(57)【要約】  メインボード、導電ベゼル、第１の導電部、および第２の導電部を含み、導電ベゼル上の第１の箇所は、メインボード上のグランド端子へ電気的に接続され、導電ベゼル上の第２の箇所は、メインボード上のグランド端子へ電気的に接続され、第２の導電部は、導電ベゼル上の第４の箇所へ電気的に接続され、メインボード上の無線周波数ポートは、第１の導電部を使用して導電ベゼル上の第３の箇所へ電気的に接続され、導電ベゼル上の第４の箇所および第３の箇所は、第１の箇所と第２の箇所との間にある、通信端末。通信端末は、アンテナ組立ての複雑度を軽減すること、および製造コストを軽減することにつながる。
2017533612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メインボード、導電ベゼル、第１の導電部、および第２の導電部を備える通信端末であって、
前記導電ベゼル上の第１の箇所は、前記メインボード上のグランド端子へ電気的に接続され、前記導電ベゼル上の第２の箇所は、前記メインボード上のグランド端子へ電気的に接続され、前記第２の導電部は、前記導電ベゼル上の第４の箇所へ電気的に接続され、前記メインボード上の無線周波数ポートは、前記第１の導電部を使用して前記導電ベゼル上の第３の箇所へ電気的に接続され、
前記導電ベゼル上の前記第４の箇所および前記第３の箇所は、前記第１の箇所と前記第２の箇所との間にある、
通信端末。
【請求項２】
前記第１の導電部は、第１の導体および第２の導体を備え、
前記第２の導体は、前記通信端末の前記メインボード上の前記無線周波数ポートへ電気的に接続され、前記第１の導体は、前記導電ベゼル上の前記第３の箇所へ電気的に接続され、前記第１の導体は、前記第２の導体へ電気的にさらに接続される、請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記第１の導体および前記第２の導体は、同じ直線上に配置されるか、または前記第１の導体と前記第２の導体との間に形成される傾斜角は、鋭角、鈍角、または直角である、請求項２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記第２の導体へ電気的に接続される、前記第１の導体上の箇所は、前記第１の導体の一端であるか、または前記第２の導体へ電気的に接続される、前記第１の導体上の箇所は、前記第１の導体の一端を除く、前記第１の導体上の箇所である、請求項２または３に記載の通信端末。
【請求項５】
前記第１の導体へ電気的に接続される、前記第２の導体上の箇所は、前記第２の導体の一端であるか、または前記第１の導体へ電気的に接続される、前記第２の導体上の箇所は、前記第２の導体の一端を除く前記第２の導体上の箇所である、請求項２から４のいずれか一項に記載の通信端末。
【請求項６】
前記第２の導電部は、第３の導体を備え、前記第３の導体は、前記導電ベゼル上の前記第４の箇所へ電気的に接続される、
請求項１から５のいずれか一項に記載の通信端末。
【請求項７】
前記第２の導電部は、第４の導体をさらに備え、前記第４の導体は、前記第３の導体へ電気的に接続される、請求項６に記載の通信端末。
【請求項８】
前記第４の導体および前記第３の導体は、同じ直線上に配置されるか、または前記第４の導体と前記第３の導体との間に形成される傾斜角は、鋭角、鈍角、または直角である、請求項７に記載の通信端末。
【請求項９】
前記第４の導体へ電気的に接続される、前記第３の導体上の箇所は、前記第３の導体の一端であるか、または前記第４の導体へ電気的に接続される、前記第３の導体上の箇所は、前記第３の導体の一端を除く、前記第３の導体上の箇所である、請求項７または８に記載の通信端末。
【請求項１０】
前記第３の導体へ電気的に接続される、前記第４の導体上の箇所は、前記第４の導体の一端であるか、または前記第３の導体へ電気的に接続される、前記第４の導体上の箇所は、前記第４の導体の一端を除く、前記第４の導体上の箇所である、請求項７から９のいずれか一項に記載の通信端末。
【請求項１１】
メインボード、導電ベゼル、および第１の導電部を備える通信端末であって、
前記導電ベゼル上の第１の箇所は、前記メインボード上のグランド端子へ電気的に接続され、前記導電ベゼル上の第２の箇所は、前記メインボード上のグランド端子へ電気的に接続され、前記通信端末の前記メインボード上の無線周波数ポートは、前記第１の導電部を使用して前記導電ベゼル上の第３の箇所へ電気的に接続され、
前記導電ベゼル上の前記第３の箇所は、前記第１の箇所と前記第２の箇所との間にあり、
前記第１の導電部は、第１の導体および第２の導体を備え、
前記第２の導体は、前記通信端末の前記メインボード上の前記無線周波数ポートへ電気的に接続され、前記第１の導体は、前記導電ベゼル上の前記第３の箇所へ電気的に接続され、前記第１の導体は、前記第２の導体へ電気的にさらに接続され、
前記第２の導体へ電気的に接続される、前記第１の導体上の箇所は、前記第１の導体の一端を除く、前記第１の導体上の箇所であり、および／または前記第１の導体へ電気的に接続される、前記第２の導体上の箇所は、前記第２の導体の一端を除く、前記第２の導体上の箇所である、
通信端末。
【請求項１２】
前記アンテナ装置は、第２の導電部をさらに備え、前記第２の導電部は、前記導電ベゼル上の第４の箇所へ電気的に接続され、前記導電ベゼル上の前記第４の箇所は、前記第１の箇所と前記第２の箇所との間にある、
請求項１０に記載の通信端末。
【請求項１３】
前記第２の導電部は、第３の導体を備え、前記第３の導体は、前記導電ベゼル上の前記第４の箇所へ電気的に接続される、
請求項１１に記載の通信端末。
【請求項１４】
前記第２の導電部は、第４の導体をさらに備え、前記第４の導体は、前記第３の導体へ電気的に接続される、請求項１２に記載の通信端末。
【請求項１５】
前記第４の導体および前記第３の導体は、同じ直線上に配置されるか、または前記第４の導体と前記第３の導体との間に形成される傾斜角は、鋭角、鈍角、または直角である、請求項１３に記載の通信端末。
【請求項１６】
前記第４の導体へ電気的に接続される、前記第３の導体上の箇所は、前記第３の導体の一端であるか、または前記第４の導体へ電気的に接続される、前記第３の導体上の箇所は、前記第３の導体の一端を除く、前記第３の導体上の箇所である、請求項１３または１４に記載の通信端末。
【請求項１７】
前記第３の導体へ電気的に接続される、前記第４の導体上の箇所は、前記第４の導体の一端であるか、または前記第３の導体へ電気的に接続される、前記第４の導体上の箇所は、前記第４の導体の一端を除く、前記第４の導体上の箇所である、請求項１３から１５のいずれか一項に記載の通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信技術の分野に関し、より詳細には、通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、多くの通信端末（携帯電話、タブレットコンピュータ、および無線ルータなど）は、金属の筐体ソリューションを使用しており、例えば、導電ベゼルまたは金属裏蓋を使用している。輪郭金属の筐体ソリューションに基づいて行われたアンテナ設計は、大部分は、スリットまたはスロットのソリューションを使用している。
【０００３】
現在、単一アンテナ（無線ローカル・エリア・ネットワーク・アンテナなど）の設計ソリューションは、大部分は、モノポール、逆Ｆアンテナ、または金属リングのアンテナソリューションである。既存のアンテナソリューションでは、各導電ベゼルセグメントは、１つのバンドだけをサポートしている。つまり、複数のバンドをサポートする必要がある場合は、複数のバンドをそれぞれサポートするために複数のアンテナを設計する必要があり、このことが、アンテナ組立てをかなり複雑度の高いものとし、製造コストをある程度増加させている。
【発明の概要】
【０００４】
本発明の実施形態は、通信端末のアンテナ組立ての複雑度および製造コストを軽減するための、通信端末を提供している。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の態様は、
メインボード、導電ベゼル、第１の導電部、および第２の導電部を含む通信端末であって、
導電ベゼル上の第１の箇所は、メインボード上のグランド端子へ電気的に接続され、導電ベゼル上の第２の箇所は、メインボード上のグランド端子へ電気的に接続され、第２の導電部は、導電ベゼル上の第４の箇所へ電気的に接続され、メインボード上の無線周波数ポートは、第１の導電部を使用して導電ベゼル上の第３の箇所へ電気的に接続され、
導電ベゼル上の第４の箇所および第３の箇所は、第１の箇所と第２の箇所との間にある、
通信端末を提供している。
【０００６】
第１の態様を参照して、第１の態様について可能な第１の実施方法では、第１の導電部は、第１の導体および第２の導体を含んでおり、
第２の導体は、通信端末のメインボード上の無線周波数ポートへ電気的に接続され、第１の導体は、導電ベゼル上の第３の箇所へ電気的に接続され、第１の導体は、第２の導体へ電気的にさらに接続されている。
【０００７】
第１の態様について可能な第１の実施方法を参照して、第１の態様について可能な第２の実施方法では、第１の導体および第２の導体は、同じ直線上に配置されるか、または第１の導体と第２の導体との間に形成される傾斜角は鋭角、鈍角、または直角である。
【０００８】
第１の態様について可能な第１の実施方法、または第１の態様について可能な第２の実施方法を参照して、第１の態様について可能な第３の実施方法では、第２の導体へ電気的に接続される、第１の導体上の箇所は、第１の導体の一端であるか、または第２の導体へ電気的に接続される、第１の導体上の箇所は、第１の導体の一端を除く、第１の導体上の箇所である。
【０００９】
第１の態様について可能な第１の実施方法、第１の態様について可能な第２の実施方法、または第１の態様について可能な第３の実施方法を参照して、第１の態様について可能な第４の実施方法では、第１の導体へ電気的に接続される、第２の導体上の箇所は、第２の導体の一端であるか、または第１の導体へ電気的に接続される、第２の導体上の箇所は、第２の導体の一端を除く、第２の導体上の箇所である。
【００１０】
第１の態様、第１の態様について可能な第１の実施方法、第１の態様について可能な第２の実施方法、第１の態様について可能な第３の実施方法、または第１の態様について可能な第４の実施方法を参照して、第１の態様について可能な第５の実施方法では、
第２の導電部は、第３の導体を含み、第３の導体は、導電ベゼル上の第４の箇所へ電気的に接続されている。
【００１１】
第１の態様について可能な第５の実施方法を参照して、第１の態様について可能な第６の実施方法では、第２の導電部は、第４の導体をさらに含み、第４の導体は、第３の導体へ電気的に接続されている。
【００１２】
第１の態様について可能な第６の実施方法を参照して、第１の態様について可能な第７の実施方法では、第４の導体および第３の導体は、同じ直線上に配置されるか、または第４の導体と第３の導体との間に形成される傾斜角は鋭角、鈍角、または直角である。
【００１３】
第１の態様について可能な第６の実施方法、または第１の態様について可能な第７の実施方法を参照して、第１の態様について可能な第８の実施方法では、第４の導体へ電気的に接続される、第３の導体上の箇所は、第３の導体の一端であるか、または第４の導体へ電気的に接続される、第３の導体上の箇所は、第３の導体の一端を除く、第３の導体上の箇所である。
【００１４】
第１の態様について可能な第６の実施方法、第１の態様について可能な第７の実施方法、または第１の態様について可能な第８の実施方法を参照して、第１の態様について可能な第９の実施方法では、第３の導体へ電気的に接続される、第４の導体上の箇所は、第４の導体の一端であるか、または第３の導体へ電気的に接続される、第４の導体上の箇所は、第４の導体の一端を除く、第４の導体上の箇所である。
【００１５】
本発明の第２の態様は、
メインボード、導電ベゼル、および第１の導電部を含む通信端末であって、
導電ベゼル上の第１の箇所は、メインボード上のグランド端子へ電気的に接続され、導電ベゼル上の第２の箇所は、メインボード上のグランド端子へ電気的に接続され、通信端末のメインボード上の無線周波数ポートは、第１の導電部を使用して導電ベゼル上の第３の箇所へ電気的に接続され、
導電ベゼル上の第３の箇所は、第１の箇所と第２の箇所との間にあり、
第１の導電部は、第１の導体および第２の導体を含み、
第２の導体は、通信端末のメインボード上の無線周波数ポートへ電気的に接続され、第１の導体は、導電ベゼル上の第３の箇所へ電気的に接続され、第１の導体は、第２の導体へ電気的にさらに接続され、
第２の導体へ電気的に接続される、第１の導体上の箇所は、第１の導体の一端を除く、第１の導体上の箇所であり、および／または第１の導体へ電気的に接続される、第２の導体上の箇所は、第２の導体の一端を除く、第２の導体上の箇所である、
通信端末を提供している。
【００１６】
第２の態様を参照して、第２の態様について可能な第１の実施方法では、
アンテナ装置は、第２の導電部をさらに含み、第２の導電部は、導電ベゼル上の第４の箇所へ電気的に接続され、導電ベゼル上の第４の箇所は、第１の箇所と第２の箇所との間にある。
【００１７】
第２の態様について可能な第１の実施方法を参照して、第２の態様について可能な第２の実施方法では、第２の導電部は、第３の導体を含み、第３の導体は、導電ベゼル上の第４の箇所へ電気的に接続されている。
【００１８】
第２の態様について可能な第２の実施方法を参照して、第２の態様について可能な第３の実施方法では、第２の導電部は、第４の導体をさらに含み、第４の導体は、第３の導体へ電気的に接続されている。
【００１９】
第２の態様について可能な第３の実施方法を参照して、第２の態様について可能な第４の実施方法では、第４の導体および第３の導体は、同じ直線上に配置されるか、または第４の導体と第３の導体との間に形成される傾斜角は鋭角、鈍角、または直角である。
【００２０】
第２の態様について可能な第３の実施方法、または第２の態様について可能な第４の実施方法を参照して、第２の態様について可能な第５の実施方法では、第４の導体へ電気的に接続される、第３の導体上の箇所は、第３の導体の一端であるか、または第４の導体へ電気的に接続される、第３の導体上の箇所は、第３の導体の一端を除く、第３の導体上の箇所である。
【００２１】
第２の態様について可能な第３の実施方法、第２の態様について可能な第４の実施方法、または第２の態様について可能な第５の実施方法を参照して、第２の態様について可能な第６の実施方法では、第３の導体へ電気的に接続される、第４の導体上の箇所は、第４の導体の一端であるか、または第３の導体へ電気的に接続される、第４の導体上の箇所は、第４の導体の一端を除く、第４の導体上の箇所である。
【００２２】
本発明のいくつかの実施形態における技術ソリューションでは、導電ベゼルは、導電ベゼルおよび通信端末のメインボードが閉ループを形成し得るように、通信端末のメインボード上のグランド端子へ電気的に接続されていることが分かる。アンテナ励起を実現するための第１の導電部（第１の導電部は、アンテナ励起を実現するように構成されており、そのため、給電部とも呼ばれ得る）は、通信端末のメインボード上の無線周波数ポートと導電ベゼル上の第３の箇所との間に電気的に接続されている。無線周波数ポートから第１の導電部によって導入される励起信号によって励起（励起信号は無線周波数信号）されると、導電ベゼル、通信端末のメインボードなどによって形成される閉ループ上に環状の電流が生成され得、その結果、少なくとも１つの共振周波数が生成される。さらに、第２の導電部が導入された後、無線周波数ポートから第１の導電部によって導入される励起信号によって励起されると、第２の導電部上に定在波電流がさらに形成され得、その結果、少なくとももう１つの共振周波数が生成され得る。したがって、第１の導電部および第２の導電部は、多周波共振を実現するために、共同して複数の共振周波数を生成し得、その結果、複数のバンドをサポートサポートし得る。１つの導電ベゼルを使用することにより、多周波共振を実現することができ、さらには複数バンドをサポートすることができ、このことが、導電ベゼルのスリット／スロットの数量を削減することにつながり、さらにはアンテナ組立ての複雑度を軽減することにつながる。さらに、１つのアンテナベゼルによって多周波共振を実現することができ、さらには複数のバンドをサポートすることができ、このことが、組立て済のアンテナの数量を削減することにつながり、さらにはハードウェアコストを軽減することにつながる。
【００２３】
本発明の実施形態における技術ソリューションをより明確に説明するため、以下では、実施形態を説明するために必要な添付図面を簡単に説明する。明らかに、以下の説明における添付図面は、本発明に対する単なるいくつかの実施形態を示しているにすぎず、通常の当業者であれば、創意工夫することなく、これらの添付図面から他の図面をさらに派生し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１−ａ】本発明の一実施形態に係る通信端末の模式図である。
【図１−ｂ】本発明の一実施形態に係る別の通信端末の模式図である。
【図２−ａ】本発明の一実施形態に係る他の通信端末の模式図である。
【図２−ｂ】本発明の一実施形態に係る他の通信端末の模式図である。
【図２−ｃ】本発明の一実施形態に係る他の通信端末の模式図である。
【図２−ｄ】本発明の一実施形態に係る他の通信端末の模式図である。
【図２−ｅ】本発明の一実施形態に係る他の通信端末の模式図である。
【図２−ｆ】本発明の一実施形態に係る他の通信端末の模式図である。
【図２−ｇ】本発明の一実施形態に係る他の通信端末の模式図である。
【図２−ｈ】本発明の一実施形態に係る他の通信端末の模式図である。
【図２−ｉ】本発明の一実施形態に係る他の通信端末の模式図である。
【図２−ｊ】本発明の一実施形態に係る他の通信端末の模式図である。
【図２−ｋ】本発明の一実施形態に係る反射係数の変化の模式図である。
【図２−ｌ】本発明の一実施形態に係るアンテナ装置の効率の模式図である。
【図３−ａ】本発明の一実施形態に係る他の通信端末の模式図である。
【図３−ｂ】本発明の一実施形態に係る他の通信端末の模式図である。
【図３−ｃ】本発明の一実施形態に係る他の通信端末の模式図である。
【図３−ｄ】本発明の一実施形態に係る他の通信端末の模式図である。
【図３−ｅ】本発明の一実施形態に係る他の通信端末の模式図である。
【図３−ｆ】本発明の一実施形態に係る他の通信端末の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の実施形態は、通信端末のアンテナ組立ての複雑度および製造コストを軽減するための、通信端末を提供している。
【００２６】
本発明の発明目的、特徴、および利点をより明確でより理解しやすくするため、以下では、本発明の実施形態における添付図面を参照しつつ、本発明の実施形態における技術ソリューションを説明する。明らかに、説明している実施形態は、本発明の実施形態のすべてではなく一部にすぎない。本発明の実施形態に基づいて、創意工夫なしに、通常の当業者によって得られる他のすべての実施形態は、本発明の保護範囲内に入るものとする。
【００２７】
本発明の明細書、請求項、および添付図面において、用語「第１の」、「第２の」、「第３の」、「第４の」などは、異なる対象を区別することを意図しているのであって、特定の順番を示してはいない。さらに、用語「含む」、「含む」、または他の一切のその異形は、非排他的包含を扱うことを意図している。例えば、一連のステップまたはユニットを含む工程、方法、システム、製品、またはデバイスは、列挙されたステップまたはユニットに限定されず、列挙されていないステップもしくはユニットを必要に応じてさらに含むか、または工程、方法、製品、もしくはデバイスの固有の別のステップもしくはユニットを必要に応じてさらに含む。
【００２８】
まず、図１−ａおよび図１−ｂを参照すると、図１−ａおよび図１−ｂは、本発明の１実施形態に係る２つの通信端末の模式図である。
【００２９】
図１−ａおよび図１−ｂに示すように、本発明の実施形態で提供される通信端末は、
メインボード１０５、導電ベゼル１０１、第１の導電部１０２、および第２の導電部１０３を含み得る。
【００３０】
導電ベゼル１０１は、金属ベゼルであってもよく、また、導電体として使用することができる別の材料から鋳造により作成されてもよい。第１の導電部１０２および第２の導電部１０３は、金属または導電体として使用することができる別の材料から鋳造により作成されてもよい。
【００３１】
導電ベゼル１０２上の第１の箇所は、メインボード１０５上のグランド端子へ電気的に接続されている。例えば、導電ベゼル１０２上の第１の箇所は、第１の接地部Ｚを使用してメインボード１０５上のグランド端子へ電気的に接続され得る。
【００３２】
導電ベゼル１０１上の第２の箇所ｂは、メインボード１０２上のグランド端子へ電気的に接続されている。例えば、導電ベゼル１０１上の第２の箇所ｂは、第２の接地部Ｗを使用してメインボード１０２上のグランド端子へ電気的に接続されている。
【００３３】
第２の導電部１０３は、導電ベゼル１０１上の第４の箇所ｄへ電気的に接続されている。
【００３４】
通信端末のメインボード上の無線周波数ポートＲは、第１の導電部１０２を使用して導電ベゼル１０１上の第３の箇所ｃへ電気的に接続されている。
【００３５】
導電ベゼル１０１上の第４の箇所ｄおよび第３の箇所ｃは、第１の箇所ａと第２の箇所ｂとの間にある。
【００３６】
本実施形態におけるソリューションでは、導電ベゼルは、導電ベゼルおよび通信端末のメインボードが閉ループを形成し得るように、通信端末のメインボード上のグランド端子へ電気的に接続されていることが分かる（例えば、閉ループは、導電ベゼルの第１の箇所と第２の箇所との間の部分、第１の接地部Ｚ、第２の接地部Ｗ、メインボード上に配置され、導電ベゼル上の第１の箇所へ電気的に接続されている第１のグランド端子、メインボード上に配置され、導電ベゼル上の第２の箇所へ電気的に接続されている第２のグランド端子、メインボード上に配置され、第２のグランド端子および第１のグランド端子へ電気的に接続されているデバイスなどを主に含んでいる）。アンテナ励起を実現するための第１の導電部（第１の導電部は、アンテナ励起を実現するように構成されており、そのため、給電部とも呼ばれ得る）は、通信端末のメインボード上の無線周波数ポートと導電ベゼル上の第３の箇所との間に電気的に接続されている。無線周波数ポートから第１の導電部によって導入される励起信号によって励起（励起信号は無線周波数信号）されると、導電ベゼル、通信端末のメインボードなどによって形成される閉ループ上に環状の電流が生成され得、その結果、少なくとも１つの共振周波数が生成される。さらに、第２の導電部が導入された後、無線周波数ポートから第１の導電部によって導入される励起信号によって励起されると、第２の導電部上に定在波電流がさらに形成され得、その結果、少なくとももう１つの共振周波数が生成され得る。したがって、第１の導電部および第２の導電部は、多周波共振（例えば、少なくとも２周波共振）を実現するために、組み合わせられて少なくとも２つの共振周波数を生成し得、その結果、複数のバンドをサポートサポートし得る。１つの導電ベゼル（アンテナベゼルとも呼ばれる）を使用することにより、多周波共振を実現することができ、さらには複数のバンドをサポートすることができ、このことが、導電ベゼルのスリット／スロットの数量を削減することにつながり、さらにはアンテナ組立ての複雑度を軽減することにつながる。さらに、１つのアンテナベゼルによって多周波共振を実現することができ、さらには複数のバンドをサポートすることができ、このことが、組立て済のアンテナの数量を削減することにつながり、さらにはハードウェアコストを軽減することにつながる。
【００３７】
導電ベゼル１０１は、環状の導電ベゼル（図１−ａに示すように）か、または非環状の導電ベゼル（図１−ｂに示すように）であり得る。図１−ｂに示すように、通信端末の導電ベゼルは、複数のセグメントに分割されており、導電ベゼル１０１は、通信端末の導電ベゼルセグメントの１つである。
【００３８】
第１の導電部１０２の具体的な構造は、さまざまであり得、また第２の導電部１０３の具体的な構造も、さまざまであり得る。
【００３９】
例えば、必要に応じて、図２−ａに示すように、本発明について可能ないくつかの実施方法では、第１の導電部１０２は、第１の導体Ｘおよび第２の導体Ｙを含み得る。第２の導体Ｙは、通信端末のメインボード上の無線周波数ポートＲへ接続され、第１の導体Ｘは、導電ベゼル１０１上の第３の箇所ｃへ電気的に接続され、第１の導体Ｘは、第２の導体Ｙへ電気的にさらに接続されている。通信端末のメインボード上の無線周波数ポートＲによる無線周波数信号出力は、第１の導電部１０２および導電ベゼル１０１を経由して送信され得る。もちろん、導電ベゼル１０１によって受信される外部の無線信号も、第１の導電部１０２を使用して、通信端末のメインボード上の無線周波数ポートへ入力され得る。つまり、第１の導電部１０２は、導電ベゼル１０１と無線周波数ポートＲとの間の信号チャネルを形成するように構成されており、第１の導電部１０２は給電部とも呼ばれ得る。
【００４０】
必要に応じて、本発明について可能ないくつかの実施方法では、第１の導体Ｘおよび第２の導体Ｙは、同じ直線上に配置され得るか、または第１の導体Ｘと第２の導体Ｙとの間に形成される傾斜角は鋭角（図２−ｂに示すように）、鈍角（図２−ｃに示すように）、または直角（図２−ａに示すように）であり得る。実際のアプリケーションでは、第１の導体Ｘと第２の導体Ｙとの間の角度の関係は、共振周波数オフセットの要件に応じて調整し得る。
【００４１】
必要に応じて、本発明について可能ないくつかの実施方法では、第１の導体Ｘへ電気的に接続される、第２の導体Ｙ上の箇所は、第２の導体Ｙの一端である（図２−ｄに示すように）か、または第１の導体Ｘへ電気的に接続される、第２の導体Ｙ上の箇所は、第２の導体Ｙの一端を除く、第２の導体Ｙ上の箇所（図２−ａ、図２−ｂ、および図２−ｃ）である。実際のアプリケーションでは、第１の導体Ｘが第２の導体Ｙへ電気的に接続される箇所は、周波数オフセットの要件に応じて調整し得る。
【００４２】
必要に応じて、本発明について可能ないくつかの実施方法では、第１の導体Ｘが、第２の導体Ｙへ電気的に接続される箇所は、第１の導体Ｘの一端である（図２−ａ、図２−ｂ、図２−ｃ、および図２−ｄに示すように）か、または第２の導体Ｙへ電気的に接続される、第１の導体Ｘ上の箇所は、第１の導体Ｘの一端を除く、第１の導体Ｘ上の箇所（図２−ｅに示すように）である。実際のアプリケーションでは、第１の導体Ｘが、第２の導体Ｙへ電気的に接続される箇所は、共振周波数オフセットの要件に応じて調整し得る。
【００４３】
第２の導体Ｙへ電気的に接続される、第１の導体Ｘ上の箇所が、第１の導体Ｘの一端を除く、第１の導体Ｘ上の箇所（図２−ｅに示すように）である場合、または第１の導体Ｘへ電気的に接続される、第２の導体Ｙ上の箇所が、第２の導体Ｙの一端を除く、第２の導体Ｙ上の箇所（図２−ａ、図２−ｂ、および図２−ｃ）である場合、第１の導電部上に定在波電流が形成され得、その結果、少なくとももう１つの共振周波数が生成され得、このことが、共振周波数の数をさらに増加させることにつながる。
【００４４】
必要に応じて、本発明について可能ないくつかの実施方法では、第１の導体Ｘと第２の導体Ｙは統合され得る。もちろん、第１の導体Ｘと第２の導体Ｙは、溶接もしくは接着の手段によってまたは他の手段によって電気的に接続され得る。図２−ａ、図２−ｂ、図２−ｃ、図２−ｄ、および図２−ｅでは、第１の導体Ｘおよび第２の導体Ｙが直線形状である一例を使用している。もちろん、別のアプリケーションシナリオでは、第１の導体Ｘおよび／または第２の導体Ｙは、曲線形状、折れ線形状、または別の形状でもあり得る。
【００４５】
必要に応じて、本発明について可能ないくつかの実施方法では、図２−ｆに示すように、第１の導電部１０２は、第１の導体Ｘ上に配置されたｋ１個の第５の導体Ｘ１（ｋ１は、自然数であり、図２−ｆでは、ｋ１が１に等しい一例を使用している）をさらに含み得る。第１の導体Ｘと第５の導体Ｘ１との間に形成される傾斜角は、鋭角、鈍角、または直角であり得、図２−ｆでは、第１の導体Ｘと第５の導体Ｘ１との間に形成される傾斜角が直角である一例を使用している。実際のアプリケーションでは、第１の導体Ｘと第５の導体Ｘ１との間の角度の関係は、共振周波数オフセットの要件に応じて調整し得る。添付図面では、第５の導体Ｘ１が、直線形状である一例を使用している。もちろん、別のシナリオでは、第５の導体Ｘ１は、曲線形状、折れ線形状、または別の形状でもあり得る。第５の導体が導入された後、第５の導体上に定在波電流が形成され得、その結果少なくとももう１つの共振周波数がさらに生成され得、このことが、共振周波数の数量をさらに増加させることにつながっている。
【００４６】
必要に応じて、本発明について可能ないくつかの実施方法では、図２−ｇに示すように、第１の導電部１０２は、第２の導体Ｘ上に配置されたｋ２個の第６の導体Ｙ１（ｋ２は、自然数であり、図２−ｆでは、ｋ２が１に等しい一例を使用している）をさらに含み得る。第１の導体Ｘと第６の導体Ｙ１との間に形成される傾斜角は、鋭角、鈍角、または直角であり得、図２−ｇでは、第１の導体Ｘと第６の導体Ｙ１との間に形成される傾斜角が直角である一例を使用している。実際のアプリケーションでは、第１の導体Ｘと第６の導体Ｙ１との間の角度の関係は、共振周波数オフセットの要件に応じて調整し得る。添付図面では、第６の導体Ｙ１が、直線形状である一例を使用している。もちろん、別のシナリオでは、第６の導体Ｙ１は、曲線形状、折れ線形状、または別の形状でもあり得る。第６の導体が導入された後、第６の導体上に定在波電流が形成され得、その結果少なくとももう１つの共振周波数がさらに生成され得、このことが、共振周波数の数量をさらに増加させることにつながっている。
【００４７】
いくつかの実際のアプリケーションでは、第１の導体Ｘが、第２の導体Ｙへ電気的に接続される箇所は、周波数オフセットの要件に応じて調整し得る。第１の導体Ｘの長さを調整すること、第２の導体Ｙの長さを調整すること、および／または第１の導体Ｘが第２の導体Ｙへ電気的に接続される箇所を調整することによって、例えば、第１の導電部１０２は、２つのバンド範囲内（例えば、２つのバンド２．４ＧＨｚ〜２．５ＧＨｚと４．９ＧＨｚ〜５．９ＧＨｚの範囲内、２つのバンド８８０ＭＨｚ〜９６０ＭＨｚと１，７１０ＭＨｚ〜１，８８０ＭＨｚの範囲内、または他の２つのバンドの範囲内）の共振周波数を生成し得る。つまり、第１の導電部１０２によって生成される共振周波数は、次の対象、すなわち、第１の導体Ｘの長さ、第２の導体Ｙの長さ、第１の導体Ｘが第２の導体Ｙへ電気的に接続される箇所などのうちの少なくとも１つを調整することによって変化させ得る。
【００４８】
必要に応じて、本発明について可能ないくつかの実施方法では、例えば、図２−ｈに示すように、第２の導電部１０３は、第３の導体Ｐを含み得、第３の導体Ｐは、導電ベゼル１０１上の第４の箇所へ電気的に接続されている。
【００４９】
必要に応じて、本発明について可能ないくつかの実施方法では、例えば、図２−ｉに示すように、第２の導電部１０３は、第４の導体Ｑをさらに含み得、第４の導体Ｑは、第３の導体Ｐへ電気的に接続されている。
【００５０】
必要に応じて、本発明について可能ないくつかの実施方法では、第４の導体Ｑおよび第３の導体Ｐは、同じ直線上に配置され得るか、または第４の導体Ｑと第３の導体Ｐとの間に形成される傾斜角は鋭角、鈍角または直角であり得、図２−ｉでは、第４の導体Ｑと第３の導体Ｐとの間に形成される傾斜角が直角である一例を使用している。実際のアプリケーションでは、第４の導体Ｑと第３の導体Ｐとの間の角度の関係は、共振周波数オフセットの要件に応じて調整し得る。
【００５１】
必要に応じて、本発明について可能ないくつかの実施方法では、第３の導体Ｐへ電気的に接続される、第４の導体Ｑ上の箇所は、第４の導体Ｑの一端である（例えば、図２−ｉに示すように）か、または第３の導体Ｐへ電気的に接続される、第４の導体Ｑ上の箇所は、第４の導体Ｑの一端を除く、第４の導体Ｑ上の箇所であり得る。実際のアプリケーションでは、第３の導体Ｐが第４の導体Ｑへ電気的に接続される箇所は、共振周波数オフセットの要件に応じて調整し得る。
【００５２】
必要に応じて、本発明について可能ないくつかの実施方法では、第４の導体Ｑへ電気的に接続される、第３の導体Ｐ上の箇所は、第３の導体Ｐの一端である（例えば、図２−ｉに示すように）か、または第４の導体Ｑへ電気的に接続される、第３の導体Ｐ上の箇所は、第３の導体Ｐの一端を除く、第３の導体Ｐ上の箇所である。実際のアプリケーションでは、第３の導体Ｐが第４の導体Ｑへ電気的に接続される箇所は、共振周波数オフセットの要件に応じて調整し得る。
【００５３】
第２の導電部１０３が追加された後は、より多くの共振周波数を生成（例えば、２つの周波数２．４ＧＨｚと５．９ＧＨｚとの間により多くの共振周波数を生成、または２つの周波数８８０ＭＨｚと１，８８０ＭＨｚとの間により多くの共振周波数を生成）することにつながり、アンテナ（ｗｉｆｉアンテナなど）の動作バンド幅を拡張することにさらにつながっている。具体的には、例えば、第２の導電部によって生成される共振周波数は、次の対象、すなわち、第３の導体Ｐの長さ、第３の導体Ｐと第２の接地部Ｗとの間の距離、第４の導体Ｑの長さ、第３の導体Ｐが第４の導体Ｑへ電気的に接続される箇所などのうちの少なくとも１つを調整することによって変化させ得る。
【００５４】
図２−ａから図２−ｉでは、第２の導電部が１つある一例を使用していると理解し得、もちろん、別のアプリケーションシナリオでは、第２の導電部が複数でもあり得る。例えば、図２−ｊを参照すると、図２−ｊは、一例を使用して、アンテナ装置が、第３の導電部１０４をさらに含み得、第３の導電部１０４は、導電ベゼル１０１上の第５の箇所ｇに配置されていることを示している。第３の導電部１０４の具体的な構造は、第２の導電部１０３のものと類似し得、本明細書では例を使用して詳細に説明はしていない。
【００５５】
図２−ｋは、図２−ｉに示す通信端末のアンテナの反射係数の変化の模式図である。図２−ｋにおけるくぼみは、共振周波数である。
【００５６】
図２−ｌは、図２−ｉに示す構造を有する通信端末のアンテナ効率の模式図である。図２−ｌにおいて、横軸は周波数（単位：ＭＨｚ）を表し、縦軸は効率パーセンテージを表している。
【００５７】
図３−ａを参照すると、本発明の別の実施形態は、
メインボード３０５、導電ベゼル３０１、および第１の導電部３０２を含む、
別の通信端末をさらに提供している。
導電ベゼル１０１、第１の導電部１０２、および第２の導電部１０３。
【００５８】
導電ベゼル３０１は、金属ベゼルであってもよく、また、導電体として使用することができる別の材料から鋳造により作成されてもよい。第１の導電部３０２および第２の導電部３０３は、金属または導電体として使用することができる別の材料から鋳造により作成されてもよい。
【００５９】
導電ベゼル３０２上の第１の箇所は、メインボード３０５上のグランド端子へ電気的に接続されている。例えば、導電ベゼル３０２上の第１の箇所は、第１の接地部Ｚを使用してメインボード３０５上のグランド端子へ電気的に接続され得る。
【００６０】
導電ベゼル３０１上の第２の箇所ｂは、メインボード３０２上のグランド端子へ電気的に接続されている。例えば、導電ベゼル３０１上の第２の箇所ｂは、第２の接地部Ｗを使用してメインボード３０２上のグランド端子へ電気的に接続されている。
【００６１】
導電ベゼル３０１上の第３の箇所ｃは、第１の箇所ａと第２の箇所ｂとの間にある。
【００６２】
図３−ｂを参照すると、第１の導電部３０２は、第１の導体Ｘおよび第２の導体Ｙを含んでいる。
【００６３】
第２の導体Ｙは、通信端末のメインボード上の無線周波数ポートＲへ電気的に接続され、第１の導体Ｘは、導電ベゼル３０１上の第３の箇所ｃへ電気的に接続され、第１の導体Ｘは、第２の導体Ｙへ電気的にさらに接続されている。
【００６４】
第１の導体Ｘへ電気的に接続される、第２の導体Ｙ上の箇所は、第２の導体Ｙの一端を除く、第２の導体Ｙ上の箇所であり、および／または第２の導体Ｙへ電気的に接続される、第１の導体Ｘ上の箇所は、第１の導体Ｘの一端を除く、第１の導体Ｘ上の箇所である。実際のアプリケーションでは、第１の導体Ｘが第２の導体Ｙへ接続される箇所は、共振周波数オフセットの要件に応じて調整し得る。
【００６５】
本実施形態におけるソリューションでは、導電ベゼルは、導電ベゼル、通信端末のメインボードなどが閉ループを形成し得るように、通信端末のメインボード上のグランド端子へ電気的に接続されていることが分かる（例えば、閉ループは、導電ベゼルの第１の箇所と第２の箇所との間の部分、第１の接地部Ｚ、第２の接地部Ｗ、メインボード上に配置され、導電ベゼル上の第１の箇所へ電気的に接続されている第１のグランド端子、メインボード上に配置され、導電ベゼル上の第２の箇所へ電気的に接続されている第２のグランド端子、メインボード上に配置され、第２のグランド端子および第１のグランド端子へ電気的に接続されているデバイスなどを主に含んでいる）。アンテナ励起を実現するための第１の導電部は、通信端末のメインボード上の無線周波数ポートと導電ベゼル上の第３の箇所との間に電気的に接続されている。無線周波数ポートから第１の導電部によって導入される励起信号によって励起（励起信号は無線周波数信号）されると、導電ベゼル、通信端末のメインボードなどによって形成される閉ループ上に環状の電流が生成され得、その結果、少なくとも１つの共振周波数が生成される。さらに、第１の導体Ｘへ電気的に接続される、第２の導体Ｙ上の箇所が、第２の導体Ｙの一端を除く、第２の導体Ｙ上の箇所であり、および／または第２の導体Ｙへ電気的に接続される、第１の導体Ｘ上の箇所が、第１の導体Ｘの一端を除く、第１の導体Ｘ上の箇所であるため、無線周波数ポートから第１の導電部によって導入される励起信号によって励起されると、第１の導電部上に定在波電流が形成され得、その結果、少なくとももう１つの共振周波数が生成され得る。このようにして、共振周波数の数量が増加する。したがって、第１の導電部および閉ループは、多周波共振（例えば、少なくとも２周波共振）を実現するために、組み合わせられて少なくとも２つの共振周波数を生成し得、その結果、複数のバンドをサポートサポートし得る。１つの導電ベゼル（アンテナベゼルとも呼ばれる）を使用することにより、複数の共振周波数を生成し、多周波共振を実現することができ、さらには複数のバンドをサポートすることができ、このことが、導電ベゼルのスリット／スロットの数量を削減することにつながり、さらにはアンテナ組立ての複雑度を軽減することにつながる。さらに、１つのアンテナベゼルによって多周波共振を実現することができ、さらには複数のバンドをサポートすることができ、このことが、組立て済のアンテナの数量を削減することにつながり、さらにはハードウェアコストを軽減することにつながる。
【００６６】
導電ベゼル３０１は、環状の導電ベゼル（図３−ａおよび図３−ｂに示すように）か、または非環状の導電ベゼル（図３−ｃに示すように）であり得る。図３−ｃに示すように、通信端末の導電ベゼルは、複数のセグメントに分割されており、導電ベゼル３０１は、通信端末の導電ベゼルセグメントの１つである。
【００６７】
必要に応じて、本発明について可能ないくつかの実施方法では、第１の導体Ｘと第２の導体Ｙとの間に形成される傾斜角は鋭角、鈍角、または直角であり得る。実際のアプリケーションでは、例えば、第１の導体Ｘと第２の導体Ｙとの間の角度の関係は、共振周波数オフセットの要件に応じて調整し得る。
【００６８】
必要に応じて、本発明について可能ないくつかの実施方法では、図３−ｄを参照すると、アンテナ装置は、第２の導電部３０３をさらに含み、第２の導電部３０３は、導電ベゼル３０１上の第４の箇所ｄに配置され、導電ベゼル３０１上の第４の箇所ｄは、第１の箇所ａと第２の箇所ｂとの間にある。第２の導電部が導入された後、第２の導電部上に定在波電流が形成され得、その結果、少なくとももう１つの共振周波数が生成され得る。
【００６９】
必要に応じて、本発明について可能ないくつかの実施方法では、第２の導電部３０３は、第２の導電部３０３の一構成例を有し得る。例えば、第２の導電部３０３は、第３の導体Ｐを含み、第３の導体Ｐは、導電ベゼル３０１上の第４の箇所ｄへ電気的に接続されている。
【００７０】
必要に応じて、本発明について可能ないくつかの実施方法では、第２の導電部３０３は、第４の導体Ｑをさらに含み、第４の導体は、第３の導体へ電気的に接続されている。
【００７１】
必要に応じて、本発明について可能ないくつかの実施方法では、第４の導体および第３の導体は、同じ直線上に配置されるか、または第４の導体と第３の導体との間に形成される傾斜角は鋭角、鈍角または直角である。
【００７２】
必要に応じて、本発明について可能ないくつかの実施方法では、第４の導体へ電気的に接続される、第３の導体上の箇所は、第３の導体の一端であるか、または第４の導体へ電気的に接続される、第３の導体上の箇所は、第３の導体の一端を除く、第３の導体上の箇所である。
【００７３】
必要に応じて、本発明について可能ないくつかの実施方法では、第３の導体へ電気的に接続される、第４の導体上の箇所は、第４の導体の一端であるか、または第３の導体へ電気的に接続される、第４の導体上の箇所は、第４の導体の一端を除く、第４の導体上の箇所である。
【００７４】
いくつかの実際のアプリケーションでは、第１の導体Ｘが、第２の導体Ｙへ電気的に接続される箇所は、周波数オフセットの要件に応じて調整し得る。第１の導体Ｘの長さを調整すること、第２の導体Ｙの長さを調整すること、および／または第１の導体Ｘが第２の導体Ｙへ電気的に接続される箇所を調整することによって、例えば、第１の導電部１０２は、２つのバンド範囲内（例えば、２つのバンド２．４ＧＨｚ〜２．５ＧＨｚと４．９ＧＨｚ〜５．９ＧＨｚの範囲内、２つのバンド８８０ＭＨｚ〜９６０ＭＨｚと１，７１０ＭＨｚ〜１，８８０ＭＨｚの範囲内、または他の２つのバンドの範囲内）の共振周波数を生成し得る。つまり、第１の導電部３０２によって生成される共振周波数は、次の対象、すなわち、第１の導体Ｘの長さ、第２の導体Ｙの長さ、第１の導体Ｘが第２の導体Ｙへ電気的に接続される箇所などのうちの少なくとも１つを調整することによって変化させ得る。
【００７５】
図３−ｅおよび図３−ｆを参照すると、図３−ｅおよび図３−ｆに示す通信端末は、２つのアンテナキットを含んでいる。もちろん、通信端末は、もっと多くのアンテナキットも含んでもよい。アンテナの一部またはすべては、前述の実施形態に説明する例示的アンテナであってもよい。
【００７６】
本願で提供するいくつかの実施形態では、開示されている装置は他の方法によって実現してもよいことが理解されるべきである。例えば、説明している装置実施例は単なる例示である。例えば、ユニット区分は、単に論理的機能区分であり、実際の実現においては他の区分であってもよい。例えば、複数のユニットまたは構成要素は、組み合わせられるかもしくは統合されて別のシステムにされてもよく、またはいくつかの特徴が無視されるかまたは実行されなくてもよい。さらに、表示または議論  している相互結合もしくは直接結合または通信接続は、いくつかのインタフェースをとおして実現されてもよい。装置またはユニット間の間接結合または通信接続は、電子的形態または他の形態で実現されてもよい。
【００７７】
別々の部分として説明しているユニットは、物理的に別々であってもなくてもよく、ユニットとして表示している部分は、物理的ユニットであってもなくてもよく、１つの位置に配置されてもよく、または複数のネットワークユニット上に分布してもよい。ユニットの一部またはすべては、実施形態のソリューションの目標を達成するために、実際の必要性に応じて選択され得る。
【００７８】
前述の実施形態は、単に本発明の技術ソリューションを説明するためにすぎず、本発明を限定するためではない。本発明は、前述の実施形態を参照しつつ詳細に説明しているが、通常の当業者は、本発明の実施形態の技術ソリューションの趣旨を逸脱しないで、前述の実施形態で説明している技術ソリューションを修正、またはそのいつかの技術的特徴に対して等価の置き換えをさらに行い得ることを理解するべきである。
【符号の説明】
【００７９】
１０１  導電ベゼル
１０２  第１の導電部
１０３  第２の導電部
１０４  第３の導電部
１０５  メインボード
３０１  導電ベゼル
３０２  第１の導電部
３０３  第２の導電部
３０５  メインボード
ａ  第１の箇所
ｂ  第２の箇所
ｃ  第３の箇所
ｄ  第４の箇所
ｇ  第５の箇所
Ｘ  第１の導体
Ｙ  第２の導体
Ｐ  第３の導体
Ｑ  第４の導体
Ｘ１  第５の導体
Ｙ１  第６の導体
Ｒ  無線周波数ポート
Ｗ  第２の接地部
Ｚ  第１の接地部
【図１−ａ】
2017533612.tif 000003
【図１−ｂ】
2017533612.tif 000004
【図２−ａ】
2017533612.tif 000005
【図２−ｂ】
2017533612.tif 000006
【図２−ｃ】
2017533612.tif 000007
【図２−ｄ】
2017533612.tif 000008
【図２−ｅ】
2017533612.tif 000009
【図２−ｆ】
2017533612.tif 000010
【図２−ｇ】
2017533612.tif 000011
【図２−ｈ】
2017533612.tif 000012
【図２−ｉ】
2017533612.tif 000013
【図２−ｊ】
2017533612.tif 000014
【図２−ｋ】
2017533612.tif 000015
【図２−ｌ】
2017533612.tif 000016
【図３−ａ】
2017533612.tif 000017
【図３−ｂ】
2017533612.tif 000018
【図３−ｃ】
2017533612.tif 000019
【図３−ｄ】
2017533612.tif 000020
【図３−ｅ】
2017533612.tif 000021
【図３−ｆ】
2017533612.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月4日(2017.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メインボード、導電ベゼル、第１の導電部、および第２の導電部を備える通信端末であって、
前記導電ベゼル上の第１の箇所は、前記メインボード上のグランド端子へ電気的に接続され、前記導電ベゼル上の第２の箇所は、前記メインボード上のグランド端子へ電気的に接続され、前記第２の導電部は、前記導電ベゼル上の第４の箇所へ電気的に接続され、前記メインボード上の無線周波数ポートは、前記第１の導電部を使用して前記導電ベゼル上の第３の箇所へ電気的に接続され、
前記導電ベゼル上の前記第４の箇所および前記第３の箇所は、前記第１の箇所と前記第２の箇所との間にある、
通信端末。
【請求項２】
前記第１の導電部は、第１の導体および第２の導体を備え、
前記第２の導体は、前記通信端末の前記メインボード上の前記無線周波数ポートへ電気的に接続され、前記第１の導体は、前記導電ベゼル上の前記第３の箇所へ電気的に接続され、前記第１の導体は、前記第２の導体へ電気的にさらに接続される、請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記第１の導体および前記第２の導体は、同じ直線上に配置されるか、または前記第１の導体と前記第２の導体との間に形成される傾斜角は、鋭角、鈍角、または直角である、請求項２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記第２の導体へ電気的に接続される、前記第１の導体上の箇所は、前記第１の導体の一端であるか、または前記第２の導体へ電気的に接続される、前記第１の導体上の箇所は、前記第１の導体の一端を除く、前記第１の導体上の箇所である、請求項２または３に記載の通信端末。
【請求項５】
前記第１の導体へ電気的に接続される、前記第２の導体上の箇所は、前記第２の導体の一端であるか、または前記第１の導体へ電気的に接続される、前記第２の導体上の箇所は、前記第２の導体の一端を除く前記第２の導体上の箇所である、請求項２から４のいずれか一項に記載の通信端末。
【請求項６】
前記第２の導電部は、第３の導体を備え、前記第３の導体は、前記導電ベゼル上の前記第４の箇所へ電気的に接続される、
請求項１から５のいずれか一項に記載の通信端末。
【請求項７】
前記第２の導電部は、第４の導体をさらに備え、前記第４の導体は、前記第３の導体へ電気的に接続される、請求項６に記載の通信端末。
【請求項８】
前記第４の導体および前記第３の導体は、同じ直線上に配置されるか、または前記第４の導体と前記第３の導体との間に形成される傾斜角は、鋭角、鈍角、または直角である、請求項７に記載の通信端末。
【請求項９】
前記第４の導体へ電気的に接続される、前記第３の導体上の箇所は、前記第３の導体の一端であるか、または前記第４の導体へ電気的に接続される、前記第３の導体上の箇所は、前記第３の導体の一端を除く、前記第３の導体上の箇所である、請求項７または８に記載の通信端末。
【請求項１０】
前記第３の導体へ電気的に接続される、前記第４の導体上の箇所は、前記第４の導体の一端であるか、または前記第３の導体へ電気的に接続される、前記第４の導体上の箇所は、前記第４の導体の一端を除く、前記第４の導体上の箇所である、請求項７から９のいずれか一項に記載の通信端末。
【請求項１１】
メインボード、導電ベゼル、および第１の導電部を備える通信端末であって、
前記導電ベゼル上の第１の箇所は、前記メインボード上のグランド端子へ電気的に接続され、前記導電ベゼル上の第２の箇所は、前記メインボード上のグランド端子へ電気的に接続され、前記通信端末の前記メインボード上の無線周波数ポートは、前記第１の導電部を使用して前記導電ベゼル上の第３の箇所へ電気的に接続され、
前記導電ベゼル上の前記第３の箇所は、前記第１の箇所と前記第２の箇所との間にあり、
前記第１の導電部は、第１の導体および第２の導体を備え、
前記第２の導体は、前記通信端末の前記メインボード上の前記無線周波数ポートへ電気的に接続され、前記第１の導体は、前記導電ベゼル上の前記第３の箇所へ電気的に接続され、前記第１の導体は、前記第２の導体へ電気的にさらに接続され、
前記第２の導体へ電気的に接続される、前記第１の導体上の箇所は、前記第１の導体の一端を除く、前記第１の導体上の箇所であり、および／または前記第１の導体へ電気的に接続される、前記第２の導体上の箇所は、前記第２の導体の一端を除く、前記第２の導体上の箇所である、
通信端末。
【請求項１２】
前記通信端末は、第２の導電部をさらに備え、前記第２の導電部は、前記導電ベゼル上の第４の箇所へ電気的に接続され、前記導電ベゼル上の前記第４の箇所は、前記第１の箇所と前記第２の箇所との間にある、
請求項１１に記載の通信端末。
【請求項１３】
前記第２の導電部は、第３の導体を備え、前記第３の導体は、前記導電ベゼル上の前記第４の箇所へ電気的に接続される、
請求項１２に記載の通信端末。
【請求項１４】
前記第２の導電部は、第４の導体をさらに備え、前記第４の導体は、前記第３の導体へ電気的に接続される、請求項１３に記載の通信端末。
【請求項１５】
前記第４の導体および前記第３の導体は、同じ直線上に配置されるか、または前記第４の導体と前記第３の導体との間に形成される傾斜角は、鋭角、鈍角、または直角である、請求項１４に記載の通信端末。
【請求項１６】
前記第４の導体へ電気的に接続される、前記第３の導体上の箇所は、前記第３の導体の一端であるか、または前記第４の導体へ電気的に接続される、前記第３の導体上の箇所は、前記第３の導体の一端を除く、前記第３の導体上の箇所である、請求項１４または１５に記載の通信端末。
【請求項１７】
前記第３の導体へ電気的に接続される、前記第４の導体上の箇所は、前記第４の導体の一端であるか、または前記第３の導体へ電気的に接続される、前記第４の導体上の箇所は、前記第４の導体の一端を除く、前記第４の導体上の箇所である、請求項１４から１６のいずれか一項に記載の通信端末。
【国際調査報告】
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