(57)【要約】  脊椎にアクセスして少なくとも１つの固定装置を案内する装置が、脊椎の小関節面に嵌合するように構成された遠位部と、その遠位部から延伸する近位部とを備えてよい。近位部は、遠位部から取外すことが可能であり、中空であっても、密であってもよい。脊椎へアクセスして少なくとも１つの固定装置を案内するシステムが、脊椎の小関節面に嵌合するように構成された遠位部と、その遠位部から延伸する近位部と、少なくとも１つの器具を脊椎へ案内するための、小関節面案内装置上を摺動する摺動案内装置と、を含んでよい。
2017520357.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊椎にアクセスして少なくとも１つの固定装置を案内する装置であって、
前記脊椎の小関節面に嵌合するように構成された遠位部と、
前記遠位部から延伸する近位部と、
を備える装置。
【請求項２】
前記遠位部及び近位部は中空である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記遠位部及び近位部は密である、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記遠位部は前記近位部から分離可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記遠位部は、前記遠位部を前記脊椎の前記小関節面に挿入しやすいように面取り又は傾斜された端部を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記近位部は、固定装置を受けて前記脊椎に送出するための貫通形成されたスロットを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記近位部の端部は凹形をした対向側面を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記近位部の端部は凸形をした対向側面を含む、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
脊椎にアクセスして少なくとも１つの固定装置を案内するシステムであって、
前記脊椎の小関節面に嵌合するように構成された遠位部と、前記遠位部から延伸する近位部とを備える小関節面案内装置と、
前記小関節面案内装置の上を摺動して少なくとも１つの器具を前記脊椎へ案内するための摺動案内装置と、
を備えるシステム。
【請求項１０】
前記摺動案内装置は前記小関節面案内装置の長手軸を中心に回転可能である、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記器具は皮質剥離装置である、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記摺動案内装置は、双胴型又はデュアルルーメン案内チューブを備える、請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
前記摺動案内装置は、少なくとも１つのドリル経路が内部に画定されているドリルガイドをさらに備える、請求項９に記載のシステム。
【請求項１４】
前記小関節面案内装置の前記近位部は、円形断面形状又は矩形断面形状の内の１つを有する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１５】
前記小関節面案内装置の前記近位部は、凹形をした対向側面を有する、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記小関節面案内装置の前記近位部は、凸形をした対向側面を有する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１７】
前記摺動案内装置は、前記小関節面案内装置の近位部上を摺動する第１のチューブと、前記少なくとも１つの器具を案内するための前記第１のチューブの側面に取付けられた第２のチューブとを備える、請求項９に記載のシステム。
【請求項１８】
前記摺動案内装置を介して前進する少なくとも１つの骨スクリューをさらに備える、請求項９に記載のシステム。
【請求項１９】
脊椎固定インプラントを移植する方法であって、
２つの隣接する椎骨の間の小関節面に案内装置を送出することと、
前記案内装置に沿って固定装置を送出することと、
前記２つの隣接する椎骨の少なくとも１つに前記固定装置を取付けることと、
を含む方法。
【請求項２０】
前記固定装置を取付けることが、前記小関節面にある小関節面インプラントにプレートを取付けること又は前記２つの隣接する椎骨へプレートを取付けることのうちの１つを含む、請求項１９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、「外側塊固定システム」と称する２０１４年５月２８日出願の米国特許仮出願第６２／００４，１４３号の優先権を主張する。上記特許出願の全開示は、参照により本明細書に援用される。
【背景技術】
【０００２】
外側塊固定を伴う後頸椎融合は最も剛直な頸部器具である。これは、外科医が直接目視して安全に手術を遂行するために、後部脊椎の筋肉及び靭帯の広範囲な切開を必要とする。この切開は、急性及び慢性の軟部組織疼痛症候を起こす。急性の場合には、静脈内麻酔薬を必要とする疼痛管理のために患者は通常３〜４日入院する。これは、筋肉や軟組織の切開を必要としない前方手術法の１日入院と対比される。後方手術法に伴う長期間患者は、切開が広範囲に及ぶことによる持続的疼痛をおこすことが多い。時には、後方アクセス頸椎融合手術の後、軟組織が解剖学的位置に戻らずに永久的な変形をすることがある。後方外科手術後の持続的な疼痛は、椎弓切除後症候群と称される。（図１は解剖学的構造を示す、Ｃ５およびＣ６頸椎の側面図である。）
【０００３】
したがって、後方手術法に比べて患者への外傷が小さいと考えられるために、前方頸椎融合手術が後方融合手術よりも一般的には好まれて来た。ただし同時に、頚椎への後方手術法は前方手術法に対していくつかの利点を持っている。
【０００４】
外側塊又は椎弓根スクリュー固定は、前部プレート、椎体間装置及び棘突起間ワイヤリングよりも頸椎をより強固に固定できる。これは外傷性不安定性に対して最適であるが、変性状態に対しても利用されてきた。最適な固定であるにもかかわらず、上記のような軟組織切開による罹患率のために外側塊固定は回避されることが多い。（図２Ａと図２Ｂは、後方固定装置を装着した頸椎の、それぞれ背面図と側面図である。）
【０００５】
椎骨の外側塊へのドリル穿孔又はスクリュー挿入を、経皮的な手法を用いて開始することは今日では実行されない。これは、軟組織がドリルに捕捉されて、ドリルが骨から横滑りして制御不能となることがあるからである。外科医が軟組織を除去して直接目視しない限り、後方頸椎において直接目視なしで骨に錐やスクリューで強い圧力をかけることは危険である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、後方アクセス法により頸椎融合手術を行うための改良された装置、システム及び方法を取得できれば有利である。理想的には、これらの装置、システム及び方法では、最小侵襲性又はより小さい侵襲性のアクセス及び固定が可能となり、また固定装置の的確な配置を確保するのに役立つであろう。これらの目的の少なくとも一部は本明細書に記載の実施形態で実現される。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書に記載の様々に実施形態は、後方手術法により頸椎にアクセスして、頚椎に脊椎固定装置を移植する装置、システム及び方法を提供する。以下で説明する実施形態は一般的に案内装置を含み、これを介して、又はこれに沿って１つ以上の脊椎固定装置が送り出される。ここで説明する案内装置は一般的に、頚椎の小関節面内に挿入可能な遠位端を含んでいる。小関節面内に挿入されると、案内装置は脊椎上に相対固定（すなわち「ドッキング」）されて、固定点として利用可能となる。
【０００８】
脊椎にアクセスして少なくとも１つの固定装置を案内する装置が開示される。ある態様では、この装置が、脊椎の小関節面に嵌合するように構成された遠位部と、遠位部から延伸する近位部とを備える。様々な実施形態において、遠位部及び近位部は中空である。ある実施形態では、遠位部及び近位部は密である。遠位部は近位部から分離可能であってよい。ある実施形態では、遠位部は、遠位部を脊椎の小関節面に挿入しやすいように面取り又は傾斜された端部を持っている。近位部は、固定装置を受けて脊椎に送り出すための貫通形成されたスロットを含んでもよい。近位部の端部は凹形をした対向側面及び／又は凸形をした対向側面を含んでよい。
【０００９】
脊椎にアクセスして少なくとも１つの固定装置を案内するシステムが開示される。一態様においてこのシステムは、脊椎の小関節面に嵌合するように構成された遠位部と、遠位部から延伸する近位部とを含む小関節面案内装置を備える  このシステムはさらに、小関節面案内装置上を摺動して少なくとも１つの器具を脊椎へ案内するための摺動案内装置を備える。摺動案内装置は小関節面案内装置の長手軸を中心に回転可能であってよい。器具は皮質剥離装置であってよい。摺動案内装置は、双胴型又はデュアルルーメン案内チューブであってよい。摺動案内装置は、少なくとも１つのドリル経路が内部に画定されているドリルガイドをさらに含んでよい。小関節面案内装置の近位部は、円形断面形状又は矩形断面形状の内の１つを有してもよい。小関節面案内装置の近位部は、凹形をした対向側面を有してもよい。小関節面案内装置の近位部は、凸形をした対向側面を有してもよい。摺動案内装置は、小関節面案内装置の近位部上を摺動する第１のチューブと、少なくとも１つの器具を案内するための第１のチューブの側面に取付けられた第２のチューブとを含んでもよい。このシステムは摺動案内装置を介して前進する少なくとも１つの骨スクリューをさらに備えてもよい。
【００１０】
脊椎固定インプラントを移植するための方法が開示される。この方法は、２つの隣接する椎骨の間の小関節面に案内装置を送出することと、案内装置に沿って固定装置を送出することと、２つの隣接する椎骨の少なくとも１つに固定装置を取付けることを含む。この方法はさらに、小関節面にある小関節面インプラントにプレートを取付けること、又は２つの隣接する椎骨へプレートを取付けること、の内の１つによって固定装置を取付けることを含んでよい。
【００１１】
これら及びその他の態様と実施形態を、以下において添付の図面を参照してさらに詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】解剖学的構造を示す、Ｃ５およびＣ６頸椎の側面図である。
【図２Ａ】従来技術による後方固定装置を装着した頸椎の背面図である。
【図２Ｂ】従来技術による後方固定装置を装着した頸椎の側面図である。
【図３Ａ】一実施形態による、２つの頸椎椎骨間の小関節面への案内装置の遠位部の挿入を示す、頚椎の一部の背面図である。
【図３Ｂ】一実施形態による、２つの頸椎椎骨間の小関節面への案内装置の遠位部の挿入を示す、頚椎の一部の背面図である。
【図４Ａ】一実施形態による、２つの頸椎椎骨間の小関節面への案内装置の遠位部の挿入を示す、頸椎の一部の背面図である。
【図４Ｂ】一実施形態による、２つの頸椎椎骨間の小関節面への案内装置の遠位部の挿入を示す、頸椎の一部の背面図である。
【図５Ａ】一実施形態による、２つの頸椎椎骨間の小関節面への案内装置の遠位部の挿入及び遠位部からの案内装置の近位部の取外しを示す、頸椎の一部の側面図である。
【図５Ｂ】一実施形態による、２つの頸椎椎骨間の小関節面への案内装置の遠位部の挿入及び遠位部からの案内装置の近位部の取外しを示す、頸椎の一部の側面図である。
【図６Ａ】一実施形態による外側塊インプラントの挿入システム及び方法を示す、頚椎の一部の斜視図である。
【図６Ｂ】一実施形態による外側塊インプラントの挿入システム及び方法を示す、頚椎の一部の斜視図である。
【図６Ｃ】一実施形態による外側塊インプラントの挿入システム及び方法を示す、頚椎の一部の斜視図である。
【図６Ｄ】一実施形態による外側塊インプラントの挿入システム及び方法を示す、頚椎の一部の斜視図である。
【図７Ａ】一実施形態による外側塊インプラント挿入のシステム及び方法を示す、頚椎の一部の斜視図である。
【図７Ｂ】一実施形態による外側塊インプラント挿入のシステム及び方法を示す、頚椎の一部の斜視図である。
【図８Ａ】一実施形態による外側塊インプラント挿入のシステム及び方法を示す、頚椎の一部の様々な図である。
【図８Ｂ】一実施形態による外側塊インプラント挿入のシステム及び方法を示す、頚椎の一部の様々な図である。
【図８Ｃ】一実施形態による外側塊インプラント挿入のシステム及び方法を示す、頚椎の一部の様々な図である。
【図８Ｄ】一実施形態による外側塊インプラント挿入のシステム及び方法を示す、頚椎の一部の様々な図である。
【図８Ｅ】一実施形態による外側塊インプラント挿入のシステム及び方法を示す、頚椎の一部の様々な図である。
【図９Ａ】一実施形態による外側塊インプラント挿入のシステム及び方法を示す、頚椎の一部の様々な図である。
【図９Ｂ】一実施形態による外側塊インプラント挿入のシステム及び方法を示す、頚椎の一部の様々な図である。
【図９Ｃ】一実施形態による外側塊インプラント挿入のシステム及び方法を示す、頚椎の一部の様々な図である。
【図１０Ａ】一実施形態による、剥皮装置を案内装置で送出するためのシステム及び方法を示す、頚椎の一部の斜視図である。
【図１０Ｂ】一実施形態による、剥皮装置を案内装置で送出するためのシステム及び方法を示す、頚椎の一部の斜視図である。
【図１１Ａ】一実施形態による、ドリルを案内装置で送出するためのシステム及び方法を示す、頚椎の一部の斜視図である。
【図１１Ｂ】一実施形態による、ドリルを案内装置で送出するためのシステム及び方法を示す、頚椎の一部の斜視図である。
【図１１Ｃ】一実施形態による、ドリルを案内装置で送出するためのシステム及び方法を示す、頚椎の一部の斜視図である。
【図１１Ｄ】一実施形態による、ドリルを案内装置で送出するためのシステム及び方法を示す、頚椎の一部の斜視図である。
【図１２】一実施形態による外側塊インプラント挿入のシステム及び方法を示す、頚椎の一部の斜視図である。
【図１３Ａ】一実施形態による外側塊インプラント挿入のシステム及び方法を示す、頚椎の一部の様々な図である。
【図１３Ｂ】一実施形態による外側塊インプラント挿入のシステム及び方法を示す、頚椎の一部の様々な図である。
【図１３Ｃ】一実施形態による外側塊インプラント挿入のシステム及び方法を示す、頚椎の一部の様々な図である。
【図１３Ｄ】一実施形態による外側塊インプラント挿入のシステム及び方法を示す、頚椎の一部の様々な図である。
【図１３Ｅ】一実施形態による外側塊インプラント挿入のシステム及び方法を示す、頚椎の一部の様々な図である。
【図１３Ｆ】一実施形態による外側塊インプラント挿入のシステム及び方法を示す、頚椎の一部の様々な図である。
【図１３Ｇ】一実施形態による外側塊インプラント挿入のシステム及び方法を示す、頚椎の一部の様々な図である。
【図１３Ｈ】一実施形態による外側塊インプラント挿入のシステム及び方法を示す、頚椎の一部の様々な図である。
【図１３Ｉ】一実施形態による外側塊インプラント挿入のシステム及び方法を示す、頚椎の一部の様々な図である。
【図１３Ｊ】一実施形態による外側塊インプラント挿入のシステム及び方法を示す、頚椎の一部の様々な図である。
【図１３Ｋ】一実施形態による外側塊インプラント挿入のシステム及び方法を示す、頚椎の一部の様々な図である。
【図１３Ｌ】一実施形態による外側塊インプラント挿入のシステム及び方法を示す、頚椎の一部の様々な図である。
【図１３Ｍ】一実施形態による外側塊インプラント挿入のシステム及び方法を示す、頚椎の一部の様々な図である。
【図１３Ｎ】一実施形態による外側塊インプラント挿入のシステム及び方法を示す、頚椎の一部の様々な図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本明細書に記載の様々に実施形態は、後方手術法により頸椎にアクセスして、頚椎に脊椎固定装置を移植する装置、システム及び方法を提供する。実施形態は、侵襲性が最小又はより小さい手法を用いた後方手術法を可能とする。以下に述べる実施形態は一般的に案内ツールを含み、これを介して又はこれに沿って１つ以上の脊椎固定装置を送出し得る。
【００１４】
外科医は、侵襲性が最小又はより小さい切開部を介して患者の体外から小関節面へ案内ツールを送出し、その案内ツールを患者の体外にあるハンドルすなわち近位端を介して保持してもよい。この脊椎の奥の固定点を利用して、ドリル、錐、プレート、ロッド及びスクリューを送出して、小関節面以外の後方頸椎に直接目視しない経皮的手法によって器具装着することができる。これにより脊椎の軟組織をすべて剥離することが回避される。患者の脊椎の奥の固定点は、器具が脊椎から滑ったり、ドリルが軟組織を捕捉して制御できなくなることを防止する。またすべての患者に一貫して、頚椎小関節面は外側塊骨に対して一定の解剖学的関係を持っている。直接の目視なしで、外側塊の信頼できる標識点へ器具を小関節面ツールで送出することが可能である。
【００１５】
本明細書に記載の装置、システム及び方法のいくつかには、プロビデンスメディカルテクノロジーズ社（Ｐｒｏｖｉｄｅｎｃｅ  Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，  Ｉｎｃ．）  （ｗｗｗ．ｐｒｏｖｉｄｅｎｃｅｍｔ．ｃｏｍ）のＤＴＲＡＸ（登録商標）の１つ以上の部品、又はそれに類似のものが含まれてもよいし、それを使用して遂行されてもよい。ＤＴＲＡＸ（登録商標）の脊椎システムの様々な部品が、様々な実施形態に従って本明細書に記載の使用に合わせて変形又は補正されてもよい。
【００１６】
ここで図３Ａと図３Ｂを参照する。一実施形態において小関節面案内ツール又は装置１０は、２つの椎骨の間の椎間関節空間への挿入用に構成された遠位部１２と、遠位部１２から近位方向に延伸する近位部１４（すなわち「シャフト」）を含んでよい。近位シャフト部１４は一般的に十分長く、遠位部１２から患者の体外位置まで延伸し、そこで外科医が保持、操作できるようになっている。一実施形態において、遠位部１２には２つの爪１３が含まれてもよい。様々な実施形態において、遠位部１２と近位部１４は２つの部分が取付けられたものであってもよいし、一体品（例えばモノリシック構造又は一体成形された）であってもよい。ある実施形態では２つの取付け部品は、後でさらに説明するように取外し可能であってもよい。ある実施形態では、遠位部１２は一時的なものであって、外側塊固定が行われた後に取外されてもよい。通常、遠位部１２は小関節面にぴったりと嵌り、かつ椎弓根に当接するような寸法と形状である。小関節面領域を囲む靭帯からかかる力によって遠位部１２が小関節面に密着することで、固定装置をその部位へ送出する際の小関節面案内ツール１０の安定性付与に役立つ。
【００１７】
図３Ａと図３Ｂの実施形態において、遠位部１２と近位部１４は中空であって、中央ルーメンすなわち穴（図では見えない）が形成されており、そこを通して１つ以上の小関節面固定装置が送出されてもよい。代替的または追加的に、１つ以上の固定装置が案内ツール１０上を頸椎まで送出されてもよい。例えば、案内ツール１０に対して相補的な寸法と形状の貫通する穴が固定装置に形成されていてもよい。この穴は案内ツール１０に整列して、固定装置がこの案内ツールに沿って送出されるようになっていてもよい。
【００１８】
図４Ａ、図４Ｂでは別の実施形態において、小関節面案内ツール又は装置２０が遠位部２２と近位部２４を含んでもよい。遠位部２２には傾斜端２３があって、遠位部を小関節面に挿入しやすくなっていてもよい。遠位部２３と近位部２４はいずれも中空ではなく密であってよい。この実施形態では、案内ツール２０はレールとして作用し、その上を１つ以上の固定装置又は他の装置が送出されてもよい。使用時には案内ツール２０が処置中に１つの小関節面又は複数の関節面に挿入されてよい。複数の小関節面に使用する場合、複数の案内ツール２０が同時に挿入されるか、同一の案内ツールを複数の小関節面に続けて挿入して、経皮的手法により外側塊又は椎弓根のスクリュー脊椎器具が移植されてもよい。様々な代替実施形態によれば、近位シャフト部２４は可撓性があってもよいし、剛直であってもよい。その目的は皮膚表面まで延伸して、ドリル、プレート、ロッド、スクリュー及び／又は脊椎器具のその他のツールを案内する役目をすることである。
【００１９】
次に図５Ａ、図５Ｂを参照する。ある実施形態では、案内ツール又は装置２０の遠位部２２が近位部２４から取外し可能となっていて、遠位部２２をインプラントとして小関節面内に留置することできるようになっていてもよい。ある実施形態では、１つ以上の外側塊固定装置を遠位部２２に取付けて、隣接する椎骨の外側塊に当接させて取付けるようになっていてもよい。
【００２０】
図６Ａ〜図６Ｄでは一実施形態において、頚椎の小関節面にアクセスして固定装置を取付けるシステムが、上記のように遠位部２２と近位部２４を有する案内ツールまたは装置２０を含んでよい。システムには、外側の摺動案内チューブ２６と、案内チューブ２６に取付けられた側部装備の案内部材２８が含まれてもよい。スクリュー３０は側部装備の案内部材２８を介して送出されて骨に取付けられてもよい。図６Ｃ、図６Ｄに示すように、摺動案内チューブ２６は案内装置２０の近位部２４を中心に回転して、側部装備の案内部材２８の位置を変更してもよい。この位置の変更を利用して、例えば２つのスクリューを２つの隣接する椎骨に取付けてもよい。近位部２４は実施形態によって異なる断面形状であってもよい。円形断面形状であれば、その上を送出される器具を３６０度回転させられる。
【００２１】
図７Ａ、図７Ｂの代替実施形態において、小関節面案内ツール又は装置３２が四角形の断面形状を有する遠位部３４と近位シャフト部３６を含んでもよい。図７Ｂに示すように、追加的な案内装置３８が近位部３６上を送出されて、側面取付けの案内チューブ３９を含んでもよい。この実施形態では、近位部３６が四角形をしていることで、器具を小関節面に対して固定された９０度の角度で送出することができる。このことは、典型的なスクリュー固定が小関節面の中央点の直上である外側塊の中央点で行われるために、外側塊固定には有益である。
【００２２】
図８Ａ〜図８Ｅのさらに別の実施形態では、小関節面案内ツール４０が遠位部４２と２つ以上の近位シャフト４４を含んでもよい。案内システムにはさらに摺動案内器具４６が含まれてもよい。これはスクリュー４９を骨に送出するのに利用できる側面取付案内４８を有している。複数の近位シャフト４４は、例えば隣接する複数の椎骨に複数のスクリューを取付けるために、同時または順々に複数の案内器具４６を頸椎へ送出するのに有利であり得る。図８Ｄ、図８Ｅに示すように、案内器具４６は１つの近位シャフト４４上で回転させて、骨に対する側面取付案内４８の位置を変えてもよい。
【００２３】
図９Ａ〜図９Ｃに、小関節面案内ツールまたは装置５０のさらに別の実施形態を示す。前述の実施形態と同様に、この実施形態では案内ツール５０に遠位部５２と２つ以上の近位シャフト５４が含まれる。案内システムにはさらに摺動案内器具５６が含まれてもよい。これはスクリュー（図示せず）を骨に送出するのに利用できる側面取付案内５８を有している。この実施形態では、近位シャフト５４は四角形の断面形状をしている。既に述べたように、四角形の断面形状を利用して案内器具５６を９０度刻みで配向させることができる。
【００２４】
図１０Ａと図１０Ｂは、小関節面案内ツール又は装置２０上を送出され得る別の器具を示す。この実施形態では、側面に取付けられた皮質剥離装置６２を有する摺動可能案内チューブ６０が案内ツール２０上を送出されている状態が示されている。皮質剥離ツール６２は、固定手順の一環として、脊椎骨を切断または剥皮するために使用されてよい。様々な実施形態には、これやその他の任意の器具、例えばこれに限らないがスクリュー、ステープル又は外側塊におけるポスト及び／又はその類似物など、が含まれてもよい。ロッドやプレートなどのその他の器具もまた小関節面案内ツール２０上を送出されてもよい。プレートは通常、吻側小関節面と尾側小関節面とを接続する張力帯として作用し、屈曲、伸展及び側傾を制限する役目をする。
【００２５】
次に図１１Ａ〜図１１Ｄを参照すると別の実施形態において、小関節面案内ツール又は装置２０が、側面取付チューブ７２を有する双胴型又はデュアルルーメン案内チューブ装置７０を頸椎へ送出するのに使用されてもよい。図１１Ｃ、図１１Ｄに示すように、一実施形態ではドリル７４が側面取付チューブを通って送出されてもよい。この案内チューブ装置７０はこうして、小関節面と同一角度で外側塊への穿孔を可能とする。
【００２６】
さらに別の実施形態では図１２に示すように、小関節面案内ツール８０がスロット８６を含む遠位部８２と近位シャフト部８４を有していてもよい。スロット８６を、吻側外側塊と尾側外側塊に取付けるためのロッド８８（又はプレート）及びスクリュー８９などの固定装置の送出に利用してもよい。
【００２７】
図１３Ａ〜図１３Ｄでは一実施形態において、頚椎の小関節面１５にアクセスして固定装置を取付けるシステムが、上記（図１３Ａ〜図１３Ｂ参照）のように遠位部２２と近位部２４を有する案内ツールまたは装置２０を含んでよい。図１３Ｃは、対向する両側面に凹形状（Ａ）と凸形状（Ｂ）を有するツール２０の近位端２５を示す。この形状をした近位端は、アクセス可能な外側塊面積を最大化し、かつ後の図で示す摺動案内チューブ９０の回転位置を固定する役目をする。図１３Ｄや他の図に示すように、システムには、ドリルガイド９４とスタイレット９６の両者を収納するためのデュアルルーメン９２を画定する外側の摺動案内チューブ９６及び案内ツール２０も含まれてよい。
【００２８】
使用時には図１３Ｄ〜図１３Ｆに示すように、摺動案内チューブ９０が案内装置２０の近位部２４の上に配置されて摺動し、上位外側塊１００への結合又はその他の固定化が施されてもよい。スタイレット９６はドリルガイド９４から取り外されてもよい（図１３Ｇ）。図１３Ｈは、案内ツール２０と、摺動案内チューブ９０のデュアルルーメン９２内のドリルガイド９４の端面図である。既に述べたように、ツール２０の形状が案内チューブ９０の回転移動を制限している。図１３Ｉに示すように、ドリルガイド９４は１つ以上のガイド経路１０２を提供し、そこを通って図１１Ｃのドリル７４のようなドリルがガイド９４経由で送出されてもよい。この案内チューブ装置９０はこうして、小関節面と同一又はほぼ同一の角度で外側塊への穿孔を可能とする。外側塊スクリュー用の下穴の穿孔後、ドリルガイド９４を案内チューブ９０から取外す（図１３Ｊ）。図１３Ｋに示すように、デュアルルーメンチューブ９０の第１のルーメン１０４は今や開口となっており、そこを通して外側塊スクリュー（図示せず）が予備穿孔位置への挿入のために案内されてもよい。ある実施形態では、ルーメン１０４において第２の案内チューブが使用されてスクリューを予備穿孔位置へより正確に案内できるようにしてもよい。
【００２９】
図１３Ｌ〜図１３Ｎは、下位外側塊１０６に適用してスクリュー挿入をするために、反対のすなわち回転した（例えば案内ツール２０の長手軸に関して１８０度回転した）方向に挿入された、案内ツール２０と摺動案内チューブ９０とドリルガイド９４とを示している。
【００３０】
Ｃ７とＴ１、Ｔ２の小関節面は椎弓根に対して固定した関係を持っている。上記のすべての装置、システム及び方法は、外側塊に関して説明したのと同様に、経皮的な椎弓根へのチューブ挿入に使用し得る。
【００３１】
すべての相対的で方向性を持つ参照用語（上方、下方、上方向、下方向、左、右、左方向、右方向、上部、底部、側、上、下、前、中間、後、垂直、水平などを含む）は、本明細書で記述した特定の実施形態を読者が理解する助けとするための例として与えられるものである。これらは、特許請求の範囲に明記されない限りは、特に位置、方向、又は利用に関する要求または制限として理解されるべきではない。接続に関する参照用語（取付ける、連結する、接続する、接合する、など）は、広義に理解されるべきであって、要素同士の接続及び要素同士の相対運動の間に中間的な部材が含まれていてもよい。そのように接続を表す参照用語は、特許請求の範囲に明記されない限り必ずしも２つの要素が直接接続されていて相互に固定関係にあることを暗示するものではない。
【００３２】
本発明を特定の実施形態及び実施例を用いて開示したが、本発明は特定の開示された実施形態を超えて、他の代替実施形態及び／又は発明の使用法及びそれらの明らかな修正形態と等価物に及ぶ。したがって、ここに開示された本発明の範囲は、上記の特定の開示された実施形態によって制限されるものではない。
【図１】
2017520357.tif 000003
【図２Ａ】
2017520357.tif 000004
【図２Ｂ】
2017520357.tif 000005
【図３Ａ】
2017520357.tif 000006
【図３Ｂ】
2017520357.tif 000007
【図４Ａ】
2017520357.tif 000008
【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１１Ｄ】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１３Ｄ】
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【図１３Ｅ】
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【図１３Ｆ】
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【図１３Ｇ】
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【図１３Ｈ】
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【図１３Ｉ】
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【図１３Ｊ】
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【図１３Ｋ】
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【図１３Ｌ】
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【図１３Ｍ】
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【図１３Ｎ】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年1月31日(2017.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後方手術法により頸椎にアクセスして少なくとも１つ固定装置を案内する小関節面案内装置であって、
前記頸椎の椎間関節に挿入するように構成された、面取り又は傾斜された端部を備える遠位部と、
前記遠位部から延伸して、成形された近位部を有する、近位シャフト部と、
を備える細長本体を備え、
前記成形された近位部の端部はアクセス可能な外側塊面積を最大化する、装置。
【請求項２】
前記遠位部及び近位部は密である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記近位部の端部は凹形をした対向側面を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記近位部の端部は凸形をした対向側面を含む、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記細長本体は前記細長本体の長さに沿って延伸する対向側面を含み、前記対向側面は凸形である、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記細長本体は前記細長本体の長さに沿って延伸する対向側面を含み、前記対向側面は凹形である、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記近位部と前記遠位部は前記細長本体の全長に亘って延伸するリセスを画定する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
後方手術法により頸椎の隣接する椎骨へアクセスして、少なくとも１つの固定装置を案内するシステムであって、
前記頸椎の椎間関節に挿入するように構成された、面取り又は傾斜した端部を備える遠位部と、前記遠位部から延伸して、アクセス可能な外側塊面積を最大化する成形された近位端を有する近位シャフト部とを含む細長本体を備える小関節面案内装置と、
少なくとも１つのルーメンを画定する摺動案内装置であって、前記小関節面案内装置によって摺動して支持され、かつ少なくとも１つの器具を脊柱へ案内するように構成された摺動案内装置と、
固定装置と、
を備えるシステム。
【請求項９】
前記摺動案内装置は前記小関節面案内装置の長手軸を中心に回転可能である、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記器具は皮質剥離装置である、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記摺動案内装置は、双胴型又はデュアルルーメン案内チューブを備える、請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
内部に画定された少なくとも１つのドリル経路を有するドリルガイドをさらに備える、請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
前記小関節面案内装置の前記近位シャフト部は、円形断面形状又は矩形断面形状の内の１つを有する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１４】
前記細長本体は前記細長本体の長さに沿って延伸する対向側面を含み、前記対向側面は凹形である、請求項８に記載の装置。
【請求項１５】
前記細長本体は前記細長本体の長さに沿って延伸する対向側面を含み、前記対向側面は凸形である、請求項８に記載の装置。
【請求項１６】
前記摺動案内装置は、前記小関節面案内装置の近位部上を摺動する第１のルーメンと、前記少なくとも１つの器具を案内して支持するための前記第１のルーメンに近接する第２のルーメンとを備える、請求項８に記載のシステム。
【請求項１７】
前記固定装置は前記摺動案内装置を介して送出される少なくとも１つの骨スクリューを備える、請求項８に記載のシステム。
【請求項１８】
後方手術法により頸椎の隣接する椎骨へアクセスして少なくとも１つの固定装置を案内する方法であって、
前記頸椎の椎間関節に挿入するように構成された、面取り又は傾斜した端部を備える遠位部と、前記遠位部から延伸して、アクセス可能な外側塊面積を最大化する成形された近位端を有する近位シャフト部とを含む細長本体を備える案内装置を、２つの隣接する椎骨の間の小関節面へ送出することと、
前記案内装置に沿って固定装置を送出することと、
前記２つの隣接する椎骨の少なくとも１つに前記固定装置を取付けることと、
を含む方法。
【請求項１９】
前記固定装置を取付けることが、前記小関節面にある小関節面インプラントにプレートを取付けること又は前記２つの隣接する椎骨へプレートを取付けることの内の１つを含む、請求項１８に記載の方法。
【国際調査報告】
2017520357.tif 000047
2017520357.tif 000048
2017520357.tif 000049