(57)【要約】  注ぎ口（１２）を有する容器用の閉鎖キャップ（１０）が記載されている。閉鎖キャップは、管状基部（１６）、可撓性カバー（１８）、及び流れ制限部材（２０）を備えている。管状基部は、注ぎ口の周囲に配置可能であり、かつ注ぎ口と係合可能である。可撓性カバーは管状基部の上に延びており、非押し下げ位置と押し下げ位置との間で可動である。流れ制限部材は、管状基部が注ぎ口と係合しているとき、かつ可撓性カバーが非押し下げ位置にあるときに、流れ制限部材が注ぎ口から間隔をあけて前記注ぎ口と同軸の関係にあるように、及び、可撓性カバーが押し下げ位置に動かされたときに、流れ制限部材が管状基部から外して容器の注ぎ口の上に配置されて容器の注ぎ口と係合するように、管状基部に外すことが可能なように取り付けられている。【選択図】  図４Ｂ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
注ぎ口を有する容器用の閉鎖キャップであって、
上端及び下端を有する剛性の管状基部であって、前記容器の前記注ぎ口の周囲において配置可能であり、前記容器の前記注ぎ口と密閉係合可能である管状基部と、
前記管状基部の上端の上に延びており、非押し下げ位置と押し下げ位置との間で可動である可撓性カバーと、
開口を形成する環状壁を有しており、前記容器の前記注ぎ口の上に配置可能であり、前記容器の前記注ぎ口と係合可能である流れ制限部材であって、前記管状基部が前記容器の注ぎ口と係合しているとき、かつ前記可撓性カバーが前記非押し下げ位置にあるときに、前記流れ制限部材が前記容器の注ぎ口から間隔をあけて前記注ぎ口と同軸の関係にあるように、及び、前記可撓性カバーが前記押し下げ位置に動かされたときに、前記流れ制限部材が前記管状基部から離脱して前記容器の注ぎ口の上に配置されて前記注ぎ口と係合するように、前記管状基部に取り外し可能なように取り付けられている流れ制限部材と
を備える、閉鎖キャップ。
【請求項２】
前記流れ制限部材及び前記管状基部は、一片ユニットとして形成されている、請求項１に記載の閉鎖キャップ。
【請求項３】
前記流れ制限部材は、複数の壊れやすいブリッジを用いて前記管状基部に接続されている、請求項２に記載の閉鎖キャップ。
【請求項４】
前記流れ制限部材の前記環状壁は、前記容器の前記注ぎ口と係合可能な、内側に突出している周縁部で終端している、請求項１に記載の閉鎖キャップ。
【請求項５】
前記管状基部は、前記容器の前記注ぎ口とねじ山によって係合可能である、請求項１に記載の閉鎖キャップ。
【請求項６】
流路を画定する容器用の注ぎ口と組み合わされた閉鎖キャップであって、
上端及び下端を有する剛性の管状基部であって、前記注ぎ口の周囲において配置可能であり、前記注ぎ口を密閉係合可能である管状基部と、
前記管状基部の上端の上に延びており、非押し下げ位置と押し下げ位置との間で可動である可撓性カバーと、
開口を形成する環状壁を有しており、前記注ぎ口の上に配置可能であり、前記注ぎ口と係合可能である流れ制限部材であって、前記管状基部が注ぎ器具の前記注ぎ口と係合しているとき、かつ前記可撓性カバーが前記非押し下げ位置にあるときに、前記流れ制限部材が前記容器の注ぎ口から間隔をあけて、前記容器の前記注ぎ口と同軸の関係にあるように、及び、前記可撓性カバーが前記押し下げ位置に動かされたときに、前記流れ制限部材が前記管状基部から離脱して前記注ぎ器具の前記注ぎ口の上に配置されて前記注ぎ器具の前記注ぎ口と係合するように、前記管状基部に離脱可能なように取り付けられている流れ制限部材と
を備える、閉鎖キャップ。
【請求項７】
前記流れ制限部材及び前記管状基部は、一片ユニットとして形成されている、請求項６に記載の組み合わせ。
【請求項８】
前記流れ制限部材は、複数の壊れやすいブリッジにより前記管状基部に接続されている、請求項６に記載の組み合わせ。
【請求項９】
前記注ぎ口は、環状溝を有しており、前記流れ制限部材の前記環状壁は、前記注ぎ口の前記環状溝に受け入れ可能である内側に突出している周縁部で終端している、請求項６に記載の組み合わせ。
【請求項１０】
前記管状基部は、前記注ぎ口とねじ山によって係合可能である、請求項６に記載の組み合わせ。
【請求項１１】
容器からの流路を画定する注ぎ口を有する前記容器からの材料の流れを制限する方法であって、
閉鎖キャップに組み込まれた流れ制限部材を前記閉鎖キャップから外し、前記容器の注ぎ口の上に配置し、前記注ぎ口と係合するように、前記容器の前記注ぎ口と密閉係合される閉鎖キャップの可撓性カバーを押し下げるステップであって、前記流れ制限部材が開口を有する、ステップと、
前記閉鎖キャップを前記注ぎ口から取り外して、前記注ぎ口の前記流路及び前記流れ制限部材の前記開口に材料を流通させるステップと
を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
[0001]本明細書で開示し特許請求した発明概念は、容器の密閉に関し、より詳細には、ただし非限定的に、流れ制限部材を備えており、流動食品及び液体用の可撓性容器などの容器から材料が自由に流れるのを別の方法で任意選択的に抑制する閉鎖キャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
[0002]幼児及び小さな子供が使用するための食品及び飲料製品が入った可撓性パウチが販売されていることがよくある。可撓性パウチは、便利かつ安価で使用が容易である。通常、可撓性パウチは、材料を注出するための注ぎ口、及びパウチを密閉するための取り外し可能な閉鎖キャップを備えている。閉鎖キャップが取り外された状態では、使用者が注いだりパウチを絞ったりすることで、製品はパウチの注ぎ口から自由に流れることが可能である。しかしながら、幼児及び子供が消費するための食品及びジュースの包装では、製品が自由に流れるようになっている注ぎ口を備えている容器は、製品がこぼれる、及び窒息のリスクを冒さずに消費できる流量で製品を供給できないという欠点を有し得る。
【発明の概要】
【０００３】
[0003]このため、別の方式で容器から製品が自由に流れるのを任意選択で抑制するための流れ制限部材を備える閉鎖キャップに対する需要が存在する。本明細書に開示した本発明概念が対象とするのはそのような閉鎖キャップである。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】本明細書に開示した発明概念に従って作製した閉鎖キャップが容器の上に設置されている様子を示す斜視図である。
【図２Ａ】図１の線２Ａ−２Ａに沿って切り取った閉鎖キャップの垂直断面図である。
【図２Ｂ】図２Ａの線２Ｂ−２Ｂに沿って切り取った閉鎖キャップの断面図である。
【図３】閉鎖キャップが容器から取り外されて容器の注ぎ口を暴露している様子を示す立面図である。
【図４Ａ】押し下げ位置にある閉鎖キャップを示す斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ａの線４Ｂ−４Ｂに沿って切り取った閉鎖キャップの部分断面の立面図である。
【図４Ｃ】容器の注ぎ口に取り付けられた閉鎖キャップの流れ制限部材を示す立面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
[0011]発明概念の実施形態の以下の詳細な説明には、発明概念をより完全に理解してもらうために、多数の特定の詳細が記載されている。しかしながら、本明細書に開示し特許請求した発明概念はこれらの特定の詳細がなくとも実施され得ることは当業者には明らかであろう。このほか、本開示を無駄に複雑にするのを避けるため、公知の特徴は詳細に説明していない。
【０００６】
[0012]本明細書で使用したように、「備える（comprises」、「備えている（comprising）」、「含む（includes）」、「含んでいる（including）」、「有する（has）」、「有している（having）」という用語、又はこれ以外のこれらのあらゆる派生語は、非排他的な包含を網羅することを意図している。例えば、要素又は工程の一覧を含むプロセス、方法、物品又は装置は、必ずしもそのような要素、工程のみに限定されるのではなく、明示的に列挙されていない、又はその中に本来存在しないその他の要素、工程、又は特徴も含み得る。
【０００７】
[0013]特に別途明記しない限り、「又は（or）」は包括的なｏｒを指し、排他的なｏｒを指すのではない。例えば、Ａ又はＢという条件は、以下のいずれか１つによって満たされる：Ａが真であり（又は存在し）Ｂが偽である（又は存在しない）、Ａが偽であり（又は存在しない）Ｂが真である（又は存在する）、そして、ＡもＢも両方真である（又は存在する）。
【０００８】
[0014]このほか、「１つ（a又はan）」の使用は、本明細書の実施形態の要素及び構成要素を説明するために用いられている。これは単に便宜上なされているのであり、発明概念の全般的な意味を与えるためである。この記載には１つ又は少なくとも１つが含まれると読むべきであり、単数形は、そうではないという明記がない限り、複数形も含む。
【０００９】
[0015]本開示及び請求項を通して、「約（about）」、「およそ（approximately）」、及び「実質的に（substantially）」という用語は、形容されている項目が特定の正確な値に限定されるのではなく、そこからのいくらかのわずかな変量又は偏差も含むことを意味することを意図しており、これは、例えば測定誤差、製造公差、様々な部分にかかる応力、摩滅及び消耗、又はその組み合わせによるものである。
【００１０】
[0016]「少なくとも１つ（at least one）」という用語の使用は、１を含むとともに、２、３、４、５、１０、１５、２０、３０、４０、５０、１００の各々を含む２以上のあらゆる量、及びその間の全整数だがこれに限定されないもの含むと理解されるであろう。「少なくとも１つ（at least one）」という用語は、それが結びつけられる用語に応じて１００又は１０００又はそれ以上にわたることがあり、それに加えて、１００／１０００という量は限定的に解釈してはならない。なぜなら、それよりも高い限度でも満足のいく結果が生じることがあるからである。特に明記市内限り、単数形の用語は複数形を含むものとし、複数形の単語は単数形を含むものとする。
【００１１】
[0017]本明細書で使用した「又はその組み合わせ」という用語は、この用語の前に列挙された項目のあらゆる順列及び／又は組み合わせを指す。例えば、「Ａ、Ｂ、Ｃ、又はその組み合わせ」は、Ａ、Ｂ、Ｃ、ＡＢ、ＡＣ、ＢＣ、又はＡＢＣの少なくとも１つを含むことを意図しており、特定の文脈で順序が重要な場合は、ＢＡ、ＣＡ、ＣＢ、ＣＢＡ、ＢＣＡ、ＡＣＢ、ＢＡＣ、又はＣＡＢも含まれる。引き続きこの例に関して、明示的に含まれるものは、１つ以上の項目又は用語の繰り返しを含む組み合わせであり、ＢＢ、ＡＡＡ、ＡＡＢ、ＢＢＣ、ＡＡＡＢＣＣＣＣ、ＣＢＢＡＡＡ、ＣＡＢＡＢＢなどである。当業者は、文脈からそうではないことが明らかでない限り、どのような組み合わせであっても項目又は用語の数には通常限度がないことを理解するであろう。
【００１２】
[0018]最後に、本明細書で使用したように、「１つの実施形態」又は「一実施形態」を指すものはいずれも、実施形態に関して記載した特定の要素、特徴、構造、又は特性が少なくとも１つの実施形態に含まれていることを意味する。明細書の様々な箇所に「１つの実施形態では」という語句があっても必ずしも同じ実施形態を指してはいないが、本明細書に開示した発明概念は、本明細書に記載した実施形態の１つ以上の特徴を含むあらゆる組み合わせ及び順列を網羅することを意図している。
【００１３】
[0019]次に図面、より詳細には、特に図１、２Ａ、及び２Ｂを参照すると、本明細書に開示した発明概念に従って作製した閉鎖キャップ１０が、可撓性パウチなどの容器１４の注ぎ口１２と密閉係合しているのが図示されている。閉鎖キャップ１０は、幼児及び子供向けに販売されている流動食品及びジュースに使用される容器を密閉するのに特によく適しており、使用者すなわち親は、消費しやすくし、こぼれないようにするために、別の方法で容器から製品が自由に流れるのを制限することを望んでいる。可撓性パウチは当業者に公知であるため、本明細書では詳細に説明しない。一般に容器１４は、任意の非浸透性可撓性材料で構成され得る。例えば、容器１４は、ポリマーシート又はホイルシートなどの１つ以上の可撓性シートで作製され得る。容器１４は、任意の流動材料を収容するのに使用され得る。流動材料の非排他的な例として、食品、飲料、顆粒及びガスが挙げられる。一例として、流動材料は、子供が消費するように設計されているピューレ状の食品製品又は飲料であり得る。
【００１４】
[0020]１つの実施形態では、閉鎖キャップ１０は、剛性管状基部１６、可撓性カバー１８、及び流れ制限部材２０を備え、流れ制限部材は、別の方法で容器１４から製品が自由に流れるのを抑制又は制限するために、任意選択で使用者に活用され得る。
【００１５】
[0021]上端２２及び下端２４を有する概ね円形で筒状の管状基部１６が示されている。管状基部１６は、例えばポリエチレンなどの様々な適した剛性ポリマー及びプラスチックから成形できる。管状基部１６は、注ぎ口１２の対応する外ねじ山２８と密閉して係合するようにねじ切りされている内ねじ山２６を備えていてもよい。ただし、管状基部１６の下端は、スナップ嵌合などのほかの方法で注ぎ口と係合してもよいことを理解すべきである。
【００１６】
[0022]次に図１〜４を参照すると、可撓性カバー１８は、管状基部１６の上端２２の上に延びており、非押し下げ位置（図１、２Ａ、及び３）と押し下げ位置（図４Ａ及び４Ｂ）との間で可動である。可撓性カバー１８は、様々なゴム又は軟性プラスチック材料により、管状基部１６の上にオーバーモールドされ得る。
【００１７】
[0023]流れ制限部材２０は、開口３２を形成する環状壁部３０を有し、容器１４の注ぎ口１２の上に設置可能で、かつこの注ぎ口と係合可能である。開口３２は中央のスロットとして図示されているが、開口３２は、多様な形状及びサイズであってよく、例えば円形の穴、スリット、十字スリット、又は星形などの凝った形状の穴、又は２つ以上の開口であってよく、流れ制限部材２０が以下に記載するように注ぎ口１２の上に設置されると、別の方法で容器１４から材料が自由に流れるのを制限する。流れ制限部材２０の開口３２は、流れ制限路として機能するように製造されているため、注ぎ口１２の流路よりも小さい直径である。そのため、流れ制限部材２０が注ぎ口１２の上に固定的に配置されると、別の方法で材料が注ぎ口を通って自由に流れるのが制限される。
【００１８】
[0024]図２Ａ及び２Ｂに示したように、流れ制限部材２０は、管状基部１６及び可撓性カバー１８と入れ子になっている。１つの実施形態では、管状基部１６が注ぎ口１２と密閉係合しており、かつ可撓性カバー１８が非押し下げ位置にあるときに、流れ制限部材２０が容器１４の注ぎ口１２と間隔をあけて同軸の関係になるように、流れ制限部材２０は管状基部１６に取り付けられている。
【００１９】
[0025]図４Ａ及び４Ｂに示したように可撓性カバー１８が押し下げ位置まで動いたときに、流れ制限部材２０が管状基部１６から外し、容器１４の注ぎ口１２の上に配置されてかつ注ぎ口１２と係合するように、流れ制限部材２０は、管状基部１６に更に取り付けられている。１つの実施形態では、管状基部１６及び流れ制限部材２０は、流れ制限部材２０が複数の壊れやすいブリッジ３４を備える管状基部１６に接続されるように、適したポリマー又はプラスチックから一片ユニットとして形成され得る。あるいは、流れ制限部材２０は、別々の構成要素として形成されて、適した接着剤を用いて、又は圧力嵌めによって管状基部１６に取り外し可能なように取り付けられてもよく、あるいはは適切な接着剤を用いて、又は圧力嵌めによって可撓性カバー１８の下側に取り外し可能なように取り付けられてもよいことを理解すべきである。
【００２０】
[0026]図４Ｂ及び４Ｃに最適に図示したように、流れ制限部材２０は、可撓性カバー１８に印加された圧力に反応する際に注ぎ口１２の周縁に沿って形成された対応する環状溝３８と係合し得る、内側に突出している周縁部３６で終端してもよい。あるいは、周縁部３６は、環状ビード又は注ぎ口１２の戻り止め（図示せず）と係合してもよい。流れ制限部材が注ぎ口１２の遠位端の上で動きやすいように、周縁部３６は面取りされていてよい。
【００２１】
[0027]図２Ａを見ればわかるように、注ぎ口１２が閉鎖キャップ１０で密閉されているとき、流れ制限部材２０は、注ぎ口１２から間隔をあけた同軸の関係にある。使用者は、閉鎖キャップ１０を外して、妨げのない流動性製品を注出するという選択肢を有する（図３）。しかしながら、流れを制限したい場合、使用者は、閉鎖キャップ１０と注ぎ口１２とを係合させながら可撓性カバー１８を押し下げることができ、それによって流れ制限部材２０を管状基部１６から外し、流れ制限部材２０を容器１４の注ぎ口１２上に固定することができる（図４Ａ及び４Ｂ）。壊れやすいブリッジ３４は壊れ、内側に突出している流れ制限部材２０の周縁部３６は、注ぎ口１２の対応する溝３８と係合する。それによって流れ制限部材２０は、注ぎ口１２に固定的に配置されて容器１４から製品が流出するのを制限する。
【００２２】
[0028]上記の説明から、本明細書に開示し特許請求した発明概念は、本明細書で言及した目的を実行し、本明細書で言及した利点のほか、本発明に固有の利点も達成するように十分適応していることは明らかである。発明概念の例示的な実施形態を本開示のために説明したが、当業者に容易に示唆され、本明細書に開示し特許請求した発明概念の趣旨内で達成される多数の変化を加えてもよいことが理解されるであろう。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【国際調査報告】
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