(57)【要約】  集積回路は、第1の公開鍵を含む委任証明書を受け取り、第2の公開鍵を用いて委任証明書のデジタル署名を検証し、集積回路に安全に記憶された秘密鍵と第1の公開鍵とを鍵導出関数に対する入力として用いて導出鍵を生成するように構成されたプロセッサを含み得る。
2017517192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサを備える集積回路であって、
前記プロセッサは、
第1の公開鍵を含む委任証明書を受け取り、
第2の公開鍵を用いて前記委任証明書のデジタル署名を検証し、
前記集積回路に安全に記憶された秘密鍵と前記第1の公開鍵とを鍵導出関数に対する入力として用いて導出鍵を生成するように構成される、
集積回路。
【請求項２】
前記第1の公開鍵は第1の当事者のものであり、前記秘密鍵は前記第1の当事者のマスター鍵である、請求項1に記載の集積回路。
【請求項３】
前記第1の当事者はサービスプロバイダである、請求項2に記載の集積回路。
【請求項４】
前記第1の当事者は相手先商標製造会社である、請求項2に記載の集積回路。
【請求項５】
前記秘密鍵は前記第1の当事者には利用可能で、第2の当事者には利用不可であり、第2の私有鍵は前記第2の当事者のものであり、前記第1の当事者には利用不可である、請求項2に記載の集積回路。
【請求項６】
前記第2の当事者は前記集積回路のサプライヤである、請求項5に記載の集積回路。
【請求項７】
前記第2の当事者は前記集積回路の製造業者である、請求項5に記載の集積回路。
【請求項８】
集積回路であって、
セキュリティポリシーを管理する署名付きメタデータを含む委任証明書を受け取るための手段と、
公開鍵を用いて前記委任証明書のデジタル署名を検証するための手段と、
前記集積回路に安全に記憶された秘密鍵と前記署名付きメタデータとを鍵導出関数に対する入力として用いて導出鍵を生成するための手段と
を備える集積回路。
【請求項９】
前記秘密鍵は第1の当事者のマスター鍵である、請求項8に記載の集積回路。
【請求項１０】
前記第1の当事者はサービスプロバイダである、請求項9に記載の集積回路。
【請求項１１】
前記第1の当事者は相手先商標製造会社である、請求項9に記載の集積回路。
【請求項１２】
前記秘密鍵は前記第1の当事者には利用可能で、第2の当事者には利用不可であり、私有鍵は前記第2の当事者のものであり、前記第1の当事者には利用不可である、請求項9に記載の集積回路。
【請求項１３】
前記第2の当事者は前記集積回路のサプライヤである、請求項12に記載の集積回路。
【請求項１４】
前記第2の当事者は前記集積回路の製造業者である、請求項12に記載の集積回路。
【請求項１５】
プロセッサを備える遠隔局であって、
前記プロセッサは、
委任証明書に基づくデジタル署名を有する前記委任証明書を受け取り、
公開鍵を用いて前記デジタル署名を検証し、
前記プロセッサに安全に記憶された秘密鍵と前記デジタル署名とを鍵導出関数に対する入力として用いて導出鍵を生成するように構成される、
遠隔局。
【請求項１６】
前記委任証明書は第1の当事者の別の公開鍵を含み、前記秘密鍵は前記第1の当事者のマスター鍵である、請求項15に記載の遠隔局。
【請求項１７】
前記第1の当事者はサービスプロバイダである、請求項16に記載の遠隔局。
【請求項１８】
前記第1の当事者は相手先商標製造会社である、請求項16に記載の遠隔局。
【請求項１９】
前記秘密鍵は第2の当事者には利用可能で、前記第1の当事者には利用不可であり、前記第1の当事者の私有鍵は前記第2の当事者には利用不可である、請求項16に記載の遠隔局。
【請求項２０】
前記第2の当事者はシステムオンチップ(SoC)デバイスのサプライヤである、請求項19に記載の遠隔局。
【請求項２１】
前記第2の当事者はシステムオンチップ(SoC)デバイスの製造業者である、請求項19に記載の遠隔局。
【請求項２２】
プロセッサを備える遠隔局であって、
前記プロセッサは、
第1の公開鍵を含む委任証明書を受け取り、
第2の公開鍵を用いて前記委任証明書のデジタル署名を検証し、
前記プロセッサに安全に記憶された秘密鍵と前記第1の公開鍵とを鍵導出関数に対する入力として用いて導出鍵を生成するように構成される、
遠隔局。
【請求項２３】
前記第1の公開鍵は第1の当事者のものであり、前記秘密鍵は前記第1の当事者のマスター鍵である、請求項22に記載の遠隔局。
【請求項２４】
前記第1の当事者はサービスプロバイダである、請求項23に記載の遠隔局。
【請求項２５】
前記第1の当事者は相手先商標製造会社である、請求項23に記載の遠隔局。
【請求項２６】
前記秘密鍵は前記第1の当事者には利用可能で、第2の当事者には利用不可であり、私有鍵は前記第2の当事者のものであり、前記第1の当事者には利用不可である、請求項23に記載の遠隔局。
【請求項２７】
前記第2の当事者はシステムオンチップ(SoC)デバイスのサプライヤである、請求項26に記載の遠隔局。
【請求項２８】
前記第2の当事者はシステムオンチップ(SoC)デバイスの製造業者である、請求項26に記載の遠隔局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、内容全体が参照により本明細書に組み込まれる、2014年4月29日に米国特許商標庁に出願した、米国非仮特許出願第14/264,645号の優先権および利益を主張するものである。
【０００２】
本発明は一般にシステムオンチップ(SoC)デバイスにおいて導出鍵を生成することに関する。
【背景技術】
【０００３】
システムオンチップ(SoC)デバイスにはデバイスのライフサイクルの非常に早い段階で多くの「マスター鍵」がプロビジョニングされる。これらのマスター鍵は多くの個別の当事者のうちの一当事者により所有され得る。マスター鍵から特定の導出鍵を生成する機能はPKIに基づく署名モデルで制御され、一般にチップサプライヤである一当事者がルート鍵を保持する。ルート鍵の保持者は委任証明書(delegate certificate)を用いてある当事者に権限を委任し、他の当事者からその当事者をファイアウォールで保護しながら、その当事者自身が使用するための特定の導出鍵を作成することができる。すべての導出鍵は各導出鍵のセキュリティポリシーを管理する署名付きメタデータを有する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】NIST Special Publication 800-108
【非特許文献２】RFC 5869
【非特許文献３】ISO-18033-2
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがってSoCデバイス内のより脆弱なメタデータに基づく複製導出鍵の生成を防止するための技法に対するニーズがある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、プロセッサを備える集積回路であって、プロセッサは、第1の公開鍵を含む委任証明書を受け取り、第2の公開鍵を用いて委任証明書のデジタル署名を検証し、集積回路に安全に記憶された秘密鍵と第1の公開鍵とを鍵導出関数に対する入力として用いて導出鍵を生成するように構成される、集積回路に存在し得る。
【０００７】
本発明のより詳細な態様においては、第1の公開鍵は第1の当事者のものであり、秘密鍵は第1の当事者のマスター鍵であってよい。秘密鍵は第1の当事者には利用可能で、第2の当事者には利用不可であり、第2の私有鍵は第2の当事者のものであり、第1の当事者には利用不可であってよい。第1の当事者はサービスプロバイダおよび/または相手先商標製造会社であってよい。第2の当事者は集積回路のサプライヤおよび/または製造業者であってよい。
【０００８】
本発明の別の態様は、集積回路であって、セキュリティポリシーを管理する署名付きメタデータを含む委任証明書を受け取るための手段と、公開鍵を用いて委任証明書のデジタル署名を検証するための手段と、集積回路に安全に記憶された秘密鍵と署名付きメタデータとを鍵導出関数に対する入力として用いて導出鍵を生成するための手段とを備える集積回路に存在し得る。
【０００９】
本発明の別の態様は、プロセッサを備える遠隔局であって、プロセッサは、デジタル署名を有する委任証明書を受け取り、公開鍵を用いてデジタル署名を検証し、プロセッサに安全に記憶された秘密鍵とデジタル署名とを鍵導出関数に対する入力として用いて導出鍵を生成するように構成される、遠隔局に存在し得る。
【００１０】
本発明の別の態様は、プロセッサを備える遠隔局であって、プロセッサは、第1の公開鍵を含む委任証明書を受け取り、第2の公開鍵を用いて委任証明書のデジタル署名を検証し、プロセッサに安全に記憶された秘密鍵と第1の公開鍵とを鍵導出関数に対する入力として用いて導出鍵を生成するように構成される、遠隔局に存在し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ワイヤレス通信システムの一例のブロック図である。
【図２】本発明による、システムオンチップ(SoC)デバイス内の導出鍵をプロビジョニングするための方法の流れ図である。
【図３】本発明による、SoCデバイス内の導出鍵を導出するための方法のブロック図である。
【図４】プロセッサおよびメモリを含むコンピュータのブロック図である。
【図５】私有鍵に基づきデジタル署名を生成するための方法のブロック図である。
【図６】公開鍵を用いた委任証明書のデジタル署名を検証するための方法のブロック図である。
【図７Ａ】SoCデバイス内に安全に記憶された秘密鍵と証明書からの情報とを鍵導出関数に対する入力として用いて導出鍵を生成するための方法のブロック図である。
【図７Ｂ】SoCデバイス内に安全に記憶された秘密鍵と証明書からの情報とを鍵導出関数に対する入力として用いて導出鍵を生成するための方法のブロック図である。
【図７Ｃ】SoCデバイス内に安全に記憶された秘密鍵と証明書からの情報とを鍵導出関数に対する入力として用いて導出鍵を生成するための方法のブロック図である。
【図８】本発明による、SoCデバイス内の導出鍵を導出するための別の方法の流れ図である。
【図９】本発明による、SoCデバイス内の導出鍵を導出するための別の方法の流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
「例示的な」という言葉は、本明細書では「例、事例、または例示としての役割を果たす」ことを意味するように使用される。「例示的」として本明細書において説明されるいずれの実施形態も、他の実施形態よりも好ましいまたは有利であると必ずしも見なされるべきではない。
【００１３】
図2および図3を参照すると、本発明の一態様は、プロセッサを備える集積回路310であって、プロセッサは第1の公開鍵KPUB1を含む委任証明書CERTを受け取り(ステップ210)、第2の公開鍵KPUB2を用いて委任証明書のデジタル署名を検証し(ステップ220)、集積回路内に安全に記憶された秘密鍵SKと第1の公開鍵とを鍵導出関数(KDF)に対する入力として用いて導出鍵を生成する(ステップ230)ように構成される、集積回路310に存在し得る。
【００１４】
本発明のより詳細な態様においては、第1の公開鍵KPUB1は第1の当事者B320のものであり、秘密鍵SKは第1の当事者320のマスター鍵MKであってよい。秘密鍵は第1の当事者には利用可能で、第2の当事者A330には利用不可であり、第2の公開鍵KPUB2に対応する私有鍵KPRI2は第2の当事者のものであってよく、第1の当事者には利用不可であってよい。第1の当事者はサービスプロバイダおよび/または相手先商標製造会社(OEM)であってよい。第2の当事者は集積回路310のサプライヤおよび/または製造業者であってよい。集積回路はシステムオンチップ(SoC)デバイスであってよい。
【００１５】
予備動作時は、第1の当事者320はその公開鍵KPUB1を第2の当事者330に送ってもよい(ステップ202)。第2の当事者は委任証明書CERTを生成し(ステップ204)、生成した証明書を第1の当事者に送ってもよい(ステップ206)。
【００１６】
図1および図4をさらに参照すると、遠隔局102は、プロセッサ410(たとえば集積回路310内に)と、記憶媒体420(メモリおよび/またはディスクドライブなど)と、ディスプレイ430と、キーパッドなどの入力部440とを含むコンピュータ400と、ワイヤレス接続部450(Wi-Fi接続部および/またはセルラー接続部など)とを備え得る。
【００１７】
委任証明書CERT用のデジタル署名CERT SIGを第1の当事者320からのメッセージMSG内に生成するための方法500を図5に示す。委任証明書内の情報が、ハッシュ関数510、たとえばSHA1、SHA2、SHA3、SHA224、SHA256またはSHA512に入力され、ダイジェストを生成する。ダイジェストはRSA2048、EC160またはEC224などのアルゴリズム520に入力され、第2の当事者330の私有鍵KPRI2を用いて証明書の署名CERT SIGを生成する。デジタル署名は委任証明書CERTの一部に含まれてよい。
【００１８】
委任証明書CERTのデジタル署名CERT SIGを検証するための方法600を図6に示す。第1のダイジェストSIG DIGESTは、第2の当事者330の公開鍵KPUB2をアルゴリズム610用の鍵として用いて受け取った委任証明書のデジタル署名CERT SIGから生成される。第2のダイジェストGEN DIGESTは、委任証明書内の情報を、証明書の署名CERT SIGを生成するために用いたハッシュ関数510と同じハッシュ関数への入力として用いて生成される。第1および第2のダイジェストは比較関数620に入力される。2つのダイジェストが一致した場合、委任証明書のデジタル署名は有効である。
【００１９】
SoCデバイス310内に安全に記憶された秘密鍵SKと、委任証明書CERT内に受け取られた第1の当事者の公開鍵KPUB1とを鍵導出関数KDFに対する入力として用いて導出鍵DKを生成するための方法を図7Aに示す。代替態様においては、導出鍵は証明書の署名CERT SIGを用いるか、またはセキュリティポリシーを管理する署名付きメタデータを用いて生成されてよい。したがって、SoCデバイス内に安全に記憶された秘密鍵SKと、署名付きメタデータとをKDFに対する入力として用いて導出鍵DKを生成するための方法を図7Bに示す。また、SoCデバイス内に安全に記憶された秘密鍵SKと、デジタル署名CERT SIGとをKDFに対する入力として用いて導出鍵DKを生成するための方法を図7Cに示す。
【００２０】
本発明の別の態様は、集積回路102であって、セキュリティポリシーを管理する署名付きメタデータを含む委任証明書CERTを受け取るための手段410と、公開鍵KPUB2を用いて委任証明書のデジタル署名を検証するための手段410と、集積回路に安全に記憶された秘密鍵SKと署名付きメタデータとを鍵導出関数に対する入力として用いて導出鍵DKを生成するための手段とを備える集積回路102に存在し得る。
【００２１】
本発明の別の態様は、プロセッサ410を備える遠隔局102であって、プロセッサ410は、デジタル署名を有する委任証明書CERTを受け取り、公開鍵KPUB2を用いてデジタル署名を検証し、プロセッサに安全に記憶された秘密鍵SKとデジタル署名とを鍵導出関数に対する入力として用いて導出鍵DKを生成するように構成される、遠隔局102に存在し得る。
【００２２】
本発明の別の態様は、プロセッサ410を備える遠隔局102であって、プロセッサ410は、第1の公開鍵KPUB1を含む委任証明書CERTを受け取り、第2の公開鍵KPUB2を用いて委任証明書のデジタル署名を検証し、プロセッサに安全に記憶された秘密鍵SKと第1の公開鍵とを鍵導出関数に対する入力として用いて導出鍵DKを生成するように構成される、遠隔局102に存在し得る。
【００２３】
本発明の別の態様は、システムオンチップ(SoC)デバイス310内の導出鍵DKを導出するための方法200に存在し得る。本方法においては、SoCデバイスは第1の当事者320から委任証明書CERTを受け取る(ステップ210)。委任証明書は第1の当事者の公開鍵KPUB1を含み、委任証明書のデジタル署名は第2の当事者の私有鍵KPRI2に基づき生成される。SoCデバイスは第2の当事者の公開鍵KPUB2を用いて委任証明書のデジタル署名を検証する(ステップ220)。SoCデバイスは、SoCデバイス内に安全に記憶された秘密鍵SKと、第1の当事者の公開鍵とを鍵導出関数(KDF)に対する入力として用いて導出鍵を生成する(ステップ230)。
【００２４】
本発明の別の態様は、コンピュータ可読媒体420を備えるコンピュータプログラム製品であって、コンピュータ可読媒体420は、コンピュータに第1の当事者320から委任証明書CERTを受け取らせるためのコードであって、委任証明書は第1の当事者の公開鍵KPUB1を含み、委任証明書のデジタル署名は第2の当事者330の私有鍵KPRI2に基づき生成される、コンピュータに第1の当事者320から委任証明書CERTを受け取らせるためのコードと、コンピュータに第2の当事者330の公開鍵KPUB2を用いて委任証明書のデジタル署名を検証させるためのコードと、コンピュータにシステムオンチップ(SoC)デバイス内に安全に記憶された秘密鍵SKと第1の当事者の公開鍵KPUB1とを鍵導出関数に対する入力として用いて導出鍵DKを生成させるためのコードとを備える、コンピュータプログラム製品に存在し得る。
【００２５】
鍵導出関数(KDF)はNIST Special Publication 800-108において定義されている関数であってよく、NIST Special Publication 800-108では疑似ランダム関数(PRF)をカウンタ(フィードバック)モードで使用する。あるいは、KDFはRFC 5869またはISO-18033-2において定義されている関数であってよい。
【００２６】
委任証明書CERTはコンパクトで簡略化された形式のデジタル証明書であってよい。X.509規格の証明書様式および他の同様の様式に従う証明書は、本発明の技法においては利用されず、かつ「純粋なハードウェア」における本発明の実装を複雑にする可能性がある多くの分野を有する。
【００２７】
図8を参照すると、本発明の別の態様は、SoCデバイス310内の導出鍵DKを導出するための方法800に存在し得る。本方法においては、SoCデバイスは第1の当事者320から委任証明書CERTを受け取る(ステップ810)。委任証明書はセキュリティポリシーを管理する署名付きメタデータを含み、委任証明書のデジタル署名は第2の当事者の私有鍵KPRI2に基づき生成される。SoCデバイスは第2の当事者の公開鍵KPUB2を用いて委任証明書のデジタル署名を検証する(ステップ820)。SoCデバイスは、SoCデバイス内に安全に記憶された秘密鍵SKと、署名付きメタデータとをKDFに対する入力として用いて導出鍵を生成する(ステップ830)。
【００２８】
図9を参照すると、本発明の別の態様は、システムオンチップ(SoC)デバイス310内の導出鍵DKを導出するための方法900に存在し得る。本方法においては、SoCデバイスは第1の当事者320から委任証明書CERTを受け取る(ステップ910)。委任証明書のデジタル署名は第2の当事者の私有鍵KPRI2に基づき生成される。SoCデバイスは第2の当事者の公開鍵KPUB2を用いて委任証明書のデジタル署名を検証する(ステップ920)。SoCデバイスは、SoCデバイス内に安全に記憶された秘密鍵SKと、デジタル署名とを鍵導出関数(KDF)に対する入力として用いて導出鍵を生成する(ステップ930)。
【００２９】
秘密鍵SKはSoCデバイス内にプロビジョニングされているいくつかのマスター鍵の1つであってよい。各マスター鍵はビデオサービスプロバイダ、OEMなどの個別の当事者により所有されるか、または該個別の当事者に関係してよい。一当事者に発行された委任証明書は別の当事者の委任鍵の生成を許可すべきではない。
【００３０】
図1を参照すると、ワイヤレス遠隔局(RS)102は、ワイヤレス通信システム100の1つまたは複数の基地局(BS)104と通信してもよい。RSは、移動局であってよい。ワイヤレス通信システム100は、1つまたは複数の基地局コントローラ(BSC)106と、コアネットワーク108とをさらに含んでよい。コアネットワークは、適切なバックホールを介して、インターネット110および公衆交換電話網(PSTN)112に接続されてもよい。典型的なワイヤレス移動局は、ハンドヘルド電話またはラップトップコンピュータを含んでよい。ワイヤレス通信システム100は、符号分割多元接続(CDMA)、時分割多元接続(TDMA)、周波数分割多元接続(FDMA)、空間分割多元接続(SDMA)、偏波分割多元接続(PDMA)、または当技術分野で知られている他の変調技法などのいくつかの多元接続技法のうちのいずれか1つを採用してもよい。
【００３１】
様々な異なる技術および技法のいずれかを使用して情報および信号が表され得ることは当業者であれば理解されよう。たとえば、上記の説明全体を通して参照され得るデータ、命令、指令、情報、信号、ビット、記号およびチップは、電圧、電流、電磁波、磁場または磁性粒子、光学場または光学粒子、あるいはそれらの任意の組合せによって表され得る。
【００３２】
本明細書で開示する実施形態に関して説明した様々な例示的論理ブロック、モジュール、回路、およびアルゴリズムステップは、電子ハードウェア、コンピュータソフトウェア、または両方の組合せとして実装され得ることが、当業者にはさらに諒解されよう。ハードウェアとソフトウェアのこの互換性を明確に示すために、様々な例示的構成要素、ブロック、モジュール、回路、およびステップを、一般にそれらの機能性に関して上記で説明した。そのような機能性がハードウェアとして実装されるか、ソフトウェアとして実装されるかは、特定の適用例および全体的なシステムに課された設計制約に依存する。当業者は、説明した機能性を特定の適用例ごとに様々な方法で実装し得るが、そのような実装の決定は、本発明の範囲からの逸脱を引き起こすものと解釈されるべきではない。
【００３３】
本明細書で開示する実施形態に関して説明した様々な例示的論理ブロック、モジュールおよび回路は、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ(DSP)、特定用途向け集積回路(ASIC)、フィールドプログラマブルゲートアレイ(FPGA)もしくは他のプログラマブル論理デバイス、個別のゲートもしくはトランジスタロジック、個別のハードウェア構成要素、または本明細書で説明した機能を果たすように設計されたこれらの任意の組合せを用いて、実装または実行され得る。汎用プロセッサはマイクロプロセッサであってもよいが、代替として、プロセッサは、任意の従来型プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、または状態機械であってもよい。また、プロセッサは、コンピューティングデバイスの組合せ、たとえばDSPとマイクロプロセッサの組合せ、複数のマイクロプロセッサ、DSPコアと連結した1つもしくは複数のマイクロプロセッサ、または任意の他のそのような構成として実装されてもよい。
【００３４】
本明細書で開示する実施形態に関して説明した方法またはアルゴリズムのステップは、直接ハードウェアにおいて、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールにおいて、またはこの2つの組合せにおいて具現化されてもよい。ソフトウェアモジュールは、RAMメモリ、フラッシュメモリ、ROMメモリ、EPROMメモリ、EEPROMメモリ、レジスタ、ハードディスク、リムーバブルディスク、CD-ROM、または当技術分野において知られている任意の他の形式の記憶媒体内に存在し得る。例示的な記憶媒体は、プロセッサが記憶媒体から情報を読み出し、かつ記憶媒体に情報を書き込むことができるようにプロセッサに結合される。代替として、記憶媒体は、プロセッサに一体化されてもよい。プロセッサおよび記憶媒体は、ASIC内に存在し得る。ASICは、ユーザ端末内に存在してもよい。代替として、プロセッサおよび記憶媒体は、ユーザ端末内に個別部品として存在してもよい。
【００３５】
1つまたは複数の例示的な実施形態では、説明した機能が、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、またはそれらの任意の組合せにおいて実装されてもよい。コンピュータプログラム製品としてソフトウェアにおいて実装される場合、機能は、1つまたは複数の命令またはコードとして、コンピュータ可読媒体上に記憶されるか、またはコンピュータ可読媒体を介して送信され得る。コンピュータ可読媒体は、ある場所から別の場所へのコンピュータプログラムの転送を容易にする任意の媒体を含む、非一時的コンピュータ記憶媒体と通信媒体の両方を含む。記憶媒体は、コンピュータによりアクセスできる任意の利用可能な媒体であり得る。限定ではなく例として、そのようなコンピュータ可読媒体は、RAM、ROM、EEPROM、CD-ROMもしくは他の光ディスクストレージ、磁気ディスクストレージもしくは他の磁気ストレージデバイス、または命令もしくはデータ構造の形式の所望のプログラムコードを搬送もしくは記憶するために使用可能であり、コンピュータによってアクセス可能な任意の他の媒体を備えることができる。また、任意の接続も正しくはコンピュータ可読媒体と呼ばれる。たとえば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバーケーブル、ツイストペア、デジタル加入者線(DSL)、または赤外線、無線、およびマイクロ波などのワイヤレス技術を使用してウェブサイト、サーバ、または他のリモートソースから送信される場合には、同軸ケーブル、光ファイバーケーブル、ツイストペア、DSL、または赤外線、無線、およびマイクロ波などのワイヤレス技術は、媒体の定義に含まれる。ディスク(disk)およびディスク(disc)は、本明細書で使用する場合、コンパクトディスク(CD)、レーザーディスク(登録商標)、光ディスク、デジタル多用途ディスク(DVD)、フロッピー(登録商標)ディスクおよびブルーレイ(登録商標)ディスクを含み、ディスク(disk)は、通常、磁気的にデータを再生し、ディスク(disc)は、レーザを用いてデータを光学的に再生する。上記のものの組合せも、コンピュータ可読媒体の範囲内に含まれるべきである。
【００３６】
開示した実施形態の前述の説明は、当業者が本発明を作成または使用することができるように提供するものである。これらの実施形態に対する様々な変更形態が、当業者には容易に諒解され、本明細書において定義される一般原理は、本発明の趣旨または範囲から逸脱することなく他の実施形態に適用され得る。したがって、本発明は、本明細書に示す実施形態に限定されることは意図されておらず、本明細書で開示する原理および新規の特徴に一致する最も広い範囲を与えられるべきである。
【符号の説明】
【００３７】
100  ワイヤレス通信システム
102  遠隔局、ワイヤレス遠隔局、集積回路
104  基地局
106  基地局コントローラ
108  コアネットワーク
110  インターネット
112  公衆交換電話網
200  方法
310  集積回路、システムオンチップ(SoC)デバイス
320  第1の当事者B、第1の当事者
330  第2の当事者A、第2の当事者
400  コンピュータ
410  プロセッサ、手段
420  記憶媒体、コンピュータ可読媒体
430  ディスプレイ
440  入力部
450  ワイヤレス接続部
500  方法
510  ハッシュ関数
520  アルゴリズム
600  方法
610  アルゴリズム
620  比較関数
800  方法
900  方法
CERT  委任証明書
CERT SIG  委任証明書のデジタル署名、証明書の署名
DK  導出鍵
GEN DIGEST  第2のダイジェスト
KDF  鍵導出関数
KPRI2  第2の当事者の私有鍵
KPUB1  第1の公開鍵
KPUB2  第2の公開鍵、第2の当事者の公開鍵
MK  マスター鍵
MSG  メッセージ
RS  遠隔局、ワイヤレス遠隔局
SIG DIGEST  第1のダイジェスト
SK  秘密鍵
【図１】
2017517192.tif 000003
【図２】
2017517192.tif 000004
【図３】
2017517192.tif 000005
【図４】
2017517192.tif 000006
【図５】
2017517192.tif 000007
【図６】
2017517192.tif 000008
【図７Ａ】
2017517192.tif 000009
【図７Ｂ】
2017517192.tif 000010
【図７Ｃ】
2017517192.tif 000011
【図８】
2017517192.tif 000012
【図９】
2017517192.tif 000013
【国際調査報告】
2017517192.tif 000014
2017517192.tif 000015