(57)【要約】  本発明は、組成物であって、少なくとも以下の構成成分、Ａ）第１のエチレン系インターポリマーを含む第１の組成物であって、０．９１ｇ／ｃｃ以下の密度、及び６．０〜２０．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する、第１の組成物と、Ｂ）任意で、１０ＭＨｚ以上の周波数の交流電磁場によって励起され得る、少なくとも１つの充填剤と、Ｃ）以下、ｉ）本組成物の重量に基づいて、３０．０〜５０．０重量％の１つ以上の非ハロゲン無機難燃剤化合物、またはｉｉ）本組成物の重量に基づいて、８．０〜３０．０重量％の１つ以上のハロゲン含有難燃剤化合物から選択される少なくとも１つの難燃剤と、Ｄ）少なくとも１つの極性ポリマーと、を含む、組成物を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物であって、少なくとも以下の構成成分、
Ａ）第１のエチレン系インターポリマーを含む第１の組成物であって、０．９１ｇ／ｃｃ以下の密度、及び６．０〜２０．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する、前記第１の組成物と、
Ｂ）任意で、１０ＭＨｚ以上の周波数の交流電磁場によって励起され得る、少なくとも１つの充填剤と、
Ｃ）以下、
ｉ）前記組成物の重量に基づいて、３０．０〜５０．０重量％の１つ以上の非ハロゲン無機難燃剤化合物、または
ｉｉ）前記組成物の重量に基づいて、８．０〜３０．０重量％の１つ以上のハロゲン含有難燃剤化合物から選択される少なくとも１つの難燃剤と、
Ｄ）少なくとも１つの極性ポリマーと、を含む、組成物。
【請求項２】
前記極性ポリマーが、以下、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）、塩素化エチレン系ポリマーコポリマー、無水マレイン酸官能化オレフィン系ポリマー、エチレン−アクリル酸コポリマー、エチレン−アクリレートコポリマー、またはこれらの組み合わせから選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記第１のエチレン系インターポリマーが、エチレン／α−オレフィンブロックコポリマーである、請求項１または請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記第１の組成物が、第２のエチレン系インターポリマーを更に含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記第１のエチレン系インターポリマー対前記第２のエチレン系インターポリマーの重量比が、０．８〜１．２である、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記第１のエチレン系インターポリマー対前記第２のエチレン系インターポリマーの密度比が、０．８〜１．２である、請求項４または請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記第１のエチレン系インターポリマー対前記第２のエチレン系インターポリマーのＩ２比が、０．１０〜０．６０である、請求項４〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物が、１．２〜１．４ｇ／ｃｃの密度を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物が、０．１〜２．０ｇ／１０分のＩ２を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物が、２．０〜２０のＩ１０を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記組成物が、１０〜５０のＩ１０／Ｉ２を有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記組成物が、４０重量％以下の質量損失％（ＮＦＰＡ７０１試験方法）を有する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記組成物が、
５重量％以下の質量損失％（ＮＦＰＡ７０１試験方法）を有する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物から形成された少なくとも１つの構成成分を含む、物品。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
関連出願の参照
本出願は、２０１４年１０月２日に出願された米国仮出願第６２／０５８，９７０号の利益を主張し、この出願は参照によって本明細書に組み込まれる。
【０００２】
ポリマーコーティングされた織物は、特定のコーティングプロセスによって互いに接着されたコーティング（ポリマー層）及び基材（織物層）を含む柔軟な複合材料である。ポリマーコーティングは、織物に、図画の印刷、粉塵粒子、液体、及び気体に対する不透過性などの特性を与える。ポリマーコーティングはまた、引き裂き及び摩耗抵抗などの既存の物理的特性を改善することができる。織物の構成成分は一般に、引き裂き及び引っ張り強度、伸び及び寸法安定性を決定する。しかしながら、多くの特性は、これらの両方の構成成分の組み合わせによって決定される。ベース織物及びポリマーは、完成物品において必要とされる特性への綿密な配慮によって慎重に選択されなくてはならない。
【０００３】
無線周波数（ＲＦ）溶接性及び優れた難燃性が、コーティングされた織物の用途の多くに必要とされる。柔軟なＰＶＣ（塩化ポリビニル）は、優れたＲＦ溶接性及び固有の難燃性のため、コーティングされた織物の用途のための一般的なコーティング材料である。ビニル（ＰＶＣ）コーティングされたポリエステルは、様々な用途のための今日の市場で使用される最も一般的な材料である。他の組成物は以下の通り記載される。
【０００４】
国際公開第２０１３／０９６７０５号は、以下、（ａ）ポリオレフィン配合物に、高周波電磁場によって励起され得る充填剤を組み込むことと、（ｂ）ポリオレフィン配合物から基材を形成することであって、該基材が、少なくとも１つの表面を有する、形成することと、（ｃ）ポリオレフィン基材の表面を、該基材が、ポリオレフィン基材の第２の表面に、または第２のポリオレフィン基材の表面に溶接されるような条件下で、高周波電磁場に供して、ポリオレフィン系物品を形成することと、を含む、ポリオレフィン系物品を形成する方法を開示する。ポリオレフィン配合物は、ナトリウム、カルシウム、またはカリウムとイオン交換される、ポリオレフィン配合物の重量に基づいて、少なくとも５重量パーセントの量のゼオライトと、以下、（ａ）１立方センチメートル当たり０．８６５〜０．９０５グラムの密度、及び１０分当たり０．５〜３０の（１９０℃、２．１３キログラムで測定される）メルトインデックスを有する、均一に分岐した、直鎖状、または実質的に直鎖状のエチレン／α−オレフィンコポリマー、（ｂ）１立方センチメートル当たり０．８６３〜０．８８５グラムの密度、及び１０分当たり２〜３０グラムの（２３０℃、２．１３キログラムで測定される）メルトフローレートを有する、均一に分岐したプロピレン／α−オレフィンコポリマー、または（ｃ）これらの組み合わせからなる群から選択されるベースポリマーであって、１００℃未満の溶融温度を有する、ベースポリマーとを含む。ポリオレフィン系物品を形成するためには、ポリオレフィン基材は、１０ミル（０．２５４ミリメートル）の厚さについて、６秒以下の溶接時間で１インチ当たり７ポンド（１ミリメートル当たり１．２３ニュートン）超である粘着溶接の不成功及び溶接強度を呈する。
【０００５】
米国特許第３，３３６，１７３号は、電子溶接性織物を形成するための、ポリオレフィンと繊維形成ポリマーカルボンアミドとのブレンドを開示する。米国特許第５，６２７，２２３号は、高周波溶接された物品を生成するための、ポリオレフィンと、熱可塑性デンプンと、カップリング剤（例えば、イオン性化合物）とを含む組成物を開示する。米国特許第６，１００，３３５号は、高周波溶接性シートへの使用のための、プロピレンポリマーと、エチレン酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）と、有機過酸化物とのブレンドに基づくポリマー組成物を開示する。
【０００６】
米国特許出願公開第２００４／００７７７９１号は、以下、（Ａ）（ｉ）ゴム、及び（ｉｉ）熱可塑性ポリオレフィンホモポリマーもしくはコポリマーを含む、熱可塑性ゴムと、（Ｂ）熱可塑性ゴム組成物を高周波溶接性にするのに効果的な量の極性修飾剤であって、以下、（ｉ）少なくとも約２５重量％の量の熱可塑性ポリウレタン樹脂、（ｉｉ）塩素化ポリオレフィン樹脂、（ｉｉｉ）エチレンと酢酸ビニルとのコポリマー、（ｉｖ）スチレンと、ブタジエンと、アクリロニトリルとのターポリマー、または（ｖ）これらの混合物からなる群から選択される、極性修飾剤と、を含む、高周波溶接性、熱可塑性ゴム組成物を開示する。
【０００７】
米国特許第５，３９９，３９６号は、バリア層及び封着層を有するＲＦ溶接性複層フィルムを開示する。封着ポリマー層の組成物は、エチレン及びエチレン性不飽和エステル（酢酸ビニル（ＶＡ）またはアクリレート）に由来するポリマーである。封着層は、抗ブロックの無光沢表面を有する。米国特許第５，１３５，７８５号は、少なくとも１つのポリオレフィンのバリア層と、少なくとも１つのエチレン−酢酸ビニルの封着層とを含有するパウチ及びフィルムを開示する。封着層は、無線周波数溶接を使用して溶接性であるものとして開示される。
【０００８】
国際公開第９３／２４５６８号は、（１）以下、（Ａ）少なくとも１つのエチレン酢酸ビニルコポリマーと、（Ｂ）少なくとも１つのプロピレンエチレンコポリマーと、（Ｃ）（１）約０．０１重量％〜約５重量％の架橋剤、（２）（ｉ）少なくとも１つのビニル芳香族化合物の、少なくとも１つのコポリマーもしくはターポリマー、（ｉｉ）少なくとも１つのアルファ−オレフィンのコポリマーもしくはターポリマー、ならびにアクリル酸、アクリル酸エステル、ビニルシラン、及びビニルアルコールからなる群から選択される少なくとも１つのモノマー、（ｉｉｉ）プロピレンホモポリマーもしくはプロピレン−エチレンコポリマー以外の少なくとも１つのポリオレフィン、（ｉｖ）少なくとも１つのポリエーテルアミドブロックコポリマー、（ｖ）少なくとも１つのイオノマー、（ｖｉ）少なくとも１つの酸化ポリオレフィンワックスから選択される、約０．１重量％〜約３５重量％の１つ以上のポリマー、または（１）もしくは（２）の混合物とを含む、ポリマー組成物をブレンドするステップと、ポリマー組成物を物品へと形成するステップと、を含むプロセスによって調製される、ポリマー物品を開示する。ポリマー物品は、無線周波数溶接性であるものとして開示される。
【０００９】
特開平１０−２１９０４８号（英語要約）は、以下、（Ａ）０．１〜５重量部の金属酸化物粒子と、（Ｂ）０．１〜５重量部のイオン置換ゼオライトと、（Ｃ）１００重量部のポリプロピレンとを含む、ポリプロピレン組成物を開示する。この組成物は、超微細ゼオライト粒子及び超微細金属酸化物粒子を結晶核形成剤としてポリプロピレン樹脂に添加することによって、高周波溶接特性、抗菌特性、及びＵＶ光遮蔽特性を有し、優れた光透過率を呈し得るものとして開示される。
【００１０】
国際公開第２００２／０８８２２９号は、以下、（Ａ）分子ふるい材料と、（Ｂ）（ｉ）２〜２０個の炭素原子を有する少なくとも１つの脂肪族オレフィンモノマーに由来するポリマー単位、ならびに（ｉｉ）（ａ）少なくとも１つのビニルもしくはビニリデン芳香族モノマーに由来するか、または（ｂ）少なくとも１つの立体障害脂肪族もしくは脂環式ビニルもしくはビニリデンモノマーに由来するか、または（ｃ）少なくとも１つのビニルもしくはビニリデン芳香族モノマーと、少なくとも１つの立体障害脂肪族もしくは脂環式ビニルもしくはビニリデンモノマーとの組み合わせに由来するポリマー単位、及び任意で、（ｄ）（ａ）、（ｂ）、もしくは（ｃ）に由来するもの以外の、少なくとも１つのエチレン性不飽和重合性モノマーに由来するポリマー単位を含む、少なくとも１つのインターポリマーとを含む、ＨＦ応答性組成物を開示する。
【００１１】
ＰＶＣのように、より「環境に安全」ではないと認識される材料を、オレフィン系ポリマーなどのより「環境に安全」である材料と置換することに対する増加する必要性が存在する。しかしながら、オレフィン系ポリマーは典型的には非極性ポリマーであるため、無線周波数活性ではない。また、オレフィン系ポリマーは典型的には高い燃料番号を有し、このためそれらは非常に可燃性となる。ＲＦ溶接性であり、かつ良好な難燃性を有する（例えば、ＮＦＰＡ７０１などの厳しい難燃性試験を通過することができる）オレフィン系組成物を開発することに対する更なる必要性が存在する。これらの必要性は、以下の発明によって満たされている。
【発明の概要】
【００１２】
本発明は、組成物であって、少なくとも以下の構成成分、
Ａ）第１のエチレン系インターポリマーを含む第１の組成物であって、０．９１ｇ／ｃｃ以下の密度、及び６．０〜２０．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する、第１の組成物と、
Ｂ）任意で、１０ＭＨｚ以上の周波数の交流電磁場によって励起され得る、少なくとも１つの充填剤と、
Ｃ）以下、
ｉ）本組成物の重量に基づいて、３０．０〜５０．０重量％の１つ以上の非ハロゲン無機難燃剤化合物、または
ｉｉ）本組成物の重量に基づいて、８．０〜３０．０重量％の１つ以上のハロゲン含有難燃剤化合物から選択される少なくとも１つの難燃剤と、
Ｄ）少なくとも１つの極性ポリマーと、を含む、組成物を提供する。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
上記に論じるように、本発明は、組成物であって、少なくとも以下の構成成分、
Ａ）第１のエチレン系インターポリマーを含む第１の組成物であって、０．９１ｇ／ｃｃ以下の密度、及び６．０〜２０．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する、第１の組成物と、
Ｂ）任意で、１０ＭＨｚ以上の周波数の交流電磁場によって励起され得る、少なくとも１つの充填剤と、
Ｃ）以下、
ｉ）本組成物の重量に基づいて、３０．０〜５０．０重量％、更に３２．０〜４８．０重量％、更に３５．０〜４６．０重量％の１つ以上の非ハロゲン無機難燃剤化合物、または
ｉｉ）本組成物の重量に基づいて、８．０〜３０．０重量％、更に８．５〜２５．０重量％、更に９．０〜２０．０重量％の１つ以上のハロゲン含有難燃剤化合物から選択される少なくとも１つの難燃剤と、
Ｄ）少なくとも１つの極性ポリマーと、を含む、組成物を提供する。
【００１４】
本発明の組成物は、本明細書に記載される２つ以上の実施形態を含み得る。
【００１５】
構成成分Ａは、本明細書に記載される２つ以上の実施形態を含み得る。
【００１６】
構成成分Ｂは、本明細書に記載される２つ以上の実施形態を含み得る。
【００１７】
構成成分Ｃは、本明細書に記載される２つ以上の実施形態を含み得る。
【００１８】
構成成分Ｄは、本明細書に記載される２つ以上の実施形態を含み得る。本明細書で使用される場合、「極性ポリマー」とは、少なくとも１つのヘテロ原子を含む化学基を含むポリマーを指す。ヘテロ原子のいくつかの例としては、Ｏ、Ｎ、及びＣｌが挙げられる。
【００１９】
一実施形態において、極性ポリマーは、以下、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）コポリマー、塩素化ポリエチレン、無水マレイン酸官能化オレフィン系ポリマー（例えば、無水マレイン酸官能化エチレン系ポリマー、及び更に無水マレイン酸グラフトエチレン系ポリマー）、エチレンアクリル酸コポリマー、エチレンアクリレートコポリマー（例えば、エチレンエチルアクリレートコポリマー）、エチレン酢酸ビニル一酸化炭素ターポリマー、エチレンアクリレート一酸化炭素ターポリマー（例えば、エチレンｎ−ブチルアクリレート一酸化炭素ターポリマー）、またはこれらの組み合わせから選択される。更なる一実施形態において、構成成分Ｄは、本組成物の重量に基づいて、１０〜５０重量％、更に１２〜４５重量％、更に１５〜４０重量％の量で存在する。
【００２０】
一実施形態において、極性ポリマーは、以下、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）、塩素化エチレン系ポリマー、無水マレイン酸官能化オレフィン系ポリマー（例えば、無水マレイン酸官能化エチレン系ポリマー、及び更に無水マレイン酸グラフトエチレン系ポリマー）、エチレンアクリル酸コポリマー、エチレンアクリレートコポリマー、またはこれらの組み合わせから選択される。更なる一実施形態において、構成成分Ｄは、本組成物の重量に基づいて、１０〜５０重量％、更に１２〜４５重量％、更に１５〜４０重量％の量で存在する。
【００２１】
一実施形態において、極性ポリマーは、以下、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）、塩素化エチレン系ポリマー、無水マレイン酸官能化オレフィン系ポリマー（例えば、無水マレイン酸官能化エチレン系ポリマー、及び更に無水マレイン酸グラフトエチレン系ポリマー）、またはこれらの組み合わせから選択される。更なる一実施形態において、構成成分Ｄは、本組成物の重量に基づいて、１０〜５０重量％、更に１２〜４５重量％、更に１５〜４０重量％の量で存在する。
【００２２】
一実施形態において、構成成分Ｄは、本組成物の重量に基づいて、１０〜５０重量％、更に１２〜４５重量％、更に１５〜４０重量％の量で存在する。
【００２３】
一実施形態において、極性ポリマーは、以下、ａ）エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）コポリマー、及び無水マレイン酸官能化エチレン系ポリマー、及び更に無水マレイン酸グラフトエチレン系ポリマー、または塩素化エチレン系ポリマーから選択される。更なる一実施形態において、無水マレイン酸官能化エチレン系ポリマー対エチレン酢酸ビニルの重量比は、０．４０〜０．８０、更に０．５０〜０．７０である。
【００２４】
一実施形態において、第１の組成物は、６．０〜１８．０ｇ／１０分、または６．０〜１５．０ｇ／１０分、または６．０〜１２．０ｇ／１０分、または６．０〜１０．０ｇ／１０分、または６．５〜１０．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。
【００２５】
一実施形態において、第１の組成物は、７．０〜２０．０ｇ／１０分、または７．０〜１５．０ｇ／１０分、または７．０〜１２．０ｇ／１０分、または７．０〜１０．０ｇ／１０分、または７．５〜１０．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。
【００２６】
一実施形態において、第１の組成物は、６．０〜２０．０ｇ／１０分、更に６．２〜２０．０ｇ／１０分、更に６．４〜２０．０ｇ／１０分、更に７．０〜２０．０ｇ／１０分；更に６．０〜１５．０ｇ／１０分、更に６．２〜１２．０ｇ／１０分、更に６．４〜１０．０ｇ／１０分、更に７．０〜１０．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。
【００２７】
一実施形態において、第１の組成物は、０．９１ｇ／ｃｃ、更に０．８６〜０．９１ｇ／ｃｃ、更に０．８６〜０．９０ｇ／ｃｃ、更に０．８７〜０．９０ｇ／ｃｃ以下の密度を有する。
【００２８】
一実施形態において、第１の組成物は、０．９１ｇ／ｃｃ、更に０．８６〜０．９１ｇ／ｃｃ、更に０．８６〜０．９０ｇ／ｃｃ、更に０．８７〜０．９０ｇ／ｃｃ以下の密度、及び６．０〜２０．０ｇ／１０分、更に６．２〜２０．０ｇ／１０分、更に６．４〜２０．０ｇ／１０分、更に７．０〜２０．０ｇ／１０分；更に６．０〜１５．０ｇ／１０分、更に６．２〜１２．０ｇ／１０分、更に６．４〜１０．０ｇ／１０分、更に７．０〜１０．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。
【００２９】
一実施形態において、第１の組成物は、０．９１ｇ／ｃｃ、更に０．８６〜０．９１ｇ／ｃｃ、更に０．８６〜０．９０ｇ／ｃｃ、更に０．８７〜０．９０ｇ／ｃｃ以下の密度、及び６．０〜２０．０ｇ／１０分、更に６．２〜２０．０ｇ／１０分、更に６．３〜２０．０ｇ／１０分、更に６．４〜２０．０ｇ／１０分、更に７．０〜２０．０ｇ／１０分、更に７．５〜１５．０ｇ／１０分、更に８．０〜１２．０ｇ／１０分、更に８．２〜１０．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。
【００３０】
一実施形態において、第１のエチレン系インターポリマーは、エチレン／α−オレフィンコポリマーまたはエチレン／α−オレフィンブロックコポリマーである。
【００３１】
一実施形態において、第１のエチレン系インターポリマーは、エチレン／α−オレフィンブロックコポリマーである。好適なα−オレフィンとしては、Ｃ３−Ｃ２０α−オレフィン、更にＣ３−Ｃ１０α−オレフィン、更にＣ４−Ｃ８α−オレフィンが挙げられる。
【００３２】
一実施形態において、第１のエチレン系インターポリマーは、エチレン／α−オレフィンコポリマーである。好適なα−オレフィンとしては、Ｃ３−Ｃ２０α−オレフィン、更にＣ３−Ｃ１０α−オレフィン、更にＣ４−Ｃ８α−オレフィンが挙げられる。
【００３３】
一実施形態において、第１のエチレン系インターポリマーは、０．８６０〜０．９１０ｇ／ｃｃ、更に０．８６５〜０．９０８ｇ／ｃｃ、更に０．８７０〜０．９０５ｇ／ｃｃの密度（１ｃｃ＝１ｃｍ３）を有する。
【００３４】
一実施形態において、第１のエチレン系インターポリマーは、０．１〜３０．０ｇ／１０分、更に０．５〜２０．０ｇ／１０分、更に１〜１０．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。
【００３５】
一実施形態において、第１のエチレン系インターポリマーは、本組成物の重量に基づいて、５．０〜３５．０重量％、更に７．０〜３０．０重量％、更に９．０〜２５．０重量％の量で存在する。
【００３６】
一実施形態において、本組成物は構成成分Ｂを含む。
【００３７】
一実施形態において、構成成分Ｂの充填剤はゼオライトである。
【００３８】
一実施形態において、充填剤は、１０ＭＨｚ〜５０ＭＨｚの周波数の交流電磁場によって励起される。更なる一実施形態において、充填剤はゼオライトである。
【００３９】
一実施形態において、構成成分Ｂは、本組成物の重量に基づいて、１０〜３０重量％、更に１２〜２５重量％、更に１５〜２２重量％の量で存在する。更なる一実施形態において、充填剤はゼオライトである。
【００４０】
一実施形態において、第１の組成物は、第２のエチレン系インターポリマーを更に含む。更なる一実施形態において、第２のエチレン系インターポリマーは、エチレン／α−オレフィンコポリマーまたはエチレン／α−オレフィンブロックコポリマーである。
【００４１】
一実施形態において、第２のエチレン系インターポリマーは、０．８６０〜０．９１０ｇ／ｃｃ、更に０．８６５〜０．９０５ｇ／ｃｃ、更に０．８７０〜０．９００ｇ／ｃｃの密度を有する。
【００４２】
一実施形態において、第２のエチレン系インターポリマーは、７．０〜３０．０ｇ／１０分、更に１０．０〜２５．０ｇ／１０分、更に１２．０〜２０．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。
【００４３】
一実施形態において、第２のエチレン系インターポリマーは、本組成物の重量に基づいて、５．０〜３５．０重量％、更に７．０〜３０．０重量％、更に９．０〜２５．０重量％の量で存在する。
【００４４】
一実施形態において、第１のエチレン系インターポリマー対第２のエチレン系インターポリマーの重量比は、０．８〜１．２、更に０．９〜１．１である。
【００４５】
一実施形態において、第１のエチレン系インターポリマー対第２のエチレン系インターポリマーの密度比は、０．８〜１．２、更に０．９〜１．１である。
【００４６】
一実施形態において、第１のエチレン系インターポリマー対第２のエチレン系ポリマーのＩ２比は、０．１０〜０．６０、更に０．１５〜０．４０である。
【００４７】
一実施形態において、第１のエチレン系インターポリマー対第２のエチレン系ポリマーの融点（Ｔｍ）比は、１．００〜１．３５、更に１．０１〜１．３０である。
【００４８】
第１のエチレン系インターポリマーは、本明細書に記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。
【００４９】
第２のエチレン系インターポリマーは、本明細書に記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。
【００５０】
一実施形態において、構成成分Ａの第１の組成物は、０．８６０〜０．８９０ｇ／ｃｃ、更に０．８６５〜０．８８５ｇ／ｃｃ、更に０．８７０〜０．８８０ｇ／ｃｃの密度を有する。
【００５１】
一実施形態において、第１の組成物は、本組成物の重量に基づいて、９０重量％以上、更に９５重量％以上、更に０．９８重量％以上の第１のエチレン系インターポリマーを含む。
【００５２】
一実施形態において、第１の組成物は、本組成物の重量に基づいて、９０重量％以上、更に９５重量％以上、更に０．９８重量％以上の、第１のエチレン系インターポリマーと第２のエチレン系インターポリマーとの合計重量を含む。
【００５３】
構成成分Ａの第１の組成物は、本明細書に記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。
【００５４】
一実施形態において、本組成物は、１．１〜１．５ｇ／ｃｃ、更に１．２〜１．４ｇ／ｃｃの密度を有する。
【００５５】
一実施形態において、本組成物は、０．０５〜２．０ｇ／１０分、更に０．０８〜１．５ｇ／１０分、更に０．１０〜１．２ｇ／１０分のＩ２を有する。
【００５６】
一実施形態において、本組成物は、２．０〜２０．０、更に３．０〜１５．０ｇ／１０分のＩ１０を有する。
【００５７】
一実施形態において、本組成物は、１０〜５０、更に１０〜４５、更に１０〜４０のＩ１０／Ｉ２を有する。
【００５８】
一実施形態において、本組成物は、４０重量％以下、更に３０重量％以下、更に２０重量％以下、更に１０重量％以下の質量損失％（ＮＦＰＡ７０１試験方法）を有する。
【００５９】
一実施形態において、本組成物は、５．０重量％以下、更に３．０重量％以下、更に２．０重量％以下の質量損失％（ＮＦＰＡ７０１試験方法）を有する。
【００６０】
一実施形態において、本組成物は、１．８重量％以下、更に１．５重量％以下、更に１．０重量％以下、更に０．５重量％以下の質量損失％（ＮＦＰＡ７０１試験方法）を有する。
【００６１】
一実施形態において、本組成物は、１１０℃以上、更に１１５℃以上、更に１２０℃以上の融点（Ｔｍ）を有する。
【００６２】
一実施形態において、本組成物は、１３５℃以下、更に１３０℃以下、更に１２５℃以下の融点（Ｔｍ）を有する。
【００６３】
一実施形態において、本組成物は、１０．０〜４０．０Ｊ／ｇ、更に１２．０〜３５．０Ｊ／ｇ、更に１５．０〜３２．０Ｊ／ｇのデルタＨ溶融を有する。
【００６４】
一実施形態において、本組成物は、３５．０〜６０．０℃、更に４８．０℃〜５８．０℃のビカー温度を有する。
【００６５】
一実施形態において、本組成物は、６８〜９５、更に７０〜９２のショアＡ硬度を有する。
【００６６】
一実施形態において、構成成分Ａ対構成成分Ｄの重量比は、１．００〜１．４０、更に１．０２〜１．３５、更に１．０５〜１．３０である。
【００６７】
一実施形態において、本組成物は構成成分Ｂを含み、構成成分Ａ対構成成分Ｂの重量比は、１．００〜１．５０、更に１．０５〜１．４５である。
【００６８】
一実施形態において、構成成分Ａ対構成成分Ｃの重量比は、０．３０〜０．８０、更に０．３５〜０．７５、更に０．４０〜０．７０である。
【００６９】
一実施形態において、本組成物は、構成成分Ｃとして、３０．０〜５０．０重量％の１つ以上の非ハロゲン無機難燃剤を含む。更なる一実施形態において、構成成分Ａ対構成成分Ｃの重量比は、０．３０〜０．８０、更に０．３５〜０．７５、更に０．４０〜０．７０である。
【００７０】
一実施形態において、本組成物は、構成成分Ｃとして、本組成物の重量に基づいて、８．０〜３０．０重量％の１つ以上のハロゲン含有難燃剤化合物を含む。更なる一実施形態において、重量比は、１．５０〜６．５０、更に１．７０〜６．００、更に１．９０〜５．５０である。更なる一実施形態において、構成成分Ａ対構成成分Ｃの重量比は、１．５０〜３．５０、更に１．７０〜３．００、更に１．９０〜２．８０である。
【００７１】
本発明の組成物は、本明細書に記載される２つ以上の実施形態を含み得る。
【００７２】
本発明はまた、本明細書に記載される本発明の組成物から形成された、少なくとも１つの構成成分を含む物品も提供する。更なる一実施形態において、この物品はコーティング基材であり、コーティングは本発明の組成物から形成される。
【００７３】
エチレン系インターポリマー（構成成分Ａ）
一実施形態において、第１のエチレン系インターポリマーは、０．８６５〜０．９１０ｇ／ｃｃ、更に０．８７０〜０．９０５ｇ／ｃｃの密度を有する。
【００７４】
一実施形態において、第１のエチレン系インターポリマーは、１．２〜４．０、更に１．５〜３．８、更に１．８〜３．０、更に２．０〜２．８の分子量分布（ＭＷＤ）を有する。
【００７５】
一実施形態において、第１のエチレン系インターポリマーは、０．５〜２０．０ｇ／１０分、更に１．０〜１５．０ｇ／１０分、更に２．０〜１０．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。
【００７６】
一実施形態において、第１のエチレン系インターポリマーは、９０℃以上、更に９２℃以上、更に９５℃以上の融点を有する。
【００７７】
一実施形態において、第１のエチレン系インターポリマーは、１３５℃以下、更に１３０℃以下、更に１２５℃以下の融点を有する。
【００７８】
第１のエチレン系インターポリマーは、本明細書に記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。
【００７９】
エチレン／α−オレフィンインターポリマー（構成成分Ａ）
一実施形態において、第１のエチレン系インターポリマーは、エチレン／α−オレフィンインターポリマー、及び更にエチレン／α−オレフィンコポリマーである。好適なα−オレフィンとしては、Ｃ３−Ｃ２０α−オレフィン、更にＣ３−Ｃ１０α−オレフィン、ならびに更にＣ３、Ｃ４、Ｃ６、及びＣ８α−オレフィンが挙げられる。
【００８０】
一実施形態において、エチレン系インターポリマーは、均一に分岐した直鎖状のエチレン／α−オレフィンコポリマー、または均一に分岐した実質的に直鎖状のエチレン／α−オレフィンコポリマーである。好適なα−オレフィンとしては、Ｃ３−Ｃ２０α−オレフィン、更にＣ３−Ｃ１０α−オレフィン、ならびに更にＣ３、Ｃ４、Ｃ６、及びＣ８α−オレフィンが挙げられる。
【００８１】
エチレン／α−オレフィンコポリマーに言及して使用される場合、「均一な」及び「均一に分岐した」という用語は、α−オレフィンコモノマーが所与のポリマー分子内でランダムに分布しているコポリマーを指し、ポリマー分子の全ては、同一または実質的に同一のコモノマー／エチレン比を有する。均一に分岐したエチレン／α−オレフィンコポリマーとしては、均一に分岐した直鎖状のエチレン／α−オレフィンコポリマー、及び均一に分岐した実質的に直鎖状のエチレン／α−オレフィンコポリマーが挙げられる。
【００８２】
均一に分岐した直鎖状のエチレン／α−オレフィンコポリマーの中に含まれるのは、長鎖分岐（または測定可能な量の長鎖分岐）を欠くが、コポリマーへと重合されるコモノマー（同一のポリマー鎖内及び異なるポリマー鎖間の両方で均一に分布している）に由来する短鎖分岐は有する、エチレンコポリマーである。つまり、均一に分岐した直鎖状のエチレン／α−オレフィンコポリマーは、直鎖状低密度エチレン／α−オレフィンコポリマーでの場合と同様に長鎖分岐を欠き、例えば、米国特許第３，６４５，９９２号においてＥｌｓｔｏｎによって記載される「均質な分岐分布」重合プロセスを使用して、作製することができる。市販されている均一に分岐した直鎖状のエチレン／α−オレフィンコポリマーの例としては、Ｍｉｔｓｕｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって供給されるＴＡＦＭＥＲポリマー、及びＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって供給されるＥＸＡＣＴポリマーが挙げられる。
【００８３】
均一に分岐した実質的に直鎖状のエチレン／α−オレフィンコポリマーは、例えば、米国特許第５，２７２，２３６号、同第５，２７８，２７２号、同第６，０５４，５４４号、同第６，３３５，４１０号、及び同第６，７２３，８１０号に記載され、これらのそれぞれが、参照によって本明細書に組み込まれる。実質的に直鎖状のエチレン／α−オレフィンコポリマーは、コモノマーが所与のポリマー分子内でランダムに分布しており、かつポリマー分子の全てが同一または実質的に同一のコモノマー／エチレン比を有するものである。更に、実質的に直鎖状のエチレン／α−オレフィンコポリマーは、長鎖分岐を有する（鎖分岐が、コモノマーのポリマー骨格への組み込みによって形成される分岐よりも多い炭素原子を有する）。長鎖分岐は、ポリマー骨格と同一のコモノマー分布を有し、およそポリマー骨格の長さと同一の長さを有し得る。「実質的に直鎖状の」は、典型的には、平均で、１０００個の炭素当たり０．０１個の長鎖分岐から、１０００個の総炭素当たり３個の長鎖分岐までで置換されているポリマーに言及する。この群内のポリマーとしては、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＥＮＧＡＧＥ生成物及びＡＦＦＩＮＩＴＹ生成物が挙げられる。均一に分岐した実質的に直鎖状のエチレン／α−オレフィンコポリマーとは対照的に、均一に分岐した直鎖状のエチレン／α−オレフィンコポリマーは、測定可能または実証可能な長鎖分岐を欠く。
【００８４】
均一に分岐した実質的に直鎖状のエチレン／α−オレフィンコポリマーは、均一に分岐したエチレンポリマーの特有の分類を形成する。それらは、米国特許第３，６４５，９９２号においてＥｌｓｔｏｎによって記載される、均一に分岐した直鎖状のエチレン／α−オレフィンコポリマーの分類とは異なるばかりか、それらは、例えば、米国特許第４，０７６，６９８号においてＡｎｄｅｒｓｏｎ等によって開示される技術を使用して作製される、従来の不均一な「チーグラー・ナッタ触媒重合した」直鎖状のエチレン／α−オレフィンコポリマー（例えば、ＬＬＤＰＥ、ＵＬＤＰＥ、及びＶＬＤＰＥ）と同一の分類にも、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレン−アクリル酸（ＥＡＡ）コポリマー、及びエチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）コポリマーなどの、高圧フリーラジカル開始の、高度に分岐したポリエチレンと同一の分類にもない。
【００８５】
均一に分岐した実質的に直鎖状のエチレン／α−オレフィンコポリマーは、それらが比較的狭い分子量分布を有するにも関わらず、優れた加工性を有する。驚くべきことに、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従う、実質的に直鎖状のエチレン／α−オレフィンコポリマーのメルトフロー比（Ｉ１０／Ｉ２）は、幅広く、かつ分子量分布（Ｍｗ／ＭｎまたはＭＷＤ）からは本質的に独立して変動し得る。この驚くべき挙動は、例えば、米国第３，６４５，９９２号においてＥｌｓｔｏｎによって記載されるものなどの、従来の均一に分岐した直鎖状のエチレン／α−オレフィンコポリマー、及び例えば、米国第４，０７６，６９８号においてＡｎｄｅｒｓｏｎ等によって記載されるものなどの、不均一に分岐した「従来のチーグラー・ナッタ重合した」直鎖状のエチレン／α−オレフィンコポリマーとは完全に反するものである。実質的に直鎖状のエチレン／α−オレフィンコポリマーとは異なり、（均一または不均一に分岐しているかに関わらず）直鎖状のエチレン／α−オレフィンコポリマーは、分子量分布が増加するにつれて、Ｉ１０／Ｉ２値もまた増加するようなレオロジー特性を有する。
【００８６】
「長鎖分岐（ＬＣＢ）」は、例えば、Ｒａｎｄａｌｌ（Ｒｅｖ．Ｍｉｃｒｏｍｏｌｅ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，１９８９，Ｃ２９（２＆３），ｐ．２８５−２９７）の方法を用いる１３Ｃ核磁気共鳴（１３Ｃ  ＮＭＲ）分光法などの、当該産業において既知の従来の技術によって決定され得る。２つの他の方法は、低角度レーザー光散乱検出器と結合されたゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ−ＬＡＬＬＳ）、及び示差粘度計検出器と結合されたゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ−ＤＶ）である。長鎖分岐検出のためのこれらの技術の使用、及び根底にある理論は、文献内に詳細に記述されている。例えば、Ｚｉｍｍ，Ｂ．Ｈ．ａｎｄ  Ｓｔｏｃｋｍａｙｅｒ，Ｗ．Ｈ．，Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，１７，１３０１（１９４９）、及びＲｕｄｉｎ，Ａ．，Ｍｏｄｅｒｎ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９９１）ｐｐ．１０３−１１２を参照されたい。
【００８７】
不均一に分岐したポリマーの幅広い短鎖分岐分布のために２つ以上の溶融ピークを有する、不均一に分岐したエチレン／α−オレフィンコポリマーとは対照的に、均一に分岐したエチレン／α−オレフィンコポリマーは、好ましくは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって測定される単一の溶融ピークを有する。
【００８８】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマー、及び更にコポリマーは、（１９０℃／２．１６ｋｇで）０．１〜３０ｇ／１０分、更に０．２〜１５ｇ／１０分、更に０．５〜１０ｇ／１０分、更に１〜６ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。０．１〜３０ｇ／１０分の全ての個々の値及び下位範囲が本明細書に含まれ、本明細書に開示され、例えば、メルトフローレートは、０．１ｇ／１０分、０．２ｇ／１０分、０．３ｇ／１０分、０．４ｇ／１０分、０．５ｇ／１０分、０．７ｇ／１０分、０．８ｇ／１０分、または１．０ｇ／１０分の下限から、３０ｇ／１０分、２５ｇ／１０分、２０ｇ／１０分、１５ｇ／１０分、１０ｇ／１０分、または６ｇ／１０分の上限までであり得る。例えば、エチレン／α−オレフィンインターポリマー、及び更にコポリマーは、０．１〜２５ｇ／１０分、または０．２〜２０ｇ／１０分、または０．３〜１５ｇ／１０分、または０．４〜１２ｇ／１０分、または０．５〜１０ｇ／１０分、または０．５〜５ｇ／１０分の範囲内のメルトフローレートを有し得る。
【００８９】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンコポリマーは、少なくとも１０重量パーセント〜３８重量パーセントの結晶化度を有する。１０重量パーセント〜３８重量パーセントの全ての個々の値及び下位範囲が本明細書に含まれ、本明細書に開示され、例えば、結晶化度は、１０重量パーセント、１３重量パーセント、または１８重量パーセントの下限から、３８重量パーセント、３４重量パーセント、３１重量パーセントの上限までであり得る。例えば、エチレン／α−オレフィンコポリマーは、少なくとも１３重量パーセント〜３６重量パーセント、または代替形態において、少なくとも１６重量パーセント〜３４重量パーセントの範囲内の結晶化度を有し得る。
【００９０】
エチレン／α−オレフィンインターポリマー、及び更にコポリマーは、エチレンに由来する単位及びα−オレフィンコモノマーに由来するポリマー単位を含む。好適なα−オレフィンとしては、Ｃ３−Ｃ１０α−オレフィン、ならびに更にＣ３、Ｃ４、Ｃ６、及びＣ８α−オレフィンが挙げられる。
【００９１】
エチレン／α−オレフィンインターポリマー、及び更にエチレン／α−オレフィンコポリマーは、本明細書に記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。
【００９２】
エチレン／α−オレフィンブロックコポリマー（構成成分Ａ）
一実施形態において、第１のエチレン系インターポリマーは、以下に記載する通り、エチレン／α−オレフィンブロックコポリマーである。
【００９３】
本明細書で使用される場合、「エチレン／α−オレフィンブロックコポリマー」、「エチレン／オレフィンブロックコポリマー」、または「ＯＢＣ」という用語は、エチレン／α−オレフィン複数ブロックコポリマーを指し、エチレンと、化学的または物理的特性が異なる、２つ以上の重合モノマー単位の複数のブロックまたはセグメントを特徴とする、重合形態の１つ以上の共重合性α−オレフィンコモノマーとを含む。「インターポリマー」及び「コポリマー」という用語は、エチレン／α−オレフィンブロックコポリマーという用語及び本段落において論じられる類似する用語について、本明細書において互換的に使用される。コポリマー中の「エチレン」または「コモノマー」の量に言及する場合、これはその重合単位を意味することが理解される。いくつかの実施形態において、複数ブロックコポリマーは、以下の式によって表すことができ、
（ＡＢ）ｎ、
【００９４】
式中、ｎは、少なくとも１、好ましくは２以上の整数（２、３、４、５、１０、１５、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、１００、またはそれ以上など）であり、「Ａ」は、硬質ブロックまたはセグメントを表し、「Ｂ」は、軟質ブロックまたはセグメントを表す。好ましくは、Ａ及びＢは、実質的に分岐した様式または実質的に星型の様式に対して、実質的に直鎖状の様式で連結される。他の実施形態において、Ａブロック及びＢブロックは、ポリマー鎖に沿ってランダムに分布している。換言すると、ブロックコポリマーは通常、以下、ＡＡＡ−ＡＡ−ＢＢＢ−ＢＢのような構造は有しない。
【００９５】
更に他の実施形態において、ブロックコポリマーは通常、異なるコモノマー（複数可）を含む第３の種類のブロックは有しない。更に他の実施形態において、ブロックＡ及びブロックＢのそれぞれは、ブロック内に実質的にランダムに分布しているモノマーまたはコモノマーを有する。換言すると、ブロックＡまたはブロックＢのいずれも、残りのブロックとは実質的に異なる組成物である先端セグメントなどの、異なる組成物の２つ以上の下位セグメント（または下位ブロック）は含まない。
【００９６】
好ましくは、エチレンは全ブロックコポリマーの過半モル分率を構成し、すなわち、エチレンはポリマー全体の少なくとも５０モルパーセントを構成する。より好ましくは、エチレンは、少なくとも６０モルパーセント、少なくとも７０モルパーセント、または少なくとも８０モルパーセントを構成し、ポリマー全体の実質的残部は、好ましくは３個以上の炭素原子を有するα−オレフィンである、少なくとも１つの他のコモノマーを含む。好適なα−オレフィンは、上述される。いくつかの実施形態において、オレフィンブロックコポリマーは、５０モル％〜９０モル％のエチレン、好ましくは６０モル％〜８５モル％のエチレン、より好ましくは６５モル％〜８０モル％のエチレンを含み得る。多くのエチレン／オクテンブロックコポリマーにとって、好ましい組成物は、ポリマー全体の８０モルパーセント超のエチレン含有量、及びポリマー全体の１０〜１５モルパーセント、好ましくは１５〜２０モルパーセントのオクテン含有量を含む。
【００９７】
上記に論じるように、オレフィンブロックコポリマー（ＯＢＣ）は、様々な量の「硬質」及び「軟質」セグメントを含む。「硬質」セグメントは、エチレンが、ポリマーの重量に基づいて、９５重量パーセント超、または９８重量パーセント超、最大１００重量パーセントまでの量で存在する重合単位のブロックである。換言すると、ポリマーの重量に基づいて、硬質セグメント中のコモノマー含有量（エチレン以外のモノマーの含有量）は、５重量パーセント未満、または２重量パーセント未満であり、ゼロと同等に低くあり得る。いくつかの実施形態において、硬質セグメントは、全てまたは実質的に全てのエチレンに由来する単位を含む。「軟質」セグメントは、コモノマー含有量（エチレン以外のモノマーの含有）が、ポリマーの重量に基づいて、５重量パーセント超、または８重量パーセント超、または１０重量パーセント超、または１５重量パーセント超である重合単位のブロックである。いくつかの実施形態において、軟質セグメント中のコモノマーは、２０重量パーセント超、２５重量パーセント超、３０重量パーセント超、３５重量パーセント超、４０重量パーセント超、４５重量パーセント超、５０重量パーセント超、または６０重量パーセント超であり得、最大１００重量パーセントまでであり得る。
【００９８】
軟質セグメントは、ＯＢＣ中に、ＯＢＣの総重量の１重量パーセント〜９９重量パーセント、またはＯＢＣの総重量の５重量パーセント〜９５重量パーセント、１０重量パーセント〜９０重量パーセント、１５重量パーセント〜８５重量パーセント、２０重量パーセント〜８０重量パーセント、２５重量パーセント〜７５重量パーセント、３０重量パーセント〜７０重量パーセント、３５重量パーセント〜６５重量パーセント、４０重量パーセント〜６０重量パーセント、もしくは４５重量パーセント〜５５重量パーセントで存在し得る。逆に、硬質セグメントは、類似する範囲内で存在し得る。軟質セグメント重量パーセンテージ及び硬質セグメント重量パーセンテージは、ＤＳＣまたはＮＭＲから得られるデータに基づいて計算することができる。そのような方法及び計算は、例えば、Ｃｏｌｉｎ  Ｌ．Ｐ．Ｓｈａｎ、Ｌｏｎｎｉｅ  Ｈａｚｌｉｔｔ等の名において２００６年３月１５日に出願され、Ｄｏｗ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｉｎｃ．に帰属する、「Ｅｔｈｙｌｅｎｅ／α−Ｏｌｅｆｉｎ  Ｂｌｏｃｋ  Ｉｎｔｅｒｐｏｌｙｍｅｒｓ」と題する米国特許第７，６０８，６６８号に開示され、この開示の全体が参照によって本明細書に組み込まれる。具体的には、硬質及び軟質セグメント重量パーセンテージ、ならびにコモノマー含有量は、米国第７，６０８，６６８号の５７欄〜６３欄に記載されるように決定され得る。
【００９９】
オレフィンブロックコポリマー（ＯＢＣ）は、好ましくは直線的様式で接合された、２つ以上の化学的に異なる領域またはセグメント（「ブロック」と呼ばれる）を含むポリマー、つまり、ペンデントまたはグラフト様式ではなく、重合エチレン官能性に関して端々接合された、化学的に分化した単位を含むポリマーである。一実施形態において、ブロックは、組み込まれるコモノマーの量もしくは種類、密度、結晶化度の量、そのような組成物のポリマーに起因し得る微結晶サイズ、立体規則性の種類もしくは程度（アイソタクチックもしくはシンジオタクチック）、位置規則性もしくは位置不規則性、（長鎖分岐もしくは超分岐を含む）分岐の量、均一性、または任意の他の化学的もしくは物理的特性において異なる。連続モノマー付加、流動触媒、またはアニオン重合技術によって生成されるインターポリマーを含む、先行技術のブロックインターポリマーと比較して、本ＯＢＣは、一実施形態において、それらの調製において使用される複数の触媒と組み合わせたシャトリング剤（複数可）の効果のために、ポリマー多分散（ＰＤＩもしくはＭｗ／ＭｎもしくはＭＷＤ）、ブロック長分布、及び／またはブロック数分布の両方の特有の分布を特徴とする。
【０１００】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンブロックコポリマーは連続プロセスにおいて生成され、１．７〜３．５、または１．８〜３．０、または１．８〜２．５、または１．８〜２．２の多分散指数ＰＤＩ（またはＭＷＤ）を持つ。バッチまたはセミバッチプロセスにおいて生成される場合、ＯＢＣは、１．０〜３．５、または１．３〜３．０、または１．４〜２．５、または１．４〜２．０のＰＤＩを持つ。
【０１０１】
更に、オレフィンブロックコポリマーは、ポアソン分布ではなく、シュルツ・フローリー分布に適合するＰＤＩを持つ。本ＯＢＣは、多分散ブロック分布及び多分散ブロックサイズ分布の両方を有する。これは、改善され、かつ識別可能な物理的特性を有するポリマー生成物の形成をもたらす。多分散ブロック分布の理論的利点は、Ｐｏｔｅｍｋｉｎ，Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗ  Ｅ（１９９８）５７（６），ｐｐ．６９０２−６９１２、及びＤｏｂｒｙｎｉｎ，Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｖｓ．（１９９７）１０７（２１），ｐｐ９２３４−９２３８において既にモデル化され、論じられている。
【０１０２】
一実施形態において、本エチレン／α−オレフィンブロックコポリマーは、最も可能性の高いブロック長の分布を持つ。
【０１０３】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンブロックコポリマーは、以下の特性のうちの少なくとも１つを有する。
（Ａ）１．７〜３．５のＭｗ／Ｍｎ、摂氏度での少なくとも１つの融点Ｔｍ、及びグラム／立方センチメートルでの密度ｄ。Ｔｍ及びｄの数値は、
Ｔｍ＞−２００２．９＋４５３８．５（ｄ）−２４２２．２（ｄ）２の関係性に対応する。ならびに／または
（Ｂ）１．７〜３．５のＭｗ／Ｍｎであり、Ｊ／ｇでの融解熱ΔＨ、及び最高ＤＳＣピークと最高結晶化分析分画（「ＣＲＹＳＴＡＦ」）ピークとの間の温度差として定義される、摂氏度でのデルタ量ΔＴを特徴とし、ΔＴ及びΔＨの数値は、以下の関係性を有する。
ゼロ超かつ最大１３０Ｊ／ｇまでのΔＨについて、ΔＴ＞−０．１２９９ΔＨ＋６２．８１、
１３０Ｊ／ｇ超のΔＨについて、ΔＴ≧４８℃、
式中、ＣＲＹＳＴＡＦピークは、累積ポリマーのうちの少なくとも５パーセントを使用して決定され、ポリマーのうちの５パーセント未満が特定可能なＣＲＹＳＴＡＦピークを有する場合、ＣＲＹＳＴＡＦ温度は３０℃である。ならびに／または
（Ｃ）１サイクルがエチレン／α−オレフィンインターポリマーの圧縮成形フィルムによって測定される、３００パーセント歪みのパーセントの弾性回復Ｒｅ、グラム／立方センチメートルでの密度ｄを有し、エチレン／α−オレフィンインターポリマーが架橋相を実質的に含まない場合、Ｒｅ及びｄの数値は、以下の関係性、Ｒｅ＞１４８１−１６２９（ｄ）を満たす。ならびに／または、
（Ｄ）ＴＲＥＦを使用して分画されるとき、４０℃〜１３０℃の間で溶出する分子画分を有し、画分が量（−０．２０１３）Ｔ＋２０．０７以上、より好ましくは量（−０．２０１３）Ｔ＋２１．０７以上のモルコモノマー含有量を有することを特徴とし、式中、Ｔは、℃で測定されるＴＲＥＦ画分のピーク溶出温度の数値である。ならびに／または
（Ｅ）２５℃での貯蔵弾性率Ｇ’（２５℃）、及び１００℃での貯蔵弾性率Ｇ’（１００℃）を有し、Ｇ’（２５℃）対Ｇ’（１００℃）の比は、１：１〜９：１の範囲内である。
【０１０４】
エチレン／α−オレフィンブロックコポリマーは、以下の特性のうちの少なくとも１つもまた有し得る。
（Ｆ）ＴＲＥＦを使用して分画されるとき、４０℃〜１３０℃の間で溶出する分子画分、この画分が少なくとも０．５〜最大１までのブロック指数、及び１．３超の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有することを特徴とする。ならびに／または
（Ｇ）ゼロ超〜最大１．０までの平均ブロック指数、及び１．３超の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ。
【０１０５】
エチレン／α−オレフィンブロックコポリマーは、特性（Ａ）〜（Ｇ）のうちの１つ、いくつか、全て、または任意の組み合わせを有し得ることが理解される。ブロック指数は、その目的のために参照によって本明細書に組み込まれる、米国特許第７，６０８，６６８号に詳細に記載されるように決定することができる。特性（Ａ）〜（Ｇ）を決定するための分析方法は、その目的のために参照によって本明細書に組み込まれる、例えば、米国特許第７，６０８，６６８号、３１欄、２６行〜３５欄、４４行に開示される。
【０１０６】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンブロックコポリマーは、上記の以下の特性Ａ〜Ｅのうちの少なくとも１つを有する。
【０１０７】
本ＯＢＣの調製における使用に好適なモノマーは、エチレン、及びエチレン以外の１つ以上の付加重合性モノマーを含む。好適なコモノマーの例としては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、及び１−エイコセンなどの、３〜３０個、好ましくは３〜２０個の炭素原子の直鎖状もしくは分岐状α−オレフィン；シクロペンテン、シクロヘプテン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、テトラシクロドデセン、及び２−メチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレンなどの、３〜３０個、好ましくは３〜２０個の炭素原子のシクロオレフィン；ブタジエン、イソプレン、４−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ペンタジエン、１，４−ペンタジエン、１，５−ヘキサジエン、１，４−ヘキサジエン、１，３−ヘキサジエン、１，３−オクタジエン、１，４−オクタジエン、１，５−オクタジエン、１，６−オクタジエン、１，７−オクタジエン、エチリデンノルボルネン、ビニルノルボルネン、ジシクロペンタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、４−エチリデン−８−メチル−１，７−ノナジエン、及び５，９−ジメチル−１，４，８−デカトリエンなどの、ジオレフィン及びポリオレフィン；ならびに３−フェニルプロペン、４−フェニルプロペン、１，２−ジフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン、及び３，３，３−トリフルオロ−１−プロペンが挙げられる。
【０１０８】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンブロックコポリマーは、０．８５０ｇ／ｃｃ〜０．９００ｇ／ｃｃ、または０．８５５ｇ／ｃｃ〜０．８９０ｇ／ｃｃ、または０．８６０ｇ／ｃｃ〜０．８８０ｇ／ｃｃの密度を有する。更なる一実施形態において、エチレン／α−オレフィンブロックコポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（１９０℃／２．１６ｋｇ）によって測定される、０．５ｇ／１０分〜４０ｇ／１０分、または０．８ｇ／１０分〜３０ｇ／１０分、または１．０ｇ／１０分〜２０ｇ／１０分、または１．０ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分のメルトインデックス（ＭＩまたはＩ２）を有する。一実施形態において、エチレン／α−オレフィンブロックコポリマーは、重合エチレン及び唯一のモノマー型として１つのα−オレフィンを含む。更なる一実施形態において、α−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、または１−オクテンから選択される。
【０１０９】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンブロックコポリマーは、スチレンを除外する。
【０１１０】
エチレン／α−オレフィンブロックコポリマーは、参照によって本明細書に組み込まれる、米国特許第７，８５８，７０６号に記載されるものなどの鎖シャトリングプロセスを介して生成することができる。具体的には、好適な鎖シャトリング剤及び関連する情報は、１６欄、３９行〜１９欄、４４行に列挙される。好適な触媒は、１９欄、４５行〜４６欄、１９行に、好適な共触媒は、４６欄、２０行〜５１欄、２８行に記載される。このプロセスは、該文書全体を通して記載されるが、５１欄、２９行〜５４欄、５６に特に記載される。このプロセスはまた、例えば、以下、米国特許第７，６０８，６６８号、米国第７，８９３，１６６号、及び同第７，９４７，７９３号にも記載される。
【０１１１】
エチレン／α−オレフィンブロックコポリマーは、本明細書に記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。
【０１１２】
極性ポリマー（構成成分Ｄ）
極性ポリマーは、少なくとも１つのヘテロ原子、例えば、Ｏ、Ｎ、またはＣｌを含む少なくとも１つの化学基を含む、ポリマーである。
【０１１３】
一実施形態において、極性ポリマーは、極性ポリマーの重量に基づいて、０．５重量％以上、更に１．０重量％以上、更に２．０重量％以上、更に５．０重量％以上の、少なくとも１つのヘテロ原子を含む少なくとも１つの化学基を含む。
【０１１４】
一実施形態において、極性ポリマーは、極性ポリマーの重量に基づいて、１０重量％以上、更に１２重量％以上、更に１５重量％以上、更に２０重量％以上の、少なくとも１つのヘテロ原子を含む少なくとも１つの化学基を含む。
【０１１５】
一実施形態において、極性ポリマーは、本組成物の重量に基づいて、０〜３０重量％超、好ましくは２〜３０重量％超、更により好ましくは５〜２５重量％の量で存在する。
【０１１６】
一実施形態において、極性ポリマーは、以下、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）コポリマー、塩素化エチレン系ポリマー、無水マレイン酸官能化オレフィン系ポリマー、エチレンアクリル酸コポリマー、エチレンアクリレートコポリマー（例えば、エチレンエチルアクリレート）、エチレン酢酸ビニル一酸化炭素ターポリマー、エチレンアクリレート一酸化炭素ターポリマー、またはこれらの組み合わせから選択される。
【０１１７】
塩素化エチレン系ポリマーは、例えば、塩素とエチレン系ポリマー（例えば、ＨＤＰＥ）とを水性スラリー中で組み合わせることによって生成される。一実施形態において、ポリマーの塩素含有量は、塩素化エチレン系ポリマーの重量に基づいて、２５重量％〜５０重量％、更に３０重量〜４０重量％である。
【０１１８】
極性ポリマーは、本明細書に記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。
【０１１９】
充填剤（構成成分Ｂ）
一実施形態において、充填剤はゼオライトである。更なる一実施形態において、充填剤は、本組成物の重量に基づいて、５〜３０重量％、更に１０〜２５重量％の量で存在する。ゼオライトは、ＨＦ（高周波、≧１０ＭＨｚ）の応答性を有する。そのような材料は、チャネルまたは細孔によって形成される多孔性構造を特徴とする、無機固体材料である。細孔は、変動する細孔径を有して非均質であっても、一定の細孔径を有して均質であってもよい。多孔性構造は、細孔に進入することができる、水分子などの分子種のための吸着能力を有する大きな内部表面積を提供する。細孔は、固体材料の本質的に全体積を貫通し得る。
【０１２０】
一実施形態において、ゼオライトは、合成または天然結晶性金属アルミノシリケートから選択される。更なる一実施形態において、ゼオライトは、１．２ナノメートル（ｎｍ）未満の直径のチャネルを有する。ゼオライトはまた、その骨格が、共有酸素原子によって（角で）互いに連結される［（Ａｌ，Ｓｉ）４］四面体の３次元ネットワークに基づくため、骨格アルミノシリケートとも呼ばれ得る。アルミニウムのシリコンでの置換は電荷不均衡を発生させ、カチオンの包含を必要とする。水和形態において、式、
Ｍｘ［（ＡｌＯ２）ｘ（ＳｉＯ２）ｙ］ｚＨ２Ｏ、
【０１２１】
式中、Ｍは原子価ｎのカチオンを表し、ｘは単位セル中のアルミニウム系四面体及び電荷平衡カチオンの数であり、ｙは単位セル中のシリコン系四面体及びの数であり、ｚはゼオライト細孔中の水分子の数である、式、によって表される、最も重要なアルミノシリケート変種のゼオライト。式［（ＡｌＯ２）ｘ（ＳｉＯ２）ｙ］の括弧部分は、アニオン性骨格組成物を表す。合計（ｘ＋ｙ）は、単位セル中の四面体の総数である。比ｙ／ｘは、ゼオライトの種類によって変動し得、構造によって、典型的には約１〜約６までの値を有する。ＡｌＯ２−アニオンの排除は、１未満の比をもたらし得る。
【０１２２】
骨格は、カチオンＭ及び水分子によって占有され得るチャネル及び空隙を含有する。水分子は、例えば、熱の適用によって可逆的に除去され得る。カチオンＭはＩＡ群元素またはＩＩＡ群元素であり得、つまり、それはアルカリ金属カチオンまたはアルカリ土類金属カチオンであり得る。好ましいが、非限定的である実施形態において、典型的には、Ｍは、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、ストロンチウム、及びバリウム、より好ましくはナトリウム、カリウム、及びカルシウムからなる群から選択される。
【０１２３】
好適な合成ゼオライトとしては、Ｘ、３Ａ、４Ａ、及び５Ａ型の分類群内のものが挙げられる。具体的に例証されるゼオライト等級は、約０．３ｎｍ〜約０．８ｎｍの範囲内の細孔サイズ、及び約２ミクロン（μｍ）〜約１６μｍの範囲内の粒径を有する。本発明の目的のために、ゼオライトは、（市販）供給されているものとして、具体的には供給される形態及び水和状態において、有利に使用され得る。事前処理または活性化、例えば、吸着した水を除去することは、必要であるとは見なされない。有利に、ゼオライトは粉末形態で使用される。
【０１２４】
１つよりも多いゼオライト、すなわち、２つ以上の異なるゼオライトの混合物が本発明の組成物中に使用され得ることは、本発明の範囲内である。
【０１２５】
一実施形態において、ゼオライト（またはゼオライトの混合物）は、本組成物の重量に基づいて、少なくとも５重量パーセント（重量％）、好ましくは５重量％〜３０重量％、更に１０重量％〜２５重量％、及び更に１２重量％〜２０重量％の量で存在する。
【０１２６】
ゼオライトは、組成物を通したゼオライトの均質な分散の形成を確保するために従来有用である任意の手段を使用して組み込まれ得る。例えば、インペラー混合、回転混合、バンバリー混合機、二軸スクリュー押出機、及び他のそのような装置。その後、本発明の組成物から形成される物品、例えば、必要に応じて、シート、フィルム、または圧縮もしくは射出成形物品は、所望される場合、物品の１つ以上の構成成分のＨＦ溶接またはＨＦ封着を含む誘電加熱をして、中間もしくは最終製造物品を調製するために、高周波電磁場に輸送され得る。
【０１２７】
一実施形態において、水は、ゼオライトの重量に基づいて、１重量％〜２１重量％、更に２重量％〜１９重量％、更に３重量％〜１８重量％、及び更に３重量％〜１７重量％の範囲の、ゼオライトの重量に対する相対量でゼオライト中に存在する。この水は一般に、供給される場合、ゼオライト内に存在するか、またはゼオライトに吸着されるが、それはまた、ゼオライトを必要とされる水レベルまで乾燥させることによって確保され、制御され得る。水の量は、５７５℃で１時間での重量損失である、強熱減量（ＬＯＩ）として測定される。
【０１２８】
一実施形態において、ゼオライトは、Ｘ、３Ａ、４Ａ、または５Ａ型の分類群内の合成ゼオライトである。更なる一実施形態において、合成ゼオライトは、４Ａまたは５Ａ型の分類群内にある。
【０１２９】
難燃剤（構成成分Ｃ）
当該技術分野において既知である難燃剤材料は、小〜中程度の火への曝露下で、容易には点火もしくは炎を伝播させない化学化合物または化学化合物の混合物である。難燃剤は、火の強度及び拡散を低減する。難燃剤は、燃焼による煙及び有毒副生成物を低減する。
【０１３０】
難燃剤は、金属水和物または金属酸化物が挙げられるが、これらに限定されない、非ハロゲン無機難燃剤化合物を含む。非ハロゲン無機難燃剤としては、アルミニウム三水和物（ＡＴＨ）、マグネシウム水酸化物（ＭＤＨ）（粉砕または沈殿等級）、及びアンチモン三酸化物が挙げられる。
【０１３１】
難燃剤はまた、ハロゲン含有難燃剤化合物も含む。ハロゲン含有難燃剤化合物としては、ハロゲン化アリール化合物、更にブロム化アリール化合物が挙げられるが、これらに限定されない。例としては、ブロム化イミド化合物、ブロム化ビス−イミド化合物、及びブロム化エーテル化合物が挙げられる。更なる例としては、ブロム化ビス−フタルイミド化合物、ブロム化ジフェニルエーテル化合物、及びブロム化ビスフェノール化合物が挙げられる。
【０１３２】
難燃剤は、本明細書に記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。
【０１３３】
添加剤
本発明の組成物は、１つ以上の添加剤を含み得る。添加剤としては、酸化防止剤、紫外吸着剤、帯電防止剤、着色剤（例えば、二酸化チタン、カーボンブラック、及び顔料）、粘度修飾剤、抗ブロック剤、離型剤、摩擦係数（ＣＯＦ）修飾剤、熱安定剤、臭気修飾剤／吸着剤、ならびにこれらの任意の組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１３４】
一実施形態において、本組成物は、酸化防止剤、紫外吸着剤、顔料、熱安定剤、またはこれらの組み合わせを更に含む。
【０１３５】
一実施形態において、本発明の組成物は、１つ以上の追加のポリマーを更に含む。追加のポリマーとしては、エチレン系ポリマー及びプロピレン系ポリマーが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１３６】
一実施形態において、本組成物は、オレフィン系ポリマー（例えば、ＰＰ、ＲＣＰ、ＨＤＰＥ）を更に含む。
【０１３７】
物品
本発明はまた、本発明の組成物から形成された少なくとも１つの構成成分を含む物品も提供する。物品としては、フィルム、コーティング、射出成形物品、熱成形物品、及びフォームが挙げられるが、これらに限定されない。追加の物品としては、医療用装置（例えば、血圧カフ及び安定装置）、可膨張性物品（例えば、玩具、船、緩衝材、及び家具）、シーツ材（例えば、雨よけ、旗、標識、テント、ターポリン、及びプール、池、または埋め立て地用のライナー）、製本材、ならびに運搬用具（例えば、スポーツバッグ及びバックパック）が挙げられる。
【０１３８】
定義
それに反して述べられるか、文脈から明白であるか、または当該技術分野において通例でない限り、全ての部及びパーセントは重量に基づき、全ての試験方法は本開示の出願日時点で最新である。
【０１３９】
本明細書で使用される場合、「組成物」という用語は、組成物を含む材料（複数可）、ならびにその組成物の材料から形成された反応生成物及び分解生成物を含む。
【０１４０】
「含む」という用語及びその派生語は、それが本明細書に開示されているか否かに関わらず、いかなる追加の構成成分、ステップ、または手順の存在も除外することが意図されない。それに反して述べられない限り、いかなる疑念も回避するために、「含む」という用語の使用によって本明細書に主張される全ての組成物は、ポリマーであるか別のものであるかに関わらず、任意の追加の添加剤、アジュバント、または化合物を含み得る。対照的に、「から本質的になる」という用語は、いかなる後続の詳述の範囲からも、操作性に必須であるものを除いて、いかなる他の構成成分、ステップ、または手順も除外する。「からなる」という用語は、具体的に描写または列挙されていない、いかなる構成成分、ステップ、または手順も除外する。
【０１４１】
本明細書で使用される場合「ポリマー」という用語は、同一または異なる種類のものであるかに関わらず、モノマーを重合することによってポリマー化合物を指す。したがって、総称のポリマーは、（微量の不純物がポリマー構造中に組み込まれ得るという理解の下、一種類のモノマーのみから調製されるポリマーを指すために用いられる）ホモポリマーという用語、及び本明細書において以下に定義されるインターポリマーという用語を網羅する。微量の不純物が、ポリマー中及び／またはポリマー内に組み込まれ得る。
【０１４２】
本明細書で使用される場合、「インターポリマー」という用語は、少なくとも２つの異なる種類のモノマーの重合から調製されるポリマーを指す。したがって、総称のインターポリマーは、（２つの異なる種類のモノマーから調製されるポリマーを指すために用いられる）コポリマー、及び３つ以上の異なる種類のモノマーから調製されるポリマーを含む。
【０１４３】
本明細書で使用される場合、「オレフィン系ポリマー」という用語は、重合形態において、（ポリマーの重量に基づいて）過半量のオレフィンモノマー、例えば、エチレンまたはプロピレンを含み、任意で、少なくとも１つのコモノマーを含み得るポリマーを指す。
【０１４４】
本明細書で使用される場合、「エチレン系ポリマー」は、重合形態において、（ポリマーの重量に基づいて）過半量のエチレンモノマーを含み、少なくとも１つのコモノマーを含み得るポリマーを指す。
【０１４５】
本明細書で使用される場合、「エチレン系インターポリマー」という用語は、重合形態において、（インターポリマーの重量に基づいて）過半量のエチレンモノマー、及び少なくとも１つのコモノマーを含むインターポリマーを指す。
【０１４６】
本明細書で使用される場合、「エチレン系コポリマー」という用語は、重合形態において、（コポリマーの重量に基づいて）過半量のエチレンモノマー、及びコモノマーを２つのみのモノマー型として含むコポリマーを指す。
【０１４７】
本明細書で使用される場合、「エチレン／α−オレフィンインターポリマー」という用語は、重合形態において、（インターポリマーの重量に基づいて）過半量のエチレンモノマー、及び少なくとも１つのα−オレフィンを含むインターポリマーを指す。この用語は、上記に論じるエチレン／α−オレフィンブロックコポリマーは含まない。
【０１４８】
本明細書で使用される場合、「エチレン／α−オレフィンコポリマー」という用語は、重合形態において、（コポリマーの重量に基づいて）過半量のエチレンモノマー、及びα−オレフィンを２つのみのモノマー型として含むコポリマーを指す。この用語は、上記に論じるエチレン／α−オレフィンブロックコポリマーは含まない。
【０１４９】
本明細書で使用される場合、「プロピレン系ポリマー」は、重合形態において、（ポリマーの重量に基づいて）過半量のプロピレンモノマーを含み、任意で、少なくとも１つのコモノマーを含み得るポリマーを指す。
【０１５０】
試験方法
密度：測定は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２方法Ｂを使用して行う。５回の測定を行い、平均を報告した。
【０１５１】
エチレン系ポリマー（ペレット形態）またはエチレン系ポリマーブレンド（例えば、第１の組成物中の２つのエチレン系ポリマー）のメルトインデックス（またはＩ２、Ｉ２、もしくはＭＩ）を、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、１９０℃／２．１６ｋｇの条件に従って測定し、１０分当たりで溶出したグラムで報告する。３回の測定を行い、平均を報告した。Ｉ１０（またはＩ１０）を、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８、１９０℃／１０ｋｇ負荷の条件に従って測定し、ｇ／１０分で報告する。３回の測定を行い、平均を報告した。
【０１５２】
示差走査熱量測定
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を使用して、エチレン（ＰＥまたはＯＢＣ）系試料中及びプロピレン（ＰＰ）系試料中の結晶化度を測定する。約５〜８ミリグラムの試料を秤量し、ＤＳＣパン内に配置する。パン上に蓋を圧着して、閉鎖雰囲気を確保する。試料パンをＤＳＣセル内に配置し、その後、約１０℃／分の速度でＰＥの場合１８０℃（ＰＰの場合２３０℃）の温度まで加熱する。試料をこの温度で３分間保持する。その後、試料を１０℃／分の速度でＰＥの場合−６０℃（ＰＰの場合−４０℃）まで冷却し、その温度で３分間等温保持する。次に、完全に溶融するまで、試料を１０℃／分の速度で加熱する（第２の加熱）。第２の加熱曲線から決定される融解熱（Ｈｆ）を、ＰＥの場合２９２Ｊ／ｇ（ＰＰの場合１６５Ｊ／ｇ）の理論的融解熱で割り、この量に１００を乗じることによって、結晶化度パーセントを計算する（例えば、ＰＥの場合、結晶化度％＝（Ｈｆ／２９２Ｊ／ｇ）×１００、ＰＰの場合、結晶化度％＝（Ｈｆ／１６５Ｊ／ｇ）×１００）。
【０１５３】
別段述べられない限り、各ポリマーの融点（複数可）（Ｔｍ）は、上述のようにＤＳＣから得られる第２の加熱曲線から決定される（ピークＴｍ）。結晶化温度（Ｔｃ）は、第１の冷却曲線から決定される（ピークＴｃ）。
【０１５４】
ゲル浸透クロマトグラフィー
ゲル浸透クロマトグラフィー系は、Ｐｏｌｙｍｅｒ  ＬａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓモデルＰＬ−２１０機器またはＰｏｌｙｍｅｒ  ＬａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓモデルＰＬ−２２０機器のいずれかからなる。カラム区画及びカルーセル区画は、１４０℃で動作する。３つのＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ１０ミクロンＭｉｘｅｄ−Ｂカラムを使用する。溶媒は、１，２，４−トリクロロベンゼンである。試料を、「２００ｐｐｍのブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を含有する５０ミリリットルの溶媒中０．１グラムのポリマー」の濃度で調製する。試料を、１６０℃で２時間軽く撹拌することによって調製する。射出体積は１００マイクロリットルであり、流量は１．０ｍｌ／分である。
【０１５５】
ＧＰＣカラムセットの較正を、６つの「カクテル」混合物中に並べた、個々の分子量間が少なくとも１０分離した、５８０〜８，４００，０００の範囲の分子量を有する２１の狭分子量分布ポリスチレン標準物質で実行する。標準物質は、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ（Ｓｈｒｏｐｓｈｉｒｅ，ＵＫ）から購入する。ポリスチレン標準物質は、１，０００，０００以上の分子量について「５０ミリリットルの溶媒中０．０２５グラム」で、及び１，０００，０００未満の分子量について「５０ミリリットルの溶媒中０．０５グラム」で調製される。ポリスチレン標準物質は、穏やかな撹拌によって８０℃で３０分間溶解される。最高分子量構成成分を減少させて、分解を最小化するために、狭標準物質混合物をまず実行する。ポリスチレン標準物質ピーク分子量を、（Ｗｉｌｌｉａｍｓ  ａｎｄ  Ｗａｒｄ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍ．Ｌｅｔ．，６，６２１（１９６８）において記載される）以下の等式を使用してポリエチレン分子量に変換する。Ｍｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ＝０．４３１（Ｍｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ）。ポリエチレン等価分子量計算を、ＶＩＳＣＯＴＥＫ  ＴｒｉＳＥＣソフトウェアバージョン３．０を使用して実行する。
【０１５６】
機械特性
射出成形試験試料について、引っ張り特性（１０％弾性率、２０％弾性率、３０％弾性率、破断歪み、破断応力、曲げ弾性率）を測定した（実験節を参照されたい）。引っ張り試料（ＡＳＴＭ  Ｄ６３８Ｉ型引っ張り試験片）を、ＡＸＸＩＣＯＮ成形型インサートで射出成形した。試験試料の寸法は、１６５（６．５インチ）×１３（０．５インチ）×３．２（０．１２５インチ）ｍｍである。平均引っ張り特性を、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８（５０８ｍｍ／分）に従って、５つの試験試料で決定し、平均を報告した。
【０１５７】
ビカー軟化温度
試験試料を、貫通針が縁から少なくとも１ｍｍでその表面上に静止するように、試験器具内に配置した。１０Ｎまたは５０Ｎの負荷を試料に印加する。その後、試料を摂氏２３度の油浴中へと下げた。浴を、針が１ｍｍ貫通するまで、１時間当たり１２０℃の速度で上昇させた。ビカー軟化温度は、平先針が、特定の負荷下、１ｍｍの深さまで試料を貫通する温度である。温度は、材料が昇温用途で使用されるときに予想される軟化点を反映する。ビカー軟化温度は、ＡＳＴＭ  Ｄ１５２５に従って決定された。試験試料は、射出成形によって調製した（実験節を参照されたい）。射出成形試料の寸法は、以下の通り、８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍ（厚さ）であった。５つの試験試料を試験し、平均を報告した。
【０１５８】
ショアＡ硬度
硬度測定をショアＡ型デュロメーターによって行った。デュロメーターを、射出成形プロセスによって調製されたおよそ０．１２５インチの厚さのプラーク上に配置した。試験試料は、射出成形した（実験節を参照されたい）。射出成形試料の寸法は、以下の通り、４インチ×６インチ×〜０．１２５インチ（厚さ）であった。５つの試験試料を試験し、平均を報告した。
【０１５９】
実験
本研究において使用されるポリマーを、以下の表１及び表２に列挙する。難燃剤を表３に列挙する。無機充填剤を表４に列挙し、他の添加剤を表５に列挙する。
【０１６０】
【表１】
2017530226.tif 000002
【０１６１】
【表２】
2017530226.tif 000003
【０１６２】
【表３】
2017530226.tif 000004
【０１６３】
【表４】
2017530226.tif 000005
【０１６４】
【表５】
2017530226.tif 000006
【０１６５】
組成物
組成物を調製し、表６〜９に示す。組成物を、汎用スクリュー（１５個のバレル）を有するＣｏｐｅｒｉｏｎ  ＺＳＫ−２６  ６０Ｌ／Ｄ押出機上で配合した。押出機を、各バレルについて１５０℃の温度設定、３００ＲＰＭのスクリュー速度で実行した。各配合物について、添加剤の乾燥粉末混合物を調製し、ポリマーペレットの混合物を調製した。ポリマーペレット混合物、及び総乾燥粉末混合物のうちの約６０重量％を、押出機の供給口へと供給した。残りの乾燥粉末混合物を、バレル番号８の側腕を使用して押出機へと供給した。溶融ポリマー組成物は、二穴ダイを通して押出機を出て、２つの鎖の押出物を形成し、押出物鎖を、水焼き入れのために１６インチの長さの水浴を通過させた。その後、この鎖を、Ｂｅｒｌｙｎ  Ａｉｒ  Ｋｎｉｆｅを通過させて、過剰な水を除去した。鎖が冷却し、十分に乾燥した後、Ｌａｂ  Ｔｅｃｈサイドカッターによってそれらをペレットへと切断した。
【０１６６】
【表６】
2017530226.tif 000007
【０１６７】
【表７】
2017530226.tif 000008
【０１６８】
【表８】
2017530226.tif 000009
【０１６９】
【表９】
2017530226.tif 000010
【０１７０】
射出成形
特性（密度、ビカー、ショアＡ硬度、引っ張り特性、「試験方法」節を参照されたい）測定のための試料プラークの全ては、各組成物を、単発成形ベースを備えるＫＲＡＵＳＳ  ＭＡＦＦＥＩ  ＫＭ１１０−３９０／３９０ＣＬ射出成形機を使用して成形することによって得た。射出成形プロセス条件を、以下の表１０に列挙する。組成物特性を、以下の表１１及び１２に示す。
【０１７１】
【表１０】
2017530226.tif 000011
【０１７２】
【表１１】
2017530226.tif 000012
【０１７３】
【表１２】
2017530226.tif 000013
【０１７４】
可燃性
各組成物の可燃性を、標準ＮＦＰＡ７０１試験方法１（試験設定についてはＮＦＰＡ７０１−２０１０を参照されたい）に従って試験した。各組成物について３つの試験試料を試験し、平均値を報告した。
【０１７５】
ペレット形態の各組成物（６０グラム）を、１５０℃及び４０，０００ｐｓｉに設定した水力ＰＨＩゴムプレスを使用して、１５０ｍｍ（±５ｍｍ）×４００ｍｍ（±５ｍｍ）×０．３８ｍｍ［または５．９インチ（±０．２ｉｎ）×１５．８インチ（±０．２インチ）×０．０１５インチ］の寸法のチェイスへと圧縮成形した。この試料チェイスを、加熱した圧盤へと配置し、４０，０００ｐｓｉまで５分半加圧した。次に、チェイス内の試料をプレスから除去し、実験台上で冷却させた。試料をチェイスから除去し、実験用ハサミを使用して試料フラッシュを切り落とした。
【０１７６】
（上記のチェイス寸法の）各試験試料を、点火炎に４５秒間曝露した。４５秒間の燃焼後、炎を除去した。試料の「炎後時間」（炎を除去した後の試料の燃焼時間）、及び試験炉の底部へと落下した材料の燃焼時間をそれぞれ測定し、記録した。
【０１７７】
上記の試験方法１を通過するためには、以下の基準が満たされなくてはならない。（１）焼損による平均重量損失は（試験試料の初期重量に基づいて）４０パーセント以下でなくてはならない、かつ（２）試験炉の底部へと落下した試料残渣の断片は、２秒間以上燃焼し続けてはならない。表１３及び１４に見られるように、比較組成物はこの試験方法では不成功であり、本発明の組成物はこの試験方法を通過した。
【０１７８】
【表１３】
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【０１７９】
【表１４】
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【０１８０】
テープ押出
ペレット形態の各組成物を、テープ／スロットダイを備えるＨＡＡＫＥ単一押出機（３／４インチの直径及び２５Ｌ／Ｄ、バレル内に３つの加熱ゾーン）で押出した。以下の押出条件、約５０ＲＰＭのスクリュー速度、及び１４０℃（加熱ゾーン１）、１６０℃（加熱ゾーン２）、１９０℃（加熱ゾーン３）、及び１９０℃（ダイ）からの温度プロファイルを適用した。押出物（テープ（フィルム形態））を、３つのロール構成を有する冷却ロール系上に押出した。各冷却ロールの温度を、約１５℃に制御した。完成したテープを巻き上げ系上に収集し、各テープの寸法は３．５〜４インチの幅かつ１０〜１５ミルの厚さであった。
【０１８１】
誘電特性及びＲＦ溶接
押出したテープ（１０〜１５ミルの厚さ）を、ＣＡＬＬＡＮＡＮ  ＲＦ溶接機で無線周波数溶接した。ＣＡＬＬＡＮＡＮ  ＲＦ溶接機の電力出力は２ＫＷであり、動作／発生機周波数は２７．１２ＭＨｚであった。各組成物について、「１０インチの長さ」のテープを切断して、「３．５〜４インチ×１０インチ×１０〜１５ミル」のテープ片をもたらした。一方を他方の上にして、２つのテープ片を配置して、「３．５〜４インチ×１０インチ×２０〜３０ミル」のテープ試験試料を形成した。「１／２インチ×８インチ」の封着バー／ダイを、バーの長さが試験試料の長さに平行になるように試験試料の中央線領域内に置いて、試験試料の長さに沿って、試験試料の各末端に１インチの未溶接領域を残して、１／２インチ×８インチの寸法のＲＦ溶接を形成した。フィルムを機械方向に封着した。
【０１８２】
ＲＦ溶接プロセス中、溶接されるフィルムを封着バーと底部金属プレートとの間に配置した。空気圧シリンダを介して、３０ｐｓｉの圧力で封着バーを底部金属プレートへと降ろし、無線周波数（交流電磁場）が適用されるとき、フィルムをバーとプレートとの間に押しつけた。電力レベル設定は、０％〜１００％までで調節され得る。この研究において、典型的な設定は８０％〜９０％であった。典型的な溶接時間は、２〜４秒であった。ＲＦ溶接機を調整するために、製作品の共振周波数を最適化するようにＣｌａｙｔｏｎ設定を調節した。製作品の共振周波数が発生機の出力周波数（２７．１２ＭＨｚ）と共振するとき、発生機からの最大電力が結合され得る。この研究において、Ｃｌａｙｔｏｎ設定は２０〜２２に設定した。結果を、表１５及び１６に示す。各試験試料を溶接した後、試料を、周囲温度及び雰囲気で室温まで一晩冷却させた。その後、試験試料を手で引っ張って、溶接を破断することなく（または「封着破断」の不成功なしで）２つのテープ片を分裂させることができるかを決定した。そのような分裂が発生した場合、試験試料はＲＦ溶接性ではなかった。そのような分裂が発生しなかった場合、試験はＲＦ溶接性であった。
【０１８３】
【表１５】
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【０１８４】
【表１６】
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【０１８５】
交流電場は、材料中の双極子を振動させる。電場中の極性分子は、双極子の正極（または負極）端が電場中の負極（または負極）電荷にそれぞれ整列するように、場方向に配向する傾向にある。双極子の極性化はＲＦ溶接において使用される高周波では瞬時でないため、双極子が急速に交流する電場と整列しようとすると、配向が相と一致しなくなる。不完全な整列は、内部分子の摩擦を引き起こし、熱の発生をもたらす。これらの本発明の組成物は、上記に示すように非常に良好なＲＦ溶接性を呈した。
【国際調査報告】
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