(57)【要約】  積層ラベルと、コンピュータアプリケーションとを含む時間−温度追跡及びインジケータシステムを提供する。積層ラベルは、時間−温度閾値を有する製品に関連付けられた情報を追跡及び記録することができる。時間−温度閾値を超過した場合、製品は、その意図された目的に相応しくないと考えられる。ラベルに記録された情報は、操作のために、ラベルからコンピュータアプリケーションに無線通信される。ラベル及びコンピュータアプリケーションのうちの１つ以上により、製品の時間−温度閾値を超過したか否かに関する指示を提供する。
2017530441.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間−温度閾値を有する製品のための時間−温度追跡及びインジケータシステムであって、ラベルと、演算装置と、コンピュータアプリケーションとを備え、
前記ラベルは、前記製品及び前記製品の包装のうちの少なくとも一方に貼付されるように構成され、前記ラベルは、
表面基材と、
前記製品に関連付けられた時間データ及び温度データのうちの少なくとも一方を含む、前記製品に関連付けられた情報を記憶するように構成されたマイクロチップと、
前記マイクロチップに記憶された前記情報を前記演算装置に無線通信するように構成された通信装置と、
初期ステータス及び２次ステータスを表示し、前記製品の前記時間−温度閾値を超過した旨を示すために、永続的視覚指示を前記２次ステータスとして提供するように構成されたインジケータと、
前記マイクロチップ、前記インジケータ、及び、任意で前記通信装置に電力供給を行う電源とを含み、
前記コンピュータアプリケーションは、前記演算装置上で実行可能であり、前記通信装置によって前記演算装置に通信された前記情報に動作を実施することにより、操作情報を生成し、前記操作情報を出力して、前記製品の前記時間−温度閾値を超過した旨を示すように構成されるシステム。
【請求項２】
前記操作情報は、前記演算装置に出力され、前記演算装置によって表示される請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記通信装置は、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグを備え、前記演算装置は、ＲＦＩＤリーダを備える請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記ＲＦＩＤタグは、パッシブ近距離通信（ＮＦＣ）タグからなり、前記演算装置は、前記ラベルの前記ＮＦＣタグを問い合わせるアクティブＲＦＩＤリーダを備える請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記演算装置は、手持ち式モバイルデバイスからなり、前記コンピュータアプリケーションは、前記手持ち式モバイルデバイス上で実行可能である請求項１〜４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記マイクロチップは、前記製品の温度又は前記製品が露出される環境の温度が、前記製品の推奨温度範囲内にない時、前記情報を記憶する請求項１〜５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記マイクロチップは、前記製品の前記時間−温度閾値を超過した時、前記インジケータを作動して、前記永続的視覚指示を提供する請求項１〜６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記インジケータは、発光ダイオード（ＬＥＤ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、サーモクロミックインク、及びエレクトロクロミックインクの少なくとも１つを備える請求項１〜７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
前記インジケータは、さらに、前記製品の現在の温度又は前記製品が露出される環境の現在の温度を示す視覚指示を提供するように構成される請求項１〜８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記インジケータは、液晶ディスプレイを備え、前記液晶ディスプレイは、前記製品の前記時間−温度閾値を超過した時、前記永続的視覚指示を提供する請求項１〜９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記表面基材、前記マイクロチップ、前記通信装置、前記インジケータ、及び前記電源は、接着剤に接触し、前記ラベルを形成する請求項１〜１０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記接着剤は、感圧接着剤（ＰＳＡ）からなる請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ラベルは、さらに、前記ラベルを前記包装に接着する接着剤層を備え、前記接着剤層は、感圧接着剤（ＰＳＡ）を備える請求項１〜１２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ラベルは、さらに、除去可能に前記接着剤層を被覆する剥離ライナを備える請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記マイクロチップは、作動後、前記製品に関連付けられた情報を連続的に記憶及び演算するように構成される請求項１〜１４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１６】
前記インジケータは、前記２次ステータスが前記初期ステータスに選択的にリセット可能となるように構成される請求項１〜１５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１７】
前記インジケータは、双安定性ＬＣＤ及びエレクトロクロミックディスプレイのうちの少なくとも一方を備える請求項１〜１６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１８】
前記インジケータは、所定の時間間隔が経過した時、指示を提供するように構成される請求項１〜１７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１９】
前記ラベルは、第１ラベルからなり、
前記システムは、さらに、第２ラベルを備え、前記第２ラベルは、
表面基材と、
前記表面基材に貼付され、前記製品の前記時間−温度閾値を超過した旨の視覚指示を提供するように構成されたインジケータとを含み、
前記第１ラベルは、前記包装の外側部分に貼付され、
前記第２ラベルは、前記包装の内側部分に貼付される請求項１〜１８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２０】
前記マイクロチップ及び前記コンピュータアプリケーションのうちの少なくとも一方は、前記製品の最初の使用後の経過時間を記憶するように構成される請求項１〜１９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２１】
前記マイクロチップは、前記製品の前記最初の使用後の経過時間を記憶するように構成され、前記インジケータは、前記製品の前記最初の使用後の経過時間の視覚指示を提供するように構成される請求項１〜２０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２２】
前記コンピュータアプリケーションは、
ａ．前記製品の温度又は前記製品が露出される環境の温度が、推奨温度でない、又は推奨温度範囲内にない場合、及び、
ｂ．前記製品の前記最初の使用後、１つ以上の所定の時間間隔が経過した場合
のうちの少なくとも一方が満たされる時、警告を提供するように構成される請求項１〜２１のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２３】
腐敗しやすい製品の時間−温度閾値を超過したか否かを判定する方法であって、
表面基材、マイクロチップ、通信装置、インジケータ、並びに前記マイクロチップ、前記インジケータ、及び、任意で前記通信装置に電力供給を行う電源を備えて作動可能なラベルと、コンピュータアプリケーションとを備えた時間−温度追跡及びインジケータシステムを提供するステップと、
前記マイクロチップが、前記製品の温度又は前記製品が露出される温度が推奨温度でない、又は推奨温度範囲内にない時のみ、前記製品に関連付けられた時間データ及び温度データのうちの少なくとも一方を含む、前記製品に関連付けられた情報を記録し、前記製品の時間−温度閾値を超過した時、前記マイクロチップが、前記インジケータを作動して、永続的視覚指示を提供するように、前記ラベルを作動するステップと、
前記ラベルを、前記製品及び前記製品の包装のうちの少なくとも一方に貼付するステップと、
前記通信装置及び別体の演算装置の間で通信を行うことにより、前記マイクロチップに記録された前記情報が、前記演算装置に無線通信されるようにするステップと、
前記演算装置上で前記コンピュータアプリケーションを実行することにより、前記コンピュータアプリケーションが、前記演算装置に通信された前記情報に動作を実施して操作情報を生成し、前記コンピュータアプリケーションが、前記操作情報を前記演算装置に出力し、前記演算装置が、前記操作情報を表示するようにするステップと、
前記製品の前記時間−温度閾値を超過したか否かを判定するために、前記インジケータ及び前記演算装置に表示された前記操作情報のうちの少なくとも一方を査定するステップとを備える方法。
【請求項２４】
前記演算装置は、パッシブ近距離通信（ＮＦＣ）タグを備え、前記演算装置は、アクティブＲＦＩＤリーダを備えることにより、前記アクティブＲＦＩＤリーダが前記ＮＦＣタグについて問い合わせた時、前記情報が無線通信されるようにする請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記演算装置は、手持ち式モバイルデバイスを備え、前記コンピュータアプリケーションは、前記手持ち式モバイルデバイス上で実行される請求項２３又は２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記インジケータは、発光ダイオード（ＬＥＤ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、サーモクロミックインク、及びエレクトロクロミックインクの少なくとも１つを備える請求項２３〜２５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２７】
前記インジケータは、さらに、前記製品の現在の温度又は前記製品が露出される環境の現在の温度を示す視覚指示を提供するように構成される請求項２３〜２６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２８】
前記インジケータは、液晶ディスプレイを備え、前記液晶ディスプレイは、前記製品の前記時間−温度閾値を超過した時、前記永続的視覚指示を提供する請求項２３〜２７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２９】
前記表面基材、前記マイクロチップ、前記通信装置、前記インジケータ、及び前記電源は、接着剤に接触し、前記ラベルを形成する請求項２３〜２８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３０】
前記接着剤は、感圧接着剤（ＰＳＡ）からなる請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記ラベルは、前記ラベルを前記包装に接着する接着剤層を備え、前記接着剤層は、感圧接着剤（ＰＳＡ）を備える請求項２３〜３０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３２】
前記ラベルは、除去可能に前記接着剤層を被覆する剥離ライナを備え、前記貼付するステップは、前記剥離ライナを前記ラベルから除去して前記接着剤層を露出し、前記接着剤層を前記包装に接触させることによって前記ラベルを前記包装に接着するステップを備える請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記ラベルは、第１ラベルであり、前記第１ラベルは、前記包装の外側部分に貼付され、
前記システムは、さらに、第２ラベルを備え、前記第２ラベルは、
表面基材と、
前記表面基材に貼付され、前記製品の前記時間−温度閾値を超過した旨の視覚指示を提供するように構成されたインジケータとを含み、
前記方法はさらに、前記第２ラベルを前記包装の内側部分に貼付するステップを備える請求項２３〜３２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３４】
前記マイクロチップ及び前記コンピュータアプリケーションのうちの少なくとも一方は、前記製品の最初の使用後の経過時間を記録するように構成される請求項２３〜３３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３５】
前記マイクロチップは、前記製品の前記最初の使用後の経過時間を記録するように構成され、前記インジケータは、前記製品の前記最初の使用後の経過時間の視覚指示を提供するように構成される請求項２３〜３４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３６】
前記コンピュータアプリケーションは、
ａ．前記製品の温度又は前記製品が露出される環境の温度が、推奨温度でない、又は推奨温度範囲内にない場合、及び、
ｂ．前記製品の前記最初の使用後、１つ以上の所定の時間間隔が経過した場合
のうちの少なくとも一方が提供される時、前記演算装置に警告を提供するように構成される請求項２３〜３５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３７】
一連の包装に入れられて時間−温度閾値を有する腐敗しやすい製品に関連した情報を蓄積する方法であって、前記情報は、前記腐敗しやすい製品に関連付けられた時間データ及び温度データのうちの少なくとも一方を含み、前記方法は、
各々が表面基材、マイクロチップ、通信装置、インジケータ、並びに前記マイクロチップ、前記インジケータ、及び、任意で前記通信装置に電力供給を行う電源を備えた複数のラベルと、演算装置上で実行可能なコンピュータアプリケーションとを備えた時間−温度追跡及びインジケータシステムを提供するステップと、
前記ラベルのうちの１つを前記一連のパッケージの各パッケージに貼付するステップと、
前記マイクロチップが、前記製品の温度又は前記製品が露出される温度が推奨温度でない、又は推奨温度範囲内にない時のみ、前記製品に関連付けられた時間データ及び温度データのうちの少なくとも一方を含む、前記製品に関連付けられた情報を記録し、前記製品の時間−温度閾値を超過した時、前記マイクロチップが、前記インジケータを作動して、永続的視覚指示を提供するように、前記ラベルを作動するステップと、
前記演算装置及び前記通信装置の間で通信を行うことにより、前記マイクロチップに記録された前記情報が、前記演算装置に無線通信されるようにするステップと、
前記演算装置上で前記コンピュータアプリケーションを実行することにより、前記演算装置に通信された前記情報がデータベースに通信され、前記一連の包装に入れられた前記製品に関連する情報を蓄積するステップとを備える方法。
【請求項３８】
前記演算装置は、複数の演算装置からなる請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
前記通信装置は、パッシブ近距離通信（ＮＦＣ）タグを備え、前記演算装置は、各々、アクティブＲＦＩＤリーダを備えることにより、前記アクティブＲＦＩＤリーダが前記ＮＦＣタグについて問い合わせた時、前記情報が無線通信されるようにする請求項３７又は３８に記載の方法。
【請求項４０】
前記演算装置は、手持ち式モバイルデバイスを備え、前記コンピュータアプリケーションは、前記手持ち式モバイルデバイス上で実行される請求項３７〜３９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４１】
前記ラベルは、各々、除去可能に前記接着剤層を被覆する剥離ライナを備え、前記貼付するステップは、前記剥離ライナを除去して前記接着剤層を露出し、前記接着剤層を包装に接触させるステップを備える請求項３７〜４０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４２】
前記ラベルの各々における前記マイクロチップ及び前記コンピュータアプリケーションのうちの少なくとも一方は、前記製品の最初の使用後の経過時間を記録するように構成される請求項３７〜４１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４３】
時間−温度閾値を有する製品の時間−温度追跡及びインジケータラベルであって、
表面基材と、
前記製品に関連付けられた時間データ及び温度データのうちの少なくとも一方を含む、前記製品に関連付けられた情報を記憶するように構成されたマイクロチップと、
前記マイクロチップに記憶された前記情報を演算装置に無線通信するように構成された通信装置と、
前記製品の前記時間−温度閾値を超過した旨の永続的視覚指示を提供するように構成されたインジケータと、
前記マイクロチップ、前記インジケータ、及び、任意で前記通信装置に電力供給を行う電源とを備え、
前記ラベルは、前記製品及び前記製品の包装のうちの少なくとも一方の貼付されるように構成されるラベル。
【請求項４４】
前記通信装置は、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグを備える請求項４３に記載のラベル。
【請求項４５】
前記ＲＦＩＤタグは、パッシブ近距離通信（ＮＦＣ）タグからなる請求項４３又は４４に記載のラベル。
【請求項４６】
前記マイクロチップは、前記製品の温度又は前記製品の露出される環境の温度が前記製品の推奨温度範囲にない時、前記情報を記憶する請求項４３〜４５のいずれか一項に記載のラベル。
【請求項４７】
前記マイクロチップは、前記製品の前記時間−温度閾値を超過した時、インジケータを作動して、前記永続的視覚指示を提供する請求項４３〜４６のいずれか一項に記載のラベル。
【請求項４８】
前記インジケータは、発光ダイオード（ＬＥＤ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、サーモクロミックインク、及びエレクトロクロミックインクの少なくとも１つを備える請求項４３〜４７のいずれか一項に記載のラベル。
【請求項４９】
前記インジケータは、さらに、前記製品の現在の温度又は前記製品が露出された環境の現在の温度の視覚指示を提供する請求項４３〜４８のいずれか一項に記載のラベル。
【請求項５０】
前記インジケータは、液晶ディスプレイを備え、前記液晶ディスプレイは、前記製品の前記時間−温度閾値を超過した時、前記永続的視覚指示を提供する請求項４３〜４９のいずれか一項に記載のラベル。
【請求項５１】
前記表面基材、前記マイクロチップ、前記通信装置、前記インジケータ、及び前記電源は、接着剤に接触し、前記ラベルを形成する請求項４３〜５０のいずれか一項に記載のラベル。
【請求項５２】
前記接着剤は、感圧接着剤（ＰＳＡ）を備える請求項５１に記載のラベル。
【請求項５３】
前記ラベルは、さらに、前記ラベルを前記包装に接着する接着剤層を備え、前記接着剤層は、感圧接着剤（ＰＳＡ）を備える請求項４３〜５２のいずれか一項に記載のラベル。
【請求項５４】
前記ラベルは、さらに、除去可能に前記接着剤層を被覆する剥離ライナを備える請求項５３に記載のラベル。
【請求項５５】
前記マイクロチップは、前記製品の最初の使用後の経過時間を記憶するように構成される請求項４３〜５４のいずれか一項に記載のラベル。
【請求項５６】
前記マイクロチップは、前記製品の前記最初の使用後の経過時間を記憶するように構成され、前記インジケータは、前記製品の前記最初の使用後の経過時間の視覚指示を提供するように構成される請求項４３〜５５のいずれか一項に記載のラベル。
【請求項５７】
時間−温度閾値を有する製品の時間−温度追跡及びインジケータシステムであって、前記システムは、ラベルと、前記製品の包装とを備え、前記ラベルは、前記包装に貼付され、前記ラベルは、
表面基材と、
前記製品に関連付けられた時間データ及び温度データのうちの少なくとも一方を含む、前記製品に関連付けられた情報を記憶するように構成されたマイクロチップと、
前記マイクロチップに記憶された情報を演算装置に無線通信するように構成された通信装置と、
前記製品の前記時間−温度閾値を経過した旨の永続的視覚指示を提供するように構成されたインジケータと、
前記マイクロチップ、前記インジケータ、及び、任意で前記通信装置に電力供給を行う電源とを備えるシステム。
【請求項５８】
前記包装は、内側包装及び外側包装からなり、前記ラベルは、前記内側包装及び前記外側包装のうちの少なくとも一方に貼付される請求項５７に記載のシステム。
【請求項５９】
前記通信装置は、パッシブ近距離通信（ＮＦＣ）タグを備える請求項５７又は５８に記載のシステム。
【請求項６０】
前記マイクロチップは、前記製品の温度又は前記製品の露出される環境の温度が前記製品の推奨温度範囲にない時のみ、前記情報を記憶する請求項５７〜５９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６１】
前記マイクロチップは、前記製品の前記時間−温度閾値を超過した時、インジケータを作動して、前記永続的視覚指示を提供する請求項５７〜６０に記載のシステム。
【請求項６２】
前記インジケータは、前記製品の現在の温度又は前記製品が露出される環境の現在の温度を示す視覚指示を提供するように構成される請求項５７〜６１のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６３】
前記マイクロチップは、前記製品の最初の使用後の経過時間を記憶するように構成される請求項５７〜６２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６４】
前記マイクロチップは、前記製品の前記最初の使用後の経過時間を記憶するように構成され、前記インジケータは、前記製品の前記最初の使用後の経過時間の視覚指示を提供するように構成される請求項５７〜６３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６５】
前記ラベルは、第１ラベルからなり、
前記システムは、さらに、第２ラベルを備え、前記第２ラベルは、
表面基材と、
前記表面基材に貼付され、前記製品の前記時間−温度閾値を超過した旨の視覚指示を提供するように構成されたインジケータとを含み、
前記第１ラベルは、前記外側包装に貼付され、
前記第２ラベルは、前記内側包装に貼付される請求項５７〜６４のいずれか一項に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本願は、２０１４年８月４日出願の米国仮特許出願第６２／０３２，６８７号の利益を主張するものであり、その内容全体を参照としてここに組み込む。
【０００２】
本主題は、腐敗しやすい製品に関連付けられた情報をモニタ及び記録し、その製品が意図された使用に相応しいか否かを示すために使用される時間−温度追跡及びインジケータシステムに関連する。より具体的には、本主題は、薬剤の温度露出をモニタし、薬剤が使用に耐え得るか否かを判定してその指示を提供するために組み合わせて使用される時間−温度追跡及び記録ラベル、並びに関連コンピュータアプリケーションに関連する。
【背景技術】
【０００３】
近年、商品の追跡、識別、及び配置のための無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグの使用が著しく増加している。ＲＦＩＤタグにより、中でも、製造業者、卸売業者、及び小売業者は、製品及び在庫を統制し、生産、製造、卸売、又は小売のニーズを迅速に判定して、在庫又はその他の供給チェーン状況からＲＦＩＤタグを利用して商品の効率的な投入及び撤去を行う。ＲＦＩＤタグ自体は、任意の所望の製品データを提供することができ、リーダ又はスキャナを有する任意の装置を使用して、種々の方法のうちの任意の方法で、走査されるか、又は読み取られてもよい。
【０００４】
近距離通信（ＮＦＣ）は、一種の無線周波数通信技術であり、ＮＦＣ対応ＲＦタグリーダとＮＦＣ対応タグとの間の読取専用及び読取−書込通信を許容する。ＮＦＣ動作は、２つのループアンテナ間の誘導型連結に基づくものであり、これにより、ＮＦＣ対応装置間で動力及びデータを共有させる。
【０００５】
バーコード又はＲＦＩＤ装置を使用するシステムを使用して、小荷物配達又は在庫管理システム等において物品の追跡が行われてきた。しかしながら、このような装置及び関連システムは、通常、専用であるか、又は非常に特定のアプリケーションに合わせて設計されており、製品の時間−温度閾値を超過したか否かを十分に示すものでない。当分野において種々の追跡システムが知られているが、時間−温度閾値を有する製品に関連付けられた情報を追跡する、コスト効率の高い方法へのニーズが依然としてある。
【発明の概要】
【０００６】
本主題並びに関連の組み合わせ及び方法において、以前から既知の手段及びストラテジーに関連した困難及び欠点に対応する。
【０００７】
本主題は、薬剤、食品、又はその他の製品等、所定の閾値を超過する特定条件に露出された時、それらの意図された目的に相応しくなくなることのある腐敗しやすい製品のための追跡及びインジケータシステムに関連する。本主題によると、追跡及びインジケータシステムは、製品の時間−温度閾値に関連した情報を追跡及び記録する。このシステムは、製品がその意図された使用に相応しいか否かを示すために、製品の時間−温度閾値を超過したか否かに関連する情報を出力する。
【０００８】
一態様において、本主題は、時間−温度閾値を有する製品のための時間−温度追跡及びインジケータシステムを提供する。このシステムは、積層ラベルと、コンピュータアプリケーションとを備える。積層ラベルは、製品の包装に貼付されるように構成され、表面基材と、マイクロチップと、通信装置と、インジケータと、電源とを含む。表面基材は、印刷表示を備える。マイクロチップは、製品に関連付けられた情報を記録するように構成され、この情報は、製品に関連付けられた時間データ及び温度データのうちの少なくとも一方を含む。通信装置は、マイクロチップに記憶された情報を演算装置に無線通信するように構成される。インジケータは、初期ステータス及び２次ステータスを表示し、製品の時間−温度閾値を超過した旨を示すため、２次ステータスとして永続的視覚指示を提供するように構成される。電源は、マイクロチップ、インジケータ、及び、任意で通信装置に電力供給を行うためのものである。コンピュータアプリケーションは、演算装置上で実行可能であり、通信装置によって演算装置に通信された情報に動作を実施することにより、操作情報を生成し、製品の時間−温度閾値を超過した旨を示すために、操作情報を出力するように構成される。
【０００９】
他の態様において、本主題は、腐敗しやすい製品の時間−温度閾値を超過したか否かを判定する方法を提供する。この方法は、作動可能な積層ラベルとコンピュータアプリケーションとを備えた時間−温度追跡及びインジケータシステムを提供するステップを備える。積層ラベルは、印刷表示を備えた表面基材と、マイクロチップと、通信装置と、インジケータと、マイクロチップ、インジケータ、及び、任意で通信装置に電力供給を行う電源とを備える。この方法は、製品の温度又は製品が露出される温度が推奨温度でない時のみ、マイクロチップが製品に関連付けられた情報を記録するように、積層ラベルを作動するステップを備える。この情報は、製品に関連付けられた時間データ及び温度データのうちの少なくとも一方を含む。マイクロチップは、製品の時間−温度閾値を超過した時、永続的視覚指示を提供するようにインジケータを作動する。この方法は、積層ラベルを製品の包装に貼付するステップを含む。この方法は、また、通信装置及び別体の演算装置の間で通信を行うことにより、マイクロチップに記憶された情報が演算装置に無線通信されるようにするステップを含む。この方法は、また、演算装置上でコンピュータアプリケーションを実行することにより、コンピュータアプリケーションが演算装置に通信された情報に操作を実施して操作情報を生成するステップを含む。コンピュータアプリケーションは、操作情報を演算装置に出力する。演算装置は、操作情報を表示する。この方法は、また、製品の時間−温度閾値を超過したか否かを判定するため、インジケータ及び演算装置に表示された操作情報のうちの少なくとも一方を査定するステップを含む。
【００１０】
他の態様において、本主題は、一連の包装に入れられて時間−温度閾値を有する腐敗しやすい製品に関連した情報を蓄積する方法を提供する。この方法は、複数の積層ラベルと、演算装置上で実行可能なコンピュータアプリケーションとを備えた時間−温度追跡及びインジケータシステムを提供するステップを備える。積層ラベルは、各々、印刷表示を含む表面基材と、マイクロチップと、通信装置と、インジケータと、マイクロチップ、インジケータ、及び、任意で通信装置に電力供給を行う電源を備える。この方法は、積層ラベルのうちの１つを、一連の包装のうちの各包装に貼付するステップを備える。この方法は、また、マイクロチップが、製品の温度又は製品が露出される温度が推奨温度でない時のみ、製品に関連付けられた情報を記録するように、積層ラベルを作動するステップを備える。情報は、製品に関連付けられた時間データ及び温度データのうちの少なくとも一方を含む。マイクロチップは、製品の時間−温度閾値を超過した時、永続的視覚指示を提供するようにインジケータを作動する。この方法は、また、演算装置及び通信装置の間で通信を行うことにより、マイクロチップに記憶された情報が演算装置に無線通信されるようにするステップを備える。この方法は、また、演算装置上でコンピュータアプリケーションを実行することにより、演算装置に通信された情報がデータベースに通信され、一連の包装に入れられた製品に関連する情報を蓄積するステップを備える。
【００１１】
本主題は、容易に動作可能であり、製品の輸送、配送、及び使用の種々の段階を通じて、腐敗しやすい製品を簡便にモニタリングできるように構成された時間−温度追跡システムを提供する。
【００１２】
理解できるとおり、本明細書に記載の本主題は、すべてクレームの主題から逸脱することなく、他の異なる実施形態を実施することが可能であり、そのいくつかの詳細により、種々の点で修正を行うことができる。従って、図面及び説明は、例示とみなされなければならず、限定とみなされてはならない。
【００１３】
本主題のこれらの特徴、態様、及び効果、並びにその他の特徴、態様、及び効果は、以下に示す本主題の一例としての実施形態のより詳細な説明を添付の図面とともに参照することにより、より完全に理解及び認識されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本主題に係る時間−温度追跡システムの模式図である。
【図２】図２は、本主題に係る剥離ライナを備えた積層ラベルの模式横断面図である。
【図３】図３は、本主題に係る積層ラベルの模式展開斜視図である。
【図４】図４は、本主題に係る他の積層ラベルの模式上面図である。
【図５】図５は、本主題に係る時間−温度追跡システムの模式図である。
【図６】図６は、本主題に係る積層ラベルの関連付けられた製品のライフサイクルの模式図である。
【図７】図７は、本主題に係る積層ラベルの関連付けられた薬品のライフサイクルの模式図である。
【図８】図８は、本主題に係る時間−温度閾値を有する製品に関連付けられた温度対時間のグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本主題は、時間−温度閾値を有する腐敗しやすい製品のための追跡及びインジケータシステムを提供する。薬剤は、一種の時間−温度閾値を有する腐敗しやすい製品であり、所定の時間を超えて推奨温度範囲外の温度に露出された時劣化して、意図された使用に相応しくなくなる。本主題の追跡及びインジケータシステムは、製品の時間−温度閾値に関連する情報を追跡及び記録し、製品の時間−温度閾値を超過して意図された使用に相応しくないか否かを示す。
【００１６】
「時間−温度閾値」により、製品に関連付けられた時間成分及び温度成分に関連した種々の組み合わせ、関係、及び／又は演算に基づく、製品のために成立された閾値を意味する。製品の時間−温度閾値については、本明細書中でより詳細に検討を行う。「意図された使用」とは、製造業者又は卸売業者によって想定された製品の推奨使用を意味する。
【００１７】
一実施形態において、本主題のシステムは、積層ラベルを含む。積層ラベルは、例えば、製品が露出される時間及び温度等、製品に関連付けられた情報を追跡及び／又は記録するように構成される。特定の実施形態において、積層ラベルは、この情報に計算を実施するように構成される。積層ラベルは、情報を追跡及び記録するために、製品又は製品の包装に貼付されるように構成される。一態様において、積層ラベルは、この情報に基づき、製品がその意図された使用に相応しいか否かを表示するように構成される。
【００１８】
他の実施形態において、システムは、さらに、コンピュータアプリケーションを含む。本実施形態において、積層ラベルは、情報をコンピュータアプリケーションに通信し、コンピュータアプリケーションが記録された情報を処理又は操作できるように構成される。そして、コンピュータアプリケーションは、製品の時間−温度閾値を超過したか否かを示すために、解析用に操作情報を出力する。本実施形態において、積層ラベルは、製品がその意図された使用に相応しいか否かを表示するように構成されてもよく、又は構成されなくてもよい。
【００１９】
ラベルが情報をコンピュータアプリケーションに送るように構成された特定の実施形態において、本主題の追跡及びインジケータシステムは、コンピュータアプリケーションを実行するように構成され、ラベルに記録された情報にアクセスするために、ラベルと通信可能な演算装置を含む。ラベルに記録された情報は、演算装置に通信され、コンピュータアプリケーションが、この情報を処理する。コンピュータアプリケーションは、この情報を操作し、演算装置上への表示のため、又は他の演算装置等、その他の手段により、又は、例えば、印刷レポートを生成することにより、操作情報を出力するように構成される。
【００２０】
特定の実施形態において、ラベルは、製品の時間−温度閾値を超過したか否かに関する指示を提供する唯一の構成要素である。換言すると、ラベルは、製品の現在のステータスのインジケータとして挙動し、マイクロチップが、製品に関連付けられた時間−温度データを追跡及び記録し、時間−温度閾値を超過した場合、インジケータに製品が容認不可である旨の指示を表示させるトリガとする。他の実施形態において、コンピュータアプリケーションは、製品の時間−温度閾値を超過したか否かに関する指示を提供する唯一の構成要素である。換言すると、ラベルは、製品に関連付けられた時間−温度情報を追跡するように挙動し、時間−温度閾値を超過した場合、コンピュータアプリケーションにより製品が容認不可である旨の指示を示すことができるように、このような情報をコンピュータアプリケーションに通信する。さらに他の実施形態において、ラベル及びコンピュータアプリケーションの双方がこのような指示を提供する。換言すると、ラベルは、製品の現在のステータスのインジケータとして、且つ、コンピュータアプリケーションに通信すべく製品に関連付けられた時間−温度情報を追跡するために挙動する二重機能を有する。
【００２１】
このシステムは、また、任意で、時間−温度閾値を有する製品と、必要又は所望に応じて、製品の包装とを含み得る。本明細書中、本主題の時間−温度追跡及びインジケータシステムの種々の構成要素について、添付の図面を参照して、より詳細に説明する。
【００２２】
一実施形態において、図１を参照すると、システム１は、複数のラベル３０と、１つ以上の任意の演算装置２０と、任意の中央演算装置２１と、任意のコンピュータアプリケーション１０とを含む。本主題によると、ラベルは、製品又は製品の包装に関連付けられ得る。ラベル３０は、通信チャンネル１２０を介して１つ以上の演算装置と通信してもよい。さらに、コンピュータアプリケーション１０は、各演算装置２０、及び、任意で中央演算装置２１上で実行されるものとして、実線１２で模式的に示されている。ラベル３０と直接通信を行ういくつかの演算装置２０は、また、通信チャンネル１２１を介して中央通信装置２１と通信を行う。
【００２３】
中央コンピュータ装置２１又はコンピュータアプリケーション１０は、人工知能を含んで自動データ解析を実施してもよく、演算装置２０を介してラベル３０からアップロードされたデータに基づき、供給チェーンの調整を提供するか、又は再注文のトリガとすることができる。さらに、中央コンピュータ装置又はコンピュータアプリケーションは、代替又は追加として、演算装置２０を介してラベル３０からアップロードされたデータに基づき、保険業界についての保証及び価格設定情報／推薦を提供してもよい。
【００２４】
製品
一実施形態において、１つ以上のラベル３０が関連付けられた本主題の製品は、腐敗しやすい製品からなるが、これは、一態様において、薬品又はその他の温度感応性生物学的製剤である。しかしながら、製品は、本主題によって特に限定されるものでなく、時間−温度閾値及びその他の閾値を有する他の消耗品又は非消耗品を含み得る。
【００２５】
製品の時間−温度閾値について、図８を参照してより詳細に説明する。図中、時間に対してグラフ化した一例としての製品の記録温度３３０が示されている。図８に示す時間−温度のプロットは、製品について成立させた上側温度閾値３００と、最高温度閾値３１０と、下側温度閾値３２０と、推奨温度３３１とを含む。図８は、また、製品について成立させた上側温度時間閾値３７０と、最高温度時間閾値３７１と、下側温度時間閾値３７２とを含む。
【００２６】
製品の上側温度閾値３００は、それを超えると、製品が、その意図された目的に相応しくない状態になることなく、上側温度時間閾値３７０を上回って測定（又は露出）できない温度からなる。最高温度閾値３１０は、それを超えると、製品が、その意図された目的に相応しくない状態になることなく、最高温度時間閾値３７１を上回って測定（又は露出）され得ない温度からなる。製品の下側温度閾値３２０は、それを下回ると、製品が、その意図された目的に相応しくない状態になることなく、下側温度時間閾値３７２を上回って測定（又は露出）され得ない温度からなる。一実施形態において、上側温度閾値、最高温度閾値、下側温度閾値、上側温度時間閾値、最高温度時間閾値、及び下側温度時間閾値は、特定の適用に合わせ、所望に応じて調整又は修正することができる。
【００２７】
３つのシェード付き領域３４０（領域３５０を含む）、３４１、及び３４２に境界を接する製品の記録温度３３０を表す線の部分は、製品の温度が、時間３４５（時間３５５を含む）、３４６、及び３４７について上側温度閾値３００を上回ることを示している。シェード付き領域３５０に境界を接する製品の記録温度３３０を表す線の部分は、製品の温度が、時間３５５について最高温度閾値３１０を上回ることを示している。シェード付き領域３６０に境界を接する製品の記録温度３３０を表す線の部分は、製品の温度が、時間３６５について下側温度閾値３２０を下回ることを示している。
【００２８】
一実施形態において、本主題によると、製品の時間−温度閾値は、例えば、８℃の上側温度閾値３００と、例えば、１４日間の上側温度時間閾値３７０との組み合わせとして成立される。本実施形態において、図８を参照すると、製品の時間−温度閾値は、製品が８℃を上回る温度に、１４日間より長い累積時間、露出された場合に超過する。すなわち、時間３４５（時間３５５を含む）、３４６、及び３４７は、ともに加算され、１４日間を超えた場合、時間−温度閾値を超過して、製品は、その意図された目的に相応しくないと考えられる。
【００２９】
他の実施形態において、本主題によると、製品の時間−温度閾値は、例えば、１５℃の最高温度閾値３１０と、例えば、１日間の最高温度時間閾値３７１との組み合わせとして成立される。本実施形態において、図８を参照すると、製品の時間−温度閾値は、製品が、１５℃を上回る温度に、１日間より長い累積時間、露出された場合に超過する。すなわち、時間３５５が１日間を超えた場合、時間−温度閾値を超過して、製品は、その意図された目的に相応しくないと考えられる。
【００３０】
他の実施形態において、本主題によると、製品の時間−温度閾値は、例えば、０度の下側温度閾値３２０と、例えば１４日間の下側温度時間閾値３７２との組み合わせとして成立される。本実施形態において、図８を参照すると、製品が、０度を下回る温度に、１４日間より長い累積時間、露出された場合に、製品の時間−温度閾値を超過する。すなわち、時間３６５が１４日間を超えた場合、時間−温度閾値を超過して、製品は、その意図された目的に相応しくないと考えられる。
【００３１】
他の実施形態において、製品の時間−温度閾値は、所定の領域の値（Ａ１）として成立され、上側温度閾値３００を上回り、製品の記録温度３３０を下回る領域が累積的に所定の領域の値（Ａ１）を上回る場合、製品の時間−温度閾値を超過する。本実施形態において、図８を参照すると、シェード付き領域３４０（領域３５０を含む）、３４１、及び３４２の累積領域が所定領域の値（Ａ１）を上回る場合、製品の時間−温度閾値を超過し、製品は、その意図された目的に相応しくないと考えられる。
【００３２】
他の実施形態において、製品の時間−温度閾値は、所定の領域の値（Ａ２）として成立され、最高温度閾値３１０を上回り、製品の記録温度３３０を下回る領域が累積的に所定の領域の値（Ａ２）を上回る場合、製品の時間−温度閾値を超過する。本実施形態において、図８を参照すると、シェード付き領域３５０の領域が所定の領域の値（Ａ２）を上回る場合、製品の時間−温度閾値を超過し、製品は、その意図された目的に相応しくないと考えられる。
【００３３】
他の実施形態において、製品の時間−温度閾値は、所定の領域の値（Ａ３）として成立され、製品の時間−温度閾値は、下側温度閾値３２０を下回り、製品の記録温度３３０を上回る領域が累積的に所定の領域の値（Ａ３）を上回る場合、製品の時間−温度閾値を超過する。本実施形態において、図８を参照すると、シェード付き領域３６０の領域は所定の領域の値（Ａ３）を上回る場合、製品の時間−温度閾値を超過し、製品は、その意図された目的に相応しくないと考えられる。
【００３４】
時間及び温度に関連する他の慣習を用いて、製品の時間−温度閾値を成立させることができる。さらに、これら及びその他の時間−温度閾値の種々の組み合わせを利用して、製品がその意図された使用に相応しいか否かを判定することができる。さらに、例えば、種々の種別の照射、乱流、圧力変動、大気汚染、湿度等に対する露出に基づく閾値等、時間及び温度以外の変数に基づく閾値を利用することができる。
【００３５】
ラベル
本主題に係る一実施形態において、図２、図３、及び図４を参照すると、積層ラベル３０は、表面基材４０、マイクロチップ５０、通信装置６０、インジケータ７０、電源８０、及び少なくとも１つの接着剤層９０を含む、種々の構成要素を備え得る。明確にするため、図３の模式図には、単一の接着剤層９０のみを示す。ラベル３０の接着剤層９０は、金属面を含む、種々の基板上に適用するように構成された清潔、且つ、再利用可能な感圧接着剤とすることができる。
【００３６】
積層ラベルは、スタンドアロン型製品として使用することができ、又は、本主題に係る追跡及びインジケータシステムの一部として使用することもできる。ラベルは、単独での使用時、製品の時間−温度閾値を超過したか否かに関する視覚指示を含む、製品の現在のステータスを示す視覚インジケータを含む。ラベルは、追跡及びインジケータシステムの一部としての使用時、コンピュータアプリケーションによる使用のため、記録された情報を演算装置に通信するように構成されてもよく、また任意で視覚インジケータも含んでもよい。
【００３７】
一実施形態において、ラベルは、種々の形状及び輪郭を有する基板に取り付け可能となるように、可撓性成分からなる。本実施形態において、表面基材４０、インジケータ７０、電源８０、及び接着剤層９０は、可撓性を有する。可撓性電源は、可撓性バッテリを含み得る。可撓性電源８０は、表面基材４０内に組み込まれてもよく、非晶性シリコン噴射技術に基づく装置を含む、太陽エネルギーを得る光環境発電装置であってもよい。或いは、光環境発電装置は、日光又は光−期間検出器としても使用することができる。電源８０は、また、キャパシタ、スーパーキャパシタ、従来の再充電可能なバッテリ、及び外部電源（無線周波数ベースの無線充電及び環境発電、磁気誘導、太陽パワー、熱エネルギー、風力エネルギー、浸透能、化学ポテンシャル、及び運動エネルギーを含む電力貯蔵構成要素を含んでもよい。積層ラベルの種々の層及び構成要素について、以下にさらに詳細に検討を行う。
【００３８】
一実施形態において、図２に示す通り、ラベル３０は、いくつかの層を備え、ラベルの正面／頂上／外側部分３６と、ラベルの反対側の背面／底部／内側部分３７とを規定する積層ラベルとすることができる。一実施形態において、ラベルは、表面基材４０と、マイクロチップ５０、通信装置６０及びインジケータ７０のうちの一方又は双方を備える構成要素層４９と、電源８０と、剥離ライナ１００とを含む。図２に示す通り、ラベルは、積層することができ、ラベル３０の種々の層が１つ以上の接着剤層９０と積層されるようにする。或いは、構成要素層４９のマイクロチップ５０は、また、構成要素層４９の背面側に貼付可能であるものの、依然として貫通孔技術等の組立技術により、構成要素層４９の頂上部側及び電気接続５１上で、その他の構成要素（例えば、インジケータ７０及び通信装置６０）に接続可能である。同等のものを許容する他の形態の接続配置及び組立技術も含まれるべきである。
【００３９】
インジケータ７０が含まれ、通信装置６０が除外される態様において、ラベルを使用して、製品の時間−温度閾値を超過したか否かを示す視覚指示を提供することができる。通信装置６０が含まれ、インジケータ７０が除外される態様において、コンピュータアプリケーション１０又は演算装置２０を使用して、ラベルと通信し、製品の時間−温度閾値を超過したか否かを示す指示を提供することができる。通信装置６０及びインジケータ７０の双方が含まれる態様において、ラベル３０及び演算装置２０の一方又は双方を使用して、製品の時間−温度閾値を超過したか否かを示す指示を提供することができる。
【００４０】
図３に示す一実施形態において、ラベルは、印刷表示４１を有する表面基材４０と、１つ以上のウィンドウ／開口４２と、一様態においては温度目盛り４３を含む。表面基材は、また、温度目盛り４３とともに使用されて製品の現在の温度の指示を提供する１つ以上のインジケータ７１を含み得る。インジケータ７１は、サーモクロミックインク、エレクトロクロミックインク、又は、例えば、コレステリック液晶インク及び顔料等、その他のサーモクロミック材料の印刷によって作成することができる。製品又は周辺環境の温度が変化すると、サーモクロミックインクは、温度目盛り４３上に製品の現在の温度を示す。エレクトロクロミックインクが使用される場合、コンピュータチップは、エレクトロクロミックインクが温度目盛り４３上に製品の現在の温度を示すように、インクに送られる電気量を制御することができる。図３はインジケータ７０及び通信装置６０の双方を含むラベル３０を示しているが、本主題に係るラベルは、任意で、インジケータ及び通信装置の一方のみを含んでもよく、インジケータ７０及び通信装置６０の双方を必ずしも含まなくてもよいことが理解されるであろう。
【００４１】
一実施形態において、ラベルは、通信装置を備え、視覚インジケータを備えない。他の実施形態において、ラベルは、インジケータを備え、通信装置を備えない。さらに他の実施形態において、ラベルは、インジケータ及び通信装置の双方を備える。
【００４２】
図４は、本主題に係る一実施形態を示しており、ラベル３０は、一般的な使用における外観の通り、ラベル３０の正面部分３６が視認できるように、基板に貼付されるものとして示されている。図示の通り、ラベル３０は、表面基材４０上への種々の印刷表示４１を含み得る。この印刷表示は、製品の使用に関する指導、ラベルの使用又は読取に関する指導、会社識別情報、製品の供給元についての情報、製品の製造業者、ラベルが通信装置６０を含む旨を示すインジケータ６１、例えば、ロット番号又は生産日等の製品情報、ラベルの読取に関する指導、及びラベル又はバッテリの有効期限を含み得る。
【００４３】
図４は、例えば、サーモクロミックインク又はエレクトロクロミックインク等、１つ以上のインジケータ７１を含む表面基材を示しており、ここでは、それに関連付けられた摂氏及び華氏の温度目盛りを有する温度計として示されている。図示の通り、ラベルの左側には、構成要素層４９に含まれるインジケータ７０が表面基材４０を通じてラベルの正面３６から見えるように、ウィンドウ４２が設けられる。ウィンドウ４２、インジケータ７０及び７１の数、印刷表示４１の種別及び様式は、図４に示されるものに限定されず、図示のものからの種々の代替、組み合わせ、加減を網羅し得る。
【００４４】
本主題の積層ラベルは、また、製品に関連付けられた他の情報を追跡する機能を含むことができる。例えば、ラベルは、ラベル内に他のセンサを含み、乱流、無機質感知、太陽照射又はＵＶ照射への露出、圧力、湿度等、製品に関連付けられた情報を測定することができる。他の追跡要素は、演算器により、演算装置に記録及び伝送するため、追跡した情報をマイクロチップに通信することができる。
【００４５】
本主題によると、ラベルは、また、他の製品又は他の包装への再利用も可能であり、マイクロチップは、例えば、それに記録された情報を削除し、マイクロチップを制御するアルゴリズムの書き換え又は交換を行うことにより、再プログラムされるように構成される。さらに、電源は、再充電又は交換されるように構成することができ、インジケータは、永続的視覚指示を提供するが、次の使用に備えてリセット又は交換可能である。
【００４６】
表面基材
積層ラベルの表面基材４０は、特に限定されるものでなく、１つ以上のポリマー又はコポリマー、紙、金属箔、又は織物からなる１つ以上のフィルム層を備え得る。好適なポリマーには、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、アクリロニトリルブタジエンスチレン、ナイロン、ポリスチレン、及びその他の押出可能な熱可塑性プラスチックが含まれてもよい。表面基材は、耐薬品性、色、耐性、不粘着性等、フィルムの特定の特性を向上するために、充填剤、安定剤、染料、又はその他の添加材を含み得る。
【００４７】
表面基材のポリマー成分は、縦方向配向、横方向配向、又は双軸方向配向とすることができる。双軸方向に配向されたフィルムは、切り裂き、引き裂き、又は損傷されることに対して、より耐性を有するであろう。表面基材の厚さは、特に限定されるものでなく、約１０ミクロン〜約１００ミクロンの範囲とすることができる。
【００４８】
表面基材は、任意で、印刷受容層又はコーティング、疎水性層又はコーティング、追加表面基材層等を含む、意図された特定の使用のための他の層又はコーティングを含み得る。
【００４９】
一実施形態において、表面基材は、積層ラベルの上方部分からなり、印刷可能であるか、印刷、画像、又はその他の印刷表示を含み得る。一態様において、表面基材は、上述の通り、印刷表示４１、インジケータ７１、及び１つ以上の開口４２を含む。本主題によると、所望に応じて、他の表示、インジケータ、及び開口が含まれ得る。いくつかの実施形態において、表面基材４０は、下層の構成要素層４９の保護正面層として挙動する。
【００５０】
マイクロチップ
図３に示す通り、ラベル３０は、また、マイクロチップ５０を含む。マイクロチップは、積層ラベルの特定機能を制御するように構成される。一実施形態において、本主題のマイクロチップは、リアルタイムクロックと、温度センサと、データメモリと、マイクロチップ及びラベルの機能を制御し、情報を演算する（すなわち、情報に対する計算を実施する）ためのアルゴリズムとを含む。マイクロチップの種々の構成要素は、組み合わせで、温度及び／又は時間データ等、製品に関連付けられた情報を追跡及び記録させ、情報に対して計算を実施させる。この情報は、アクセス、演算、及び通信の目的で、マクロチップのデータメモリに記憶／記録される。例示の目的で、マイクロチップは、Ｔｏｂｅｌｂｂａｄｅｒ  Ｓｔｒａｓｓｅ  ３０、８１４１  Ｕｎｔｅｒｐｒｅｍｓｔａｅｔｔｅｎ、Ａｕｓｔｒｉａのａｍｓ  ＡＧから入手可能なＳＬ１３Ａ及びＳＬ９００Ａと、Ｈｉｇｈ  Ｔｅｃｈ  Ｃａｍｐｕｓ  ６０、Ｅｉｎｄｈｏｖｅｎ、５６５６  ＡＧ、Ｔｈｅ  ＮｅｔｈｅｒｌａｎｄｓのＮＸＰ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒｓ  ＮＶから入手可能なＮＨＳ３１００と、Ｖｅｎｌｉｇｈｅｄｓｖｅｊ  ４、２９７０  Ｈｏｒｓｈｏｌｍ、ＤｅｎｍａｒｋのＤＥＬＴＡ  Ｍｉｃｒｏｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓから入手可能なＴＨＯＲと、１２５００  ＴＩ  Ｂｏｕｌｅｖａｒｄ、Ｄａｌｌａｓ、ＴｅｘａｓのＴｅｘａｓ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓから入手可能なＲＦ４３０ＦＲＬ１５２Ｈと、それらの同等物及び／又は組み合わせであってもよい。
【００５１】
一実施形態において、内蔵マイクロチップ５０は、ラベルが作動した後、少なくとも約３年間の動作について、製品に関連付けられた情報の記録及びロギングをサポートするのに十分な容量を有する。このような情報は、時間−温度データのロギング及び演算に関連してもよい。一態様において、マイクロチップのメモリ容量は、ラベルの組立前後のいずれかに、メモリマイクロチップを装置回路に追加することにより増やすことができる。
【００５２】
内蔵マイクロチップ５０は、所望に応じて、時間−温度データのオンボード演算をサポートし、このような演算は、ソフトウェア及び／又はマイクロチップに記憶されたデータ計算アルゴリズムに基づく。ソフトウェア及びデータ計算アルゴリズムは、ラベル３０の組立前に、マイクロチップに事前インストールすることができる。代替又は追加として、マイクロチップ５０は、プログラム可能とすることができ、ソフトウェア及びデータ計算アルゴリズムは、ラベル３０の組立後にインストール、修正、消去、又は交換することができる。例えば、マイクロチップは、ＲＦＩＤプログラミング装置との近距離通信（ＮＦＣ）等、プログラミング装置との通信を通じてプログラム可能であってもよい。
【００５３】
マイクロチップ５０は、独自の識別（ＵＩＤ）を含むことができ、演算装置２０も、ＵＩＤを含み、グローバルポジショニングシステム（ＧＰＳ）機能を提供することができる。中央演算装置２１は、マイクロチップ５０及び演算装置２０のＵＩＤと、演算装置２０がラベル３０と通信する時のラベル３０及び演算装置２０の時間及び場所の情報とを受信することができる。これらの特徴は、製品出荷の追跡及びトレースに適用することができ、供給チェーンのセキュリティ及び加工流通過程の管理に対する新たな規制を含む、薬剤の直列化に適用することもできる。マイクロチップ５０のＵＩＤは、偽造防止の適用例に使用可能であることも想定される。
【００５４】
一実施形態において、データ計算アルゴリズムは、米国薬局方、３６、＜１０７９＞薬品の良好な保管及び流通の実施に開示の平均動態温度（ＭＫＴ）計算を提供する。ここに開示の通り、平均動態温度（ＭＫＴ）は、特定期間に亘る製品の劣化の総量が種々の温度で生じる個々の劣化の合計に等しくなる、計算された単一の温度であり、以下の式で表されてもよい。
【００５５】
【数１】
2017530441.tif 000003
【００５６】
Ｔｋ＝平均動態温度
△Ｈ＝活性化熱、８３．１４４ｋＪ・モル−１（実験的研究からより正確な情報が入手できない限り）
Ｒ＝一般気体定数、０．００８３１４４ｋＪ・Ｋ−１・モル−１
Ｔｉ＝第ｉ番目の期間（ｉ＝１、２、…、ｎ）中に記録された温度の値
ｎ＝観察期間中に記録された貯蔵温度の総数
［注意−すべての温度Ｔは、ケルビン度（Ｋ）における絶対温度である。］
他の実施形態において、図８における時間−温度プロットを具体的に参照すると、データ計算アルゴリズムは、線３３０と、線３００、３１０、及び３２０のうちの１つとの間の領域の統合を実施することにより、シェード付き領域３４０（領域３５０を含むか、又は除く）、３４１、３４２、３５０（領域３４０を除く）、及び３６０のうちの１つ以上に対する値（すなわち、領域）を提供する。これらのシェード付き領域の計算は、通常、上側温度閾値３００又は最高温度閾値３１０を上回るか、又は下側温度閾値３２０を下回る温度偏差の時間及び大きさに対応する。
【００５７】
シェード付き領域３４０、３４１、３４２、３５０、及び３６０の値を計算するために使用される、このようなデータ計算アルゴリズムには、時間−温度プロット（図８）のシェード付き領域を計算するのに使用可能な基礎的積分である、リーマン和の計算、すなわち、台形公式の計算の実施を含み得る。例えば、上側温度閾値（ＴＵ）より高い温度（Ｔｉ）における商品の露出時間（ｔｉ）に対応する温度−時間プロットの総領域（ＡＵ）は、以下の式により、計算することができる。
【００５８】
【数２】
2017530441.tif 000004
【００５９】
一態様において、図８を参照すると、総領域（ＡＵ）は、シェード付き領域３４０（領域３５０を含む）、３４１、及び３４２を組み合わせた合計とすることができ、露出時間（ｔｉ）は、時間３４５（時間３５５を含む）、３４６、及び３４７を組み合わせた合計とすることができ、温度（Ｔｉ）は、製品３３０の温度とすることができ、上側温度閾値（ＴＵ）は、上側温度閾値３００とすることができる。一実施形態において、時間（ｔｉ）がゼロであるとき、すなわち、ｔｉ＝ｔ０であるとき、これは、商品が上側温度閾値ＴＵ、すなわちＴ０＝Ｔ（ｔ０）＝ＴＵに等しい温度に達した最初の時であると理解されるであろう。
【００６０】
最高温度閾値（ＴＥ）より高い温度（Ｔｉ）における商品の露出時間（ｔｉ）に対応する温度−時間プロットにおける総領域（ＡＥ）は、例えば、以下の式により、計算することができる。
【００６１】
【数３】
2017530441.tif 000005
【００６２】
一態様において、図８を参照すると、総領域（ＡＥ）は、シェード付き領域３５０とすることができ、露出時間（ｔｉ）は、時間３５５とすることができ、温度（Ｔｉ）は、製品３３０の温度とすることができ、最高温度閾値（ＴＥ）は、最高温度閾値３１０とすることができる。
【００６３】
下側温度閾値（ＴＬ）より低い温度（Ｔｉ）における商品の露出時間（ｔｉ）に対応する温度−時間プロットにおける総領域（ＡＬ）は、例えば、以下の式により、計算することができる。
【００６４】
【数４】
2017530441.tif 000006
【００６５】
一態様において、図８を参照すると、総領域（ＡＬ）は、シェード付き領域３６０とすることができ、露出時間（ｔｉ）は、時間３６５とすることができ、温度（Ｔｉ）は、製品３３０の温度とすることができ、下側温度閾値（ＴＬ）は、下側温度閾値３２０とすることができる。一実施形態において、時間（ｔｉ）がゼロである時、すなわちｔｉ＝ｔ０であるとき、これは、製品が下側温度閾値ＴＬ、すなわちＴ０＝Ｔ（ｔ０）＝ＴＬに等しい温度に達した最初の時であると理解されるであろう。
【００６６】
一実施形態において、マイクロチップは、データメモリが消去され、リアルタイムクロックがリセットされ、アリゴリズムが変更又は再プログラムされるようにして、再プログラムされ、後に再利用される。
【００６７】
温度センサは、デジタルセンサ又はアナログセンサとすることができ、マイクロチップ上の微小電気機械システム（ＭＥＭＳ）装置に含まれるものとすることができる。温度センサは、熱電対、サーミスタ、測温抵抗体、赤外線センサ、表面弾性波ＲＦＩＤセンサ等からなるものとすることができる。温度センサは、接触型又は非接触型のセンサとすることができる。
【００６８】
マイクロチップは、電源８０による電力供給を受け、また、接続５１を介して通信装置６０及びインジケータ７０と通信を行う。マイクロチップは、インジケータ７０の機能、及び、任意で通信装置６０の機能を制御するように構成される。マイクロチップは、記録された情報を通信装置に通信するように構成され、通信装置がコンピュータアプリケーション１０による操作のために別体の演算装置２０にこの情報を通信できるようにする。
【００６９】
一実施形態において、マイクロチップは、追跡した温度が、アルゴリズムによって判定された通り、製品の推奨温度を上回る又は下回る時のみ、時間を記録する。例えば、図８に示す通り、製品の推奨温度３３１は、下側温度閾値（例えば、０℃）と上側温度閾値（例えば、８℃）の間の範囲を有し、マイクロチップ内の温度センサが、上側温度閾値を上回る、且つ／又は、下側温度閾値を下回る温度を追跡する時、マイクロチップが時間を記録するようにする。一態様において、マイクロチップにより記録され、上側温度閾値（例えば、8℃）を上回り、上側温度時間閾値（例えば、１４日間）を超過した製品に関連付けられた累積時間は、インジケータ７０に製品が容認不可である旨の指示を表示させる、マイクロチップ内のアルゴリズムのための基準である。他の態様において、マイクロチップにより記録され、最高温度閾値（例えば、１５℃）を上回り、最高温度時間閾値（例えば、１日間）を超過する製品に関連付けられた累積時間は、インジケータ７０に製品が容認不可である旨の指示を表示させる、マイクロチップ内のアルゴリズムのための基準である。他の態様において、マイクロチップにより記録され、下側温度閾値（例えば、０℃）を下回り、下側温度時間閾値（例えば、１４日間）を上回る製品に関連付けられた累積時間は、インジケータ７０に製品が容認不可である旨の指示を表示させる、マイクロチップ内のアルゴリズムの基準である。時間−温度閾値が超過していない場合、マイクロチップ内のアルゴリズムは、インジケータ７０に、製品が容認可能である旨の指示を表示させる。本実施形態の種々の態様が組み合わせ可能であることが理解され、マイクロチップ内のアルゴリズムは、各々の情報がインジケータ７０に製品が容認不可である旨の指示を表示させるマイクロチップ内のアルゴリズムの基準として別々に考えられるように、上側、最高、及び下側温度閾値に関連付けられた種々の時間−温度情報を解析するように構成される。これらの態様のいずれかに適用される通り、マイクロチップ内のアルゴリズムは、例えば、約１２時間までの遅延等、時間の記録開始に対して調整可能な遅延を任意で含んでもよい。
【００７０】
一実施形態において、インジケータ７０によって表示されるステータスは、インジケータ７０が、例えば、点灯信号等、製品が容認不可である旨の指示を表示するように、マイクロチップに含まれるアルゴリズムに応じてマイクロチップ５０を制御することにより、又はラベル上のスイッチを手動で押圧することで、自動変更可能である。他の実施形態において、インジケータは、製品が容認不可である旨の指示から当初の製品が容認可能である旨の指示に手動で戻す（例えば、ボタン押下による）ことができる。インジケータは、任意で、固定回数、変動回数、又は非限定回数、製品が容認可能である旨の指示と製品が容認不可である旨の指示との間で変更可能とされてもよい。
【００７１】
他の実施形態において、マイクロチップは、時間と、任意で温度とを連続的に記録し、ラベルの駆動から始める。本実施形態において、マイクロチップ内のアルゴリズムは、上述した上側温度時間閾値、最高温度時間閾値、及び下側温度時間閾値と関連付けられた記録された時間から、連続して記録された時間及び温度を解析するように構成されてもよい。
【００７２】
いくつかの実施形態において、マイクロチップは、ラベルの温度が推奨温度範囲３３１に戻った時、又は製品が容認不可である旨の指示がインジケータによって表示された時に、時間及び温度の記録を停止するように構成される。
【００７３】
マイクロチップは、製品の時間−温度閾値を超過した場合、電源がラベルに十分な電力を供給できない場合、又はマイクロチップの記録能力がアクティブでない場合、インジケータ７０に製品が容認不可である旨の指示を表示させるように構成される。他の実施形態において、ラベルは、タイマラベルとして使用されてもよく、ここでは、マイクロチップは、特定の所定時間フレーム又はサイクルが経過した、又は使い切られた場合、インジケータ７０に警告又はその他の指示を表示させるように構成される。例えば、マイクロチップは、時間間隔が経過した時、例えば、７日間が過ぎた時、２次ステータス或いは初期ステータスを表示すべく、インジケータのステータスを変更するように構成されてもよい。一態様において、インジケータは、初期ステータス、例えば、所望に応じて、さらなる７日間のサイクル、又は他の時間間隔、又はサイクルの長さを示すために、手動又は自動で戻ることができる。インジケータが初期ステータス、例えば、製品が容認可能である旨の指示を示すように戻ることのできる回数は、限定されてもよく、又は限定されなくてもよい。一実施形態において、インジケータは、ラベル上のスイッチ又はボタンを手動で押し下げるか、又はトリガとすることにより、２次ステータスから初期ステータスに戻ってもよく、又はその逆であってもよい。手動で操作されたスイッチ又はボタンは、可撓性又は剛性を有することができる。一態様において、タイマラベルは、使い捨て可能であり、例えば、約２年間の非アクティブな状態での保存可能期間と、約３６日間の動作寿命とを有することができる。タイマラベルは、約３６°Ｆ〜約１２０°Ｆの温度で動作してもよい。所定の時間間隔は、ラベルの組立後にプログラム可能であってもよく（例えば、選択されるか、又は調整可能である）、又はラベルの組立中に事前設定されてもよい。
【００７４】
マイクロチップは、コンピュータアプリケーションによる操作のため、通信装置を通じて演算装置に記録された情報を通信するように構成される。この点に関して、マイクロチップは、通信を行い、演算装置に情報を通信するために通信装置を少なくとも部分的に制御することができる。
【００７５】
マイクロチップ５０は、人工ＤＮＡインクの感知、又は生物に取り込まれた食用物質又は錠剤から生成／誘発された汗を含む分泌物中のバイオマーカの感知を含む、認証適用のためのバイオマーカセンサを含んでもよい。さらに、マイクロチップ５０は、イエス／ノー検証を含む検証に適用可能な破壊的チャンネルを備えたマイクロ流体ロックを含んでもよい。さらに、マイクロチップ５０は、農場からテーブルまでの追跡可能性、又は周辺環境の粒子量若しくは粒子の量及びサイズをモニタリング及び記録する粒子カウンタを含む、追跡可能性のためのミネラルセンサを含んでもよい。
【００７６】
さらに、マイクロチップは、限定を伴うことなく、加速、振動、衝撃、音波／超音波／力学的な波、化学物質／気体、電気／磁気エネルギー、流体流動、力／負荷／トルク／歪み、湿度／水分、漏れ／レベル、マシンビジョン、可視光、紫外線照射、赤外線照射、無線波、マイクロウェーブ、ｘ線、及びガンマ線を含む電磁波、動き／速度／変位、位置／有無／近接、圧力、温度、生物学的製剤、ＤＮＡを含むバイオマーカ、レーダ、濁り、ミネラルの有無、汗を含む身体からの排泄、心拍サインを含む心拍、放射線感受性インクを含む放射、ホスゲン、並びに固体、液体、及び気体中の化学物質を含む化学センサ、エアロゾル粒子、液体粒子、及び固体粒子を含む粒子を検出するように構成されたセンサを含んでもよい。従って、視覚インジケータ７０は、このようなトリガのプログラム可能閾値を備えたマイクロチップ５０で提供される上述のセンサ機能のうちの１つ又は組み合わせをトリガとする指示を示してもよい。
【００７７】
通信装置
いくつかの実施形態において、ラベル３０は、マイクロチップ３０に記録された情報を、積層ラベルとは別の独立した演算装置２０に通信する通信装置６０を含んでもよい。通信装置６０は、ラベルと、製品と、その包装とに組み込むのに好適なサイズ及び形態を有する。通信装置６０は、図３に示される通り、構成要素層４９に含まれ、電気接続５１を介してマイクロチップ５０に接続される。通信装置は、コンピュータアプリケーションによる操作のために、マイクロチップに記憶された情報を演算装置２０に送る。
【００７８】
通信装置は、ラベルにインジケータ７０を含むか、又は含まずにラベルに設けられてもよい。より具体的には、ラベルは、インジケータ７０及び通信装置６０の一方又は双方を含むことができ、ラベルが製品のステータスを通信してもよい。通信装置がラベルに含まれる場合、製品のステータスが、演算装置及びコンピュータアプリケーションを使用して査定されてもよい。
【００７９】
本主題の通信装置は、特に限定されるものでなく、一実施形態において、記録された情報を別の演算装置２０に無線通信するように構成された、高周波数（「ＨＦ」ＩＳＯ規格１５６９３、ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３型Ａ＆Ｂ）、無線周波数識別（「ＲＦＩＤ」）構成要素、超高周波数（「ＵＨＦ」ＥＰＣクラス１Ｇｅｎ２、ＩＳＯ／ＩＥＣ１８０００−６）ＲＦＩＤ構成要素、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）構成要素、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ低エネルギー（ＢＬＥ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ４．０）構成要素、又は無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ＆Ｗｉ−Ｆｉ）構成要素を含む。このような無線プラットフォームは、マイクロチップ５０、又はマイクロチップ５０に接続された追加無線マイクロチップ及びアンテナシステムに支持されてもよい。一態様において、無線周波数識別構成要素は、近距離通信装置（すなわち、ＮＦＣタグ）を備える。
【００８０】
開放された商用環境において、種々の有用なコンテンツ及び情報を受信するために、製品の流通チェーンに沿ったエンドユーザ又は他の任意の人がＮＦＣ対応装置を使用して、ラベル内のＮＦＣ電子タグを問い合わせることができる。
【００８１】
通常、問い合わせは、スマートフォン等のＮＦＣモバイルデバイスを使用してＮＦＣタグを「タップ」することにより、実施される。モバイルデバイスに伝達可能な一般的なコンテンツには、マイクロチップに記録された製品関連情報が含まれる。多くの場合、製品に関連付けられた他の独自の特定情報が、バッチナンバ、シリアルナンバ等を含む製造製品に関連の情報等、記録されたデータとともにマイクロチップに記憶される。この情報は、種々の物流又は規制使用のために使用可能である。この情報は、本明細書中、「項目可変データ」（「ＩＶＤ」）と称され、例えば、ビジョンシステムを使用してデジタルに取得され、特定製品の参照としてデータベースに電子的に記憶可能である。
【００８２】
記録された情報は、コンピュータアプリケーションで操作され、製品に関連する識別情報とともにモバイルデバイス上に表示されるであろう。
【００８３】
ＮＦＣは、短距離無線通信技術のセットであり、通常、ＮＦＣ対応装置とＮＦＣタグとの間に２０ｃｍ以下の距離を要求する。ＮＦＣは、ＩＳＯ／ＩＥＣ１８０００−３エアインタフェースにて、１３．５６ＭＨｚで、１０６ｋｂｉｔ／ｓ〜４２４ｋｂｉｔ／ｓの範囲のレートで動作する。ＮＦＣは、イニシエータ装置及びターゲット装置を含む。イニシエータは、パッシブターゲットに電力を供給可能なＲＦフィールドをアクティブに生成する。これにより、ＮＦＣターゲットは、バッテリを必要としないラベル、ステッカ、キーフォブ、又はカード等、非常に簡易な形状を採ることができるようになる。双方の装置に電力供給されれば、ＮＦＣピアツーピア通信が可能である。
【００８４】
ＮＦＣタグは、データにアクセスすることができ、通常、読取専用であるが、再書き込み可能であってもよい。これらは、製造業者によってカスタム符号化可能であるか、技術及び設定キー標準の促進を担う産業協会であるＮＦＣフォーラムによって提供された仕様を使用可能である。ＮＦＣフォーラムは、構成可能性、メモリ、セキュリティ、データ保持、及び書き込み耐久性の点で、異なる通信速度及び能力を提供する４種のタグを規定する。タグは、現在のところ、９６〜４，０９６バイトのメモリを提供する。
【００８５】
近接カード技術と同様に、近距離通信では、イニシエータとターゲットデバイスとの各々の近距離内に配置された２つのループアンテナ間の磁気誘導を使用して、効果的に空心変成器を形成する。近距離通信では、１３．５６ＭＨｚの全地球的に利用可能な非ライセンス化無線周波数ＩＳＭ帯域内で動作する。ＲＦエネルギーの多くは、許容±７ｋＨｚの帯域幅範囲に集中するが、フルスペクトルエンベロープは、ＡＳＫ変調を使用する時、約１．８ＭＨｚと幅広くてもよい。サポートされるデータレートには、１０６、２１２、又は４２４ｋｂｉｔ／ｓが含まれる（ビットレート８４８ｋｂｉｔ／ｓは標準ＩＳＯ／ＩＥＣ１８０９２に準拠していない）。
【００８６】
ＮＦＣには２つのモードがある。パッシブ通信モードでは、イニシエータ装置は、搬送波フィールドを提供し、ターゲットデバイスは、既存のフィールドを変調して応答する。このモードにおいて、ターゲットデバイスは、イニシエータにより提供された電磁界からその動作パワーを引き出し、ターゲットデバイスを応答装置にしてもよい。アクティブ通信モードでは、イニシエータとターゲットデバイスの双方がその自らのフィールドを交互に生成することによって通信する。デバイスは、データを待機しつつ、そのＲＦフィールドを停止させる。このモードにおいて、双方の装置は、通常、電源を有する。本明細書に記載の通り、本主題は、通常、イニシエータとしてのＮＦＣ対応（又はＨＦ対応）装置と、ターゲットとしての製品に貼付されたラベル及び／又は関連包装に組み込まれる、電力供給されていないＮＦＣタグとを含む。従って、パッシブモードを介して通信が発生し、通信装置６０は、電源８０による電力供給を必要としない。しかしながら、本主題は、また、通信装置６０が電源８０から電力供給され、マイクロチップ５０に制御されるアクティブ通信モードを使用するシステムを含む。いくつかの実施形態において、内蔵マイクロチップ５０は、ＮＦＣ対応装置と、ＩＳＯ１４４４３Ａ及びＩＳＯ１５６９３標準を含むＮＦＣ規格をすべてサポートする。
【００８７】
本主題の特定の実施形態において、本明細書に記載のシステムは、ＮＦＣ通信能力を有するラベルを使用した製品又はアイテムに設けられる。通常、１つ以上のＮＦＣ対応タグは、積層ラベル３０に組み込まれ、製品又は製品の包装に貼り付けられる。本主題の多くの実施形態において、ＮＦＣ演算装置によるＮＦＣタグの問い合わせに際して、マイクロチップに記録された情報が、コンピュータアプリケーションによる操作のためにＮＦＣ演算装置に通信される。その後、操作情報は、演算装置上に表示され、時間−温度閾値を超過したか否かを表示する。
【００８８】
他の実施形態において、ラベル３０のＮＦＣ機能により、製品が特定の製造業者又は卸売業者からのものであるという情報等、製品の信頼性に関連する情報をＮＦＣ演算装置に提供することができる。さらに、ラベルのＮＦＣ機能は、また、ラベル３０を有するパッケージに含まれた製品に関連するマーケティング情報、若しくは製品の製造業者又は卸売業者に関連するマーケティング情報又は識別情報を提供してもよい。
【００８９】
或る実施形態において、１つ以上の中央コンピュータ２１上のデータベース又はその他の記録保持手段は、ＮＦＣ演算装置又はその他の高周波数対応装置が積層ラベル内のＮＦＣタグに問い合わせを行う際に更新される。本主題の特定の実施形態において、ＮＦＣタグは、また、指定ユニフォームリソーソロケータ（ＵＲＬ）又はその他の情報をモバイルデバイスに送信する。モバイルデバイス２０と中央コンピュータ２１内のデータベースとの間の通信に際して、製品に関連する情報が、デバイス２０から中央コンピュータ２１に転送され、データベースが更新される。この転送及び／又は更新は、任意で記録される。
【００９０】
一連の重要なイベントを記録するさらに他の例において、一連のイベント中に重要な実践が行われて記録されることを保証するためにモニタリングを必要とする食品等の供給システムがある。ＮＦＣの使用により、冷凍食品出荷コンテナの温度収集等、又は、イベント追跡のために成立されたモバイルデバイスとデータベースとの間の相互作用をアップロードすることにより、イベントの流れを作成できるようにすることが可能である。ユーザによる装置の識別とともにＮＦＣタグの問い合わせ中に発生する時間及び日付スタンプを、適切な取り扱いの査定として使用することができる。日時及びユーザＩＤとともに情報が一旦データベースにアップロードされると、このような情報は、供給チェーンにおける製品の履歴の永続的且つ不変の記録を表す。さらに、移動終了時にアップロードするために時間及び温度の情報を記録及び記憶するパッシブ装置とは異なり、モバイルデバイスは、ユーザが個人ＩＤコードか、又は適正なアクションが採られたというアクティブな説明責任を果たすその他の安全情報を入力するように要求可能である。
【００９１】
現在、米国郵便サービスで使用されているように、物理的アイテムを追跡するためにバーコードや、場合によっては、ＲＦＩＤ装置を利用するシステムがある。この種のサービスに使用されるリーダは、通常、アイテムのスキャンを行い、日時等を記録する権限のある雇用者に提供される特殊目的用リーダである。或る態様においては良好であっても、よりフレキシブル且つユーザフレンドリな追跡システムへのニーズは残る。
【００９２】
本主題は、幅広いユーザが、関心対象又は関心文書と相互作用できるようにする。例えば、薬剤の場合、製造業者が、製品の配達及び使用に関与するすべての卸売業者、医師、患者、及びその他の人に特殊なリーダを発行するのは非現実的及び／又は高価であろう。近距離通信を使用することにより、ＨＦ対応モバイルフォンを持っている人なら誰でもラベルについて問い合わせることで、読取装置の複雑さを低減することができる。
【００９３】
或る実施形態において、例えば、スマートフォン等の対応した電話から問い合わせがあった時、ラベル内のＮＦＣタグは、特化された指定ＵＲＬ（ユニフォームリソースロケータ又はウェブアドレス）をアップロードする。既知の通り、ＵＲＬは、ウェブブラウザプログラムで認識可能な特定文字列である。従来且つ既知のモバイルテレコミュニケーションネットワークを通じて安全データベースへの接続が成立される。また使用中の特定の電話についての情報、その位置、時間／日付、及び追加情報が、任意で、中央コンピュータのデータベースにおける接触点の記録を成立させるＵＲＬのサイトに与えられる。ＤｏｃｕＳｉｇｎ等の企業から入手可能なものなどの電子署名技術を使用することにより、安全データベースに含まれる記録と安全電子データベースには記憶できない製品との間に安全リンクを作成することができる。
【００９４】
バーコード技術は、モバイルフォンのダイレクト指導として使用可能である。これは、例えば、ＱＲコード（登録商標）で達成可能である。バーコードを使用するには、コードが電話に対して視覚的に容認可能であることが必要である。しかしながら、多くの例では、照明又はその他の環境条件により、コードが効果的に読み込まれないこともある。ＮＦＣは、何らかの環境条件が満たされることを必要としないため、より効果的であり得る。使用に必要な唯一の条件は、モバイルデバイスがＮＦＣタグに接近していることであるため、使用をより迅速且つ容易にすることができ、バーコード技術を改善する。多くの状況において、バーコード技術は、適切なダイレクト指導であるが、電子ＮＦＣ技術のメモリストレージ及びその他の能力の一部が欠けている。
【００９５】
データ転送を利用した例としての実施形態では、例えば、ＮＦＣ  ＲＦＩＤタグ等、近距離通信（ＮＦＣ）を利用してデータを送信可能な無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグ又はその他の装置等の装置からデータの送信をできるようにしてもよい。さらにいくつかの例としての実施形態において、モバイルフォン、スマートフォン、タブレット、ＰＣ、又はスキャナ若しくはリーダを備えた他の装置であってもよい演算装置は、ＮＦＣ  ＲＦＩＤタグを読み取り、マイクロチップからＮＦＣ  ＲＦＩＤタグを通じてコンピュータアプリケーションを実行するモバイルのユーザに情報及びデータを収集することができてもよい。さらに、コンピュータアプリケーションは、ユーザを、特定のサーバ、データベース、ウェブサイト、又はソフトウェアアプリケーションにリダイレクトすることができる。
【００９６】
インジケータ
いくつかの実施形態において、本主題のラベル３０は、製品のステータスに関する情報を通信する１つ以上のインジケータを含んでもよい。インジケータは、ラベル内に通信装置６０を含むか、又は含まずに、ラベルに設けられてもよい。より具体的には、ラベルは、インジケータ７０及び通信装置６０の一方又は双方を含むことができ、ラベルが製品のステータスを通信してもよい。インジケータがラベルに含まれる場合、製品のステータスは、ラベル上のインジケータを単に見るだけで、査定されてもよい。
【００９７】
インジケータは、インジケータ７０等の構成要素層内、又は図３に示されるインジケータ７１等の表面基材層上に設けることができる。１つ以上のインジケータは、製品のステータスに関連する視覚指示を提供する。この指示は、永続的視覚指示、又は動的視覚指示とすることができる。永続的視覚指示によると、一旦２次ステータスに駆動された視覚指示は、インジケータがリセットされるまで、初期ステータスに戻らない。一実施形態において、インジケータの初期ステータスは、製品の時間−温度閾値を超過していないことと、製品が意図された目的に相応しいことを示す指示を備えた、製品が容認可能である旨の指示を備える。さらに、インジケータの２次ステータスは、製品の時間−温度閾値を超過した旨を表示することによって、製品が容認不可である旨の指示を備える。「動的視覚指示」という用語により、関連製品の現在のステータスと、製品の現在のステータスが変化した時の変化とを示す視覚表示を意味する。一実施形態において、製品の現在のステータスは、製品の現在の温度を備え、動的視覚指示は、製品の現在の温度と、現在の温度が変化した際の変化を示す。
【００９８】
永続的視覚指示は、オン又はオフされた関連ステータスを示す発光ダイオードを含むことができる。動的視覚指示は、関連製品の現在の温度を提供又は指示するサーモクロミック又はエレクトロクロミックインクを含み得る。これらの種別のインジケータの一方又は双方は、表面基材上に組み込み可能であり、又は、表面基材を通じて視認可能となるようにラベルに組み込み可能である。
【００９９】
ラベルに含まれてもよい１つ以上のインジケータは、関連製品の現在のステータスを含むスターテスを示す、簡便な視覚的基準を提供する。例えば、インジケータ７０の永続的視覚指示が２次ステータスに駆動されない（すなわち、初期ステータスを表示する）時、ラベルを見ることで、関連製品が使用のために容認可能である旨を容易に判定することができる。また、インジケータ７１の動的視覚指示を参照することにより、関連製品の現在の温度を容易に判定することができる。永続的視覚指示が第２ステータスに駆動された時、製品が容認不可である旨の指示をトリガとされ、製品の時間−温度閾値を超過したことを判定することができ、製品を拒絶することができる。上述の通り、一実施形態において、インジケータは、例えば、ラベル上のスイッチ又はその他の構成要素を手動トリガとすることにより、又はこれを達成するためにマイクロチップに命令を通信することにより、２次ステータス（製品が容認不可である旨の指示）を初期ステータス（製品が容認可能である旨の指示）に戻すことができる。さらに、マイクロチップは、インジケータが初期ステータスと２次ステータスとの間で戻され得る回数を限定するようにプログラムされてもよい。
【０１００】
一実施形態において、ラベルは、視覚指示の代わりに、又は視覚指示との組み合わせで、製品のステータスに関連する他の視覚、聴覚、触覚、又はその他の感覚指示を提供することができる。一例において、ラベルは、製品の時間−温度閾値を超過したことを示す聴覚ブザー音を提供する。
【０１０１】
表面基材上のインジケータ７１は、関連製品の現在の温度を示すサーモクロミック又はエレクトロクロミックインク、染料、又は顔料、すなわち製品のステータスの動的視覚指示を備える。サーモクロミックインク、顔料、又は染料は、温度変化に応じて色を変化させる温度感応性化合物である。インジケータ７１は、１つを上回る数のサーモクロミックインク、染料、又は顔料を含むことができ、種々の温度範囲に亘る製品の温度変化を示すことができるようにする。エレクトロクロミックインクは、インクに印加される電荷に応じて色を反転させるインクである。表面基材上のインジケータ７１には、その他の種別のインジケータも使用可能である。
【０１０２】
構成要素層４９におけるインジケータ７０は、発光ダイオード（「ＬＥＤ」）又は液晶ディスプレイ（ＬＥＤ）インジケータ７０がラベル３０の正面３６から表面基材のウィンドウ４２を通じて視認可能となるように、表面基材４０の窓４２の下方又は直下に、可撓性又は剛性のＬＥＤ又はＬＣＤを備えることができる。構成要素層４９に含まれるインジケータ７０は、インジケータ７０の色又は不透明度の変化を通じて永続的視覚指示を提供することができる。一実施形態において、インジケータは、可撓性構成要素を備える。このような可撓性インジケータの１つに、３４３  Ｐｏｒｔａｇｅ  Ｂｌｖｄ，Ｋｅｎｔ，Ｏｈｉｏ  ４４２４０，ＵＳＡのＫｅｎｔ  Ｄｉｓｐｌａｙｓ，Ｉｎｃ．から入手可能なＬＣＤ電子スキンが挙げられる。ＬＣＤ電子スキンは、本主題によると、薄型（約６５ミクロン）であり、可撓性ラベルへの組み込みに合わせて可撓性を有し、電源からの電源を伴うことなく、視覚指示として初期ステータス又は２次ステータスのいずれかを維持することができる。この特定種別のＬＣＤは、双安定性又は反射性ＬＣＤとして知られる。反射性又は双安定性ＬＣＤは、ステータスを維持するのに電力を必要とすることなく、明るい反射状態と暗い非反射状態との双方を表示することができ、これにより、電力を必要とすることなく、表示された画像を無限に保持することができる。例えば、製品が容認可能である旨の指示と製品が容認不可である旨の指示との間で変化する時、表示された画像を変化させるのに、最小限の電力のみを必要とする。インジケータ７０には、他の種別のインジケータが使用可能である。一実施形態において、インジケータ７０は、可撓性構成要素を備える。このような可撓性インジケータの１つに、Ｂｏｘ  ７８７，Ｎｏｒｒｋｏｐｉｎｇ，ＳＥ−６０１  １７，ＳｗｅｄｅｎのＡｃｒｅｏ  Ｓｗｅｄｉｓｈ  ＩＣＴ  ＡＢから入手可能なポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）ポリ（スチレンスルホネート）（ＰＥＤＯＴ：ＰＳＳ）導電性ポリマーを含む、エレクトロクロミックディスプレイが挙げられる。他の実施形態において、インジケータは、インジケータとして、剛性、すなわち非可撓性の構成要素を備える。代替又は追加として、インジケータ７０は、金属箔（アルミニウム箔及び銅箔を含む）又は伝導性インク（銀インク及び炭素インク）等の伝導性材料を重ね合わせる、単層又は複数層の、サーモクロミックインク、フィルム、コーティング、又は感熱紙等のサーモクロミック材料を含み、この伝導性材料は、インジケータ７０に対する色の変化を誘発する抵抗性加熱要素として挙動することができる。インジケータ７０は、また、インジケータ７０の色の変化を誘発するために、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）ポリ（スチレンスルホネート）（ＰＥＤＯＴ：ＰＳＳ）の追加又は代替として、伝導性材料、透明電極、及び電解質を含んでもよい、単層又は複数層の、エレクトロミックインク、フィルム、コーティング、又はディスプレイ等のエレクトロクロミック材料を含んでもよい。
【０１０３】
インジケータ７０は、製品の時間−温度閾値を超過した時、バッテリの電力が下がっている時、センサに欠陥がある時、又はある時間を超過した時、２次ステータスを表示してもよい。インジケータは、例えば、ラベル上の押下ボタンを使用して、又は演算装置を使用してマイクロチップへの命令を通信することにより、限定回数又は非限定回数、初期ステータスにリセットされてもよい。インジケータの表示を初期ステータスにリセットするために、他の手段が使用されてもよい。
【０１０４】
電源
ラベルは、また、ラベルの種々の構成要素に電力供給を行う電源８０を含む。一実施形態において、電源は、マイクロチップ５０と、インジケータ７０と、一態様においては、通信装置６０と、表面基材４０に含まれるエレクトロクロミック又はサーモクロミックインク７１とを作動するための電力を提供するように構成される。一実施形態において、電源８０は、温度感知、時間−温度データのロギング及び演算、並びに視覚指示を含む、ラベル３０及びその関連機能が少なくとも３年間、アクティブな動作を行えるように電力供給を行うことができる。
【０１０５】
電源は、特に限定されるものでないが、マイクロチップ、インジケータ、及び任意でピアツーピアＮＦＣ通信を行うための通信装置に電力供給を行うバッテリ、太陽電池、又はその他好適な電源を含み得る。一態様において、電源は、バッテリ、一回使用バッテリ又は再充電可能バッテリのいずれかである。電源は、可撓性バッテリ等、可撓性構成要素を備えることができる。例えば、電源は、８０６  Ｓｈａｒｏｎ  Ｄｒｉｖｅ，Ｓｕｉｔｅ  Ｇ，Ｗｅｓｔｌａｋｅ  Ｏｈｉｏ  ４４１４５  ＵＳＡのＢｌｕｅ  Ｓｐａｒｋ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓから入手可能な、約５００ミクロンの厚さを有する可撓性プリントバッテリからなるものとすることができる。本実施形態において、可撓性バッテリは、可撓性ラベルを備えるための他の可撓性又は剛性の構成要素又は層とともに含まれ、ラベルが輪郭面を有する種々の基板に適用できるようにする。電源は、また、磁気結合及び後方散乱電源等、ＲＦＩＤ誘導電源を含み得る。他の実施形態において、電源は、ラベルを備えるための他の可撓性又は剛性構成要素及び層に含まれ得る剛性、すなわち非可撓性の構成要素を備え得る。
【０１０６】
積層ラベルが、再利用可能であり、他の種別の製品に合わせて再構成されることが意図される場合、電源は、再充電可能なバッテリ又は太陽電池とすることができ、バッテリがラベルの最初の使用後に異なる製品に合わせて再充電及び再利用できるようにする。
【０１０７】
一実施形態において、積層ラベルは、製品又は関連包装への適用前後のいずれかに駆動可能である。換言すると、電源は、最初にラベルの種々の構成要素に電力を提供しないが、駆動時、これら構成要素を作動するための電力を送達する。電源と、マクロチップ、通信装置、及びインジケータのうちの１つとの間の電気接続は、ラベルの駆動時に成立させることができる。所望時にラベルを駆動することにより、使用のためにラベルが駆動されるまで、電源に提供された電力が保存されることを保証する。本実施形態において、バッテリ内の電力はラベルが製品に適用されるまで放出されていないため、ラベルの寿命が延びる。
【０１０８】
一実施形態において、電源８０は、１つ以上の電子回路によってラベル装置の種々の構成要素に物理的に接続されてもよく、これを通じて電源が１つ以上の構成要素（例えば、マイクロチップ５０、通信装置６０、及びインジケータ７０）に提供される。一態様において、内蔵電子回路は、非伝導性帯状セパレータ若しくは押下スイッチ、又はラベルの種々の構成要素に対して電源を選択的に接続及び／又は断絶するために使用可能な他の回路中断機構を含む。このように、電源に貯留された電力は、押下スイッチ又は非伝導性帯状セパレータを使用し、所望に応じて種々のラベル構成要素に電源を選択的に接続又は断絶することにより、保存することができる。例えば、押下スイッチ又は非伝導性帯状セパレータを使用して、ラベルの非使用時にラベルの種々の構成要素から電源を断絶することができる。本例において、ラベルの種々の構成要素は、断絶時に電源から電力を放出することを防ぎ、電源からの電気漏れが防がれるか、又は最小化されるようにする。ラベルの使用が望まれる時、押下スイッチ又は非伝導性帯状セパレータを使用して、種々の構成要素に電力供給を行うために、ラベルの種々の構成要素に電源を接続することができる。
【０１０９】
一実施形態において、電源及び種々の構成要素は、手動で押下スイッチを押下することにより、又は、回路から非伝導性帯状セパレータを外すことにより、ラベルの内蔵電子回路で物理的に接続又は断絶される。
【０１１０】
接着剤層
一実施形態において、図２及び図３に示される通り、ラベル３０は、１つ以上の接着剤層９０を含む。接着剤層を使用して、種々の構成要素及び層をともに積層して、積層ラベルを形成し、底部接着剤層を使用して、ラベルを製品又は製品の包装等の基板に接着する。
【０１１１】
ラベルは、積層された層をともに保持するために、積層ラベルの種々の層の間に、図２に示されるような接着剤層を含む。図２に示される通り、積層ラベルには、３つの接着剤層９０が含まれ、そのうちの２つを使用してラベルの種々の層をともに積層し、底部接着剤層は、ラベルを基板に接着するように構成される。ラベル３０の底部３７における接着剤層は、主として、積層ラベルを製品又は関連包装に貼付するために使用される。明確にするために、図３では、この底部接着剤層のみを示し、ラベルの構成要素及び層をともに積層するために使用される他の接着剤層を省略している。積層ラベルは、図２及び図３で示される接着剤層よりも多く、又は少なく含むことができる。
【０１１２】
積層ラベルの１つ以上の接着剤層９０で使用される接着剤は、特に限定されるものでなく、種々の感圧接着剤、乾燥接着剤、接触接着剤、ホットメルト接着剤、反応性接着剤等、又はその組み合わせが含まれ得る。一実施形態において、積層ラベルの種々の接着剤層は、感圧接着剤（ＰＳＡ）からなる。一態様において、ラベルは、底部接着剤層を基板に対して単に押し付けることにより、基板に適用可能な感圧接着剤ラベルからなる。ＰＳＡは、特に限定されるものでなく、種々のポリマー、例えば、アクリル及びメタクリルエステルのホモポリマー又はコポリマー、ブチルゴム系、シリコーン類、ニトリル類、スチレンブロックコポリマー、エチレン酢酸ビニル、ウレタン類、ビニルエステル類及びアミド類、オレフィンコポリマー材料、天然又は合成ゴム等が含まれ得る。ポリウレタン接着剤、ゴム接着剤等、他の接着剤も使用可能である。
【０１１３】
接着剤は、ラベルの種々の層及び構成要素をともに十分に積層することができ、ラベルを基板に十分に接着することができる限り、特に限定されるものでない。一実施形態において、使用される接着剤は、積層ラベルの可撓性を維持するような可撓性接着剤である。
【０１１４】
剥離ライナ
ラベルは、また、剥離ライナ１００を含んでもよい。一実施形態において、剥離ライナは、底部接着剤層が早い時期に汚染に晒されてしまうこと、意図した時期に先立って基板に接着されてしまうことから保護するために、底部接着剤層を被覆するように適用される単層又は複数層のフィルム材料である。一実施形態において、図２及び図３に示される通り、剥離ライナは、ラベルを基板に接着するために使用される底部接着剤層を被覆する。剥離ライナは、最底部の接着剤層を露出するために、積層ラベルから外されることで、底部接着剤層が製品又は関連包装に接触して配置され、それに接着することができる。
【０１１５】
剥離ライナは、特に限定されるものでなく、底部接着剤層を劣化させることなく、底部接着剤層に対して脱着可能であり、ラベルの基板への結合を阻止可能な任意の材料を含むことができる。剥離ライナは、接着剤層との結合を低下させるシリコーンコーティング又はテフロン（登録商標）コーティング等、剥離ライナの或る属性を改善するための１つ以上の添加剤又はコーティングを含むことができる。
【０１１６】
コンピュータアプリケーション
本主題の時間−温度追跡及びインジケータシステムは、また、演算装置上で実行可能であり、マイクロチップに記憶された情報を操作するように構成されてもよいコンピュータアプリケーションを含んでもよい。マイクロチップに記憶された情報は、通信装置により、演算装置に通信され、コンピュータアプリケーションがこの情報に１つ以上の動作又は計算を実施することにより、操作される。
【０１１７】
コンピュータアプリケーションと、コンピュータアプリケーションによって実施される動作は、特に限定されるものでない。この動作は、操作情報が製品の意図された用途への適正に関する関連事実を効果的に通信するなど、情報に実施される１つ以上のプロセスを含み得る。コンピュータアプリケーションによって実施される動作には、マイクロチップによって実施可能なものとして、本明細書に記載のものが含まれ得る。
【０１１８】
動作には、情報の編集、グラフ又は符号等、情報の異なる形式への変換、情報に実施される数学演算、情報のシーケンス化、情報の配置、情報の統計学的解析、情報に基づくアイコンの生成等と、それらの組み合わせが含まれ得る。
【０１１９】
コンピュータアプリケーションは、演算装置２０上で実行可能に構成され、製品の意図された用途への適正に関連する有用なデータを演算装置によって出力させるように構成される。有用なデータの出力は、特に限定されるものでなく、印刷文書、演算装置上のコンピュータ表示、又は製品の時間−温度閾値を超過したか否かを効果的に通信する他の任意の手段を含むことができる。
【０１２０】
一実施形態において、コンピュータアプリケーションはまた、演算装置を制御して、製品のステータスに関連する、視覚、聴覚、その他の感覚指示、又はそれらの組み合わせを提供するように構成される。
【０１２１】
製品の製造業者又は卸売業者は、演算装置がマイクロチップ内に記録された情報にアクセスできるように、インターネットを介してダウンロードすることにより、専有又は共有のコンピュータアプリケーションを演算装置に提供することができる。さらに、この態様において、コンピュータアプリケーションは、任意の時点で改定され、アプリケーションの更新を提供することができる。例えば、アプリケーションは、製品の出荷後であっても、製品の異なる推奨温度又は時間−温度閾値を提供するように更新可能である。
【０１２２】
コンピュータアプリケーションは、演算装置を介して１つ以上の警告を提供するように構成することができる。警告は、演算装置によって製品のエンドユーザに出力することができる。一態様において、警告は、以下のうちの１つ以上が満たされた時に提供される。
ａ）製品の温度、又は製品が露出される環境の温度が推奨温度でないか、又は推奨温度の範囲内にない。
ｂ）ラベルの駆動後、又は製品の最初の使用後、１つ以上の所定時間間隔（例えば、７日間）が経過した。
ｃ）製品の時間−温度閾値を超過した。
【０１２３】
警告は、例えば、製品を投与又は消費する（例えば、薬を投与する）時間である旨の報知、包装又は製品が室温である（例えば、上側温度閾値を上回る）旨の報知、又は製品に関連付けられたタスクを実施する時間である（例えば、製品が糖尿病薬である場合、血糖値をモニタリングする時間である）旨の報知からなるものとすることができる。
【０１２４】
一実施形態において、図１に示される通り、コンピュータアプリケーションは、また、複数の演算装置２０から１つ以上の中央演算装置２１に記憶されたデータベースに操作情報を通信する機能を含み得る。本実施形態において、通信チャンネル１２０を介して個々のラベル３０と直接通信する種々の演算装置２０は、次いで、通信チャンネル１２１を介して中央演算装置２１と通信し、製品に関連付けられた情報のデータベースを更新するか、又はこれに寄与することができる。従って、中央演算装置２１は、すべてのラベル３０に関連付けられた全情報をデータベース内に編集し、すべてのラベル３０に関連付けられた一般的レポートを編集することができる。本実施形態において、製造製品の特定ロットに関連付けられた全情報は、１つのデータベース内で編集され、種々の目的に合わせて解析可能である。これは、例えば、製品の配送システムのストリームライン化を試みる製造業者、又は製品の輸送、配送、又は使用に関するデータを収集している製造業者にとって、有益となり得る。
【０１２５】
さらなる実施形態において、収集された個々のラベル３０は、個々のラベル３０の各自ノードが、互いに別の均一又は非均一な時間分離においてデータの測定が可能である温度マッピングネットワークとして、ともに機能可能であることをが想定される。時間分離により、近接又は遠隔の空間配置でラベル３０のノード群に記録される全体的なデータの解像度を向上することができる。例えば、ネットワークに４つのラベル３０のノードがあると想定すると、第１のラベルは時間０でロギングを開始し、第２のラベルは時間＝１５分でロギングを開始し、第３のラベルは時間＝３０分でロギングを開始し、第４のラベルは時間＝４５分でロギングを開始し、すべてのラベルが１時間毎に１つのデータポイントを記録することとなるであろう。従って、ネットワークは、１５分置きにデータのすべての温度測定値を提供することができるであろう。
【０１２６】
演算装置
本主題によると、システムは、マイクロチップに記録された情報にアクセスすべくラベルと無線通信を行うように構成された演算装置を含んでもよい。本主題の演算装置は、１つ以上の演算装置を含み得る。１つ以上の演算装置は、スマートフォン等のモバイルデバイス、又は、特定製造業者からの特定ラベルを読み込むように具体的に設けられたラベルリーダ等の専有装置を含み得る。一実施形態において、演算装置は、ＮＦＣ能力を有し、演算装置をラベルに近接させること、又はその逆によって演算装置をラベルと通信させ、コンピュータチップに記憶された情報にアクセスさせるようにする。一実施形態において、演算装置は、ＮＦＣ対応装置として備えられた１つ以上のモバイルフォンを備える。本主題によると、演算装置は、１つ以上のラベルをスキャンすることができ、システムは、図１に示される通り、1つ以上の演算装置を含むことができる。他の実施形態において、演算装置は、ＵＨＦ  ＲＦＩＤ能力を有してもよく、演算装置は、ＮＦＣ対応装置で提供されるよりも遠隔でラベルと通信するためのアンテナ／リーダを有してもよい。さらに、ＵＨＦ  ＲＦＩＤ対応装置は、例えば、約０．１秒／ラベルでラベルを読み込むことにより、立て続けに複数のラベルと通信できるようにしてもよい。
【０１２７】
演算装置は、コンピュータアプリケーションを実行するように構成されることで、通信装置を有するラベルと通信することができ、マイクロチップに記録及び記憶された情報にアクセスすることができる。ラベルから受け取った情報は、その後、演算装置上で実行されたアプリケーションにより操作される。その後、演算装置は、製品が意図された用途に相応しいか否かということに関して解析を行うために、操作情報又は他のデータを表示することができる。
【０１２８】
一実施形態において、演算装置は、この操作情報に基づき、関連製品のステータス上に指示を表示する。すなわち、表示は、製品がその意図された用途に相応しいか否か、及び製品の時間−温度閾値を超過したか否かを示す。
【０１２９】
本主題の演算装置は、モバイルデバイスに限定されるものでなく、コンピュータアプリケーションを実行する機能と、積層ラベルと通信する機能と、製品のステータスとしてコンピュータアプリケーションの出力を表示する機能とが可能な任意の装置からなるものとすることができる。この点に関して、演算装置は、１つを上回る数の演算装置を備えることができ、その各機能又は部分は、1つ以上の別の演算装置によって実施される。
【０１３０】
一実施形態において、モバイルデバイスは、図１に示す通り、１つ以上の中央演算装置と通信し、製品に関連付けられたデータベースを更新するために、操作情報又は未操作情報が送信されるようにする。情報のデータベースは、例えば、製品の製造業者若しくは卸売業者、又はデータベースへのアクセスが提供される任意の人（エンドユーザを含む）にアクセス可能であるとすることができる。製品に関連する全情報は、編集又は査定され、製品の現在のステータス又は過去のステータスを判定することができる。これにより、製造業者が、例えば、輸送をストリームライン化すること、製品の製造を改善すること、又は製品の取扱い又は使用についての指導の改善を補助することができる。
【０１３１】
さらに他の実施形態において、演算装置がマイクロチップ５０に可変情報を追加してもよく、又はラベル３０の表面基材４０上に印刷する、顕在的、非顕在的、又はその双方の形式で可変情報を追加してもよい。
【０１３２】
包装
本主題によると、時間−温度閾値を有する製品は、出荷、広告、保護、識別等のために、種々の包装に入れられてもよい。本主題の包装は、特に限定されるものでない。本主題によると、製品の包装には、ボトル、箱、封筒、その他の種別のコンテナ、又はそれらの組み合わせが含まれ得る。また、包装は、製品を完全に包囲する必要はなく、製品に貼付されるタグを単に含むものとすることができる。
【０１３３】
一実施形態において、図５に示される通り、包装１１０は、例えば、箱等の外側部分１１１と、例えば、ボトル等の内側部分１１２とを含む。このような状況において、又はその他種々の状況において、積層ラベル３０は、２つ以上のラベルを備えるラベルシステムを含むことができる。
【０１３４】
第１ラベル３１は、図５の上半分に示される通り、包装１１０の外側部分１１１及び／又は包装１１０の内側部分１１２に貼付可能である。他の態様において、第１の積層ラベル３１は、包装の外側部分１１１に貼付可能であり、第２の積層ラベル３２は、包装の内側部分１１２に貼付可能である。図５の下半分において、第１の積層ラベル３１は、箱に固定され、第２の積層ラベル３２は、ボトルに固定される。
【０１３５】
第１のラベル３１及び第２のラベル３２のうちの１つ以上は、通信チャンネルを介して、実行中のコンピュータアプリケーションを有する演算装置２０と通信可能である（１２０）。演算装置２０は、第１のラベル３１又は第２のラベル３２と通信可能であり（１２０）、製品の現在のステータスを示すため、コンピュータアプリケーションの出力１１を演算装置２０の画面に表示する。
【０１３６】
本主題に係る一実施形態において、第１のラベル３１は、演算装置２０と通信を行う（１２０）ための通信装置を含む。第１のラベルは、ラベルがコンピュータアプリケーションによる操作のために演算装置に情報を送信できるように、本明細書中、「スマートラベル」と称される。第２の通信ラベル３２は、演算装置２０と通信を行わない。本態様において、第２のラベルは、通信装置を備えず、製品の時間−温度閾値を超過したか否かからなる指示を単に提供する。
【０１３７】
ラベルシステム構成は、複数の内側包装１１２が出荷のために単一の外側包装１１１内に載置される場合に有用であってもよく、製品がまず、複数のボトル（すなわち、内側包装１１２）に分離された後、複数のボトルが出荷のために箱（すなわち、外側包装１１１）に載置される。このような状況において、第１のラベル３１は、１つを上回る数の内側包装１１２を代表して製品に関連付けられた情報を通信することができる。従って、コスト又はその他の考慮事項のいくつかの点に関して、内側包装１１２上のラベルが通信装置を含むことが望ましくないということもあり、第２のラベル内の通信装置が、製品の時間−温度閾値を超過したか否かを示す必要がなくなる。
【０１３８】
ライフサイクル及び方法
本主題の時間−温度追跡及び指示システムに係る使用方法における一例としての製品のライフサイクルを図６に示す。一例としてのライフサイクル１３０において、製品は、生産設備で製造され（１４０）、包装（１４１）され、積層ラベル３０を内側包装１１２又は外側包装１１１のいずれか又は双方に対して製品の包装１１０に貼付することによってラベル付け（１６０）される。バッテリがラベルの種々の構成要素に電力供給を行うように、ラベルが駆動され（１５０）、製品に関連した情報が追跡、記録、及び通信できるようにする。ラベル３０は、製品の包装１１０への貼付（１６０）の前後いずれかに駆動（１５０）可能である。一態様において、ラベルは、例えば、駆動タブを引くことにより、又はラベル上のボタンを押下することにより、駆動されてもよい。
【０１３９】
ライフサイクル１３０には、また、製品の輸送（１７０）、製品の小売業者又は他の卸売業者への配送（１８０）が含まれる。配送（１８０）後、製品は、ラベル３０を有する本来の包装１１０内で小売業者に一定期間保持されるか、又はエンドユーザに流通（２２０）され得る。
【０１４０】
製品のステータスは、図示の通り、任意の段階で、小売業者又はエンドユーザのいずれかによってモニタリング（１９０）可能である。製品のステータスをモニタリング（１９０）することは、ラベルと、コンピュータアプリケーションを実行する演算装置との間の通信（１２０）を含むことができ、且つ／又は、視覚インジケータが製品の時間−温度閾値を超過した旨を示すか否かを判定するために、単にラベルを見ることを含むことができることが理解されるであろう。ラベルが通信装置６０を含む時、製品の現在のステータスはラベルと演算装置との間の通信によって査定されてもよいことが理解されるであろう。また、ラベルがインジケータ７０を含む時、製品の現在のステータスは、ラベル上のインジケータを見ることによって査定されてもよいことが理解されるであろう。一実施形態において、ラベルは、通信装置を含み、インジケータを含まない。他の実施形態において、ラベルは、インジケータを含み、通信装置を含まない。さらに他の実施形態において、ラベルは、通信装置及びインジケータの双方を含む。
【０１４１】
ラベルが通信装置を含む場合、モニタリング（１９０）には、外側包装１１１上のスマートラベル３０をスキャンすること（１２０）と、製品を受け入れる（２１０）か、又は拒絶する（２００）こととが含まれてもよい。コンピュータアプリケーションの出力１１が演算装置２０上に製品が相応しくない旨の指示２２を表示する場合、製品の時間−温度閾値を超過しているため、製品は拒絶される（２００）であろう。コンピュータアプリケーションの出力１１が演算装置２０上に製品が相応しい旨の指示２３を表示する場合、製品の時間−温度閾値を超過していないため、製品が受け入れられる（２１０）であろう。その後、製品は、製品の時間−温度閾値を超過してしまうことを防止又は阻止するために、例えば冷蔵庫等の適切な環境に保管されてもよい（２３０）。製品は、所望時には製品の時間−温度閾値を超過していない旨を示す、内側包装１１２上のラベル３０がインジケータにより製品が容認可能である旨の指示３３を表示している限り、保管庫から取り出され、消費又は使用（２４０）されてもよい。
【０１４２】
通信装置は、また、個々のラベル３０群間のデバイス間通信により、ＺｉｇＢｅｅ及びＩＥＥＥ規格８０２．１５．４等、無線パーソナルエリアネットワーク（ＷＰＡＮ）技術によって無線センサネットワーク（ＷＳＮ）を形成するようにしてもよく、ＷＳＮには、車両自動化における適用のための接近感知が含まれる。
【０１４３】
輸送（１７０）、配送（１８０）、流通（２２０）、及び保管（２３０）中、製品は、その時間−温度閾値が超過しないような環境に、保管されてもよいことが理解されるであろう。
【０１４４】
他の一例としての実施形態において、本主題の時間−温度追跡及び指示システムに係る使用方法における薬品のライフサイクルを図７に示す。薬品は、時間−温度閾値を有し、例えば、８°Ｃの上側温度閾値と、１４日間の上側温度時間閾値とを備える。換言すると、製品が１４日を上回る累積期間中、８°Ｃを上回る温度に露出された場合、その製品は、エンドユーザによる使用に相応しくない状態になるであろう。本主題は、このような時間−温度閾値に限定されるものでなく、特定の製品に対する所望に応じた時間−温度閾値に使用される他の温度閾値、他の時間閾値、及び他の従来の閾値を含むことができる。
【０１４５】
図７に示される一例としてのライフサイクルにおいて、製品は、生産設備で製造され（１４０）、１つ以上の包装構成要素１１１、１１２に包装される（１４１）。この包装には、例えば、ボトルと、ボトルが挿入される箱とが含まれる。その後、積層ラベル３０が駆動され（１５０）、包装の外側部分１１１、すなわち箱に適用される（１６０）。
【０１４６】
本主題によると、ラベルは、また、ボトル、又は製品に直接適用され得ることが理解されるであろう。その後、ラベルは、ライフサイクル１３１の種々の段階でモニタリングされ（１９０）、このようなモニタリングは、演算装置２０でラベルをスキャンしてラベル３０に通信（１２０）を行い、ラベル上のインジケータ７０を視覚的にモニタリングすることによって達成される。本実施形態において、薬品は、輸送され（１７０）、輸送プロセスの各ステップにおけるデータ収集のため、演算装置２０でスキャンされる（１２０）。
【０１４７】
ラベルから演算装置へ通信される（１２０）データは、製品又は製品のロットに関するレポート２７０を編集するために、例えば、中央演算装置２１上のデータベース等のデータベースに送信される（１２１）。その後、製品は、卸売流通１７１又は薬剤流通１７２のいずれかのために輸送され（１７０）、演算装置でモニタリングされる（１９０）（スキャン（１２０）を含む）。製品は、医師の投与（１８１）若しくは処方によりエンドユーザへ、又は卸売流通からエンドユーザに直接（１８２）配送可能である。その後、エンドユーザは、製品を受け取り、演算装置２０を通じてラベル３０内に記憶された情報にアクセスすることにより、且つラベル上の視覚インジケータ７０を査定することにより、製品のステータスをモニタリングする（１９０）（１２０）ことができる。ラベル上のインジケータ７０により、製品が容認可能である旨の指示３３を有する限り、又は演算装置２０が製品が相応しい旨の指示２２を表示する限り、薬剤は、推奨される通り、使用又は消費可能である。
【０１４８】
本態様において、エンドユーザは、また、前述の通り、マイクロチップからエンドユーザの演算装置に通信された時間間隔後に警告を受信することができる（２６０）。これらの警告には、いつ製品を消費又は使用すべきか、いつ製品が推奨温度３３１を測定していないかを示す指示、又は、例えば、エンドユーザに血糖値を追跡するように促す指導等、或るタスクが薬剤に関連して実施されなければならないことを示す指示が含まれ得る。
【０１４９】
図７は、また、ライフサイクル１３１中、製品が追跡及び記録される（２８０）環境条件に露出されることを示している。この露出が製品の時間−温度閾値を超過しない場合、ラベル３０上のインジケータ７０は、初期ステータスにあり、製品が容認可能である旨の指示３３を表示するであろう。製品が１４日間を上回る期間、８°Ｃを上回る温度に露出されて閾値を超過した時（３５）、ラベル３０上のインジケータ７０は、２次ステータスに駆動され、製品が容認不可である旨の指示３４を表示するであろう。さらに、演算装置２０でラベルをスキャンすることにより（１２０）、演算装置は、コンピュータアプリケーションの出力１１として、製品が相応しくない旨の指示２３を示すであろう。スキャンされた情報は、データが収集され（２５０）、生産ロットのレポート２７０に編集される、例えば、中央演算装置２１上のデータベース等のデータベースに通信可能である。
【０１５０】
製品は、時間−温度閾値を超過しない可変の時間及び温度に露出され、ラベルがインジケータ７０を含む場合、ラベルは、製品が使用のために容認可能であることを視覚的に示してもよい。時間−温度閾値を超過した場合、ラベルは、製品が使用のために容認不能であることを視覚的に示すであろう。
【０１５１】
ラベルが通信装置６０を含む時、ラベルは、記録された情報を演算装置に通信するように構成され、製品が使用のために相応しくないことを示してもよい。演算装置は、製品がその意図された目的のために消費又は使用されるべきでないことを示す、エンドユーザに対する視覚指示として、コンピュータアプリケーションの出力を表示するであろう。モニタリングの各段階中、演算装置に通信された情報は、その後、中央演算装置に転送可能であり、製造業者が製品の生産ロットについてのレポートを準備するためにアクセス可能となる。このような個々の演算装置と製造業者の中央演算装置との間の通信手段を、通信チャンネル１２１によって図７に示している。
【０１５２】
ラベル３０が使用されてもよい適用の中には、視覚インジケータ７０が健康サイン及び生命サイン又は味方−敵の識別を提供することのできる軍事的使用、フラッシュメモリに類似の機能を含むデータ−キャリアステッカデバイスとして、スマートフォン用のアドオン脱着式ＮＦＣ対応センサラベルとして、監督知的ラベルにおいて、挙動ベース保証プログラムのための駆動データロガ／モニタを含む挙動モニタラベルとして、車両及び二輪車のオンデマンド、短期、又はピアツーピアレンタルを含むレンタルサービスのための挙動／条件モニタとして、医療画像診断様式の実現性を改善するセンサを含む複数のセンサ構成において、廃棄物管理において、ベンダーエンドにおける再注文のためのプラスチックペレットタンクレベル及びトリガ機構のためのセンサとしての使用を含むベンダー管理、自動運転のための検出可能センサが含まれる。
【０１５３】
本技術の将来の適用及び開発により、間違いなく、他の多くの利点が明らかとなるであろう。
【０１５４】
以上に説明した通り、本主題は、過去のストラテジ、システム、及び／又は装置に関連付けられた多くの問題を解決する。しかしながら、当業者により、添付のクレームに明示したクレームの主題の原則及び範囲から逸脱することなく、本主題の性質を説明するために本明細書中で説明及び図示をした構成要素の詳細、材料、及び配置に関して種々の変更が行われてもよいことが認識されるであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
2017530441.tif 000015
2017530441.tif 000016