起因して、ＣＤよりもＭＤにより多くの量の繊維が配向され得ることを意味し、逆もまた同様である。例えば、スパンボンド加工及びメルトブロープロセスにおいては、繊維の連続的なストランドが、ＭＤに移動する支持材上に堆積される。スパンボンド又はメルトブロー式不織布ウェブの繊維の配向を真に「無作為」とするように試みても、通常は僅かに高い割合の繊維が、ＣＤではなくＭＤに配向される。
【００３２】
不織布ウェブ及び材料は、多くの場合、高速の製造ラインにおいて吸収性物品等の製品中に組み込まれる。そのような製造プロセスは、不織布ウェブに対して圧縮力及び剪断力を印加し得、これらの力は、そのようなウェブにおいて意図的に形成されたある特定の種類の三次元特徴部を損傷する場合がある。加えて、不織布材料が、圧縮下において作製又は包装される製品（使い捨ておむつ等）中に組み込まれる場合、そのような圧縮力に材料を供した後に一部の種類の従前の三次元特徴部の三次元特性を保存することは困難となる。
【００３３】
例えば、図１及び２は、房付き構造を有する先行技術の不織布材料１０の一例を示している。不織布材料は、２つの端部を有するトンネル様構造１６を形成する、ループ繊維１４から形成される房１２を備える。房１２は、不織布材料の平面からＺ方向に外向きに伸びる。トンネル様構造は、房の一方の端部から反対側の端部まで実質的に同じである幅を有する。多くの場合、そのような房付き構造は、穴又は開口部１８を両方の端部に有し、開口部２０をその基部に有することになる。典型的には、房の両端部の開口部１８は、房の機械方向（ＭＤ）の端部にある。房の両端部の開口部１８は、房を形成するために使用されたプロセスの結果であり得る。比較的小さい先端部と、尖端を形成する垂直な前縁及び後縁とを有する歯の形態の形成要素によって房１２が形成される場合、これらの前縁及び／又は後縁が、房の両端部のうちの少なくとも一方において、不織布ウェブを穿孔し得る。結果として、開口部１８が、房１２の一方又は両方の端部において形成され得る。
【００３４】
そのような不織布材料１０が明確な房１２を提供する一方で、房構造の基部における開口部２０は、比較的狭く、肉眼では見ることが難しい可能性がある。加えて、図２に示されるように、この狭い基部開口部２０を取り囲む房１２の材料は、力が房に対して及ぼされる場合、ヒンジ２２又はピボット点を形成する傾向にあり得る。不織布が（例えばＺ方向に）圧縮されるとすると、多くの場合、房１２は一方の側に潰れ、開口部２０を閉鎖し得る。典型的には、このような房付き材料の房の大部分が潰れ、開口部２０を閉鎖することになる。図２は、房１２が潰れた後のその一例を概略的に示している。図２では、房１２は左側に折り畳まれている。図３は、いくつかの上向きに配向された房を有し、これらの房の全てが片側に折り畳まれている不織布材料を示す画像である。しかしながら、房１２の全てが潰れ、同じ側に折り畳まれるわけではない。多くの場合、一部の房１２は一方の側に折り畳まれ、一部の房は他方の側に折り畳まれることになる。房１２の潰れた結果として、房の基部の開口部２０は閉鎖され、スリット様となり、事実上消え得る。
【００３５】
円錐構造等の他の特定の種類の三次元変形部を有する、先行技術の不織布材料もまた、圧縮された場合、潰れやすい場合がある。図４に示されるように、圧縮力Ｆに供される場合、円錐構造２４は必ずしもある特定の房付き構造がそうであるように折り畳まれるわけではない。しかしながら、円錐構造２４は、その比較的幅広い基部開口部２６及びより小さい先端部２８によって、円錐構造が不織布材料の平面に向かって、示される構成２４Ａ等へと押し戻されるという点において潰れやすい場合がある。
【００３６】
本明細書に記載される本発明の少なくとも一部の実施形態の不織布材料は、圧縮後に、不織布材料における不連続な三次元特徴部の構造をより良好に保存することを意図する。
【００３７】
図５〜１４は、突出部３２をその中に備える三次元変形部を有する不織布材料３０の例を示す。不織布材料３０は、第１の表面３４、第２の表面３６、及びそれらの間の厚さＴ（この厚さは図１２に示されている）を有する。図５は、上向きに配向された、不織布材料の第１の表面３４から外向きに伸びる突出部３２を有する、不織布材料３０の第１の表面３４を示している。図６は、その中に形成された三次元変形部を有する、図５に示されるもの等の不織布材料３０の第２の表面３６を示しており、突出部は下向きに配向され、基部開口部４４が上向きに配向されている。図７は、突出部３２の斜視図を示すマイクロＣＴスキャン画像である。図８は、（突出部のより長い側壁のうちの１つの）突出部３２の側面図を示すマイクロＣＴスキャン画像である。図９は、上向きの開口部４４を伴う変形部の斜視図を示すマイクロＣＴスキャン画像である。不織布材料３０は、複数の繊維３８を備える（図７〜１１及び１４において示されている）。図７及び９に示されているように、一部の場合においては、不織布材料３０は複数の接着部４６（熱点接着部等）をその中に有して、繊維３８を共に保持し得る。任意のそのような接着部４６が、典型的には、不織布材料３０を形成する前駆体材料中に存在する。
【００３８】
突出部３２は、一部の場合において、不織布ウェブの平面からＺ方向に伸びるように外向きに押し出されるループ繊維３８（連続的であり得る）から形成され得る。突出部３２は、典型的には、２種類以上のループ繊維を備えることになる。一部の場合において、突出部３２は、ループ繊維及び少なくともいくらかの破断繊維から形成され得る。加えて、一部の種類の不織布材料（より短い繊維で構成される、カード処理された材料等）の場合、突出部３２は複数の不連続繊維を含むループから形成され得る。ループの形態の複数の不連続繊維は、図１５Ａ〜１５Ｆの層３０Ａとして示されている。ループ繊維は、整列されてもよく（すなわち、実質的に同じ方向に配向されてもよく）；整列されなくてもよく；又は、繊維は突出部３２内の一部の場所において整列され、突出部の他の部分においては整列されなくてもよい。
【００３９】
一部の場合において、突出部３２を形成するのに雄／雌形成要素が使用され、雌形成要素が雄形成要素を実質的に取り囲む場合、突出部３２の少なくとも一部分における繊維は、前駆体ウェブ（複数可）における繊維の配向と同様に、（整列されるのではなく）実質的に不規則に配向されたままで残り得る。例えば、一部の場合において、繊維は、突出部の帽部では実質的に不規則に配向されたままで残るが、繊維が突出部の基部から帽部へとＺ方向に伸びるように、側壁ではより整列され得る。加えて、前駆体ウェブが多層不織布材料を含む場合、繊維の整列の度合いは層間で異なる可能性があり、また同一層内の所与の突出部３２の異なる部分の間においても異なる可能性がある。
【００４０】
不織布材料３０は、概ね平坦な第１の領域４０を備え得、三次元変形部は、複数の不連続な一体的第２の領域（discrete integral second region）４２を構成し得る。用語「概ね平坦な」は、いかなる特定の平坦度、平滑度、又は次元性も示唆するものではない。したがって、第１の領域４０は、あるトポグラフィーを有する第１の領域４０を提供する他の特徴部を含み得る。そのような他の特徴部としては、限定されるものではないが、小突起、基部開口部４４の周囲の隆起ネットワーク領域、及び他の種類の特徴部を挙げることができる。したがって、第１の領域４０は、第２の領域４２と比較して考察する場合、概ね平坦である。第１の領域４０は、任意の好適な平面構成を有し得る。一部の場合において、第１の領域４０は、変形部の各々を取り囲む部分を含む、連続的に相互接続されたネットワークの形態である。
【００４１】
本明細書で使用するとき、用語「変形部」は、不織布材料の一方の側に形成される突出部３２と、材料の反対側に形成される基部開口部４４との両方を含む。基部開口部４４は、最も多くの場合、開孔部又は貫通穴の形態ではない。代わりに、基部開口部４４は窪みとして現れ得る。基部開口部４４は、バッグの開口部になぞらえることができる。バッグは、典型的にはバッグを完全には貫通しない開口部を有する。本発明の不織布材料３０の場合、図１０に示されるように、基部開口部４４は、突出部３２の内部に向かって開放している。
【００４２】
図１１は、多層不織布材料３０の一例を示しており、この多層不織布材料は、材料の一方の側において突出部３２の形態で三次元変形部を有し、この突出部により材料の他方の側において幅広の基部開口部４４が提供される。「幅広の」基部開口部の寸法については、下で更に詳細に説明する。この場合、図面において、基部開口部４４は上向きに配向されている。２つ以上の不織布層が存在する場合、個々の層は、３０Ａ、３０Ｂ等と示すことができる。個々の層３０Ａ及び３０Ｂは各々、第１及び第２の表面を有し、これらは不織布材料の第１及び第２の表面、３４及び３６と同様に示すことができる（例えば、第１の層３０Ａの第１及び第２の表面の場合、３４Ａ及び３６Ａ、並びに第２の層３０Ｂの第１及び第２の表面の場合、３４Ｂ及び３６Ｂ）。
【００４３】
図１１及び１２において示されるように、突出部３２は、不織布材料の第１の表面３４に近接する基部５０と、遠位端５４へと伸びる、反対側の拡大された遠位部分若しくは帽部部分、又は「帽部」５２と、側壁（又は「側壁」）５６と、内部５８と、一対の端部６０（後者は図５に示されている）と、を備える。突出部３２の「基部」５０は、突出部の両端部のうちの一方から見たとき、突出部の最も狭い部分を備える。用語「帽部」は、それが、突出部３２の遠位端５４を含み、かつそれに隣接する、突出部３２のより幅広い部分を備える以外には、いかなる特定の形状も示唆しない。側壁５６は、内側面５６Ａ及び外側面５６Ｂを有する。図１１及び１２に示されるように、側壁５６は、帽部５２の一部分へと移行し、それを備えてもよい。それ故に、どこで側壁５６が終わり、帽部５２が始まるかを精密に定義する必要はない。帽部５２は、対向する側壁５６の内側面５６Ａの間において、最大内部幅ＷIを有することになる。帽部５２はまた、対向する側壁５６の外側面５６Ｂの間において、最大外部幅Ｗを有することになる。突出部３２の両端部６０は、突出部の長手方向軸Ｌに沿って最も遠く離間された、突出部の部分である。
【００４４】
図１１及び１２に示されるように、突出部３２の最も狭い部分が、基部開口部４４を画定する。基部開口部４４は、幅ＷＯを有する。基部開口部４４は、（ｚ方向において）材料の第２の表面３６によって画定される平面と、突出部の遠位端５４との間に位置付けられ得る。図１１及び１２に示されるように、不織布材料３０は、第２の表面３６において開口部を有し得（「第２の表面の開孔部」６４）、この開口部は基部開口部４４へと移行し（逆もまた同様）、基部開口部４４と同じサイズであるか、又はそれよりも大きい。しかしながら、不織布材料３０が、基部開口部４４を消費者から見えるようにして物品中に配置される実施形態においては、基部開口部４４のサイズが消費者にとってより視覚的に明らかである場合が多いため、一般に、本明細書においては基部開口部４４についてより頻繁に考察する。基部開口部４４が外を向く（例えば、消費者に向かい、かつ吸収性物品中の吸収性コアから離れる）一部の実施形態等、ある特定の実施形態においては、基部開口部４４が、別のウェブによって覆われないこと及び／又は閉鎖されないことが望ましい場合がある。
【００４５】
図１２に示されるように、突出部３２は、不織布ウェブの第２の表面３６から、突出部の遠位端５４における突出部の内部までで測定される、深さＤを有する。突出部３２は、不織布ウェブの第２の表面３６から、突出部の遠位端５４までで測定される、高さＨを有する。ほとんどの場合において、突出部３２の高さＨは、第１の領域４０の厚さＴよりも大きいことになる。変形部の様々な部分間の関係性は、図１１に示されるように、端部から見たとき、突出部の帽部５２の最大内部幅ＷIが、基部開口部４４の幅ＷOよりも広いような関係性であり得る。
【００４６】
突出部３２は、任意の好適な形状であり得る。突出部３２は三次元であるため、その形状に対する説明は、それをどこから見るかという角度に左右される。図５等のように上から見たとき（すなわち、ウェブの平面に対して垂直、又は平面図）、好適な形状としては、限定されるものではないが、円形、ダイヤモンド形、丸みを帯びたダイヤモンド形、アメリカンフットボール用ボール形、卵形、三つ葉形、ハート形、三角形、涙滴形、及び楕円形が挙げられる。（基部開口部４４は典型的には、突出部３２の平面形状に類似する形状を有することになる。）他の場合においては、突出部３２（及び基部開口部４４）は、非円形であってもよい。突出部３２は、全ての方向において類似する平面寸法を有してもよく、又は突出部は１つの次元において別の次元よりも長くてもよい。すなわち、突出部３２は、異なる長さ及び幅の寸法を有し得る。突出部３２が幅とは異なる長さを有する場合、より長い寸法が、突出部の長さと呼ばれることになる。したがって、突出部３２は長さの幅に対する比、すなわちアスペクト比を有し得る。アスペクト比は、約１：１〜約１０：１の範囲であり得る。
【００４７】
図５に示されるように、突出部３２は、突出部を平面図で見たとき、一方の端部６０から反対側の端部６０までで異なる幅Ｗを有し得る。幅Ｗは、突出部の最も幅広い部分が突出部の中間であり、突出部の幅が突出部の両端部６０において減少するように異なってもよい。他の場合においては、突出部３２は、突出部の中間よりも、一方の端部又は両方の端部６０においてより幅広であり得る。更なる他の場合においては、突出部の一方の端部から突出部の他方の端部までで実質的に同じ幅を有する突出部３２が形成されてもよい。突出部３２の幅が突出部の長さに沿って異なる場合、幅が最大となる突出部の一部が、突出部のアスペクト比を決定する際に使用される。
【００４８】
突出部３２がその幅Ｗよりも大きい長さＬを有するとき、突出部の長さは、不織布材料３０に対して任意の好適な方向に配向され得る。例えば、突出部３２の長さ（すなわち、突出部の長手方向軸ＬＡ）は、機械方向、機械横方向、又は機械方向と機械横方向との間の任意の所望される配向で配向され得る。突出部３２はまた、ＭＤ−ＣＤ平面内で、長手方向軸ＬＡに対して概ね直交する横断軸ＴＡも有し得る。図５及び６に示される実施形態において、長手方向軸ＬＡはＭＤに対して平行である。一部の実施形態において、全ての離間した突出部３２は、概ね平行な長手方向軸ＬＡを有し得る。
【００４９】
突出部３２は、側面から見たとき、任意の好適な形状を有してもよい。好適な形状としては、少なくとも１つの側面から見たとき、拡大された寸法を伴う遠位部分又は「帽部」と、基部におけるより狭い部分とが存在する形状が挙げられる。用語「帽部」は、キノコの傘部分に類似している。（帽部は、任意の特定の種類のキノコの傘部分と似ている必要はない。加えて、突出部３２は、キノコ様の柄部分を有してもよいが、有する必要はない。）一部の場合において、突出部３２は、図１１等のように、端部６０から見たとき、球根の形状を有すると称され得る。本明細書で使用するとき、用語「球根の」は、突出部３２の構成が、突出部３２の少なくとも１つの側面から見たとき（特に、より短い端部６０のうちの１つから見たとき）、拡大された寸法を伴う帽部５２と、基部におけるより狭い部分とを有すると称されることを意図する。用語「球根の」は、円柱状部分に接合されている円形の又は丸い平面構成を有する突出部に限定されるものではない。示される実施形態（変形部３２の長手方向軸ＬＡが、機械方向に配向されている）において、球根の形状は、断面が変形部の横断軸ＴＡに沿って取られた場合（すなわち、機械横方向）に最も明確であり得る。球根の形状は、図８等のように変形部の長さ（又は長手方向軸ＬＡ）に沿って変形部を見た場合には、より不明確となり得る。
【００５０】
突出部３２は、突出部の側壁を少なくとも実質的に取り囲む繊維３８を備え得る。これは、突出部３２の基部５０から突出部の遠位端５４へと（例えば、Ｚ方向に）伸び、突出部の側壁５６及び帽部５２の一部を形成するのに寄与する複数の繊維が存在することを意味する。一部の場合において、突出部３２の側壁５６では、繊維はＺ方向に互いにに実質的に整列され得る。したがって、語句「実質的に取り囲む」は、Ｘ−Ｙ平面において、各個々の繊維が、突出部の側壁の周囲に実質的に又は完全に巻き付けられることを必要とするものではない。繊維３８が突出部の側壁の周囲に完全に位置付けられる場合、これは、繊維が突出部の周囲３６０°に位置付けられることを意味する。突出部３２は、その端部６０において、図１に示される房の先端及び終端における、開口部１８等の大きな開口部を有しなくてもよい。一部の場合において、突出部３２は、その終端等、その端部のうちの一方のみにおいて開口部を有し得る。突出部３２はまた、図４に示されるもの等のエンボス構造とは異なってもよい。エンボス加工構造は、典型的には、その基部から垂直に（すなわち、Ｚ方向に）離間され、本突出部３２の帽部５２の場合のように、その基部に隣接する部分よりも幅広い遠位部分を有しない。
【００５１】
突出部３２は、ある特定の追加的な特性を有してもよい。図１１及び１２に示されるように、突出部３２は実質的に中空であってもよい。本明細書で使用するとき、用語「実質的に中空」とは、突出部３２が突出部の内部において繊維を実質的に含まない構造を指す。しかしながら、用語「実質的に中空」は、突出部の内部が繊維を完全に含まないことを必要とするものではない。したがって、突出部の内側にいくらかの繊維が存在してもよい。「実質的に中空」である突出部は、その中に陥凹部を有する形成構造上に繊維をエアーレイ又はカード処理すること等によって繊維を敷設することにより製造されたもの等の充填三次元構造とは区別することができる。
【００５２】
突出部３２の側壁５６は、任意の好適な構成を有し得る。図１１等のように突出部の端部から見たとき、側壁５６の構成は、直線状又は曲線状であってもよく、あるいは側壁は、直線部分及び曲線部分の組み合わせによって形成されてもよい。曲線部分は、凹状、凸状、又は両方の組み合わせであってもよい。例えば、図１１に示される実施形態の側壁５６は、突出部の基部付近において内向きに凹状の曲線部分と、突出部の帽部付近において外向きに凸状の曲線部分とを備える。側壁５６、及び突出部の基部開口部４４の周囲の領域は、２０倍の倍率の下で、未形成の第１の領域４０の不織布の部分よりも、所与の面積当たりの繊維の濃度が目に見えて著しく低くあり得る（これは、より低い坪量又はより低い不透明度の証拠となり得る）。突出部３２はまた、側壁５６において細線化された繊維を有してもよい。存在する場合、繊維細線化は、２００倍の倍率で撮影された走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像において見られるように、繊維３８の狭幅領域の形態で明らかとなる。したがって、繊維は、未変形の不織布前駆体ウェブにある場合に第１の断面積を有し、変形済み不織布ウェブの突出部３２の側壁５６において第２の断面積を有し、第１の断面積は第２の断面積よりも大きい。側壁５６はまた、いくらかの破断繊維も含み得る。一部の実施形態において、側壁５６は、約３０％以上、あるいは約５０％以上の破断繊維を備え得る。
【００５３】
一部の実施形態において、突出部３２の遠位端５４は、元の坪量であり、細線化されておらず、かつ破断していない繊維で構成され得る。基部開口部４４が上を向いている場合、遠位端５４は、突出部によって形成される窪みの底部に存在することになる。遠位端５４は、遠位端を完全に貫通して形成される開孔部を含まない。したがって、不織布材料は無孔であり得る。本明細書で使用するとき、用語「開孔部」は、不織布の形成後に不織布において形成される穴を指し、不織布中に典型的に存在する細孔は含まない。用語「開孔部」はまた、その中に変形部を形成するプロセスの過程における材料（複数可）の局所的な引き裂きからもたらされる、図１５Ｄ〜１５Ｆ及び図２０に示されるもの等の、不織布材料（複数可）における変則的な破断（又は断絶部）のことは指さない。この破断は、前駆体材料（複数可）における変化性に起因する場合がある。遠位端５４は、突出部を形成する構造の残りの部分と比較して、相対的により大きい繊維濃度を有し得る。繊維濃度は、顕微鏡で試料を観察し、ある領域内の繊維の数を数えることで測定することができる。しかしながら、下でより詳細に説明されるように、不織布ウェブが２つ以上の層で構成される場合、突出部の異なる部分中の繊維の濃度は、異なる層間で異なってもよい。
【００５４】
突出部３２は、任意の好適なサイズであり得る。突出部３２のサイズは、突出部の長さ、幅、キャリパー、高さ、深さ、帽部サイズ、及び開口部サイズに関して説明され得る。（特に別途明言されない限り、突出部の長さＬ及び幅Ｗは、突出部の外部長さ及び帽部５２の幅である。）突出部及び開口部の寸法は、圧縮（７ｋＰａ又は３５ＫＰａいずれかの圧力の下で、どちらかが指定される）の前及び後に、試験方法セクションに記載される加速圧縮方法に従って測定され得る。突出部はキャリパーを有し、このキャリパーは、加速圧縮方法に従って、高さＨと同じ点間で測定されるが、２ＫＰａの負荷がかけられる。突出部及び開口部の、キャリパー以外の全ての寸法（すなわち、長さ、幅、高さ、深さ、帽部サイズ、及び開口部サイズ）は、測定を行う際に圧力を印加せずに、２０倍の倍率の顕微鏡を用いて測定される。
【００５５】
一部の実施形態において、帽部５２の長さは、１．５ｍｍ〜約１０ｍｍの範囲であり得る。一部の実施形態において、帽部の幅（幅が最大の場所で測定される）は、約１．５ｍｍ〜約５ｍｍの範囲であり得る。突出部の帽部部分は、少なくとも約３ｍｍ2の平面表面積を有し得る。一部の実施形態において、突出部は、約１ｍｍ〜約１０ｍｍ、あるいは約１ｍｍ〜約６ｍｍの範囲である圧縮前高さＨを有し得る。一部の実施形態において、突出部は、約０．５ｍｍ〜約６ｍｍ、あるいは約０．５ｍｍ〜約１．５ｍｍの範囲である圧縮後高さＨを有し得る。一部の実施形態において、突出部は、約０．２５ｍｍ〜約５ｍｍ、あるいは約０．２５ｍｍ〜約１ｍｍの範囲である圧縮後の深さＤを有し得る。一部の実施形態において、突出部は、約０．２５ｍｍ〜約５ｍｍ、あるいは約０．２５ｍｍ〜約１ｍｍの範囲である圧縮後の深さＤを有し得る。
【００５６】
不織布材料３０は、一緒に接合されている２つ以上の不織布材料の複合体を備え得る。そのような場合、第１の層の繊維及び特性は適宜選定され（例えば、第１の層は第１の複数の繊維で構成される）、第２及び後続の層の繊維及び特性は適宜選定される（例えば、第２の層は第２の複数の繊維で構成される）。２つ以上の層の構造において、それらの層がその中に変形部を形成した後に取り得る、可能性のあるいくつかの構成が存在する。これらは多くの場合、それらの層に使用された不織布材料の伸張性に左右されることになる。これらの層のうちの少なくとも１つが、少なくとも１つの断面に沿って、突出部の帽部５２の幅が変形部の基部開口部４４の幅よりも大きい、本明細書に記載されるような突出部３２を形成する変形部を有することが望ましい。例えば、一方の層が吸収性物品のトップシートとして機能し、他方の層が下層（捕捉層等）として機能する二層構造においては、その中に突出部を有する層は、トップシート層を構成し得る。最も典型的には球根の形状を有する層が、ウェブを変形するプロセス中に雄形成部材と接触する層である。図１５Ａ〜図１５Ｅは、多層材料における三次元突出部３２の異なる代替形態を示す。
【００５７】
図１１、１２、及び１５Ａに示されるように、ある特定の実施形態においては、突出部３２の形成プロセス中、不連続な雄形成要素から最も離間される層３０Ａ、及びプロセス中、雄形成要素に最も近い層３０Ｂを含む、多層不織布材料の各層において、類似する形状のループ繊維が形成され得る。突出部３２において、３０Ｂ等の一方の層の一部が、３０Ａ等の他方の層内にフィットし得る。これらの層は、突出部３２において「入れ子」構造を形成すると称され得る。入れ子構造の形成は、２種類（以上）の高度に伸張可能な不織布前駆体ウェブの使用を必要とし得る。二層の材料の場合、入れ子構造は２つの完全なループを形成してもよく、又は（以下の図面のうちのいくつかにおいて示されるように）２つの不完全な繊維のループを形成してもよい。
【００５８】
図１５Ａに示されるように、三次元突出部３２は、第１の層３０Ａにおいて形成される突出部３２Ａと、第２の層３０Ｂにおいて形成される突出部３２Ｂとを備える。一実施形態において、第１の層３０Ａは、吸収性物品内に捕捉層として組み込まれ得、第２の層３０Ｂはトップシートであり得、これら２つの層によって形成される突出部は一緒にフィットし得る（すなわち、入れ子にされる）。この実施形態において、第１及び第２の層、３０Ａ及び３０Ｂによって形成される突出部３２Ａ及び３２Ｂは、一緒にぴったりとフィットする。三次元突出部３２Ａは複数の繊維３８Ａを備え、三次元突出部３２Ｂは複数の繊維３８Ｂを備える。三次元突出部３２Ｂは、三次元突出部３２Ａ内へと入れ子にされる。示される実施形態において、第１の層３０Ａ中の繊維３８Ａは、第２の層３０Ｂ中の繊維３８Ｂよりも長さが短い。他の実施形態においては、これらの層中の繊維の相対的長さは同じであってもよく、又は第１の層中の繊維が第２の層中の繊維よりも長いという、反対の関係性であってもよい。加えて、この実施形態において、並びに本明細書に記載される他の実施形態のうちのいずれかにおいて、不織布層は、吸収性物品又は他の物品に組み込まれるとき、突出部３２が上（又は外）を向くように裏返されてもよい。そのような場合、トップシートにとって好適な材料が層３０Ａに使用され、下層にとって好適な材料が層３０Ｂに使用されることになる。
【００５９】
図１５Ｂは、不織布層が、突出部３２全体内で接触する関係性である必要はないことを示している。したがって、第１及び第２の層、３０Ａ及び３０Ｂによって形成される突出部３２Ａ及び３２Ｂは、異なる高さ及び／又は幅を有し得る。これら２つの材料は、図１５Ｂに示されるように（材料の一方が、他方と同じ湾曲を有する）、突出部３２において実質的に同一の形状を有し得る。しかしながら、他の実施形態においては、これらの層は異なる形状を有してもよい。図１５Ｂは単に１つの可能な層の配置を示しているに過ぎず、多くの他の変化形態が可能であるが、全ての図に関して、全ての可能な変化形態の図面を提供することは不可能であることを理解されたい。
【００６０】
図１５Ｃに示されるように、第１の層３０Ａ（例えば、捕捉層）等の、層のうちの１つが、三次元突出部３２の領域において断裂していてもよい。図１５Ｃに示されるように、突出部３２は、第２の層３０Ｂ（例えば、トップシート）においてのみ形成されており、第１の層３０Ａの開口部を通って伸びている。すなわち、第２の層３０Ｂの三次元突出部３２Ｂが、断裂した第１の層３０Ａを貫通している。このような構造によって、トップシートは、下の分散層又は吸収性コアと直接接触して配置され得、これが乾燥性の改善につながり得る。そのような実施形態において、これらの層は、突出部の領域において「入れ子」にされているとはみなされない。（図１５Ｄ〜１５Ｆに示される他の実施形態においては、これらの層は依然として「入れ子」にされているとみなされる。）このような構造は、第２の層３０Ｂの材料が、第１の層３０Ａの材料よりも遥かに伸張可能である場合に形成され得る。そのような場合、開口部は、下で詳細に説明されるプロセスを通じて、第１の前駆体ウェブを局所的に断裂させることで形成され得る。断裂した層は、突出部３２の領域において、任意の好適な構成を有し得る。断裂は、第１の層３０Ａにおける開口部が単純な二次元開孔部のままであるように、第１の前駆体ウェブを単に裂き開くことを伴い得る。しかしながら、一部の材料の場合、第１の層３０Ａの一部は、平面外（すなわち、第１の層３０Ａの平面外）へと偏向されるか、又は付勢されてフラップ７０を形成し得る。任意のフラップの形状及び構造は、第１の層３０Ａの材料特性に高度に左右される。フラップは、図１５Ｃに示される一般的構造を有し得る。他の実施形態において、フラップ７０は、突出部３２Ｂがフラップから噴出するかのように、より火山様の構造を有し得る。
【００６１】
あるいは、図１５Ｄ〜１５Ｆに示されるように、第１の層３０Ａ及び第２の層３０Ｂのうちの一方又は両方が、三次元突出部３２の領域において断絶されてもよい（又はその中に破断を有してもよい）。図１５Ｄ及び１５Ｅは、第１の層３０Ａの三次元突出部３２Ａが、その中に断絶部７２Ａを有し得ることを示している。断絶していない第２の層３０Ｂの三次元突出部３２Ｂは、断絶している第１の層３０Ａの三次元突出部３２Ａと合致し、一緒にフィットし得る。あるいは、図１５Ｆは、第１及び第２の層、３０Ａ及び３０Ｂの両方が、それらの中に断絶部又は破断（それぞれ、７２Ａ及び７２Ｂ）を有する実施形態を示している。この場合、層３０Ａ及び３０Ｂにおける断絶部は、突出部３２の異なる場所に存在する。図１５Ｄ〜１５Ｆは、典型的には不規則な繊維破壊によって形成される、意図的でなく不規則な又は一貫性のない、材料中の破断を示している。これらの破断は概して不整列であり、第１又は第２の層において存在する可能性があるが、典型的には整列せず、両方の層を完全に突き抜けることはない。したがって、典型的には、突出部３２の遠位端５４において、層の全てを完全に突き抜けて形成される開孔部は存在しないことにある。
【００６２】
二重層及び他の多層構造の場合、変形済み材料３０内の坪量分布（又は繊維の濃度）、並びに任意の熱点接着部４６の分布は、層間で異なり得る。本明細書で使用するとき、用語「繊維濃度」は、坪量と類似する意味を持つが、坪量がｇ／面積であるのに対して、繊維濃度は繊維の数／所与の面積を指す。接着部位４６の場合、繊維は溶融される場合があり、これにより接着部位４６における材料の密度は増加し得るが、繊維の数は、典型的には溶融前と同じである。
【００６３】
一部のそのような二重層及び多層不織布材料は、本明細書に記載される他の特色（帽部部分の特性、圧縮の下での制御された潰れ、及び突出部の変化する幅等）のうちの１つ以上を要することなく、層間のそのような差異に関して説明することができる。無論、そのような二重層及び多層不織布材料は、これらの他の特徴のうちのいずれかを有し得る。
【００６４】
そのような二重層及び多層不織布材料において、層の各々は複数の繊維を備え、ある特定の実施形態において、突出部３２は、層の各々において繊維から形成される。例えば、これらの層のうちの一方、第１の層は、不織布材料３０の第１の表面３４を形成し得、これらの層のうちの一方、第２の層は、不織布材料３０の第２の表面３６を形成し得る。第１の層中の繊維の一部は、第１の領域４０、突出部の側壁５６、及び突出部３２の遠位端５４の一部分を形成する。第２の層中の繊維の一部は、第１の領域４０、突出部の側壁５６、及び突出部３２の遠位端５４の一部分を形成する。
【００６５】
図１６に示されるように、雄形成要素と接触する不織布層（例えば、３０Ｂ）は、突出部３２Ｂの遠位端５４Ｂにおいて、元の不織布（すなわち、第１の領域４０）と同様の坪量を伴う大きな部分を有し得る。図１７に示されるように、突出部３２Ｂの側壁５６Ｂにおける坪量及び基部開口部４４付近での坪量は、不織布層の第１の領域４０及び突出部３２Ｂの遠位端５４の坪量よりも低くあり得る。しかしながら、図１８に示されるように、雌形成要素と接触する不織布層（例えば、３０Ａ）は、突出部３２Ａの帽部５２Ａにおいて、不織布層の第１の領域４０における坪量よりも著しく低い坪量を有し得る。図１９に示されるように、突出部３２Ａの側壁５６Ａは、不織布の第１の領域４０よりも少ない坪量を有し得る。図１９Ａ及び１９Ｂは、雌形成要素と接触する不織布層３０Ａが、第１の領域４０において（図１９Ａの画像の上部において）最大の繊維濃度、及び突出部３２の遠位端５４において最小の繊維濃度を有し得ることを示している。この場合、側壁５６Ａにおける繊維濃度は、第１の領域４０の繊維濃度未満であるが、突出部３２の遠位端５４における繊維濃度よりも大きくあり得る。
【００６６】
不織布材料における変形部の形成はまた、層（又は複数の層）内で、接着部４６（熱点接着部）にも影響を及ぼし得る。一部の実施形態において、突出部３２の遠位端５４内の接着部４６は、突出部３２を形成した変形プロセスによっても無傷で残る（破壊されない）場合がある。しかしながら、突出部３２の側壁５６においては、前駆体ウェブ中に元々存在した接着部４６は破壊され得る。接着部４６が破壊され得ると言われる場合、これはいくつかの形態をとり得る。接着部４６は破壊され、接着部の残遺物を残し得る。不織布前駆体材料の接着が弱い（underbonded）場合等の他の場合において、繊維は、軽く形成された接着部位から解きほぐされ得（蝶結びをほどくのと同様である）、接着部位は本質的に消えることになる。一部の場合において、変形プロセスの後、突出部３２の少なくとも一部の側壁５６は、熱点接着部を実質的に含まない場合がある（又は完全に含まない場合がある）。
【００６７】
二重層及び他の多層構造の多数の実施形態が可能である。例えば、図１６及び１７において示されるもの等の不織布層３０Ｂは、その基部開口部を上に向けて配向され得、二重層又は多層不織布構造のトップシートとして機能し得る（捕捉層として機能する、少なくとも１つの他の層を伴う）。この実施形態においては、不織布層３０Ｂの第１の領域４０及び突出部３２の遠位端５４内の接着部４６は無傷で残る。しかしながら、突出部３２の側壁５６において、前駆体ウェブ中に元々存在した接着部４６は破壊され、それにより側壁５６は熱点接着部を実質的に含まない。そのようなトップシートは、第１の領域４０及び突出部３２の遠位端５４における層３０Ａ内の繊維の濃度が、同様に、突出部３２の側壁５６中の繊維の濃度よりも大きい、捕捉層と組み合わせてもよい。
【００６８】
他の実施形態においては、前の段落に記載された捕捉層３０Ａは、不織布層３０Ｂの第１の領域４０及び突出部３２の遠位端５４内において無傷で残る熱点接着部４６を有し得る。しかしながら、突出部３２の側壁５６においては、捕捉層３０Ａを備える前駆体ウェブ中に元々存在した接着部４６は破壊され、それにより捕捉層３０Ａの側壁５６は熱点接着部を実質的に含まない。他の場合においては、突出部３２の頂部における、捕捉層３０Ａの熱点接着部もまた破壊される場合があり、それにより突出部の少なくとも一部の遠位端５４は、熱点接着部を実質的に又は完全に含まない。
【００６９】
他の実施形態において、二重層又は多層構造は、各層の遠位端５４における繊維の（その層の他の部分に対する）濃度が層間で異なる、トップシートと、その基部開口部を上に向けて配向される捕捉層とを備えてもよい。例えば、一実施形態において、トップシートを形成する層（第２の層）では、第１の領域及び突出部の遠位端中の繊維の濃度は各々、突出部の側壁中の繊維の濃度よりも大きい。捕捉層を形成する層（第１の層）では、捕捉層の第１の領域中の繊維の濃度が、突出部の遠位端中の繊維の濃度よりも大きくてよい。この実施形態の変化形態において、第１の層（捕捉層）の第１の領域中の繊維の濃度は、第１の層における突出部の側壁中の繊維の濃度よりも大きく、第１の層における突出部の側壁中の繊維の濃度は、第１の層における突出部の遠位端を形成する繊維の濃度よりも大きい。第１の層がスパンボンド不織布材料（ここで、前駆体材料は、全体を通じて実質的に均一に分散された熱点接着部を有した）を備える一部の実施形態において、第１の層中の第１の領域を形成する繊維の一部は熱点接着部を含み、突出部の少なくとも一部の側壁及び遠位端を形成する、第１の層中の繊維の一部は、熱点接着部を実質的に含まなくてもよい。これらの実施形態では、突出部の少なくとも一部において、第１の層中の繊維の少なくとも一部は、図１９に示されるように、突出部の幅広の壁と基部との間の移行部において、突出部の周囲に入れ子又は円を形成し得る（すなわち、取り囲む）。
【００７０】
基部開口部４４は、任意の好適な形状及びサイズであり得る。基部開口部４４の形状は、典型的には、対応する突出部３２の平面形状と類似するか、又は同じである。基部開口部４４は、おおよそ以下の寸法のうちのいずれかよりも大きい幅を、前（及び圧縮の後）に有し得る：０．５ｍｍ、０．７ｍｍ、０．８ｍｍ、０．９ｍｍ、１ｍｍ、又は１ｍｍを任意の０．１ｍｍ増分で上回る値。基部開口部４４の幅は、前述の量のうちのいずれかから最大約４ｍｍまで、又はそれ以上である範囲内であり得る。基部開口部４４は、約１．５ｍｍ以下〜約１０ｍｍ以上の範囲の長さを有し得る。基部開口部４４は、約１：１〜２０：１、あるいは約１：１〜１０：１の範囲のアスペクト比を有し得る。基部開口部の寸法の測定は、顕微鏡写真で行うことができる。基部開口部４４の幅のサイズが本明細書において特定されるとき、開口部が特定の方向において均一の幅でない場合には、幅ＷOは図６に示されるように最も広い部分で測定されることが理解されよう。本発明の不織布材料及びそれを作製する方法は、幅の狭い基部を有する特定の従来の構造よりも、幅の広い開口部を伴う変形部を作ることができる。これにより、基部開口部４４が肉眼でより視認可能にされる。基部開口部４４の幅は関心の対象である。これは、開口部の最も幅が狭い部分であることが、開口部のサイズを最も制限するものであるためである。変形部は、第１の領域４０の平面に対して垂直な圧縮の後にその幅広の基部開口部４４を保持する。
【００７１】
変形部は、負荷を受けたとき圧縮され得る。一部の場合において、不織布が、変形部を着用者の身体と接触させた状態で着用者の身体に対して着用場合、変形部が柔らかく、かつ肌に跡をつけないように、負荷は十分に低いことが望ましい場合がある。これは、突出部３２又は基部開口部４４のどちらが着用者の身体と接触するように配向される場合についても当てはまる。例えば、変形部は、２ｋＰａ以下の圧力の下で圧縮されることが望ましい場合がある。他の場合においては、変形部が着用者の肌に跡をつけるかどうかは問題ではない。不織布材料３０中の突出部３２のうちの少なくとも１つが、下の試験方法セクションの加速圧縮方法に従って試験したとき、７ｋＰａの負荷を受けて、下に記載される制御された様式で潰れるか又は屈することが望ましい場合がある。あるいは、突出部３２の少なくとも一部、又は他の場合において、大部分が、本明細書に記載される制御された様式で潰れ得る。あるいは、突出部３２の実質的に全てが、本明細書に記載される制御された様式で潰れ得る。突出部３２が潰れる能力もまた、３５ｋＰａの負荷の下で測定され得る。７ｋＰａの負荷及び３５ｋＰａの負荷は、製造及び圧縮包装の条件をシミュレートするものである。着用条件は、圧力無し又は制限された圧力（着用者が吸収性物品上に座っていない場合）から、最大２ｋＰａ、７ｋＰａ、又はそれ以上の範囲であり得る。
【００７２】
突出部３２は、基部における幅広の開口部４４を維持するように、圧縮後、制御された様式で潰れ得る。図１３は、圧縮に供された後の、本発明による不織布材料３０の第１の表面３４を示している。図１４は、圧縮に供された後の、単一の、下向きに配向された突出部３２の側面図である。図１３に示されているように、突出部３２が圧縮された場合、基部開口部４４の周囲には、不透明度が増加したリング８０の形態である、より高濃度の繊維が現れる。圧縮力が不織布材料に印加された場合、突出部３２の側壁５６は、側壁５６が凹状となり、重複する層の領域へと（Ｓ字型／アコーディオン型等へと）折り畳まれるように、より望ましい／制御された様式で潰れ得る。不透明度が増加したリング８０は、材料の折り畳まれた層を表している。換言すれば、突出部３２は、突出部に対してＺ方向の力が印加される場合、Ｘ−Ｙ平面においてある程度の寸法安定性を有し得る。突出部３２の潰れる構成は必ずしも対称である必要はなく、突出部３２が不織布の元の平面へと覆い被さるか又は押し戻され、基部開口部のサイズを有意に（例えば、５０％以上）低減するのを防ぐことのみが必要とされる。例えば、図１４に示されているように、突出部３２の左側がｚ型に折り畳まれた構造を形成してもよく、突出部の右側はそのような構造を形成しないが、折り畳まれた部分における材料の重複の程度により、上から見たときに依然としてより高い不透明度を有するように映る。いかなる特定の理論にも束縛されるものではないが、枢動点を伴わずに組み合わされた幅広の基部開口部４４及び大きい帽部５２（基部開口部４４の幅よりも大きい）が、突出部３２を制御された様式で潰れさせる（突出部３２が覆い被さることを防ぐ）と考えられる。したがって、突出部３２は、さもなくば突出部３２が圧縮されたときに側面へと折り畳ませ得るヒンジ構造を含まない。大きい帽部５２はまた、突出部３２が不織布の元の平面へと押し戻されることも防止する。
【００７３】
変形部は、不織布材料３０の表面にわたって、任意の好適な密度で配設され得る。変形部は、例えば、１０ｃｍ2の領域当たり、約５〜約１００個の変形部、あるいは、約１０〜約５０個の変形部、あるいは、約２０〜約４０個の変形部という密度で存在し得る。
【００７４】
変形部は、不織布材料の平面にわたって、任意の好適な配列で配設され得る。好適な配列としては、限定されるものではないが、千鳥上の配列及びゾーンが挙げられる。
【００７５】
本明細書に記載される不織布ウェブ３０は、吸収性物品の任意の好適な構成要素（複数可）を備え得る。例えば、不織布ウェブは、吸収性物品のトップシートを備えてもよく、又は図２５に示されているように、不織布ウェブ３０が２つ以上の層を備える場合、不織布ウェブは、おむつ８２等の吸収性物品の組み合わされたトップシート８４及び捕捉層８６を備えてもよい。図２５〜２７に示されているおむつ８２はまた、吸収性コア８８、バックシート９４、及び分散層９６を備える。本開示の不織布材料はまた、バックシート９４等の、吸収性物品の外側カバーを形成し得る。不織布ウェブ３０は、吸収性物品内に、任意の好適な配向の変形部３１を伴って配置され得る。例えば、突出部３２は上向きであっても下向きであってもよい。換言すれば、突出部３２は、図２６に示されているように吸収性コア８８に向かって配向されてもよい。したがって、例えば、突出部３２は、おむつ又は他の吸収性物品中の吸収性コア８８に向かって内側を向く（すなわち、身体に面する側から離れて、衣類に面する側を向く）ことが望ましい場合がある。あるいは、突出部３２は、図２７に示されているように吸収性物品の吸収性コアから離れて伸びるように配向されてもよい。更なる他の実施形態において、不織布ウェブ３０は、上向きに配向されたいくつかの突出部３２、及び下向きに配向されたいくつかの突出部３２を有するように作製することができる。いかなる特定の理論にも束縛されるものではないが、そのような構造は、上向きに配向されている突出部が、滲出物から身体を清潔に保つためにより有効であり得る一方で、下向きに配向されている突出部が、吸収性コアへの滲出物の吸収にとってより有効であり得るという点において有用であり得ると考えられる。それ故に、理論に束縛されるものではないが、これら２種類の突出部の配向の組み合わせは、同一の製品で２つの機能を満たすことができるという利点を提供することになる。
【００７６】
２つ以上の層の不織布構造は、流体処理の利点を提供することができる。これらの層が共に一体化され、突出部３２が吸収性コアに向かって配向される場合、それらもまた乾燥性という利点を提供する。他方で、ウェットモップ又はドライモップ用のパッドにおいては、清拭という利点を提供するために、突出部３２が吸収性コアから離れて外側を向くことが望ましい場合がある。一部の実施形態においては、不織布ウェブ３０が吸収性物品中に組み込まれる場合、下層は、トウ繊維を実質的に、又は完全に含まなくてもよい。トウ繊維を含まない好適な下層は、例えば、架橋されたセルロース繊維の層又はパッチを備え得る。一部の場合において、不織布材料３０は、別のウェブともつれない（すなわち、別のウェブとのもつれを含まない）ことが望ましい場合がある。
【００７７】
不織布構造の層（例えば、トップシート及び／又は捕捉層）は着色されてもよい。限定されるものではないが、着色顔料による様式を含む任意の好適な様式で、ウェブに色を付与することができる。用語「着色顔料」は、非白色をウェブに付与するために好適な任意の顔料を包含する。したがってこの用語は、典型的には、従来の吸収性物品の層に付加されてそれらに白色外観を付与する、ＴｉＯ2等の「白色」顔料を含まない。顔料は、例えばインク、塗料、プラスチック、又は他のポリマー材料に見られるように、通常は、ビヒクル又は基材中に分散されて適用される。顔料は、例えば、ポリプロピレンマスターバッチに導入され得る。マスターバッチは、分散媒中に分散された高濃度の顔料及び／又は添加剤を含み、これはその後、未着色のポリマー材料を着色された２成分不織布へと着色又は改変するために使用することができる。導入され得る好適な着色マスターバッチ材料の一例は、Ｐａｎｔｏｎｅカラー２７０  ＳａｎｙｌｅｎバイオレットＰＰ  ４２０００６３４  ｅｘ  Ｃｌａｒｉａｎｔであり、これは高濃度のバイオレット顔料を含むＰＰ樹脂である。典型的には、導入される顔料の量は、ウェブの重量に基づいて、０．３％〜２．５％であってもよい。あるいは、基材への着色剤の含浸によって、ウェブに色を付与してもよい。染料、顔料、又は組み合わせ等の着色剤は、ポリマー、樹脂、又は不織布等の基材を形成する際に含浸されてもよい。例えば、着色剤は、繊維又はフィラメントの形成中にポリマーの溶融バッチに添加されてもよい。
【００７８】
前駆体材料。
本発明の不織布材料は、任意の好適な不織布材料（「前駆体材料」）で作製され得る。不織布ウェブは、単一層又は多層（例えば、２つ以上の層）から作製され得る。多層が使用される場合、それらの層は、同じ種類の不織布材料、又は異なる種類の不織布材料で構成されてもよい。一部の場合において、前駆体材料は、いかなるフィルム層をも含まなくてもよい。
【００７９】
不織布前駆体材料（複数可）の繊維は、限定されるものではないが、天然材料、合成材料、及びそれらの組み合わせを含む、任意の好適な材料で作製され得る。好適な天然材料としては、限定されるものではないが、セルロース、コットンリンター、バガス、羊毛繊維、絹繊維等が挙げられる。セルロース繊維は、限定されるものではないが、個別の繊維、毛羽立ちパルプ、ドライラップ（drylap）、ライナーボード等を含む任意の好適な形態で提供することができる。好適な合成材料としては、限定されるものではないが、ナイロン、レーヨン、及び高分子材料が挙げられる。好適な高分子材料としては、限定されるものではないが、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、及びコポリエステルが挙げられる。しかしながら、一部の実施形態において、不織布前駆体材料は、これらの材料のうちの１つ以上を実質的に又は完全に含まなくてもよい。例えば、一部の実施形態において、前駆体材料は、セルロースを実質的に含まなくてもよく、かつ／又は紙材を除外してもよい。一部の実施形態においては、１つ以上の前駆体材料は、最大１００％の熱可塑性繊維を備え得る。それ故に、一部の場合、繊維は実質的に非吸収性であり得る。一部の実施形態において、不織布前駆体材料は、トウ繊維を実質的に又は完全に含まなくてもよい。
【００８０】
前駆体不織布材料は、任意の好適な種類の繊維を備え得る。好適な種類の繊維としては、限定されるものではないが、単成分、２成分（bicomponent）、及び／又は２成分（biconstituent）の非円形（例えば、成形繊維（限定されるものではないが、三葉断面を有する繊維が挙げられる）及び毛管チャネル繊維）が挙げられる。繊維は、任意の好適なサイズであり得る。例えば、繊維は、０．１〜５００マイクロメートルの範囲の主要断面寸法（例えば、円形繊維の直径）を有し得る。繊維サイズはまた、繊維の長さ当たりの重量の単位であるデニールで表すこともできる。構成繊維は、例えば、約０．１デニール〜約１００デニールの範囲であり得る。不織布前駆体ウェブ（複数可）の構成繊維はまた、化学的性質（例えば、ＰＥ及びＰＰ）、成分（単成分及び２成分）、形状（すなわち、毛管チャネル及び円形）等の特徴において異なる、異なる繊維の種類の混合物であってもよい。
【００８１】
不織布前駆体ウェブは、例えばエアレイプロセス、湿式プロセス、メルトブロープロセス、スパンボンドプロセス、及びカード処理プロセス等の多くのプロセスによって形成することができる。次いで、ウェブ中の繊維は、スパンレースプロセス、水流交絡、カレンダーボンド、スルーエアボンド、及びレジンボンドを介して接着させることができる。そのような個々の不織布ウェブの一部は、繊維が一緒に接着している接着部位４６を有し得る。
【００８２】
スパンボンドウェブの場合、ウェブは、肉眼での視認性が高くない熱点接着部４６のパターンを有し得る。例えば、均等かつ均一に離間された、濃密な熱点接着部パターンは、典型的には視認性が高くない。材料が、嵌合する雄ロール及び雌ロールを通って加工された後でも、熱点接着部パターンは依然として視認性が高くない。あるいは、ウェブは、肉眼での視認性が高い熱点接着部パターンを有してもよい。例えば、ダイヤモンドパターン等のマクロパターンに配列された熱点接着部は、肉眼での視認性がより高い。材料が、嵌合する雄ロール及び雌ロールを通って加工された後でも、熱点接着部パターンは依然として視認性が高く、材料に対して二次的な視認可能なテクスチャ要素を提供し得る。
【００８３】
不織布材料の坪量は通常、１平方メートル当たりのグラム数（ｇｓｍ）で表される。単一層不織布材料の坪量は、材料３０の最終用途に応じて、約８ｇｓｍ〜約１００ｇｓｍの範囲であり得る。例えば、トップシート／捕捉層積層体又は複合体のトップシートは、約８〜約４０ｇｓｍ、又は約８〜約３０ｇｓｍ、又は約８〜約２０ｇｓｍの坪量を有し得る。捕捉層は、約１０〜約１２０ｇｓｍ、又は約１０〜約１００ｇｓｍ、又は約１０〜約８０ｇｓｍの坪量を有し得る。多層材料の坪量は、構成層及び任意の他の添加された構成要素の組み合わせた坪量である。本明細書において対象となる多層材料の坪量は、材料３０の最終用途に応じて、約２０ｇｓｍ〜約１５０ｇｓｍの範囲であり得る。不織布前駆体ウェブは、２ｋＰａ（０．３ｐｓｉ）において測定すると、約０．０１〜約０．４ｇ／ｃｍ3の密度を有し得る。
【００８４】
前駆体不織布ウェブは、ある特定の所望される特性を有し得る。前駆体不織布ウェブ（複数可）は各々、第１の表面、第２の表面、及び厚さを有する。前駆体不織布ウェブ（複数可）の第１及び第２の表面は、概ね平坦であり得る。典型的には、前駆体不織布ウェブ材料は、突出部の形態へと繊維が延伸及び／又は再配列することを可能とするように伸張性を有することが望ましい。不織布ウェブが２つ以上の層で構成される場合、それらの層の全てが可能な限り伸張性であることが望ましい場合がある。伸張性は、突出部の周囲の側壁において、少なくともいくらかの破断していない繊維を維持するために望ましい。個別の前駆体ウェブ、又は多層構造内の不織布のうちの少なくとも１つが、およそ以下の量：１００％（ウェブの未延伸の長さの２倍）、１１０％、１２０％、又は１３０％〜最大約２００％のうちの１つ以上の見かけの伸張（破断力におけるひずみ、ここで破断力はピーク力に等しい）を経ることが可能であることが望ましい場合がある。また、前駆体不織布ウェブは、不織布ウェブがその従前の構成へと回復又は戻りやすくないよう、変形部の構造が定位置に「据え付け」られることを確保するために、塑性変形を経ることが可能であることが望ましい。
【００８５】
十分に伸張可能でない材料（例えば、非伸張性ＰＰ）は、変形部の周囲の多くにおいて破断繊維を形成し、より多くの「ぶら下がる穿孔くず」９０を作り出し得る（すなわち、突出部３２の帽部５２は、突出部の残りから少なくとも部分的に破断及び分離され得る（図２０に示されているように））。繊維が破断されている突出部の側壁上の領域は、参照番号９２で示される。図２０に示されている材料等の材料は、単一層構造には適しておらず、使用される場合は典型的には複合体多層構造の一部分であり、この複合体多層構造内では、本明細書に記載される突出部３２を別の層が有している。
【００８６】
不織布ウェブの繊維がそれほど伸張可能ではない場合、不織布が、最適に接着されるのではなく、弱く接着されることが望ましい場合がある。熱的に接着される不織布ウェブの引張特性は、接着温度を変えることで修正することができる。ウェブは、最適若しくは理想的に接着されてもよく、弱く接着されてもよく、又は過度に接着されてもよい。最適又は理想的に接着されたウェブは、最も高い破断力及び見かけの伸張を特徴とし、破断力に到達した後、強度が急速に減衰する。ひずみを受ける際、接着部位は損なわれ、少量の繊維が接着部位から引き出される。したがって、最適に接着された不織布において、繊維３８は、不織布ウェブがある特定のポイントを超えてひずむ場合、接着部位４６の周囲で延伸及び破断することになる。多くの場合、熱点接着部位４６を取り囲む領域において、繊維直径は僅かに低減する。弱く接着されたウェブは、最適に接着されたウェブと比較した場合、より低い破断力及び見かけの伸張を有し、破断力に到達した後、強度が緩徐に減衰する。ひずみを受ける際、一部の繊維が熱点接着部位４６から引き出される。したがって、弱く接着された不織布において、繊維３８のうちの少なくとも一部が接着部位４６から容易に分離され得、材料がひずむ場合、繊維３８が接着部位から引き出され、再配列させ得る。過度に接着されたウェブもまた、最適に接着されたウェブと比較した場合、低下した破断力及び伸張を有し、破断力に到達した後、強度が急速に減衰する。接着部位は、フィルムのような見た目であり、ひずみを受ける際、接着部位の完全な破損につながる。
【００８７】
不織布ウェブが２つ以上の層を備える場合、異なる層は同じ特性を有してもよく、又は互いに対して、特性における任意の好適な差異を有してもよい。一実施形態において、不織布ウェブ３０は、吸収性物品中で使用される二層構造を備え得る。便宜上、前駆体ウェブ、及びその前駆体ウェブを形成してできる材料は、一般に、本明細書において同じ参照番号で呼ばれる。しかしながら、一部の場合においては、更なる明確さのために、前駆体ウェブは３０’と示されることがある。上に記載されるように、層のうちの１つ、第２の層３０Ｂは、吸収性物品のトップシートとして機能し得、第１の層３０Ａは、下層（又は副層）であり、捕捉層として機能し得る。捕捉層３０Ａは、トップシートを通過する液体を受容し、この液体を下にある吸収性層へと分散させる。そのような場合、トップシート３０Ｂは副層（複数可）３０Ａよりも親水性が低く、これによりトップシートのより良好な脱水につながり得る。他の実施形態において、トップシートは副層（複数可）よりも親水性であり得る。一部の場合において、捕捉層の孔径は、例えばより小さいデニールの繊維を用いることで、又は捕捉層材料の密度を増加させることで低減して、トップシートの細孔をより良好に脱水することができる。
【００８８】
トップシートとして機能し得る第２の不織布層３０Ｂは、任意の好適な特性を有し得る。第２の不織布層の対象とする特性としては、それがトップシートとして機能する場合、十分な伸張性及び塑性変形に加えて、均一性及び不透明度を挙げることができる。本明細書で使用するとき、「均一性」は、不織布ウェブの坪量における巨視的な変動性を指す。本明細書で使用するとき、不織布ウェブの「不透明度」は、可視光の不可入性の尺度であり、巨視的なスケールにおける相対繊維密度の目視判定として使用される。本明細書で使用するとき、単一の不織布変形部の異なる領域の「不透明度」は、変形部を含む不織布の一部の顕微鏡写真を２０倍の倍率で、背景を黒として撮影することによって判定される。より暗い領域は、白い領域よりも相対的に低い不透明度（並びにより低い坪量及びより低い密度）を示す。
【００８９】
第２の不織布層３０Ｂとしての使用にとって好適な不織布材料のいくつかの例としては、限定されるものではないが、スパンボンドされた不織布、カード処理された不織布、並びに高い伸張性（上に示された範囲の見かけの伸張）及び構造が据え付けられ、有意に回復しないことを確保するのに十分な塑性変形を有する他の不織布が挙げられる。トップシート／捕捉層複合体構造のトップシートとして好適な不織布材料の１つは、ポリプロピレン及びポリエチレンを備える、伸張性のスパンボンドされた不織布であり得る。繊維は、ポリプロピレン及びポリエチレンのブレンドを含んでもよく、又は繊維は、鞘上にポリエチレンを、並びに繊維の芯にポリプロピレンを伴う芯鞘型繊維等の２成分繊維であってもよい。別の好適な材料は、ポリエチレンの鞘及びポリエチレン／ポリプロピレンブレンドの芯を有する繊維を含む、２成分繊維のスパンボンドされた不織布である。
【００９０】
例えば捕捉層として機能し得る第１の不織布層３０Ａは、任意の好適な特性を有し得る。第１の不織布層の対象とする特性としては、十分な伸張性及び塑性変形に加えて、均一性及び不透明度を挙げることができる。第１の不織布層３０Ａが捕捉層として機能する場合、その流体処理特性もまた、この目的に適切でなければならない。そのような特性としては、浸透性、多孔性、毛管圧、キャリパー、並びに空隙容量を維持するのに十分な耐圧縮性及び弾力性等の機械的特性を挙げることができる。第１の不織布層が捕捉層として機能する場合、それに好適な不織布材料としては、限定されるものではないが、スパンボンドされた不織布、スルーエアボンド（「ＴＡＢ」）されたカード不織布材料、スパンレース不織布、水流交絡不織布、及びレジンボンドされたカード不織布材料が挙げられる。無論、複合体構造は、裏返され、第１の層３０Ａがトップシートとして機能し、第２の層３０Ｂが捕捉層として機能する物品中に組み込まれてもよい。そのような場合、本明細書に記載される第１及び第２の層の特性及び例示的方法は交換され得る。
【００９１】
２つ以上の層状不織布ウェブ構造の層は、任意の好適な様式で一緒に組み合わせることができる。一部の場合において、これらの層は、互いに対して非接着であり、自主的に（すなわち、その中における変形部の形成によって）共に保持され得る。例えば、前駆体ウェブ３０Ａ及び３０Ｂの両方が、「入れ子」の関係性の変形部に繊維を供与し、この関係性によって２つの前駆体ウェブが共に接合され、層間の接着剤又は熱接着の使用又は必要性を伴うことなく多層ウェブを形成する。他の実施形態において、これらの層は、他の機構によって共に接合され得る。所望される場合、層間の接着剤、超音波接着、化学的接着、レジンボンド若しくはパウダーボンド、熱接着、又は熱及び圧力の組み合わせを用いる不連続な部位における接着が、前駆体ウェブのある特定の領域又はその全てを接着するために選択的に活用され得る。加えて、多層は、例えば不織布のうちの１つの層をスパンボンド不織布上にカード処理し、これらの組み合わされた層を熱点接着することで、加工処理中に接着されてもよい。一部の場合において、層間のある特定の種類の接着が除外され得る。例えば、本構造の層は、共に水流交絡されなくてもよい。
【００９２】
接着剤が使用される場合、接着剤は、限定されるものではないが、スロット、渦状、スプレー、及びカーテンコーティングを含む、任意の好適な様式又はパターンで適用することができる。接着剤は、限定されるものではないが、約０．５〜約３０ｇｓｍ、あるいは約２〜約５ｇｓｍを含む、任意の好適な量又は坪量で適用され得る。接着剤の例としては、ポリオレフィン及びスチレンのブロックコポリマー等のホットメルト接着剤を挙げることができる。
【００９３】
ある特定のレベルの接着剤は、変形プロセスの結果として高い割合の破断繊維が存在し得るにも関わらず、不織布材料の表面上における毛羽のレベルを低減させ得る。本明細書に記載されるように製造される、糊付けされた二重層積層体を、毛羽について評価する。この方法は、ＡＳＴＭ  Ｄ４９６６−９８に基づいて、Ｍａｒｔｉｎｄａｌｅ摩耗試験機を活用する。試料を摩耗した後、それらの試料を、毛羽立った繊維の度合いに応じて１〜１０のスケールで等級付けする（１＝繊維の毛玉無し、１０＝多量かつサイズの大きい繊維の毛玉）。突出部は摩耗試験機から離して配向されるため、窪みの間のランド領域が、摩耗される主要領域である。試料は、突出部／窪みの側壁において有意な量の繊維破壊（２５％超、場合によっては５０％超）を有する場合もあるが、層が摩耗中に剥離しない限り、毛羽の値はいくつかの異なる材料の組み合わせにおいて低くあり得る（およそ２）。剥離は、糊の坪量、例えば３ｇｓｍ超の糊の坪量、及び糊の範囲によって最良に防止される。
【００９４】
前駆体不織布ウェブが２つ以上の層を備える場合、これらの層のうちの少なくとも１つが、ロールから巻き戻されるウェブの形態である等、連続的であることが望ましい場合がある。一部の実施形態においては、これらの層の各々が連続的であってもよい。図２４等に示されている代替的実施形態においては、これらの層のうちの１つ以上が連続的であってもよく、これらの層のうちの１つ以上が、不連続な長さを有してもよい。これらの層はまた、異なる幅を有してもよい。例えば、吸収性物品用の組み合わされたトップシート及び捕捉層を作製する際、トップシートとして機能することになる不織布層は連続ウェブであり得、捕捉層として機能することになる不織布層は、不連続な長さ（例えば、矩形又は他の形状）の小片の形態で製造ラインに供給され得、これらの片は連続ウェブの上に配置される。そのような捕捉層は、例えば、トップシート層よりも狭い幅を有し得る。これらの層は、上に記載されるように共に組み合わされ得る。
【００９５】
ＩＩＩ．不織布材料の作製方法
本不織布材料は、ａ）少なくとも１つの前駆体不織布ウェブを提供する工程と、ｂ）第１の形成部材（「雄」形成部材）及び第２の形成部材（「雌」形成部材）を含む、一対の形成部材を備える装置を提供する工程と、ｃ）前駆体不織布ウェブ（複数可）を形成部材の間に配置し、形成部材で前駆体不織布ウェブ（複数可）を機械的に変形する工程と、を含む方法で作製される。形成部材は、機械方向（ＭＤ）の配向及び機械横方向（ＣＤ）の配向を有する。
【００９６】
第１及び第２の形成部材は、プレート、ロール、ベルト、又は任意の他の好適な種類の形成部材であり得る。一部の実施形態において、「Ｍｅｔｈｏｄ  ａｎｄ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ｆｏｒ  Ｉｎｃｒｅｍｅｎｔａｌｌｙ  Ｓｔｒｅｔｃｈｉｎｇ  ａ  Ｗｅｂ」と題された、米国特許第８，０２１，５９１号、Ｃｕｒｒｏらに記載されているように、この特許に記載される作動部材を、本明細書に記載される種類の形成要素に対して提供することで、漸増的にウェブを延伸させるために装置を改変することが望ましい場合がある。図２１に示されている装置１００の実施形態において、第１及び第２の形成部材、１０２及び１０４は、それらの間にニップ１０６を形成する、非変形型の噛み合った逆回転ロールの形態である。前駆体ウェブ（複数可）は、ロール１０２とロール１０４との間のニップ１０６に供給される。ロール１０２とロール１０４との間の空間は本明細書においてはニップとして記載されるが、下でより詳細に考察されるように、場合によっては、可能な限り前駆体ウェブ（複数可）の圧縮を回避することが望ましくあり得る。
【００９７】
第１の形成部材
第１の形成部材（「雄ロール」等）１０２は、不連続な離間された雄形成要素１１２を含む複数の第１の形成要素を備える表面を有する。これらの雄形成要素は、機械方向及び機械横方向において離間されている。用語「不連続」は、機械方向及び機械横方向のうちの一方においては離間され得るが、両方では離間されていないリッジを有する段ロール（又は「リングロール」）上のリッジ及び溝等の、連続的又は非不連続形成要素は含まない。
【００９８】
図２２に示されているように、雄形成要素１１２は、第１の形成部材１０２に接合される（この場合、それと一体的である）基部１１６と、基部から離間されている頂部１１８と、雄形成要素の基部１１６と頂部１１８との間に伸びる側壁（又は「側壁（sides）」）１２０とを有する。雄要素１１２はまた、頂部１１８と側壁１２０との間の移行部分又は領域１２２も有し得る。雄要素１１２はまた、平面外周及び高さＨ1（後者は、基部１１６から頂部１１８までで測定される）も有する。雄ロール上の不連続要素は、幅広の変形部を作成するために、比較的大きい表面積（例えば、約１ｍｍ〜約１０ｍｍの幅、及び約１ｍｍ〜約２０ｍｍの長さ）を伴う頂部１１８を有し得る。したがって、雄要素１１２は、約１：１〜約１０：１の範囲の平面アスペクト比（長さの幅に対する比）を有し得る。アスペクト比を判定する目的のために、雄要素１１２のより大きい寸法が長さとみなされ、それに対して垂直な寸法が、雄要素の幅とみなされることになる。雄要素１１２は、任意の好適な構成を有し得る。
【００９９】
雄要素１１２の基部１１６及び頂部１１８は、限定されるものではないが、図２１及び２２に示されているような丸みを帯びたダイヤモンド構成、アメリカンフットボール用ボールのような形状、三角形、円形、三つ葉、ハート形、涙滴、卵形、又は楕円形を含む、任意の好適な平面構成を有し得る。雄要素１１２の基部１１６の構成及び頂部１１８の構成は、互いに対して以下の関係性：同一、類似、又は相違のうちのいずれかであり得る。雄要素１１２の頂部１１８は、平坦な構成、丸みを帯びた構成、又はそれらの間の任意の構成であり得る。
【０１００】
雄要素１１２の側壁１２０は、任意の好適な構成を有し得る。雄要素１１２は、垂直な側壁１２０、又はテーパ形状の側壁１２０を有し得る。垂直な側壁とは、側壁１２０が、側壁の基部１１６からの垂直面に対して０度の側壁角度を有することを意味する。他の実施形態において、図２２Ａに示されているように、側壁１２０は、側壁１２０が０よりも大きい角度Ａを形成するように、雄形成要素１１２の中心に向かって、基部１１６から頂部１１８まで内向きに勾配を付けることができる。更なる他の実施形態においては、図２２Ｂに示されているように、雄形成要素１１２は、側壁１２０が雄形成要素１１２の中心から離れて、雄要素１１２の基部１１６から頂部１１８まで外向きに角度が付くように（すなわち、側壁はアンダーカットされ得る）、基部よりも幅広い頂面を有し得る。側壁角度は、雄要素１１２の全ての側壁において同じであり得る。あるいは、雄要素１１２は、それらの側壁のうちの１つ以上において、異なる側壁角度を有してもよい。例えば、雄要素の前縁（又は「ＬＥ」）及び後縁（「ＴＥ」）（機械方向に関する）は、等しい側壁角度を有してもよく、雄要素の側壁は、等しい側壁角度を有してもよいが、ＬＥ及びＴＥの側壁角度は、これらの側壁の側壁角度とは異なってもよい。ある特定の実施形態においては、例えば、雄要素１１２の側壁の側壁角度は垂直であってもよく、ＬＥ及びＴＥの側壁は、僅かにアンダーカットされている。
【０１０１】
雄要素１１２の頂部１１８と側壁１２０との間の移行領域又は「移行部」１２２もまた、任意の好適な構成であってよい。移行部１２２は、雄要素の側壁１２０及び頂部１１８が合する場所においてアールがゼロである、（図２２Ｃに示されているような）鋭い縁部の形態であってもよく、又は最小限のアールしか存在しない鋭い縁部の形態であってもよい。すなわち、移行部１２２は、実質的に角度があるか、鋭いか、アールが形成されないか、又は丸みを帯びていない場合がある。図２２等に示されている他の実施形態において、雄要素１１２の頂部１１８と側壁１２０との間の移行部１２２は、アールが形成されるか、あるいは面取りされていてもよい。好適なアールとしては、限定されるものではないが、０（すなわち、移行部は鋭い縁部を形成する）、約０．２５ｍｍ（０．０１インチ）、約０．５ｍｍ（０．０２インチ）、約０．７６ｍｍ（０．０３インチ）、約１ｍｍ（０．０４インチ）（又は０．２５ｍｍ（０．０１インチ）を任意の０．２５ｍｍ（０．０１インチ）増分で上回る値）から、最大で図２２Ｄに示されているような完全に丸みを帯びた雄要素までが挙げられる。
【０１０２】
一部の場合においては、雄要素１１２の全て又は一部の表面を粗面化することが所望され得る。雄要素１１２の表面は、任意の好適な様式で粗面化することができる。雄要素１１２の表面は、例えば、媒体ブラスト（すなわち、ショットによる粗面化又は「ショットブラスト」）；ウェットブラスト（水噴射による粗面化）；プラズマコーティング、機械加工、若しくはナーリング加工（すなわち、第１の形成部材の表面の加圧エンボス加工）；又はこれらの組み合わせによって粗面化されてもよい。雄要素１１２の粗面化構成及び特性は、それを粗面化するために使用されるプロセスの種類に左右されることになる。粗面化は、典型的には、雄要素１１２の少なくとも一部の少なくとも頂部１１８に、そこから突出する２つ以上の不連続な第１の表面テクスチャ要素を提供することになる。
【０１０３】
雄要素１１２の表面を粗面化するために媒体ブラスト又はウェットブラストプロセスが使用される場合、このようなプロセスは、典型的には、雄要素１１２の表面に、不規則に配列される複数のピット１３８を形成することになり、これらのピットによって、それらの間に、不連続な、不規則に配列される隆起要素、すなわち「第１の表面テクスチャ要素」１４０が形成される。雄要素１１２の表面は、図２２Ｅに示されているように、研磨紙に似ている場合がある。雄要素１１２の表面は、それを粗面化するために使用された媒体の細かさ及び／又は領域当たり（平方インチ当たり等）の隆起要素の数に関して説明することができる。例えば、雄要素１１２の表面は、８０、１２０、又は１５０グリット媒体によって粗面化され得る。粗面化された表面については、下で概説される表面テクスチャ特性評価法を用いて説明することができる。
【０１０４】
ナーリング加工が雄要素１１２の表面を粗面化するために使用される場合、これは典型的には、第１の形成部材１０２を、第１の形成部材のものよりも硬い素材で作製された回転するパターン付きロールと接触させることで行われる。図２２Ｇに示されているように、ナーリング加工は、雄要素１１２の頂面１１８上に材料を移動させて、谷部のパターン１４４と、それらの間の隆起領域１４６とを作り出すことにつながる。ナーリング加工は、同様又は類似の様式で、雌形成部材の表面を改変することができる。そのようなプロセスは、典型的には、雄要素１１２の頂面１１８上にマクロスケールのテクスチャ（谷部１４４及び隆起領域１４６）を形成することになる。そのようなパターンは、例えば約６０（粗）〜約１６０（超微細）の範囲であり得る直径ピッチを伴って、例えば、複数のダイヤモンド形要素、斜め線、又は直（ＭＤ又はＣＤ）線として平面図において現れ得る。マクロスケールのテクスチャは、例えば、６０倍の視野を伴う顕微鏡を用いて特徴付けることができる。要素１４４及び１４６のピッチＰの間隔は、約０．５〜約２．０ｍｍの範囲であり得る。マクロスケールテクスチャ要素の高さＨ2は、約０．１〜約２ｍｍ、あるいは約０．１〜約０．５ｍｍの範囲であり得る。マクロスケールテクスチャの作製に加えて、ナーリング加工プロセスは、隆起マクロスケールテクスチャ要素１４６の頂面上に、マイクロスケールテクスチャ１４８を作製し、これについては下の表面テクスチャ特性評価法を用いて説明することができる。
【０１０５】
上述されるように、雄要素１１２の任意の好適な部分を粗面化することができる。粗面化することができる雄要素の好適な部分としては、頂面１１８；側壁１２０；頂面と側壁との間の移行領域１２２；又は前述の任意の組み合わせが挙げられる。例えば、一部の実施形態において、頂面１１８及び移行領域１２２は両方とも粗面化できる。他の実施形態においては、移行領域１２２のみが粗面化できる。多くの場合、雄要素１１２の粗面化することができる部分は、それを粗面化するために使用されるプロセスに左右されることになる。
【０１０６】
上述の技法を用いてテクスチャ形成されたいくつかのロールの表面については、下に示される表面テクスチャ特性評価法を用いて、粗面化されていない表面と対比させることで説明することができる。図２２Ｆに示されているように、粗面化されていない表面は、連続的リッジ及び溝等の機械加工痕を備える場合があるが、それらは非常に規則的であり、かつ本明細書に記載されるテクスチャ形成された表面と比較してほとんど高さを有しない。雄ロールの場合、雄要素１１２の頂面１１８、及び頂面と側壁との間の移行領域１２２について分析が行われる。ナーリング加工された雌ロールの場合、マクロスケール隆起テクスチャ要素１４６の頂部にあるマイクロテクスチャ１４８に対して分析が行われる。下の表１のデータは、Ｓｑ、Ｓｘｐ、Ｓｔｒ、及びＶｍｐを含む様々な表面テクスチャパラメータについての情報を含む。表１は、マイクロテクスチャ形成された表面のＳｑが、１．７μｍ超の値を有し得ることを示している。Ｓｑは、最大約１５μｍ又はそれ以上であってもよい。マイクロテクスチャ形成された表面のＳｘｐは、３．０μｍ超の値を有してもよく、最大約５０μｍ又はそれ以上であってもよい。マイクロテクスチャ形成された表面のＳｔｒは、０．２７μｍ超の値を有してもよく、最大約１．０μｍであってもよい。マイクロテクスチャ形成された表面のＶｍｐは、０．０７ｍＬ／ｍ2超の値を有してもよく、最大約１．１ｍＬ／ｍ2又はそれ以上であってもよい。
【０１０７】
【表１】
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【０１０８】
雄形成要素１１２の多数の他の実施形態が可能である。他の実施形態において、雄要素１１２の頂部１１８は、図面に示されているものとは異なる形状であり得る。他の実施形態において、雄形成要素１１２は、それらの長さを機械方向に配向するのではなく、第１の形成部材１０２上に他の配向（ＣＤ配向、及びＭＤとＣＤとの間の配向を含む）で配設され得る。第１の形成部材１０２上の雄形成要素１１２は、必ずではないが、全て同じ構成又は特性を有し得る。ある特定の実施形態において、第１の形成部材１０２は、１つの構成及び／又は特性を有するいくつかの雄形成要素１１２と、１つ以上の異なる構成及び／又は特性を有する他の雄形成要素１１２とを備えてもよい。
【０１０９】
不織布材料を作製する方法は、以下の条件：室温；冷却された第１の形成部材１０２及び／若しくは雄要素１１２；又は加熱された第１の形成部材及び／若しくは雄要素のうちのいずれかの下で、第１の形成部材１０２及び雄要素１１２によって行われ得る。一部の場合においては、第１の形成部材１０２及び／又は雄要素１１２の加熱を回避することが所望され得る。第１の形成部材及び／又は雄要素の加熱を完全に回避することが望ましい場合がある。あるいは、第１の形成部材及び／又は雄要素を、不織布の繊維を共に融着させる温度、又はそれよりも高い温度まで加熱することを回避することが望ましい場合がある。一部の場合においては、第１の形成部材及び／又は雄要素を、以下の温度：１３０℃、１１０℃、６０℃、又は２５℃超のうちのいずれか以上の温度まで加熱することを回避することが望ましくあり得る。
【０１１０】
第２の形成部材
図２１に示されているように、第２の形成部材（「雌ロール」等）１０４は、複数のキャビティ又は陥凹部１１４を有する表面１２４を有する。陥凹部１１４は、雄形成要素１１２をその中に受容するように整列及び構成される。したがって、雄形成要素１１２は、単一の雄形成要素１１２が単一の陥凹部１１４の外周内に、並びにｚ方向において少なくとも部分的に陥凹部１１４内にフィットするように、陥凹部１１４と嵌合する。陥凹部１１４は、雄要素１１２の平面外周よりも大きい平面外周１２６を有する。結果として、雌ロール上の陥凹部１１４は、ロール１０２及び１０４が相互に噛み合うときに、不連続な雄要素１１２を完全に包含し得る。陥凹部１１４は、図２３に示されている深さＤ1を有する。一部の場合において、陥凹部の深さＤ1は、雄形成要素１１２の高さＨ1よりも大きくあり得る。
【０１１１】
陥凹部１１４は、平面構成と、側壁１２８と、側壁１２８が第２の形成部材１０４の表面１２４と合する、陥凹部の上部の周囲の頂縁若しくはリム１３４と、側壁１２８が陥凹部の底部１３２と合する、陥凹部の底部１３２の周囲の底縁１３０と、を有する。
【０１１２】
陥凹部１１４は、任意の好適な平面構成を有し得るが、但し、陥凹部が雄要素１１２をその中に受容し得ることを条件とする。陥凹部１１４は、雄要素１１２と類似する平面構成を有し得る。他の場合においては、陥凹部１１４の一部又は全てが、雄要素１１２とは異なる平面構成を有してもよい。
【０１１３】
陥凹部１１４の側壁１２８は、任意の好適な角度で配向され得る。一部の場合において、陥凹部の側壁１２８は垂直であり得る。他の場合において、陥凹部の側壁１２８は、ある角度で配向され得る。典型的には、これは、陥凹部１１４の頂部１３４から陥凹部の底部１３２まで内向きに勾配が付いた角度である。陥凹部の側壁１２８の角度は、一部の場合において、雄要素１１２の側壁１２０の角度と同じであり得る。他の場合においては、陥凹部の側壁１２８の角度は、雄要素１１２の側壁１２０の角度と異なり得る。
【０１１４】
側壁１２８が第２の形成部材１０４の表面１２４と合する、陥凹部の上部の周囲の頂縁又はリム１３４は、任意の好適な構成を有し得る。リム１３４は、陥凹部の側壁１２８が第２の形成部材１０４と合する場所においてアールがゼロである、（図２３に示されているような）鋭い縁部の形態であってもよく、又は最小限のアールしか存在しない鋭い縁部の形態であってもよい。すなわち、リム１３４は、実質的に角度があるか、鋭いか、アールが形成されないか、又は丸みを帯びていない場合がある。他の実施形態において、図２３Ａ等に示されているように、リム１３４は、アールが形成されるか、あるいは面取りされていてもよい。好適なアールとしては、限定されるものではないが、０（すなわち、鋭い縁部が形成される）、約０．２５ｍｍ（０．０１インチ）、約０．５ｍｍ（０．０２インチ）、約０．７６ｍｍ（０．０３インチ）、約１ｍｍ（０．０４インチ）（又は０．２５ｍｍ（０．０１インチ）を任意の０．２５ｍｍ（０．０１インチ）増分で上回る値）から、各陥凹部１１４の周囲の側壁１２８の一部若しくは全ての間で完全に丸みを帯びたランド領域までが挙げられる。陥凹部１１４の底縁１３０は、鋭くてもよく、又は丸みを帯びていてもよい。
【０１１５】
一部の場合において、第２の形成部材１０４及び／又は陥凹部１１４の全て又は一部の表面を、それに対してその上に複数の不連続な第２の表面テクスチャ要素１４２を提供することによって粗面化することが望ましい場合がある。第２の形成部材１０４及び／又は陥凹部１１４の表面は、雄要素１１２の表面を粗面化するための上記方法のうちのいずれかで粗面化することができる。これにより、第２の形成部材１０４及び／又は陥凹部１１４の表面に対して、雄要素１１２上の第１の表面テクスチャ要素１４０と同じ又は類似する特性を有する第２の表面テクスチャ要素１４２（並びに／又は図２２Ｇに示されているような、谷部１４４、隆起領域１４６、及びマイクロスケールテクスチャ１４８）を提供することができる。したがって、第２の表面テクスチャ要素１４２は、第２の形成部材１０４の表面上に、規則的パターン又は不規則パターンで分布させることができる。
【０１１６】
第２の形成部材１０４及び／又は陥凹部１１４の任意の好適な部分を粗面化することができる。図２３Ａに示されているように、粗面化することができる第２の形成部材１０４及び／又は陥凹部１１４の好適な部分としては、第２の形成部材の表面１２４；陥凹部の側壁１２８；側壁１２８が第２の形成部材１０４の表面１２４と合する、陥凹部１１４の上部の周囲の頂縁若しくはリム１３４；又は前述の任意の組み合わせが挙げられる。例えば、一部の実施形態において、頂面１２４及びリム１３４は両方とも粗面化できる。他の実施形態においては、陥凹部１１４のリム１３４のみが粗面化できる。多くの場合、粗面化することができる第２の形成部材１０４及び／又は陥凹部１１４の部分は、雄要素の場合と同様に、それを粗面化するために使用されるプロセスに左右されることになる。図２３Ｂは、ダイヤモンド型ナーリング加工で粗面化された表面１２４を有する、第２の形成部材１０４の写真である。
【０１１７】
上述のように、陥凹部１１４は、雄要素１１２の高さＨ1よりも深くあり得るため、不織布材料は、雄ロール１０２と雌ロール１０４との間で可能な限り挟まれる（又は圧迫される）ことはない。しかしながら、比較的狭い空間をそれらの間に伴う２つのロールの間で、前駆体ウェブ（複数可）を通すことは、ウェブ（複数可）に対していくらかの剪断力及び圧縮力を印加する可能性が高いことが理解される。しかしながら、本方法は、雄要素の頂部が材料を雌要素の底部に対してエンボス加工して、それにより材料が圧縮された領域の密度を増加させる、一部のエンボス加工プロセスとは異なる。
【０１１８】
係合深さ（ＤＯＥ）は、形成部材の噛み合いのレベルの尺度である。図２３に示されているように、ＤＯＥは、雄要素１１２の頂部１１８から、雌形成部材１１４（例えば、陥凹部を有するロール）の（最も外側の）表面１２４までで測定される。ＤＯＥは、伸張性不織布材料と組み合わされたときに、基部開口部４４の幅よりも大きい最大幅を有する遠位部又は帽部５２を有する突出部３２を作り出すために十分深くあるべきである。ＤＯＥは、例えば、少なくとも約１．５ｍｍ以下〜約５ｍｍ以上の範囲であり得る。ある特定の実施形態において、ＤＯＥは、約２．５ｍｍ〜約５ｍｍ、あるいは約３ｍｍ〜約４ｍｍであり得る。基部開口部４４の幅よりも大きい最大幅を有する遠位部を有する突出部３２の形成は、エンボス加工部が典型的には、エンボス加工部の残りよりも幅広い基部開口部を有するエンボス加工要素の構成をとる、大部分のエンボス加工プロセスとは異なると考えられる。
【０１１９】
図２３に示されているように、雄要素１１２の側壁１２０と、陥凹部１１４の側壁（又は側壁）１２８との間には、隙間Ｃが存在する。隙間及びＤＯＥは、隙間がより大きければ、より深いＤＯＥが使用され得るという関係性を持つ。雄ロールと雌ロールとの間の隙間Ｃは、雄要素１１２の周囲において、同じであってもよく、又はそれは異なってもよい。例えば、形成部材は、雄要素１１２の側壁と、陥凹部１１４の隣接する側壁１２８との間の隙間が、雄要素１１２の端部における側壁と、陥凹部１１４の隣接する側壁との間の隙間よりも狭いように設計され得る。他の場合においては、形成部材は、雄要素１１２の側壁１２０と、陥凹部１１４の隣接する側壁１２８との間の隙間が、雄要素１１２の端部における側壁と、陥凹部の隣接する側壁との間の隙間よりも広いように設計され得る。更なる他の場合においては、雄要素１１２の一方の側面における側壁と、陥凹部１１４の隣接する側壁との間の隙間が、同じ雄要素１１２の反対の側面における側壁と、陥凹部の隣接する側壁との間の隙間よりも広くてもよい。例えば、雄要素１１２の各端部において異なる隙間が存在してもよく、かつ／又は雄要素１１２の各側面において異なる隙間が存在してもよい。隙間は、約０．１ｍｍ（約０．００５インチ）〜約２．５ｍｍ（約０．１インチ）の範囲であり得る。
【０１２０】
前述の雄要素１１２の構成のうちの一部のみで、又は第２の形成要素１０４及び／若しくは陥凹部１１４の構成と併せることで、追加的な利点を提供することができる。これは、雄要素１１２上において不織布材料をより着実に固定することによるものであり得、これによって、不織布前駆体材料におけるより均一かつ制御されたひずみがもたらされ得る。これにより、より良好に画定された突出部３２及び消費者に対するより強力な視覚信号を生み出すことができ、柔軟性、吸収性、及び／又は乾燥性の外観が生み出される。
【０１２１】
前駆体不織布ウェブ３０は、形成部材１０２と形成部材１０４との間に配置される。前駆体不織布ウェブは、形成部材の間で、前駆体ウェブのいずれの側面（第１の表面３４又は第２の表面３６）を、第１の形成部材、雄形成部材１０２に向けて配置されてもよい。説明の便宜上、前駆体不織布ウェブの第２の表面３６が、第１の形成部材１０２と接触して配置されるように本明細書においては記載される。（無論、他の実施形態においては、前駆体不織布ウェブの第２の表面３６を、第２の形成部材１０４と接触させて配置することができる。）
【０１２２】
前駆体材料は、形成部材１０２及び１０４によって不織布ウェブに対して力が印加されるとき、形成部材１０２及び１０４によって機械的に変形される。この力は、任意の好適な様式で印加することができる。形成部材１０２及び１０４がプレートの形態である場合、プレートがまとめられるときに力が印加されることになる。形成部材１０２及び１０４が逆回転ロール（若しくはベルト、又はロール及びベルトの任意の組み合わせ）の形態である場合、前駆体不織布ウェブが逆回転要素の間のニップを通過するときに力が印加されることになる。形成部材によって印加される力は、前駆体ウェブに影響を及ぼし、前駆体不織布ウェブを機械的に変形する。
【０１２３】
多数の追加的なプロセスパラメータが可能である。所望される場合、前駆体不織布ウェブは、それが形成部材１０２と形成部材１０４との間に配置される前に加熱され得る。前駆体不織布ウェブが多層構造である場合、それのうちの任意の層（複数可）を、それらの層を組み合わせる前に加熱することができる。あるいは、多層不織布ウェブ全体が、それが形成部材１０２と形成部材１０４との間に配置される前に加熱され得る。前駆体不織布ウェブ、又はその層（複数可）は、限定されるものではないが、伝導加熱（ウェブを加熱したロールと接触させること等による）又は対流加熱（すなわち、それを高温エアナイフの下で、若しくはオーブンを通過させることによる）を含む任意の好適な様式で加熱することができる。加熱は、標的化されるべきではなく、かついかなる薬剤の補助も伴うべきではない。第１の形成部材１０２及び／若しくは第２の形成部材１０４（又はそれらの任意の好適な部分）もまた、加熱することができる。所望される場合、ウェブは、それが機械的に変形された後に追加的又は代替的に加熱されてもよい。
【０１２４】
前駆体材料が逆回転ロールを備える形成部材間に供給される場合、いくつかのプロセスパラメータが望ましくあり得る。前駆体ウェブが逆回転ロールの間に供給される速度に関しては、ロール間のニップ１０６に入るウェブを過剰供給する（負のドロー（negative draw）を作り出す）ことが望ましい場合がある。形成部材１０２及び１０４の直ぐ上流の計量ロールの表面速度は、形成部材１０２及び１０４の表面速度の約１〜１．２倍であり得る。形成部材１０２及び１０４の直前の前駆体ウェブにおける張力は、ウェブの幅０．１７ｍの場合、約２２Ｎ（約５重量ポンド）未満、あるいは約９Ｎ（約２重量ポンド）未満であることが望ましい場合がある。変形されたウェブ３０が逆回転ロールの間から取り出される速度に関しては、ロール間のニップから出る正のドロー（positive draw）を作り出すことが望ましい場合がある。形成部材１０２及び１０４の直ぐ下流の計量ロールの表面速度は、形成部材１０２及び１０４の表面速度の約１〜１．２倍であり得る。形成部材１０２及び１０４の直後のウェブにおける張力は、約２２Ｎ（約５重量ポンド）未満、あるいは約９Ｎ（約２重量ポンド）未満であることが望ましい場合がある。
【０１２５】
図２４Ａに示されているように、前駆体ウェブ３０’をニップの前又は後において形成部材のいかなる部分とも接触させずに、形成部材１０２と形成部材１０４との間のニップ１０６に前駆体ウェブ３０’を供給するよりも、ウェブがニップ１０６に入る前には第２の形成要素１０４に予め巻き付いており、ニップを通過した後にもウェブ３０が第２の形成部材１０４に巻き付くことが望ましくあり得る。
【０１２６】
ウェブを変形するための装置１００は、米国特許出願公開第２０１２／００６４２９８（Ａ１）号、Ｏｒｒら等に記載されているように、同じ場所でウェブの一部を変形するための複数のニップを備えてもよい。例えば、本装置は、等しいＤＯＥを有する中央ロール及び衛星ロール、又は各連続的ロールについて漸進的に大きくなるＤＯＥを備えてもよい。これによって、ウェブに対する損傷の低減、及び／又は変形部のウェブにおける永久的な据え付けを更に確実にして、それによりウェブがその未変形状態へと回復することを防止するのに役立つ等の利点を提供することができる。
【０１２７】
ウェブを変形するための装置はまた、ウェブが機械横方向において内向きに引かれることを防ぐために、ウェブの長手方向縁部を押さえつけるためのベルト又は他の機構を備えてもよい。
【０１２８】
接着剤によって共に積層されている複数のウェブを変形する場合、糊が形成部材に固着し、それを汚すことを回避するために、形成部材を冷却することが望ましくあり得る。形成部材は、当該技術分野において公知のプロセスを用いて冷却することができる。そのようなプロセスの１つは、プロピレングリコール等の冷却剤を活用する工業用冷却装置であり得る。一部の場合においては、凝縮物の層が形成部材上に形成されるように、多湿環境においてプロセスを運用することが望ましくあり得る。
【０１２９】
ウェブを変形するための装置１００は、任意の好適なプロセスにおいて、任意の好適な場所にあり得る。例えば、本装置は、不織布ウェブ作製プロセス又は不織布積層体作製プロセスと直列方式で位置付けることができる。あるいは、装置１００は、吸収性物品変換プロセス（前駆体ウェブが巻き戻された後、及びそれが吸収性物品の一部分として組み込まれる前等）に直列方式で位置付けることができる。
【０１３０】
このプロセスは、概ね平坦な第１の領域４０と、不織布ウェブの第１の表面３４から外向きに伸びる突出部３２、及び不織布ウェブの第２の表面３６における開口部を備える変形部を備える複数の不連続な一体的第２の領域４２とを備える、不織布ウェブ３０を形成する。（無論、前駆体不織布ウェブの第２の表面３６が、第２の形成部材１０４と接触して配置される場合、突出部は不織布ウェブの第２の表面から外向きに伸びることになり、開口部は不織布ウェブの第１の表面において形成されることになる。）いかなる特定の理論にも束縛されるものではないが、前駆体ウェブ（又はそれの層のうちの少なくとも１つ）の伸張性が、雄形成要素１１２によって陥凹部１１４内に、陥凹部の深さＤ1未満である係合深さＤＯＥで押し込まれるとき、不織布ウェブの一部を延伸させて、上に記載される拡大された帽部及び幅広の基部開口部を有する突出部を備える変形部を形成すると考えられる。（これは、膨らませていない風船に指を突き立てて、風船の素材を延伸させ、永久的に変形させることになぞらえることができる。）
【０１３１】
図２４に示されているように、前駆体不織布材料３０’が２つ以上の層を備え、かつこれらの層のうちの１つが不織布材料の不連続片の形態である場合、基部開口部４４が連続層（３０Ｂ等）にあり、突出部３２が不連続層（３０Ａ等）に向かって伸びるように、変形部が形成されることが望ましくあり得る。無論、他の実施形態において、そのような構造における変形部は、反対の配向であってもよい。変形部は、そのような連続層及び不連続層の表面にわたって、任意の好適な様式で分布し得る。例えば、変形部は、連続層の完全長及び／又は幅にわたって分布してもよく、連続層の幅よりも狭い領域に分布してもよく、又は不連続層の領域に限定されてもよい。
【０１３２】
本明細書に記載される不織布材料を変形する方法は、以下のプロセスを除外することができる（又は、それとは区別することができる）：液圧成形（水流交絡）；バルジ成形；空気噴流の使用；剛性対弾力性（例えば、鋼／ゴム）のエンボス加工；及び平坦なアンビル面に対するパターン化された表面の使用（例えば、剛性対剛性のエンボス加工）。本方法はまた、構造的弾性体様フィルムを作製するための、Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｏｍｐａｎｙのプロセス（「ＳＥＬＦ」プロセス）も除外することができる（又は、それとは区別することができる）。本明細書において使用される形成部材は、ＳＥＬＦの歯が典型的には比較的小径の先端部を有し、並びに嵌合リングロールのリッジが側壁におけるＳＥＬＦの歯とのみ境を接し、歯の前面及び後面とは境を接しないという点において、波形構造（及び房付き構造）を形成するためにＳＥＬＦプロセスにおいて使用される形成部材とは異なる。
【０１３３】
ＩＶ．任意のプロセス工程
前駆体ウェブ材料３０’及び／又はその中に変形部を有する不織布ウェブ材料３０は、任意の追加的なプロセス工程に供してもよい。追加的な工程としては、限定されるものではないが、エンボス加工及び／又は接着が挙げられる。
【０１３４】
Ａ．エンボス加工
前駆体ウェブ材料３０’及び／又はその中に変形部を有する不織布ウェブ材料３０は、任意のエンボス加工工程に供してもよい。前駆体ウェブ材料３０’は、その中における変形部の形成よりも前にエンボス加工されてもよい。追加的又は代替的に、本明細書に記載される不織布ウェブ材料３０は、その中における変形部（突出部３２及び基部開口部４４）の形成の後にエンボス加工されてもよい。
【０１３５】
エンボス加工部は、任意の公知の様式で提供することができる。好適なエンボス加工方法としては、限定されるものではないが、前のセクションに記載された剛性対弾力性及び剛性対剛性の方法が挙げられる。前駆体不織布材料又はその中に変形部を有する不織布ウェブ材料３０がエンボス加工される場合、エンボス加工部は、変形部に対して特定の場所に位置決めされ得る。すなわち、エンボス加工部は、変形部に対して位置合わせされ得る。他の実施形態において、エンボス加工部は、変形部に対して不規則に位置決めされ得る。
【０１３６】
Ｂ．任意の接着工程
１．変形済み不織布材料の一部を共に接着する。
ａ）変形済み不織布材料の先端部接着
任意の接着工程の１つは、変形済み不織布ウェブ材料３０の一部を、突出部３２の頂部又は遠位端５４において共に接着することを伴う（「先端部接着」）。変形済み不織布材料３０が単層材料である場合、この工程は、その層中の繊維を、突出部３２の遠位端５４において共に接着することになる。変形済み不織布材料３０が二重層又は多層不織布材料である場合、この工程は、突出部３２の遠位端５４において繊維を共に接着し、また突出部３２の遠位端５４においてそれらの層の各々の繊維を共に接着することになる。
【０１３７】
図２８は、変形済み不織布材料３０を先端部接着するための追加的な接着ロール１５０を含む、不織布材料を変形するための装置１００の一実施形態を示している。図２８に示されているように、前駆体ウェブ３０’は、第１の形成ロール１０２と第２の形成ロール１０４との間の変形ニップ１０６に供給される。変形ニップ１０６を退出した後、変形済みウェブ３０は、第１の形成ロール、雄ロール１０２の周囲で部分的に巻き付けられる。変形済みウェブ３０が第１の形成ロール１０２上にあり続けるように、吸引、外れ防止ベルト、又は何らかの他の機構を使用することができる。ウェブ３０が雄ロール１０２と接触したままである間に、ウェブ３０は雄ロール１０２と追加的な接着ロール１５０との間の第２のニップ１５６を通過する。追加的な接着ロール１５０は、突出部３２の遠位端５４において繊維を共に部分的に溶融及び接着するのに十分な程度、この場所の繊維を圧縮することができる。接着ロール１５０を、接着の促進に役立つように加熱してもよい。あるいは、接着を促進するために超音波を使用することもできる。本明細書に記載される前駆体材料の少なくとも一部の場合において、材料は、接着ロール１５０の表面温度が約５０℃（１２０°Ｆ）〜約１３０℃（約２７０°Ｆ）である場合、共に接着することができる。第２のニップ１５６を出ると、図２８に示されているように、ウェブは接着ロール１５０に巻き付いてもよく、又は雄ロール１０２に巻き付いてもよい。
【０１３８】
図２９に示されているように、これによって、突出部３２の頂部（又は遠位端５４）において複数の層が共に接着されている突出部３２が製造される。これにより、先端部接着部分１５２が形成されることになる。先端部接着部分１５２（及び、本明細書に記載される他の任意の接着後の工程において形成される接着部）は、多くの場合、サイズ（すなわち、これらの方が大きい場合がある）、形状、及び場所のうちの少なくとも１つにおいて、スパンボンドされた不織布層に存在するいかなる熱点接着部とも異なることになる。変形後の接着部位は、変形済み不織布における変形部と位置合わせされることになるが、一方で熱点接着部は、スパンボンドされた前駆体ウェブにおいて、別個かつ異なるパターンで提供される。この接着により、より半透明の（フィルム様）接着部分１５２がもたらされ得る。変形済み材料３０に隣接させて、色を含む層を配置することで、主に半透明接着部分１５２において色が透けて見えるようになり、突出部３２をハイライトすることになり得る。
【０１３９】
いかなる特定の理論にも束縛されるものではないが、突出部３２の遠位端５４において複数の層を共に接着することによって、１）基部開口部４４が消費者に向かって配向されている場合、基部開口部の深さがより良好に知覚されること、並びに２）（基部開口部４４が消費者に向かって配向されている場合、突出部の底部において流体が滞るのを低減することによって）乾燥性が改善されること、及び３）二重層又は多層前駆体ウェブの層を共に糊付け又は別様に接着する必要性の低減又は排除を含む利点を提供することができると考えられる。
【０１４０】
ｂ）変形済み不織布材料の基部接着
別の任意の接着工程は、未変形の不織布材料３０の一部を、突出部３２の基部５０の外側の、未変形の第１の領域４０内の基部接着部位において共に接着することを伴う（「基部接着」）。変形済み不織布材料３０が単層材料である場合は、この工程は、その層の繊維を、突出部３２の基部５０の外側の、未変形の第１の領域４０内において共に接着することになる。変形済み不織布材料３０が二重層又は多層不織布材料である場合は、この工程は、突出部３２の基部の外側の、未変形の第１の領域４０内において繊維を共に接着し、また突出部３２の基部の外側の、未変形の第１の領域４０内においてそれらの層の各々の繊維を共に接着することになる。
【０１４１】
図３２は、変形済み不織布材料３０を基部接着するための追加的な接着ロール１６０を含む、不織布材料を変形するための装置１００の一実施形態を示している。図３２において、第１及び第２の形成ロール、１０２及び１０４の位置は逆転しており、雌ロール１０４が雄ロール１０２の上に位置している。しかしながら、他の実施形態においては、上に記載された先端部接着ロールの構成に示されたように、雄ロール１０２が上にあってもよい。前駆体不織布ウェブ３０’は、第１の形成ロール１０２と第２の形成ロール１０４との間の変形ニップ１０６に供給される。変形ニップ１０６を退出した後、変形済みウェブ３０は、第２の形成ロール、雌ロール１０４の周囲で部分的に巻き付けられる。変形済みウェブ３０が第２の形成ロール１０４上にあり続けるように、吸引、外れ防止ベルト、又は何らかの他の機構を使用することができる。ウェブ３０が雌ロール１０４と接触したままである間に、ウェブ３０は雌ロール１０４と追加的な接着ロール１６０との間の第２のニップ１６６を通過する。追加的な接着ロール１６０は、突出部３２の基部５０の外側の、未変形の第１の領域４０内において繊維を共に部分的に溶融及び接着するのに十分な程度、この場所の繊維を圧縮することができる。本明細書に記載される前駆体材料の少なくとも一部の場合において、接着ロールを、接着の促進のために加熱しもよい。また、接着を促進するために超音波を使用することもできる。第２のニップ１６６を出ると、図３２に示されているように、ウェブは接着ロール１６０に巻き付いてもよく、又は雌ロール１０４に巻き付いてもよい。
【０１４２】
接着工程においては、ロール構成の多数の変化形態が存在する。接着ロール１６０の表面は、実質的に滑らかであってもよい。あるいは、図３２及び３５Ｃに示されているように、接着ロールは、その表面から突出する、複数の不連続な離間された接着要素１６２を有してもよい。雌ロール１０４の陥凹部１１４の外側に位置する、雌ロール１０４の表面１２４の一部もまた実質的に滑らかであってもよく、又はこの部分は、表面１２４から突出する、複数の不連続な離間された接着要素１６４を有してもよい。雌ロール１０４の表面１２４上の接着要素１６４は、図３５Ａに示されているような、不連続な離間された接着要素１６４であってもよく、又は図３５Ｂに示されているような、連続的接着要素１６４であってもよい。
【０１４３】
接着ロール１６０の表面が実質的に滑らかであるような場合において、基部接着部位１６８は少なくとも実質的に連続的であり得、ウェブ３０の変形部を実質的又は完全に取り囲み得る。図３３Ａは、連続的基部接着部位１６８を有するウェブを示している。図３３Ｂは、図３３Ａに示されているウェブの断面図である。
【０１４４】
図３４に示されているように、接着ロール１６０又は雌ロール１０４が、それぞれ、それらの表面から突出する、複数の不連続な離間された接着要素１６２及び１６４を有するこのような場合においては、これらの接着要素は、突出部３２の基部５０の外側の、未変形の第１の領域４０内のウェブ３０の不連続な離間された領域のみを接着することになる。このような場合においては、基部接着部１６８は、変形部の少なくとも一部に隣接し、かつその外側にある第１の領域４０の少なくとも２つの不連続な部分に位置付けられ得る。換言すれば、そのような場合、所与の変形部について少なくとも２つの基部接着部位１６８が存在し得る。
【０１４５】
ｃ）先端部接着及び基部接着
別の実施形態においては、変形済み不織布材料３０に、先端部接着及び基部接着の両方が行われてもよい。これは、図２８及び３２に示されているプロセスの組み合わせであるプロセスにおいて行うことができる。
【０１４６】
図４０は、そのようなプロセスを実行するための装置１００の一実施形態を示している。ロール１０２、１０４、及び１５０は、図２８に示されている装置に類似する装置の先端部接着部分を備える。図４０は、図４０の左側ではなく右側から前駆体ウェブ３０’が変形ニップ１０６に供給されるように示されている点、及び変形済みウェブ３０が変形ニップ１０６を退出した後に、接着ロール１５０ではなく雄ロール１０２の周囲に巻き付いている点において異なっている。それ故に、本装置のこの部分の説明には、図２８に示されている装置についての上の説明が組み込まれ、ここでその全体を繰り返しはしない。
【０１４７】
図４０に示されている装置は更に、第２の雌ロール１０４Ａ及び基部接着ロール１６０を備える。雄ロール１０２、第２の雌ロール１０４Ａ、及び基部接着ロール１６０は、図３２に示されている装置に類似する装置の基部接着部分を備える。図４０は、変形済み接着ウェブ３０が図４０の装置を退出する際、基部接着ロール１６０の周囲に巻き付くのではなく、第２の雌ロール１０４Ａの周囲に巻き付くように示されている点において異なっている。それ故に、本装置のこの部分の説明には、図３２に示されている装置についての上の説明が組み込まれ、ここでその全体を繰り返しはしない。
【０１４８】
図４０に示されているように、前駆体ウェブ３０’は、第１の形成ロール１０２と第２の形成ロール１０４との間の変形ニップ１０６に供給される。変形ニップ１０６を退出した後、変形済みウェブ３０は、第１の形成ロール、雄ロール１０２の周囲で部分的に巻き付けられる。ウェブ３０が雄ロール１０２と接触したままである間に、ウェブ３０は雄ロール１０２と追加的な接着ロール１５０との間の第２のニップ１５６を通過する。追加的な接着ロール１５０は、突出部３２の遠位端５４において繊維を共に部分的に溶融及び接着するのに十分な程度、この場所の繊維を圧縮することができる。熱及び／又は超音波を、接着の促進に役立つように使用することもできる。図２９に示されているように、これによって、突出部３２の頂部（又は遠位端５４）において変形済み不織布材料３０が共に接着されている突出部３２が製造される。次いで、変形済み先端部接着ウェブ３０は、雄ロール１０２と第２の雌ロール１０４Ａとの間を通る。その後、変形済み先端部接着ウェブ３０は、第２の雌ロール１０４Ａの周囲で部分的に巻き付けられる。ウェブ３０が第２の雌ロール１０４Ａと接触したままである間に、ウェブは３０第２の雌ロール１０４Ａと追加的な接着ロール１６０との間の第２のニップ１６６を通過する。追加的な接着ロール１６０は、突出部３２の基部５０の外側の、未変形の第１の領域４０内において繊維を共に部分的に溶融及び接着するのに十分な程度、この場所の繊維を圧縮することができる。熱及び／又は超音波を、接着の促進に役立つように使用することもできる。これによって、図３３Ａに示されているように連続的であってもよく、又は図３４に示されているように不連続であってもよい基部接着部１６８を伴う、先端部接着ウェブが提供されることになる。
【０１４９】
２．不織布材料を追加的な層に接着する
他の実施形態においては、変形済み不織布材料を別の材料に接着して、複合ウェブ又はシートを形成することができる。用語「シート」は、典型的には製造プロセスの最終工程としてウェブから個別の小片へと切り出された、ウェブの一部（例えば、不連続な長さ）を指すように本明細書において使用される。それ故に、ある特性が複合ウェブに存在するとして本明細書に記載される場合、この特性は複合シートにもまた存在することになる。複合シートの構成要素は、共に「部分的に接着されている」として記載され得る。これは、それらの構成要素が、それらの表面上のある特定の場所において共に接着されており、それらの表面全体にわたって共に接着されているわけではないことを意味する。本明細書に記載される実施形態のいずれかにおける複合シートの構成要素は、限定されるものではないが、超音波、接着剤、並びに熱及び／若しくは圧力、又はこれらの組み合わせを含む、任意の好適な種類の接着プロセスを用いて共に接着することができる。
【０１５０】
ａ）先端部接着
一部の実施形態において、変形済み不織布材料の突出部３２の頂部又は遠位端５４において複数の層を共に接着することによって、変形済み不織布材料を別の材料に接着して、複合ウェブ又はシートを形成することができる。
【０１５１】
図３０は、図２８に示される装置と類似する装置１００の一実施形態を示している。図３０に示されている装置は、不織布材料を変形し、また追加的な接着ロール１５０も含んでいる。この実施形態において、接着ロール１５０は、変形済み不織布材料３０中の突出部３２の遠位端５４において、変形済み不織布材料３０を追加的な層１５８に接着するために使用される。図３０に示されているように、追加的な接着ロール１５０は、第１のニップ、変形ニップ１０６の下流に位置付けられる。接着ロール１５０は、任意の好適な表面構成を有し得る。一部の実施形態において、接着ロール１５０の表面は、実質的に滑らかであり得る。他の場合において、接着ロール１５０は、接着ロール１５０の表面から突出する複数の接着要素１５４を有し得る。第２のニップ１５６は、雄ロール１０２と接着ロール１５０との間に形成される。
【０１５２】
第１のウェブ３０を含む、その中に変形部を有する不織布ウェブと、第２の不織布ウェブ１７０とが、第２のニップ１５６に供給される。変形済みウェブ３０が第２のニップ１５６に移送される際、この変形済みウェブ３０が第１の形成ロール１０２上にあり続けるように、吸引、外れ防止ベルト、又は何らかの他の機構を使用することができる。その中に変形部を有する不織布ウェブ３０は、単層不織布ウェブ、又は二重層若しくは多層不織布ウェブであってもよい。第２の不織布ウェブ１７０は、不織布材料用の前駆体ウェブとして使用するのに好適であるとして特定される不織布ウェブの種類のうちのいずれかを含み得る。しかしながら、第２の不織布ウェブ１７０は、第１のウェブ３０の場合のように変形される必要はなく、したがって実質的に平坦であり得る。一部の実施形態において、第１のウェブ３０及び第２のウェブ１７０のうちの少なくとも１つは、その中に不連続な接着部位４６を有する、スパンボンド不織布を含む。第１のウェブ３０は、本明細書に記載される変形済み不織布材料の特性（例えば、１つ以上の層、球根形の突出部、接着部位、異なる繊維濃度を有する領域等）のうちのいずれかを有し得る。接着ロール１５０は、上に記載される先端部接着プロセスにおいて、任意の他の特性（加熱される、又は加熱されない）及び接着の様式（圧縮及び／又は溶融）を有し得る。加えて、接着を促進するために、第２のニップ１５６の前に、第２の不織布ウェブ１７０に接着剤を適用してもよい。
【０１５３】
第２のニップ１５６は、第１のウェブ３０中の突出部の遠位端５４の少なくとも一部を第２のウェブ１７０に接着して、先端部接着複合ウェブ１７２を形成し、この複合ウェブにおいては、第１及び第２のウェブが、ウェブ間接着部位１７４において共に接着されている。第１のウェブ３０は、Ｘ方向の配向（機械方向であり得る）、Ｙ方向の配向（機械横方向であり得る）を有するとみなすことができる第１の領域４０を有し、突出部３２が、Ｚ方向においてそこから外側に伸びている。複合ウェブ１７２がウェブ間接着部位１７４の間で全ての方向において未接着領域を有するように、ウェブ間接着部位１７４は、Ｘ方向及びＹ方向において離間されている。これは、不連続な接着部位においてではなく、典型的には波形の長さにわたって第２の層に接触し、それに接着される波形材料とは異なる。
【０１５４】
ウェブ間接着部位１７４は、突出部３２の接着部分を含む。一部の実施形態において、突出部３２の接着部分１７４は、第１のウェブ又はシート３０の第１の領域４０内の繊維よりも密集した繊維を含み得る。一部の場合において、突出部３２の接着部分１７４における繊維の少なくとも一部が溶融されてもよい。接着ロール１５０の表面が実質的に滑らかであるような場合においては、ウェブ間接着部位１７４は、第１のウェブ３０中の突出部３２の、実質的に全体的な遠位端５４において形成されることになる。接着ロール１５０が、接着ロール１５０の表面から突出する、複数の不連続な離間された接着要素１５４を有する場合においては、接着要素１５４は、第１のウェブ３０中の突出部３２の、遠位端５４の一部のみを接着することになる。一部の場合においては、ウェブ間接着部位１７４は、突出部３２の遠位端５４上の領域の２５％以下において形成され得る。
【０１５５】
変形済み不織布材料３０を別の層又は材料に接着することによって複合シートを形成することは、変形済みウェブ材料３０の圧縮力に対する弾力性を改善すると考えられる。
【０１５６】
ｂ）基部接着
更なる他の実施形態において、変形済み不織布材料の突出部の基部において複数の層を共に接着することによって、変形済み不織布材料３０を別の材料に接着して、複合シートを形成することができる。複合シートの層は、限定されるものではないが、超音波、接着剤、並びに熱及び／若しくは圧力、又はこれらの組み合わせを含む、任意の好適な種類の接着プロセスを用いて共に接着することができる。
【０１５７】
図３５は、変形済み不織布材料３０の突出部３２の基部５０の外側において、変形済み不織布材料３０を追加的な層に接着するための追加的な接着ロール１６０を含む、不織布材料を変形するための装置１００の一実施形態を示している。図３５に示されているように、追加的な接着ロール１６０は、第１のニップ１０６の下流に位置付けられる。第２のニップ１６６は、雌ロール１０４と接着ロール１６０との間に形成される。
【０１５８】
第１のシートを含む、その中に変形部を有する不織布ウェブ３０と、第２の不織布ウェブ１８０とが、第２のニップ１６６に供給される。変形済みウェブ３０が第２のニップ１６６に移送される際、この変形済みウェブ３０が雌ロール１０４上にあり続けるように、吸引、外れ防止ベルト、又は何らかの他の機構を使用することができる。その中に変形部を有する不織布ウェブ３０は、単層不織布ウェブ、又は二重層若しくは多層不織布ウェブであってもよい。第２の不織布ウェブ１８０は、不織布材料用の前駆体ウェブとしての使用に好適であるとして特定される不織布ウェブの種類のうちのいずれかを含み得、上に記載される（追加的な層に対する変形済み不織布の）先端部接着プロセスにおける第２の不織布ウェブ１７０の特性のうちのいずれかを有し得る。
【０１５９】
第２のニップ１６６は、第１のウェブ３０中の突出部３２の基部５０の外側において、変形済み不織布ウェブ３０の少なくとも一部を第２のウェブ１８０に接着して、基部接着複合ウェブ又はシート１８２を形成し、この複合ウェブ又はシート１８２において、第１及び第２のウェブが、ウェブ間接着部位１８４において共に接着されている。先端部接着プロセスの場合と同様に、ウェブ間接着部位１８４は、Ｘ方向及びＹ方向において離間されている。
【０１６０】
ウェブ間接着部位１８４は、変形部の外側の突出部３２の基部５０において、及び第１のウェブ３０の第１の領域４０において接着された部分を含んで、基部接着複合ウェブ１８２を形成する。一部の実施形態において、基部接着部分１８４は、第１のウェブ３０の第１の領域４０内の繊維よりも密集した繊維を含み得る。一部の場合において、第１のウェブ３０の基部接着部分１８４中の繊維の少なくとも一部が溶融されてもよい。
【０１６１】
接着工程においては、ロール構成の多数の変化形態が存在する。接着ロール１６０の表面は、実質的に滑らかであってもよい。あるいは、図３５及び３５Ｃに示されているように、接着ロールは、その表面から突出する、複数の不連続な離間された接着要素１６２を有してもよい。雌ロール１０４の陥凹部１１４の外側に位置する、雌ロール１０４の表面１２４の一部もまた実質的に滑らかであってもよく、又はこの部分は、表面１２４から突出する、複数の不連続な離間された接着要素１６４を有してもよい。雌ロール１０４の表面１２４上の接着要素１６４は、図３５Ａに示されているような、不連続な離間された接着要素１６４であってもよく、又は図３５Ｂに示されているような、連続的接着要素１６４であってもよい。
【０１６２】
接着ロール１６０の表面が実質的に滑らかであるような場合においては、ウェブ間接着部位１８４は、少なくとも実質的に連続的であり得、図３３Ａに示されている基部接着部位１６８と同様に、第１のウェブ３０中の変形部を実質的又は完全に取り囲み得る。
【０１６３】
接着ロール１６０又は雌ロール１０４が、それぞれ、それらの表面から突出する、複数の不連続な離間された接着要素１６２及び１６４を有するような場合において、これらの接着要素は、第１のウェブ３０の不連続な離間された領域（変形部の外側にある）のみを、第２のウェブ１８０に接着することになる。このような場合においては、ウェブ間接着部１８４は、変形部の少なくとも一部に隣接し、かつその外側にある第１の領域４０の少なくとも２つの不連続な部分に位置付けられ得る。したがって、そのような場合、図３４に示されている基部接着部位１６８と同様に、所与の変形部について少なくとも２つのウェブ間基部接着部位１８４が存在し得る。
【０１６４】
ｃ）先端部接着及び基部接着
他の実施形態において、変形済み不織布材料３０を上に記載されるように先端部接着又は基部接着し、その後更に別の材料に接着して、複合ウェブ又はシートを形成してもよい。
【０１６５】
図４１は、先端部接着した変形済み不織布ウェブ３０を次に別の材料に基部接着して、複合ウェブ又はシートを形成する、先端部接着プロセスを実行するための装置１００の一実施形態を示している。図４１に示されている装置１００は、図４０に示されている装置と類似している。図４１は、追加的な層１８０が装置内に供給され、変形済み不織布材料３０の突出部３２の基部５０の外側において変形済み不織布材料３０に接着されるという点において、図４０に示されている装置とは異なる。図４１に示されている装置のこの態様（基部接着のために追加的な層を供給する）は、図３５に示されているものと類似している。それ故に、図４１に示されている装置についての説明には、図３５及び４０に示されている装置についての上の説明が組み込まれ、ここでその全体を繰り返しはしない。
【０１６６】
図４１に示されているように、前駆体ウェブ３０’は、第１の形成ロール１０２と第２の形成ロール１０４との間の変形ニップ１０６に供給される。変形ニップ１０６を退出した後、変形済みウェブ３０は、第１の形成ロール、雄ロール１０２の周囲で部分的に巻き付けられる。ウェブ３０が雄ロール１０２と接触したままである間に、ウェブ３０は雄ロール１０２と追加的な接着ロール１５０との間の第２のニップ１５６を通過する。追加的な接着ロール１５０は、突出部３２の遠位端５４において繊維を共に部分的に溶融及び接着するのに十分な程度、この場所の繊維を圧縮することができる。図２９に示されているように、これによって、突出部３２の頂部（又は遠位端５４）において変形済み不織布材料３０が共に接着されている突出部３２が製造される。次いで、変形済み先端部接着ウェブ３０は、雄ロール１０２と第２の雌ロール１０４Ａとの間を通る。その後、変形済み先端部接着ウェブ３０は、第２の雌ロール１０４Ａの周囲で部分的に巻き付けられる。ウェブ３０が第２の雌ロール１０４Ａと接触したままである間に、ウェブ３０は第２の雌ロール１０４Ａと追加的な接着ロール１６０との間の第２のニップ１６６を通過する。第２のニップ１６６は、第１のウェブ３０中の突出部３２の基部５０の外側において、変形済み不織布ウェブ３０の少なくとも一部を第２のウェブ１８０に接着して、基部接着複合ウェブ又はシート１８２を形成し、この複合ウェブ又はシートにおいて、第１及び第２のウェブが、ウェブ間接着部位１８４において共に接着されている。ウェブ間基部接着部１８４は、図３３Ａに示されている基部接着部１６８と同様に連続的であってもよく、又は図３４に示されている基部接着部１６８と同様に不連続であってもよい。
【０１６７】
図４２は、基部接着した変形済み不織布ウェブ３０を次に別の材料に先端部接着して、複合ウェブ又はシートを形成する、基部接着プロセスを実行するための装置１００の一実施形態を示している。
【０１６８】
図４２に示されているロール１０２、１０４、及び１６０は、図３２に示されている装置に類似する装置の基部接着部分を備える。図４２は、左側ではなく右側から前駆体ウェブ３０’が変形ニップ１０６に供給されるように示されている点、及び変形済みウェブ３０が変形ニップ１０６を退出した後に、接着ロール１６０ではなく雌ロール１０２の周囲に部分的に巻き付いている点において異なっている。それ故に、本装置のこの部分の説明には、図３２に示されている装置についての上の説明が組み込まれ、ここでその全体を繰り返しはしない。
【０１６９】
図４２に示されている装置は更に、第２の雄ロール１０２Ａ及び先端部接着ロール１５０を備える。雌ロール１０４、第２の雄ロール１０２Ａ、及び先端部接着ロール１５０は、図３０に示されている装置に類似する装置の先端部接着部分を備える。図４２は、変形済み接着ウェブ３０が図４２の装置を退出する際、先端部接着ロール１５０の周囲に巻き付くのではなく、第２の雄ロール１０２Ａの周囲に巻き付くように示されている点において異なっている。それ故に、本装置のこの部分の説明には、図３０に示されている装置についての上の説明が組み込まれ、ここでその全体を繰り返しはしない。
【０１７０】
図４２に示されているように、前駆体ウェブ３０’は、第１の形成ロール１０２と第２の形成ロール１０４との間の変形ニップ１０６に供給される。変形ニップ１０６を退出した後、変形済みウェブ３０は、第２の形成ロール、雌ロール１０４の周囲で部分的に巻き付けられる。ウェブ３０が雌ロール１０４と接触したままである間に、ウェブ３０は、変形済み不織布材料３０の基部接着のため、雌ロール１０４と追加的な接着ロール１６０との間の第２のニップ１６６を通過する。追加的な接着ロール１６０は、突出部３２の基部５０の外側の、未変形の第１の領域４０内において繊維を共に部分的に溶融及び接着するのに十分な程度、この場所の繊維を圧縮することができる。これによって、図３３Ａに示されている基部接着部と同様に連続的であってもよく、又は図３４に示されている基部接着部と同様に不連続であってもよい基部接着部１６８を伴う、基部接着ウェブが提供されることになる。次いで、変形済み基部接着ウェブ３０は、雌ロール１０４と第２の雄ロール１０２Ａとの間を通る。その後、変形済み基部接着ウェブ３０は、第２の雄ロール１０２Ａの周囲で部分的に巻き付けられる。ウェブ３０が第２の雄ロール１０２Ａと接触したままである間に、ウェブ３０は第２の雄ロール１０２Ａと追加的な接着ロール１５０との間の第２のニップ１５６を通過する。
【０１７１】
第２のニップ１５６において、追加的な層１７０が装置内に供給され、突出部３２の頂部（又は遠位端５４）において、変形済み不織布材料３０に接着される。これにより、第２のウェブ１７０に先端部接着された基部接着変形済みウェブ３０を含む、図３１に示されているものと同様の複合ウェブ又はシート１７２が形成されることになる。
【０１７２】
Ｖ．試験方法：
Ａ．加速圧縮方法
１．試験する見本のサンプルを１０個、及びペーパータオルの小片を１１枚、７．６ｃｍ×７．６ｃｍ（３インチ×３インチ）の正方形に切り出す。
２．２．１ｋＰａ及び２秒間の滞留時間で、直径５０〜６０ミリメートルの円形フットを備えるＴｈｗｉｎｇ−Ａｌｂｅｒｔ  ＰｒｏＧａｇｅ厚さ試験機又は同等物を用いて、１０個の見本の各々のキャリパーを測定する。あるいは、０．５ｋＰａの圧力を使用してもよい。圧縮前のキャリパーを、０．０１ｍｍの単位で記録する。
３．最初と最後がペーパータオルになるように、試験する見本の層をペーパータオルの小片と交互に配置する。ペーパータオルの選択は重要ではなく、変形されたサンプルにおいて突出部が「入れ子」になることを防ぐために存在している。見本の各々及びペーパータオルの各々の縁部が相対的に整合され、見本の突出部が全て同じ方向に配向されるように、サンプルは配向されるべきである。
４．相対湿度が２５±３％で４０±２℃のオーブンにサンプルの積層物を入れ、積層物の上に重しを載せる。この重しは、厚さ試験機のフットよりも大きくなければならない。高圧又はバッグ内での積層物の低い高さをシミュレートするため、３５ｋＰａ（例えば、７０×７０ｍｍの面積に対して１７．５ｋｇ重）を印加する。低圧又はバッグ内での積層物の高い高さをシミュレートするため、７．０ｋＰａ（例えば、７０×７０ｍｍの面積に対して３．４ｋｇ重）、４．０ｋＰａ（例えば、７０×７０ｍｍの面積に対して１．９ｋｇ重）、又は１．０ｋＰａ（例えば、７０×７０ｍｍの面積に対して０．４９ｋｇ重）を印加する。
５．サンプルをオーブン内で１５時間放置する。この時間が経過した後、サンプルから重しを取り除き、サンプルをオーブンから取り出す。
６．圧縮前のキャリパーが記録された順番と同じ順番を維持することを確かめながら、オーブンからサンプルを取り出して３０分以内に、上の工程２において説明されるように圧縮後のキャリパーを測定する。見本１０個各々の圧縮後のキャリパーを、０．０１ｍｍの単位で記録する。
７．サンプルを、いかなる重しもサンプルに載せることなく、２５±３％の相対湿度において２３±２℃で２４時間放置する。
８．２４時間後、圧縮前及び圧縮後のキャリパーが記録された順番と同じ順番を維持することを確かめながら、上の工程２において説明されるように見本１０個の各々の回復後のキャリパーを測定する。見本１０個各々の回復後のキャリパーを、０．０１ｍｍの単位で記録する。回復後のキャリパーから圧縮後のキャリパーを引くことで、キャリパーの回復量を計算し、０．０１ｍｍの単位で記録する。
９．所望される場合、見本１０個の平均を、圧縮前、圧縮後、及び回復後のキャリパーについて計算することもできる。
【０１７３】
Ｂ．引張方法
ＭＤ及びＣＤの引張特性を、Ｗｏｒｌｄ  Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ  Ｐａｒｔｎｅｒｓ（ＷＳＰ）（２つの不織布の団体、ＩＮＤＡ（北米）及びＥＤＡＮＡ（欧州）の整合規格）の引張方法１１０．４（０５）オプションＢを用いて、５０ｍｍのサンプル幅、６０ｍｍのゲージ長、及び６０ｍｍ／分の伸張率で測定する。ゲージ長、伸張率、及び結果として得られるひずみ速度は、この方法内で特定されるものとは異なることに留意されたい。
【０１７４】
Ｃ．表面テクスチャ特性評価法
雄要素のマイクロスケール表面テクスチャを、３Ｄレーザー走査型共焦点顕微鏡（好適な３Ｄレーザー走査型共焦点顕微鏡は、Ｋｅｙｅｎｃｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｔａｓｃａ，ＩＬ，ＵＳＡから市販されるＫｅｙｅｎｃｅ  ＶＫ−Ｘ２１０である）を用いて分析する。この顕微鏡を、観測を実行するコンピュータ、制御部、及び表面テクスチャ分析ソフトウェア（好適なソフトウェアは、Ｋｅｙｅｎｃｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｔａｓｃａ，ＩＬ，ＵＳＡから市販されるＫｅｙｅｎｃｅ  ＶＫ  Ｖｉｅｗｅｒバージョン２．２．０．０及びＫｅｙｅｎｃｅ  ＶＫ  Ａｎａｌｙｚｅｒバージョン３．３．０．０）と連動させる。
【０１７５】
３Ｄ表面レーザー走査型共焦点顕微鏡は、見本の表面高さを測定し、ｘ−ｙ平面における変位に対する表面高さ（ｚ方向又はｚ軸）のマップを作り出す。その後、表面マップをＩＳＯ  ２５１７８−２：２０１２に従って分析し、そこから面積式表面テクスチャパラメータ、Ｓｑ、Ｓｘｐ、Ｓｔｒ、及びＶｍｐが計算される。これらのパラメータは、雄要素表面の主要な特性について説明する。
【０１７６】
２０倍の対物レンズ、１．０倍のズームレベル、及び０．５０μｍのピッチ（Ｚステップサイズ）を用いて、顕微鏡は、およそ０．７マイクロメートル（μｍ）／ピクセルのｘ−ｙピクセル解像度での、少なくとも５００μｍ×７００μｍの視野を伴う表面高さ画像を収集するようにプログラムされる。より大きい視野が必要とされる場合は、ｘ−ｙ解像度を維持した、表面上での複数の走査を収集し、単一の分析用画像へと共につなぎ合わせてもよい。高さの解像度は、視野内の全ての山部及び谷部を捕捉するのに十分な高さの範囲にわたって０．１ｎｍ／デジットに設定する。
【０１７７】
製造元の仕様書に従って機器を較正する。
【０１７８】
対物レンズの真下のステージ上に雄要素見本を置く。見本の表面高さ画像（ｚ方向）を、機器製造元によって推奨される測定手順に従って収集する。この手順には、ノイズを最小化し、表面データの質を最大化するために以下のセッティングを使用することが含まれ得る：真の山部の検出、単一／二重走査、表面プロファイルモード、基準領域、高精度品質；オートゲインを用いる、レーザー強度（輝度及びＮＤフィルタ）セット。表面高さ画像を保存する。
【０１７９】
表面高さ画像を、表面テクスチャ分析ソフトウェアで開く。ＩＳＯ  ２５１７８−２：２０１２は、推奨されるフィルタリングプロセスについて記載しており、それに応じて以下のフィルタリング手順が各画像に対して行われる：１）２．５μｍのネスティングインデックス（カットオフ）を伴うガウシアンローパスＳ−フィルタ；２）面傾き（自動）補正のＦ−オペレーション；及び３）０．２５ｍｍのネスティングインデックス（カットオフ）を伴うガウシアンハイパスＬ−フィルタ。ガウシアンフィルタは両方とも、エンド効果補正を活用して実行される。このフィルタリング手順によってＳＬ表面が作り出され、そこから面積式表面テクスチャパラメータが計算されることになる。
【０１８０】
測定用に全体の視野を選択し、ＳＬ表面における面積式表面粗さパラメータを計算する。
【０１８１】
表面テクスチャパラメータ、Ｓｑ、Ｓｘｐ、Ｓｔｒ、及びＶｍｐについては、ＩＳＯ  ２５１７８−２：２０１２に記載されている。Ｓｑは、粗さ表面のプロファイル高さの二乗平均平方根である。Ｓｑの単位はμｍである。パラメータＳｘｐ及びＶｍｐは、表面に対して外挿される、ＩＳＯ  １３５６５−２：１９９６規格に記載されている面積式実体比（Areal Material Ratio）（アボットファイアストーン）曲線から導出され、これは、表面高さの範囲に対する表面高さ分布ヒストグラムの積算曲線である。実体比は、所与の高さにおける表面を通過する平面の交差面積の、評価領域の断面積に対する比であり、％として与えられる。極点高さＳｘｐは、面積式実体比の値２．５％（最高の山部、外れ値を除く）から面積式実体比の値５０％（平均平面）まででの、表面における高さの差異の尺度である。Ｓｘｐの単位はμｍである。山部の実体体積、Ｖｍｐは、実体比の値１０％に対応する高さから最も高い山部（実体比０％）までの表面を含む、材料の実際の体積である。Ｖｍｐの単位はｍＬ／ｍ2である。テクスチャのアスペクト比、Ｓｔｒは、表面テクスチャの空間的等方性又は方向性の尺度である。Ｓｔｒは、自己相関関数の数学的技法の使用を伴う空間パラメータである。Ｓｔｒパラメータは、０〜１の範囲の値を有し、単位を持たない。等方性の表面が１に近いＳｔｒを有する一方で、異方性の強い表面は０に近いＳｔｒを有することになる。Ｓｔｒは、ｓ＝０．２という閾値を用いて計算される。Ｓｔｒの値が計算できない場合は、見本を３０度回転させ、表面を再走査及び再分析する。
【０１８２】
３つの複製された雄要素の表面テクスチャを走査及び分析する。３つのＳｑの値を平均し、０．０１μｍ単位で報告する。３つのＳｘｐの値を平均し、０．０１μｍ単位で報告する。３つのＶｍｐの値を平均し、０．０１ｍＬ／ｍ2単位で報告する。３つのＳｔｒの値を平均し、０．０１単位で報告する。
【０１８３】
Ｄ．光透過
特徴部及びランド領域の光透過方法は、見本の特定の領域を透過する光の平均量を測定する。フラットベッドスキャナを用いることで、較正された光透過画像が得られる。所与の高さに閾値を設定して、周囲のランド領域から不連続な特徴部領域を分離した、対応する表面トポグラフィー画像を用いてバイナリーマスクを生成する。次いで、バイナリーマスクを光透過画像に対して位置合わせし、光透過画像において、ランド領域から不連続な特徴部を隔離するために使用する。これにより、計算されるべき各領域についての平均光透過率値が得られる。
【０１８４】
サンプル調製−トップシート／下層積層体
吸収性物品を、身体に面する面を上にして、剛性の平坦な表面に対して平面構成で貼り付ける。あらゆる脚部の弾性体（leg elastics）を、物品の平らな配置を促進するために切り落とすことができる。次いで、トップシート／下層（例えば、捕捉層）積層体見本全体を、物品から慎重に取り外す。見本の長手方向及び横方向のあらゆる伸張を回避するために、必要な場合、メス及び／又は低温スプレー（Ｃｙｔｏ−Ｆｒｅｅｚｅ，Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｈｏｕｓｔｏｎ  ＴＸ  ＵＳＡ等）を使用して、追加的な下層から見本を取り外すことができる。トップシート／下層積層体見本は、その周縁部においてピンセットでのみ取り扱われるべきである。トップシートが下層に接合されていない場合、トップシート層のみを見本として慎重に取り外す。
【０１８５】
見本の長手方向及び横方向の中心線を中央とする、辺がそれらに対して平行な、４０ｍｍ×４０ｍｍの正方形領域を特定する。黒色のマーカーを用いて見本表面上に位置合わせマークをつけて、特定された４０ｍｍ×４０ｍｍの正方形分析領域の４つの角に小さい点を打つ。同様に、第２及び第３の４０ｍｍ×４０ｍｍ正方形分析領域を特定及びマークする。第２の正方形領域は、トップシート／下層積層体の前縁から５０ｍｍ内周側で、長手方向中心線を中央とし、第３の正方形領域は、トップシート／下層積層体の後縁から５０ｍｍ内周側で、長手方向中心線を中央とする。見本の長さに応じて、特定された領域が互いに重なり合う場合があるが、その場合は、記載される手順に従い、３つの領域の各々の全体を分析する。トップシートが下層に接合されていない場合、第２及び第３の分析領域の場所を特定するのにトップシートの前縁及び後縁を使用することを除いて、同様の様式で３つの４０ｍｍ×４０ｍｍの分析領域を特定及びマークする。
【０１８６】
５つの複製されたトップシート／下層積層体見本を、５つの実質的に類似する吸収性物品から得て、分析のために同様に調製する。約２３℃±２℃及び約５０％±２％の相対湿度で、試験前に約２時間にわたって、見本を予調整する。
【０１８７】
光透過画像
色差（δＥ*）の測定は、ＣＩＥ  Ｌ*ａ*ｂ*表色系（ＣＩＥＬＡＢ）に基づく。８００ｄｐｉで２４ビットカラーの最小値を走査することが可能であり、カラーマネジメントの手動制御機能を有する、フラットベッドスキャナ（好適なスキャナは、Ｅｐｓｏｎ  Ａｍｅｒｉｃａ  Ｉｎｃ．，Ｌｏｎｇ  Ｂｅａｃｈ  ＣＡ  ＵＳＡ製のＥｐｓｏｎ  Ｐｅｒｆｅｃｔｉｏｎ  Ｖ７５０  Ｐｒｏである）を使用して、画像を取得する。スキャナは、カラーマネジメントソフトウェアを実行するコンピュータと連動させる（好適なカラーマネジメントソフトウェアは、Ｘ−Ｒｉｔｅ  Ｇｒａｎｄ  Ｒａｐｉｄｓ，ＭＩ  ＵＳＡから入手可能なＭｏｎａｃｏＥＺＣｏｌｏｒである）。スキャナは、カラーマネジメントソフトウェアを用いて、カラー透過ターゲット及びＡＮＳＩ方法ＩＴ８．７／１−１９９３に準拠する、対応する参照ファイルに対して較正して、較正されたカラープロファイルを構築する。結果として得られた、較正されたスキャナプロファイルを使用して、ＣＩＥ  Ｌ*ａ*ｂ*におけるサンプリングをサポートする画像解析プログラム内で試験見本からの画像を色補正する（好適なプログラムは、Ａｄｏｂｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｃ．，Ｓａｎ  Ｊｏｓｅ，ＣＡ  ＵＳＡから入手可能なＰｈｏｔｏｓｈｏｐ  Ｓ４である）。全ての試験は、約２３±２℃及び約５０±２％の相対湿度に維持された調湿室内で行われる。
【０１８８】
較正前の３０分間、スキャナの電源をオンにする。スキャナソフトウェアに含まれる場合がある、あらゆる自動的色補正又はカラーマネジメントオプションの選択を解除する。自動カラーマネジメントを無効にすることができない場合、そのスキャナは、この用途には不適である。ＩＴ８ターゲット面を下に向けてスキャナガラス上に置き、スキャナの蓋を閉じ、２００ｄｐｉ及び２４ビットカラーで画像を取得し、ＩＴ８ターゲットを取り外す。カラーマネジメントソフトウェアの入ったコンピュータで、画像ファイルを開く。カラーマネジメントソフトウェア内の推奨される工程に従って、較正されたカラープロファイルを作成及びエクスポートする。これらの工程には、走査画像が正しく配向及びトリミングされていることを確保することが含まれ得る。較正されたカラープロファイルは、画像解析プログラムと互換性がなければならない。カラーマネジメントソフトウェアは、取得した画像を使用して、含まれている参照ファイルと比較して較正されたカラープロファイルを作成及びエクスポートする。プロファイルが作成された後、試験見本用のスキャン解像度（ｄｐｉ）は変更可能であるが、他の全ての設定は、見本の撮像中、一定に保たれる必要がある。
【０１８９】
スキャナの蓋を開け、皮膚に面する面をガラスに向けて、スキャナガラスに対して平らに見本を置く。見本の４０ｍｍ×４０ｍｍのマークされた領域の走査を、透過モードにおいて、２４ビットカラー及び８００ｄｐｉで画像解析ソフトウェアに取得及びインポートする。透過モードは、片側から見本を照射し、センサが反対側から画像を捕捉する。４つの位置合わせマークの各々が走査画像の角の内側に位置付けられていることを確保する。画像に、較正されたカラープロファイルを割り当て、色空間モードをＣＩＥ  Ｌ*ａ*ｂ*規格に対応するＬ*ａ*ｂ*  Ｃｏｌｏｒに変更する。これにより、解析用の色補正された画像が作成される。この色補正された画像を、ＴＩＦＦファイル等の非圧縮形式で保存する。
【０１９０】
特徴部領域及びランド領域のマスク
不連続特徴部領域及びランド領域の境界を、ある指定された高さにおける３Ｄ表面トポグラフィー画像に閾値を設定することで特定してバイナリーイメージを生成し、周囲のランド領域から不連続な特徴部領域を分離する。次いで、対応する光透過画像に対するマスクとしてこのバイナリーイメージを使用して、不連続特徴部領域の平均光透過率値を、周囲のランド領域の平均光透過率値とは別個に測定する。
【０１９１】
３Ｄ表面トポグラフィー画像は、光学３Ｄ表面トポグラフィー測定システムを用いて得られる（好適な光学３Ｄ表面トポグラフィー測定システムは、ＧＦＭｅｓｓｔｅｃｈｎｉｋ  ＧｍｂＨ，Ｔｅｌｔｏｗ／Ｂｅｒｌｉｎ，Ｇｅｒｍａｎｙから市販されるＧＦＭ  ＭｉｋｒｏＣＡＤ  Ｐｒｅｍｉｕｍ計器である）。このシステムは、以下の主要部品を含む：ａ）直接デジタル制御マイクロミラーを備えるデジタル光処理（ＤＬＰ）投影装置；ｂ）少なくとも１６００×１２００ピクセルの解像度を有するＣＣＤカメラ；ｃ）少なくとも６０ｍｍ×４５ｍｍの測定領域に適合された投影光学系；ｄ）６０ｍｍ×４５ｍｍの測定領域に適合された記録光学系；ｅ）小さな硬石プレートに基づく三脚台；ｆ）青色ＬＥＤ光源；ｇ）測定、制御、及び評価用のコンピュータ実行表面トポグラフィー解析ソフトウェア（好適なソフトウェアは、ＧＦＭｅｓｓｔｅｃｈｎｉｋ  ＧｍｂＨ，Ｔｅｌｔｏｗ／Ｂｅｒｌｉｎ，Ｇｅｒｍａｎｙから入手可能なＯＤＳＣＡＤソフトウェア、バージョン６．２である）；並びに、ｈ）供給メーカーから入手可能な、横方向（ｘ−ｙ）較正及び垂直方向（ｚ）較正用の較正プレート。
【０１９２】
光学３Ｄ表面トポグラフィー測定システムは、デジタルマイクロミラーパターンフリンジ投影技法を用いて、見本の表面高さを測定する。解析の結果は、ｘ−ｙ平面内の変位に対する表面高さ（ｚ方向又はｚ軸）のマップである。このシステムは、およそ４０マイクロメートルのｘ−ｙピクセル解像度を伴う、６０×４５ｍｍの視野を有する。高さの解像度は、±１５ｍｍの高さ範囲で、０．５マイクロメートル／カウントに設定される。全ての試験は、約２３±２℃及び約５０±２％の相対湿度に維持された調湿室内で行われる。
【０１９３】
製造元の仕様書に従って、供給メーカーから入手可能な、横方向（ｘ−ｙ軸）及び垂直方向（ｚ軸）用の較正プレートを用いて計器を較正する。
【０１９４】
カメラの真下のテーブル上に見本を置く。見本の表面のみが画像において見えるように、見本の４０ｍｍ×４０ｍｍのマークされた解析領域を、カメラの視野内で中央に置く。スチールフレーム（１００ｍｍ平方、厚さ１．５ｍｍで、７０ｍｍ平方の開口部を有する）をサンプル上に置いて、見本が最小限の皺しか伴わず平らになるようにし、なおかつ走査される表面領域に対するアクセスが妨害を伴わずに可能であることを確保する。
【０１９５】
計器製造元の推奨する測定手順に従って、見本の高さ画像（ｚ方向）を収集するが、この手順には、測定システムの焦点を合わせ、輝度調整を行うことが含まれ得る。フィルタリング前オプションは活用されるべきではない。収集した高さ画像ファイルを保存する。
【０１９６】
ソフトウェアの表面解析部分に高さ画像をロードする。次いで、各画像に対して以下のフィルタリング手順を実行する：１）無効な点を取り除く；２）ノイズを除去するための３×３ピクセルメジアンフィルタ；４）フォームを除去するための自動平面アライメント；及び３）サンプル中の大規模なうねりを取り除くための、１０ｍｍのカットオフ波長を有するガウシアンハイパスフィルタ。４つの位置合わせマークの各々が、トリミングされる画像の４つの角の内側に位置付けられように、４つの位置合わせマークによって特定される４０ｍｍ×４０ｍｍの正方形領域へと画像をトリミングする。
【０１９７】
閾値高さレベルの判定には、表面に対して外挿される、ＩＳＯ  １３５６５−２：１９９６規格に記載されている面積式実体比（アボットファイアストーン）曲線が活用される。これは、表面高さの範囲に対する表面高さ分布ヒストグラムの積算曲線である。実体比は、所与の高さ（切込深さ）における表面を通過する平面の交差面積の、評価領域の断面積に対する比であり、％として与えられる。見本が、身体に面する表面に対して下向きに配向される窪みである不連続な特徴部を含むか、又は開孔部を含む場合、実体比が７５％である切込深さにおいて表面トポグラフィー画像に閾値を設定する。７５％の実体比は、深い谷部をランド領域の領域から分離する。見本が、上向きに配向される突出部又は房である不連続な特徴部を含む場合、実体比が２５％である切込深さにおいて表面トポグラフィー画像に閾値を設定する。２５％の実体比は、突出する山部をランド領域の領域から分離する。上に記載されるレベルに閾値を設定することで、バイナリーマスク画像が作成され、不連続な特徴部領域にはある１つの値が割り当てられ、周囲のランド領域には別の値が割り当てられる。例えば、不連続な特徴部領域は黒い外観であってもよく、周囲のランド領域は白い外観であってもよい。このバイナリーマスク画像を、ＴＩＦＦファイル等の非圧縮形式で保存する。
【０１９８】
光透過画像の解析
画像解析ソフトウェアにおいて、色補正された光透過画像及び対応するバイナリーマスク画像の両方を開く。見本の光透過画像を解析するために、まずＬ*、ａ*、及びｂ*チャネルを分離し、Ｌ*チャネルのみを解析用に選択する。Ｌ*チャネルは画像の「明度」を表し、０〜１００の範囲の値を有する。対応する位置合わせマークが整列するように、光透過画像及びバイナリーマスク画像を互いに対して位置合わせする。光透過画像からランド領域を取り除くのにマスクを使用し、残りの不連続特徴部についての平均Ｌ*値（光透過率値）を計算する。この値を、特徴部光透過率値として０．１単位で記録する。次いで、光透過画像から不連続特徴部を取り除くのにバイナリーマスクを使用し、残った周囲のランド領域についての平均Ｌ*値（光透過率値）を計算する。この値を、ランド領域光透過率値として０．１単位で記録する。この手順を、見本上のその他の２つの領域についても繰り返す。単一の見本上の３つの解析領域の各々について、特徴部光透過率値とランド領域光透過率値との間の差異を計算する。３つの差異を比較し、最も大きい差異を有した４０ｍｍ×４０ｍｍの解析領域からの特徴部光透過率値及びランド領域光透過率値を残して、その他２つの領域からの値は処分する。同様の様式で、複製された見本の全てに対してこの手順を繰り返す。５つの個々の特徴部光透過率値及びランド領域光透過率値の平均を０．１単位で計算し、報告する。
【実施例】
【０１９９】
比較実施例１
比較実施例１において、材料は２つの材料の複合体であり、これらの材料は、１ｇｓｍの追加レベルで、渦状パターンで適用される、Ｓｔ．Ｐａｕｌ，Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ，Ｕ．Ｓ．Ａ．のＨ．Ｂ．ＦｕｌｌｅｒのＤ３１６６ＺＰホットメルト接着剤を用いて共に糊付けされる。複合材料は、７．６メートル／分（２５フィート／分（ｆｐｍ））及び３．４３ｍｍ（０．１３５インチ）ＤＯＥで、Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  ＣｏｍｐａｎｙのＳＥＬＦロールのうちの１つ、及び米国特許第７，４１０，６８３（Ｂ２）号、Ｃｕｒｒｏらに記載されるリングロールによって形成されるニップを通して処理される。ＳＥＬＦロールと接触する材料層は、Ｓｉｍｐｓｏｎｖｉｌｌｅ，ＳＣ，Ｕ．Ｓ．Ａ．のＦｉｔｅｓａによって製造された２０ｇｓｍのスパンボンド不織布である。そのような材料については、「Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎ  Ｆａｂｒｉｃ」と題されたＦｉｔｅｓａの米国特許出願第１４／２０６，６９９号に記載されており、ＰＰ及びＰＥのブレンドを含む２．５デニールの繊維で構成される。リングロールと接触する材料層は、Ｒｅｉｃｏｆｉｌ  ｏｆ  Ｔｒｏｉｓｄｏｒｆ，Ｇｅｒｍａｎｙによって製造された４３ｇｓｍのスパンボンド不織布であり、７デニールの共−ＰＥＴ／ＰＥＴ先端三葉形２成分繊維で構成される。
【０２００】
実施例１．単層
実施例１においては、材料は、５０グラム／ｍ2（ｇｓｍ）の、ＦｉｔｅｓａからのＰＥ／ＰＰ鞘／芯２成分スパンボンド不織布である。これは、７．６メートル／分（２５ｆｐｍ）の速度で、３．９４ｍｍ（０．１５５インチ）の係合深さ（ＤＯＥ）において、雄／雌ツーリング（形成部材）を通して処理される。雄ツール上の歯は、図２１に示されるもののような丸みを帯びたダイヤモンド形をしており、側壁は垂直であり、雄要素の頂部と側壁との間の移行部では縁部にアールが形成されるか、又は丸みを帯びている。これらの歯は、長さが４．７２ｍｍ（０．１８６インチ）、並びに幅が３．１８ｍｍ（０．１２５インチ）であり、ＣＤの間隔が３．８１ｍｍ（０．１５０インチ）、並びにＭＤの間隔が８．７９ｍｍ（０．３４６インチ）である。嵌合する雌ロールにおける陥凹部もまた、雄ロールのものと類似する丸みを帯びたダイヤモンド形であり、ロール間の隙間は０．８１３〜１．６ｍｍ（０．０３２〜０．０６３インチ）であり、陥凹部の周囲で僅かに変動する。
【０２０１】
実施例２．二層
実施例２において、材料は、比較実施例１において記載されたものと同じ、渦状パターンで適用されるホットメルト接着剤を用いて共に糊付けされた２つの材料の複合体である。この材料は、２４．４メートル／分（８００フィート／分（ｆｐｍ））及び３．９４ｍｍ（０．１５５インチ）のＤＯＥで、実施例１に記載される雄／雌ツーリングを通して処理される。雄ロールと接触する材料層は、Ｆｉｔｅｓａによって製造された２０ｇｓｍのスパンボンド不織布であり、この不織布は、比較実施例１に記載されるＰＰ及びＰＥのブレンドを有する２．５デニールの繊維で構成されている。雌ロールと接触する材料層は、Ｂｅｉｊｉｎｇ，ＣｈｉｎａのＢｅｉｊｉｎｇ  Ｄａｙｕａｎ  Ｎｏｎ−Ｗｏｖｅｎ  Ｆａｂｒｉｃ  Ｃｏ，ＬＴＤによって製造された、６０ｇｓｍのスルーエアボンドされたカード処理不織布であり、この不織布は、ＰＥ／ＰＥＴ鞘／芯２成分繊維で構成されている。
【０２０２】
実施例３．二層
実施例３において、材料は、比較実施例１において記載されたものと同じ、渦状パターンで適用されるホットメルト接着剤を用いて共に糊付けされた２つの材料の複合体である。この材料は、２４．４メートル／分（８００ｆｐｍ）及び３．９４ｍｍ（０．１５５インチ）のＤＯＥで、実施例１に記載される雄／雌ツーリングを通して処理される。雄ロールと接触する材料層は、Ｆｉｔｅｓａによって製造された２０ｇｓｍのスパンボンド不織布であり、この不織布は、実施例２に記載されるＰＰ及びＰＥのブレンドを有する２．５デニールの繊維で構成されている。雌ロールと接触する材料層は、Ｒｅｉｃｏｆｉｌによって製造された８６ｇｓｍのスパンボンド不織布であり、この不織布は、７デニールの共−ＰＥＴ／ＰＥＴ先端三葉形２成分繊維で構成されている。
【０２０３】
サンプルを、加速圧縮方法に従って、３．４ｋｇの重し（７ｋＰａ）を用いて１５時間圧縮する。サンプルの圧縮前のキャリパー及び圧縮後のキャリパーを、２．１ｋＰａの圧力の下で、加速圧縮方法に従って測定する。突出部及び開口部の寸法を、２０倍の倍率の顕微鏡を用いて測定する。帽部の外部寸法を、図５に示されているように、突出部を上に向けた状態の斜視図から測定する。突出部の深さ及び内部の帽部幅は、図１１に示されているような材料の断面図から測定する。
【０２０４】
【表２】
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*測定値が小さ過ぎたため、測定が困難
【０２０５】
実施例４−光透過率の差異
図３７〜４０は、異なるプロセスによって形成されたいくつかの不織布トップシートの画像を示している。各々が、材料内に形成されている不連続特徴部を有している。
【０２０６】
図３７は、上向きの基部開口部４４（窪みとして現れている）と共に示される、本明細書に記載される不織布材料３０を示している。この不織布材料３０は、共に接合されてトップシート層及び下にある捕捉層を形成する、２つの層を備えている。これらの層は、２５ｇｓｍのポリエチレン／ポリプロピレン２成分繊維トップシート層、及び４３ｇｓｍのスパンボンドＰＥＴ捕捉層を備えており、１ｇｓｍの渦状糊パターンによって共に糊付けされており、本明細書に記載される変形プロセスに供されている。不織布材料３０は、概ね平坦な第１の領域４０と、不織布材料中において離間された変形部（窪み）を備える複数の不連続な一体的第２の領域４２とを備える。第１の領域４０は、連続的に相互接続されたネットワーク領域を形成する場合があり、このネットワークの一部が、（窪み）変形部の各々を取り囲んでいる。
【０２０７】
第１の領域４０は、第１の光透過率値を有し、第２の領域４２は、第２の透過率値を有する。光透過率値については、下の表３にまとめる。変形部における第２の光透過率値は、第１の光透過率値よりも少なくとも約５単位大きい、あるいは少なくとも約９単位、あるいは約１０単位大きい。この実施例では、繊維は密集化又は共に溶融されていないが、これもまたより高い光透過率値につながり得る。本明細書に記載される不織布ウェブを作製する方法は、ウェブ中の繊維を再配列することによって差異を生み出し、窪みの底部において、より低い繊維濃度、及びそれ故のより高い光透過率値がもたらされる。変形部／第２の領域４２は約９０単位以下の光透過率を有し、変形部の底部において貫通穴が存在しないことが示される。（比較のために、図３８は、有孔不織布材料の写真である。繊維を実質的に含まない開孔部は、９５〜１００単位の光透過率値を有する）。
【０２０８】
本明細書に記載される不織布材料３０は、（図３８に示されているトップシートのように）深さを有する開孔部の「外見」を生み出し、それを吸収性及び乾燥性であるように見せつつ、一部の開孔部と関連付けられる柔軟性の（技術的及び知覚的）否定的側面の一部を伴わないという点において独特である。変形部における半透明性の増加に起因して、不織布材料３０の後ろに着色層を配置することは、主に窪みにおいて色を透けて見せ、窪みをハイライトし、一部の場合においてはその窪みを更により深く見せることにつながり得る。
【０２０９】
図３９は、現在販売されているＫｉｍｂｅｒｌｙ−Ｃｌａｒｋ  ＨＵＧＧＩＥＳ（登録商標）おむつトップシート１９０の写真であり、これは上向きに配向された不連続部分又は房１９２を有している。この実施例において、不連続部分１９２における光透過率値は、図３７の不織布材料のものとは反対の関係性にある。不連続部分１９２における光透過率値は、連続的ランド領域１９４における光透過率値よりも、少なくとも約５単位低く、より典型的には少なくとも約７単位低い。
【０２１０】
【表３】
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【０２１１】
本明細書に開示される寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳密に制限されると理解されるべきでない。むしろ、特に断りのない限り、そのような各々の寸法は、列挙される値とその値の周辺の機能的に等価な範囲の両方を意味することが意図される。例えば、「９０°」として開示される寸法は、「約９０°」を意味するものとする。
【０２１２】
本明細書の全体を通じて与えられる全ての最大数値限定は、より小さい全ての数値限定を、そのようなより小さい数値限定があたかも本明細書に明確に記載されているかのように包含するものと理解すべきである。本明細書の全体を通じて与えられる全ての最小数値限定は、より大きい全ての数値限定を、そのようなより大きい数値限定があたかも本明細書に明確に記載されているかのように包含する。本明細書全体を通じて与えられる全ての数値範囲は、そのようなより広い数値範囲内に入るより狭い全ての数値範囲を、そのようなより狭い数値範囲があたかも全て本明細書に明確に記載されているかのように包含する。
【０２１３】
「発明を実施するための形態」の中で引用された全ての文献は、関連部分において本明細書に参照により援用されている。いかなる文書の引用も、それが本発明に対する先行技術であることを認めるものとして解釈されるべきではない。本明細書における用語のいずれかの意味又は定義が、参照により組み込まれる文献における用語のいずれかの意味又は定義と対立する範囲においては、本明細書においてその用語に付与した意味又は定義を適用するものとする。
【０２１４】
以上、本発明の特定の諸実施形態を図示、説明したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び改変を行い得る点は当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのような変更及び修正は全て添付される「特許請求の範囲」に網羅されるものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１５Ｄ】
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【図１５Ｅ】
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【図１５Ｆ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２２Ｃ】
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【図２２Ｄ】
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【図２２Ｅ】
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【図２２Ｆ】
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【図２２Ｇ】
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【図２３】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２４】
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【図２４Ａ】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３Ａ】
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【図３３Ｂ】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３５Ａ】
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【図３５Ｂ】
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【図３５Ｃ】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【国際調査報告】
2017533350.tif 000069
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