(57)【要約】  家具部材は、フレームと、スライド部材と、第１及び第２バーと、軸と、第１及び第２脚部部材とを備える。フレームはベースに対して、チェア部を設計位置と、リクライン位置と、リフト位置との間で移動可能である。スライド部材はモータに接続され、ベースに対して変位可能である。第１バーはスライド部材とチェア部とに接続される。第１バーはチェア部を設計位置と、リクライン位置と、リフト位置との間で移動させる。軸はベース部に取り付けられる。脚部部材は、軸に取り付けられ、前方及び後方脚部を有する。第２バーはチェア部に接続され、軸に摺動可能に接続される。第２バーは、リクライン位置への移動に応じて軸を第１方向に回転させ、リフト位置への移動に応じて軸を第２方向に回転させる。
2017529153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家具部材であって、
ベース部に対して、設計位置と、リクライン位置と、リフト位置との間で移動可能なチェア部を備えるフレームアセンブリと、
前記ベース部に取り付けられたモータと、
前記モータに接続され、前記ベース部に対して前記モータの選択動作により第１及び第２方向に変位可能なスライド部材と、
前記スライド部材と前記チェア部とに接続され、前記モータの動作に応じて前記チェア部を前記設計位置、前記リクライン位置及び前記リフト位置の間で移動させる第１バーと、
前記ベース部に回転可能に取り付けられた軸と、
前記軸の第１及び第２端のそれぞれに取り付けられ、それぞれ前方脚部と後方脚部とを備える第１及び第２脚部部材と、
前記チェア部に接続され、前記軸に摺動可能に接続され、前記チェア部の前記リクライン位置への移動に応じて前記軸を第１方向に回動し、前記チェア部の前記リフト位置への移動に応じて前記軸を第２方向に回動する第２バーとを備えることを特徴とする家具部材。
【請求項２】
請求項１に記載の家具部材であって、前記第１及び第２脚部部材の前記前方脚部は前記リクライン位置で前記ベース部を貫通して延び、前記ベース部の後方部と前記第１及び第２脚部部材の前方脚部とが、前記家具部材の重量を、前記ベース部の前方部が前記家具部材が配置される接地面から離隔された状態で支持することを特徴とする家具部材。
【請求項３】
請求項２に記載の家具部材であって、前記第１及び第２脚部部材の前記後方脚部は前記リフト位置で前記ベース部を貫通して延び、前記ベース部の前方部と前記第１及び第２脚部部材の後方脚部とが、前記ベース部の後方部が前記家具部材の重量を、前記接地面から離隔された状態で支持することを特徴とする家具部材。
【請求項４】
請求項３に記載の家具部材であって、前記第１及び第２脚部部材が略Ｕ字状部材であることを特徴とする家具部材。
【請求項５】
請求項４に記載の家具部材であって、前記ベース部は、前記第１及び第２脚部部材の前記前方及び後方脚部が貫通して延出可能な複数の開口を備えることを特徴とする家具部材。
【請求項６】
請求項１に記載の家具部材であって、前記第１及び第２脚部部材の前記後方脚部は前記リフト位置で前記ベース部を貫通して延び、前記ベース部の前方部と前記第１及び第２脚部部材の後方脚部とが、前記家具部材の重量を、前記ベース部の後方部が前記家具部材が配置される接地面から離隔された状態で支持することを特徴とする家具部材。
【請求項７】
請求項１に記載の家具部材であって、前記第１及び第２バーの動作と独立に伸展位置と後退位置との間で移動可能なレッグレストリンクとレッグレスト部材とを含むレッグレスト機構を備えることを特徴とする家具部材。
【請求項８】
請求項７に記載の家具部材であって、前記レッグレスト機構は、前記レッグレストリンクに駆動可能に係合されるレッグレストモータを備えることを特徴とする家具部材。
【請求項９】
請求項１に記載の家具部材であって、前記軸は前記ベース部に固定して取り付けられる軸受ブロックによって回転可能に支持されることを特徴とする家具部材。
【請求項１０】
請求項９に記載の家具部材であって、前記第１及び第２脚部部材は、それぞれ第１及び第２ブラケットによって前記軸に固定して取り付けられることを特徴とする家具部材。
【請求項１１】
請求項１に記載の家具部材であって、前記第２バーは、前記軸に固定して取り付けられるペグを摺動可能に収容する長尺スロットを備えることを特徴とする家具部材。
【請求項１２】
請求項１１に記載の家具部材であって、前記第１バーに接続される前記スライドは、前記長尺スロットよりも長い可動範囲を有し、前記ペグは前記第２バーの前記長尺スロットに沿って前記スライドの可動範囲の一部のみ摺動することを特徴とする家具部材。
【請求項１３】
請求項１２に記載の家具部材であって、前記スライドを、前記ペグと前記長尺スロットの前方端とが最初に当接する位置に対応する前記スライドの位置を超えて後方に継続して移動させることで、前記軸と前記第１及び第２脚部部材とが前記ベース部に対して第１回動方向に回動することを特徴とする家具部材。
【請求項１４】
請求項１３に記載の家具部材であって、前記スライドを、前記ペグと前記長尺スロットの後方端とが最初に当接する位置に対応する前記スライドの位置を超えて前方に継続して移動させることで、前記軸と前記第１及び第２脚部部材とが前記ベース部に対して第２回動方向に回動することを特徴とする家具部材。
【請求項１５】
請求項１に記載の家具部材であって、前記チェア部の背もたれと前記チェア部のシート底部との間の角度は、前記チェア部が前記設計位置から前記リフト位置に移動する時に所定量増加することを特徴とする家具部材。
【請求項１６】
請求項１５に記載の家具部材であって、前記所定量は、およそ５度であることを特徴とする家具部材。
【請求項１７】
家具部材であって、
前方及び後方端部を有するベース部材と、
前記ベース部材に対して、設計位置と、リクライン位置と、リフト位置との間で移動可能なチェアフレームと、
前記ベース部材に対して、前記チェアフレームを前記設計位置と、前記リクライン位置と、前記リフト位置との間で移動させる機構と、
それぞれ前記ベース部材に移動可能に取り付けられる前方及び後方脚部を有し、前記リクライン位置で前記前方脚部が前記ベース部材を貫通して延び、前記リフト位置で前記後方脚部が前記ベース部材を貫通して延びる第１及び第２脚部部材とを備え、
前記設計位置において前記ベース部材の前記前方及び後方端部が前記家具部材の重量を支持し、前記リクライン位置において前記前方脚部と前記後方端部とが前記重量を支持し、前記リフト位置において前記後方脚部と前記前方端部とが前記重量を支持することを特徴とする家具部材。
【請求項１８】
請求項１７に記載の家具部材であって、前記機構は前記ベース部材に取り付けられたモータと、前記モータに接続されるスライド部材と、前記スライド部材と前記チェアフレームとに接続される第１バーとを備えることを特徴とする家具部材。
【請求項１９】
請求項１８に記載の家具部材であって、さらに
前記ベース部材に回転可能に取り付けられた軸と、
前記チェアフレームに接続され、前記軸に摺動可能に接続され、前記チェアフレームの前記リクライン位置への移動に応じて前記軸を第１方向に回動し、前記チェアフレームの前記リフト位置への移動に応じて前記軸を第２方向に回動する第２バーとを備えることを特徴とする家具部材。
【請求項２０】
請求項１９に記載の家具部材であって、前記第２バーは、前記軸に固定して取り付けられるペグを摺動可能に収容する長尺スロットを備えることを特徴とする家具部材。
【請求項２１】
請求項２０に記載の家具部材であって、前記第１バーに接続される前記スライド部材は、前記長尺スロットよりも長い可動範囲を有し、前記ペグは前記第２バーの前記長尺スロットに沿って前記スライド部材の可動範囲の一部のみ摺動することを特徴とする家具部材。
【請求項２２】
請求項２１に記載の家具部材であって、前記スライド部材を、前記ペグと前記長尺スロットの前方端とが最初に当接する位置に対応する前記スライド部材の位置を超えて後方に継続して移動させることで、前記軸と前記第１及び第２脚部部材とが前記ベース部材に対して第１回動方向に回動することを特徴とする家具部材。
【請求項２３】
請求項２２に記載の家具部材であって、前記スライド部材を、前記ペグと前記長尺スロットの後方端とが最初に当接する位置に対応する前記スライド部材の位置を超えて前方に継続して移動させることで、前記軸と前記第１及び第２脚部部材とが前記ベース部材に対して第２回動方向に回動することを特徴とする家具部材。
【請求項２４】
請求項２３に記載の家具部材であって、前記軸は前記ベース部材に固定して取り付けられる軸受ブロックによって回転可能に支持されることを特徴とする家具部材。
【請求項２５】
請求項２４に記載の家具部材であって、前記第１及び第２脚部部材は、それぞれ第１及び第２ブラケットによって前記軸に固定して取り付けられることを特徴とする家具部材。
【請求項２６】
請求項１７に記載の家具部材であって、前記ベース部材は、前記第１及び第２脚部部材の前記前方及び後方脚部が貫通して延出可能な複数の開口を備えることを特徴とする家具部材。
【請求項２７】
請求項１７に記載の家具部材であって、前記第１及び第２脚部部材の動作と独立に伸展位置と後退位置との間で移動可能なレッグレストリンクとレッグレスト部材とを含むレッグレスト機構を備えることを特徴とする家具部材。
【請求項２８】
請求項２７に記載の家具部材であって、前記レッグレスト機構は、前記レッグレストリンクに駆動可能に係合されるレッグレストモータを備えることを特徴とする家具部材。
【請求項２９】
請求項１７に記載の家具部材であって、前記第１及び第２脚部部材が略Ｕ字状部材であることを特徴とする家具部材。
【請求項３０】
請求項１７に記載の家具部材であって、前記チェアフレームの背もたれと前記チェアフレームのシート底部との間の角度は、前記チェアフレームが前記設計位置から前記リフト位置に移動する時に所定量増加することを特徴とする家具部材。
【請求項３１】
請求項３０に記載の家具部材であって、前記所定量は、およそ５度であることを特徴とする家具部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本願は、２０１２年９月１２日に出願されたアメリカ特許出願番号１３／６１１，８７３の一部継続出願である２０１４年９月２日に出願されたアメリカ特許出願番号１４／４７５，１７５の優先権を主張する。上記出願の開示事項の全体が本明細書中で援用される。
【０００２】
本願開示は、家具部材と電動リクライン／リフト機構とに関する。
【背景技術】
【０００３】
本セクションは、本願開示事項に関連する背景情報を提供するが、これは必ずしも先行技術にはあたらない。
【０００４】
電動リフトチェアは、着座者をモータによって着座位置からリフト位置に変位させることで、着座者に着座位置から起立位置までのおよそ半分以上の変位を提供するものである。このような特徴は、完全に着座した位置から直接起立するのが困難な着座者にとって特に便宜である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
公知の電動リフトチェアの設計では、着座者の脚を着座者の重心に近い位置に配置することが阻害され、これによりチェアのフルリフト位置においても着座者が起立するのに必要以上の脚力が要求される可能性がある。加えて、公知の電動リフトチェアの設計は、複雑な動作機構を含み、製造するのに高価であり、したがって購入価格が高いものとなる。さらに、公知の電動リフトチェアの設計では、着座者が着座位置及び／又はレッグレスト位置の選択を最大化する複数のチェア位置又は動作範囲を提供しない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本セクションは、開示事項の概略を示すものであり、その範囲全体又はその全ての特徴を包括的に開示するものではない。
【０００７】
一つの形態において、本願開示は、フレームアセンブリと、モータと、スライド部材と、第１バーと、軸と、第１及び第２脚部部材と、第２バーとを備えても良い家具部材を提供する。このフレームアセンブリは、ベース部に対して、設計位置と、リクライン位置と、リフト位置との間で移動可能なチェア部を備えても良い。このモータは、ベース部に取り付けられても良い。このスライド部材はモータに接続され、ベース部に対してモータの選択動作により第１及び第２方向に変位可能とされても良い。第１バーはスライド部材とチェア部とに接続されても良い。第１バーは、モータの動作に応じて、チェア部を設計位置と、リクライン位置と、リフト位置との間で移動させても良い。軸はベース部に取り付けられても良い。第１及び第２脚部部材は、それぞれ軸の第１及び第２端に取り付けられても良い。第１及び第２脚部部材のそれぞれは、前方脚部と後方脚部とを備えても良い。第２バーはチェア部に接続され、軸に摺動可能に接続されても良い。第２バーは、チェア部のリクライン位置への移動に応じて軸を第１方向に回転させても良い。第２バーは、チェア部のリフト位置への移動に応じて軸を第２方向に回転させても良い。
【０００８】
いくつかの実施形態において、第１及び第２脚部部材の前方脚部はリクライン位置でベース部を貫通して延び、ベース部の後方部と第１及び第２脚部部材の前方脚部が、家具部材の重量を、ベース部の前方部が家具部材が配置される接地面から離隔された状態で支持する。
【０００９】
いくつかの実施形態において、第１及び第２脚部部材の後方脚部はリフト位置でベース部を貫通して延び、ベース部の前方部と第１及び第２脚部部材の後方脚部とが、家具部材の重量を、ベース部の後方部が接地面から離隔された状態で支持する。
【００１０】
いくつかの実施形態において、第１及び第２脚部部材が略Ｕ字状部材である。
【００１１】
いくつかの実施形態において、ベース部は、第１及び第２脚部部材の前方及び後方脚部が貫通して伸展可能な複数の開口を備える。
【００１２】
いくつかの実施形態において、家具部材は、第１及び第２バーの動作と独立に伸展位置と後退位置との間で移動可能なレッグレストリンクとレッグレスト部材とを含むレッグレスト機構を備える。
【００１３】
いくつかの実施形態において、レッグレスト機構は、レッグレストリンクに駆動可能に係合されるレッグレストモータを備える。
【００１４】
いくつかの実施形態において、軸はベース部に固定して取り付けられる軸受ブロックによって回転可能に支持される。
【００１５】
いくつかの実施形態において、第１及び第２脚部部材は、それぞれ第１及び第２ブラケットによって軸に固定して取り付けられる。
【００１６】
いくつかの実施形態において、第２バーは、軸に固定して取り付けられるペグを摺動可能に収容する長尺スロットを備える。
【００１７】
いくつかの実施形態において、第１バーに接続されるスライドは、長尺スロットよりも長い可動範囲を有し、ペグは第２バーの長尺スロットに沿ってスライドの可動範囲の一部のみ摺動する。
【００１８】
いくつかの実施形態において、スライドを、ペグと長尺スロットの前方端とが最初に当接する位置に対応するスライドの位置を超えて後方に継続して移動させることで、軸と第１及び第２脚部部材とがベース部に対して第１回動方向に回動する。
【００１９】
いくつかの実施形態において、スライドを、ペグと長尺スロットの後方端とが最初に当接する位置に対応するスライドの位置を超えて前方に継続して移動させることで、軸と第１及び第２脚部部材とがベース部に対して第２回動方向に回動する。
【００２０】
いくつかの実施形態において、家具部材はチェアであっても良い。
【００２１】
いくつかの実施形態において、家具部材はソファまたはソファの一部であっても良い。
【００２２】
いくつかの実施形態において、チェア部の背もたれとチェア部のシート底部との間の角度は、チェア部が設計位置からリフト位置に移動する時に所定量増加する。この所定量は、例えば略５度であっても良い。
【００２３】
別の形態において、本願開示は、ベース部材と、チェアフレームと、機構と、第１及び第２脚部部材とを備えても良い家具部材を提供する。ベース部材は、前方及び後方端部を有しても良い。チェアフレームは、ベース部材に対して、設計位置と、リクライン位置と、リフト位置との間で移動可能であっても良い。機構は、ベース部材に対して、チェアフレームを設計位置と、リクライン位置と、リフト位置との間で移動させても良い。第１及び第２脚部部材は、それぞれベース部材に移動可能に取り付けられる前方及び後方脚部を有し、リクライン位置で前方脚部がベース部材を貫通して延び、リフト位置で後方脚部がベース部材を貫通して延びても良い。ベース部材の前方及び後方部は、設計位置において家具部材の重量を支持しても良い。リクライン位置で、前方脚部と後方端部とが重量を支持しても良い。リフト位置で、後方脚部と前方端部とが重量を支持しても良い。
【００２４】
いくつかの実施形態において、機構はベース部材に取り付けられたモータと、モータに接続されるスライド部材と、スライド部材とチェアフレームとに接続される第１バーとを備える。
【００２５】
いくつかの実施形態において、家具部材はベース部材に回転可能に取り付けられた軸と、チェアフレームとに接続され軸に摺動可能に接続される第２バーとを備える。この第２バーは、チェアフレームのリクライン位置への移動に応じて軸を第１方向に回転させ、チェアフレームのリフト位置への移動に応じて軸を第２方向に回転させても良い。
【００２６】
いくつかの実施形態において、第２バーは、軸に固定して取り付けられるペグを摺動可能に収容する長尺スロットを備える。
【００２７】
いくつかの実施形態において、第１バーに接続されるスライドは、長尺スロットよりも長い可動範囲を有し、ペグは第２バーの長尺スロットに沿ってスライド部材の可動範囲の一部のみ摺動する。
【００２８】
いくつかの実施形態において、スライド部材を、ペグと長尺スロットの前方端とが最初に当接する位置に対応するスライド部材の位置を超えて後方に継続して移動させることで、軸と第１及び第２脚部部材とがベース部材に対して第１回動方向に回動する。
【００２９】
いくつかの実施形態において、スライド部材を、ペグと長尺スロットの後方端とが最初に当接する位置に対応するスライド部材の位置を超えて前方に継続して移動させることで、軸と第１及び第２脚部部材とがベース部材に対して第２回動方向に回動する。
【００３０】
いくつかの実施形態において、軸はベース部材に固定して取り付けられる軸受ブロックによって回転可能に支持される。
【００３１】
いくつかの実施形態において、第１及び第２脚部部材は、それぞれ第１及び第２ブラケットによって軸に固定して取り付けられる。
【００３２】
いくつかの実施形態において、ベース部材は、第１及び第２脚部部材の前方及び後方脚部が貫通して伸展可能な複数の開口を備える。
【００３３】
いくつかの実施形態において、家具部材は、第１及び第２脚部部材の動作と独立に伸展位置と後退位置との間で移動可能なレッグレストリンクとレッグレスト部材とを含むレッグレスト機構を備える。
【００３４】
いくつかの実施形態において、レッグレスト機構は、レッグレストリンクに駆動可能に係合されるレッグレストモータを備える。
【００３５】
いくつかの実施形態において、第１及び第２脚部部材が略Ｕ字状部材である。
【００３６】
いくつかの実施形態において、家具部材はチェアであっても良い。
【００３７】
いくつかの実施形態において、家具部材はソファまたはソファの一部であっても良い。
【００３８】
いくつかの実施形態において、チェアフレームの背もたれとチェアフレームのシート底部との間の角度は、チェアフレームが設計位置からリフト位置に移動する時に所定量増加する。この所定量は、例えば略５度であっても良い。
【００３９】
さらなる利用分野は、本願明細書に示される記載から明らかになるであろう。この概要における説明および特定の実施例は、説明のみを目的とするものであり、本開示の範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
ここに示される図面は、選択された実施形態の説明のみを目的とするものであり、可能な全ての実施を示すものではなく、本願開示事項の範囲を限定することを意図するものでもない。
【図１】電動リフト機構が設計上の着座位置にある家具部材の前方右斜視図。
【図２】最大リフト位置にある図１の家具部材を示す図。
【図３】電動リフト機構を分解して示す図１の家具部材のベース部の一部の前方左斜視図。
【図４】組み立てられた電動リフト機構を示す図３の前方左斜視図。
【図５】図１の家具部材のチェア部の前方右斜視分解組立図。
【図６】組立中の図４及び図５のベース部及びチェア部の右後方斜視図。
【図７】前方リフト位置にある図１の家具部材の前方右斜視図。
【図８】後方チルト及び背もたれ回転位置にある図１の家具部材の前方右斜視図。
【図９】レッグレスト伸展位置にある図１の家具部材の前方右斜視図。
【図１０】背もたれ回転及びレッグレスト伸展位置にある図１の家具部材の前方右斜視図。
【図１１】レッグレスト伸展位置及びさらに前方リフト位置にある図９の家具部材の前方右斜視図。
【図１２】図１の家具部材の上面図。
【図１３】図１２の領域１３の右側面断面図。
【図１４】図１２の領域１４の後面断面図。
【図１５】図２の家具部材の左側面図。
【図１６】図１２の領域１６における、図２の家具部材の側面断面図。
【図１７】図２の家具部材の部分前方左斜視図。
【図１８】後方チルト位置にあるチェアを示す、図１３の家具部材の右側面断面図。
【図１９】レッグレストフル伸展位置にあるチェアを示す、図１３の家具部材の右側面断面図。
【図２０】背もたれフルリクライン位置にあるチェアを示す、図１８の家具部材の右側面断面図。
【図２１】レッグレストフル伸展位置にあるチェアを示す、図２０の家具部材の右側面断面図。
【図２２】設計位置の（右アームレストを取り外した）別の家具部材の右側面図。
【図２３】設計位置にある図２２の家具部材の機構の斜視図。
【図２４】レッグレスト機構が伸展位置にある、設計位置の家具部材の右側面図。
【図２５】フルリクライン位置の家具部材の右側面図。
【図２６】フルリクライン位置の機構の斜視図。
【図２７】フルリフト位置の家具部材の右側面図。
【図２８】フルリフト位置の機構の斜視図。
【図２９】図２２〜図２８の家具部材のレッグ部材の別の構成を示す斜視図。
【００４１】
いくつかの図面を通じて、対応する参照番号は、対応する部分を示す。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
添付の図面を参照して、例示的実施形態をより詳細に説明する。
【００４３】
図１を参照すると、リフトチェア１０は、回動可能に接続された背もたれアセンブリ１４を有する回動可能なフレームアセンブリ１２と、フレームアセンブリ１２に対して接続され、かつフレームアセンブリ１２に対して伸展可能／後退可能なレッグレスト部材１６とを有する。このフレームアセンブリ１２は、チェア部２０の内部に位置し、かつチェア部２０に対して回動可能なベース部１８を有する。わかりやすくため、リフトチェア１０は、当業種で公知のリフトチェアに一般に付される支持スプリング、詰め物、ないし表面材がない状態で示される。リフトチェア１０は、床ないし平面上の、いくつかの実施形態ではベース部１８に含まれる正方形又は矩形状のベースプラットホーム２２を用いて支持される。チェア部２０はさらに、リフトチェア１０に着座した着座者の右側に対応する第１アームレスト部２４と、着座した着座者の左側に対応する第２アームレスト部２６とを有する。リフトチェア１０は、また機構２８によって移動可能に変位するいくつかの部品を有する。機構２８は、独立にまたは組み合わせにより以下を制御する：背もたれアセンブリ１４の前方及び後方回動変位；図示される収納位置と、図９及び１０を参照して説明され示される外方伸展位置との間のレッグレスト部材１６の伸展／後退；及びベース部１８に対して上下方向にチェア部２０を回転させて複数の着座者の着座位置とフルリフト位置とを提供すること。
【００４４】
図２及び図１を参照すると、リフトチェア１０は、図１の設計着座位置からユーザがリフトチェア１０から／に腰掛け／立ち上がるのを許容する最大リフト位置に上方／前方回動しているものとして示されている。リフトチェア１０を背もたれが完全に直立したものとして定義される設計着座位置及びレッグレスト収納位置（図１に図示）からリフト位置（図２に図示）に回転させるため、機構２８のリフト機構部３０が着座者によって駆動され、チェア部２０をフレーム回動軸３２に対して持ち上げて回動することにより、チェア部２０がリフト回動方向「Ａ」に回動する。示されるフルリフト位置においては、背もたれアセンブリ１４はフル直立位置に位置し、レッグレスト部材１６はその収納位置に位置する。機構２８はさらに図５を参照してより詳細に説明されるレッグレスト機構部３４を備えるが、これはチェア部２０がフルリフト位置に回動する際には動作しない。また、図２に示されるように、チェア部２０はさらに着座者の右側に位置する第１インナーアームレスト部材３６と、着座者の左側に位置する第２インナーアームレスト部材３８とを備え、これらは第１ベースフレーム部材４０と第２ベースフレーム部材４２との間にネストされる。
【００４５】
図３及び図１を参照すると、機構２８のリフト機構部３０の部品は、第１及び第２ベースフレーム部材４０、４２の間に形成されるキャビティ内に配置される。第１ベースフレーム部材４０は、ベースプラットホーム２２のベースプラットホーム第１端４４の近傍に配置され、第２ベースフレーム部材４２は、ベースプラットホーム２２のベースプラットホーム第２端４６の近傍に配置される。第１及び第２ベースフレーム部材４０、４２はそれぞれ互いに平行、かつベースプラットホーム２２に対して略直交して配置される。ベース部１８の後方向壁を形成する第３ベースフレーム部材４８は、ベースプラットホーム２２のベースプラットホーム第３端５０の近傍に配置される。複数の脚部５１が、複数の脚部位置決め孔５２のそれぞれにおいてベースプラットホーム２２と調整可能に接続される。脚部５１により、ベースプラットホーム２２の四隅が接地及び均等に支持可能となる。
【００４６】
第１及び第２ベースフレーム部材４０、４２のそれぞれには、第１及び第２ベースフレーム部材４０、４２のフレーム部材前方端５４がベースプラットホーム２２と交差する交差隅５３が設けられる。第１及び第２ベースフレーム部材４０、４２それぞれの交差隅５３は、ベースプラットホーム２２のベースプラットホーム前方端５５とは間隔を開けて後方に配置される。いくつかの側面において、第１ベースフレーム部材４０はベースプラットホーム２２の上面５８に対して平行に配置される第１受け面５６を有する。第１受け面５６は、第１ベースフレーム部材４０のフレーム部材前方端５４の近傍に配置される。第２受け面６０が同様に第２ベースフレーム部材４２に設けられ、上面５８に対して平行に、かつ第１受け面５６に対して同一平面上に配置される。略Ｕ字形状の第１収納スロット６２が、第１受け面５６に対して下向きに形成される。この第１収納スロット６２は、下向きに摺動自在に第１収納スロット６２内に収容される大きさの第１Ｕ字ジャーナル軸受６４を収容する。この第１Ｕ字ジャーナル軸受６４は、一体成形プラスチック部品として結合可能な第１接続部材６６を一体に備える。この第１Ｕ字ジャーナル軸受６４が第１収納スロット６２に収容された後、接続部材留め具６８が第１ベースフレーム部材４０の外側ないし外面から挿入され、第１接続部材６６のねじ付開口内に収容されて第１接続部材６６の位置を固定する。
【００４７】
第１接続部材６６の複製ないし鏡像となる第２接続部材７２の第２Ｕ字ジャーナル軸受７０は、同様に第２ベースフレーム部材４２の第２受け面６０内に形成されるＵ字第２収納スロット内に配置される。第２接続部材７２は、設置後の位置において示される。第１及び第２接続部材６６、７２の双方が設置済みの位置にあるとき、双方の部材の上端７４は、第１ないし第２受け面５６、６０と略同一面上、ないし、やや上方に位置する。加えて、第１Ｕ字ジャーナル軸受６４及び第２Ｕ字ジャーナル軸受７０の双方の上端７４は、Ｕ字ジャーナル軸受６４、７０によって形成されるＵ字スロット内に部分的に延出する。この延出構造の目的は、図６を参照してより詳細に述べられる。
【００４８】
第１及び第２ベースフレーム部材４０、４２それぞれのフレーム部材前方端５４は、ベースプラットホーム２２の上面５８によって形成される平面に対して鋭角αを形成する。この角度αの目的は、図１６を参照してより詳細に述べられる。なお、交差隅５３は、ベースプラットホーム前方端５５に対して後方に後退して角度αを形成する。
【００４９】
引きつづき図３、ならびに図１を参照すると、リフト機構部３０は、いくつかの側面においては直流（ＤＣ）モータであるリフトモータ７６を備える。取付ブラケット７８が第３ベースフレーム部材４８の前方面８０と、ベースプラットホーム２２の上面５８とに接続される。取付ブラケット７８は、一つのみが図３に明示される同軸の貫通孔８２を備え、この貫通孔８２はアセンブリ取付ピン８４を摺動自在に収容して、リフトモータ７６とこのリフトモータ７６に直接接続されるギアハウジング８６とを含むアセンブリを接続する。このギアハウジング８６は、ウォーム駆動アセンブリ８８の内部ウォームギア（図示略）に直接接続されこれを駆動する内部ギア（図示略）を有する。なお、この開示事項を通じて、「ウォーム駆動」装置ないしギアは限定されず、当業種で公知の他の駆動装置ないしギアと交換可能である。
【００５０】
リフトモータ７６を動作させることで、ウォーム駆動アセンブリ８８上に配置され、ウォーム駆動アセンブリ８８のウォームギアの動作中にスライドリフト方向「Ｂ」または反対側のスライド復帰方向「Ｃ」のそれぞれに変位するウォームギアスライド９０が摺動自在に変位する。ウォーム駆動アセンブリ８８のアセンブリ端部９２は、アセンブリ端部ブラケット９４を用いてベースプラットホーム２２の上面５８に接続される。ウォーム駆動アセンブリ８８の対向する側面には、三角形状の第１及び第２ガイド部材９６、９８が配置される。いくつかの側面によれば、第１及び第２ガイド部材９６、９８はプラスチック成形部品であるが、別の材料を用いても良い。第１ガイド部材９６は第１長尺スロット１００を備え、第２ガイド部材９８は第２長尺スロット１０２を備え、第１長尺スロット１００及び第２長尺スロット１０２の双方とも第１及び第２ガイド部材９６、９８の上壁／端１０３、１０３’の近傍に配置される。長尺スロット１００、１０２は、第１及び第２ガイド部材９６、９８の設置位置内に互いに略平行に軸方向に揃って配置される。第１及び第２ガイド部材９６、９８はそれぞれベース部１８の前方または前面に向けて配置される勾配下端１０４と、第３ベースフレーム部材４８またはベース部１８の後向端に向けて配置される勾配上端１０６とを有する。長尺スロット１００、１０２は、したがって上面５８に対し、連続した後方から前方に向けて下降する勾配又は角度を有する。第１及び第２ガイド部材９６、９８のそれぞれは、ベースプラットホーム２２の上面５８に支持され固定される平面支持面１０８をも有する。
【００５１】
リフト機構部３０はさらに矩形状かつ中空の金属リフトバーまたはチューブ１１０を有する。このリフトバー１１０は、略直線状の第１管部１１２と、この第１管部１１２に対して角度をもって延びる第２管部１１４とを有する略Ｌ字状バーであっても良い。このリフトバー１１０は、ウォームギアスライド９０に接続され、したがってウォームギアスライド９０の摺動動作中に変位する。チェア部２０の実質的部分と着座者の体重の実質的部分との合計重量は、リフトバー１１０からウォームギアスライド９０に分配され、さらに第１及び第２ガイド部材９６、９８のそれぞれに分配されて、ウォーム駆動アセンブリ８８の長さ内で曲がらないようにされる。
【００５２】
ウォームギアスライド９０と第１及び第２ガイド部材９６、９８のそれぞれとの間の摺動接続を実現するため、二つのショルダーボルトが設けられる。第１ショルダーボルト１１６は、ボルトヘッド１１８と、ボルトスリーブ１２０と、ボルトヘッド１１８の反対側に配置されるボルト螺合シャンク１２２とを備える。組立中、第１ショルダーボルト１１６のボルト螺合シャンク１２２とボルトスリーブ１２０は、第１ガイド部材９６の長尺スロット１００を貫通して配置される。リフトバー１１０のチューブ結合端１２４は、第１ガイド部材９６の第１内面１２６と、ウォームギアスライド９０の第１スライド面１２８との間に配置される。第１ショルダーボルト１１６のボルト螺合シャンク１２２とボルトスリーブ１２０とは長尺スロット１００を貫通して延びた後、チューブ結合端１２４内に形成されるチューブ貫通孔１３０を通って摺動自在に配置される。ボルト螺合シャンク１２２はチューブ貫通孔１３０外に延び、ウォームギアスライド９０の第１スライド面１２８に形成される第１螺合ボア１３２に螺合される。ボルトスリーブ１２０の別の部分が長尺スロット１００内に摺動自在に収容され、かつチューブ貫通孔１３０内に回転可能に収容されることで、ウォームギアスライド９０の摺動動作並びに第１ショルダーボルト１１６の中心軸に対するリフトバー１１０の回転が可能となる。第１ショルダーボルト１１６が第１長尺スロット１００の壁部と摺動して当接することで、ウォームギアスライド９０がどの摺動位置にあっても、ウォームギアスライド９０で受けられる重量の半分を第１ガイド部材９６とベースプラットホーム２２とに分配可能である。
【００５３】
リフトバー１１０は、以下のように第２ガイド部材９８にも接続される。オフセットフランジ１３４がブラケット留め具１３６を用いてチューブ結合端１２４に係合される。このオフセットフランジ１３４は接続ブラケット１３８と一体に接続される。接続ブラケット１３８は略平面形状であり、接続ブラケット１３８がウォームギアスライド９０のスライド面１４０を形成する複数のリブ上に配置可能とされる。横フランジ１４２が接続ブラケット１３８に対して横方向に、かつ一体に接続され、第１スライド面１２８に対して平行かつ反対側に面するウォームギアスライド９０の第２スライド面１４４と当接する。横フランジ１４２の横フランジ開口１４６は、横フランジ１４２と第２ガイド部材９８の第２内面１５０との間に配置されるブッシング１４８の近傍に配置される。ブッシング１４８は、リフトバー１１０の幅と略対応する長さであり、これにより第１及び第２ガイド部材９６、９８をウォーム駆動アセンブリ８８を中心としてウォーム駆動アセンブリ８８に対し略均等に離隔する。ブッシング１４８のブッシングボア１５２は横フランジ開口１４６と同軸配置され、第２ショルダーボルト１５４は第１ショルダーボルト１１６と同様に、第２ショルダーボルト１５４を長尺スロット１０２、ブッシングボア１５２、横フランジ開口１４６、及びウォームギアスライド９０の第２スライド面１４４に形成される（本図では図示されない）ねじ付開口を通って延ばすことにより取り付けられる。したがって、第２ショルダーボルト１５４は、同様にウォームギアスライド９０から第２ガイド部材９８、さらにはベースプラットホーム２２に分配される重量の半分を摺動支持する。
【００５４】
図４ならびに図１〜図３を参照すると、リフト機構部３０が完全に組み立てられたベース部１８が示される。図示される組立済状態では、ウォームギアスライド９０は中立または設計位置に配置されて、リフトチェア１０の着座者の基本着座位置を提供する。その後にリフトモータ７６、ギアハウジング８６およびウォーム駆動アセンブリ８８を動作させると、ウォームギアスライド９０はスライドリフト方向「Ｂ」に摺動してリフトバー１１０を上下方向に変位させるよう配置可能であり、これにより図２に関して示されるリフトチェアフルリフト位置が実現される。リフトバー１１０からウォームギアスライド９０に伝えられる着座者の重量は、第１及び第２ショルダーボルト１１６、１５４によって第１及び第２ガイド部材９６、９８のそれぞれに分配される。ウォームギアスライド９０の設計位置では、第１及び第２ショルダーボルト１１６、１５４が、リフトモータ７６から前方に向けて長尺スロット１００、１０２の全長に沿って略３分の２の位置に配置される。また、ウォームギアスライド９０の設計位置においては、接続ブラケット１３８はウォームギアスライド９０に対して略平らになっている。ベース部１８が組立済みの位置では、第１及び第２Ｕ字ジャーナル軸受６４、７０は適切な位置に固定され、したがってベース部１８は、図６を参照して説明されるように、チェア部２０を収容可能である。
【００５５】
図５及び図１に示されるように、チェア部２０は以下のように組み立てられる。第１及び第２チェアフレーム部材１５６、１５８は互いに略平行に配置される。チェアフレーム構造チューブ１６０が第１及び第２チェアフレーム部材１５６、１５８のそれぞれの後端部に固定されて、所定のフレーム間隔を形成する。チェアフレーム前方接続部材１６２が、第１及び第２チェアフレーム部材１５６、１５８の前方端部を接続する。レッグレスト機構部３４は、チェアフレーム構造チューブ１６０とチェアフレーム前方接続部材１６２との間に配置され、これにより支持される。
【００５６】
レッグレスト機構部３４は、いくつかの側面によればＤＣモータであるレッグレストドライブモータ１６４を備える。レッグレストドライブモータ１６４は、ドライブロッド接続部材１７０を用いてドライブロッド１６８を回転させるのに用いられるドライブ接続部材１６６に接続される。支持軸１７２がドライブロッド１６８と平行に配置され、その一部が第１及び第２チェアフレーム部材１５６、１５８のそれぞれに形成される開口１７３、１７３’を介して外側に延びる。この延出部は、図６を参照してより詳細に述べられる。第１及び第２パンタグラフリンクセット１７４、１７６が、それぞれドライブロッド１６８と支持軸１７２とに接続される。レッグレストドライブモータ１６４を動作させることで、ドライブロッド接続部材１７０が延びドライブロッド１６８が軸方向に回転する。ドライブロッド１６８の回転は、第１及び第２パンタグラフリンクセット１７４、１７６のそれぞれが進退するよう作用する。第１パンタグラフリンクセット１７４は、チェアフレーム前方接続部材１６２に形成される第１クリアランス開口１７８を貫通して延びる。同様に第２パンタグラフリンクセット１７６は、チェアフレーム前方接続部材１６２に形成される第２クリアランス開口１８０を貫通して延びる。第１及び第２パンタグラフリンクセット１７４、１７６はそれぞれレッグレスト部材１６に接続される。したがって、第１及び第２パンタグラフリンクセット１７４、１７６が進退することでレッグレスト部材１６が進退する。
【００５７】
引きつづき図５を参照すると、チェア部２０は、さらにチューブアセンブリ１８８に回転可能に接続される第１及び第２スイングアセンブリ１８４、１８６にその一部が支持される座枠１８２を備える。第１リアスイングアセンブリ１９０もチューブアセンブリ１８８に接続され、第１バックブラケットアセンブリ１９２は第１リアスイングアセンブリ１９０に接続される。同様に、第２リアスイングアセンブリ１９４もチューブアセンブリ１８８に接続され、第２バックブラケットアセンブリ１９６は第２リアスイングアセンブリ１９４に接続される。第１及び第２バックブラケットアセンブリ１９２、１９６は、背もたれアセンブリ１４を着脱可能に接続するのに用いられる。チューブアセンブリ１８８を第１及び第２リアスイングアセンブリ１９０、１９４に対して回動させることで、第１及び第２スイングアセンブリ１８４、１８６が変位し、これにより座枠１８２が前後に変位する。
【００５８】
図６及び図１〜図５を参照すると、フレームアセンブリ１２は、支持軸１７２の一体の延長部である第１軸延伸部１９８及び（図６中仮想線で示される）第２軸延伸部１９９が、それぞれ第１及び第２Ｕ字ジャーナル軸受６４、７０（第１Ｕ字ジャーナル軸受６４のみ図中に明示）中に収容されるまで下方設置方向「Ｄ」にチェア部２０を押し込んで、組立済チェア部２０を組立済ベース部１８に挿入することにより組み立てられる。第１及び第２軸延伸部１９８、１９９を、第１及び第２Ｕ字ジャーナル軸受６４、７０内に部分的に延びて第１及び第２軸延伸部１９８、１９９の径未満の空隙を形成する上端７４を超えて押し込むことで、第１及び第２軸延伸部１９８、１９９が第１及び第２Ｕ字ジャーナル軸受６４、７０内に嵌合して摩擦スナップフィットを形成し、その後、上端７４は軸延伸部１９８、１９９が外れるのに抗することになる。Ｕ字ジャーナル軸受６４、７０の素材は、低摩擦係数が得られるように選択され、したがってポリアミドまたはポリテトラフルオロエチレン材料または類似のポリマー材料とされて、ベース部１８に対してチェア部２０が回動するのに最小限の抵抗しか要しないようにされる。
【００５９】
チェア部２０をベース部１８に組み込むため、チェア部２０がベース部１８内に収容された後、第１及び第２軸延伸部１９８、１９９は、個別かつ（任意の順で）順番に各第１及び第２Ｕ字ジャーナル軸受６４、７０内にはめ込まれる。リフトバー１１０の第２管部１１４は、その後チューブアセンブリ１８８に固定されるクレビス２００内に配置される。絶縁ブッシング２０２のクレビス貫通開口が、第２管部１１４に形成される第２チューブ開口２０６をも貫通するチューブ取付ピン２０４を収容し、これにより第２管部１１４はクレビス２００に回動可能に接続される。チューブ取付ピン２０４は、挿入した後も標準ヘアピンクリップ（図示略）を用いて保持可能である。第１及び第２チェアフレーム部材１５６、１５８を接続するのに追加の構造部材を利用可能であるものの、ベース部１８の第３ベースフレーム部材４８は、チェア部２０がベース部１８内に収容された時に実質的に後部壁を形成する。その後、モータ制御フォブ２０８が機構２８に接続されて、着座者がリフト機構部３０及び／又はレッグレスト機構部３４の一方または双方の動作を指令する際に選択操作を可能とする。この時、レッグレスト部材１６はレッグレスト機構部３４の操作により自由に前方に伸展可能である。
【００６０】
図７及び図１を参照すると、リフトチェア１０は、フレーム回動軸３２に対するチェア部２０の前方回動を生じるリフト機構部３０の操作により、図１に示される設計位置から、図７に示される前方リフト位置に移動可能である。第１及び第２アームレスト部２４、２６は、それぞれ第１フレーム下面２１２を後方端に有するアームレストアウターフレーム２１０と、アームレストアウターフレーム２１０に対し前方端の近傍に配置される第２フレーム下面２１４とを有する。第１フレーム下面２１２は、第２フレーム下面２１４に対して角度をもって配置される。チェア部２０がリフト回動方向「Ａ」に回動すると、第２フレーム下面２１４はベースプラットホーム２２と平行になり、第１フレーム下面２１２は、ベースプラットホーム第３端５０に対して持ち上げられる。この前方リフト位置においては、背もたれアセンブリ１４は直立位置となり、レッグレスト部材１６はその収納位置にある。
【００６１】
図８及び図１、図７を参照すると、リフトチェア１０は、リフト機構部３０を操作することで後方チルト位置にも配置可能である。チェア部２０がフレーム回動軸３２に対してチェア下方回動方向「Ｅ」に回動すると、第１フレーム下面２１２はベースプラットホーム２２と平行に揃い、第２フレーム下面２１４はベースプラットホーム２２に対して持ち上げられる。さらにリフト機構部３０を操作することで、背もたれアセンブリ１４は背もたれリクライニング方向「Ｆ」に回動し、これにより直接、座枠１８２が座枠延出方向「Ｇ」に前方変位する。この座枠１８２の前方変位は、リフト機構部３０の操作中のチューブアセンブリ１８８の回転／変位によって生じる。この時、レッグレスト部材１６は、収納位置のままである。したがって、図示されるリフトチェア後方チルト位置及び背もたれアセンブリ後方リクライン位置にするためには、レッグレスト機構部３４を操作する必要はない。
【００６２】
図９及び図１、図３及び図７〜図８を参照すると、図１に示される背もたれアセンブリ１４が完全直立位置にあるリフトチェアの設計位置から、レッグレスト部材１６は、レッグレスト機構部３４の操作により伸展可能である。レッグレストドライブモータ１６４を動作させることで、第１及び第２パンタグラフリンクセット１７４、１７６（わかりやすくするため第１パンタグラフリンクセット１７４のみ図示）が延びる。レッグレスト部材１６は、座枠１８２を再配置することなく伸展可能である。
【００６３】
図１０及び図９を参照すると、レッグレスト部材１６がフル伸展位置にある状態で、リフト機構部３０を追加操作することで背もたれアセンブリ１４を完全直立位置から、背もたれリクライニング方向「Ｆ」の背もたれリクライン位置に回動させることができる。この位置では、背もたれアセンブリ１４は背もたれリクライニング方向「Ｆ」に完全に回転され、座枠１８２は前方に伸展し、レッグレスト部材１６は完全に伸展する。
【００６４】
図１１と図７とを参照すると、リフトチェア１０が前方リフト位置にある状態で、チェア部２０をリフト回動方向「Ａ」に前方リフト位置まで回動する前または回動した後に、レッグレスト機構部３４を操作することで、レッグレスト部材１６を伸展可能である。また、前方リフト位置において、アームレストアウターフレーム２１０の第２フレーム下面２１４はベースプラットホーム２２と略平行または直接当接し、第１フレーム下面２１２はベースプラットホーム２２に対して上方にある。この位置から、レッグレスト部材１６を収納位置に復帰させる前にチェア部２０を図１に示される設計位置に復帰可能であり、またはチェア部２０が設計位置に復帰する前にレッグレスト部材１６を収納位置に復帰させることができる。
【００６５】
図１２及び図１及び図３を参照すると、リフトチェア設計位置において、座枠１８２に着座した着座者の重量は、実質的にウォームギアスライド９０、およびしたがって第１及び第２ガイド部材９６、９８のそれぞれに分散される。リフト機構部３０をスライドリフト方向「Ｂ」またはスライド復帰方向「Ｃ」に操作する間、着座者の重量はリフトバー１１０を介して分配することでウォームギアスライド９０に支持されたままである。
【００６６】
図１３及び図１、図３、図５及び図１２を参照すると、背もたれアセンブリ１４が完全直立位置にありレッグレスト部材１６が収納位置にあるリフトチェアの設計位置において、チェア部２０のチェアフレーム後壁／接続部材２１６は、第３ベースフレーム部材４８の下に後ろ方向に延出する。チェアフレーム後接続部材２１６のフレーム部材下端２１８は第３ベースフレーム部材４８の上端２２０のほぼ下に配置される。また、上述のように、リフトチェア着座位置における第１ショルダーボルト１１６（および第２ショルダーボルト１５４（この図では図示略））は、長尺スロット１００の前後方向に対して長尺スロット１００の長さのおよそ３分の２の位置に配置される。チェア部は、以下を含む４面木材構造を形成する：互いに平行に配置される第１及び第２チェアフレーム部材１５６、１５８；第１及び第２チェアフレーム部材１５６、１５８に接続され直交配置される後壁部材２１６；及び第１及び第２チェアフレーム部材１５６、１５８に接続され直交配置される前壁部材１６２。ベース部１８も以下を含む４面木材構造を形成する：互いに平行に延びる第１及び第２ベースフレーム部材４０、４２；第１及び第２ベースフレーム部材４０、４２に直交して延びる矩形状ベースプラットホーム２２；及びベース部１８の後面壁を形成する第３ベースフレーム部材４８。
【００６７】
図１４及び図１３を参照すると、リフトチェア１０の着座者の重量の第１部分は、支持軸１７２の第１及び第２軸延伸部１９８、１９９によって、第１及び第２ベースフレーム部材４０、４２のそれぞれに部分的に分配される。着座者の重量の第２部分は、本明細書中で前述したように、チューブアセンブリ１８８とリフトバー１１０とを介してリフト機構部３０の部品と、ベースプラットホーム２２とに分配される。図１４から明らかなように、第１ベースフレーム部材４０は、第１アームレスト部２４の第１インナーアームレスト部材３６とアームレストアウターフレーム２１０との間のキャビティ内に配置される。同様に、第２ベースフレーム部材４２は、第２アームレスト部２６の第２インナーアームレスト部材３８とアームレストアウターフレーム２１１（アームレストアウターフレーム２１０と同様）との間のキャビティ内に配置される。
【００６８】
図１５と図２とを参照すると、チェア部２０をフレーム回動軸３２を中心として回動させることでリフトチェア１０が最大リフト位置にあるとき、レッグレスト部材１６の下端２２２には、ベースプラットホーム２２との間に隙間がある。なお、このリフトチェア１０のフルリフト位置は、レッグレスト部材１６がフル収納位置にある場合にのみ実現可能である。
【００６９】
図１６及び図３及び図１５を参照すると、第１及び第２ベースフレーム部材４０、４２の双方のフレーム部材前方端５４が角度αで配置されること、及びフレーム部材前方端５４に対する交差隅５３の後方位置により、着座者の脚部を後方に向けて着座者の重心により近い位置まで移動可能としてリフトチェアフルリフト位置から起立するのを補助する追加の空間が生じる。このフルリフト位置において、第２ショルダーボルト１５４は長尺スロット１０２のフル後方端にあり、長尺スロット１０２のスロット後端壁２２４と直接当接可能である。第１ショルダーボルト１１６（この図では図示略）も同様に第１長尺スロット１００に対して位置する。したがって、リフトバー１１０は、クレビス２００において最大伸展高さとなる。最大伸展高さにおいて、座枠１８２の前方端２２８に形成される垂直面２２６は、床面２３０に対して直交して延びる。垂直面２２６とベースプラットホーム前方端５５との間の空間により、着座者の脚部が垂直面２２６に対して後方に位置することができ、したがって公知のリフトチェアよりも着座者の重心により近く位置させることのできる追加空間が形成される。これにより、着座者がリフトチェア１０から起立して離れるのがより容易となる。
【００７０】
図１７及び図３及び図４を参照すると、リフトチェア１０の構造部品の大部分がわかりやすくするためレッグレスト部材１６の右手側の部品が見え、リフトチェアが最大リフト位置にある場合のリフト機構部３０が見えるように取り外される。レッグレストドライブモータ１６４は、リフトチェアフルリフト位置においては操作されない。ドライブロッド接続部材１７０は、したがって第１パンタグラフリンクセット１７４と同様、フル後退位置にある。ウォームギアスライド９０が、リフトチェア１０の着座者に対して後方であるスライドリフト方向「Ｂ」に変位すると、接続ブラケット１３８ならびにリフトバー１１０が回動して、クレビス２００に接続された第２管部１１４がチューブアセンブリ１８８を最も高い位置に持ち上げる。ウォームギアスライド９０がスライドリフト方向「Ｂ」に移動すると、図示される第２ショルダーボルト１５４などのショルダーボルトが図示される長尺スロット１０２などの長尺スロット内で第１及び第２ガイド部材９６、９８の勾配上端１０６に向けて摺動する。ウォームギアスライド９０の後方への変位ならびにショルダーボルトがより上昇することで、最大リフト位置となる。ショルダーボルト１１６、１５４が第１及び第２長尺スロット１００、１０２のそれぞれのスロット後端壁２２４に到達したとき、最大リフト位置となる。リフトチェア１０は、着座者がリフトモータ７６の動作をリフトチェア１０が図１に示される設計位置または本明細書で述べられた他の動作位置に復帰するように変えるまでフルリフト位置のままである。
【００７１】
図１８及び図８を参照すると、リフト機構部３０を操作することで得られるチェア後方チルト位置において、チェア部２０は、第１フレーム下面２１２がベースプラットホーム２２の上面５８と平行になるか、または当接するまでチェア下方回動方向「Ｅ」に回動する。背もたれアセンブリ１４が最大直立位置にあるこのチェア後方チルト位置では、リフトバー１１０がベースプラットホーム２２に対して最低位置にある。チェア後方チルト位置への移動中、ショルダーボルト１１６、１５４は第１及び第２長尺スロット１００、１０２内でスライド復帰方向「Ｃ」に変位し、スロット前端壁２３２に向けて移動する。チェア後方チルト位置では、チェアフレーム後接続部材２１６のフレーム部材下端２１８はその最低高度位置にあり、ベースプラットホーム２２の近傍にある。
【００７２】
図１９と図９とを参照すると、リフトチェア１０のチェア直立レッグレスト伸展位置において、レッグレスト機構部３４は、レッグレストドライブモータ１６４の動作によってドライブ接続部材１６６から延伸された延伸駆動軸２３４がドライブロッド接続部材１７０を変位させ、これによりドライブロッド１６８を回転させるように操作される。上述のように、ドライブロッド１６８を回転させることで、レッグレスト部材１６がフル伸展位置に延びる。リフトバー１００と、図示される第１ショルダーボルト１１６などのショルダーボルト１１６、１５４は、図１に示されるリフトチェア１０の設計位置に対応する位置にある。したがって、レッグレスト部材１６を伸展させるのに要する唯一の操作は、レッグレストドライブモータ１６４を動作させてレッグレスト機構部３４を動かすことである。
【００７３】
図２０及び図１８を参照すると、図１８に示されるチェア後方チルト位置から、さらに背もたれアセンブリ１４を後方に最大背もたれリクライニング方向「Ｆ」に回動させるため、リフト機構部３０を操作してウォームギアスライド９０をスライド復帰方向「Ｃ」にリフトチェア１０の設計位置での位置よりも前方に変位させる。したがって、ウォームギアスライド９０は、図示される第１ショルダーボルト１１６などのショルダーボルト１１６、１５４が第１及び第２長尺スロット１００、１０２のスロット前端壁２３２と当接するまでスライド復帰方向「Ｃ」に移動する。この位置では、リフトバー１１０は図１８に示されるチェア後方チルト位置に対して上昇し、これにより背もたれアセンブリ１４が完全に後方に回動し、座枠１８２が座枠延出方向「Ｇ」に前方変位可能となる。ここでも、最大チェア後方チルト位置は、レッグレスト部材１６が完全収納位置にある場合に実現可能である。
【００７４】
図２１及び図２０を参照すると、図２０に示されるチェア後方チルト位置から、リフト機構部３０の操作が完了したとき、さらにレッグレスト部材１６を最大伸展させるため、レッグレスト機構部３４をさらに操作してレッグレスト部材を図示されるそのフル伸展位置に伸展させることが可能である。
【００７５】
図２２〜図２８を参照して、別の家具部材５００が示される。家具部材５００の構造および機能は、以下に記載する例外を除き、上述のリフトチェア１０のものと類似または同一であって良い。したがって、類似の特徴は詳細には述べられない。
【００７６】
簡潔にいうと、家具部材５００はベース部５１８とこのベース部５１８に回動可能に取り付けられたチェア部５２０とを有しても良い。リフト／リクライン機構５３０がベース部５１８のベースプラットホーム５２２に取り付けられ、チェア部５２０とベース部５１８とが設計位置（図２２）、「無重力チルト位置」ないしフルリクライン位置（図２５）及びフルリフト位置（図２７）の間で移動するよう操作可能とされる。なお、リフト／リクライン機構５３０は、ベース部５１８とチェア部５２０とをリクライン及びリフト位置の間の任意の位置に移動可能である。レッグレスト機構５３４がチェア部５２０とレッグレスト部材５１６とに連結され、レッグレスト部材５１６をベース部５１８とチェア部５２０とに対して後退位置（図２２及び図２７）と伸展位置（図２４及び図２５）の間で移動させるよう操作可能である。レッグレスト機構５３４はリフト／リクライン機構５３０と独立に操作可能であっても良い。レッグレスト機構５３４の構造および機能は、上述のレッグレスト機構３４のものと類似または同一であって良く、したがって詳細を繰り返して述べない。
【００７７】
リフト／リクライン機構５３０の構造および機能は、以下に記載し図面に示される例外を除き、上述の機構３０のものと類似または同一であって良い。したがって、類似の特徴は詳細に繰り返して述べられない。機構３０と同様、機構５３０は、モータ７６と、ウォーム駆動アセンブリ８８と、第１及び第２ガイド部材９６、９８と、リフトバー１１０（図２３に図示）とを備えても良い。上述のように、モータ７６を動作させることで、スライド９０がウォームアセンブリ８８と第１及び第２ガイド部材９６、９８とに沿って移動する。上述のように、リフトバー１１０の第１端はスライド９０に連結され、リフトバー１１０の第２端は、チェア部５２０に連結されるチューブアセンブリ１８８に連結される。
【００７８】
図２３に示されるように、リフト／リクライン機構５３０は軸５４０と、第１及び第２脚部５４２、５４４と、略Ｌ字状延伸バー５４６とをも備える。軸５４０はベースプラットホーム５２２に固定して取り付けられる一対の軸受ブロック５４８によって回転可能に支持される。軸５４０の第１端５５０は、ブラケット５５２によって第１脚部５４２に固定して取り付けられても良い。軸５４０の第２端５５４は、別のブラケット５５２によって第２脚部４４に固定して取り付けられても良い。このように、軸と第１及び第２脚部５４２、５４４とは、ベース部５１８とチェア部５２０とに対して互いに回動可能である（図２２、図２５及び図２７参照）。
【００７９】
第１及び第２脚部５４２、５４４は、それぞれ前方脚部５５６と後方脚部５５８とを有する略Ｕ字部材であっても良い。ベースプラットホーム５２２は、それぞれ第１及び第２脚部５４２、５４４の対応する脚部５５６、５５８の一方とおよそ位置合わせされた複数の開口５６０を含んでも良い。図２３、図２６及び図２８に示され、下記に詳述されるように、開口５６０によって、脚部５５６、５５８がベースプラットホーム５２２を貫通して延出可能となる。
【００８０】
図２９は、脚部５４２、５４４の別の構成を示す。図２９に示される構成は、チューブ状の金属、プラスチックまたは複合材部品の代わりに、成形品であるプラスチック、金属または複合材の部品であっても良い。図２９に示される構成は、図２２〜図２８に示されるのと同様の形で機構５３０に取り付けられ、同様の形で機能する。
【００８１】
図２３に示されるように、別のブラケット５６２が第１端５５０と第１ガイド部材９６との間で軸５４０に固定して取り付けられる。ブラケット５６２は、ペグまたはピン５６８と係合する第１及び第２部材５６４、５６６を備える。延伸バー５４６の第１部分５７０は第１及び第２部材５６４、５６６の間に配置され、ピン５６８を摺動可能に収容して延伸バー５４６をブラケット５６２と軸５４０とに対して摺動可能とする長尺スロット５７２を備える。図２３に示されるように、スロット５７２は延伸バー５４６に固定して取り付けられるブロック５７４として、あるいは延伸バー５４６の一体形成部分として形成可能である。スロット５７２の長さは第１及び第２ガイド部材９６、９８の第１及び第２スロット１００、１０２の長さよりも短い。延伸バー５４６の第２部分５７６は、チューブアセンブリ１８８に枢動可能に連結されても良い。
【００８２】
引きつづき図２２〜図２８を参照して、機構５３０の動作が詳細に述べられる。上述のように、機構５３０はベース部５１８及びチェア部５２０を、設計位置（図２２）、リクライン位置（図２５）及びリフト位置（図２７）の間で移動させる。設計位置において、ベースプラットホーム５２２の前方及び後方部５８０、５８２は、家具部材５００が据え付けられて家具部材５００の全重量を支持する平坦接地面５８４と当接しても良い。いくつかの構成では、第１及び第２脚部５４２、５４４の前方及び後方脚部５５６、５５８は、設計位置において接地面５８４に当接して家具部材５００の全重量を支持しても良い。リクライン位置では、第１及び第２脚部５４２の前方脚部５５６及びベースプラットホーム５２２の後方部５８２は、接地面５８４に当接して家具部材５００の全重量を支持しても良い。リフト位置では、第１及び第２脚部５４２の後方脚部５５８及びベースプラットホーム５２２の前方部５８０は、接地面５８４に当接して家具部材５００の全重量を支持しても良い。
【００８３】
機構５３０が設計位置（図２２および図２３）からリクライン位置（図２５および図２６）に移動する際、モータ７６を第１方向に動作させることでスライド９０及び第１及び第２ガイド部材９６、９８をウォーム駆動アセンブリ８８に沿って最前方位置（図２６に図示）に移動する。リフトバー１１０がスライド９０とチェア部５２０とに接続されることから、このスライド９０の最前方位置への移動により、チェア部５２０がリクライン位置に移動することになる。スライド９０が最前方位置に移動するにつれ、軸５４０のブラケット５６２のピン５６８が、延伸バー５４６のスロット５７２に対して、ピン５６８がスロット５７２の最後方端部に当接するまで摺動する。ピン５６８がスロット５７２に対して摺動している間、軸５４０はベースプラットホーム５２２に対して固定されたままである。ピン５６８がスロット５７２の最後方端部に当接した後、スライド９０を最前方位置に向けて引きつづき移動させることで、延伸バー５４６が軸５４０と脚部５４２、５４４を第１回動方向に回転させ、脚部５４２、５４４の前方脚部５５６がベースプラットホーム５２２内の対応する開口５６０を通して突出する（図２５及び図２６に図示）。前方脚部５５６が開口５６０を通してさらに延びるにつれ、ベースプラットホーム５２２の前方部５８０が接地面５８４から持ち上げられ、さらに家具部材５００を図２５に示されるフルリクライン位置にリクラインさせる。
【００８４】
機構５３０を設計位置（図２２および図２３）からリフト位置（図２７および図２８）に移動する際、モータ７６を第２方向に動作させることでスライド９０がウォーム駆動アセンブリ８８及び第１及び第２ガイド部材９６、９８に沿って最後方位置（図２８に図示）に移動する。リフトバー１１０がスライド９０とチェア部５２０とに接続されることから、このスライド９０の最後方位置への移動により、チェア部５２０がリフト位置に移動することになる。スライド９０が最後方位置に移動するにつれ、軸５４０のブラケット５６２のピン５６８が、延伸バー５４６のスロット５７２に対して、ピン５６８がスロット５７２の最前方端部に当接するまで摺動する。ピン５６８がスロット５７２に対して摺動している間、軸５４０はベースプラットホーム５２２に対して固定されたままである。ピン５６８がスロット５７２の最前方端部に当接した後、スライド９０を最後方位置に向けて引きつづき移動させることで、延伸バー５４６が軸５４０と脚部５４２、５４４を（第１回動方向と反対の）第２回動方向に回動させ、脚部５４２、５４４の後方脚部５５８がベースプラットホーム５２２内の対応する開口５６０を通して突出する（図２７及び図２８に図示）。前方脚部５５８が開口５６０を通してさらに延びるにつれ、ベースプラットホーム５２２の後方部５８２が接地面５８４から持ち上げられ、さらに家具部材５００を図２７に示されるフルリフト位置に持ち上げる。
【００８５】
脚部５４２、５４４を設けて、脚部５４２、５４４を図２５及び図２７に示される位置に移動させることで、図１〜図２１に示されるチェア１０に対して移動範囲がより大きな家具部材５００が得られる。設計位置におけるチェア１０と家具部材５００のシート高さは同じであっても良いが（例えば、図１３及び図２２に示されるように１６．５インチ）、機構３０に対して機構５３０によって得られる追加の可動範囲により、フルリクライン位置での家具部材５００の最大高さ及びリクライン角度が大幅に増加する。図２１と図２５とを比較すると、チェア１０と家具部材５００の実施形態について、回動可能な脚部５４２、５４４を有する機構５３０を設けることで、家具部材５００の最大高さが略６．７５インチ（例えば、２０．２５インチから２７インチ）増加し、家具部材５００のリクライン角度が略９度（例えば１２．２５度から２１．２５度）増加することがわかる。
【００８６】
脚部５４２、５４４を図２５に示される「無重力チルト」位置まで回転させることにより得られる追加範囲は、多くのユーザにとって特に快適なものである。というのは、（延ばしたレッグレスト５１６に載せられた）ユーザの脚部は、ユーザの心臓の垂直高さ（すなわち、地面５８４からの垂直距離）またはその近傍に位置することになるからである。ユーザの身体を家具部材５００内でこの「無重力」位置に置くことで、くつろぎ感及びリラックス感が促進される。
【００８７】
機構５３０によって得られる機構３０に対する追加の移動範囲により、フルリフト位置にあるチェア１０に対して家具部材５００のシート高さが大幅に増加することになる。図１６と図２７とを比較すると、チェア１０と家具部材５００の実施形態について、回動可能な脚部５４２、５４４を有する機構５３０を設けることで、家具部材５００のシート高さが略３．２５インチ（例えば、２１．７５インチから２４インチ）増加することがわかる。
【００８８】
脚部５４２、５４４を図２７に示される位置に回動させることで得られる追加高さにより、家具部材５００に着座したユーザの起立位置に向けた追加の高さが得られ、これにより、ユーザが家具部材５００から起立して離れるのに必要な労力が低減する。これは、高齢の、または身体に障害のあるユーザにとって特に有益である。
【００８９】
家具部材５００は、背もたれフレーム５１４を座枠１８２とフレーム部材５１５とに対して、例えば家具部材５００がリフト位置にある時に、およそ５度後方にリクラインさせて、着座者が家具部材５００から離れて起立位置になる際に着座者の頭部及び／又は肩部に不要な圧力が加えられるのを防止する構造を備えても良い。図２２と図２７とを比較することで、この背もたれフレーム５１４の５度リクラインが示される（図２２は、背もたれフレーム５１４とフレーム部材５１５との間の設計位置での角度Ｘを示し、図２７はリフト位置でのＸ＋５度の角度を示す）。
【００９０】
図２７に示されるように、ピボットブラケット５８６がチューブアセンブリ１８８、背もたれフレーム５１４及び座枠１８２に（スイングアセンブリ１８４を介して）接続される。一対のスライドブラケット５８８が座枠１８２に取り付けられる。このスライドブラケット５８８は、軸１７２を摺動可能に収容するスロット５９０を備える。家具部材５００がリフト位置に移動すると、座枠１８２（及び座枠１８２によって支持されるシート底部アセンブリの残部）の重量により、座枠１８２とスライドブラケット５８８（及びシート底部アセンブリの残部）とが軸１７２に対して摺動し、これにより、座枠１８２と背もたれフレーム５１４との間で相対回動が生じ、背もたれフレーム５１４が後方に略５度リクラインする。ピボットブラケット５８６と、スライドブラケット５８８と軸１７２との境界面とにより、背もたれ、シート底部及び機構５３０の重量がバランスし、リフト位置において背もたれがリクラインする量を決定できる。したがって、いくつかの実施形態において、背もたれはリフト位置で５度より大きくまたは小さくリクラインしても良い。
【００９１】
機構５３０、５３４は、上記においてモータ７６、１６４によって駆動される電動機構として説明されているが、いくつかの構成では機構５３０、５３４のいずれかまたは双方は手動（すなわち非電動）機構であっても良い。
【００９２】
例示的実施形態を、本願開示を十全なものとし、当業者にその範囲を十分に伝えるよう示している。本願開示の実施形態の十全な理解を提供するため、具体的な構成要素、素子及び方法の例など、数多くの具体的詳細を記載している。当業者にとって、具体的な詳細を用いる必要はなく、例示的実施形態は多くの異なる形態で実装可能であり、また本願開示を限定するものと解釈すべきでないことは明らかであろう。いくつかの例示的実施形態において、公知の方法、公知の素子構造及び公知の技術は、詳細に記載されない。
【００９３】
本明細書中で用いられる用語は、具体的な例示的実施形態を記述することのみを目的とするものであり、限定的であることを意図しない。本明細書で使用される際、単数形は、明示されていない限り複数形も含むことを意図する。用語「備える」、「備えて」、「含んで」および「有して」は包括的であり、述べられた特徴、整数、工程、操作、要素、および／または部品の存在を特定する。しかし、１以上の特徴、整数、工程、操作、要素、部品および／または群の存在または追加を排除するものではない。本明細書で記載される方法工程、プロセスおよび操作は、実行順序として詳細に特定されない限り、必ずしも記載または図示された特定の順序で実行を要するものと解釈されるべきではない。追加工程または代替工程が用いられてもよいことも理解されるであろう。
【００９４】
要素または層が、他の要素または層「上に」ある、「に係合」、「に接続」または「に連結」すると記される場合、この要素または層は直接に他の要素または層上にあるか、係合、接続、または連結してもよい。または、介在要素または層があってもよい。一方、要素が、他の要素または層の「直接上に」ある、「に直接係合」、「に直接接続」または「に直接連結」すると記される場合、介在要素または層は存在しなくてよい。要素同士の関係を説明するのに使用される他の文言（例えば、「の間に」と「直接の間に」、「隣接して」と「直接隣接して」など）は、同様に解釈されるべきである。本明細書で用いられる際、用語「および／または」は１以上の関連づけられたリスト項目の全ての組み合わせを含む。
【００９５】
第一、第二、第三等の用語が各種要素、部品、領域、層および／または切断面を説明するために本明細書で使用されるが、これらの要素、部品、領域、層および／または切断面はこれらの用語により限定されるものではない。これらの用語は、ある要素、部品、領域、層および／または切断面を他の領域、層または切断面から区別するためにのみ使用されてもよい。本明細書で使用される際の「第一」「第二」のような用語および他の数に関する用語は、文脈で明示されない限り、配列または順序を意味しない。したがって、下記で論じられる第一要素、部品、領域、層および／または切断面は、実施例の教示から逸脱することなく第二要素、部品、領域、層および／または切断面と称されることも可能である。
【００９６】
「インナー」、「アウター」、「真下に」、「下に」、「下側の」「上に」、「上部に」等のような空間的に相対的な用語が、図示する際、ある要素または特徴と他の要素または特徴との関係の記載を容易にするために、本明細書で使われてもよい。空間的に相対的な用語は、図示される向きに加えて、使用時または操作時における装置の異なる向きを包含するとしてもよい。例えば、図の装置がひっくり返ると、他の要素または特徴の「下に」または「真下に」と記載される要素は、他の要素または特徴の「上に」置かれるだろう。このように、例示の用語「下に」は上と下両方への向きを包含することが可能である。装置は他方向に向かされてもよい（９０度回転または他の向きに）。本明細書で使用される空間関連記述子は適宜解釈される。
【００９７】
実施形態に関する上記記載は、図解および説明の目的で提供される。網羅的または開示事項を限定することを意図しない。特定の実施形態の個別の要素または特徴は、一般にその特定の実施形態に限定されないが、適用可能な場合には、詳細に図示または説明されないとしても選択された実施形態で交換可能であり、使用可能である。同じものが多くの点で変更されてもよい。そのような変更は本開示事項からの逸脱とはみなされない。そのような修正は全て本開示事項の範囲内に含まれることが意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【国際調査報告】
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