(57)【要約】  本発明は、１種または複数の殺生物剤、たとえば、特にはヨードプロパルギル化合物、および少なくとも１種のメラミン−ホルムアルデヒドポリマーを含むマイクロカプセル、そのようなマイクロカプセルを製造するためのプロセス、ならびに技術材料を保護するためのそれらの使用に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のヨードプロパルギル化合物を含むマイクロカプセルであって、前記少なくとも１種のヨードプロパルギル化合物が、少なくとも１種のメラミン−ホルムアルデヒドポリマーを含むマイクロカプセル化材料を用いてマイクロカプセル化されている、マイクロカプセル。
【請求項２】
３−ヨード−２−プロピニルブチルカルバメートを含むことを特徴とする、請求項１に記載のマイクロカプセル。
【請求項３】
０．３〜１００μｍ、好ましくは５〜６０μｍの体積平均粒径を有することを特徴とする、請求項１または２に記載のマイクロカプセル。
【請求項４】
レーザー回折法で測定して、９０μｍ以下、好ましくは６０μｍ以下、特に好ましくは１０〜６０μｍのＤ９０値を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のマイクロカプセル。
【請求項５】
合成、半合成、または天然ポリマーの群から選択される、少なくとも１種のさらなるマイクロカプセル化材料を含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のマイクロカプセル。
【請求項６】
前記マイクロカプセル化材料の、前記少なくとも１種のヨードプロパルギル化合物に対する重量比が、１：１０〜１００：１、好ましくは１：１０〜１０：１、極めて特に好ましくは１：４〜２：１であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のマイクロカプセル。
【請求項７】
２４時間溶出試験により測定して、１〜８０パーツパーミリオン（ｐｐｍ）、好ましくは２〜５０ｐｐｍ、特に好ましくは５〜４０ｐｐｍ、極めて特に好ましくは５〜３０ｐｐｍの２４時間溶出速度を有することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載のマイクロカプセル。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のマイクロカプセルを製造するためのプロセスであって、少なくとも：
ａ）少なくとも１種のメラミン−ホルムアルデヒドポリマーを含むマイクロカプセル化材料を、少なくとも１種のヨードプロパルギル化合物に適用する工程、
ｂ）Ｔ×Ｔ×ｔの積が、＞１８０００、好ましくは＞２００００、特に好ましくは＞２５０００（℃）２ｈであるように、５０〜９５℃、好ましくは６４〜９５℃、好ましくは６８〜９５℃、特に好ましくは７０〜９５℃、極めて特に好ましくは７０〜９０℃の温度Ｔで時間ｔにわたって処理する工程
を含む、プロセス。
【請求項９】
前記ａ）における適用は、前記少なくとも１種のヨードプロパルギル化合物の水性エマルションまたは懸濁液が少なくとも１種のメラミン−ホルムアルデヒドポリマーと接触させられ、および前記少なくとも１種のメラミン−ホルムアルデヒドポリマーの溶解性を低下させることによって、前記少なくとも１種のメラミン−ホルムアルデヒドポリマーの前記少なくとも１種のヨードプロパルギル化合物に対する適用が起こるようにして実施されることを特徴とする、請求項８に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記溶解度の低下が、電解質含量を増加させるか、またはｐＨを調節するかのいずれかによって起こることを特徴とする、請求項９に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記Ｔ×Ｔ×ｔの積が、前記マイクロカプセル化材料の前記適用が終了した後の期間と温度とに関係することを特徴とする、請求項８〜１０のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１２】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のマイクロカプセルを含む、殺生物性薬剤。
【請求項１３】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のマイクロカプセルの、殺生物性薬剤中でのまたは殺生物性薬剤としての使用。
【請求項１４】
技術材料上で微生物を防除するため、または微生物による変化または微生物の侵襲に対して技術材料を保護するための方法において、前記技術材料が請求項１〜７のいずれか一項に記載のマイクロカプセルまたは請求項１２に記載の殺生物性薬剤と接触させられるか、またはそれらを用いて仕上げ処理されることを特徴とする、方法。
【請求項１５】
技術材料が、建築材料、木材、木材ベースの材料、木材／プラスチック複合材料、シーリング組成物、プラスチック、フィルム、石板、織物、織物複合材料、またはコーティング組成物であることを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１種または複数の殺生物剤、たとえば、特にはヨードプロパルギル化合物、および少なくとも１種のメラミン−ホルムアルデヒドポリマーを含むマイクロカプセル、そのようなマイクロカプセルを製造するためのプロセス、ならびに技術材料（ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  ｍａｔｅｒｉａｌ）を保護するためのそれらの使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
ヨードプロパルギル化合物は、微生物によって攻撃または分解される可能性がある技術材料、たとえば、接着剤、糊材（ｓｉｚｅ）、紙および板紙、織物、皮革、木材、木材ベースの材料、コーティングおよびプラスチック物品、冷却潤滑剤、ならびにその他の材料を、特に真菌による攻撃に対して保護するための材料保護において特に使用される、公知の活性成分である。ヨードプロパルギル化合物のうちの最もよく知られている代表物は、ヨードプロパルギルブチルカルバメートであり、これは以下においてＩＰＢＣと略すこともある。
【０００３】
コーティング組成物、たとえば、木材保護ペイント、屋外用ペイント、または石膏の仕上げに使用される殺真菌剤については、高い性能が要求される。たとえば、殺真菌的に仕上げ処理したコーティング組成物は、水と頻繁に接触することがあっても安定であり続けなければならず、いずれの望ましくない変退色も起こしてはならない。いくつかの殺真菌剤、たとえば、ＩＰＢＣは、水に対するある程度の溶解性を有しているため、屋外用ペイントがたとえば激しい雨に接触した結果として、その殺真菌剤がペイントから洗い出される。この過程は、「溶出（ｌｅａｃｈｉｎｇ）」とも呼ばれている。その結果、コーティング組成物における真菌に対する毒性効果が低下すると共に、活性成分またはそれらの代謝産物による、環境に対する局地的な負荷が厳しいものとなる。この溶出を抑えて、コーティング組成物および外壁が長期間にわたって真菌の攻撃から保護されるようにするべきである。溶出を抑制するための１つの選択肢が、マイクロカプセル化の使用である。
【０００４】
微生物の攻撃から保護したコーティング組成物、およびマイクロカプセル化した殺生物剤を製造するためのプロセスは、従来技術からも公知である。
【０００５】
したがって、たとえば、（特許文献１）には、湿分または水の作用を受ける表面への微生物の攻撃から保護するためのコーティング組成物が記載されており、そこでは、コーティング組成物は、それ自体で少なくとも１１．０のｐＨを有しているか、またはそのｐＨが少なくとも１１．０である基材をコーティングすることが意図されている。そのコーティング組成物が特徴としているのは、殺生物剤、たとえばＩＰＢＣを含み、固形分粒子から作成された担持材料に結合されていて、それからゆっくりと放出されることである。
【０００６】
（特許文献２）には、殺生物剤として、たとえば２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、および任意選択的に１種または複数のその他の殺生物剤を含み、その殺生物剤が、たとえば、アミノプラスチック樹脂で作成されたミクロ粒子中に包埋されている、シーリング組成物が記載されている。
【０００７】
（特許文献３）からも、ポリマー物質が黴びることを防止する目的で、特殊なベンゾチオフェン殺真菌剤調製物を用いてシーリング組成物を処理することが公知である。ここで参考までに付け加えれば、安定であり、洗い出されることがない、シーリング組成物に適した殺真菌剤を見出すのが困難である。したがって、採用される殺生物剤は、高い濃度で使用しなければならず、そのことが環境への影響をさらに高める可能性がある。
【０００８】
（特許文献４）から、樹脂マトリックス中に殺生物剤を包埋させることが可能であることは公知である。したがって、その文献には、スチレン−無水マレイン酸樹脂中へ２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オンを包含させることが記載されている。
【０００９】
（特許文献５）には、化学物質、たとえば殺生物剤を含ませることが可能であり、使用中にそれを徐々に放出させる多孔質の粒状体が記載されている。
【００１０】
（特許文献６）には、特に水性エマルションペイント中での微生物の生育を抑制するために使用される、殺生物剤含有樹脂の微細な粒子が記載されている。
【００１１】
しかしながら、従来技術から公知のマイクロカプセルは、依然として、低い溶出速度および高い抵抗性または貯蔵安定性と組み合わされた満足な抗真菌剤効果を有していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】国際公開第０４／０００９５３Ａ１号パンフレット
【特許文献２】独国特許出願公開第１０２００６０６１８９０Ａ１号明細書
【特許文献３】独国特許出願公開第１０１３３５４５Ａ１号明細書
【特許文献４】特開２００２−０５３４１２Ａ２号公報
【特許文献５】欧州特許出願公開第０  ７５８  ６３３Ａ１号明細書
【特許文献６】特開２００４０９９５５７Ａ２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
したがって、本発明の目的は、真菌の攻撃からのコーティング組成物の改良された保護を可能とする、マイクロカプセルを提供することであった。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述の問題の解決法および本発明の主題は、したがって、少なくとも１種のヨードプロパルギル化合物を含むマイクロカプセルであって、その少なくとも１種のヨードプロパルギル化合物が、少なくとも１種のメラミン−ホルムアルデヒドポリマーを含むマイクロカプセル化材料を用いてマイクロカプセル化されている、マイクロカプセルである。
【００１５】
本発明の範囲は、一般的項目としてまたは好ましい範囲としての上記および下記におけるパラメーターおよび説明のすべてを、相互に、すなわち、それぞれの範囲と好ましい範囲との間で任意の所望の組み合わせにおいて含む。
【００１６】
本発明によるマイクロカプセルには、以下の群から選択される少なくとも１種のヨードプロパルギル化合物が含まれる：
３−ヨード−２−プロピニルプロピルカルバメート、３−ヨード−２−プロピニルブチルカルバメート（ＩＰＢＣ）、３−ヨード−２−プロピニルｍ−クロロフェニルカルバメート、３−ヨード−２−プロピニルフェニルカルバメート、３−ヨード−２−プロピニル２，４，５−トリクロロフェニルエーテル、３−ヨード−２−プロピニル４−クロロフェニルホルマール（ＩＰＣＦ）、ジ−（３−ヨード−２−プロピニル）ヘキシルジカルバメート、３−ヨード−２−プロピニルオキシエタノールエチルカルバメート、３−ヨード−２−プロピニルオキシエタノールフェニルカルバメート、３−ヨード−２−プロピニルチオキソチオエチルカルバメート、３−ヨード−２−プロピニルカルバミン酸エステル（ＩＰＣ）、Ｎ−ヨードプロパルギルオキシカルボニルアラニン、Ｎ−ヨードプロパルギルオキシカルボニルアラニンエチルエステル、３−（３−ヨードプロパルギル）ベンズオキサゾール−２−オン、３−（３−ヨードプロパルギル）−６−クロロベンズオキサゾール−２−オン、３−ヨード−２−プロピニルアルコール、４−クロロフェニル３−ヨードプロパルギルホルマール、３−ブロモ−２，３−ジヨード−２−プロペニルエチルカルバメート、３−ヨード−２−プロピニル−ｎ−ヘキシルカルバメート、３−ヨード−２−プロピニルシクロヘキシルカルバメート。
【００１７】
特に好ましいヨードプロパルギル化合物は、３−ヨード−２−プロピニルブチルカルバメート（ＩＰＢＣ）である。
【００１８】
ヨードプロパルギル化合物自体は公知であり、文献に記載の方法で調整することもでき、または商品として得ることもできる。
【００１９】
ヨードプロパルギル化合物のマイクロカプセル化は、マイクロカプセル化材料により実施する。本発明に関連して、マイクロカプセル化とは、少なくとも１種のヨードプロパルギル化合物を、マイクロカプセル化材料を用いて、少なくとも部分的に、好ましくは全面的に被覆することを意味している。
【００２０】
本発明によるマイクロカプセルは、たとえば０．３〜１００μｍ、好ましくは５〜６０μｍの体積平均粒径を有している。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
さらなる実施形態においては、本発明によるマイクロカプセルは、実験セクションに記載したようにレーザー回折法により体積平均分布として測定して、たとえば９０μｍ以下、好ましくは６０μｍ以下、特に好ましくは１０〜６０μｍのＤ９０値を有している。
【００２２】
本発明によるマイクロカプセルには、マイクロカプセル化材料として、少なくとも１種のメラミン−ホルムアルデヒドポリマーが含まれる。メラミン−ホルムアルデヒドポリマーという用語は、少なくともメラミンとホルムアルデヒドとの重縮合物であるポリマーを意味していると理解されたい。そのような重縮合物は、典型的には、メラミンをモル過剰量のホルムアルデヒドと重縮合させることによって得られる。
【００２３】
マイクロカプセル、さらには特に、メラミン−ホルムアルデヒド重縮合物のマイクロカプセルを製造するための一般的プロセスは公知である（たとえば、Ｃ．Ａ．Ｆｉｎｃｈ，Ｒ．Ｂｏｄｍｅｉｅｒ，Ｍｉｃｒｏｅｎｃａｐｓｕｌａｔｉｏｎ，Ｕｌｌｍａｎｎ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，６ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ，２００１，Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｒｅｌｅａｓｅを参照）。
【００２４】
本発明によるマイクロカプセルには、たとえば、合成、半合成、または天然ポリマー、たとえば特にアミノプラスチック樹脂からなる群から選択される少なくとも１種のさらなるマイクロカプセル化材料を含むことも可能である。
【００２５】
アミノプラスチック樹脂は、一般的には、カルボニル化合物と、ＮＨ基を含む化合物との重縮合反応生成物を意味していると理解されたい。この関連で特に興味深いのは、尿素またはフェニルを用いて変性されたメラミン−ホルムアルデヒド樹脂（メラミン−尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−フェノール−ホルムアルデヒド樹脂）である。可能性のあるさらなるアミノプラスチック樹脂としては、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂に対して、たとえば、ＮＨ基を含む化合物とアセトアルデヒドまたはグリオキサールとのアミノプラスチック樹脂を添加することも可能である。
【００２６】
さらに、そのマイクロカプセル化材料には、ウレタン樹脂、シアナミド樹脂またはジシアナミド樹脂、アニリン樹脂、スルホンアミド樹脂、またはそれらの樹脂の混合物を含むこともできる。そのような樹脂およびそれらの製造方法は、当業者には公知である。
【００２７】
好ましい合成ポリマーとしては、たとえば、以下のものが挙げられる：アクリル系ポリマーおよびコポリマー、ポリアクリルアミド、ポリアルキルシアノアクリレート、およびポリ（エチレンビニルアセテート）、アルミニウムモノステアレート、カルボキシビニルポリマー、ポリアミド、ポリ（メチルビニルエーテル−無水マレイン酸）、ポリ（アジピル−Ｌ−リシン）、ポリカーボネート、ポリテレフタルアミド、ポリ（ビニルアセテートフタレート）、ポリ（テレフタロイル−Ｌ−リシン）、ポリアリールスルホン、ポリ（メチルメタクリレート）、ポリ−（ε−カプロラクトン）、ポリビニルピロリドン、ポリジメチルシロキサン、ポリオキシエチレン、ポリエステル、ポリグリコール酸、ポリ乳酸およびそれらのコポリマー、ポリグルタミン酸、ポリリシン、ポリスチレン、ポリ（スチレン−アクリロニトリル）、ポリイミド、およびポリビニルアルコール。
【００２８】
好ましい半合成ポリマーとしては、たとえば以下のものが挙げられる：セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレート、セルロースナイトレート、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ナトリウムカルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート、水素化獣脂、ミリスチルアルコール、グリセロールモノまたはジパルミテート、水素化ヒマシ油、グリセリルモノまたはトリステアレート、および１２−ヒドロキシステアリルアルコール。
【００２９】
好ましい天然ポリマーとしては、たとえば、以下のものが挙げられる：アラビアゴム、寒天、アガロース、マルトデキストリン、ナトリウムアルギネート、カルシウムアルギネート、デキストラン、油脂、脂肪酸、セチルアルコール、乳固形分、糖蜜、ゼラチン、グルテン、アルブミン、セラック、デンプン、カゼインネート、ステアルン、スクロース、およびワックス、たとえば、蜜蝋、カルナウバ蝋、およびクジラ蝋。
【００３０】
一般的には、少なくとも１種のメラミン−ホルムアルデヒドポリマーに加えて、マイクロカプセル化材料には、その全重量を基準にして５０重量％までの、その他の合成または半合成または天然のポリマー、たとえば特にはアミノプラスチック樹脂が含まれていてもよい。
【００３１】
マイクロカプセル化材料には、好ましくは少なくとも９５重量％の少なくとも１種のメラミン−ホルムアルデヒドポリマー、特に好ましくは少なくとも９９重量％の少なくとも１種のメラミン−ホルムアルデヒドポリマーが含まれている。
【００３２】
本発明によるマイクロカプセル中における、マイクロカプセル化材料の、少なくとも１種のヨードプロパルギル化合物に対する重量比（ｗ／ｗ）は、一般的には１：１０〜１００：１、好ましくは１：１０〜１０：１、極めて特に好ましくは１：４〜２：１である。
【００３３】
本発明にはさらに、本発明によるマイクロカプセルを製造するためのプロセスにおいて、少なくとも：
ａ）少なくとも１種のメラミン−ホルムアルデヒドポリマーを含むマイクロカプセル化材料を、少なくとも１種のヨードプロパルギル化合物に適用する工程、
ｂ）Ｔ×Ｔ×ｔの積が、＞１８０００、好ましくは＞２００００、特に好ましくは＞２５０００（℃）２ｈであるように、５０〜９５℃、好ましくは６４〜９５℃、好ましくは６８〜９５℃、特に好ましくは７０〜９５℃、極めて特に好ましくは７０〜９０℃の温度Ｔで時間ｔにわたって処理する工程
を含むことを特徴とする、プロセスも包含される。
【００３４】
ａ）においては、少なくとも１種のメラミン−ホルムアルデヒドポリマーを少なくとも１種のヨードプロパルギル化合物に適用する。
【００３５】
このために好適なメラミン−ホルムアルデヒドポリマーは十分に公知であり、たとえばＳａｄｕｒｅｎ（登録商標）（ＢＡＳＦ  ＡＧ）、Ｍａｐｒｅｎａｌ（登録商標）（Ｉｎｅｏｓ  Ｍｅｌａｍｉｎｅｓ）、Ｑｕｅｃｏｄｕｒ（登録商標）（Ｔｈｏｒ  ＧｍｂＨ）などの商品名で購入することも可能であり、またはたとえば国際公開第２００８／０００７９７Ａ２号パンフレットに記載されているそれ自体公知の方法によって、メラミンとホルムアルデヒドとから製造することも可能である。
【００３６】
ａ）における適用は、少なくとも１種のヨードプロパルギル化合物の水性エマルションまたは懸濁液が、好ましくは水性媒体中に溶解させた少なくとも１種のメラミン−ホルムアルデヒドポリマーと接触させられ、およびその少なくとも１種のメラミン−ホルムアルデヒドポリマーの溶解性を低下させることによって、少なくとも１種のメラミン−ホルムアルデヒドポリマーの少なくとも１種のヨードプロパルギル化合物に対する適用が起こるようにして実施されるのが好ましい。
【００３７】
この場合、溶解性の低下は、たとえば塩または塩の水溶液を添加することにより電解質の濃度を上げるか、またはｐＨを調節するかのいずれかによって起こり得る。
【００３８】
ポリマーをヨードプロパルギル化合物に適用させるのに好適な条件は、いくつかの予備的な実験により、多大な苦労なく実験的に決めることができる。たとえば、その適用は、標準的な条件で測定するか、またはそれに基づいて、０〜６．５、好ましくは１．０〜４．０、特に好ましくは２．５０〜３．５０、極めて特に好ましくは２．８０〜３．２０の範囲のｐＨで起こり得る。
【００３９】
本発明によるマイクロカプセルを製造するための本発明によるプロセスにおいて、メラミン−ホルムアルデヒドポリマーの適用は、広い温度範囲で起こり得、たとえば１０〜９５℃の温度、好ましくは５０〜９５℃、特に好ましくは６４〜９５℃の範囲、極めて特に好ましくは６８〜９５℃の温度、さらに好ましくは７０〜９５℃の温度、極めて特に好ましくは７０〜９５℃で適用を起こる。ＩＰＢＣを使用する場合は特に、６８〜９５℃、好ましくは７０〜９５℃、特に好ましくは７０〜９０℃の温度が有利であり、その理由は、それらがＩＰＢＣの融点範囲（６４〜６８℃）の上端以上であるためである。
【００４０】
接触および適用をもたらすことは、たとえば、少なくとも１種のヨードプロパルギル化合物の水性エマルションまたは懸濁液を最初に導入し、少なくとも１種のメラミン−ホルムアルデヒドポリマーの水溶液を添加し、その後、好ましくはｐＨを調節することによって、その少なくとも１種のメラミン−ホルムアルデヒドポリマーの溶解度の低下させることにより、実施することができる。
【００４１】
この場合、電解質の添加またはｐＨの調節は、たとえば、直接的に、または少なくとも１分間かけて、好ましくは少なくとも３０分〜２４時間の時間をかけて、特に好ましくは少なくとも１時間かけて、極めて特に好ましくは少なくとも２〜６時間かけて実施する。
【００４２】
これに代わる方法として、接触および適用をもたらすことを、たとえば、少なくとも１種のヨードプロパルギル化合物の水性エマルションまたは懸濁液が、好ましくはｐＨを調節することによって少なくとも１種のメラミン−ホルムアルデヒドポリマーの適用がもたらされることが確立されている条件下で提供され、次いで、少なくとも１種のメラミン−ホルムアルデヒドポリマーの水溶液が添加されるように実施することもできる。
【００４３】
ｐＨを決定するには、無機酸または有機酸のいずれか、たとえば、塩酸、硫酸、リン酸、またはクエン酸、シュウ酸、酢酸、ギ酸、酸性の塩、または前述の化合物の任意の所望の混合物を使用することができる。
【００４４】
ヨードプロパルギル化合物は、典型的には、水中には極めて貧溶性である。
【００４５】
したがって、ａ）においては、ヨードプロパルギル化合物の水性エマルションもしくは懸濁液、またはヨードプロパルギル化合物の有機溶媒中溶液を使用するのが好ましい。これに関しては、ヨードプロパルギル化合物の有機溶媒中のエマルションを製造するために、水とは非混和性であるか、または少なくとも完全には混和しない有機溶媒を使用する必要があることは当業者には自明である。
【００４６】
特に好ましい実施形態においては、工程ａ）において、少なくとも１種のヨードプロパルギル化合物の水性懸濁液を使用する。
【００４７】
代替実施形態においては、水性の、少なくとも１種のヨードプロパルギル化合物のエマルション化溶融物を使用する。
【００４８】
ａ）において、その水性エマルションまたは懸濁液に、当業者に公知のさらなる助剤、たとえば保護コロイドを加えることも可能である。
【００４９】
好適な保護コロイドとしては、たとえば、以下のものが挙げられる：ポリアクリレート、好ましくはＣｏａｄｉｓ（登録商標）ＢＲ３（Ｃｏａｔｅｘ）、部分鹸化ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、セルロースエーテル（Ｔｙｌｏｓｅ）、たとえば、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、もしくはヒドロキシプロピルメチルセルロース、デンプン、タンパク質、アラビアゴム、アルギネート、ペクチン、ゼラチン、またはそれらの化合物の混合物。特に好ましいのは、保護コロイドとしてのアラビアゴムとポリアクリレートとの混合物を使用することである。
【００５０】
保護コロイドは、典型的には、上述のようなマイクロカプセル化材料の少なくとも部分的な構成成分である。
【００５１】
本発明によるマイクロカプセルを製造するための、本発明によるプロセスにおいて、ｂ）では、Ｔ×Ｔ×ｔの積が、＞１８０００、好ましくは＞２００００、たとえば＞２００００〜３０００００、特に好ましくは＞２５０００、たとえば＞２５０００〜３０００００（℃）２ｈであるように、５０〜９５℃、好ましくは６４〜９５℃、好ましくは６８〜９５℃、特に好ましくは７０〜９５℃、極めて特に好ましくは７０〜９０℃の処理温度Ｔで時間ｔにわたって行われる。特定の温度での処理とは、ａ）に従ってマイクロカプセルが形成されたら直ちに、すなわち、マイクロカプセル化材料の適用が始まったときからのマイクロカプセルの処理を意味していると理解されたい。したがって、ｂ）における条件は、適用温度が上述の温度間隔の間にあれば既に満たされている。
【００５２】
ｂ）における処理は、適用が完了したときに、マイクロカプセルを、先に挙げた間隔内に入る温度に曝露することによって、代替的または追加的に実施することができる。この曝露は、たとえばおよび好ましくは、反応混合物を後撹拌するか、静置するか、もしくは保存することによって実施するか、またはたとえば貯蔵することによってマイクロカプセルを単離させた後で実施することもできる。
【００５３】
科学的に拘束されることを決して望むものではないが、上述の温度で処理した結果として、未架橋または未重合の任意の基が架橋されるか、重合されると考えられる。
【００５４】
上述の温度での処理は、１時間以上の時間をかけて、好ましくは１〜３０時間の時間をかけて、特に好ましくは５〜３０時間の時間をかけて実施するのが好ましい。
【００５５】
それ以上の時間をかけても、注目されるほどの改良は得られない。
【００５６】
好ましい実施形態においては、処理および上記の積は、適用が完了した後の時間と温度とに関係する。
【００５７】
代替実施形態においては、本発明によるマイクロカプセルを製造するために、ヨードプロパルギル化合物の懸濁液またはエマルションに尿素を添加することも可能である。その尿素の添加は、たとえば、ｂ）による処理の前に実施することができる。代替実施形態においては、尿素の添加を、ｂ）による処理の直後に実施することもできる。さらに別の実施形態においては、尿素の添加を、加熱処理の後にさらなる助剤、たとえば、パック防腐剤および乳化剤を配合する過程で実施することもできる。加熱処理の後、さらなる助剤を配合する過程で尿素の添加を実施するのが好ましい。
【００５８】
尿素の添加を、単離されたマイクロカプセルからの配合物を製造する際に実施することもできる。
【００５９】
尿素の添加量は、使用したカプセル化材料の全量を基準にして、たとえば０．１〜２０重量％、好ましくは１〜１０重量％、特に好ましくは２〜５重量％である。
【００６０】
本発明によるマイクロカプセルを製造するための本発明によるプロセスは、任意の所望の圧力で実施することができる。本発明によるマイクロカプセルを製造するための本発明によるプロセスを周囲圧力で実施するのが好ましい。
【００６１】
次いで、本発明によるマイクロカプセルを、たとえば濾過法、沈降法または遠心分離法によって単離し、任意選択的に室温、または穏やかな加熱によって乾燥させることができる。しかしながら、噴霧乾燥または凍結乾燥によってマイクロカプセル化材料を乾燥かつ単離させる選択肢も存在する。本発明によるマイクロカプセルを濾過法によって分離し、さらに乾燥させることなく、配合物を製造するのに使用するのが好ましい。
【００６２】
本発明において製造することが可能なマイクロカプセルは、驚くべきことに、他のマイクロカプセル化プロセスに比較して、低い溶出速度を有しており、そのため特に有利である。
【００６３】
したがって、本発明にはさらに、本発明によるプロセスによって得ることが可能なマイクロカプセル、および／または少なくとも１種のヨードプロパルギル化合物を含むマイクロカプセルも包含され、ここで、その少なくとも１種のヨードプロパルギル化合物は、少なくとも１種のメラミン−ホルムアルデヒドポリマーを用いてマイクロカプセル化され、そのマイクロカプセルは、実施例で説明する２４時間溶出試験によって測定して、１〜８０ｐｐｍ（特に断らない限り、ｐｐｍは常に重量ｐｐｍを表す）、好ましくは２〜５０ｐｐｍ、特に好ましくは５〜４０ｐｐｍ、極めて特に好ましくは５〜３０ｐｐｍの２４時間溶出速度を有している。
【００６４】
本発明によるマイクロカプセルは、殺生物剤中においてまたは殺生物剤として、特に殺真菌性薬剤として、特に有用である。したがって、本発明にはさらに、本発明によるマイクロカプセルを含む殺生物性薬剤、さらには殺生物性薬剤としてまたは殺生物性薬剤中における本発明によるマイクロカプセルの使用もまた包含される。
【００６５】
本発明によるマイクロカプセルは、高い有効性と、真菌に対するそれらの幅広い活性スペクトルとを特徴としている。
【００６６】
たとえば、以下の属の微生物をあげることができる：
アルテルナリア属、たとえばアルテルナリア・テヌイス（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｔｅｎｕｉｓ）、
アスペルギルス（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ）属、たとえばアスペルギルス・ニガー（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｎｉｇｅｒ）、
カエトミウム（Ｃｈａｅｔｏｍｉｕｍ）属、たとえばカエトミウム・グロボスム（Ｃｈａｅｔｏｍｉｕｍ  ｇｌｏｂｏｓｕｍ）、
コニオフォラ（Ｃｏｎｉｏｐｈｏｒａ）属、たとえば、コニオフォラ・プエタナ（Ｃｏｎｉｏｐｈｏｒａ  ｐｕｅｔａｎａ）、
レンチヌス（Ｌｅｎｔｉｎｕｓ）属、たとえば、レンチヌス・チグリヌス（Ｌｅｎｔｉｎｕｓ  ｔｉｇｒｉｎｕｓ）、
ペニシリウム（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ）属、たとえばペニシリウム・グラウクム（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｇｌａｕｃｕｍ）、
ポリポルス（Ｐｏｌｙｐｏｒｕｓ）属、たとえば、ポリポルス・ベルシコロル（Ｐｏｌｙｐｏｒｕｓ  ｖｅｒｓｉｃｏｌｏｒ）、
オーレオバシジウム（Ａｕｒｅｏｂａｓｉｄｉｕｍ）属、たとえばオーレオバシジウム・プルランス（Ａｕｒｅｏｂａｓｉｄｉｕｍ  ｐｕｌｌｕｌａｎｓ）、
スクレロフォーマ（Ｓｃｌｅｒｏｐｈｏｍａ）属、たとえばスクレロフォーマ・ピティフィラ（Ｓｃｌｅｒｏｐｈｏｍａ  ｐｉｔｙｏｐｈｉｌａ）、
トリコデルマ（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ）属、たとえばトリコデルマ・ビリデ（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ  ｖｉｒｉｄｅ）。
【００６７】
本発明による殺生物性薬剤は、たとえば懸濁液濃縮物、水和性粉体、水和性粒状体、または単純な粉体混合物など、任意の所望の剤形で存在することが可能であり、懸濁液濃縮物、粉体混合物、および水和性粒状体が好ましい。
【００６８】
原理的には、好ましいタイプの剤形は本質的に、目的とする用途と、それに必要とされる物理的性質とに依存する。しかしながら、これらのことは公知であるため、当業者は通常、少数の実験で好ましいタイプの剤形を確認する。
【００６９】
その配合物にはさらに、たとえば安定剤、パック防腐剤、ならびにさらなる殺生物剤、たとえば、殺真菌剤、殺藻剤、殺虫剤、ダニ駆除剤、線虫駆除剤、ラジサイド（ｒａｄｉｃｉｄｅ）、および除草剤、またはそれらの混合物、好ましくは殺真菌剤もしくは殺藻剤またはそれらの混合物、極めて好ましくは殺藻剤などの物質を、それぞれの場合において互いに独立して、マイクロカプセル化された形態またはマイクロカプセル化されていない形態のいずれかで含むことができる。
【００７０】
殺生物性薬剤には、本発明によるマイクロカプセルに加えて、任意選択的に任意の助剤をさらに含むこともできる。以下に列記する助剤においては、それぞれの場合において他から独立して、それらが存在しないという選択肢もある。可能な添加物としては、たとえば、以下のものが挙げられる：
・界面活性物質、たとえば、界面活性剤。界面活性剤は、たとえば、ノニオン性、カチオン性および両性の界面活性剤であってよく、アニオン性界面活性剤が好ましい。アニオン性界面活性剤は、たとえば以下のものである：アルキルスルフェート、アルキルエーテルスルフェート、アルキルアリールスルホネート、アルキルスクシネート、アルキルスルホスクシネート、Ｎ−アルコイルサルコシネート、アシルタウレート、アシルイセチオネート、アルキルホスフェート、アルキルエーテルホスフェート、アルキルエーテルカルボキシレート、アルファ−オレフィンスルホネート、特には、アルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩、たとえば、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、さらにはアンモニウムおよびトリエタノールアミン塩。アルキルエーテルスルフェート、アルキルエーテルホスフェートおよびアルキルエーテルカルボキシレートは、それぞれの場合において、１〜１０個のエチレンオキシドまたはプロピレンオキシド単位、好ましくは１〜３個のエチレンオキシド単位を有することができる。たとえば、ナトリウムラウリルスルフェート、アンモニウムラウリルスルフェート、ナトリウムラウリルエーテルスルフェート、アンモニウムラウリルエーテルスルフェート、ナトリウムラウリルサルコシネート、ナトリウムオレイルスクシネート、アンモニウムラウリルスルホスクシネート、ナトリウムドデシルベンゼンスルホネート、トリエタノールアミンドデシルベンゼンスルホネートなどが好適である。本発明による殺生物性薬剤には、この場合、たとえば０．０１〜１０重量％、好ましくは０．２〜８重量％、特に好ましくは０．３〜５重量％、極めて特に好ましくは０．５〜３重量％の界面活性物質を含むことができる。
・消泡剤。使用される消泡剤は、一般的に、表面活性溶液中にわずかに可溶性の界面活性物質である。好ましい消泡剤は、天然油脂、石油誘導体、またはシリコーンオイル由来のものである。
・濡れ剤、たとえば、芳香族スルホン酸、たとえばリグニン−、フェノール−、ナフタレン−、およびジブチルナフタレンスルホン酸、ならびにさらには脂肪酸のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、アルキル−およびアルキルアリールスルホネート、アルキル、ラウリルエーテルおよび脂肪族アルコールのスルフェート、ならびにスルフェート化されたヘキサ−、ヘプタ−およびオクタデカノール、または脂肪族アルコールグリコールエーテルの塩、スルホネート化フタレンおよびその誘導体とホルムアルデヒドとの縮合反応生成物、ナフタレンまたはナフタレンスルホン酸と、フェノールおよびホルムアルデヒドとの縮合反応生成物、ポリオキシエチレンオクチルフェノールエーテル、エトキシル化イソオクチル−、オクチル−もしくはノニルフェノール、アルキルフェノールもしくはトリブチルフェニルポリグリコールエーテル、トリスステリルフェニルエーテルエトキシレート、アルキルアリールポリエーテルアルコール、イソトリデシルアルコール、脂肪族アルコールエチレンオキシド縮合物、エトキシル化ヒマシ油、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、およびポリオキシプロピレン、ラウリルアルコールポリグリコールエーテルアセテート、ソルビタンエステル、リグノスルファイト廃液、またはメチルセルロース。本発明による殺生物性薬剤には、この場合、たとえば０．０１〜８重量％、好ましくは０．２〜６重量％、特に好ましくは０．３〜５重量％、極めて特に好ましくは０．５〜３重量％の濡れ剤を含むことができる。
・乳化剤、たとえば、鎖長Ｃ１０〜Ｃ２０の直鎖脂肪族カルボン酸のナトリウム塩、カリウム塩、およびアンモニウム塩。ナトリウムヒドロキシオクタデカンスルホネート、鎖長Ｃ１０〜Ｃ２０のヒドロキシ脂肪酸のナトリウム塩、カリウム塩およびアンモニウム塩ならびにそれらのスルホン化またはアセチル化反応生成物、アルキルスルフェート、さらにはトリエタノールアミン塩、アルキル−（Ｃ１０〜Ｃ２０）−スルホネート、アルキル−（Ｃ１０〜Ｃ２０）−アリールスルホネート、ジメチルジアルキル−（Ｃ８〜Ｃ１８）−塩化アンモニウム、アシル、アルキル、オレイルおよびアルキルアリールオキシエチラートおよびそれらのスルフェート化反応生成物、鎖長Ｃ４〜Ｃ１６の脂肪族飽和一価アルコールとのスルホコハク酸エステルのアルカリ金属塩、鎖長Ｃ１０〜Ｃ１２の一価脂肪族アルコールのポリエチレングリコールエーテルとのスルホコハク酸４−エステル（二ナトリウム塩）、ポリエチレングリコールノニルフェニルエーテルとのスルホコハク酸４−エステル（二ナトリウム塩）、スルホコハク酸ビス−シクロヘキシルエステル（ナトリウム塩）、リグノスルホン酸、およびそれのカルシウム塩、マグネシウム塩、ナトリウム塩およびアンモニウム塩、２０個のエチレンオキシド基を有するポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート、樹脂酸、水素化および脱水素化樹脂酸およびそれらのアルカリ金属塩、ドデシル化ジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ならびにエチレンオキシドの最小含量が１０重量％のエチレンオキシドとプロピレンオキシドとのコポリマー。好ましくは、使用される乳化剤が以下のものである：ナトリウムラウリルスルフェート、ナトリウムラウリルエーテルスルフェート、エトキシル化（３エチレンオキシド基）；オレイルアルコールのポリエチレングリコール（４〜２０）エーテル、およびノニルフェノールのポリエテンオキシド（４〜１４）エーテル。本発明による殺生物性薬剤には、この場合、たとえば０．０１〜１５重量％、好ましくは０．０２〜８重量％、特に好ましくは０．０５〜６重量％、極めて特に好ましくは０．１〜５重量％の乳化剤を含むことができる。
・分散剤、たとえば、アルキルフェノールポリグリコールエーテル。本発明による殺生物性薬剤には、この場合、たとえば０．０１〜１５重量％、好ましくは０．０２〜８重量％、特に好ましくは０．０５〜６重量％、極めて特に好ましくは０．１〜５重量％の分散剤を含むことができる。
・安定剤、たとえば、セルロースおよびセルロース誘導体。本発明による殺生物性薬剤には、この場合、たとえば０．０１〜６重量％、好ましくは０．０１〜３重量％、特に好ましくは０．０１〜２重量％、極めて特に好ましくは０．０１〜１重量％の安定剤を含むことができる。
・安定剤、たとえば、抗酸化剤、フリーラジカル捕捉剤、またはＵＶ吸収剤。
・接着剤または保護コロイド、たとえば、カルボキシメチルセルロース、天然および合成の粉状体、粒状もしくはラテックス様のポリマー、たとえば、アラビアゴム、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセテート、および天然リン脂質、たとえばケファリンおよびレシチン、ならびに合成リン脂質、およびパラフィンオイル。本発明による殺生物性薬剤には、この場合、たとえば０．０１〜８重量％、好ましくは０．０５〜４重量％、特に好ましくは０．２〜３重量％、極めて特に好ましくは０．２〜２重量％の接着剤を含むことができる。
・展着剤（ｓｐｒｅａｄｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）、たとえば、イソプロピルミリステート、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、およびポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル。本発明による殺生物性薬剤には、この場合、たとえば０．０１〜２０重量％、好ましくは０．１〜１０重量％、特に好ましくは０．１〜５重量％、極めて特に好ましくは０．１〜２重量％の展着剤を含むことができる。
・芳香剤および染料、たとえば、無機顔料、たとえば酸化鉄、酸化チタン、プルシアンブルー、ならびに有機染料、たとえば、アリザリン、アゾおよびメタロフタロシアニン染料、ならびにトレース量の養分（ｎｕｔｒｉｅｎｔ）、たとえば、鉄、マンガン、ホウ素、銅、コバルト、モリブデン、および亜鉛の塩。本発明による殺生物性薬剤には、この場合、それぞれの場合において、たとえば０．００１〜４重量％、好ましくは０．０１〜１重量％、特に好ましくは０．０１〜０．８重量％の芳香剤および染料を含むことができる。
・緩衝剤物質、緩衝系またはｐＨ調節剤。本発明による殺生物性薬剤には、この場合、それぞれの場合において、たとえば０．０１〜１０重量％、好ましくは０．１〜５重量％の緩衝剤物質、緩衝系またはｐＨ調節剤を含むことができる。
・増粘剤（ｔｈｉｃｋｅｎｉｎｇｓ）、たとえば、多糖類、キサンタンゴム、ケイ酸ナトリウムまたはケイ酸マグネシウム、ヘテロ多糖類、アルギネート、カルボキシメチルセルロース、アラビアゴム、またはポリアクリル酸、好ましくはキサンタンゴム。
・制塵剤（ｄｅｄｕｓｔｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）、たとえば、ポリグリコール、およびポリグリコールエーテル。本発明による殺生物性薬剤には、この場合、それぞれの場合において、たとえば０．０１〜２重量％、好ましくは０．０５〜１重量％、特に好ましくは０．１〜０．５重量％を含むことができる。
・使用することが可能な流動剤（ｆｌｏｗ  ａｇｅｎｔ）または剥離剤（ｒｅｌｅａｓｅ  ａｇｅｎｔ）は、たとえば高分散のシリカまたは脂肪酸のＭｇ塩である。本発明による殺生物性薬剤には、この場合、それぞれの場合において、固形分の流動性を改良する目的で、０．０１〜５重量％、好ましくは０．０５〜３重量％、特に好ましくは０．１〜２重量％の流動剤を含むことができる。
・パック防腐剤（ｐａｃｋ  ｐｒｅｓｅｒｖａｔｉｖｅ）は、たとえば、殺生物剤、殺菌剤、および殺真菌剤である。本発明による殺生物性薬剤には、この場合、それぞれの場合において、たとえば０．０１〜２重量％、好ましくは０．０５〜１重量％のパック防腐剤を含むことができる。
【００７１】
本発明による殺生物性薬剤中における上述の助剤を合計した含量は、たとえば０．００１〜２０重量％、好ましくは０．１〜１５重量％、特に好ましくは０．１〜１０重量％である。
【００７２】
固体状配合物、たとえば、粉体混合物または水和性粒状体（ＷＧ）としては、粒子状のマイクロカプセル化されたヨードプロパルギル化合物に加えてさらに、固体状の助剤、たとえば、天然の石粉、たとえばカオリン、クレー土類、タルク、大理石、チョーク、石英、アタパルジャイト、モンモリロナイト、もしくは珪藻土、または合成無機物質、たとえば、高分散シリカ、酸化アルミニウム、およびシリケート、またはそれらの混合物を挙げることができる。
【００７３】
その固体状配合物は、それ自体公知の方法、たとえば本発明によるマイクロカプセルを固体状の助剤と密接に混合するか、または固体状の助剤をマイクロカプセル化されたヨードプロパルギル化合物と組み合わせて摩砕するかによって得ることができる。さらには、液体状の配合物を乾燥、たとえば噴霧乾燥させることによって固体状配合物を得ることも可能である。
【００７４】
好ましい固体状配合物には、たとえば１０〜９９．９９９重量％、好ましくは１５〜９９．９重量％の本発明によるマイクロカプセルが含まれる。
【００７５】
液体状配合物は、たとえば、懸濁液濃縮物、分散体、ゲル、またはペーストであってよい。
【００７６】
好ましい液体状配合物が水性分散体であるのが好ましい。
【００７７】
液体状配合物、たとえば、特に分散体は、それ自体公知の方法、たとえばその液体状の配合物中に存在することになるさらなる物質を合わせて摩砕し、次いで、マイクロカプセル化されたヨードプロパルギル化合物を添加するか、またはマイクロカプセル化されたヨードプロパルギル化合物と液体状の配合物中に存在することになる他の物質とを、ディソルバーまたはスターラーにより、相互に密接に混合することにより調製することができる。
【００７８】
液体状配合物には、一般的には２〜９５重量％、好ましくは５〜７５重量％、極めて特に好ましくは５〜５０重量％の本発明によるマイクロカプセルが含まれる。
【００７９】
本発明はさらに、技術材料を保護するための、本発明によるマイクロカプセルまたは本発明による殺生物性薬剤の使用、さらには本発明による殺生物性薬剤または本発明によるマイクロカプセルを含む技術材料にも関する。
【００８０】
技術材料とは、たとえば以下のものである：建築材料、木材、木材ベースの材料、木材−プラスチック複合材料、シーリング組成物、ジョイントシール、プラスチック、フィルム、石板、織物、たとえば、ターポリンおよびテント、織物複合材料、コーティング組成物、たとえば、ペイント、壁用ペイント、木材保護ペイント、ファサードペイント、屋外用ペイント、屋内用ペイント、エマルションペイント、シリケートペイント、ワニス、コンクリート、セメント、モルタルもしくは石膏、好ましくはシリケート結合、鉱物質、樹脂結合、もしくはシリコーン−樹脂結合石膏、合成樹脂石膏、木材コーティング、木材グレーズ、コンクリートコーティング、亙コーティング、シーリング組成物、または織物コーティング。
【００８１】
本発明によるコーティング組成物のさらなる応用は、建築産業、さらには医薬産業、織物産業、ゴム産業、シーラント産業、農業、および実験室技術に見出される。
【００８２】
本発明の利点は、本発明によるマイクロカプセルが、優れた、すなわち抑制された溶出挙動を示す点にあると考えられる。したがって、本発明においては、コーティング組成物の保護のためのより少量の使用と、かなり長い作用時間の達成との両方が可能となる。
【００８３】
以下の実施例で、本発明を説明する。
【実施例】
【００８４】
実施例１〜４で、ＩＰＢＣマイクロカプセルの製造について述べる。ここでは、以下の材料を使用した。
【００８５】
呼称
・アラビアゴム溶液（４重量％）
・Ｃｏａｄｉｓ（商標）ＢＲ３（Ｈ２Ｏ中、５０重量％）（分散剤；水性ポリアクリレート塩溶液、Ｃｏａｔｅｘ製）
・ＳＩＬＦＯＡＭ（登録商標）ＳＲＥ（シリコーン消泡エマルション消泡剤、Ｗａｃｋｅｒ製）
・Ｐｒｅｖｅｎｔｏｌ  ＭＰ  １００（ＩＰＢＣ）
・Ｍａｐｒｅｎａｌ（登録商標）／水溶液（１：１）（Ｍａｐｒｅｎａｌ（登録商標）ＭＦ  ９２１ｗ／８５ＷＡ、メラミン−ホルムアルデヒドポリマー、ＩＮＥＯＳ  Ｍｅｌａｍｉｎｅｓ製）
・Ｓｏｐｒｏｐｈｏｒ（登録商標）Ｓ２５（乳化剤、トリス−ステリルフェニルエーテルエトキシレートベース）
・Ｐｒｅｖｅｎｔｏｌ（登録商標）ＢＭ  ２５（パック防腐剤、２．４重量％のベンズイソチアゾリノンおよび４．９重量％のメチルイソチアゾリノンを含む）
・Ｒｈｏｄｏｐｏｌ−Ｇ（登録商標）（増粘剤、キサンタンゴムベース、Ｓｏｌｖａｙ  Ｒｈｏｄｉａ製）
・尿素
【００８６】
マイクロカプセルのサイズは、レーザー回折により求めた。固体のカプセル、またはそれから製造された懸濁液／配合物のいずれかを添加した。以下の装置と設定値を使用した。
装置：ＬＳ  １３  ３２０  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ（Ｂｅｃｋｍａｎｎ  Ｃｏｕｌｔｅｒ製）、ＰＩＤＳ技術利用（Ｐｏｌａｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｔｔｅｒｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）
サンプルモジュール：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｍｏｄｕｌｅ（ＵＬＭ）
光源：回折：ソリッドステート（７８０ｎｍ）；ＰＩＤＳ：タングステンランプ、帯域フィルター（４５０、６００、および９００ｎｍ）付き
測定時間：９０秒、測定前１５秒間超音波
計算：フラウンホーファーモデル
結果：体積分布径のＤ５０％およびＤ９０％
【００８７】
実施例１
ＩＰＢＣ含有マイクロカプセルの製造（後撹拌時間４ｈ、７０℃）
１Ｌのステンレス鋼ポット内で３．７６ｇのＣｏａｄｉｓ  ＢＲ、３７．５ｇのアラビアゴム溶液（４重量％強度）、および３．０３ｇのＷａｃｋｅｒ  ＳＲＥ消泡剤を、６３７．２２ｇの水中で室温で撹拌しながら加工すると、わずかに曇った溶液が得られた。
【００８８】
次いで、８．８５ｇのクエン酸の５０重量％強度水溶液を添加することによって、そのｐＨをｐＨ＝７．７０からｐＨ＝２．９６にまで下げた。
【００８９】
そのようにして得られた溶液を、インペラー攪拌機とＵｌｔｒａｔｕｒｒａｘとを備えた１０００ｍＬのフラットフランジポットに移した。インペラー攪拌機を使用し、約４００〜４２０ｒｐｍで撹拌しながら、１５０．０９ｇのＩＰＢＣを添加した。
【００９０】
次いで、その混合物を加熱して７０℃とし、その途中、６０℃より上でＩＰＢＣの溶融が始まったところで、Ｕｌｔｒａ−Ｔｕｒｒａｘの電源を入れ（１５６００ｒｐｍ）、７０℃に達してから、少なくとも３０分かけてその混合物を乳化させた。
【００９１】
次いで、１５０ｇのＭａｒｐｒｅｎａｌ  ＭＦ  ９２１ｗ／８５ＷＡの５０重量％強度水溶液を、３時間かけて計量添加した。Ｕｌｔｒａ−Ｔｕｒｒａｘは最初から運転し続けた。メラミン−ホルムアルデヒドポリマーの１０％を仕込み終えたら、Ｕｌｔｒａ−Ｔｕｒｒａｘの電源を切り、その反応混合物は、インペラー攪拌機のみを使用して撹拌速度一定で撹拌した。
【００９２】
メラミン−ホルムアルデヒドポリマーの計量添加が完了したら、その反応混合物を７０℃でさらに４時間にわたり後撹拌し、次いで、静置し、膜ポンプの真空下に減圧で濾過した。次いで、その湿分を含むフィルターケーキを、６７ｇ、２７ｇ、および７ｇの熱水（８０℃）を用いて洗浄した。
【００９３】
これにより、３１２．５０ｇの白色で湿分を含む生成物が得られた。
適用開始時からの積（Ｔ×Ｔ×ｔ）：７０℃×７０℃×７ｈ＝３４３００（℃）２ｈ
適用終了後の積（Ｔ×Ｔ×ｔ）：７０℃×７０℃×４ｈ＝１９６００（℃）２ｈ
粒径：
Ｄ５０［μｍ］：２９．９
Ｄ９０［μｍ］：４５．１
【００９４】
水分含量および活性成分含量を求めるために、少量のサンプルをＲｏｔａｖａｐｏｒ上で２時間かけて乾燥させ、その乾燥させたカプセル物質のＩＰＢＣ含量を、ＩＰＢＣにより求めた。
乾燥物質中のＩＰＢＣ含量：６９．５重量％
粒径：
Ｄ５０［μｍ］：２４．０
Ｄ９０［μｍ］：３７．６
【００９５】
湿分を含む反応生成物（エントリー１ａ）および乾燥させたカプセル（エントリー１ｂ）について、溶出試験における、水中への活性成分の放出について調べた。その結果を後の表１に示す。
【００９６】
実施例２
ＩＰＢＣ含有マイクロカプセルの製造（後撹拌時間４ｈ、８５℃）
実施例１と同様にしてマイクロカプセルを製造したが、ただし、メラミン−ホルムアルデヒドポリマーの計量添加が完了した後、その反応混合物を８５℃でさらに４時間にわたり後撹拌した。
【００９７】
これにより、３１２．５０ｇの白色で湿分を含む生成物が得られた。
適用開始時からの積（Ｔ×Ｔ×ｔ）：７０℃×７０℃×３ｈ＋８５℃×８５℃×４ｈ＝４３６００（℃）２ｈ
適用完了後の積（Ｔ×Ｔ×ｔ）：８５℃×８５℃×４ｈ＝２８９００（℃）２ｈ
粒径：
Ｄ５０［μｍ］：２２．３
Ｄ９０［μｍ］：３７．７
【００９８】
Ｒｏｔａｖａｐｏｒ上で、１１９．７６ｇの湿分を含む反応生成物を乾燥させた。それにより、８０．０６ｇの乾燥させたカプセルが白色の粉体として得られ、そのＩＰＢＣ含量は６７．１重量％であった。
粒径：
Ｄ５０［μｍ］：１９．７
Ｄ９０［μｍ］：３４．６
【００９９】
湿分を含む反応生成物（エントリー２ａ）および乾燥させたカプセル（エントリー２ｂ）について、溶出試験における、水中へ放出された活性成分について調べた。その結果を後の表１に示す。
【０１００】
湿分を含む反応生成物からの配合物の調製
１５１．３５ｇの水を、０．７６ｇの完全に溶融させたＳｏｐｒｏｐｈｏｒ  Ｓ／２５と、プロペラ攪拌機を用いて約３００ｒｐｍで撹拌してから、８４．２２ｇの湿分を含む反応生成物を添加し、および０．２５ｇの５０重量％強度のＮａＯＨ溶液を使用して、そのｐＨを４．０から８．１へと調節した。次いで、１２．４３ｇの尿素を添加し、その混合物を１０分間撹拌してすべて溶解させ、次いで、さらに撹拌を続けながら、０．３８ｇのＲｈｏｄｏｐｏｌ−Ｇを徐々に添加し、その混合物を１時間撹拌して、その配合物を均質にした。次いでその配合物を、０．９５ｇのＰｒｅｖｅｎｔｏｌ  ＢＭ  ２５を添加することにより、保存した。
【０１０１】
それにより、２５０ｇの白色の配合物が得られ、そのＩＰＢＣ含量は１６．０重量％であった。
粒径：
Ｄ５０［μｍ］：２１．８
Ｄ９０［μｍ］：５７．９
【０１０２】
その配合物について、溶出試験における、水中への活性成分放出について調べた（エントリー２ｃ）。その結果を後の表１に示す。
【０１０３】
乾燥させたカプセルからの配合物の調製
１７８．０ｇの水を、０．７６ｇの完全に溶融させたＳｏｐｒｏｐｈｏｒ  Ｓ／２５と、プロペラ攪拌機を用いて約３００ｒｐｍで撹拌してから、５５．８８ｇの乾燥させたカプセルを添加し、および０．２３ｇの５０重量％強度のＮａＯＨ溶液を使用して、そのｐＨを８．３に調節した。次いで、１２．４９ｇの尿素を添加し、その混合物を１０分間撹拌してすべて溶解させ、次いで、さらに撹拌を続けながら、０．４０ｇのＲｈｏｄｏｐｏｌ−Ｇを徐々に添加し、撹拌を１時間実施して、その配合物を均質にした。次いでその配合物を、０．９５ｇのＰｒｅｖｅｎｔｏｌ  ＢＭ  ２５を添加することにより、保存した。
【０１０４】
それにより、２５０ｇの白色の配合物が得られ、そのＩＰＢＣ含量は１３．６重量％であった。
粒径：
Ｄ５０［μｍ］：２０．４
Ｄ９０［μｍ］：３７．５
【０１０５】
その配合物について、溶出試験における、水中への活性成分放出について調べた（エントリー２ｄ）。その結果を後の表１に示す。
【０１０６】
実施例３
ＩＰＢＣ含有マイクロカプセルの製造（後撹拌時間１８ｈ、８０℃）
実施例１と同様にしてマイクロカプセルを製造したが、ただし、メラミン−ホルムアルデヒドポリマーの計量添加が完了した後、その反応混合物を８０℃でさらに１８時間にわたり後撹拌した。
【０１０７】
これにより、２５３．９８ｇの白色で湿分を含む生成物が得られた。ＩＰＢＣの含量は５０．２重量％であった。
適用開始時からの積（Ｔ×Ｔ×ｔ）：７０℃×７０℃×３ｈ＋８５℃×８５℃×１８ｈ＝１４４７５０（℃）２ｈ
適用完了後の積（Ｔ×Ｔ×ｔ）：８５℃×８５℃×１８ｈ＝１３００５０（℃）２ｈ
粒径：
Ｄ５０［μｍ］：１９．２
Ｄ９０［μｍ］：３９．４
【０１０８】
Ｒｏｔａｖａｐｏｒ上で、１２３．９５ｇの湿分を含む反応生成物を乾燥させた。それにより、９１．９２ｇの乾燥させたカプセルが白色の粉体として得られ、そのＩＰＢＣ含量は６７．７重量％であった。
粒径：
Ｄ５０［μｍ］：１９．３
Ｄ９０［μｍ］：３３．７
【０１０９】
湿分を含む反応生成物（エントリー３ａ）および乾燥させたカプセル（エントリー３ｂ）について、溶出試験における、水中への活性成分の放出について調べた。その結果を後の表１に示す。
【０１１０】
湿分を含む反応生成物からの配合物の調製
１６０ｇの水を、０．７６ｇの完全に溶融させたＳｏｐｒｏｐｈｏｒ  Ｓ／２５と、プロペラ攪拌を用いて約３００ｒｐｍで撹拌してから、７５．１１ｇの湿分を含む反応生成物を添加し、および０．２４ｇの５０重量％強度のＮａＯＨ溶液を使用して、そのｐＨを４．０から８．８へと調節した。次いで、１２．５２ｇの尿素を添加し、その混合物を１０分間撹拌してすべて溶解させ、次いで、さらに撹拌を続けながら、０．３８ｇのＲｈｏｄｏｐｏｌ−Ｇを徐々に添加し、その混合物を１時間撹拌して、その配合物を均質にした。次いでその配合物を、０．９５ｇのＰｒｅｖｅｎｔｏｌ  ＢＭ  ２５を添加することにより、保存した。
【０１１１】
それにより、２５０．３ｇの白色の配合物が得られ、そのＩＰＢＣ含量は１４．７重量％であった。
粒径：
Ｄ５０［μｍ］：２１．４
Ｄ９０［μｍ］：８１．２
【０１１２】
その配合物について、溶出試験における、水中への活性成分放出について調べた（エントリー３ｃ）。その結果を後の表１に示す。
【０１１３】
乾燥させたカプセルからの配合物の調製
１７８．５ｇの水を、０．８０ｇの完全に溶融させたＳｏｐｒｏｐｈｏｒ  Ｓ／２５と、プロペラ攪拌機を用いて約３００ｒｐｍで撹拌してから、５５．５３ｇの乾燥させたカプセルを添加し、および０．９５ｇの１ＭのＮａＯＨ溶液を使用して、そのｐＨを８．３に調節した。次いで、１２．４９ｇの尿素を添加し、およびその混合物を１０分間撹拌してすべて溶解させ、次いで、さらに撹拌を続けながら、０．３８ｇのＲｈｏｄｏｐｏｌ−Ｇを徐々に添加し、その混合物を１時間撹拌して、その配合物を均質にした。次いでその配合物を、０．９５ｇのＰｒｅｖｅｎｔｏｌ  ＢＭ  ２５を添加することにより、保存した。
【０１１４】
それにより、２５０．２ｇの白色の配合物が得られ、そのＩＰＢＣ含量は１５．８重量％であった。
粒径：
Ｄ５０［μｍ］：２０．４
Ｄ９０［μｍ］：３６．１
【０１１５】
その配合物について、溶出試験における、水中への活性成分放出について調べた（エントリー３ｄ）。その結果を後の表１に示す。
【０１１６】
実施例４
ＩＰＢＣ含有マイクロカプセルの製造（後撹拌時間２２．５ｈ、８０℃、硫酸ナトリウム使用）
実施例１と同様にしてマイクロカプセルを製造したが、ただし、メラミン−ホルムアルデヒドポリマーの計量添加が完了した後、その反応混合物をさらに８０℃で２０時間にわたり後撹拌し、次いで９９．１ｇの硫酸ナトリウムを添加し、８０℃でさらに２．５時間にわたり撹拌した。
適用開始時からの積（Ｔ×Ｔ×ｔ）：７０℃×７０℃×３ｈ＋８５℃×８５℃×２２．５ｈ＝１７７２６２．５（℃）２ｈ
適用完了後の積（Ｔ×Ｔ×ｔ）：８５℃×８５℃×２２．５ｈ＝１６２５６２．５（℃）２ｈ
【０１１７】
湿分を含む反応生成物および配合物を製造するために、依然として熱い混合物を分割した。
【０１１８】
湿分を含む反応生成物の調製
５１９．０７ｇのその混合物を取り出し、膜ポンプの真空下に減圧で濾過した。次いで、その湿分を含むフィルターケーキを、５２ｇ、５２ｇ、および２６ｇの熱水（８０℃）を用いて洗浄した。次いで、その混合物をさらに１５分かけて減圧乾燥させた。
【０１１９】
これにより、１５２．１２ｇの湿分を含む反応生成物が得られた。
粒径：
Ｄ５０［μｍ］：２２．２
Ｄ９０［μｍ］：７８．９
【０１２０】
水および活性成分の含量を測定するために、少量のサンプルをＲｏｔａｖａｐｏｒ上において８０℃、８０ｍｂａｒで２時間かけて乾燥させ、その乾燥させたカプセル物質のＩＰＢＣ含量をＩＰＢＣにより測定した。
乾燥物質中のＩＰＢＣ含量：６８．４重量％
粒径：
Ｄ５０［μｍ］：２１．１
Ｄ９０［μｍ］：６１．９
【０１２１】
湿分を含む反応生成物（エントリー４ａ）および乾燥させたカプセル（エントリー４ｂ）について、溶出試験における、水中へ放出された活性成分について調べた。その結果を後の表１に示す。
【０１２２】
反応懸濁液からの配合物の調製
残存している懸濁液の４３５．８０ｇを、５．５１ｇの、Ｓｏｐｒｏｐｈｏｒ  Ｓ／２５の３３重量％強度水溶液と、撹拌しながら混合した。次いで、１．３８ｇの、４０重量％強度のＮａＯＨ溶液を使用して、ｐＨを４．０３から８．４０へと調節した。さらに撹拌を続けながら、次いで、２１．７９ｇの尿素および２．４６ｇのＲｈｏｄｏｐｏｌ  Ｇを添加し、その混合物をさらに２時間撹拌して均質にした。これにより、４６６．９５ｇの白色の懸濁液が得られ、そのＩＰＢＣ含量は１２．１重量％であった（ＨＰＬＣ）。
粒径：
Ｄ５０［μｍ］：２０．３
Ｄ９０［μｍ］：３４．３
【０１２３】
その配合物について、溶出試験における、水中への活性成分放出について調べた（エントリー４ｃ）。その結果を後の表１に示す。
【０１２４】
湿分を含むフィルターケーキからの配合物の調製
３００．０ｇの水を、１．４３ｇの完全に溶融させたＳｏｐｒｏｐｈｏｒ  Ｓ／２５と、プロペラ攪拌機を用いて約３００ｒｐｍで撹拌してから、１４３．３６ｇの、実施例１ａからの湿分を含むフィルターケーキを添加し、および０．７ｇの５０％強度のＮａＯＨ溶液を使用して、そのｐＨを４．２から７．２へと調節する。次いで、２３．７５ｇの尿素を添加し、その混合物を１０分間撹拌してすべて溶解させ、次いで、さらに撹拌を続けながら、０．７１ｇのＲｈｏｄｏｐｏｌ−Ｇを徐々に添加し、その混合物を２時間撹拌して、その配合物を均質にする。次いでその配合物に０．９５ｇのＰｒｅｖｅｎｔｏｌ  ＢＭ  ２５（２．４％のベンズイソチアゾリノンおよび４．９％のメチルイソチアゾリノンを含む防腐剤）を添加して、保存する。
【０１２５】
これにより、４７８．７２ｇの白色の配合物が得られ、そのＩＰＢＣ含量は１４．６％である。
粒径：
Ｄ５０［μｍ］：１９．４
Ｄ９０［μｍ］：３１．６
【０１２６】
その配合物について、溶出試験における、水中への活性成分放出について調べた（エントリー４ｄ）。その結果を後の表１に示す。
【０１２７】
実施例５（国際公開第２００４０００９５３号パンフレットの調製実施例３にならった比較実験）
１Ｌのステンレス鋼ポット内で０．９９ｇのアラビアゴム、４．９９ｇのＷａｃｋｅｒ  ＳＲＥ消泡剤、および２７２．５０ｇのＰｒｅｖｅｎｔｏｌ  ＭＰ  ４００（ＩＰＢＣの４０％強度水中懸濁液）を３９４．９ｇの水中へ混ぜ込んだ。次いで、９９ｇの１２重量％強度クエン酸を添加することによって、そのｐＨを３．９１から２．０９に調節した。その分散体を加熱して６０℃とし、撹拌しながら、２１７ｇのＭａｒｐｒｅｎａｌ  ＭＦ  ９２１ｗ／８５ＷＡの５０重量％強度水溶液を１時間かけて計量添加した。次いで、その混合物を６０℃で２時間にわたり後撹拌した。
【０１２８】
１４４ｇのカプセル分散体を濾過分離し、２５ｇおよび２０ｇの冷水を用いて洗浄した。これにより、４０．１５ｇの湿分を含むフィルターケーキが得られ、そのＩＰＢＣ含量は３４．７重量％であった。
【０１２９】
４．６７ｇのその湿分を含むフィルターケーキをＲｏｔａｖａｐｏｒ上で乾燥させた。これにより、２．９０ｇの白色の粉体が得られ、そのＩＰＢＣ含量は５５．９重量％であった。
適用開始時からの積（Ｔ×Ｔ×ｔ）：６０℃×６０℃×３ｈ＝１０８００（℃）２ｈ
適用終了後の積（Ｔ×Ｔ×ｔ）：６０℃×６０℃×２ｈ＝７２００（℃）２ｈ
【０１３０】
両方のサンプルについて、それらの溶出挙動を検討した（表１参照）。
【０１３１】
ＩＰＢＣ含有マイクロカプセルのための溶出試験の実施
１００ｍＬのねじ蓋式のガラスジャー内に２８０ｐｐｍのＩＰＢＣ（１００ｇ基準）を含む配合物を秤込み、水を加えて１００ｇとした。ねじ蓋式のジャーの蓋を閉め、２０℃、２５０回転／分のサークラーシェーカー上でサンプルを振盪させた。２４時間後（２４時間溶出試験）および７２時間後（７２時間溶出試験）にピペットを用いて１ｍＬのサンプルを抜き出し、反応容器に移した。そのサンプルを１４０００回転／分で６分間の遠心分離にかけ、その上澄みを高速液体クロマトグラフィーにより分析した。
【０１３２】
純水中へのＩＰＢＣの溶解度は１３５ｐｐｍであるが、マイクロカプセルまたは配合物の構成成分のため、この試験媒体中ではより大きい値となる可能性がある。
【０１３３】
【表１】
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【国際調査報告】
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