(57)【要約】  送金システムは、送金依頼人から対象受取人に対して生じる送金要求を処理するように動作可能な送金プラットフォームであって、送金要求は送金依頼人の主口座番号（ＰＡＮ）を含む、送金プラットフォームを備え、送金プラットフォームは、対象受取人が送金を行うために承認されたＰＡＮを有していないと判断されたときに、対象受取人に対して電子アカウントを作成するように更に動作可能であり、電子アカウントの作成は、対象受取人の固有の識別子と、受取人に対して作成された主口座番号とのリンクを含む。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送金依頼人から対象受取人に対して生じる送金要求を処理するように動作可能な送金プラットフォームであって、前記送金要求は前記送金依頼人の主口座番号（ＰＡＮ）を含む、送金プラットフォームを備え、
前記送金プラットフォームは、前記対象受取人が送金を行うために承認されたＰＡＮを有していないと判断されたときに、前記対象受取人に対して電子アカウントを作成するように更に動作可能であり、
前記電子アカウントの作成は、前記対象受取人の固有の識別子と、前記受取人に対して作成された主口座番号とのリンクを含む、送金システム。
【請求項２】
前記固有の識別子は、前記受取人の携帯識別子である、請求項１に記載の送金システム。
【請求項３】
前記送金依頼人のＰＡＮは、ファンドソースにリンクする、請求項１に記載の送金システム。
【請求項４】
前記ファンドソースは、銀行、クレジットカード会社、又はその他の金融機関である、請求項３に記載の送金システム。
【請求項５】
前記受取人ＰＡＮは、前記送金依頼人のファンドソースに適合するように作成される、請求項３又は４に記載の送金システム。
【請求項６】
前記電子アカウントは、電子ウォレットを含む、請求項１に記載の送金システム。
【請求項７】
前記電子ウォレットは、前記送金依頼人又は前記受取人の複数の識別子にリンクする、請求項６に記載の送金システム。
【請求項８】
前記複数の識別子は、Ｅメールアドレスと、ソーシャルネットワークアカウントと、携帯識別番号とを含む、請求項７に記載の送金システム。
【請求項９】
前記送金プラットフォームは、顧客プロフィールデータベースとデータ通信する、請求項１に記載の送金システム。
【請求項１０】
前記送金依頼人がファンドソースとリンクしていない場合に、前記送金依頼人の主口座番号は、承認送金エージェントによって提供される、請求項１に記載の送金システム。
【請求項１１】
送金依頼人から対象受取人に対する送金方法において、
前記送金依頼人から生じる送金要求を受信する工程であって、前記送金要求は前記送金依頼人の主口座番号（ＰＡＮ）を含む、工程と、
前記対象受取人が送金を行うために承認されたＰＡＮを有しているか否かを判断する工程と、
承認されたＰＡＮが無い場合には、前記対象受取人に対して電子アカウントを作成する工程と、を含み、
前記電子アカウントの作成は、前記対象受取人の固有の識別子と、前記受取人に対して作成された主口座番号とのリンクを含む、送金方法。
【請求項１２】
前記固有の識別子は、前記対象受取人の携帯識別子である、請求項１１に記載の送金方法。
【請求項１３】
前記送金依頼人のＰＡＮは、ファンドソースにリンクする、請求項１１に記載の送金方法。
【請求項１４】
前記ファンドソースは、銀行、クレジットカード会社、又はその他の金融機関である、請求項１３に記載の送金方法。
【請求項１５】
前記受取人ＰＡＮは、前記送金依頼人のファンドソースに適合するように作成される、請求項１３又は１４に記載の送金方法。
【請求項１６】
前記電子アカウントは、電子ウォレットを含む、請求項１１に記載の送金方法。
【請求項１７】
前記電子ウォレットは、前記送金依頼人又は前記受取人の複数の識別子にリンクする、請求項１６に記載の送金方法。
【請求項１８】
前記複数の識別子は、Ｅメールアドレスと、ソーシャルネットワークアカウントと、携帯識別番号とを含む、請求項１７に記載の送金方法。
【請求項１９】
前記送金依頼人がファンドソースとリンクしていない場合に、前記送金依頼人の主口座番号は、承認送金エージェントによって提供される、請求項１に記載の送金方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送金システム及び方法に関する。本願システム及び方法は、特に、遠隔送金を容易にすることに関するが、これに限定されない。また、本願システム及び方法は、このような遠隔送金に関して説明される。
【背景技術】
【０００２】
発明の背景技術についての以下の説明は、本発明の理解を容易にする目的のためのみになされる。尚、このような説明は、言及される内容のいずれも、本発明の優先日にいずれの管轄においても当業者の一般常識として公開又は知られていると認識又は容認するものではない。
【０００３】
現在の送金サービスプロバイダは、数ある中で、銀行、送金エージェント、ＡＴＭ、及び電気通信事業者等を含む。しかしながら、そのような送金サービスを利用するためには、送金依頼人及び受取人の双方は、特定のサービスプロバイダに加入し、それぞれが送金サービスプロバイダに主口座番号（ＰＡＮ）を有する必要がある。ＰＡＮは、固有の識別子である。例えば、クレジット／デビットカードに対して、ＰＡＮは、１６桁の英数字のカード番号である。銀行カード番号は、単に、カードを特定するものであり、発行団体によってその顧客の１人に電子的に関連付けられ、更に顧客指定の銀行口座に対して電子的に関連付けられる。
【０００４】
送金サービスプロバイダは、通常、その送金サービスの使用のための手数料を請求する。
【０００５】
しかしながら、ＰＡＮを有さない、或いは、最低収入要件及び居住要件等の特定の基準を満たすことができないためにＰＡＮを持つことを制限されている海外フィリピン人労働者（ＯＦＷ）等の比較的多くの海外労働者に対して制限があることから、上述の手配が制限されている。
【０００６】
既存の送金構造において、異なるサービスプロバイダにアカウントを有する受取人に対して送金依頼人が送金を行いたい場合に、送金依頼人又は受取人のいずれかが別のアカウントを開設し、送金を行うためのサービスプロバイダの「適合」を行う必要がある。
【０００７】
一例として、電気通信サービスプロバイダ等の通信事業者を通じた任意の送金サービスに対して、送金依頼人は、（送金依頼人の）ファンドソースとしてのみの電子ウォレットアカウントを有する必要がある一方、対象受取人の携帯番号に対して、電気通信ネットワークのアカウントに予めリンクするＰＡＮが設けられる必要がある。
【０００８】
本発明は、既存の送金システム及び方法を向上することによって海外労働者に対応することを目的とする。更に、本発明は、少なくともある程度不正取引を抑制又は防止する一方、送金依頼人及び受取人に対する柔軟性を高めることによって「アカウント適合」の必要なく送金を依頼／受けることを可能とすることを目的とする。
【発明の概要】
【０００９】
本明細書において文脈上特に要求されない限り、用語「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｅ）」又はその変化形（「ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ」又は「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ」）は、記載される構成要素又は構成要素群を含むことを意味するが、その他の構成要素又は構成要素群を除外することを意味するものではない。
【００１０】
更に、本明細書において文脈上特に要求されない限り、用語「備える、有する、含む（ｉｎｃｌｕｄｅ）」又はその変化形（「ｉｎｃｌｕｄｅｓ」又は「ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ」）は、記載される構成要素又は構成要素群を含むことを意味するが、その他の構成要素又は構成要素群を除外することを意味するものではない。
【００１１】
本発明は、受取人又は対象アカウントのＰＡＮの正確な番号を承知／記憶することによる送金取引における問題に対処するために考案されたものである。
【００１２】
本発明によれば、送金取引を依頼／受けるための送金パートナー及びフルフィルメント／現金化センタを通じて非銀行利用者である受取側顧客に対処し、受取人に対して送金金額分の現金化を行うための選択肢を与える。
【００１３】
本発明の別の態様によれば、一度漏えいすると不正又は詐欺を受ける可能性がある受取人の機密アカウント番号又はＰＡＮの漏えいのリスクを回避する。
【００１４】
本発明の別の態様によれば、受取人の携帯番号を使用した送金依頼人からの送金取引の簡単な方法を提供する。
【００１５】
本願発明の変形例によれば、任意のソースＰＡＮ（ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ、Ｖｉｓａ、銀行のＣＡＳＡ等）又はクレジットカードが利用可能である一方、宛先ＭＩＮは、予めリンクされた任意のＰＡＮであってもよく、受取人の携帯番号に対する自動登録のために、加入受取側銀行の仮想ＰＡＮインベントリへのディフォルトの自動会員登録を行う。
【００１６】
自動会員登録機能の変形例は、既存のスマートマネーアカウントに限定されず、携帯番号が、利用可能なＰＡＮ（予めリンクされたアカウント）を有さず、送金プラットフォームが、データベースインベントリにおいて利用可能な仮想ＰＡＮを割り当て、ディフォルトＰＡＮとして携帯番号にリンクさせることによって、自動会員登録を実行する場合に、適用可能である。
【００１７】
別の変形例によれば、送金依頼人は、取引要求において携帯番号が利用可能な場合にはＳＭＳを用いて、Ｅメール番号が利用可能な場合にはＥメールを用いて通知を受信する。従来と比較して、送金依頼人ＰＡＮは、入力必須項目としての携帯番号と常にリンクしていると見なされる。
【００１８】
受取人は、照会番号と共にＳＭＳ通知を受信し、当該通知は、送信依頼人ＰＡＮ（マスクフォーム）から受取人携帯番号に対して送金された金額を示す。自動会員登録のためにＰＡＮが仮想である場合に、受取人は、最寄りのフルフィルメント／現金化センタ又は受取側銀行支店を訪問し、照会番号を用いた現金化及び／又は仮想ＰＡＮの個人化を行うように、（ＳＭＳを通じて）促される。
【００１９】
また、本願発明は、照会番号及びワンタイムトークンＩＤを用いて、フルフィルメント／現金化センタで送金取引分を現金化するための容易且つ安全な方法を提供する。
【００２０】
本発明に関する別の効果は、ディフォルトのソースとしてのスマートマネー、並びに、携帯番号にリンクする対象ＰＡＮの制限の解消による、送金取引の柔軟性である。
【００２１】
また、本発明によれば、送金取引を依頼／受けるために送金依頼人及び受取人に対してサービスを提供し、受取人に対して送金金額分の現金化の選択肢を与える、認可／認定送金パートナーエージェント及び／又はフルフィルメント／現金化センタが存在する遠隔地において、銀行の所在の制限に対処する。
【００２２】
本発明の一態様によれば、送金システム及び方法が提供され、当該システム及び方法は、送金依頼人から対象受取人に対して送信される送金要求を受信、認証、及び処理するように動作可能な送金プラットフォームを備え、送金プラットフォームは、対象受取人が送金を行うためのアカウントを保持していないと分かったときに、受取人に対して仮想アカウントを作成するように更に動作可能であり、仮想アカウントは、その個人識別子と作成された主口座番号とのリンクを更に含む。
【００２３】
本発明の第１の態様によれば、送金システムは、送金依頼人から対象受取人に対して生じる送金要求を処理するように動作可能な送金プラットフォームであって、送金要求は送金依頼人の主口座番号（ＰＡＮ）を含む、送金プラットフォームを備え、送金プラットフォームは、対象受取人が送金を行うために承認されたＰＡＮを有していないと判断されたときに、対象受取人に対して電子アカウントを作成するように更に動作可能であり、電子アカウントの作成は、対象受取人の固有の識別子と、受取人に対して作成された主口座番号とのリンクを含む。
【００２４】
好ましくは、固有の識別子は、受取人の携帯識別番号である。
【００２５】
好ましくは、送金依頼人のＰＡＮは、ファンドソースにリンクする。
【００２６】
好ましくは、ファンドソースは、銀行、クレジットカード会社、又はその他の金融機関である。
【００２７】
好ましくは、受取人ＰＡＮは、送金依頼人のファンドソースに適合するように作成される。
【００２８】
好ましくは、電子アカウントは、電子ウォレットを含む。
【００２９】
好ましくは、電子ウォレットは、送金依頼人又は受取人の複数の識別子にリンクする。
【００３０】
好ましくは、複数の識別子は、Ｅメールアドレスと、ソーシャルネットワークアカウントと、携帯識別番号とを含む。
【００３１】
好ましくは、送金プラットフォームは、顧客プロフィールデータベースとデータ通信する。
【００３２】
好ましくは、送金依頼人がファンドソースとリンクしていない場合に、送金依頼人の主口座番号は、認定送金エージェントによって提供される。
【００３３】
本発明の第２の態様によれば、送金依頼人から対象受取人に対する送金方法は、送金依頼人から生じる送金要求を受信する工程であって、送金要求は送金依頼人の主口座番号（ＰＡＮ）を含む、工程と、対象受取人が送金を行うために承認されたＰＡＮを有しているか否かを判断する工程と、承認されたＰＡＮが無い場合には、対象受取人に対して電子アカウントを作成する工程と、を含み、電子アカウントの作成は、対象受取人の固有の識別子と、受取人に対して作成された主口座番号とのリンクを含む。
【００３４】
好ましくは、固有の識別子は、対象受取人の携帯識別子である。
【００３５】
好ましくは、送金依頼人のＰＡＮは、ファンドソースにリンクする。
【００３６】
好ましくは、ファンドソースは、銀行、クレジットカード会社、又はその他の金融機関である。
【００３７】
好ましくは、受取人ＰＡＮは、送金依頼人のファンドソースに適合するように作成される。
【００３８】
好ましくは、電子アカウントは、電子ウォレットを含む。
【００３９】
好ましくは、電子ウォレットは、送金依頼人又は受取人の複数の識別子にリンクする。
【００４０】
好ましくは、複数の識別子は、Ｅメールアドレスと、ソーシャルネットワークアカウントと、携帯識別番号とを含む。
【００４１】
好ましくは、送金依頼人がファンドソースとリンクしていない場合に、送金依頼人の主口座番号は、認定送金エージェントによって提供される。
【００４２】
添付の図面を参照して、本発明を単に例として説明する。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】受取人携帯識別番号が主口座番号（ＰＡＮ）にリンクする本発明の実施形態における、送金依頼人が依頼側銀行（窓口又はポータルチャネル）を通じて受取人に送金を行う場合を示す。
【図２】受取人携帯識別番号が主口座番号（ＰＡＮ）にリンクしていない本発明の別の実施形態における、送金依頼人が依頼側銀行（窓口又はポータルチャネル）を通じて受取人に送金を行う場合を示す。
【図３】送金依頼人が非銀行利用者であり、受取人の携帯識別番号（ＭＩＮ）に対して現金での送金取引を行う本発明の別の実施形態における、パートナーエージェントを通じた非銀行利用の送金取引を示す。
【図４】本発明の別の実施形態に係る送金処理の概要を示すフロー図である。
【図５】送金取引及び関連する引継ぎを示すフロー図である。
【図６】既存のファンドアカウントに対する入金処理及び関連する引継ぎを示すフロー図である。
【図７】任意の送金を受けるためのファンドアカウントの申請を示すフロー図である。
【図８】受けた送金金額分の引き出しを示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
本発明のその他の構成が可能であるため、添付の図面は、本発明の説明の一般性を失わないものと理解されたい。
【００４５】
図１を参照すると、本発明の一実施形態によれば、銀行ポータル又は実銀行１６を介して送金要求１４を送信するように動作可能な送金依頼人（送信装置を含む）１２を含む送金システム１０がある。送金システム１０は、送金依頼人１２から生じる送金要求１４を受信、認証、処理するように動作可能な送金プラットフォーム２０を備える。送金システム１０は、電気通信ネットワークプロバイダ内でホストされてもよい。送信装置１２は、携帯識別番号又はＭＳＩＳＤＮを有する携帯電話又はスマートフォンであってもよい。送金依頼人は、ＳＭＳ又はＵＳＳＤ等を用いて送金要求１４を生成してもよい。送信装置１２には、送金依頼人１２による送金要求１４の生成を補助するために必要なユーザインターフェースがインストールされてもよい。
【００４６】
送金依頼人１２は、銀行１６に仮想又は電子カードアカウント（クレジットカード／デビットカード）を有する。電子カードアカウントは、ＩＳＯ／ＩＥＣ７８１２による１６桁の数字等の既定の標準に従いカード発行元によって発行される主口座番号ＰＡＮに関連付けられる。このようなアカウントによって、送金依頼人１２が受取人４０に対して送金可能である。
【００４７】
カード発行元は、例えばＭａｓｔｅｒｃａｒｄ（商標）等であるが、これに限定されない。カード発行元は、アクワイアラーゲートウェイ２２を提供し、「カード無し」取引を容易にする。アクワイアラーゲートウェイ２２によって、安全な環境下で送金要求１４が確実に送信される。銀行ポータル又は実銀行１６のいずれかを通じた送金要求１４の受信時には、当該送金要求１４は、カード発行元及び／又は銀行によって提供可能なペイメントネットワーク２４を介して送信される。アクワイアラーゲートウェイ２２は、送金依頼人の銀行１６と送金プラットフォーム２０との間のインテグレーションを行うことにより、Ｍａｓｔｅｒｃａｒｄ（登録商標）、ＶＩＳＡ（登録商標）、及びその他のペイメントブランド等の種々のプロバイダからの送金要求１４に対応可能である。このアクワイアラーゲートウェイは、Ｍａｓｔｅｒｃａｒｄ（登録商標）用のＭＩＧＳ（マスターカード・インターネット・ゲートウェイ・サービス）等のペイメントブランドによって置換又は提供可能であり、或いは、任意の承継銀行によって置換又は提供可能である。
【００４８】
送金プラットフォーム２０は、顧客データベース２６とデータ通信するように動作可能である。顧客データベース２６は、送金システム１０でアカウントを有する顧客のプロフィールを含む。顧客データベース２６は、さらに、送金依頼人／受取人ＰＡＮ及びＭＩＮ、並びに、ＫＹＣ（顧客熟知）規則に対するその他の関連顧客情報と、必要ＰＣＩ‐ＤＳＳ（クレジットカード業界のセキュリティ基準）及びＡＭＬＡ（アンチマネーロンダリング）コンプライアンス等の規則施行とのリンクを記憶するように動作可能である。これは、定められた商業と技術とのインテグレーションに応じて、加入している受取側銀行顧客データベースによって置換可能である。
【００４９】
送金プラットフォーム２０は、さらに、複数の受取人送金チャネルとデータ通信するように動作可能である。これらのチャネルは、通知の送信及び／又は送金処理の完了のために、Ｅメールサーバ２８と、ＳＭＳセンタ３０と、受取人の金融機関（銀行等）のカードホストシステム３２と、ＩＰＶＰＮ／公衆インターネット３４と、を含む。送金総額分の引き出し又は現金化のために、現金化センタ３８ａ、ＡＴＭ３８ｂ、又は受取側銀行の窓口３８ｃ等の端末３８が設けられる。現金化機能によって、フルフィルメント／現金化センタ３８ａの営業所において、送金取引の照会番号に基づいて容易に現金化できる。
【００５０】
送金プラットフォーム２０は、さらに、ＰＡＮを持たない携帯番号（ＭＩＮ）に対する「自動会員登録」処理において仮想ＰＡＮを提供するように動作可能である。これは、任意の仮想ＰＡＮであってもよく、当該仮想ＰＡＮは、ディフォルトの発行元である加入銀行、並びに、フルフィルメント／現金化センタ及び送金プラットフォーム２０との送金取引の直接的なインテグレーションを可能とする商業協定の適用を受けている受取側銀行からのものである。
【００５１】
送金プラットフォーム２０は、また、カード個人化機能も実施可能である。カード個人化機能は、フルフィルメント／現金化センタ営業所３８ａを通じて仮想カードのカード個人化処理を開始するために必要な、カード発行元としての受取側銀行３２のカード管理システムに対するインテグレーションである。
【００５２】
決済処理は、送金システム１０による送金処理の完了及び決済を補完するために重要なものである。決済処理は、送金相手１８、送金依頼人銀行１６、フルフィルメント／現金化センタ３８ａ、送金プラットフォーム２０、及び受取側銀行３２とで合意された商取引決済に基づいていてもよい。
【００５３】
送金依頼人の送金及び受取側の現金化が異なる貨幣で行われる場合には、外国為替（ｆｏｒｅｘ）機能が必要となり得る。このような通貨の変換レートは、通常、宛先ＰＡＮのカード管理システム（ＣＭＳ）において、一般的なＦＯＲＥＸ変換レートに基づいて算出される。
【００５４】
ＡＴＭ３８ｂは、そこからの引き出しのために、受取人の携帯番号とリンクしたＰＡＮ及び実カードが利用可能である場合に、ＡＴＭを介して受取人によって送金金額分を即時に引き出すことを可能とする端末である。これは、受取側銀行によって可能な窓口取引によって置換可能である。
【００５５】
図１に示す実施形態は、受取人４０に対して送信される送金要求を生成する送金依頼人１２に関して説明される。尚、受取人４０は、ＭＳＩＳＤＮ等の携帯識別番号を有する。
【００５６】
送金依頼人１２は、カード発行元によって発行され、ファンドソースにリンクする主口座番号（ＰＡＮ）を用いる送金取引のために、銀行１６を訪問する。そして、送金依頼人は、対象携帯識別番号（ＭＩＮ）及び受取人４０に関するその他の情報を指定する。
【００５７】
送金依頼人銀行のカード管理センタ（ＣＭＳ）は、送金取引を承認した後、対象送金要求１４を（利用可能なダイレクトインテグレーションに基づいて）アクワイアラーゲートウェイ２２に直接送信するか、ペイメントブランドネットワーク（例えば、図４に記載の「マネーセンド（ＭｏｎｅｙＳｅｎｄ）」処理）又はＶｉｓａ（登録商標）マネートランスファー（Ｍｏｎｅｙ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ）の送金プロトコルを用いて送信する。
【００５８】
アクワイアラーゲートウェイ２２は、送金要求を受信及び認証し、取引の種類に応じて送金プラットフォーム２０に送金要求１４を発信する。
【００５９】
送金プラットフォーム２０は、さらに、送金取引要求１４を認証し、送金を完了するために承認されたＰＡＮと、指定された受取人ＭＩＮとが既にリンクしているか否かを顧客プロフィールデータベース２６に対して確認する。
【００６０】
受取人ＭＩＮが承認ＰＡＮと既にリンクしていると判断されると、送金プラットフォーム２０は、承認送金クレジットと共に、ＭＩＮにリンクする受取人ＰＡＮの発行元に基づいて、受取側カードホスト３２のコンテンツ管理システム（ＣＭＳ）に送金要求１４を発信する。受取側カードホスト３２は、リンクが適切になされており有効か否かを確認し、送金プラットフォーム２０に対してステータス（即ち、成功又は失敗）を回答する。
【００６１】
ステータスが成功したと判断されたときには、送金プラットフォーム２０は、送金依頼人に対する通知（取引要求における利用可能なデータ要素に基づくＭＩＮ又はＥメールアドレス）及び受取人ＭＩＮを送信する。
【００６２】
送金依頼人１２及び受取人４０の双方は、以下の形態で送金取引通知を受信する：
ａ．送金依頼人１２は、取引要求における利用可能なデータ要素に基づくＳＭＳ又はＥメールアドレスを用いて、照会番号と共に送金成功通知を受信する；
ｂ．受取人４０は、照会番号と共に送金成功通知を受信する。
【００６３】
受取人４０は、以下のいずれかを通じて送金金額分を現金化可能である：
ｉ．受取人４０のＭＩＮとリンクするＰＡＮに対する実カードが未だ無い場合には、フルフィルメント／現金化センタ３８ａ；
ｉｉ．受取人４０のＰＡＮに対して実カードがあり、ＡＴＭ取引が可能な場合には、ＡＴＭ３８ｂ；
ｉｉｉ．実カードの有無に関わらず、受取側銀行の窓口３８ｃにおける送金取引。
【００６４】
同様の符号を同様の要素に付している図２を参照して、本発明の別の実施形態において、送金依頼人１２が、その送金取引用主口座番号（ＰＡＮ）を用いて、送金依頼人銀行の窓口又はポータルの送金チャネル１６を介して、識別のために携帯識別番号（ＭＩＮ）を用いる受取人４０に送金要求１４を送信する場合であり、具体的には受取人４０がＰＡＮを有していない場合を説明する。
【００６５】
送金依頼人１２は、ファンドソースとして送金依頼人１２のＰＡＮを用いる送金要求１４のために、送金依頼人銀行の窓口のチャネル１６で、対象ＭＩＮ及び受取人情報を指定する。
【００６６】
送金依頼人銀行のカード管理センタは、送金要求１４を承認した後、対象送金要求１４を利用可能なダイレクトインテグレーションに基づいてアクワイアラーゲートウェイ（ＧＷ）２２に直接送信するか、ペイメントブランドネットワーク（例えば、マネーセンド又はＶｉｓａマネートランスファー）２４の送金プロトコルを用いて送信する。
【００６７】
アクワイアラーゲートウェイ２２は、送金要求１４を受信認証した後、取引の種類に応じて、送金プラットフォーム２０に対して取引要求１４を発信する。
【００６８】
送金プラットフォーム２０は、認証を行うが、ここで留意すべきは、指定された受取人ＭＩＮは、アカウント又はＰＡＮにリンクしていない。このような場合において、送金プラットフォーム２０は、割当処理を実施し、ディフォルトの発行元及び受取側銀行として利用可能な仮想ＰＡＮのインベントリに記録する。送金プラットフォームは、自動会員登録処理を実施し、受取人のＭＩＮに基づいて仮想ＰＡＮを作成し、リンクしたＭＩＮと仮想ＰＡＮとについての情報を記憶する。
【００６９】
送金プラットフォーム２０は、承認送金クレジットと共に、ＭＩＮにリンクする受取人ＰＡＮの発行元に基づいて、受取側カードホスト３２のコンテンツ管理システム（ＣＭＳ）に送金要求１４を発信する。受取側カードホスト３２は、リンクが適切になされており有効か否かを確認し、送金プラットフォーム２０に対してステータス（即ち、成功又は失敗）を回答する。
【００７０】
そして、送金プラットフォーム２０は、送金依頼人に対する通知（取引要求における利用可能なデータ要素に基づくＭＩＮ又はＥメールアドレス）及び受取人ＭＩＮを送信する。
【００７１】
送金依頼人１２及び受取人４０の双方は、以下のいずれか一方又は両方の形態で取引通知を受信可能である：
ａ．送金依頼人１２は、取引要求における利用可能なデータ要素に基づくＳＭＳ３０又はＥメールアドレス２８を用いて、照会番号と共に取引成功通知を受信する；
ｂ．受取人は、ＳＭＳを用いて、照会番号と最寄りのフルフィルメント／現金化センタ３８ａ又は受取側銀行支店３８ｃを訪問する旨のアドバイスメッセージと共に取引成功通知を受信し、照会番号を用いた現金化、並びに／或いは、仮想ＰＡＮの個人化を行う。受取人４０が未だ実カードを有していない場合には、ＡＴＭの選択肢は、受取人４０には与えられない。
【００７２】
受取人４０は、送金金額分の現金化、並びに／或いは、仮想ＰＡＮの個人化を以下のいずれかによって行ってもよい：
ａ．受取人４０のＭＩＮにリンクするＰＡＮに対して実カードが未だ無い場合には、フルフィルメント／現金化センタ３８ａ；
ｂ．受取側銀行の窓口３８ｃにおける送金取引。
【００７３】
同様の符号を同様の要素に付している図３を参照して、本発明の別の実施形態において、送金依頼人１２が、送金を行うために、銀行等の任意の金融機関にいずれのアカウントも有していない場合を説明する。本実施形態は、特に、居住国において銀行口座を有さない海外労働者に適している。送金依頼人が非銀行利用者であり、現金での送金取引が受取人のＭＩＮにリンクする受取人４０のアカウントに対してなされる場合に、送金による取引要求１４が認定パートナーエージェント１８によってなされる。
【００７４】
送金依頼人１２は、送金要求１４を行うために、最寄りの送金パートナーエージェント１８の支店を訪問する。送金依頼人１２は、受取人ＭＩＮ及びその他のＫＹＣ（顧客熟知）関連情報を指定する。
【００７５】
送金パートナーエージェント１８は、送金依頼人１２から送金（現金）を受け、ファンドソースとしての送金エージェントのＰＡＮを用いて、対象となる仮のＰＡＮとしての受取人ＭＩＮに対してオンライン送金要求１４を送信する。
【００７６】
送金プラットフォーム２０は、送金要求１４を認証し、指定受取人ＭＩＮとアカウント又はＰＡＮとのリンクがあるか否かを、顧客プロフィールデータベース２６に対して確認する。認証成功時には、送金プラットフォーム２０は、
ａ．割当処理を実施し、受取人ＭＩＮとのリンクのために、送金パートナーエージェントＰＡＮと同一の発行元銀行の利用可能な仮想ＰＡＮのインベントリに記録し、
ｂ．自動会員登録処理を実施し、リンクしたＭＩＮ及び仮想ＰＡＮの情報を記憶する。
【００７７】
送金プラットフォーム２０は、ＰＡＮ間送金をカード管理センタ３２の受取側銀行に対して行う（送金パートナーエージェントのＰＡＮ発行元に対しても行う）。そして、受取側銀行３２は、送金を認証し、送金プラットフォーム２０に対して回答する。
【００７８】
送金成功時には、送金プラットフォーム２０は、送金パートナーエージェント１８に対してその旨を回答する。
【００７９】
受取人４０は、ＳＭＳを用いて、照会番号と共に取引成功通知を受信する。
【００８０】
受取人４０は、以下のいずれかによって送金金額分を現金化可能である：
ａ．受取人４０のＭＩＮにリンクするＰＡＮに対して実カードが未だ無い場合には、フルフィルメント／現金化センタ３８ａ；
ｂ．受取人４０のＰＡＮに対して実カードがあり、ＡＴＭ取引が可能な場合には、ＡＴＭ３８ｂ；
ｃ．実カードの有無に関わらず、受取側銀行の窓口での送金取引３８ｃ。
【００８１】
各種実施形態において述べられたような送金処理について、図４〜図８を参照して概略を説明する。特に、ＭＳＩＳＤＮ等の携帯識別番号（ＭＩＮ）によって特定される受取人アカウントに対するいずれの送金についても、送金を受ける仮受金アカウント（「マザーＰＡＮ」として知られる）が存在する。送金プラットフォーム２０は、送金を受けた旨を受取人４０に対して通知する。受取人４０は、入金がなされる所望のアカウントを選択可能である。受取人４０が所望のアカウントを選択すると、送金プラットフォーム２０は、「マザーＰＡＮ」の受金アカウントから顧客口座に送金する。
【００８２】
推奨収益モデルとして、対象受取人４０に対して、その所望のアカウントに対して入金がなされたときに、「コンビニエンスフィー」を請求してもよい。
【００８３】
図４において、送金依頼人１２又は送金エージェント１８が、送金システム１０をホストする通信事業者の加入者であり、ファンドソースにアカウントを有する（即ち、送金依頼人１２及び送金エージェント１８の双方が送金開始のためのＰＡＮを有する）場合についての送金処理の概略を説明する。通信事業者は、ファンドソースとデータ通信可能である。ファンドソースは、通常、Ｍａｓｔｅｒｃａｒｄ（登録商標）又はＷｅｓｔｅｒｎＵｎｉｏｎ（商標）等の金融機関であるが、これに限定されない。通信事業者は、ファンドソースとの取引に使用され、ファンドソースから割り当てられる「マザーＰＡＮ」を有する。尚、ファンドソースは、ＰＡＮの代わりに対象受取人の識別子（例えば、ＭＳＩＳＤＮ等）に対応可能なように送金サービスを変更してもよい。マザーＰＡＮを利用するために、通信事業者は、コンテンツ管理システム（ＣＭＳ）においてアカウントを開設する必要がある場合がある。
【００８４】
処理４００は、対象受取人の携帯装置のＭＳＩＳＤＮ等の識別子を用いて、通信事業者の通信可能範囲内で対象受取人４０に対して送金依頼人１２が送金要求を送信するところから始まる（工程４０２）。対象受取人４０は、ＰＡＮを有していないため、ファンドソースは、ＭＳＩＳＤＮを通信事業者のマザーＰＡＮに対してマッピングする（工程４０４）。そして、ファンドソースは、通信事業者のマザーＰＡＮのアカウントに対して要求を発信する。当該発信は、ファンドソースによる固有の取引照会番号と対象ＭＳＩＳＤＮ情報とを含むＩＳＯメッセージの作成を含む（工程４０６）。取引要求の受信時（工程４０８）に、通信事業者は、そのネットワーク又は拡張ネットワークに対象受取人のＭＳＩＳＤＮが属している場合に認証を行い（工程４１０）、このような判断のために通信事業者によって異なるサービス又はデータベースが利用可能である（工程４１２）。対象受取人４０のＭＳＩＳＤＮがネットワーク内に存在しない場合には、通信事業者によってファンドソースに対して逆取引がなされ、ファンドソースは、送金依頼人１２に対して当該逆取引を発信及び通知する（工程４１４〜４１８）。対象受取人４０のＭＳＩＳＤＮがネットワークに属している場合には、マザーＰＡＮのアカウントに対して入金を行い（工程４２０）、ＣＭＳによってファンドソースに対してＩＳＯ回答がなされる。次に、通信事業者は、送金を受けた旨を対象受取人４０に通知する（工程４２２）。当該通知は、ＳＭＳ又は所望されるその他の任意の既知の通信プロトコルを用いて送信可能である。通知に含まれる情報は、入金された金額、取引照会番号、請求されるいずれのコンビニエンスフィー等である。
【００８５】
ファンドソースと連動して通信事業者によって提供／承認／提携される任意の電子ウォレット／モバイルバンキングアカウントを用いてＭＳＩＳＤＮにリンクした任意のファンドアカウントを対象受取人４０が有しているか否かを、通信事業者が続けて認証又は判断する（工程４２４）。ＭＳＩＳＤＮが複数のファンドアカウントに関連付けられている場合には（工程４２６）、対象受取人４０には、送金を受けるファンドアカウントを決定する選択肢が与えられ（工程４２８）、ファンドアカウントが１つのみである場合には、自動的に当該単一のファンドアカウントに対して入金がなされる。尚、どのアカウントに送金金額分を預けるかについて受取人４０に促す機能を有してもよい。７日間等の所定時間内に入金又は選択されない場合には、当該送金を戻す。
【００８６】
通信事業者に対して支払われるコンビニエンスフィー又は仲介手数料のいずれも、ファンドアカウントに対して入金がなされる前に天引き可能である（工程４３０）。通信事業者による手配に応じて、前記コンビニエンスフィーは、選択されるファンドアカウントによって異なるが、通信事業者によって提供される電子ウォレットにリンクするファンドアカウントである場合には、当該コンビニエンスフィーは免除され得る。そして、対象受取人は、合計送金金額分を現金化可能である（工程４３２）。
【００８７】
工程４２６においてファンドアカウントがない場合には、通信事業者は、ファンドアカウントの申請について対象受取人４０に対して通知する（工程４３４）。ファンドアカウントの申請について、対象受取人４０に対して特定の時間が与えられ、当該時間が経過すると、送金処理が戻される。
【００８８】
対象受取人４０がファンドアカウントの申請を行うと（工程４３６）、対象受取人４０は、必要に応じて、登録及び「顧客熟知」個人化を行う。また、特定のファンドアカウントによって、下調べの容易性が向上可能となる。登録されると、工程４２８、４３０、及び４３２が続き、選択ファンドアカウントに対する送金金額分の預け入れが完了する。
【００８９】
工程４３２に続く現金化処理を図８に示す。特に、ファンドアカウント及び電子ウォレットの組み合わせに応じて、対象受取人は、ＡＴＭ（引出手数料がかかる）、特別な送金センタ（現金化手数料がかかる）、又は窓口（銀行引出手数料がかかる）を通じて送金金額分の現金化が可能である。
【００９０】
同様の符号を同様の要素に付している、本発明の別の実施形態によれば、送金システム１０は、付加的な機能を有し、当該機能によって、送金依頼人１２又は受取人４０の宛先携帯番号（ＭＩＮ）が、Ｅメールアドレス、或いは、携帯番号にリンクするＥメール、電子ウォレットアカウント、及び／又はソーシャルメディアアカウント等のその他の「宛先アカウント」にリンク可能である。
【００９１】
送金依頼人１２又は受取人４０の宛先ＭＩＮがＥメールアドレス又はその他の宛先アカウントにリンク可能であることは、送金依頼人又は受取人のＭＩＮに限定されることなく、Ｅメールアカウント及び／又は大衆向けのソーシャルメディアサイトのホストにリンク又は関連付けられている受取人４０のアカウントに対する送金が送金依頼人１２によって可能となる上述の実施形態の拡張例である。各種ソーシャルネットワーク又は特定のユーザ（送金依頼人又は受取人）のＥメールアカウントにリンクする共通の電子ウォレットアカウントによって、携帯とソーシャルアカウントとの取引を完了する必要がある。
【００９２】
アカウント作成のために、利用者（即ち、送金依頼人又は受取人）は、そのソーシャルメディア又はＥメールアカウントをログイン／ユーザＩＤとして使用可能である。付加的な宛先アカウントの使用に関する処理の概略は以下の通りである：
工程１：登録。この処理における第１の工程は、利用者の携帯番号（ＭＩＮ）を登録し、サービスプロバイダ（即ち、通信事業者）のモバイルプラットフォームを用いて、ファンドアカウントと携帯電話とをリンクする。利用者に対して、携帯個人識別番号（ＰＩＮ）も発行される。
【００９３】
登録されると、登録ユーザに対して、電子ウォレットアカウントにログインするために、ソーシャルメディア又はＥメールアカウントＵＳＥＲＩＤを使用するか否かの選択肢が与えられる。
【００９４】
工程２：ウォレットアカウント作成。登録時に、プラットフォームは、利用者のアカウントに対して、特定の電子ウォレットの作成及び割当を行う。電子ウォレットアカウントは、ファンドソース及び各種身分証明とリンクして作成される。利用者が、取引をするアカウントとして携帯電話番号のみを使用すればよいため、当該工程が、最終処理となる。
【００９５】
工程３：有効化。認証のためのＯＴＰ（ワンタイムＰＩＮ／パスワード）を用いて携帯電話番号及びソースアカウントの全てを確実且つ正確にリンクするために、ワンタイム認証を行う。
【００９６】
工程４：使用。有効化されると、顧客は、その携帯電話に対して登録された電子ウォレットアカウントの使用を開始することができる。
【００９７】
動作に関して、電子ウォレットを有する送金依頼人は、宛先アカウントを選択し、携帯ＰＩＮを用いて「送金依頼人の携帯電話に対して請求をかける」ことによって送金すれば十分である。通知メッセージは、受取人の携帯電話にも送信可能である。
【００９８】
尚、上述のようなソーシャルメディアアカウント及び携帯電話番号等の間の可能なリンクに加えて、処理の一部として、付加的な「宛先アカウント」をリンクして、電子ウォレットアカウントを作成してもよい。
【００９９】
ソーシャルメディア及びＥメールアカウント等に対する付加的なリンクを行う実施形態によって、人々／加入者の間で送金又は支払をするための便利な方法が提供される。これは、携帯電話がほとんどの人に最も行き渡る装置であるためである。
・紙を使用しない、携帯電話を用いた特殊な送金／支払を導入し、ほとんどの「接続された」人々が利用可能な既存のデジタル／ソーシャルメディアを利用する。
・財務処理、モバイル処理、及びソーシャルメディア処理をインテグレートすることによってギャップを埋め、基本的な金融取引を実行するために人々に共通するアクセスポイントを探し出す。
・本発明の各種実施形態を利用して、顧客は、現在利用可能な従来の支払チャネルとは別に、異なる送金／支払方法を実行可能である。これにより、加入者が得られるシームレスなモバイル技術の利便性、速度、及び適合性が増す。
【０１００】
尚、上述のように各種アカウント及び／又は識別子に共通するモバイルウォレットにリンクすることによって、適合ファンドアカウントにおいて、送金依頼人及び対象受取人は、通信事業者によって容易化された送金を受けることができる。このようなリンクは、ファンドソース及び電子ウォレットの作成と併せて通信事業者によって実行可能である。
【０１０１】
各種モバイル送金を行うために送金設備１０を設けることによって、顧客／加入者（送金依頼人１２及び対象受取人４０の双方）は、サービスの以下の特徴を享受する：
・携帯番号（ＭＩＮ）による実際のファンドソースアカウントのマスキングを通じた安全な取引。送金システム１０は、モバイル装置の使用による送金依頼人と受取人とのシームレスな取引を提供することにより、当該取引が容易となる点で有利である；
・送金システム１０は、ピアツーピアの送金及び通信の便利な方法を提供する；
・従来技術の送金センタと比較して、上述の実施形態は紙を使用しない；
・複数チャネルに亘るモバイルウォレットのインテグレーション；
・全てのモバイル又はソーシャルメディアが利用可能；
・迅速な取引；
・手数料が安い；
・送金及び支払用の任意のアカウントにリンクする支払のイネーブラとしてのモバイルの使用；
・一般的なモバイルバンキングプラットフォームよりも簡素である；
・宛先アカウントは、メディアに亘って使用可能範囲が良好であると共に、多様である；
・ソーシャルメディア又はＥメールアカウントがログイン／ユーザＩＤとして使用可能である。
【０１０２】
本発明は、市場における従来の送金に対するモバイル版の送金を提供するものである。これは、最初から最後まで完全にモバイル／電子構造によってサポートされる。これにより、利用者は、従来の長い待ち行列、紙を使用する方法、又はポータルを通じた半電子方法から解放される。
【０１０３】
上述のような各種実施形態において、送金管理番号（ＭＴＣＮ）が、送金取引の一部として作成されてもよい。ＭＴＣＮは、対象受取人４０に対して提供可能である。特に、送金がなされた旨の確認メッセージの受信時に、通知（ＳＭＳ又はその他の手段の形式で）が受取側ＭＳＩＳＤＮ（ＭＩＮ）に対して送信されてもよい。
【０１０４】
このような通知は、以下の情報を含み得る：
ｉ．送金依頼人のフルネーム（「送金申込」用紙に記載の氏名及びミドルネーム）；
ｉｉ．送金される都市及び国；
ｉｉｉ．送金金額；
ｉｖ．送金管理番号（ＭＴＣＮ）
【０１０５】
送金パートナーエージェント１８を伴う実施形態において、対象受取人４０が現金化のために送金エージェント１８を訪問するときに、ＭＴＣＮを含む通知を有効な写真付き身分証明書（原本に限る）と共に提示してもよい。作成された通知は、以下の情報を含み得る：
送金管理番号（ＭＴＣＮ）；送金依頼人のフルネーム；送金依頼がなされた都市及び国；送金見込み金額。認証されると、対象受取人は、通貨を受け取る前に、領収書を精査し署名する。そして、送金エージェント１８は、領収書と共に通貨を手渡しする。これにより、送金取引が完了する。
【０１０６】
尚、上述の実施形態は様々な当事者間の送金取引について説明されたが、送金システム１０は、対象受取人４０のＰＡＮが送金依頼人１２のＰＡＮにリンク又は適合する必要があるその他の種類の取引にも適している。
【０１０７】
更に、上述の特徴について、代替又は置換ではなく、変更及び組み合わせを行い、本発明の範囲内で更に別の実施形態を形成可能であることは当業者には明らかである。
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年10月27日(2016.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送金依頼人から対象受取人に対して生じる送金要求を処理するように動作可能な送金プラットフォームであって、前記送金要求は前記送金依頼人の主口座番号（ＰＡＮ）を含む、送金プラットフォームを備え、
前記送金プラットフォームは、前記対象受取人が送金を行うために承認されたＰＡＮを有していないと判断されたときに、前記対象受取人に対して電子アカウントを作成するように更に動作可能であり、
前記電子アカウントの作成は、前記対象受取人の固有の識別子と、前記受取人に対して作成された主口座番号（ＰＡＮ）とのリンクを含む、送金システム。
【請求項２】
前記固有の識別子は、前記対象受取人の携帯識別子と前記対象受取人のソーシャルネットワークアカウントのうちのいずれか一つである、請求項１に記載の送金システム。
【請求項３】
前記送金依頼人のＰＡＮは、ファンドソースにリンクする、請求項１に記載の送金システム。
【請求項４】
前記ファンドソースは、銀行、クレジットカード会社、又はその他の金融機関である、請求項３に記載の送金システム。
【請求項５】
前記受取人ＰＡＮは、前記送金依頼人のＰＡＮに適合するように作成される、請求項３又は４に記載の送金システム。
【請求項６】
前記電子アカウントは、電子ウォレットを含む、請求項１に記載の送金システム。
【請求項７】
前記電子ウォレットは、前記送金依頼人又は前記受取人の複数の識別子にリンクする、請求項６に記載の送金システム。
【請求項８】
前記複数の識別子は、Ｅメールアドレスと、ソーシャルネットワークアカウントと、携帯識別番号とを含む、請求項７に記載の送金システム。
【請求項９】
前記送金プラットフォームは、顧客プロフィールデータベースとデータ通信する、請求項１に記載の送金システム。
【請求項１０】
前記送金依頼人がファンドソースとリンクしていない場合に、前記送金依頼人の主口座番号は、承認送金エージェントによって提供される、請求項１に記載の送金システム。
【請求項１１】
送金依頼人から対象受取人に対する送金方法において、
前記送金依頼人から生じる送金要求を受信する工程であって、前記送金要求は前記送金依頼人の主口座番号（ＰＡＮ）を含む、工程と、
前記対象受取人が送金を行うために承認されたＰＡＮを有しているか否かを判断する工程と、
承認されたＰＡＮが無い場合には、前記対象受取人に対して電子アカウントを作成する工程と、を含み、
前記電子アカウントの作成は、前記対象受取人の固有の識別子と、前記受取人に対して作成された主口座番号とのリンクを含む、送金方法。
【請求項１２】
前記固有の識別子は、前記対象受取人の携帯識別子と前記対象受取人のソーシャルネットワークアカウントのうちのいずれか一つである、請求項１１に記載の送金方法。
【請求項１３】
前記送金依頼人のＰＡＮは、ファンドソースにリンクする、請求項１１に記載の送金方法。
【請求項１４】
前記ファンドソースは、銀行、クレジットカード会社、又はその他の金融機関である、請求項１３に記載の送金方法。
【請求項１５】
前記受取人ＰＡＮは、前記送金依頼人のＰＡＮに適合するように作成される、請求項１３又は１４に記載の送金方法。
【請求項１６】
前記電子アカウントは、電子ウォレットを含む、請求項１１に記載の送金方法。
【請求項１７】
前記電子ウォレットは、前記送金依頼人又は前記受取人の複数の識別子にリンクする、請求項１６に記載の送金方法。
【請求項１８】
前記複数の識別子は、Ｅメールアドレスと、ソーシャルネットワークアカウントと、携帯識別番号とを含む、請求項１７に記載の送金方法。
【請求項１９】
前記送金依頼人がファンドソースとリンクしていない場合に、前記送金依頼人の主口座番号は、承認送金エージェントによって提供される、請求項１１に記載の送金方法。
【国際調査報告】
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