(57)【要約】  本発明は、ポリマー分散液の製造方法において使用するための溶媒としてのＮ−アシルモルホリンに関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2017523263.tif 000006
［式中、
Ｒ１は、Ｈであるか、または１個から１８個までのＣ原子を有するアルキル基であり、かつ、
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ互いに独立して、水素原子であるか、または１個から１８個までのＣ原子を有する（シクロ）アルキル基である］
のＮ−アシルモルホリンを少なくとも１種含有する、水性ポリマー分散液。
【請求項２】
請求項１に記載のポリマー分散液であって、前記水性ポリマー分散液が、少なくとも１種の式（Ｉ）のＮ−アシルモルホリンを０．０１質量％から３０質量％まで含有する、前記ポリマー分散液。
【請求項３】
請求項１または２に記載のポリマー分散液であって、Ｒ１が、Ｈ、メチルおよびエチルからなる群から選択される、前記ポリマー分散液。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１項に記載のポリマー分散液であって、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５が、水素、メチル、エチル、イソプロピルおよびシクロヘキシルからなる群から選択される、前記ポリマー分散液。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１項に記載のポリマー分散液であって、前記置換Ｎ−アシルモルホリンが、Ｎ−ホルミルモルホリン、Ｎ−アセチルモルホリンおよびＮ−プロピオニルモルホリンからなる群からの少なくとも１種のモルホリンから選択される、前記ポリマー分散液。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか１項に記載のポリマー分散液であって、前記ポリマー分散液がポリウレタン分散液である、前記ポリマー分散液。
【請求項７】
以下のステップ：
Ｉ．式（Ｉ）
【化２】
2017523263.tif 000007
［式中、
Ｒ１は、Ｈであるか、または１個から１８個までのＣ原子を有するアルキル基であり、かつ、
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ、水素原子であるか、または１個から１８個までのＣ原子を有する（シクロ）アルキル基である］
のＮ−アシルモルホリンの存在下で、ポリウレタンを製造するステップ、
ＩＩ．続いて、前記ポリウレタンを水に分散させるステップ
を含む、請求項６に記載の水性ポリウレタン分散液の製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、以下のステップ：
Ｉ．以下：
（ａ）４個から３０個までのＣ原子を有する少なくとも１種の多価イソシアネート、
（ｂ）ジオールであって、そのうち、
（ｂ１）該ジオール（ｂ）の全量を基準として１０モル％から１００モル％までが、５００ｇ／モルから５０００ｇ／モルまでの分子量を有し、かつ
（ｂ２）該ジオール（ｂ）の全量を基準として０モル％から９０モル％までが、６０ｇ／モルから５００ｇ／モルまでの分子量を有するものとする、前記ジオール、
（ｃ）任意に、前記ジオール（ｂ）とは異なるさらなる多価化合物であって、アルコール性ヒドロキシル基であるかまたは第１級アミノ基もしくは第２級アミノ基である反応性基を有する、前記多価化合物、および
（ｄ）前記モノマー（ａ）、（ｂ）および（ｃ）とは異なるモノマーであって、少なくとも１個のイソシアネート基かまたはイソシアネート基に対して反応性の基を少なくとも１個有するとともにさらに、親水性基かまたは潜在的に親水性である基を少なくとも１個有するモノマーであって、該モノマーにより前記ポリウレタンの水分散性が生じるものとする、前記モノマー
を反応させてポリウレタンとすることによって、少なくとも１種の式（Ｉ）のＮ−アシルモルホリンの存在下でポリウレタンを製造するステップ、および
ＩＩ．続いて、前記ポリウレタンを水に分散させるステップ、
ＩＩＩ．ステップＩＩの後かまたは間に、任意にポリアミンを添加するステップ
を含む、前記方法。
【請求項９】
請求項７または８に記載の方法であって、Ｒ１が、Ｈ、メチルおよびエチルからなる群から選択される、前記方法。
【請求項１０】
請求項７から９までのいずれか１項に記載の方法であって、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５が、水素、メチル、エチル、イソプロピルおよびシクロヘキシルからなる群から選択される、前記方法。
【請求項１１】
請求項７から１０までのいずれか１項に記載の方法であって、前記置換Ｎ−アシルモルホリンが、Ｎ−ホルミルモルホリン、Ｎ−アセチルモルホリンおよびＮ−プロピオニルモルホリンからなる群からの少なくとも１種のモルホリンから選択される、前記方法。
【請求項１２】
木材、木材単板、紙、厚紙、ボール紙、テキスタイル、皮革、合成皮革、不織布、プラスチック表面、ガラス、セラミック、鉱物性建築材料、金属、または被覆された金属を被覆および接着するための、請求項１から６までのいずれか１項に記載のポリマー分散液の、または請求項７から１１までのいずれか１項に記載の方法により製造されたポリウレタン分散液の使用。
【請求項１３】
ポリウレタンの製造における、式（Ｉ）
【化３】
2017523263.tif 000008
［式中、
Ｒ１は、Ｈであるか、または１個から１８個までのＣ原子を有するアルキル基であり、かつ、
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ互いに独立して、水素原子であるか、または１個から１８個までのＣ原子を有する（シクロ）アルキル基である］
の置換Ｎ−アシルモルホリンの使用。
【請求項１４】
表面、例えば、皮革、木材、テキスタイル、合成皮革、金属、プラスチック、衣類、家具、自動車内装、車両、または紙を被覆するための、請求項１から６までのいずれか１項に記載のポリマー分散液の使用。
【請求項１５】
請求項１から６までのいずれか１項に記載の水性ポリマー分散液を含有する、被覆剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶媒として少なくとも１種のＮ−アシルモルホリンを含有する水性ポリマー分散液に関する。
【０００２】
本発明はさらに、溶媒として少なくとも１種のＮ−アシルモルホリンを使用して、水性ポリマー分散液、特にポリウレタン分散液を製造する方法に関する。
【０００３】
本発明はさらに、水性ポリマー分散液を製造するための溶媒としてのＮ−アシルモルホリンの使用に関する。
【０００４】
ポリマー分散液は、多くの技術分野において使用されている。ポリマー分散液は広範に使用されており、例えば表面コーティングに使用されている。
【０００５】
ポリウレタン分散液は、工業的にはいわゆる「プレポリマー混合法」により製造されることが多い。この方法では、ポリウレタンをまず有機溶媒中で、多くの場合Ｎ−メチルピロリドン中で製造し、そうして得られたポリウレタン溶液を次いで水に分散させる。それから、このポリウレタンが水に分散する間および／または後に、鎖延長によってこのポリウレタンのモル質量をさらに増加させることができる。
【０００６】
使用される溶媒の沸点に応じて、この溶媒は、蒸留による分離除去の際にも多少なりとも多くの割合が分散液中に残留して、ポリウレタン分散液の特性に影響を及ぼす。
【０００７】
すべての溶媒が、毒物学的に懸念がないわけではないため、使用される溶媒はできる限り毒性を示さないものであることが望ましい。国際公開第２００５／０９０４３０号（ＷＯ  ２００５／０９０４３０  Ａ１）は、この目的のために、２個から６個までのＣ原子を有する（シクロ）アルキル基を有するＮ−（シクロ）アルキルピロリドンを使用することを教示している。国際公開第１０／１４２６１７号（ＷＯ  １０／１４２６１７  Ａ１）には、適した溶媒としての置換Ｎ−（シクロ）アルキルピロリドンが記載されている。しかし、毒物学的に懸念がなくかつ好ましい使用特性を示すポリウレタン分散液がさらに求められている。
【０００８】
本発明の課題は、毒物学的に懸念がなくかつ好ましい使用特性を示すポリマー分散液、特にポリウレタン分散液を提供することであった。
【０００９】
本発明による前述の課題は、式（Ｉ）
【化１】
2017523263.tif 000002
［式中、
Ｒ１は、Ｈであるか、または１個から１８個までのＣ原子を有するアルキル基であり、かつ、
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ互いに独立して、Ｈであるか、または１個から１８個までのＣ原子を有する（シクロ）アルキル基である］
のＮ−アシルモルホリンを少なくとも１種含有する水性ポリマー分散液、特にポリウレタン分散液により解決される。
【００１０】
好ましい基Ｒ１は、Ｈ、メチルおよびエチルであり、特に好ましくは、Ｈまたはメチルである。
【００１１】
本発明により特に適した置換Ｎ−アシルモルホリンは、０個から５個までの炭素原子、好ましくは０個から３個までの炭素原子、特に好ましくは０個から２個までの炭素原子、殊に０個から１個までの炭素原子を含む、脂肪族の（開鎖状の）、脂環式の（脂環状の、環状の）、好ましくは開鎖状の分枝鎖状または非分枝鎖状の基Ｒ１を有するものである。
【００１２】
「１個から１８個までのＣ原子を有する（シクロ）アルキル基」とは、本明細書の範囲においては、１個から１８個までの炭素原子を有する脂肪族の開鎖状の分枝鎖状または非分枝鎖状の炭化水素基であるか、または３個から１８個までの炭素原子を有する脂環式炭化水素基であると理解される。
【００１３】
適したシクロアルキル基の例は、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロオクチルまたはシクロドデシルである。
【００１４】
適したアルキル基の例は、メチル、エチル、イソプロピル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチルおよびｎ−ヘキシルである。
【００１５】
好ましい基は、シクロヘキシル、メチル、エチル、イソプロピル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓ−ブチルおよびｔ−ブチルであり、特に好ましいのは、メチル、エチルおよびｎ−ブチルであり、極めて特に好ましいのは、メチルまたはエチルである。
【００１６】
好ましい基Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、水素、メチル、エチル、イソプロピルおよびシクロヘキシルであり、特に好ましいのは、水素、メチル、エチルおよびイソプロピルであり、極めて特に好ましいのは、水素、メチルおよびエチルであり、殊に、水素およびメチルである。
【００１７】
式（Ｉ）の好ましい化合物は、Ｎ−ホルミルモルホリン、Ｎ−アセチルモルホリンおよびＮ−プロピオニルモルホリンであり、特に好ましいのは、Ｎ−ホルミルモルホリンおよびＮ−アセチルモルホリンである。
【００１８】
好ましい一実施形態において、Ｎ−アシルモルホリン（Ｉ）は、ホルミルモルホリンである。好ましい一実施形態において、Ｎ−アシルモルホリン（Ｉ）は、Ｎ−アセチルモルホリンである。混合物が使用される場合には、該混合物は、４種までの異なる置換Ｎ−アシルモルホリンの混合物であり、好ましくは３種までの異なる置換Ｎ−アシルモルホリンの混合物であり、特に好ましくは２種の異なる置換Ｎ−アシルモルホリンの混合物である。
【００１９】
最後に記載したケースでは、双方のＮ−アシルモルホリンは、通常は、１０：１から１：１０までの、好ましくは５：１から１：５までの、特に好ましくは３：１から１：３までの、極めて特に好ましくは２：１から１：２までの質量比で存在する。
【００２０】
好ましい一実施形態において、本発明によるポリマー分散液、特にポリウレタン分散液は、Ｎ−ホルミルモルホリンとＮ−アセチルモルホリンとを、１０：１から１：１０までの、好ましくは５：１から１：５までの、特に好ましくは３：１から１：３までの、極めて特に好ましくは２：１から１：２までの質量比で含有する。
【００２１】
ポリマー、特にポリウレタンを基準とするＮ−アシルモルホリンの量は、通常は０．０１質量％〜１００質量％であり、好ましくは１質量％〜１００質量％である。
【００２２】
当然のことながら、本発明により使用されるＮ−アシルモルホリンは、単独で使用されてもよいし、互いに混合して使用されてもよいし、他の適した１種以上の溶媒と混合して使用されてもよい。
【００２３】
適した溶媒の例は、例えば、開鎖状の、または好ましくは環状の、カーボネート、ラクトン、ジ（シクロ）アルキルジプロピレングリコールエーテルおよびＮ−（シクロ）アルキルカプロラクタムである。
【００２４】
カーボネートは、例えば欧州特許出願公開第６９７４２４号公報（ＥＰ  ６９７４２４  Ａ１）、特にその第４頁の第４行から第２９行までに記載されており、ここに本明細書の一部を構成するものとして該特許出願公開公報の内容を援用する。好ましくは、１，２−エチレンカーボネート、１，２−プロピレンカーボネートおよび１，３−プロピレンカーボネートが挙げられ、特に好ましくは、１，２−エチレンカーボネートおよび１，２−プロピレンカーボネートが挙げられる。
【００２５】
ラクトンとしては、好ましくは、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、ε−カプロラクトンおよびε−メチルカプロラクトンが挙げられる。
【００２６】
ジ（シクロ）アルキルジプロピレングリコールエーテルは、例えば、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールジ−ｎ−プロピルエーテルおよびジプロピレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテルであり、好ましくは、ジプロピレングリコールジメチルエーテルである。
【００２７】
ジ（シクロ）アルキルジプロピレングリコールエーテル、特にジプロピレングリコールジメチルエーテルは、通常は、位置異性体とジアステレオマーとの混合物である。異性体混合物の厳密な組成は、本発明にとって重要ではない。通常は、主要な異性体は
Ｒ−ＯＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＯＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＯＲ
であり、ここで、Ｒは、（シクロ）アルキル基である。
【００２８】
ジプロピレングリコールジメチルエーテルは、この種の異性体混合物として商業的に入手可能であり、通常はＣＡＳ番号１１１１０９−７７−４で示される。ジプロピレングリコールジメチルエーテルは、大抵は９９質量％を上回る高純度で商業的に入手可能であり、例えば、米国４８６７４ミシガン州ミッドランド市所在、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ社より商品名Ｐｒｏｇｌｙｄｅ（登録商標）ＤＭＭで入手可能であり、またドイツ連邦共和国ズルツバッハ・アム・タウヌス６５８４０所在、Ｃｌａｒｉａｎｔ  ＧｍｂＨ社より入手可能である。
【００２９】
Ｎ−（シクロ）アルキルカプロラクタムは、１個から６個までの炭素原子、好ましくは１個から５個までの炭素原子、特に好ましくは１個から４個までの炭素原子、特に１個から３個までの炭素原子、殊に１個または２個の炭素原子を含む、脂肪族の（開鎖状の）または脂環式の（脂環状の、環状の）、好ましくは開鎖状の分枝鎖状または非分枝鎖状の炭化水素基を有するものである。
【００３０】
使用可能なＮ−（シクロ）アルキルカプロラクタムは、例えば、Ｎ−メチルカプロラクタム、Ｎ−エチルカプロラクタム、Ｎ−ｎ−プロピルカプロラクタム、Ｎ−イソプロピルカプロラクタム、Ｎ−ｎ−ブチルカプロラクタム、Ｎ−イソブチルカプロラクタム、Ｎ−ｓ−ブチルカプロラクタム、Ｎ−ｔ−ブチルカプロラクタム、Ｎ−シクロペンチルカプロラクタムまたはＮ−シクロヘキシルカプロラクタムであり、好ましくは、Ｎ−メチルカプロラクタムまたはＮ−エチルカプロラクタムである。
【００３１】
好ましくは、本発明による水性ポリマー分散液は、水性ポリウレタン分散液である。
【００３２】
本発明による水性ポリマー分散液はさらに、少なくとも１種のポリマーを含有する。通常は、本発明による水性ポリマー分散液は、該分散液を基準として１０質量％から７５質量％までのポリマーを含有する。適したポリマー分散液は、当業者にはそれ自体知られている。
【００３３】
本発明による水性ポリマー分散液は、通常は、該分散液を基準として９０質量％から２５質量％までの水を含有し、その際、ポリマー、Ｎ−アシルモルホリン、それ以外の添加物質および水の割合の合計は、１００質量％である。
【００３４】
本発明による水性ポリウレタン分散液はさらに、少なくとも１種のポリウレタンを含有する。通常は、本発明による水性ポリウレタン分散液は、該分散液を基準として１０質量％から７５質量％までのポリウレタンを含有する。適したポリウレタン分散液は、当業者にそれ自体知られている。好ましい一実施形態において、本発明によるポリウレタン分散液は、プレポリマー混合法によって製造されたポリウレタンを含有し、特に、ポリウレタン分散液を製造するための下記の本発明による方法により記載されるようなポリウレタンを含有する。
【００３５】
本発明による水性ポリウレタン分散液は、通常は、該分散液を基準として９０質量％から２５質量％までの水を含有する。
【００３６】
一実施形態において、例えばそのレベリング挙動および乾燥挙動に好ましい影響を与えるべく、Ｎ−アシルモルホリンを、完成ポリマー分散液に、特に完成ポリウレタン分散液に添加することもでき、つまり、ポリマーの、特にポリウレタンの分散後に添加することもできる。しかし、分散前にＮ−アシルモルホリンを添加することが好ましい。
【００３７】
本発明のもう１つの対象は、ポリウレタン分散液の製造方法であり、その際、前記水性ポリウレタン分散液を以下のように製造する：
Ｉ．以下：
（ａ）４個から３０個までのＣ原子を有する少なくとも１種の多価イソシアネート、
（ｂ）ジオールであって、そのうち、
（ｂ１）該ジオール（ｂ）の全量を基準として１０モル％から１００モル％までが、５００ｇ／モルから５０００ｇ／モルまでの分子量を有し、かつ
（ｂ２）該ジオール（ｂ）の全量を基準として０モル％から９０モル％までが、６０ｇ／モルから５００ｇ／モルまでの分子量を有するものとする、前記ジオール、
（ｃ）任意に、前記ジオール（ｂ）とは異なるさらなる多価化合物であって、アルコール性ヒドロキシル基であるかまたは第１級アミノ基もしくは第２級アミノ基である反応性基を有する、前記多価化合物、および
（ｄ）前記モノマー（ａ）、（ｂ）および（ｃ）とは異なるモノマーであって、少なくとも１個のイソシアネート基かまたはイソシアネート基に対して反応性の基を少なくとも１個有するとともにさらに、親水性基かまたは潜在的に親水性である基を少なくとも１個有するモノマーであって、該モノマーにより前記ポリウレタンの水分散性が生じるものとする、前記モノマー
を、式（Ｉ）のＮ−アシルモルホリンの存在下で反応させてポリウレタンとすることによってポリウレタンを製造し、かつ、
ＩＩ．続いて、前記ポリウレタンを水に分散させ、
ＩＩＩ．その際、ステップＩＩの後かまたは間に、任意にポリアミンを添加することができる。
【００３８】
（ａ）におけるモノマーとしては、一般にポリウレタン化学において用いられるポリイソシアネートが考慮され、例えば、少なくとも１．８、好ましくは１．８から５まで、特に好ましくは２から４までのＮＣＯ官能価を有する、脂肪族、芳香族および脂環式のジイソシアネートおよびポリイソシアネートが考慮され、その際、脂肪族炭化水素基は、例えば４個から１２個までの炭素原子を有し、脂環式または芳香族の炭化水素基は、例えば６個から１５個までの炭素原子を有し、芳香族基で置換された脂肪族基（araliphatic；アラリファティック）な炭化水素基は、例えば７個から１５個までの炭素原子を有するものとし、さらには、そのイソシアヌレート、ビウレット、アロファネートおよびウレトジオンが考慮される。
【００３９】
ジイソシアネートは、好ましくは、４個から２０個までのＣ原子を有するイソシアネートである。慣用のジイソシアネートの例は、脂肪族ジイソシアネート、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（１，６−ジイソシアナトヘキサン）、オクタメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、テトラデカメチレンジイソシアネート、リシンジイソシアネートのエステル、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、トリメチルヘキサンジイソシアネート、またはテトラメチルヘキサンジイソシアネート、脂環式ジイソシアネート、例えば、１，４−、１，３−もしくは１，２−ジイソシアナトシクロヘキサン、４，４’−もしくは２，４’−ジ（イソシアナトシクロヘキシル）メタンのトランス／トランス異性体、シス／シス異性体およびシス／トランス異性体、１−イソシアナト−３，３，５−トリメチル−５−（イソシアナトメチル）シクロヘキサン（イソホロンジイソシアネート）、２，２−ビス−（４−イソシアナトシクロヘキシル）−プロパン、１，３−もしくは１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、または２，４−もしくは２，６−ジイソシアナト−１−メチルシクロヘキサン、ならびに芳香族ジイソシアネート、例えば、２，４−もしくは２，６−トルイレンジイソシアネートおよびその異性体混合物、ｍ−もしくはｐ−キシリレンジイソシアネート、２，４’−もしくは４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタンおよびその異性体混合物、１，３−もしくは１，４−フェニレンジイソシアネート、１−クロロ−２，４−フェニレンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、ジフェニレン−４，４’−ジイソシアネート、４，４’−ジイソシアナト−３，３’−ジメチルジフェニル、３−メチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、１，４−ジイソシアナトベンゼン、またはジフェニルエーテル−４，４’−ジイソシアネートである。
【００４０】
上述のジイソシアネートの混合物も存在しうる。
【００４１】
好ましいのは、脂肪族および脂環式のジイソシアネートであり、特に好ましいのは、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ｍ−テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ｍ−ＴＭＸＤＩ）、および１，１−メチレンビス−［４−イソシアナト］シクロヘキサン（Ｈ１２ＭＤＩ）である。
【００４２】
ポリイソシアネートとしては、イソシアヌレート基含有ポリイソシアネート、ウレトジオンジイソシアネート、ビウレット基含有ポリイソシアネート、ウレタン基もしくはアロファネート基含有ポリイソシアネート、オキサジアジントリオン基含有ポリイソシアネート、直鎖状もしくは分枝鎖状のＣ４〜Ｃ２０−アルキレンジイソシアネートのウレトンイミン変性ポリイソシアネート、合計で６個から２０個までのＣ原子を有する脂環式ジイソシアネート、または合計で８個から２０個までのＣ原子を有する芳香族ジイソシアネート、またはその混合物が考慮される。
【００４３】
使用可能なジイソシアネートおよびポリイソシアネートは、好ましくは、該ジイソシアネートおよびポリイソシアネート（混合物）を基準として、１０質量％から６０質量％までの、好ましくは１５質量％から６０質量％までの、特に好ましくは２０質量％から５５質量％までのイソシアネート基含有率（ＮＣＯ、分子量＝４２ｇ／モルとして算出）を有する。
【００４４】
好ましいのは、脂肪族あるいは脂環式のジイソシアネートおよびポリイソシアネート、例えば前述の脂肪族あるいは脂環式のジイソシアネートまたはその混合物である。
【００４５】
さらに好ましいのは、以下のものである：
１）芳香族、脂肪族および／または脂環式のジイソシアネートの、イソシアヌレート基含有ポリイソシアネート。この場合、特に好ましいのは、相応する脂肪族および／または脂環式のイソシアナト−イソシアヌレートであり、特にヘキサメチレンジイソシアネートおよびイソホロンジイソシアネートをベースとするものである。この場合に存在するイソシアヌレートは、特にジイソシアネートの環式三量体であるトリス−イソシアナトアルキル−もしくはトリス−イソシアナトシクロアルキル−イソシアヌレートであるか、または１より多くのイソシアヌレート環を有するその高級同族体との混合物である。イソシアナト−イソシアヌレートは、総じて１０質量％から３０質量％までの、特に１５質量％から２５質量％までのＮＣＯ含有率、および３から４．５までの平均ＮＣＯ官能価を有する。
【００４６】
２）芳香族結合した、脂肪族結合したおよび／または脂環式結合したイソシアネート基を有するウレトジオンジイソシアネート、好ましくは脂肪族結合したおよび／または脂環式結合したイソシアネート基を有するウレトジオンジイソシアネートであって、特に、ヘキサメチレンジイソシアネートまたはイソホロンジイソシアネートから誘導されたもの。ウレトジオンジイソシアネートは、ジイソシアネートの環式二量体化生成物である。ウレトジオンジイソシアネートは、組成物中で、単独の成分として使用されてもよいし、他のポリイソシアネートと混合して、特に１）で挙げたポリイソシアネートと混合して使用されてもよい。
【００４７】
３）芳香族結合した、脂環式結合したまたは脂肪族結合した、好ましくは脂環式結合したまたは脂肪族結合したイソシアネート基を有する、ビウレット基含有ポリイソシアネート、特に、トリス（６−イソシアナトヘキシル）ビウレット、またはその高級同族体との混合物。これらのビウレット基含有ポリイソシアネートは、総じて１８質量％から２２質量％までのＮＣＯ含有率、および３から４．５までの平均ＮＣＯ官能価を有する。
【００４８】
４）芳香族結合した、脂肪族結合したまたは脂環式結合した、好ましくは脂肪族結合したまたは脂環式結合したイソシアネート基を有する、ウレタン基および／またはアロファネート基含有ポリイソシアネートであって、例えば、過剰量のヘキサメチレンジイソシアネートまたはイソホロンジイソシアネートと、多価アルコール、例えばトリメチロールプロパン、ネオペンチルグリコール、ペンタエリトリット、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−プロパンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、１，２−ジヒドロキシプロパンまたはその混合物との反応により得られるもの。これらのウレタン基および／またはアロファネート基含有ポリイソシアネートは、総じて１２質量％から２０質量％までのＮＣＯ含有率、および２．５から３までの平均ＮＣＯ官能価を有する。
【００４９】
５）オキサジアジントリオン基含有ポリイソシアネートであって、好ましくはヘキサメチレンジイソシアネートまたはイソホロンジイソシアネートから誘導されたもの。このようなオキサジアジントリオン基含有ポリイソシアネートは、ジイソシアネートおよび二酸化炭素から製造することができる。
【００５０】
６）ウレトンイミン変性ポリイソシアネート。
【００５１】
ポリイソシアネート１）から６）までは、混合物として使用されることができ、場合によってはジイソシアネートとの混合物として使用されることもできる。
【００５２】
これらのイソシアネートの混合物としては、ジイソシアナトトルエンおよびジイソシアナトジフェニルメタンのそれぞれの構造異性体の混合物が特に重要であり、殊に、２，４−ジイソシアナトトルエン２０モル％と２，６−ジイソシアナトトルエン８０モル％とからの混合物が適している。さらに、芳香族イソシアネート、例えば２，４−ジイソシアナトトルエンおよび／または２，６−ジイソシアナトトルエンと、脂肪族または脂環式イソシアネート、例えばヘキサメチレンジイソシアネートまたはＩＰＤＩとの混合物が特に好ましく、その際、脂肪族イソシアネート対芳香族イソシアネートの好ましい混合比は、４：１から１：４までである。
【００５３】
化合物（ａ）としては、遊離イソシアネート基に加えて他のキャップトイソシアネート基を有するイソシアネート、例えばウレトジオン基またはウレタン基を有するイソシアネートを使用することもできる。
【００５４】
場合により、イソシアネート基を１つだけ有するイソシアネートを併用することもできる。総じて、その割合は、モノマーの全モル量を基準として最高で１０モル％である。モノイソシアネートは、通常は、さらなる官能基、例えばオレフィン性の基またはカルボニル基を有しており、ポリウレタンの分散あるいは架橋またはその他の重合類似反応を可能にする官能基をポリウレタンに導入する役割を果たす。これに関しては、イソプロペニル−α，α−ジメチルベンジルイソシアネート（ＴＭＩ）のようなモノマーが考慮される。
【００５５】
ジオール（ｂ）としては、主に、約５００ｇ／モルから５０００ｇ／モルまでの、好ましくは約１００ｇ／モルから３０００ｇ／モルまでの分子量を有する高分子量ジオール（ｂ１）が考慮される。
【００５６】
ジオール（ｂ１）は、特に、例えばＵｌｌｍａｎｎｓ  Ｅｎｃｙｋｌｏｐａｅｄｉｅ  ｄｅｒ  ｔｅｃｈｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ、第４版、第１９巻、第６２頁から第６５頁から知られているポリエステルポリオールである。好ましくは、２価のアルコールと２価のカルボン酸との反応により得られるポリエステルポリオールが使用される。該ポリエステルポリオールを製造するために、遊離ポリカルボン酸の代わりに、相応するポリカルボン酸無水物または低級アルコールの相応するポリカルボン酸エステルまたはその混合物を使用することもできる。ポリカルボン酸は、脂肪族、脂環式、芳香族置換脂肪族（アラリファティック）、芳香族または複素環式であってよく、場合により、例えばハロゲン原子により置換されていてもよくかつ／または不飽和であってもよい。これについての例としては、次のものが挙げられる：コルク酸、アゼライン酸、フタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水テトラヒドロフタル酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、無水テトラクロロフタル酸、無水エンドメチレンテトラヒドロフタル酸、無水グルタル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、脂肪酸二量体。好ましいのは、一般式ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）ｙ−ＣＯＯＨ［式中、ｙは、１から２０までの数であり、好ましくは２から２０までの偶数である］のジカルボン酸であり、例えば、コハク酸、アジピン酸、ドデカンジカルボン酸およびセバシン酸である。
【００５７】
多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、プロパン−１，２−ジオール、プロパン−１，３−ジオール、ブタン−１，３−ジオール、ブテン−１，４−ジオール、ブチン−１，４−ジオール、ペンタン−１，５−ジオール、ネオペンチルグリコール、ビス−（ヒドロキシメチル）−シクロヘキサン、例えば、１，４−ビス−（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、２−メチル−プロパン−１，３−ジオール、さらにはジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ジブチレングリコール、およびポリブチレングリコールが考慮される。好ましいのは、ネオペンチルグリコール、および一般式ＨＯ−（ＣＨ２）ｘ−ＯＨ［式中、ｘは、１から２０までの数であり、好ましくは２から２０までの偶数である］のアルコールである。これについての例は、エチレングリコール、ブタン−１，４−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、オクタン−１，８−ジオール、およびドデカン−１，１２−ジオールである。
【００５８】
さらに、例えば、ホスゲンと、ポリエステルポリオールの構成成分として挙げた過剰の低分子量アルコールとの反応により得られるようなポリカーボネート−ジオールも考慮される。
【００５９】
ラクトンをベースとするポリエステルジオールも適しており、その際、これはラクトンのホモポリマーまたはコポリマーであり、好ましくは、末端ヒドロキシル基を有する、適した二官能性のスターター分子へのラクトンの付加生成物である。ラクトンとしては、好ましくは、一般式ＨＯ−（ＣＨ２）ｚ−ＣＯＯＨ［式中、ｚは、１から２０までの数であり、好ましくは３から１９までの奇数である］のヒドロキシカルボン酸から誘導されているもの、例えば、ε−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトンおよび／またはメチル−ε−カプロラクトンならびにその混合物が考慮される。適したスターター成分は、例えば、ポリエステルポリオールの構成成分として前述した低分子量の２価アルコールである。ε−カプロラクトンの相応するポリマーが特に好ましい。ラクトンのポリマーを製造するためのスターターとして、低級ポリエステルジオールまたはポリエーテルジオールが導入されていてもよい。ラクトンのポリマーの代わりに、ラクトンに対応するヒドロキシカルボン酸の、相応する化学的に等価の重縮合物を使用することもできる。
【００６０】
その他に、モノマー（ｂ１）として、ポリエーテルジオールが考慮される。これは特に、例えばＢＦ３の存在でエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、テトラヒドロフラン、スチレンオキシドまたはエピクロロヒドリン自体の重合によって得ることもできるし、これらの化合物を、場合により混合物としてまたは順次、反応性の水素原子を有する開始成分、例えばアルコールまたはアミン、例えば、水、エチレングリコール、プロパン−１，２−ジオール、プロパン−１，３−ジオール、２，２−ビス（４−ヒドロキシジフェニル）−プロパンまたはアニリンに付加させることにより得ることもできる。特に好ましいのは、５００ｇ／モルから５０００ｇ／モルまでの、とりわけ１０００ｇ／モルから４５００ｇ／モルまでの分子量を有するポリテトラヒドロフランである。
【００６１】
ポリエステルジオールおよびポリエーテルジオールは、０．１：１から１：９までの比での混合物として使用されてもよい。
【００６２】
ジオール（ｂ）としては、ジオール（ｂ１）以外にさらに、約５０ｇ／モルから５００ｇ／モルまでの、好ましくは６０ｇ／モルから２００ｇ／モルまでの分子量を有する低分子量ジオール（ｂ２）を使用することができる。
【００６３】
モノマー（ｂ２）としては、とりわけ、ポリエステルポリオールの製造に関して挙げた短鎖アルカンジオールの構成成分が使用され、その際、２個から１２個までのＣ原子を有しかつＣ原子が偶数個である非分枝鎖状のジオール、ならびに１，５−ペンタンジオールおよびネオペンチルグリコールが好ましい。
【００６４】
好ましくは、ジオール（ｂ）の全量を基準とするジオール（ｂ１）の割合は、１０モル％から１００モル％までであり、ジオール（ｂ）の全量を基準とするジオール（ｂ２）の割合は、０モル％から９０モル％までである。特に好ましくは、このジオール（ｂ１）対ジオール（ｂ２）の比は、０．２：１から５：１までであり、特に好ましくは０．５：１から２：１までである。
【００６５】
ジオール（ｂ）とは異なるモノマー（ｃ）は、総じて架橋または鎖延長の役割を果たす。これは総じて、価数が２より大きい非芳香族アルコール、第１級および／または第２級アミノ基を２個以上有するアミン、ならびに１個以上のアルコール性ヒドロキシル基に加えて１個以上の第１級および／または第２級アミノ基を有する化合物である。
【００６６】
所定の枝分れ度または架橋度の調整の役割を果たしうる、価数が２よりも大きいアルコールは、例えば、トリメチロールブタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリトリット、グリセリン、糖アルコール、例えば、ソルビトール、マンニトール、ジグリセリン、トレイトール、エリトリトール、アドニトール（リビトール）、アラビトール（リキシトール）、キシリトール、ズルシトール（ガラクチトール）、マルチトールもしくはイソマルト、または糖類である。
【００６７】
さらに、ヒドロキシル基の他にさらにイソシアネートに対して反応性の基を有するモノアルコールが考慮され、例えば、第１級および／または第２級アミノ基を１個以上有するモノアルコール、例えばモノエタノールアミンが考慮される。
【００６８】
プレポリマー混合法において、とりわけ鎖延長あるいは架橋が水の存在で行われるべき場合には、第１級および／または第２級アミノ基を２個以上有するポリアミンを使用することができる（ステップＩＩＩ）。それというのも、アミンは通常はアルコールまたは水よりも迅速にイソシアネートと反応するためである。このことはしばしば、架橋したポリウレタンまたは高分子量のポリウレタンの水性分散液が所望される場合に必要とされる。このような場合には、イソシアネート基を有するプレポリマーを製造し、これを迅速に水に分散させ、次いで、イソシアネートに対して反応性のアミノ基を複数個有する化合物を添加することにより鎖延長または架橋させる、という措置がとられる。
【００６９】
これに適したアミンは、総じて、少なくとも２個の第１級アミノ基、少なくとも２個の第２級アミノ基、または少なくとも１個の第１級アミノ基と少なくとも１個の第２級アミノ基とを含んでいて、分子量範囲が３２ｇ／モルから５００ｇ／モルまで、好ましくは６０ｇ／モルから３００ｇ／モルまでである多官能性アミンである。これについての例は、ジアミン、例えば、ジアミノエタン、ジアミノプロパン、ジアミノブタン、ジアミノヘキサン、ピペラジン、２，５−ジメチルピペラジン、アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチル−シクロヘキサン（イソホロンジアミン、ＩＰＤＡ）、４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、アミノエチルエタノールアミン、ヒドラジン、ヒドラジン水和物、またはトリアミン、例えば、ジエチレントリアミンもしくは１，８−ジアミノ−４−アミノメチルオクタン、または高級アミン、例えば、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、または高分子量のアミン、例えば、ポリエチレンアミン、水素化ポリアクリロニトリル、または少なくとも部分的に加水分解され、２０００ｇ／モルまでの、好ましくは１０００ｇ／モルまでの分子量をそれぞれ有するポリ−Ｎ−ビニルホルムアミドである。
【００７０】
アミンは、ブロックされた形態で使用されてもよく、例えば相応するケチミン（例えば、カナダ国特許第１１２９１２８号明細書（ＣＡ  １１２９１２８）参照）、ケタジン（例えば、米国特許第４２６９７４８号明細書（ＵＳ−Ａ  ４２６９７４８）参照）、またはアミン塩（米国特許第４２９２２２６号明細書（ＵＳ−Ａ  ４２９２２２６）参照）の形態で使用されてもよい。例えば、米国特許第４１９２９３７号明細書（ＵＳ−Ａ  ４１９２９３７）で使用されているようなオキサゾリジンも、プレポリマーの鎖延長のためにポリウレタンの製造に使用されうるキャップトポリアミンである。このようなキャップトポリアミンが使用される場合には、該アミンを総じて水の非存在下にプレポリマーと混合し、該混合物を引き続き分散水または分散水の一部と混合することで、加水分解により相応するポリアミンが遊離される。
【００７１】
好ましくは、ジアミンとトリアミンとの混合物が使用され、特に好ましくは、イソホロンジアミンとジエチレントリアミンとの混合物が使用される。
【００７２】
ポリアミンの割合は、成分（ｂ）および（ｃ）の全量を基準として１０モル％までであってよく、好ましくは８モル％までであってよく、特に好ましくは５モル％までであってよい。
【００７３】
ステップＩにおいて製造されたポリウレタンは、通常は、未反応のＮＣＯ基を、１０質量％まで、好ましくは５質量％まで有しうる。ステップＩにおいて製造されたポリウレタンにおけるＮＣＯ基対ポリアミン中の第１級アミノ基と第２級アミノ基とからの合計のモル比は、ステップＩＩＩにおいて通常は次のように選択され、すなわち、該モル比が３：１から１：３までとなり、好ましくは２：１から１：２までとなり、特に好ましくは１．５：１から１：１．５までとなり、極めて特に好ましくは１：１となるように選択される。
【００７４】
さらに、鎖切断のために、副次的な量で、つまり好ましくは成分（ｂ）および（ｃ）を基準として１０モル％未満の量で、モノアルコールを使用することができる。このモノアルコールは、主にポリウレタンの分子量を制限する役割を果たす。例は、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｓ−ブタノール、ｔ−ブタノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、１，３−プロパンジオールモノメチルエーテル、ｎ−ヘキサノール、ｎ−ヘプタノール、ｎ−オクタノール、ｎ−デカノール、ｎ−ドデカノール（ラウリルアルコール）および２−エチルヘキサノールである。
【００７５】
ポリウレタンの水分散性を達成するために、ポリウレタンは、成分（ａ）、（ｂ）および（ｃ）に加えて、該成分（ａ）、（ｂ）および（ｃ）とは異なるモノマー（ｄ）を構成要素としており、該モノマー（ｄ）は、少なくとも１個のイソシアネート基かまたはイソシアネート基に対して反応性の基を少なくとも１個有するとともにさらに、親水性基かまたは親水性基に変換しうる基を少なくとも１個有する。以下の文面において、「親水性基かまたは潜在的に親水性である基」という概念は、「（潜在的に）親水性である基」と略される。（潜在的に）親水性である基は、ポリマー主鎖を構成する役割を果たすモノマーの官能基よりもはるかにゆっくりと、イソシアネートと反応する。（潜在的に）親水性である基は、非イオン性の親水性基であってもよいし、好ましくはイオン性の、つまりカチオン性またはアニオン性の親水性基であってもよく、また潜在的にイオン性である親水性基であってもよく、特に好ましくは、アニオン性の親水性基であってもよいし、潜在的にアニオン性である親水性基であってもよい。
【００７６】
成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）の全量に対する（潜在的に）親水性である基を有する成分の割合は、総じて、該（潜在的に）親水性である基のモル量が、（ａ）から（ｄ）までのすべてのモノマーの質量を基準として、３０ミリモル／ｋｇから１０００ミリモル／ｋｇまで、好ましくは５０ミリモル／ｋｇから５００ミリモル／ｋｇまで、特に好ましくは８０ミリモル／ｋｇから３００ミリモル／ｋｇまでとなるように計量される。
【００７７】
非イオン性の親水性基としては、例えば、好ましくは５から１００までの、好ましくは１０から８０までのエチレンオキシド繰り返し単位からの、混合型かまたは純粋なポリエチレングリコールエーテルが考慮される。このポリエチレングリコールエーテルは、プロピレンオキシド単位を含んでもよい。その場合には、プロピレンオキシド単位の含有率は、混合型ポリエチレングリコールエーテルを基準として５０質量％を超えるべきではなく、好ましくは３０質量％を超えるべきではない。
【００７８】
ポリエチレンオキシド単位の含有率は、（ａ）から（ｄ）までのすべてのモノマーの質量を基準として、総じて０質量％から１０質量％までであり、好ましくは０質量％から６質量％までである。
【００７９】
非イオン性の親水性基を有する好ましいモノマーは、ポリエチレングリコール、および末端でエーテル化されたポリエチレングリコール基を有するジイソシアネートである。このようなジイソシアネートおよびその製造方法は、米国特許第３９０５９２９号明細書（ＵＳ  ３９０５９２９）および米国特許第３９２０５９８号明細書（ＵＳ  ３９２０５９８）といった特許文献に記載されている。
【００８０】
イオン性の親水性基とは、とりわけ、アニオン性基、例えばそのアルカリ金属塩またはアンモニウム塩の形態でのスルホネート基、カルボキシレート基およびホスフェート基、ならびにカチオン性基、例えばアンモニウム基、特にプロトン化された第３級アミノ基または第４級アンモニウム基である。
【００８１】
潜在的にアニオン性である基を有するモノマーとしては、通常は、少なくとも１個のアルコール性ヒドロキシル基または第１級もしくは第２級アミノ基を有する、脂肪族、脂環式、芳香族置換脂肪族（アラリファティック）または芳香族のモノヒドロキシカルボン酸およびジヒドロキシカルボン酸が考慮される。
【００８２】
そのような化合物は、例えば、一般式
ＲＧ−Ｒ４−ＤＧ
［式中、
ＲＧは、イソシアネートに対して反応性の少なくとも１個の基を表し、
ＤＧは、分散活性の少なくとも１個の基を表し、かつ
Ｒ４は、１個から２０個までの炭素原子を含有する、脂肪族、脂環式または芳香族の基を表す］
によって表される。
【００８３】
ＲＧの例は、−ＯＨ、−ＳＨ、−ＮＨ２または−ＮＨＲ５であり、ここで、Ｒ５は、メチル、エチル、イソプロピル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル、シクロペンチルまたはシクロヘキシルであってよい。
【００８４】
好ましくは、このような成分は、例えば、メルカプト酢酸、メルカプトプロピオン酸、チオ乳酸、メルカプトコハク酸、グリシン、イミノ二酢酸、サルコシン、アラニン、β−アラニン、ロイシン、イソロイシン、アミノ酪酸、ヒドロキシ酢酸、ヒドロキシピバリン酸、乳酸、ヒドロキシコハク酸、ヒドロキシデカン酸、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロール酪酸、エチレンジアミン三酢酸、ヒドロキシドデカン酸、ヒドロキシヘキサデカン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、アミノナフタリンカルボン酸、ヒドロキシエタンスルホン酸、ヒドロキシプロパンスルホン酸、メルカプトエタンスルホン酸、メルカプトプロパンスルホン酸、アミノメタンスルホン酸、タウリン、アミノプロパンスルホン酸、Ｎ−シクロヘキシルアミノプロパンスルホン酸、Ｎ−シクロヘキシルアミノエタンスルホン酸、ならびにそのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩またはアンモニウム塩であり、特に好ましくは、前述のモノヒドロキシカルボン酸およびモノヒドロキシスルホン酸、ならびにモノアミノカルボン酸およびモノアミノスルホン酸である。
【００８５】
極めて特に好ましいのはジヒドロキシアルキルカルボン酸であり、とりわけ、３個から１０個までの炭素原子を有するジヒドロキシアルキルカルボン酸であり、例えば米国特許第３４１２０５４号明細書（ＵＳ−Ａ  ３４１２０５４）にも記載されているものである。特に、一般式
ＨＯ−Ｒ１−ＣＲ３（ＣＯＯＨ）−Ｒ２−ＯＨ
［式中、
Ｒ１およびＲ２は、Ｃ１〜Ｃ４−アルカンジイル単位を表し、かつ
Ｒ３は、Ｃ１〜Ｃ４−アルキル単位を表す］
の化合物である。とりわけジメチロール酪酸が好ましく、特にジメチロールプロピオン酸（ＤＭＰＡ）が好ましい。
【００８６】
さらに、相応するジヒドロキシスルホン酸およびジヒドロキシホスホン酸、例えば２，３−ジヒドロキシプロパンホスホン酸、ならびに少なくとも１個のヒドロキシ基がアミノ基により置換されている相応する酸、例えば式
Ｈ２Ｎ−Ｒ１−ＣＲ３（ＣＯＯＨ）−Ｒ２−ＮＨ２
［式中、
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、上記と同一の意味を有することができる］
のものが適している。
【００８７】
それ以外では、独国特許出願公開第４１４０４８６号公報（ＤＥ−Ａ  ４１４０４８６）から知られている、５００ｇ／モルを超えて１００００ｇ／モルまでの分子量を有しかつ少なくとも２個のカルボキシレート基を有するジヒドロキシ化合物が適している。これは、ジヒドロキシ化合物と、テトラカルボン酸二無水物、例えばピロメリット酸二無水物またはシクロペンタンテトラカルボン酸二無水物との、２：１から１．０５：１までのモル比での重付加反応によって得られるものである。ジヒドロキシ化合物としては、特に、鎖延長剤として記載したモノマー（ｂ２）、およびジオール（ｂ１）が適している。
【００８８】
潜在的にイオン性である親水性基とは、とりわけ、単純な中和反応、加水分解反応または四級化反応によって上述のイオン性の親水性基へと変換することができる基であり、つまり、例えば酸基、無水物基または第４級アミノ基である。
【００８９】
イオン性モノマー（ｄ）または潜在的にイオン性であるモノマー（ｄ）は、例えば、Ｕｌｌｍａｎｎｓ  Ｅｎｃｙｋｌｏｐａｅｄｉｅ  ｄｅｒ  ｔｅｃｈｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ、第４版、第１９巻、第３１１頁〜第３１３頁、および例えば独国特許第１４９５７４５号明細書（ＤＥ−Ａ  １４９５７４５）に、詳細に記載されている。
【００９０】
潜在的にカチオン性であるモノマー（ｄ）としては、とりわけ第３級アミノ基を有するモノマーが特に実用上重要であり、これは例えば、トリス−（ヒドロキシアルキル）−アミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（ヒドロキシアルキル）−アルキルアミン、Ｎ−ヒドロキシアルキル−ジアルキルアミン、トリス−（アミノアルキル）−アミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（アミノアルキル）−アルキルアミン、Ｎ−アミノアルキル−ジアルキルアミンであり、その際、これらの第３級アミンのアルキル基およびアルカンジイルの単位は、互いに独立して２個から６個までの炭素原子からなる。さらに、好ましくは２個の末端ヒドロキシル基を有する第３級窒素原子含有ポリエーテルが考慮され、例えば、それ自体慣用の方法で、アミン窒素に結合した２個の水素原子を有するアミン、例えばメチルアミン、アニリンまたはＮ，Ｎ’−ジメチルヒドラジンのアルコキシル化により得られるものが考慮される。この種のポリエーテルは、総じて５００ｇ／モルから６０００ｇ／モルまでの分子量を有する。
【００９１】
これらの第３級アミンは、酸により、好ましくは強力な鉱酸、例えばリン酸、硫酸またはハロゲン化水素酸、強力な有機酸、例えばギ酸、酢酸または乳酸により、または適した四級化剤との反応により、例えばＣ１〜Ｃ６−アルキルハロゲン化物、例えば臭化物もしくは塩化物との反応により、またはジ−Ｃ１〜Ｃ６−アルキルスルフェートもしくはジ−Ｃ１〜Ｃ６−アルキルカーボネートとの反応により、アンモニウム塩へと変換される。
【００９２】
イソシアネートに対して反応性のアミノ基を有するモノマー（ｄ）としては、アミノカルボン酸、例えばリシン、β−アラニン、独国特許出願公開第２０３４４７９号公報（ＤＥ−Ａ  ２０３４４７９）に挙げられているα，β−不飽和カルボン酸への脂肪族ジ第１級ジアミンの付加物、例えばＮ−（２−アミノエチル）−２−アミノエタンカルボン酸、ならびに相応するＮ−アミノアルキル−アミノアルキルカルボン酸が考慮され、その際、アルカンジイル単位は、２個から６個までの炭素原子からなる。
【００９３】
潜在的にイオン性である基を有するモノマーが使用される場合には、こうした基のイオン性の形態への変換は、イソシアネート重付加の前、間に行うことができるが、好ましくはイソシアネート重付加の後に行うことができる。それというのも、イオン性のモノマーは、反応混合物中で難溶性であることが多いためである。特に好ましくは、アニオン性の親水性基は、対イオンとしてのアルカリ金属イオンまたはアンモニウムイオンを伴ってその塩の形態で存在する。
【００９４】
上述のこれらの化合物のうち、ヒドロキシカルボン酸が有利であり、特に好ましいのはジヒドロキシアルキルカルボン酸であり、極めて特に好ましいのはα，α−ビス（ヒドロキシメチル）カルボン酸であり、特にジメチロール酪酸およびジメチロールプロピオン酸が好ましく、殊にジメチロールプロピオン酸が好ましい。
【００９５】
他の一実施形態において、ポリウレタンは、非イオン性の親水性基のみならずイオン性の親水性基をも含むことができ、好ましくは、非イオン性の親水性基とアニオン性の親水性基とを同時に含むことができる。
【００９６】
互いに反応性であるモノマーの割合および１分子当たりの反応性官能基の数の算術平均の選択によってポリウレタンの分子量をどのように調整することができるかは、ポリウレタン化学の分野において広く知られている。
【００９７】
通常は、成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）ならびにそのそれぞれのモル量は以下のように選択され、すなわち、
Ａ）イソシアネート基のモル量、および
Ｂ）ヒドロキシル基のモル量と、付加反応においてイソシアネートと反応しうる官能基のモル量との合計
としたＡ：Ｂの比が、０．５：１から２：１までとなり、好ましくは０．８：１から１．５までとなり、特に好ましくは０．９：１から１．２：１までとなるように選択される。このＡ：Ｂの比ができる限り１：１に近いことが極めて特に好ましい。
【００９８】
成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）に加えて、反応性の基を１個だけ有するモノマーが、該成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）の全量を基準として、総じて１５モル％までの量で、好ましくは８モル％までの量で使用される。
【００９９】
成分（ａ）から（ｄ）までの重付加は、総じて、２０℃から１８０℃までの、好ましくは５０℃から１５０℃までの反応温度で、標準圧力下に行われる。
【０１００】
必要な反応時間は、数分ないし数時間にわたりうる。多数のパラメーター、例えば温度、モノマーの濃度、モノマーの反応性によって反応時間がどのように影響を受けるのかは、ポリウレタン化学の分野では知られている。
【０１０１】
ジイソシアネートの反応を促進するために、慣用の触媒を併用することができる。これについては、原則としてポリウレタン化学において通常使用されているあらゆる触媒が考慮される。
【０１０２】
これは、例えば有機アミン、特に第３級の脂肪族、脂環式または芳香族アミン、および／またはルイス酸の有機金属化合物である。ルイス酸の有機金属化合物としては、例えば、スズ化合物、例えば有機カルボン酸のスズ（ＩＩ）塩、例えば、酢酸スズ（ＩＩ）、オクタン酸スズ（ＩＩ）、エチルヘキサン酸スズ（ＩＩ）およびラウリン酸スズ（ＩＩ）、ならびに有機カルボン酸のジアルキルスズ（ＩＶ）塩、例えば、ジメチルスズジアセテート、ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズジブチレート、ジブチルスズ−ビス（２−エチルヘキサノエート）、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズマレエート、ジオクチルスズジラウレート、およびジオクチルスズジアセテートが考慮される。金属錯体、例えば、鉄、チタン、アルミニウム、ジルコニウム、マンガン、ニッケルおよびコバルトのアセチルアセトネートも可能である。その他の金属触媒は、Ｂｌａｎｋらにより、Ｐｒｏｇｒｅｓｓ  ｉｎ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ、１９９９年、第３５巻、第１９頁〜第２９頁に記載されている。
【０１０３】
好ましいルイス酸の有機金属化合物は、ジメチルスズジアセテート、ジブチルスズジブチレート、ジブチルスズ−ビス（２−エチルヘキサノエート）、ジブチルスズジラウレート、ジオクチルスズジラウレート、ジルコニウム−アセチルアセトネート、およびジルコニウム−２，２，６，６−テトラメチル−３，５−ヘプタンジオネートである。
【０１０４】
触媒として、ビスマス触媒およびコバルト触媒、ならびにセシウム塩も使用することができる。この場合、セシウム塩としては、以下のアニオン：Ｆ−、Ｃｌ−、ＣｌＯ−、ＣｌＯ３−、ＣｌＯ４−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＩＯ３−、ＣＮ−、ＯＣＮ−、ＮＯ２−、ＮＯ３−、ＨＣＯ３−、ＣＯ３２−、Ｓ２−、ＳＨ−、ＨＳＯ３−、ＳＯ３２−、ＨＳＯ４−、ＳＯ４２−、Ｓ２Ｏ２２−、Ｓ２Ｏ４２−、Ｓ２Ｏ５２−、Ｓ２Ｏ６２−、Ｓ２Ｏ７２−、Ｓ２Ｏ８２−、Ｈ２ＰＯ２−、Ｈ２ＰＯ４−、ＨＰＯ４２−、ＰＯ４３−、Ｐ２Ｏ７４−、（ＯＣｎＨ２ｎ＋１）−、（ＣｎＨ２ｎ−１Ｏ２）−、（ＣｎＨ２ｎ−３Ｏ２）−、ならびに（Ｃｎ＋１Ｈ２ｎ−２Ｏ４）２−が使用される化合物が考慮され、ここで、ｎは、１から２０までの数を表す。
【０１０５】
この場合、好ましいのは、アニオンが、式（ＣｎＨ２ｎ−１Ｏ２）−ならびに（Ｃｎ＋１Ｈ２ｎ−２Ｏ４）２−［式中、ｎは、１から２０までである］に従うセシウムカルボキシレートである。特に好ましいセシウム塩は、アニオンとして一般式（ＣｎＨ２ｎ−１Ｏ２）−［式中、ｎは、１から２０までの数を表す］のモノカルボン酸イオンを有する。この場合、特にギ酸塩、酢酸塩、プロピオン酸塩、ヘキサン酸塩および２−エチルヘキサン酸塩が挙げられる。
【０１０６】
重合装置としては、特に溶媒を併用することによって低い粘度および良好な熱の排出に配慮する場合には、撹拌槽が考慮される。反応を塊状で実施する場合には、粘度がたいてい高いことと反応時間がたいていごく短いこととに基づいて、特に押出機が適しており、殊に自浄式の多軸スクリュー押出機が適している。
【０１０７】
いわゆる「プレポリマー混合法」では、まずイソシアネート基を有するプレポリマーを製造する。この場合、規定どおりのＡ：Ｂの比が１．０より大きく３まで、好ましくは１．０５から１．５までとなるように、成分（ａ）から（ｄ）までを選択する。このプレポリマーをまず水に分散させ、同時におよび／または引き続き、イソシアネート基と、イソシアネートに対して反応性のアミノ基を、２個を上回って有するアミンとの反応によって架橋させるか、または、イソシアネート基と、イソシアネートに対して反応性のアミノ基を２個有するアミンとの反応によって鎖延長させる。鎖延長は、アミンを添加しない場合にも生じる。この場合、イソシアネート基が加水分解されてアミン基となり、このアミン基と、このプレポリマーのなおも残留するイソシアネート基とが反応して鎖延長が生じる。
【０１０８】
本発明により製造された分散液の、動的光散乱法によりＭａｌｖｅｒｎ（登録商標）Ａｕｔｏｓｉｚｅｒ  ２Ｃを用いて測定された平均粒子径（数平均）は、本発明にとって重要ではなく、総じて１０００ｎｍ未満であり、好ましくは５００ｎｍ未満であり、特に好ましくは２００ｎｍ未満であり、極めて特に好ましくは２０ｎｍから２００ｎｍ未満の間である。
【０１０９】
分散液は、総じて、１０質量％から７５質量％までの、好ましくは２０質量％から６５質量％までの固体含有率、および（温度２０℃およびせん断速度２５０ｓ−１で測定された）１０ｍＰａ・ｓから５００ｍＰａ・ｓまでの粘度を有する。
【０１１０】
多くの適用に関して、分散液を、例えば希釈によって、他の固体含有率に、好ましくはより低い固体含有率に調整することは、合理的でありうる。
【０１１１】
さらに、本発明により製造された分散液を、記載した適用に関して典型的である他の成分、例えば界面活性剤、洗浄剤、着色剤、顔料、色移り防止剤および蛍光増白剤と混合することができる。
【０１１２】
分散液を、製造後に、所望の場合には物理的な脱臭に供することができる。
【０１１３】
ここで、物理的な脱臭とは、分散液を、水蒸気、酸素含有ガス、好ましくは空気、窒素または超臨界二酸化炭素を用いて、例えば、独国特許第１２４８９４３号明細書（ＤＥ−Ｂ  １２４８９４３）に記載されているような撹拌容器中で、または独国特許出願公開第１９６２１０２７号公報（ＤＥ−Ａ  １９６２１０２７）に記載されているような向流塔中で、ストリッピングすることであってよい。
【０１１４】
ポリウレタンを製造する際の、本発明によるＮ−アシルモルホリン（Ｉ）の量は、通常は次のように選択され、すなわち、完成した水性ポリウレタン分散液における割合が、すなわちステップＩＩおよび任意にステップＩＩＩの後の割合が、３０質量％を超えないように、好ましくは２５質量％を超えないように、特に好ましくは２０質量％を超えないように、極めて特に好ましくは１５質量％を超えないように選択される。
【０１１５】
完成した水性ポリマー分散液における、特に完成した水性ポリウレタン分散液におけるＮ−アシルモルホリン（Ｉ）の割合は、通常は少なくとも０．０１質量％であり、好ましくは少なくとも０．１質量％であり、特に好ましくは少なくとも０．２質量％であり、極めて特に好ましくは少なくとも０．５質量％であり、殊に少なくとも１質量％である。
【０１１６】
本発明による水性ポリマー分散液、特にポリウレタン分散液は、有利には基材の被覆および接着に適している。適した基材は、木材、木材単板（または木材合板（ベニヤ板））、紙、厚紙、ボール紙、テキスタイル、皮革、合成皮革、不織布、プラスチック表面、ガラス、セラミック、鉱物性建築材料、衣類、車両内装、車両、金属または被覆された金属である。本発明による水性ポリマー分散液は、例えばフィルムもしくはシートの製造において、テキスタイルもしくは皮革の含浸に、分散剤として、顔料分散助剤として、プライマーとして、定着剤として、疎水化剤として、洗剤添加剤として、または化粧品における添加剤として、または成形体もしくはヒドロゲルの製造に、使用される。
【０１１７】
被覆剤として使用する場合には、ポリマー分散液、特にポリウレタン分散液を、特に、プライマー、プライマーサーフェイサー、顔料着色されたトップコートおよびクリアコートとして、自動車の補修塗装または大型車両の塗装の分野で使用することができる。特に適しているのが、特に高い適用安全性、屋外耐候性、外観、耐溶媒性、耐薬品性および耐水性が要求される適用のための、例えば自動車の補修塗装および大型車両の塗装における適用のための、被覆剤である。
【０１１８】
本発明による水性ポリマー分散液、特にポリウレタン分散液、あるいは本発明による方法により製造されたポリウレタン分散液は、従来技術から知られているようなポリマー分散液またはポリウレタン分散液に対して、以下の利点を少なくとも１つ有する：
−  溶媒に対する要求が低減されること、
−  噴霧工具上のスケール形成または汚染物の堆積が比較的わずかであるため、該分散液の噴霧またはノズル噴霧が比較的容易に可能であること、
−  毒性が低いこと、
−  プレポリマー溶液が、比較的低い粘度を有すること、
−  該ポリウレタン分散液のレオロジー挙動が向上すること、
−  基材または添加剤の濡れ特性が向上すること、
−  光および／または熱の影響下での黄変が比較的わずかであること、
−  該分散液の耐凍性が比較的高いこと、
−  得られる皮膜の可とう性、特に低温での可とう性が向上すること、
−  得られる皮膜の光沢が比較的高いこと、
−  皮膜のレベリング性が向上すること、
−  皮膜形成特性が向上すること、
−  該ポリマー分散液から生じるコーティングの、支持体材料への密着性が向上すること。
【０１１９】
ポリマー分散液に、該ポリマーあるいはポリウレタンの製造および／または分散の前、間または後のいずれかにＮ−アシルモルホリンを添加することによって、このようなポリマー分散液から生じるコーティングの支持体材料への密着性が向上する。このことは特に、ポリマー表面、特にポリウレタンからの表面を有する支持体材料について該当する。
【０１２０】
特に、本発明によるポリマー分散液は低い粘度を有する。
【０１２１】
本発明のもう１つの対象は、ポリマーを、特にポリウレタンを、特に水性ポリウレタン分散液を好ましくはプレポリマー混合法により製造する際の溶媒としての、式（Ｉ）によるＮ−アシルモルホリンの使用である。
【０１２２】
本発明のもう１つの対象は、本発明による方法により製造された水性ポリウレタン分散液である。
【０１２３】
本発明のもう１つの対象は、少なくとも１つの本発明によるポリマー分散液を含有する被覆剤、特に少なくとも１つの本発明によるポリウレタン分散液を含有する被覆剤、および該被覆剤で被覆された物体である。
【０１２４】
本発明のもう１つの対象は、表面、例えば、皮革、木材、テキスタイル、合成皮革、金属、プラスチック、衣類、家具、自動車内装、車両、紙、有機ポリマー、特にポリウレタンを被覆または含浸するための、本発明によるポリマー分散液の、特に本発明によるポリウレタン分散液の、使用である。
【０１２５】
本発明のもう１つの対象は、本発明によるポリマー分散液から製造された水性ポリマー分散液を含有する被覆剤、および該被覆剤で被覆された物体である。
【０１２６】
本明細書において、ｐｐｍの表記およびパーセントの表記は、別段の記載がない限り、質量パーセントおよび質量ｐｐｍに関する。
【実施例】
【０１２７】
実施例
Ｉ．ポリウレタン分散液の製造
略称：
ＤＥＴＡ    ジエチレントリアミン
ＤＭＥＡ    ジメチルエタノールアミン
ＤＭＰＡ    ジメチロールプロピオン酸
ＥＤＡ    エチレンジアミン
ＩＰＤＡ    イソホロンジアミン
ＩＰＤＩ    イソホロンジイソシアネート
ＮＥＰ    Ｎ−エチルピロリドン
ＮＭＰ    Ｎ−メチルピロリドン
ＰＵＤ    ポリウレタン分散液
ＴＤＩ    トルイレンジイソシアネート（２，４−異性体８０％、および２，６−異性体２０％）
ＴＥＡ    トリエチルアミン
例１（溶媒としてのホルミルモルホリン）：
還流冷却器および温度計を備えた撹拌フラスコ内に、ＯＨ価５６のポリプロピレンオキシド４００ｇ（０．２０モル）、ＤＭＰＡ  ３２．２ｇ（０．２４モル）、およびＮ−ホルミルモルホリン５０ｇを装入し、６５℃で撹拌した。これに、ＴＤＩ  ７６．６ｇ（０．４４モル）を加え、１１０℃で３６０分間撹拌した。次いで、アセトン４００ｇで希釈し、そしてＮＣＯ含有率を測定したところ、０．０１質量％（計算値：０．００％）であった。この後、ＴＥＡ  １０．０ｇ（０．１０モル）を加えた。水８００ｇで分散させた後、アセトンを減圧下での蒸留により除去した。
【０１２８】
固体含有率が４４．８％であり、２３℃でせん断速度２５０／秒での粘度が２３ｍＰａ・ｓである、微細なＰＵＤが得られた。
【０１２９】
例２（溶媒としてのアセチルモルホリン）：
還流冷却器および温度計を備えた撹拌フラスコ内に、ＯＨ価５６のポリプロピレンオキシド４００ｇ（０．２０モル）、ＤＭＰＡ  ３２．２ｇ（０．２４モル）、およびＮ−アセチルモルホリン５０ｇを装入し、６５℃で撹拌した。これに、ＴＤＩ  ７６．６ｇ（０．４４モル）を加え、１１０℃で３６０分間撹拌した。次いで、アセトン４００ｇで希釈し、そしてＮＣＯ含有率を測定したところ、０．０３質量％（計算値：０．００％）であった。この後、ＴＥＡ  １０．０ｇ（０．１０モル）を加えた。水８００ｇで分散させた後、アセトンを減圧下での蒸留により除去した。
【０１３０】
固体含有率が３８．４％であり、２３℃でせん断速度２５０／秒での粘度が１７ｍＰａ・ｓである、微細なＰＵＤが得られた。
【０１３１】
比較例３：
例１を繰り返したが、ただし、Ｎ−ホルミルモルホリンに代えてＮＭＰ  ５０ｇを用いた。ＮＣＯ含有率を測定したところ、０．０１質量％（計算値：０．００％）であった。
【０１３２】
固体含有率が４４．１％であり、２３℃でせん断速度２５０／秒での粘度が９９ｍＰａ・ｓである、微細なＰＵＤが得られた。
【０１３３】
比較例４：
例１を繰り返したが、ただし、Ｎ−ホルミルモルホリンに代えてＮＥＰ  ５０ｇを用いた。ＮＣＯ含有率を測定したところ、０．０２質量％（計算値：０．００％）であった。
【０１３４】
固体含有率が４０．１％であり、２３℃でせん断速度２５０／秒での粘度が２８５ｍＰａ・ｓである、微細なＰＵＤが得られた。
【０１３５】
【表１】
2017523263.tif 000003
【０１３６】
比較例５：ＮＭＰ
還流冷却器および温度計を備えた撹拌フラスコ内に、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオールおよびアジピン酸からの、ＯＨ価５６のポリエステルジオール４００ｇ（０．２０モル）、ＤＭＰＡ  ２６．０９ｇ（０．１９モル）およびＮＭＰ  １５０ｇを装入し、８０℃で３０分間撹拌した。これに、ＩＰＤＩ  １７５．５ｇ（０．７９モル）を加え、９５℃で撹拌した。４時間後に、４．４４％のＮＣＯ含有率（計算値：４．４１％）が得られた。ＴＥＡ  １９．７１ｇ（０．１９モル）を添加した後、このプレポリマーを水６７２ｇに分散させた。この分散液に、水６６ｇとＥＤＡ  ２２．５３ｇとからの混合物を添加した。
【０１３７】
例６：ホルミルモルホリン
比較例５の手順を繰り返したが、ただし、ＮＭＰに代えて同質量のホルミルモルホリンを使用した。
【０１３８】
例７：アセチルモルホリン
比較例５の手順を繰り返したが、ただし、ＮＭＰに代えて同質量のアセチルモルホリンを使用した。
【０１３９】
比較例５、例６および例７による分散液をガラス槽に注いで室温で７日間乾燥させることにより、皮膜を製造した。厚さ約１ｍｍの乾燥皮膜が得られるように、分散液の量を選択した。
【０１４０】
表２は、これらの分散液およびこれらの分散液から得られた皮膜の特性をまとめたものである。
【０１４１】
粘度を、ＤＩＮ  ５３０１９によりＰａａｒ  Ｐｈｙｓｉｃａ社の回転粘度計で測定した。
【０１４２】
ＬＤ値（光透過率）を測定するために、キュベット内の水性希釈液中の試験すべき各々のポリマー分散液を、辺長２．５ｃｍのキュベットを用いて波長６００ｎｍの光を用いて測定し、同一の測定条件下での水の相応する透過率と比較した。この場合、水の透過率を１００％とする。分散液が微細であるほど、上述の方法により測定されるＬＤ値は高くなる。ＬＤ値を、測定すべき分散液の０．１％水溶液中で、波長６００ｎｍでＨａｃｈ社の機器ＤＲ／２０１０を用いて測定した。
【０１４３】
平均粒子径を、動的光散乱法によりＭａｌｖｅｒｎ  Ｚｅｔａｓｉｚｅｒ  ＡＰＳにおいて測定した。
【０１４４】
皮膜硬さ（ショア硬さ）を、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ８６８により測定した。
【０１４５】
引張強さおよび破断点伸びを、ＩＳＯ  ３７により測定した。
【０１４６】
【表２】
2017523263.tif 000004
【０１４７】
アシルモルホリンの使用によって、低減された粘度を有する分散液と、同一の特性を有する皮膜とが生成されることが、明らかに確認できる。
【０１４８】
ＩＩ．皮革のシーズニング
使用する製品：
Ｌｅｐｔｏｎ（登録商標）  Ｆａｒｂｅｎ  Ｎ
Ｌｅｐｔｏｎ  Ｆａｒｂｅｎ  Ｎは、カゼインフリーの皮革用塗料である。
【０１４９】
Ｌｅｐｔｏｎ（登録商標）  Ｆｉｌｌｅｒ  ＦＣＧ
Ｌｅｐｔｏｎ（登録商標）  Ｆｉｌｌｅｒ  ＦＣＧは、水性ワックス分散液、艶消し剤および添加剤をベースとする、皮革仕上げ用フィラーである。
【０１５０】
Ａｓｔａｃｉｎ（登録商標）  Ｆｉｎｉｓｈ  ＳＵＳＩ  ＴＦ
Ａｓｔａｃｉｎ（登録商標）  Ｆｉｎｉｓｈ  ＳＵＳＩ  ＴＦは、脂肪族ポリエステルウレタン分散液をベースとする、極めて軟質のボトミングバインダーである。
【０１５１】
Ａｓｔａｃｉｎ（登録商標）  Ｆｉｎｉｓｈ  ＰＳ
Ａｓｔａｃｉｎ（登録商標）  Ｆｉｎｉｓｈ  ＰＳは、脂肪族ポリエーテルウレタン分散液をベースとする、軟質のボトミングバインダーである。
【０１５２】
Ａｓｔａｃｉｎ（登録商標）  Ｆｉｎｉｓｈ  ＰＴＭ
Ａｓｔａｃｉｎ（登録商標）  Ｆｉｎｉｓｈ  ＰＴＭは、脂肪族ポリエーテルウレタン分散液および艶消し剤をベースとする、硬質でかつ艶消しのボトミングバインダーである。
【０１５３】
Ｃｏｒｉａｌ（登録商標）  Ｂｉｎｄｅｒ  ＤＮ
Ｃｏｒｉａｌ（登録商標）  Ｂｉｎｄｅｒ  ＤＮは、アクリレートポリマー分散液をベースとする、軟質でかつ極めて低温可とう性の高いボトミングバインダーである。
【０１５４】
Ａｓｔａｃｉｎ（登録商標）  Ｎｏｖｏｍａｔｔ  ＧＧ
Ａｓｔａｃｉｎ（登録商標）  Ｎｏｖｏｍａｔｔ  ＧＧは、脂肪族ポリエステルウレタン分散液および艶消し剤をベースとする、適度に硬質で艶消しでかつ可とう性のトップコートバインダーである。
【０１５５】
Ａｓｔａｃｉｎ（登録商標）  Ｍａｔｔｉｅｒｕｎｇ  ＨＳ
Ａｓｔａｃｉｎ（登録商標）  Ｍａｔｔｉｅｒｕｎｇ（Ｍａｔｔｉｎｇ）  ＨＳは、ポリカーボネート分散液および艶消し剤をベースとする、硬質で艶消しでかつ可とう性のトップコートバインダーである。
【０１５６】
Ａｓｔａｃｉｎ（登録商標）  Ｎｏｖｏｍａｔｔ  ＧＧ
Ａｓｔａｃｉｎ（登録商標）  Ｎｏｖｏｍａｔｔ  ＧＧは、脂肪族ポリエーテルウレタン分散液、艶消し剤および添加剤をベースとする、適度に硬質で極めて艶消しでかつ可とう性のトップコートバインダーである。
【０１５７】
Ｌｅｐｔｏｎ（登録商標）  Ｐｒｏｔｅｃｔｏｒ  ＳＲ
Ｌｅｐｔｏｎ（登録商標）  Ｐｒｏｔｅｃｔｏｒ  ＳＲは、変性アクリレートポリマー分散液および添加剤をベースとする防汚助剤である。
【０１５８】
Ｌｅｐｔｏｎ（登録商標）  Ｍａｔｔｉｅｒｕｎｇ  ＡＬ
Ｌｅｐｔｏｎ（登録商標）  Ｍａｔｔｉｅｒｕｎｇ（Ｍａｔｔｉｎｇ）  ＡＬは、シリケートフリーの高分子量の艶消し剤である。
【０１５９】
Ｌｅｐｔｏｎ（登録商標）  Ｗａｃｈｓ  ＷＮ
Ｌｅｐｔｏｎ（登録商標）  Ｗａｃｈｓ（Ｗａｘ）  ＷＮは、高分子量のポリシロキサンをベースとするシリコーンエマルションである。
【０１６０】
Ｌｅｐｔｏｎ（登録商標）  Ｗａｃｈｓ  ＤＳ
Ｌｅｐｔｏｎ（登録商標）  Ｗａｃｈｓ（Ｗａｘ）  ＤＳは、高分子量のポリシロキサンをベースとする低皮膜形成性のシリコーンエマルションである。
【０１６１】
Ａｍｏｌｌａｎ（登録商標）  ＳＷ
Ａｍｏｌｌａｎ（登録商標）  ＳＷは、低粘度シリコーンポリエーテル液体をベースとするレベリング助剤である。
【０１６２】
Ａｓｔａｃｉｎ（登録商標）  Ｈａｅｒｔｅｒ  ＣＡ
Ａｓｔａｃｉｎ（登録商標）  Ｈａｅｒｔｅｒ（Ｈａｒｄｅｎｅｒ）  ＣＡは、ポリカーボネートおよび乳化剤をベースとする、皮革仕上げ用架橋剤である。
【０１６３】
Ａｓｔａｃｉｎ（登録商標）  Ｈａｅｒｔｅｒ  ＣＮ
Ａｓｔａｃｉｎ（登録商標）  Ｈａｅｒｔｅｒ（Ｈａｒｄｅｎｅｒ）  ＣＮは、脂肪族ポリイソシアネートおよび有機溶媒をベースとする、皮革仕上げ用架橋剤である。
【０１６４】
比較例：
１．  １回目のボトミング：
自動車内装分野での適用に適した皮革に、ロールコーターを用いて、以下のものを含む薬液をボトミングした：
Ｌｅｐｔｏｎ（登録商標）  Ｆａｒｂｅｎ  Ｎ    １５０部
Ｌｅｐｔｏｎ（登録商標）  Ｆｉｌｌｅｒ  ＦＣＧ    １００部
Ａｓｔａｃｉｎ（登録商標）  Ｆｉｎｉｓｈ  ＳＵＳＩ  ＴＦ    １００部
Ａｓｔａｃｉｎ（登録商標）  Ｆｉｎｉｓｈ  ＰＳ    １５０部
Ａｓｔａｃｉｎ（登録商標）  Ｆｉｎｉｓｈ  ＰＴＭ    １００部
Ｃｏｒｉａｌ（登録商標）  Ｂｉｎｄｅｒ  ＤＮ    １００部
Ａｓｔａｃｉｎ（登録商標）  Ｎｏｖｏｍａｔｔ  ＧＧ    ６５部
Ａｍｏｌｌａｎ（登録商標）  ＳＷ    ５部
Ａｓｔａｃｉｎ（登録商標）  Ｈａｅｒｔｅｒ  ＣＡ    ４０部
この薬液を、水３０部の添加により、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ２４３１：２０１１による４ｍｍカップにおける流下粘度が４０秒となるように調節する。
【０１６５】
湿潤塗布質量は、８．０±０．５ｇ／ｆｔ２であった。これらの皮革を、空気循環乾燥路内で、８０℃で１．５分間乾燥させた。
【０１６６】
２．  ２回目のボトミング：
このようにして１回ボトミングしたこの皮革に、噴霧塗布により、以下のものを含む薬液の２回目のボトミングを施した：
Ｌｅｐｔｏｎ（登録商標）  Ｆａｒｂｅｎ  Ｎ    １５０部
Ｌｅｐｔｏｎ（登録商標）  Ｆｉｌｌｅｒ  ＦＣＧ    １００部
Ａｓｔａｃｉｎ（登録商標）  Ｆｉｎｉｓｈ  ＳＵＳＩ  ＴＦ    １００部
Ａｓｔａｃｉｎ（登録商標）  Ｆｉｎｉｓｈ  ＰＳ    １５０部
Ａｓｔａｃｉｎ（登録商標）  Ｆｉｎｉｓｈ  ＰＴＭ    １００部
Ｃｏｒｉａｌ（登録商標）  Ｂｉｎｄｅｒ  ＤＮ    １００部
Ａｓｔａｃｉｎ（登録商標）  Ｎｏｖｏｍａｔｔ  ＧＧ    ６５部
Ａｍｏｌｌａｎ（登録商標）  ＳＷ    ５部
Ａｓｔａｃｉｎ（登録商標）  Ｈａｅｒｔｅｒ  ＣＡ    ４０部
この薬液を、水１３０部の添加により、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ２４３１：２０１１による４ｍｍカップにおける流下粘度が２４秒となるように調節する。
【０１６７】
湿潤塗布質量は、２．４±０．２ｇ／ｆｔ２であった。これらの皮革を、空気循環乾燥路内で、８０℃で１．５分間乾燥させた。
【０１６８】
ボトミングした皮革を一晩貯蔵し、温度１４０℃／圧力２１０バール／滞留時間３秒間でエンボス加工し、３時間貯蔵し、そして３時間空打ちした。
【０１６９】
３．  １回目のシーズニング：
２回ボトミングしたこの皮革に、噴霧塗布により、以下のものを含む薬液の１回目のシーズニングを施した：
Ｌｅｐｔｏｎ（登録商標）  Ｆａｒｂｅｎ  Ｎ    １５０部
Ｌｅｐｔｏｎ（登録商標）  Ｆｉｌｌｅｒ  ＦＣＧ    ６０部
Ａｓｔａｃｉｎ（登録商標）  Ｆｉｎｉｓｈ  ＳＵＳＩ  ＴＦ    １００部
Ａｓｔａｃｉｎ（登録商標）  Ｆｉｎｉｓｈ  ＰＳ    １５０部
Ａｓｔａｃｉｎ（登録商標）  Ｆｉｎｉｓｈ  ＰＴＭ    ７５部
Ａｓｔａｃｉｎ（登録商標）  Ｍａｔｔｉｅｒｕｎｇ  ＨＳ    ２００部
Ａｓｔａｃｉｎ（登録商標）  Ｎｏｖｏｍａｔｔ  ＧＧ    ６５部
Ａｍｏｌｌａｎ（登録商標）  ＳＷ    ３部
Ａｓｔａｃｉｎ（登録商標）  Ｈａｅｒｔｅｒ  ＣＮ    ６０部
この薬液を、水２２０部の添加により、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ２４３１：２０１１による４ｍｍカップにおける流下粘度が２０秒となるように調節する。
【０１７０】
湿潤塗布質量は、２．０±０．２ｇ／ｆｔ２であった。これらの皮革を、空気循環乾燥路内で、８０℃で１．５分間乾燥させた。
【０１７１】
４．  ２回目のシーズニング：
１回シーズニングしたこの皮革に、噴霧塗布により、以下のものを含む薬液の２回目のシーズニングを施した：
Ｌｅｐｔｏｎ（登録商標）  Ｆａｒｂｅｎ  Ｎ    ２０部
Ａｓｔａｃｉｎ（登録商標）  Ｍａｔｔｉｅｒｕｎｇ  ＨＳ    ３５０部
Ａｓｔａｃｉｎ（登録商標）  Ｎｏｖｏｍａｔｔ  ＧＧ    １５０部
Ｌｅｐｔｏｎ（登録商標）  Ｐｒｏｔｅｃｔｏｒ  ＳＲ    ７５部
Ｌｅｐｔｏｎ（登録商標）  Ｍａｔｔｉｅｒｕｎｇ  ＡＬ    ４０部
Ｌｅｐｔｏｎ（登録商標）  Ｗａｃｈｓ  ＷＮ    ４０部
Ｌｅｐｔｏｎ（登録商標）  Ｗａｃｈｓ  ＤＳ    ４０部
Ａｍｏｌｌａｎ（登録商標）  ＳＷ    ３部
Ａｓｔａｃｉｎ（登録商標）  Ｈａｅｒｔｅｒ  ＣＮ    １２０部
この薬液を、水３３０部の添加により、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ２４３１：２０１１による４ｍｍカップにおける流下粘度が２８秒となるように調節する。
【０１７２】
湿潤塗布質量は、２．０±０．２ｇ／ｆｔ２であった。これらの皮革を、空気循環乾燥路内で、８０℃で１．５分間乾燥させた。
【０１７３】
このボトミングおよびシーズニングを施した皮革を、一晩貯蔵した。
【０１７４】
例（本発明）：
比較例のステップ１および２を繰り返した。ステップ３および４では、薬液にそれぞれ５０部のＮ−ホルミルモルホリンを添加した。
【０１７５】
試験：
各コーティングステップの後、仕上げ塗りの湿潤密着力をＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １１６４４により試験した。
【０１７６】
【表３】
2017523263.tif 000005
【国際調査報告】
2017523263.tif 000009
2017523263.tif 000010
2017523263.tif 000011
2017523263.tif 000012