(57)【要約】  流動性材料を分配するための容器は、流動性材料を分配するための開口部を含むネック部分を有する本体部材と、ネック部分に隣接する圧潰可能な中央部分と、流動性材料が容器から分配された後に流動性材料を平らにするためのブレードとしての役割を果たす、中央部分に隣接する圧潰不可能なテール部分とを含む。また、キャップと研磨アセンブリとを有するそのような容器も開示され、研磨アセンブリは、蓋と、硬化した材料を磨くための研磨要素とを含んでいる。【選択図】図１ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動性材料を分配するための容器であって、
前記流動性材料を分配するための開口部を含むネック部分を有する本体部材と、
前記ネック部分に隣接する圧潰可能な中央部分と、
前記流動性材料が前記容器から分配された後に前記流動性材料を平らにするためのブレードとしての役割を果たす、前記中央部分に隣接する圧潰不可能なテール部分と、
前記キャップ部材に隣接する研磨アセンブリと、を含む、容器。
【請求項２】
前記ネック部分に隣接するテーパ状ショルダー部分を更に含む、請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記本体部材が、一方の端部が平坦化された可撓性チューブである、請求項１に記載の容器。
【請求項４】
前記チューブの平坦でない部分が、前記中央部分の一部を形成するテーパ状側壁部を含み、前記平坦な端部が、前記本体部材の前記テール部分を形成する、請求項３に記載の容器。
【請求項５】
前記中央部分と前記テール部分とが、単一の一体化構造を有する、請求項１に記載の容器。
【請求項６】
前記中央部分が、前記流動性材料を受容するためのチャンバを画定する壁部を有する細長い中空チューブである、請求項１に記載の容器。
【請求項７】
前記テール部分が概ね平坦であり、かつ前記中央部分から延在している、請求項６に記載の容器。
【請求項８】
前記テールが、前記壁部の対向する複数の部分を接触させることによって形成される、請求項７に記載の容器。
【請求項９】
前記本体部材が、高密度ポリエチレン及び低密度ポリエチレンの少なくとも一方で形成される、請求項８に記載の容器。
【請求項１０】
前記壁部が、少なくとも約０．２ミリメートルの厚さ、及び約５ミリメートル以下の厚さを有する、請求項１に記載の容器。
【請求項１１】
前記テール部分が、少なくとも約８ミリメートルの長さ、及び約６０ミリメートル以下の長さを有する、請求項１に記載の容器。
【請求項１２】
前記テール部分が補強リブ構造を含む、請求項１に記載の容器。
【請求項１３】
前記テール部分が、概ね平面的な対向する複数の主表面を含む、請求項１に記載の容器。
【請求項１４】
前記テール部分の対向する複数の主表面が、細長い凹部領域を含む、請求項１３に記載の容器。
【請求項１５】
前記テール部分が、前記壁部をそれ自体に積層することによって形成される、請求項１に記載の容器。
【請求項１６】
前記中央部分と前記テール部分とが、弓形の境界を形成する、請求項１に記載の容器。
【請求項１７】
前記テール部分が、前記流動性材料が前記容器から分配された後に前記流動性材料を平らにするための縁部を形成する直線状の終縁部を含む、請求項１に記載の容器。
【請求項１８】
キャップ部材を更に含み、前記キャップ部材は、前記ネック部分と着脱自在に接続し、それによって前記ネック部分の前記開口部を選択的に閉じるように構成されている、請求項１に記載の容器。
【請求項１９】
前記キャップ部材が、前記キャップ部材を前記ネック部分にネジ止めにより固定するためのネジ接続部を含む第１の端部を有する、請求項１８に記載の容器。
【請求項２０】
前記キャップ部材が、窪んだ貯蔵区画を含む第２の端部を有する、請求項１９に記載の容器。
【請求項２１】
前記研磨アセンブリが、前記キャップ部材に着脱自在に固定される、請求項１に記載の容器。
【請求項２２】
前記研磨アセンブリが、蓋と、前記蓋に接続された研磨要素と、を含む、請求項１に記載の容器。
【請求項２３】
前記蓋が、対向する第１及び第２の主表面を有する底壁部を含み、更に、前記研磨要素が前記第１の主表面上に設けられ、更に、前記蓋が、前記研磨要素と対向配置されたハンドル部分を含む、請求項１に記載の容器。
【請求項２４】
前記蓋が、前記底壁部の第１の主表面から離れて第１の方向に延出し、それによって第１の空洞を画定する、第１の環状側壁部を含み、前記蓋が、前記底壁部の第２の主表面から離れて第２の方向に延出し、それによって第２の空洞を画定する、第２の環状側壁部を含む、請求項２３に記載の容器。
【請求項２５】
前記研磨要素が前記第１の空洞内に配置される、請求項２４に記載の容器。
【請求項２６】
前記第１の環状側壁部が、前記キャップ部材内に設けられた嵌合空洞と摺動自在かつ着脱自在に係合するように構成される、請求項２５に記載の容器。
【請求項２７】
前記研磨要素が前記第１の空洞内に配置される、請求項２６に記載の容器。
【請求項２８】
前記研磨要素が、第１及び第２の対向する主表面を有する発泡体基板を含み、更に、前記第１の主表面が、前記研磨要素を前記蓋に結合するために接着性であり、前記第２の主表面が研磨材である、請求項２７に記載の容器。
【請求項２９】
前記流動性材料がパテ状の稠度を有する、請求項１に記載の容器。
【請求項３０】
前記開口部が円形であり、かつ少なくとも約１ミリメートル、及び約４ミリメートル以下の直径を有する、請求項２９に記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
本発明は、概して、流動性材料を分配するための容器に関し、より詳細には、チューブから流動性材料を分配するために手で圧搾することができる可撓性チューブ状容器に関する。
【０００２】
スパックリング（スパックリングコンパウンドとも呼ばれる）などの壁補修用化合物は、壁を塗装する、ないしは別の方法で仕上げする前に、例えば、釘、ドリル、又は衝撃によって壁に生じた亀裂、穴、又は他の欠陥を補修するために一般的に用いられる。スパックリングを使用しての破損した壁面の補修は、通常、パテナイフなどの道具を使用して、スパックリングコンパウンドの１以上のコーティングを壁面に適用することを含む。スパックリングコンパウンドは、典型的には、開口部を有する広口容器に入れて販売されており、この開口部は、パテナイフを広口容器に浸してパテナイフの全体がスパックリングコンパウンドで覆われるのに十分なだけ広いものである。次に、パテナイフを使用してスパックリングコンパウンドを壁面に適用し、適用されたスパックリングコンパウンドを壁面に均一に塗り広げる。スパックリングコンパウンドを乾燥させて硬化させた後、サンドペーパー又はサンディングスポンジなどの従来の研磨材を使用して、硬化したスパックリングコンパウンドを滑らかになるまで磨くことができる。
【０００３】
チューブディスペンサは先行技術において既知である。米国特許第５，５７７，８５１号（Ｋｏｐｔｉｓ）は、例えば、チューブディスペンサ、スポンジ塗布器、及びカバーアセンブリを開示しており、主本体部分と、主本体の上端部から延びる上部ネック部分と、ネック部分に隣接した主本体部分の上端部の上部周縁部分とを有するチューブディスペンサが含まれている。米国特許第７，７４４，２９９号は、テクスチャのない部分を取り囲む標的表面上の既存の吹き付けによるテクスチャパターンの既存の構造と実質的に一致するように、標的表面のテクスチャのない部分を修繕（patch）するための分配システムを開示している。分配システムは、容器と、スポンジ部材と、スクレーパー部材とを含む。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
従来技術の方法及びディスペンサは、多くの不備を有する。スパックリングコンパウンドなどの壁補修用化合物を適用するための従来の方法では、ユーザは、仕事を完了するために、３つの別個のアイテム、すなわち、スパックリングコンパウンドの容器、パテナイフ、及び研磨材を必要とする。壁補修用化合物を貯蔵し、分配し、塗り広げ、かつ磨くために使用することができる多目的容器に対するニーズが存在する。従来技術のディスペンサは、これら不備を克服できていない。これら不備を克服する多目的容器を提供することが望ましいであろう。
【０００５】
本開示は、スパックリングなどの流動性壁補修材を分配するための多目的容器を提供する。容器は、流動性材料を分配するための開口部を含むネック部分を有する本体部材と、ネック部分に隣接する圧潰可能な中央部分と、流動性材料が容器から分配された後に流動性材料を平らにするためのブレードとしての役割を果たす、中央部分に隣接する圧潰不可能なテール部分とを含む。
【０００６】
より具体的な実施形態では、容器は、ネック部分に隣接するテーパ状ショルダー部分を含むことができ、本体部材は、一方の端部が平坦化された可撓性チューブであってもよく、チューブの平坦でない部分は、中央部分の一部を形成するテーパ状側壁部を含むことができ、平坦な端部は、本体部材のテール部分を形成することができ、中央部分とテール部分とは単一の一体化構造を有することができ、中央部分は、流動性材料を受容するためのチャンバを画定する壁部を有する細長い中空チューブであってもよく、テール部分は、概ね平坦であり、かつ中央部分から延在していていてもよく、テール部分は、壁部の対向する複数の部分を相互に接触させることによって形成されてもよく、本体部材は、高密度ポリエチレン又は低密度ポリエチレンで形成されることができ、壁部は、少なくとも約０．２ミリメートルの厚さ、及び約５ミリメートル以下の厚さを有することができ、テール部分は、少なくとも約８ミリメートルの長さ、及び約６０ミリメートル以下の長さを有することができ、テール部分は、細長い凹部領域を含む対向する複数の主表面を有していてもよく、テール部分は、補強リブ構造を含むことができ、テール部分は、概ね平面的な対向する複数の主表面を含むことができ、テール部分は、壁部をそれ自体に積層することによって形成されることができ、中央部分とテール部分との間の領域は、弓形の境界を形成してもよく、テール部分は、流動性材料が容器から分配された後に流動性材料を平らにするための縁部を形成する直線状の終縁部を含むことができ、容器はキャップ部材を含んでいてもよく、キャップ部材は、ネック部分と着脱自在に接続し、それによってネック部分の開口部を選択的に閉じるように構成されており、キャップ部材は、キャップ部材をネック部分にネジ止めにより固定するためのネジ接続部を含む第１の端部を有してもよく、キャップ部材は、窪んだ貯蔵区画を含む第２の端部を有してもよく、容器は、キャップ部材に着脱自在に固定される研磨アセンブリを含むことができ、研磨アセンブリは、蓋（つまり頂部）と、蓋に接続された研磨要素と、を含んでいてもよく、蓋は、対向する第１及び第２の主表面を有する底壁部を含むこことができ（研磨要素は第１の主表面上に設けられることができる）、蓋は、研磨要素と対向配置されたハンドル部分を含むことができ、蓋は、底壁部の第１の主表面から離れて第１の方向に延出し、それによって第１の空洞を画定する、第１の環状側壁部を含むことができ、蓋は、底壁部の第２の主表面から離れて第２の方向に延出し、それによって第２の空洞を画定する、第２の環状側壁部を含むことができ、研磨要素は、第１の空洞内に配置されてもよく、第１の環状側壁部は、キャップ部材内に設けられた嵌合空洞と摺動自在かつ着脱自在に係合するように構成されることができ、研磨材は、第１の空洞内に配置されてもよく、研磨要素は、第１及び第２の対向する主表面を有する発泡体基板を含むことができ（第１の主表面は、研磨要素を蓋に結合するために接着性であってもよく、第２の主表面は研磨材であってもよい）、流動性材料はパテ状の稠度を有してもよく、及び／又はネックの開口部は円形であってもよく、かつ少なくとも約１ミリメートル、及び約４ミリメートル以下の直径を有していてもよい。
【０００７】
容器の特定の実施形態の利点は、ユーザが本体部材を圧搾することによって容器から流動性材料を容易に分配することができる本体部材を提供すると同時に、流動性材料が容器から分配された後に流動性材料を塗り広げるためのパテナイフとしての役割を果たすことができるほど十分に大きくかつ十分に剛性であるテール部分を提供することを含む。他の実施形態では、容器は、乾燥及び硬化させた後の流動性材料をユーザが磨くことを可能にする、キャップと研磨アセンブリとを含む。具体的な実施形態では、容器は、壁補修計画を完了するために必要な全てのアイテムをユーザに提供する多目的一体型ディスペンサシステムを提供する。具体的には、容器は、容器を圧搾することによって容易に分配可能な、スパックリングなどの壁補修用化合物を収容し、容器は、壁補修用化合物が容器から分配された後にこれを塗り広げるためのパテナイフとしての役割を果たす単一型テール部分を含み、容器は、キャップ部材と研磨アセンブリとを含み、研磨アセンブリは、研磨アセンブリを便利に収納するためにキャップ部材に接続されることができ、また、研磨アセンブリはキャップ部材から分離させることができ、これによりユーザは、壁補修用化合物が乾燥して硬化した後の表面を平らにするために、壁補修用化合物を磨くことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
添付の図面を参照して、本開示を更に説明する。
【図１ａ】本開示による容器の分解斜視図である。
【図１ｂ】第１の視点から見たキャップ及び研磨アセンブリの部分分解斜視図である。
【図１ｃ】第２の視点から見たキャップ及び研磨アセンブリの部分分解斜視図である。
【図２】本開示による容器の分解正面図である。
【図３】本開示による容器の分解側面図である。
【図４】図２における線４−４に沿った分解断面図である。
【図５】図３における線５−５に沿った分解断面図である。
【図６】本開示による容器の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
ここで図面を参照すると（複数の図面を通して、同様の参照番号は同様の又は対応する部分を指す）、図１〜５は、例えば、スパックリングコンパウンド等の壁補修用化合物であり得る流動性材料４を分配するための容器２を示している。容器２は、流動性材料を分配するための出口オリフィス又は開口部８を含むネック部分６ａを有する本体部材６と、ネック部分６ａに隣接する圧潰可能な中央部分６ｂと、流動性材料４が容器２から分配された後に流動性材料４を平らにするためのブレードとしての役割を果たす、中央部分６ｂに隣接する、可撓性だが概して硬い圧潰不可能なテール部分６ｃとを含む。販売時には、容器２は、当初は開口部８を覆っている粘着性タブなどの任意の防湿バリア（図示せず）を含んでいてもよく、又は容器は当初は閉じられていてもよく、この際、開口部８は、エンドユーザがナイフ、釘、又はネジ回しなどの先の尖った物体でネック部分６ａに穿孔することによって形成されてもよい。
【００１０】
図示された実施形態では、本体部材６はショルダー部分６ｄを含み、このショルダー部分６ｄは、外向きにフレア状に広がり（flair）、かつネック部分６ａから中央部分６ｂまで延在する。本体部材６は、概して、一端が平坦化された中空チューブの形状を有し、平坦な端部はテール部分６ｃを形成する。したがって、本体部材６のショルダー部分６ｄ、並びに本体部材６の、ショルダー部分６ｄに隣接した領域は、概ね円形の断面を有し、図３及び図４に最も明確に示されているように、本体部材６はテーパ形状とされており、ネック部分６ａから離れる方向に次第に狭くなっている。より詳細には、本体部材６は、テール部分６ｃに近付くにつれて互いに向かって内向きに先細になる、対向する略平坦な前面１０及び後面１２と、本体部材６の長さに沿って概ね平行を維持する側曲面１４、１６とを有する。
【００１１】
チューブのテーパ部分は、本体部材６の中央部分６ｂを形成する。本体部材６は、壁部１８を有する細長い中空チューブであり、この壁部１８は、流動性材料４を受容するための内部チャンバ２０を画定する。特定の実施形態では、内部チャンバ２０は、例えば、少なくとも約０．５液量オンス（約０．０１リットル）、少なくとも約１液量オンス（約０．０３リットル）、又は少なくとも約１．５液量オンス（約０．０４４リットル）の容積、及び３液量オンス（０．０９リットル）以下、約４．５液量オンス（約０．１３リットル）以下、又は約６液量オンス（約０．２リットル）以下の容積を有することができる。
【００１２】
本体部材６の平坦な端部はテール部分６ｃを形成する。より詳細には、テール部分６ｃは、中央部分６ｂから延びる概ね平坦な部分であり、このテール部分６ｃにおいて、側面１０、１２に概ね対応する壁部１８の対向する複数の部分を接触させる。すなわち、テール部分６ｃは、壁部１８の対向する内側表面がつながっている、本体部材６の領域である。
【００１３】
いくつかの実施形態では、中央部分６ｂとテール部分６ｃとは、単一構造又は一体構造を有する。本体部材６は、柔らかい又は弾力のある合成プラスチック材料、紙、金属等などの任意の好適な材料で構成され得る。流動性材料４の貯蔵寿命を最大化するために、概して、空気及び水分に対して実質的に不透過性である材料で本体部材６を形成するのが望ましい。特に好適な材料としては、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、又はポリエチレン、アルミホイル、紙、及びポリエチレンの層を含む積層構造体が挙げられる。本体部材６は、例えば、押出吹込み成形又は射出吹込み成形などの従来技術を用いて形成され得る。テール部分６ｃは、例えば、壁部１８同士を圧締めし、熱及び圧力を用いて、又は圧縮成形によって、壁部１８をそれ自体に積層することによって形成され得る。テール部分６ｃは、本体部材６の形成中に同時に形成されてもよく、又はテール部分６ｃは、後加工工程において形成されてもよい。以下でより完全に説明するように、テール部分６ｃはいくらか可撓性であるが、流動性材料４を塗り広げるためのパテナイフとして使用されるだけの十分な硬さを有する。
【００１４】
本体部材６は、本体部材の中央部分６ｂを手で圧搾することによって、容器２から流動性材料４を容易に分配できるように設計される。流動性材料４の粘度、開口部８の寸法、本体部材６を製造するために使用される材料の種類、及び壁部１８の厚さなどのいくつかの要因が、圧搾を達成する能力に影響を与える。図示された実施形態では、容器２は、本体部材６のネック部分６ａに配置されたプラグ６８を含み、プラグ６８は開口部８を含んでいる。ネック部分６ａの開口部に依存するのではなく、開口部８を有する別個のプラグ６８を提供することによって、異なる寸法及び形状の開口部を備えたプラグをネック部分６ａに単に挿入することによって、本体部材６の設計を変更することなく、開口部８の寸法及び形状を容易に変更することが可能となる。
【００１５】
いくつかの実施形態では、流動性材料４は、それ自体では容易に流動しないが、手による圧搾力を加えると変形するか又は流れる、パテ状の稠度を有する。よって、容器２内の特定の流動性材料４に応じて、かつ本体部材６を形成するために使用される材料の種類に応じて、開口部８は円形であってもよく、少なくとも約０．５ミリメートル、少なくとも約１ミリメートル、又は少なくとも約２ミリメートルの直径、及び約４ミリメートル以下、約５ミリメートル以下、約７ミリメートル以下、又は約９ミリメートル以下の直径を有し得る。加えて、壁部１８は、少なくとも約０．２ミリメートル、少なくとも約０．３ミリメートル、又は少なくとも約０．５ミリメートルの厚さ、及び約１．５ミリメートル以下、約３ミリメートル以下、又は約５ミリメートル以下の厚さ有し得る。
【００１６】
いくつかの実施形態では、本体部材６は、容器２から流動性材料４が分配された後にこれを広げて平らにするためのパテナイフとしてテール部分６ｃを使用できるように設計される。したがって、テール部分６ｃは、パテナイフとして使用可能となる寸法及び剛性を有する。しかしながら、テール部分６ｃをこのように設計することは、中央部分６ｂを圧搾することによって容器２から流動性材料４を分配することができるような方法で中央部分６ｂを設計することと相反する。これは特に、本体部材６が単一構造を有し、中央部分６ｂ及びテール部分６ｃが同一材料で形成されている実施形態において当てはまる。驚くべきことに、いくつかのパラメータのバランスを注意深く制御することによって、パテナイフとして使用できるほどテール部分６ｃを硬く設計できるとともに、圧搾することによって流動性材料４を分配できるほど中央部分６ｂを可撓性にするのが可能であることが見出された。パラメータとしては、開口部８の寸法、本体部材６を形成するために使用される材料の種類、壁部１８の厚さ、及び容器から分配される流動性材料４の粘度が挙げられる。
【００１７】
一実施形態では、テール部分６ｃは、例えば、少なくとも約８ミリメートル、少なくとも約１５ミリメートル、又は少なくとも約２５ミリメートルの長さ、及び約４０ミリメートル以下、約５０ミリメートル以下、又は約６０ミリメートル以下の長さを有し得る。テール部分６ｃは、少なくとも約０．３ミリメートル、少なくとも約０．５ミリメートル、又は少なくとも約０．７ミリメートルの厚さ、及び約１．５ミリメートル以下、約２ミリメートル以下、約３ミリメートル以下、又は約４ミリメートル以下の厚さを有し得る。
【００１８】
テール部分６ｃは、概ね平面的な対向する複数の主表面２２、２４を含む。テール部分６ｃの硬さを強化するために、任意の補剛機能をテール部分６ｃに組み込んでもよい。いくつかの実施形態では、テール部分６ｃは細長い凹部補剛領域２８を含む。凹部領域２８は、本体部材６の長手方向軸線に平行な方向に延在する細長い谷部分である。いくつかの実施形態では、テール部分６ｃはまた、補剛リブ２７を含む。例えば、隆起領域を設ける、テール部分６ｃの全厚を増大させるために追加の材料層を設ける、又は、例えば、テール部分６ｃの対向する複数の主表面２２、２４に剛性材料のストリップを接合することによってテール部分６ｃにより剛性の材料を組み込むなどして、他の任意の補剛構造、補剛材料、又は補剛機能をテール部分６ｃに組み込んで、テール部分６ｃの剛性を更に高めることができることが認識されるであろう。
【００１９】
図示された実施形態では、中央部分６ｂとテール部分６ｃとの間の接合部分は、弓形の境界３０、又は、より詳細には、テール部分６ｃから見て凸部を形成する。境界３０の特定の形状は、所望の機能を提供しさえすれば重要ではない。したがって、境界３０は、例えば、線形、凹形、波形、又は逆Ｖ字形であり得る。驚くべきことに、境界３０の形状を用いて、テール部分６ｃの剛性を調整できることが見出された。すなわち、ある種の形状は、テール部分６ｃに異なる程度の剛性を付与することが見出された。テール部分６ｃは、容器２から流動性材料４が分配された後にこれを平らにするためのブレードを形成する直線状の縁部３２を含む。図３及び図４に最もよく示されているように、縁部３２のパテナイフとしての使用を容易にするために、テール部分６ｃの終端部２６はある程度先細になっている。
【００２０】
図示された実施形態では、容器２はキャップ部材３４を含み、このキャップ部材３４は、ネック部分６ｃに着脱自在に接続され、それによってネック部分６ｃの開口部８を選択的に閉じるように構成されている。より詳細には、キャップ部材３４は、内ネジ３８を有する第１の端部３６を含み、この内ネジ３８は、ネック部分６ｃに設けられた外ネジ４０と協働してキャップ部材３４をネック部分６ｃにネジ止めにより固定する。キャップ部材３４は、窪んだ貯蔵区画４４を含む第２の端部４２を更に含む。
【００２１】
いくつかの実施形態では、容器２は、キャップ部材３４に着脱自在に固定される研磨アセンブリ５６を含む。いくつかの実施形態では、研磨アセンブリは頂部つまり蓋４６を含み、研磨要素５８が蓋４６に固定される。いくつかの実施形態では（例えば、そのうちの１つが図６に示されている）、研磨要素５８はキャップ部材３４に隣接しており、蓋は存在しない。研磨要素５８は、サンドペーパーのような研磨布紙、若しくは研磨材粒子６６を含む発泡体裏打ち研磨材であってもよく、又は研磨材粒子が蓋４６の上に直接提供されてもよい。いくつかの実施形態では、研磨要素５８は、対向する第１の主表面６２及び第２の主表面６４を有する発泡体基板６０を含む発泡体裏打ち研磨材であってもよい。第１の主表面６２は、研磨要素５８を蓋４６に結合するために接着性であり、第２の主表面６４は研磨材料を備えている。研磨材料は、ガーネット、酸化アルミニウム、又は炭化ケイ素などの任意の従来の研磨材料であってもよく、これらは、例えば、８０〜６００の範囲のグリット・サイズを有し得る。
【００２２】
図示された実施形態では、蓋４６は、対向する第１の主表面４８と第２の主表面５０とを有する底壁部４６ａと、底壁部の第１の主表面４８から離れて第１の方向に延出し、それによって第１の空洞５２を画定する、第１の環状側壁部４６ｂと、底壁部の第２の主表面５０から離れて第２の方向に延出し、それによって第２の空洞５４を画定する、第２の環状側壁部４６ｃと、を含む。第１の環状側壁部４６ｂは、キャップ部材３４の貯蔵区画４４と摺動自在かつ着脱自在に係合し、それによって摩擦嵌合を形成するように構成されている。このように、研磨アセンブリ５６とキャップ部材３４とは、容易にかつ繰り返し接続及び分離可能であり得、それによって、エンドユーザは研磨要素に迅速かつ容易にアクセスでき、流動性材料４を表面に適用して乾燥及び硬化させた後に、研磨要素を使用して流動性材料４を滑らかな表面になるまで磨くことが可能となる。研磨アセンブリ５６とキャップ部材３４とを分離可能に接続するために、ネジ接続又はスナップ嵌め接続などの他の分離可能な接続を用いることも可能であることが認識されるであろう。
【００２３】
図示された実施形態では、研磨要素５８は第１の空洞５２内に配置されており、第２の空洞５４は任意の壁部分４６ｄを含む。壁部４６ｄはハンドルとしての役割を果たし、それによってエンドユーザは、９０度の角度で交わる隣接した壁に沿っているような狭い空間をより容易に磨くことができるようになる。
【００２４】
以上の理解を念頭に置いた上で、損傷した表面を補修するために容器２を使用する方法について説明する。最初に、キャップ部材３４を、開口部８を覆っている場合がある防湿シールがあればそれと共に取り外すことによって容器２を開ける。次に、ユーザが本体部材６の中央部分６ｂを手で圧搾して、所望量の流動性材料４を容器２から損傷した表面上に直接分配する。次いで、キャップ部材３４を容器２に再度固定し、ユーザはテール部分６ｃを使用して流動性材料４を表面に塗り広げて均一に適用することができる。その後、流動性材料を乾燥させて硬化させる。流動性材料が乾燥して硬化したら、磨きアセンブリ５６をキャップ部材３４から分離することができ、エンドユーザは研磨要素５８を使用して流動性材料４を磨き、滑らかに仕上げることができる。次に、平滑な補修面を塗装する、ないしは所望のやり方の別の方法で仕上げることができる。
【００２５】
当業者であれば、本発明の概念から逸脱することなく、本明細書に記載した本発明を様々に変更及び修正できることを理解されよう。したがって、本開示の範囲は、本明細書に示され、記載される構造に限定されるべきではなく、特許請求の範囲の文言及びそれらの等価物によってのみ限定されるべきである。
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図１ｃ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
2017505742.tif 000011