(57)【要約】架橋ポリ（アクリル）酸および熱可塑性ポリウレタン組成物から形成される均質フィルムが開示される。本フィルムは、流体吸収特性および良好な機械特性を示す。本フィルムは、医療および医薬品用途に対して有用な材料を提供する。本発明は、部分中和された架橋ポリ（アクリル）酸ポリマー、および親水性熱可塑性ポリウレタンを含む均質フィルムを提供する。本発明は、架橋ポリ（アクリル）酸がカルボマーコポリマー、カルボポールホモポリマー、カルボポールインターポリマーまたはポリカルボフィルである、本明細書に記載されている均質フィルムをさらに提供する。
2017519854.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）部分中和された架橋ポリ（アクリル）酸ポリマー、および
ｂ）親水性熱可塑性ポリウレタン
を含む、均質フィルム。
【請求項２】
前記架橋ポリ（アクリル）酸ポリマーが、カルボマーコポリマー、カルボマーホモポリマー、カルボマーインターポリマーまたはポリカルボフィルである、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記ポリ（アクリル）酸ポリマーがアリルエーテル架橋剤により架橋される、請求項１〜２に記載のフィルム。
【請求項４】
前記アリルエーテル架橋剤が、アリルペンタエリスリトール、アリルスクロース、トリメチプロパンジオリルエーテル（ｔｒｉｍｅｔｈｐｒｏｐａｎｅｄｉｏｌｙｌ  ｅｔｈｅｒ）（ＴＭＰＤＥ）およびジビニルグリコールの１つまたは複数を含む、請求項３に記載のフィルム。
【請求項５】
前記熱可塑性ポリウレタンが、（ｉ）少なくとも１つの脂肪族ジイソシアネートを含むポリイソシアネート構成成分、（ｉｉ）少なくとも１つのポリエーテルポリオールを含むポリオール構成成分、および（ｉｉ）鎖延長剤構成成分の反応生成物を含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項６】
前記鎖延長剤が脂肪族ジオールを含む、請求項５に記載のフィルム。
【請求項７】
前記ポリオール構成成分が、少なくとも３００の数平均分子量（Ｍｎ）を有する少なくとも１つのポリエチレングリコールを含む、請求項５に記載のフィルム。
【請求項８】
前記ポリオール構成成分が、少なくとも１４５０の数平均分子量（Ｍｎ）を有する少なくとも１つのポリエチレングリコールを含む、請求項５に記載のフィルム。
【請求項９】
前記ポリオール構成成分が、少なくとも１４５０および少なくとも８０００の数平均分子量（Ｍｎ）を有するポリエチレングリコールのブレンドを含む、請求項７に記載のフィルム。
【請求項１０】
前記架橋ポリ（アクリル）酸ポリマーが部分中和されている、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１１】
前記フィルムの水吸収が乾燥フィルムの約４００重量％〜約３０００重量％である、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１２】
（ａ）と（ｂ）との比が約１：１〜約１：６０である、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１３】
前記親水性熱可塑性ポリウレタンが組成物の総重量の約９７〜５０重量％を形成する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１４】
請求項１に記載のフィルムであって、その中に分散している治療活性剤をさらに含む、フィルム。
【請求項１５】
請求項１に記載のフィルムを含む、創傷被覆材。
【請求項１６】
前記フィルムが単層を含む、請求項１５に記載の創傷被覆材。
【請求項１７】
前記単層の厚さが約０．５ミル〜約１００ミルである、請求項１５に記載の創傷被覆材。
【請求項１８】
裏地および表地をさらに含む、請求項１５に記載の創傷被覆材。
【請求項１９】
請求項１に記載のフィルムを含む、パッチ剤。
【請求項２０】
医薬品、生物活性化合物、吸収材料、パーソナルケア化合物、活性成分、治療助剤のうちの１つもしくは複数、またはそれらの組合せをさらに含む、請求項１９に記載のパッチ剤。
【請求項２１】
接着性パッチ剤または非接着性パッチ剤である、請求項１９に記載のパッチ剤。
【請求項２２】
乾燥すると、
（ａ）５ＭＰａ〜５０ＭＰａの引張強度、
（ｂ）１００％〜７００％の伸び率（％）、および
（ｃ）３ＭＰａ〜１５０ＭＰａのヤング率
を有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項２３】
乾燥すると、１０００〜８０００ｇ／（ｍ２×日）のＭＶＴＲを有する、請求項１に記載のフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリ（アクリル）酸ポリマーおよび熱可塑性ポリウレタン組成物を含有している均質フィルム組成物に関する。本フィルムは、熱可塑性ポリウレタンに典型的に、由来する機械特性をやはり示しながらも、ポリ（アクリル）酸ポリマーに関連する流体吸収特性をもたらす。本フィルムは、医療および医薬品用途に対して有用な材料を提供する。
【背景技術】
【０００２】
発明の背景
従来の創傷処置は、さらなる汚染および感染症を防ぎ、水分を保持して創傷の浸出液を吸収させるために、典型的に、一次被覆材により創傷を覆うことを含む。創傷浸出液は、一旦、止血が達成されると、慢性創傷、瘻または急性創傷から生じる液体を記載する一般的な用語である。過度の浸出液が創傷周辺の皮膚または創傷の表面の浸軟を引き起こす恐れがあり、ひいては、感染症に至る恐れがあるので、多量の創傷内部の流体の蓄積および周囲の健常な組織を覆う流体の拡散を防止する、創傷被覆材の開発に多大な関心が寄せられてきた。
【０００３】
入手可能な多くの創傷被覆材があるにもかかわらず、とりわけ、創傷治癒の進行により被覆材の特性を調節することができる、抗微生物作用を有する、臭気を低減する、ならびに細胞機能および治癒過程を刺激する、「利口な（ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ）」被覆材の改善が依然として必要とされている。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
発明の概要
開示された技法は、フィルム形成特性および流体吸収特徴を示す組成物を提供する。本明細書において開示されているフィルムは、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）に起因する良好な機械特性と組み合わされて、ポリ（アクリル）酸ポリマーに関連する、流体吸収特性を提供する。
【０００５】
本発明は、部分中和された架橋ポリ（アクリル）酸ポリマー、および親水性熱可塑性ポリウレタンを含む均質フィルムを提供する。
【０００６】
本発明は、架橋ポリ（アクリル）酸がカルボマーコポリマー、カルボポールホモポリマー、カルボポールインターポリマーまたはポリカルボフィルである、本明細書に記載されている均質フィルムをさらに提供する。
【０００７】
本発明は、ポリ（アクリル）酸ポリマーがアリルエーテル架橋剤により架橋される、本明細書に記載されている均質フィルムをさらに提供する。
【０００８】
本発明は、アリルエーテル架橋剤が、アリルペンタエリスリトール、アリルスクロース、トリメチロールプロパンジアリルエーテル（ＴＭＰＤＥ）およびジビニルグリコールの１つまたは複数を含む、本明細書に記載されている均質フィルムをさらに提供する。
【０００９】
本発明は、熱可塑性ポリウレタンが、（ｉ）少なくとも１つの脂肪族ジイソシアネートを含むポリイソシアネート構成成分、（ｉｉ）少なくとも１つのポリエーテルポリオールを含むポリオール構成成分、および（ｉｉｉ）鎖延長剤構成成分の反応生成物を含む、本明細書に記載されている均質フィルムをさらに提供する。
【００１０】
本発明は、鎖延長剤構成成分が脂肪族ジオールを含む、本明細書に記載されている均質フィルムをさらに提供する。
【００１１】
本発明は、ポリオール構成成分が、少なくとも３００の数平均分子量（Ｍｎ）を有する少なくとも１つのポリエチレングリコールを含む、本明細書に記載されている均質フィルムをさらに提供する。
【００１２】
本発明は、ポリオール構成成分が、少なくとも１４５０の数平均分子量（Ｍｎ）を有する少なくとも１つのポリエチレングリコールを含む、本明細書に記載されている均質フィルムをさらに提供する。
【００１３】
本発明は、ポリオール構成成分が、少なくとも１４５０および少なくとも８０００の数平均分子量（Ｍｎ）を有するポリエチレングリコールのブレンドを含む、本明細書に記載されている均質フィルムをさらに提供する。
【００１４】
本発明は、架橋ポリ（アクリル）酸ポリマーが部分中和されている、本明細書に記載されている均質フィルムをさらに提供する。
【００１５】
本発明は、フィルムの水吸収が乾燥フィルムの約４００重量％〜約３０００重量％である、本明細書に記載されている均質フィルムをさらに提供する。
【００１６】
本発明は、部分中和された架橋ポリ（アクリル）酸ポリマーと親水性熱可塑性ポリウレタンの比が１：１〜１：６０である、本明細書に記載されている均質フィルムをさらに提供する。
【００１７】
本発明は、親水性熱可塑性ポリウレタンが組成物の総重量の約９７〜５０％を形成する、本明細書に記載されている均質フィルムをさらに提供する。
【００１８】
本発明は、その中に分散されている治療活性剤をさらに含む、記載されている均質フィルムをさらに提供する。
【００１９】
本発明は、本明細書に記載されている均質フィルムを含む、創傷被覆材をさらに提供する。
【００２０】
本発明は、本明細書に記載されている均質フィルムが単層フィルムを含む、創傷被覆材をさらに提供する。
【００２１】
本発明は、本明細書に記載されている均質フィルムの単層が０．５〜１００ミルの厚さである、創傷被覆材をさらに提供する。
【００２２】
本発明は、本明細書に記載されている均質フィルムを含む、パッチ剤をさらに提供する。
【００２３】
本発明は、医薬品、生物活性化合物、吸収材料、パーソナルケア化合物、活性成分、治療助剤のうちの１つもしくは複数、またはそれらの組合せをさらに含む、パッチ剤をさらに提供する。
【００２４】
本発明は、パッチ剤が接着性パッチ剤または非接着性パッチ剤である、パッチ剤をさらに提供する。
【００２５】
本発明は、乾燥すると、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２−１２により測定した場合、５ＭＰａ〜５０ＭＰａの引張強度、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２−１２により測定した場合、１００〜７００パーセントの伸び率、およびＡＳＴＭ  Ｄ８８２−１２により測定した場合、３ＭＰａ〜１５０ＭＰａのヤング率を有する、フィルムをさらに提供する。
【００２６】
本発明は、乾燥すると、１０００〜８０００ｇ／（ｍ２×日）のＭＶＴＲを有するフィルムをさらに提供する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本発明により調製された、実施例１〜４に例証されているフィルムと市販の熱可塑性ポリウレタンフィルムの溶媒キャストフィルムの流体吸収を例示するグラフを表示したものである。
【００２８】
【図２】図２は、本発明による、実施例１〜４に例証されているフィルムと比較例１〜２の伸び率（％）（横）を例示するグラフを表示したものである。
【００２９】
【図３】図３は、本発明による、実施例１〜４に例証されているフィルムと市販の創傷被覆フィルムの伸び率（％）を例示するグラフを表示したものである。
【００３０】
【図４】図４は、本発明による、実施例１〜４に例証されているフィルムと比較例１〜２の水蒸気透過率を例示するグラフを表示したものである。
【００３１】
【図５】図５は、本発明による、実施例１〜４に例証されているフィルムと市販の創傷被覆フィルムの水蒸気透過率を例示するグラフを表示したものである。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
発明の詳細な説明
様々な好ましいフィーチャおよび実施形態が、非限定的例示により、以下に記載される。
【００３３】
本明細書に記載されている均質フィルムは、少なくとも２つのポリマー、すなわち部分中和された架橋ポリ（アクリル）酸ポリマーおよび親水性熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）を含有している、ゲル様溶液から調製される。「ゲル様」とは、一実施形態では、粘度が、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ回転スピンドル法によって試験された場合、６００Ｃｐｓ〜５０，０００Ｃｐｓ、および別の実施形態では、３，０００〜３５，０００Ｃｐｓ、または３，０００〜１５，０００Ｃｐｓとなることを意味する。均質とは、フィルムが、全体的に均一な外観および組成を有する単一相として存在していることを意味する。理論に拘束されることを望むものではないが、２つのポリマーを混合すると、均質なフィルム（すなわち、均一な外観および組成）をもたらす相互貫入網目構造を形成すると考えられる。
【００３４】
用語ポリ（アクリル）酸またはアクリル酸ポリマーは、ペンダントとなるカルボン酸基またはポリカルボン酸の無水物をその中に有する、重合可能なモノマーを高い割合で有する、様々なポリマーを包含するよう使用される。これらは、参照により本明細書に組み込まれている、米国特許第２，７９８，０５３号、同第３，９１５，９２１号、同第４，２６７，１０３号、同第５，２８８，８１４号および同第５，３４９，０３０号により詳細に記載されている。用語ポリアクリル酸は、様々なホモポリマー、コポリマーおよびインターポリマーを含むよう使用され、この場合、繰り返し単位の少なくとも５０または７５モル％が、ペンダントとなるカルボン酸基またはジカルボン酸基の無水物を有する。アクリル酸が、ポリアクリル酸を形成させるために使用される、最も一般的な主要モノマーであるが、この用語は、それには限定されず、一般に、米国特許第５，３４９，０３０号に記載されているカルボキシルペンダント基またはジカルボン酸の無水物を有する、α−β不飽和モノマーのすべてを含む。
【００３５】
カルボキシル含有ポリマーは、少なくとも１つの活性化＞Ｃ＝Ｃ＜基およびカルボキシル基を含有するモノマーから調製される。こうしたポリマーは、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、無水マレイン酸などの不飽和な重合可能なカルボン酸モノマーのホモポリマー、および重合可能なカルボン酸モノマーとアクリル酸エステル、アクリルアミド、オレフィン、ビニルエステル、ビニルエーテルまたはスチレン類（ｓｔｙｒｅｎｉｃｓ）とのコポリマーである。カルボキシル含有ポリマーは、約５００より大きく、数百万程度の大きさの値まで（通常、約１０，０００より大きく、９００，０００またはそれを超える値まで）の分子量を有する。
【００３６】
コポリマーは、例えば、アクリル酸と少量のゲル様ポリマーであるポリアルケニルポリエーテル架橋剤とのコポリマーを含み、このコポリマーは、とりわけ、塩の形態で、多量の水または溶媒を吸収し、その後に実質的に体積が増加する。他の有用なカルボキシル含有ポリマーは、不飽和カルボン酸と、アルキル基が１０〜３０個の炭素原子を含有する少なくとも１つのアルキルアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルとからなるポリマーを対象としている、米国特許第３，９４０，３５１号、ならびにビニルエーテルとの無水マレイン酸コポリマーを対象としている、米国特許第５，０３４，４８６号、同第５，０３４，４８７号および同第５，０３４，４８８号に記載されている。他のタイプのこうしたコポリマーは、米国特許第３，９４０，３５１号に記載されているポリマーが、さらに別のアルキルアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルを含有し、アルキル基が１〜８個の炭素原子を含有する、米国特許第４，０６２，８１７号に記載されている。アクリル酸およびメタクリル酸のものなどのカルボン酸ポリマーおよびコポリマーはまた、米国特許第２，３４０，１１０号、同第２，３４０，１１１号および同第２，５３３，６３５号に開示されている通り、ジビニルベンゼン、不飽和ジエステルなどとしての、多官能性物質と架橋されていてもよい。これらの米国特許のすべての開示が、参照により本明細書に組み込まれている。
【００３７】
カルボン酸モノマーは、少なくとも１つの活性化された炭素と炭素のオレフィン性二重結合および少なくとも１つのカルボキシル基を含有するオレフィン性不飽和カルボン酸である。すなわち、オレフィン性二重結合を含有する酸または酸に容易に変換される官能基（ｆｕｎｃｔｉｏｎ）であって、該オレフィン性二重結合が、モノマー分子において、カルボキシル基に対してアルファ−ベータ位のどちらかに存在するために重合に容易に作用する、上記の酸または官能基、すなわち−Ｃ＝Ｃ−ＣＯＯＨであるか、または末端メチレン基であるＣＨ２＝Ｃ＜の一部としてである。このクラスのオレフィン性不飽和酸には、アクリル酸自体を典型とするアクリル酸、アルファ−シアノアクリル酸、ベータメチルアクリル酸（クロトン酸）、アルファ−フェニルアクリル酸、ベータ−アクリルオキシプロピオン酸、桂皮酸、ｐ−クロロ桂皮酸、１−カルボキシ−４−フェニルブタジエン−１，３、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸、グルタコン酸、アコニット酸、マレイン酸、フマル酸およびトリカルボキシエチレンとしてのこうした物質が含まれる。本明細書で使用する場合、用語「カルボン酸」には、ポリカルボン酸、および無水マレイン酸などのそうした酸無水物が含まれ、無水物基は、同一カルボン酸分子上に位置している２つのカルボキシル基から１つの水分子を除去することにより形成される。本明細書において有用な無水マレイン酸および他の酸無水物は、一般構造
【化１】
2017519854.tif 000003
（式中、ＲおよびＲ’は、水素、ハロゲンおよびシアノゲン（−Ｃ≡Ｎ）基、ならびにメチル、エチル、プロピル、オクチル、デシル、フェニル、トリル、キシリル、ベンジル、シクロヘキシルなどのアルキル、アリール、アルカリール、アラルキルおよびシクロアルキル基からなる群から選択される）を有する。
【００３８】
好ましいカルボン酸モノマーは、一般構造：
【化２】
2017519854.tif 000004
（式中、Ｒ２は、水素、ハロゲンおよびシアノゲン（−Ｃ≡Ｎ）基、１価のアルキルラジカル、１価のアリールラジカル、１価のアラルキルラジカル、１価のアルカリールラジカルおよび１価の脂環式ラジカルからなるクラスから選択される置換基である）を有するモノオレフィン性アクリル酸である。このクラスのなかで、アクリル酸およびメタクリル酸が最も好ましい。他の有用なカルボン酸モノマーは、マレイン酸およびその無水物である。
【００３９】
このポリマーには、カルボン酸もしくはその無水物、または少なくとも１つの末端＞Ｃ＝ＣＨ２基を含有する１つまたは複数の他のビニリデンモノマーと共重合するのが明白なカルボン酸のホモポリマーのいずれも含む。他のビニリデンモノマーは、カルボン酸または無水物およびビニリデンモノマーの重量に対して、３０重量％未満の量で存在している。こうしたモノマーには、例えば、式
【化３】
2017519854.tif 000005
（式中、Ｒ３は、１〜３０個の炭素原子、好ましくは１〜２０個の炭素原子を有するアルキル基であり、Ｒ４は、例えば、約１から４０重量％またはそれを超える値までの量でコポリマー中に存在している、水素、メチルまたはエチルである）によって表されるアクリル酸の誘導体などのそうしたアクリル酸エステルモノマーを含めた、アクリル酸エステルモノマーが含まれる。代表的なアクリル酸エステルには、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ヘプチル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ノニル、アクリル酸ヘキシル、メタクリル酸ｎ−ヘキシルなどが含まれる。より高級なアルキルアクリル酸エステルは、アクリル酸デシル、メタクリル酸イソデシル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ベヘニルおよびアクリル酸メリシルである。２つまたは３つまたはそれより多くの長鎖のアクリル酸エステルの混合物が、カルボン酸モノマーの１つと首尾よく重合することができる。他のコモノマーには、アルファオレフィン、ビニルエーテル、ビニルエステルおよびそれらの混合物を含めたオレフィンが含まれる。
【００４０】
このポリマーはまた、任意のポリエン、例えばデカジエンまたはトリビニルシクロヘキサン；メチレンビスアクリルアミドなどのアクリルアミド；トリメチロールプロパントリアクリレートなどの多官能性アクリレート；または例えば、ブタジエン、イソプレン、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、アクリル酸アリルなどを含めた、少なくとも２つの末端ＣＨ２＝Ｃ＜基を含有する、多官能性ビニリデンモノマーと架橋され得る。コポリマーの調製に使用するために特に有用な架橋性モノマーは、１分子あたり１つ超のアルケニルエーテル基を有するポリアルケニルポリエーテルである。最も有用なものは、オレフィン性二重結合が末端メチレン基に結合して存在しているアルケニル基、すなわちＣＨ２＝Ｃ＜を有する。それらは、少なくとも２個の炭素原子および少なくとも２つのヒドロキシル基を含有する多価アルコールのエーテル化によって作製される。このクラスの化合物は、塩化アリルまたは臭化アリルなどのアルケニルハライドと１つまたは複数の多価アルコールの強アルカリ水溶液とを反応させることにより生成することができる。この生成物は、様々な数のエーテル基を有するポリエーテルの複雑な混合物であってもよい。分析により、各分子上のエーテル基の平均数が明らかになる。ポリエーテル架橋剤の効率は、分子上の潜在的に重合可能な基の数に伴い向上する。１分子あたり、平均で２つまたはそれより多くのアルケニルエーテル基を含有するポリエーテルを利用するのが好ましい。他の架橋性モノマーには、例えば、ジアリルエステル、ジメタアリルエーテル、アクリル酸アリルまたはアクリル酸メタアリルおよびアクリルアミド、テトラアリルスズ、テトラビニルシラン、ポリアルケニルメタン、ジアクリレートおよびジメタクリレート、ジビニル化合物（ジビニルベンゼン、ジビニルグリコールなど）、ポリアリルホスフェート、ジアリルオキシ化合物および亜リン酸エステルなどが含まれる。典型的な剤は、アリルペンタエリスリトール、アリルスクロース、トリメチロールプロパントリアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、トリメチロールプロパンジアリルエーテル、ペンタエリスリトールトリアクリレート、テトラメチレンジメタクリレート、エチレンジアクリレート、エチレンジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレートなどである。アリルペンタエリスリトール、トリメチロールプロパンジアリルエーテルおよびアリルスクロースは優れたポリマーをもたらす。架橋剤が存在する場合、ポリマー混合物は、通常、カルボン酸モノマーおよび存在する場合、他のモノマーの合計に対して、架橋性モノマーを最大約５重量％またはそれ未満、より好ましくは約０．０１〜３．０重量％含有する。
【００４１】
アクリルニトリルを含めた、他のビニリデンモノマーもまた使用することができる。有用なα，β−オレフィン性不飽和ニトリルは、好ましくは、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどの、３〜１０個の炭素原子を有するモノオレフィン性不飽和ニトリルである。最も好ましいのは、アクリロニトリルおよびメタクリロニトリルである。例えば、一部のポリマーの場合、使用される量は、共重合したモノマーの合計の約１〜３０重量％である。モノオレフィン性不飽和アミドを含めた、３〜３５個の炭素原子を含有するアクリルアミドもまた使用することができる。代表的なアミドには、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド、高級アルキルアミド（窒素上のアルキル基は、８〜３２個の炭素原子を含有する）、４〜１０個の炭素原子を有するものを含めた、アルファ、ベータ−オレフィン性不飽和カルボン酸のＮ−アルキロールアミドを含むアクリルアミド（Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−プロパノールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−メチロールマレイミド、Ｎ−メチロールマレアミド酸エステル、Ｎ−メチロール−ｐ−ビニルベンズアミドなど）などが含まれる。さらに有用な物質は、当業者に公知の、２〜１８個の炭素原子、より好ましくは２〜８個の炭素原子を含有するアルファ−オレフィン；４〜１０個の炭素原子を含有するジエン；酢酸ビニルなどのビニルエステルおよびアリルエステル；スチレン、メチルスチレンおよびクロロスチレンなどのビニル芳香族化合物；ビニルメチルエーテルおよびメチルビニルケトンなどのビニルおよびアリルエーテルおよびケトン；クロロアクリレート；α−シアノメチルアクリレートおよびα−、β−、およびγ−シアノプロピルアクリレートなどのシアノアルキルアクリレート；メトキシエチルアクリレートなどのアルコキシアクリレート；クロロエチルアクリレートとしてのハロアクリレート；ハロゲン化ビニルおよび塩化ビニル、塩化ビニリデンなど；ジビニルエーテル、ジエチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、エチレン−ビスアクリルアミド、アリルペンタエリスリトールなどのジビニル、ジアクリレートおよび他の多官能性モノマー；およびビス（β−クロロエチル）ビニルホスホネートなどのビス（β−ハロアルキル）アルケニルホスホネートなどである。カルボキシ含有モノマーが少量の構成物であるコポリマー、および主な構成成分として存在している他のビニリデンモノマーは、本発明の方法により容易に調製される。
【００４２】
立体安定化剤は、接近する粒子同士を反発させる立体障壁をもたらすよう機能する。立体安定化剤に要求されることは、分散体のセグメント（すなわち、疎水部）が溶媒に非常に可溶性（非水性分散重合法における連続相）であること、および別のセグメント（すなわち、親水部）は、成長するポリマー粒子に少なくとも強力に接着することである。すなわち、本発明の立体安定化剤は、親水基および疎水基を有する。この立体安定化剤は、１０００を通常、十分に超える分子量（すなわち、鎖長）を有するが、余弦定理により計算した場合、５０オングストロームを超える長さの疎水部を有する、可溶性のブロックおよびアンカーブロックを含むブロックコポリマーである。これらの寸法は、結合長さおよび角度に関する文献値を使用して、立体配座を伸ばして決定される。したがって、本発明の立体安定化剤は、ブロックコポリマーとすることができる、従来技術の立体性界面活性剤とは区別できるが、５０オングストローム未満の長さの疎水部を有する。本発明の立体安定化剤は、線状ブロックまたは櫛型立体配座のどちらかを有しており、十分な立体障壁をもたらすのに十分に長い疎水部を有する。
【００４３】
立体安定化剤が線状ブロックコポリマー状の立体安定化剤である場合、それは、以下の式：
【化４】
2017519854.tif 000006
（式中、Ａは、２５℃において水に１％または１％超の溶解度、約２００〜約５０，０００の分子量を有する親水性部分であり、Ｂブロックに共有結合するよう選択され、
【００４４】
Ｂは、約３００〜約６０，０００の分子量、２５℃において水に１％未満の溶解度を有しており、Ａブロックに共有結合することが可能な、疎水性部分であり、
【００４５】
Ｄは、ＡまたはＢとすることができる末端基であり、同一または異なる基とすることができ、それらは、ポリマーの長さを制御するため、他の官能基を付与するため、または製造方法の結果として存在するので、製造方法に依存することになり、
ｗは、０または１であり、
ｘは、１またはそれより大きい整数であり、
ｙは、０または１であり、
ｚは、０または１である）
によって定義される。
【００４６】
親水基の例は、ポリエチレンオキシド、ポリ（１，３−ジオキソラン）、ポリエチレンオキシドまたはポリ（１，３−ジオキソラン）のコポリマー、塩化ポリ（２−メチル−２−オキサゾリンポリグリシジルトリメチルアンモニウム、ポリメチレンオキシドなどであり、ポリエチレンオキシドが好ましい。疎水基の例は、２−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシカプロン酸、１０−ヒドロキシデカン酸、１２−ヒドロキシドデカン酸、１６−ヒドロキシヘキサデカン酸、２−ヒドロキシイソ酪酸、２−（４−ヒドロキシフェノキシ）プロピオン酸、４−ヒドロキシフェニルピルビン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、２−ヒドロキシ吉草酸に由来するものなどのポリエステル、カプロラクトン、ブチロラクトンなどのポリラクトン、カプロラクタムに由来するものなどのポリラクタム、ポリウレタン、ポリイソブチレンであり、この場合、疎水部は、５０オングストローム超、好ましくは７５オングストローム超の立体障壁をもたらすべきであり、１００オングストローム超などがやはり好ましく、ポリ（１２−ヒドロキシステアリン酸）などのポリヒドロキシ脂肪酸が好ましい。立体障壁は、その完全に伸びた状態における疎水部の長さである。こうした立体安定化剤は、ＣｒｏｄａからＨｙｐｅｒｍｅｒ（登録商標）という商標名で市販されている。
【００４７】
立体安定化剤分子は、親水性と疎水性単位の両方を含む。疎水性ポリマー単位または疎水性ブロックは、いくつかの周知の方法によって調製することができる。これらの方法には、ヒドロキシ酸の縮合反応、ポリオール（好ましくはジオール）とポリカルボン酸（好ましくは二酸）との縮合が含まれる。他の有用な方法には、ラクトンおよびラクタムの重合、ならびにポリオールとポリイソシアネートとの反応が含まれる。当業者に公知の通り、疎水性ブロックまたはポリマー単位は、こうした反応によって親水性単位と反応することができる。これらの反応は、例えば、縮合反応およびカップリング反応を含む。立体安定化剤の調製の後に、該安定化剤は、その有用性を増強するため修飾剤によりさらに反応させてもよい。Ａｌａｎ  Ｓ．  Ｂａｋｅｒへの米国特許第４，２０３，８７７号は、こうした立体安定化剤の作製を教示しており、その全体の開示は、参照により本明細書に組み込まれている。
【００４８】
立体安定化剤がランダムコポリマーの櫛型立体安定化剤である場合、それは、以下の式：
Ｒ５−（Ｚ）ｍ−（Ｑ）ｎ−Ｒ６
（式中、Ｒ５およびＲ６は末端基であり、同一であってもまたは異なっていてもよく、ＺおよびＱとは異なり、
Ｚは、２５℃で水に１％未満の溶解度を有する疎水性部分であり、
Ｑは、２５℃で水に１％超の溶解度を有する親水性部分であり、
ｍおよびｎは、１またはそれより大きい整数であり、このポリマーの分子量が約１００〜約２５０，０００となるよう選択される）
によって定義される。
【００４９】
疎水性モノマー単位または部分の例は、ジメチルシロキサン、ジフェニルシロキサン、メチルフェニルシロキサン、アクリル酸アルキル、メタクリル酸アルキルなどであり、ジメチルシロキサンが好ましい。
【００５０】
親水性モノマー単位または部分の例は、メチル−３−ポリエトキシプロピルシロキサン−Ω−ホスフェートまたはスルフェート、およびそれらから誘導されるアルカリ金属塩またはアンモニウム塩；１〜４０モルのエチレンオキシドを含有するポリエトキシ（メタ）アクリレートに由来する単位；アクリル酸；アクリルアミド；メタクリル酸、無水マレイン酸；ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート；またはその塩化メチルもしくはジメチル硫酸との塩；ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドおよびその塩化メチルまたはジメチル硫酸との塩などであり、メチル−３−ポリエトキシプロピルシロキサン−Ω−ホスフェートが好ましい。
【００５１】
停止剤の例は、モノハロシラン、メルカプタン、ハロアルカン、アルキル芳香族、アルコールなどであり、これらは、トリアルキルシリル、アルキル、アリールアルキル、アルコレートなどの末端基を生成し、好ましい末端基はトリメチルシリルである。
【００５２】
特定のタイプの架橋ポリアクリル酸は、Ｃａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８１ＮＦ；Ｃａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８０ＮＦ；Ｐｅｍｕｌｅｎ  ＴＲ２；およびカルボマーインターポリマーであるＥＴＤ−２０２０−ＮＦ；アクリル酸とアクリル酸アルキルとのコポリマー；アクリル酸とアルキルビニルエーテルとのコポリマー；およびエチレンと無水マレイン酸とのコポリマーが含まれる。医薬品用途に承認を受けたポリアクリル酸は、米国ではカルボマーおよびポリカルボフィルの公定書各条において記載されている、カルボマーホモポリマー、カルボマーコポリマー、カルボマー（ｃａｒｂｏｍｅｒｌ）インターポリマーまたはポリカルボフィルである。
【００５３】
本明細書に記載されているＴＰＵ組成物は、ａ）ポリイソシアネート構成成分を使用して作製される。ポリイソシアネートおよび／またはポリイソシアネート構成成分は、１つまたは複数のポリイソシアネートを含む。一部の実施形態では、ポリイソシアネート構成成分は、１つまたは複数のジイソシアネートを含む。
【００５４】
一部の実施形態では、ポリイソシアネートおよび／またはポリイソシアネート構成成分は、５〜２０個の炭素原子を有するα，ω−アルキレンジイソシアネートを含む。
【００５５】
適切なポリイソシアネートには、芳香族ジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネートまたはそれらの組合せが含まれる。一部の実施形態では、ポリイソシアネート構成成分は、１つまたは複数の芳香族ジイソシアネートを含む。一部の実施形態では、ポリイソシアネート構成成分は、脂肪族ジイソシアネートを本質的に含まないか、または完全に含まないことさえある。他の実施形態では、ポリイソシアネート構成成分は、１つまたは複数の脂肪族ジイソシアネートを含む。一部の実施形態では、ポリイソシアネート構成成分は、芳香族ジイソシアネートを本質的に含まないか、または完全に含まないことさえある。
【００５６】
有用なポリイソシアネートの例には、４，４’−メチレンビス（フェニルイソシアネート）（ＭＤＩ）、ｍ−キシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、フェニレン−１，４−ジイソシアネート、ナフタレン−１，５−ジイソシアネートおよびトルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）などの芳香族ジイソシアネート、ならびにイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、１，４−シクロヘキシルジイソシアネート（ＣＨＤＩ）、デカン−１，１０−ジイソシアネート、リシンジイソシアネート（ＬＤＩ）、１，４−ブタンジイソシアネート（ＢＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＰＤＩ）、３，３’−ジメチル−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）およびジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）などの脂肪族ジイソシアネートが含まれる。２種または２種超のポリイソシアネートの混合物を使用してもよい。一部の実施形態では、ポリイソシアネートはＭＤＩおよび／またはＨ１２ＭＤＩである。一部の実施形態では、ポリイソシアネートはＭＤＩを含む。一部の実施形態では、ポリイソシアネートはＨ１２ＭＤＩを含む。
【００５７】
一部の実施形態では、熱可塑性ポリウレタンは、Ｈ１２ＭＤＩを含むポリイソシアネート構成成分を用いて調製される。一部の実施形態では、熱可塑性ポリウレタンは、Ｈ１２ＭＤＩから本質的になるポリイソシアネート構成成分を用いて調製される。一部の実施形態では、熱可塑性ポリウレタンは、Ｈ１２ＭＤＩからなるポリイソシアネート構成成分を用いて調製される。
【００５８】
一部の実施形態では、熱可塑性ポリウレタンは、Ｈ１２ＭＤＩ、ならびに少なくとも１つのＭＤＩ、ＨＤＩ、ＴＤＩ、ＩＰＤＩ、ＬＤＩ、ＢＤＩ、ＰＤＩ、ＣＨＤＩ、ＴＯＤＩおよびＮＤＩを含む（または、これらから本質的になる、またはそれからなることさえある）ポリイソシアネート構成成分を用いて調製される。
【００５９】
一部の実施形態では、本明細書に記載されているＴＰＵおよび／またはＴＰＵ組成物を調製するために使用されるポリイソシアネートは、重量基準で、少なくとも５０％の脂環式ジイソシアネートである。一部の実施形態では、ポリイソシアネートは、５〜２０個の炭素原子を有するα，ω−アルキレンジイソシアネートを含む。
【００６０】
一部の実施形態では、本明細書に記載されているＴＰＵおよび／またはＴＰＵ組成物を調製するために使用されるポリイソシアネートは、ヘキサメチレン−１，６−ジイソシアネート、１，１２−ドデカンジイソシアネート、２，２，４−トリメチル−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチル−ヘキサメチレンジイソシアネート、２−メチル−１，５−ペンタメチレンジイソシアネートまたはそれらの組合せを含む。
ポリオール構成成分
【００６１】
本明細書に記載されているＴＰＵ組成物は、ｂ）ポリオール構成成分を使用して作製される。ポリオールには、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリシロキサンポリオール、およびそれらの組合せが含まれる。
【００６２】
存在する場合、ヒドロキシル末端中間体として記載することもできる、適切なポリオールは、１つまたは複数のヒドロキシル末端ポリエステル、１つまたは複数のヒドロキシル末端ポリエーテル、１つまたは複数のヒドロキシル末端ポリカーボネート、１つまたは複数のヒドロキシル末端ポリシロキサン、ポリエーテル／ポリエステルブロック、またはそれらの混合物を含むことができる。
【００６３】
適切なヒドロキシル末端ポリエステル中間体には、約５００〜約１０，０００、約７００〜約５，０００または約７００〜約４，０００の数平均分子量（Ｍｎ）を有する線状ポリエステルを含んでおり、一般に、１．３未満または０．５未満の酸価を有する。分子量は、末端官能基をアッセイすることにより決定され、数平均分子量に関連する。ポリエステル中間体は、（１）１つまたは複数のグリコールと１つまたは複数のジカルボン酸または無水物とのエステル化反応、または（２）エステル交換反応、すなわち、１つまたは複数のグリコールとジカルボン酸のエステルとの反応により生成することができる。末端ヒドロキシル基を多数有する直鎖を得るよう、一般に、酸に対してグリコールが１モル超を超えるモル比が好ましい。所望のポリエステルのジカルボン酸は、脂肪族、脂環式、芳香族、またはそれらの組合せとすることができる。単独でまたは混合物中で使用することができる好適なジカルボン酸は、一般に、合計で４〜１５個の炭素原子を有しており、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンニカルボン酸などを含む。無水フタル酸、テトラヒドロフタル酸無水物などの上記のジカルボン酸の無水物も使用することができる。アジピン酸が好ましい酸である。望ましいポリエステル中間体を形成するために反応させるグリコールは、鎖延長剤の項目において上で記載されている任意のグリコールを含め、脂肪族、芳香族またはそれらの組合せとすることができ、合計で２〜２０個または２〜１２個の炭素原子を有する。適切な例には、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ドデカメチレングリコール、ドデカメチレングリコールおよびそれらの混合物が含まれる。
【００６４】
ポリオール構成成分は、１つまたは複数のポリカプロラクトンポリエステルポリオールを含んでもよい。本明細書に記載されている技法に有用なポリカプロラクトンポリエステルポリオールは、カプロラクトンモノマーに由来するポリエステルジオールを含む。ポリカプロラクトンポリエステルポリオールは、第一級ヒドロキシル基を末端としている。適切なポリカプロラクトンポリエステルポリオールは、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオールなどのε−カプロラクトンおよび二官能性開始剤、または本明細書において列挙されている他のグリコールおよび／またはジオールのいずれかから作製することができる。一部の実施形態では、ポリカプロラクトンポリエステルポリオールは、カプロラクトンモノマーに由来する線状ポリエステルジオールである。
【００６５】
有用な例には、２，０００の数平均分子量（Ｍｎ）の線状ポリエステルジオールであるＣＡＰＡ（商標）２２０２Ａ、および３，０００のＭｎの線状ポリエステルジオールであるＣＡＰＡ（商標）２３０２Ａが含まれ、これらのどちらも、Ｐｅｒｓｔｏｒｐ  Ｐｏｌｙｏｌｓ  Ｉｎｃから市販されている。これらの物質は、２−オキセパノンおよび１，４−ブタンジオールのポリマーとして記載されることもある。
【００６６】
ポリカプロラクトンポリエステルポリオールは、２−オキセパノンおよびジオールから調製することができ、この場合、ジオールは、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、モノエチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオールまたはそれらの任意の組合せとすることができる。一部の実施形態では、ポリカプロラクトンポリエステルポリオールを調製するために使用されるジオールは線状である。一部の実施形態では、ポリカプロラクトンポリエステルポリオールは、１，４−ブタンジオールから調製される。一部の実施形態では、ポリカプロラクトンポリエステルポリオールは、５００〜１０，０００、または５００〜５，０００、または１，０００もしくは２，０００〜４，０００にもなる、もしくは３，０００にもなる数平均分子量を有する。
【００６７】
適切なヒドロキシル末端ポリエーテル中間体には、合計で２〜１５個の炭素原子を有するジオールまたはポリオール、一部の実施形態では、２〜６個の炭素原子を有するアルキレンオキシドを含むエーテルと反応するアルキルジオールまたはグリコールに由来するポリエーテルオール、典型的には、エチレンオキシドもしくはプロピレンオキシド、またはそれらの混合物が含まれる。例えば、ヒドロキシル官能性ポリエーテルは、まずプロピレングリコールをプロピレンオキシドと反応させ、次いで、エチレンオキシドとのその後の反応により生成することができる。エチレンオキシドに起因する第一級ヒドロキシル基は、第二級ヒドロキシル基よりも反応性が高く、したがって、好ましい。有用な市販のポリエーテルポリオールには、エチレンオキシドがエチレングリコールと反応したものを含むポリ（エチレングリコール）、プロピレンオキシドがプロピレングリコールと反応したものを含むポリ（プロピレングリコール）、水がテトラヒドロフランと反応したものを含むポリ（テトラメチレンエーテルグリコール）（重合したテトラヒドロフランとして記載することもでき、ＰＴＭＥＧと一般に称される）が含まれる。一部の実施形態では、ポリエーテル中間体はＰＴＭＥＧを含む。適切なポリエーテルポリオールは、アルキレンオキシドのポリアミド付加物も含んでおり、例えば、エチレンジアミンとプロピレンオキシドとの反応生成物を含むエチレンジアミン付加物、ジエチレントリアミンとプロピレンオキシドとの反応生成物を含むジエチレントリアミン、および類似のポリアミドタイプのポリエーテルポリオールが含まれる。コポリエーテルもまた、記載されている組成物中で利用することができる。典型的なコポリエーテルには、ＴＨＦとエチレンオキシド、またはＴＨＦとプロピレンオキシドとの反応生成物が含まれる。これらは、ＰｏｌｙＴＨＦ（登録商標）Ｂ（ブロックコポリマー）、およびＰｏｌｙＴＨＦ（登録商標）Ｒ（ランダムコポリマー）としてＢＡＳＦから入手可能である。様々なポリエーテル中間体は、一般に、末端官能基のアッセイにより決定した場合、約３００超、または約７００〜約１０，０００、約１，４５０〜約５，０００もしくは約１，４５０〜約２，５００などの約１４５０超の平均分子量である、数平均分子量（Ｍｎ）を有する。一部の実施形態では、ポリエーテル中間体には、３００のＭｎと８，０００のＭｎのＰＥＧとのブレンド、３００のＭｎ、１４５０のＭｎおよび８，０００のＭｎのＰＥＧとのブレンドなどの、２種または２種超の異なる分子量のポリエーテルのブレンドを含む。
【００６８】
適切なヒドロキシル末端ポリカーボネートには、グリコールをカーボネートと反応させることにより調製されるものが含まれる。米国特許第４，１３１，７３１号は、ヒドロキシル末端ポリカーボネートおよびその調製を開示するために、参照により本明細書に組み込まれている。こうしたポリカーボネートは線状であり、他の末端基を本質的に含まない末端ヒドロキシル基を有する。必須の反応剤はグリコールおよびカーボネートである。適切なグリコールは、４〜４０個、およびまたは４〜１２個にもなる炭素原子を含有する脂環式および脂肪族ジオール、ならびに１分子あたり２〜２０のアルコキシ基を含有するポリオキシアルキレングリコールから選択され、各アルコキシ基は２〜４個の炭素原子を含有している。適切なジオールには、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、水素化ジリノレイルグリコール、水素化ジオレイルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオールなどの４〜１２個の炭素原子を含有する脂肪族ジオール；および１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−ジメチロールシクロヘキサン、１，４−シクロヘキサンジオール−、１，３−ジメチロールシクロヘキサン−、１，４−エンドメチレン−２−ヒドロキシ−５−ヒドロキシメチルシクロヘキサンおよびポリアルキレングリコールなどの脂環式ジオールが含まれる。この反応において使用されるジオールは、最終製品において所望される特性に応じて、単一ジオールまたはジオールの混合物とすることができる。末端がヒドロキシルであるポリカーボネート中間体は、一般に、当技術分野および文献において公知のものである。適切なカーボネートは、５〜７員環からなるアルキレンカーボネートから選択される。本明細書において使用するのに好適なカーボネートには、エチレンカーボネート、トリメチレンカーボネート、テトラメチレンカーボネート、１，２−プロピレンカーボネート、１，２−ブチレンカーボネート、２，３−ブチレンカーボネート、１，２−エチレンカーボネート、１，３−ペンチレンカーボネート、１，４−ペンチレンカーボネート、２，３−ペンチレンカーボネートおよび２，４−ペンチレンカーボネートが含まれる。同様に、本明細書において好適なものは、ジアルキルカーボネート、脂環式カーボネートおよびジアリールカーボネートである。ジアルキルカーボネートは、各アルキル基中に２〜５個の炭素原子を含有することができ、その具体例はジエチルカーボネートおよびジプロピルカーボネートである。脂環式カーボネート、とりわけ二脂環式カーボネートは、各環式構造中に４〜７個の炭素原子を含有することができ、こうした構造の１つまたは２つが存在することができる。１つの基が脂環式である場合、他方はアルキルまたはアリールのいずれかとすることができる。一方、１つの基がアリールである場合、他方はアルキルまたは脂環式とすることができる。各アリール基中に６〜２０個の炭素原子を含有することができる適切なジアリールカーボネートの例は、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネートおよびジナフチルカーボネートである。
【００６９】
適切なポリシロキサンポリオールには、α−ω−ヒドロキシルまたはアミンまたはカルボン酸またはチオールまたはエポキシ末端ポリシロキサンが含まれる。例には、ヒドロキシルまたはアミンまたはカルボン酸またはチオールまたはエポキシ基を末端とする、ポリ（ジメチルシロキサン（ｄｉｍｅｔｈｙｓｉｌｏｘａｎｅ））が含まれる。一部の実施形態では、ポリシロキサンポリオールはヒドロキシル末端ポリシロキサンである。一部の実施形態では、ポリシロキサンポリオールは、３００〜５，０００または４００〜３，０００の範囲の数平均分子量を有する。
【００７０】
ポリシロキサンポリオールは、水素化ポリシロキサンと脂肪族多価アルコールまたはポリオキシアルキレンアルコールとの間の脱水素化反応により、ポリシロキサン主鎖にアルコール性ヒドロキシ基を導入することにより得ることができる。
【００７１】
一部の実施形態では、ポリシロキサンは、以下の式：
【化５】
2017519854.tif 000007
（式中、Ｒ７およびＲ８は、それぞれ独立して、１〜４個の炭素原子のアルキル基、ベンジル、またはフェニル基であり、ＥはそれぞれＯＨまたはＮＨＲ３であり、Ｒ３は、水素、１〜６個の炭素原子のアルキル基、または５〜８個の炭素原子のシクロ−アルキル基であり、ａおよびｂは、それぞれ独立して２〜８の整数であり、ｃは３〜５０の整数である）を有する１つまたは複数の化合物によって表すことができる。アミノ含有ポリシロキサンでは、Ｅ基の少なくとも１つはＮＨＲ３である。ヒドロキシル含有ポリシロキサンでは、Ｅ基の少なくとも１つはＯＨである。一部の実施形態では、Ｒ１とＲ２のどちらもメチル基である。
【００７２】
適切な例は、α，ω−ヒドロキシプロピル末端ポリ（ジメチルシロキサン）およびα，ω−アミノプロピル末端ポリ（ジメチルシロキサン）が含まれ、これらのどちらも市販物質である。さらなる例には、ポリ（ジメチルシロキサン）物質とポリ（アルキレンオキシド）とのコポリマーが含まれる。
【００７３】
ポリオール構成成分は、存在する場合、ポリ（エチレングリコール）、ポリ（テトラメチレンエーテルグリコール）、ポリ（トリメチレンオキシド）、エチレンオキシドによりキャップされたポリ（プロピレングリコール）、ポリ（ブチレンアジペート）、ポリ（エチレンアジペート）、ポリ（ヘキサメチレンアジペート）、ポリ（テトラメチレン−ｃｏ−ヘキサメチレンアジペート）、ポリ（３−メチル−１，５−ペンタメチレンアジペート）、ポリカプロラクトンジオール、ポリ（ヘキサメチレンカーボネート）グリコール、ポリ（ペンタメチレンカーボネート）グリコール、ポリ（トリメチレンカーボネート）グリコール、二量体の脂肪酸をベースとするポリエステルポリオール、植物性油をベースとするポリオールまたはそれらの任意の組合せを含むことができる。
【００７４】
適切なポリエステルポリオールを調製するために使用することができる二量体の脂肪酸の例には、Ｃｒｏｄａから市販されているＰｒｉｐｌａｓｔ（商標）ポリエステルグリコール／ポリオール、およびＯｌｅｏｎから市販のＲａｄｉａ（登録商標）ポリエステルグリコールが含まれる。
【００７５】
一部の実施形態では、ポリオール構成成分は、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリカプロラクトンポリオールまたはそれらの任意の組合せを含む。
【００７６】
一部の実施形態では、ポリオール構成成分はポリエーテルポリオールを含む。一部の実施形態では、ポリオール構成成分は、ポリエステルポリオールを本質的に含まないか、または完全に含まないことさえある。一部の実施形態では、ＴＰＵを調製するために使用されるポリオール構成成分は、ポリシロキサンを実質的に含まないか、または完全に含まないことさえある。
【００７７】
一部の実施形態では、ポリオール構成成分には、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、スチレンオキシド、ポリ（テトラメチレンエーテルグリコール）、ポリ（プロピレングリコール）、ポリ（エチレングリコール）、ポリ（エチレングリコール）とポリ（プロピレングリコール）とのコポリマー、エピクロロヒドリンなど、またはそれらの組合せが含まれる。一部の実施形態では、ポリオール構成成分はポリ（エチレングリコール）を含む。
【００７８】
ポリオール構成成分は、一部の実施形態では、多重ブロックポリオールを含んでもよい。多重ブロックポリオールは、ポリエーテルとポリエステルとの組合せ、例えば、ポリエチレンオキシドポリエーテル（ＰＥＯ）−ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）または（ＰＣＬ−ＰＥＯ−ＰＣＬ）を含み、これは、親水性、分解および機械特性に良好な制御をもたらす。多重ブロックポリエーテル生成物ＰＥＯ−ＰＰＯ（Ｐｌｕｒｏｎｉｃｓ（登録商標）としてより公知であるポリプロピレンオキシド−ＰＥＯ（ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの登録商標））およびＰＣＬ−ＰＥＯ−ＰＰＯ−ＰＥＯ−ＰＣＬなどのブロックポリエステルも使用することができる。代替的なエステルおよびエーテルブロック、例えば、ブロックポリエステルと組み合わせた多重ブロックポリエーテルを使用することができることも企図される。
鎖延長剤構成成分
【００７９】
本明細書に記載されているＴＰＵ組成物は、ｃ）鎖延長剤構成成分を使用して作製される。鎖延長剤には、ジオール、ジアミンおよびそれらの組合せが含まれる。
【００８０】
適切な鎖延長剤には、比較的小さなポリヒドロキシ化合物、例えば２〜２０個、または２〜１２個、または２〜１０個の炭素原子を有する、低級脂肪族または短鎖グリコールが含まれる。適切な例には、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール（ＢＤＯ）、１，６−ヘキサンジオール（ＨＤＯ）、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン（ＨＥＰＰ）、ヘキサメチレンジオール、ヘプタンジオール、ノナンジオール、ドデカンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、エチレンジアミン、ブタンジアミン、ヘキサメチレンジアミンおよびヒドロキシエチルレゾルシノール（ＨＥＲ）など、ならびにそれらの混合物が含まれる。一部の実施形態では、鎖延長剤には、ＢＤＯ、ＨＤＯ、３−メチル−１，５−ペンタンジオールまたはそれらの組合せが含まれる。一部の実施形態では、鎖延長剤はＢＤＯを含む。芳香族グリコールなどの他のグリコールを使用することができるが、一部の実施形態では、本明細書に記載されているＴＰＵは、こうした物質を本質的に含まないか、または完全に含まないことさえある。
【００８１】
一部の実施形態では、ＴＰＵを調製するために使用される鎖延長剤は、１，６−ヘキサンジオールを実質的に含まないか、または完全に含まないことさえある。一部の実施形態では、ＴＰＵを調製するために使用される鎖延長剤は、環式鎖延長剤を含む。適切な例には、ＣＨＤＭ、ＨＥＰＰ、ＨＥＲおよびそれらの組合せが含まれる。一部の実施形態では、ＴＰＵを調製するために使用される鎖延長剤には、芳香族環式鎖延長剤、例えばＨＥＰＰ、ＨＥＲまたはそれらの組合せが含まれる。一部の実施形態では、ＴＰＵを調製するために使用される鎖延長剤は、脂肪族環式鎖延長剤、例えばＣＨＤＭを含む。一部の実施形態では、ＴＰＵを調製するために使用される鎖延長剤は、芳香族鎖延長剤、例えば芳香族環式鎖延長剤を実質的に含まないか、または完全に含まないことさえある。一部の実施形態では、ＴＰＵを調製するために使用される鎖延長剤は、ポリシロキサンを実質的に含まないか、または完全に含まないことさえある。
【００８２】
一部の実施形態では、鎖延長剤構成成分は、１，４−ブタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチルペンタン−１，３−ジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメチロール、１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオールまたはそれらの組合せが含まれる。一部の実施形態では、鎖延長剤構成成分には、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオールまたはそれらの組合せが含まれる。一部の実施形態では、鎖延長剤構成成分には、１，４−ブタンジオールが含まれる。
付加的なＴＰＵ構成成分
【００８３】
一部の実施形態では、本明細書に記載されているＴＰＵは、任意選択の連鎖停止剤をさらに含む。連鎖停止剤は周知であり、モノヒドロキシルもしくはモノ第一級アミン、またはジイソシアネートと反応して、ポリマー鎖の末端において逐次重合を停止する任意の他のモノ官能性化合物とすることができる。これらはポリマーの両末端が同一であってもよく、または異なっていてもよい。連鎖停止剤は、ウレタン結合またはウレア結合を介して、ポリマーに連結した１００〜８０００の範囲の数平均分子量を有することができる。
【００８４】
連鎖停止剤の例には、モノアミンまたはモノアルコール末端ポリアルキレンオキシド、シリコーン、アルキル、アルキルエステル、ポリアルキレンエステル、およびそれらの混合物が含まれる。一部の実施形態では、本発明によるポリウレタンコポリマーにおいて使用することができる連鎖停止基には、一官能性ポリエチレンオキシド、一官能性ポリテトラメチレンオキシド、一官能性ポリプロピレンオキシド、一官能性シロキサン、ならびにそれらの混合物および／またはコポリマーが含まれる。ドデシルアミン、ｃｅｔｅｒｅｔｈ−２０などのアルコキシ化アルコール、ｓｔｅａｒｅｔｈ２０など。一実施形態では、連鎖停止剤の量は、乾燥ポリウレタンコポリマーの総重量に対して、０重量％〜２重量％である。
【００８５】
本明細書に記載されている組成物は、一般に、水または水／有機溶媒の混和性混合物に架橋ポリ（アクリル）酸ポリマーを分散することにより形成される。この架橋ポリ（アクリル）酸ポリマーの量は、一実施形態では、水または水／有機溶媒の混和性混合物の各１００重量部に対して、約０．１重量部〜約６．５重量部、および別の実施形態では、約１重量部〜約３重量部である。親水性ＴＰＵポリマーは、一実施形態では、溶媒または有機溶媒／水の混和性混合物各１００重量部に対して、有機溶媒または有機溶媒／水の混和性混合物に約１〜約４０重量部、および望ましくは、約３〜約１５重量部の量で溶解する。別の実施形態では、親水性ＴＰＵは、９０：１０〜１０：９０の重量比の溶媒：水溶液に溶解する。適切な溶媒には、エタノール、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジメチルホルムアミド（ｄｉｍｅｔｈｙｌｆｏｒａｍｉｄｅ）（ＤＭＦ）、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）、アセトン、および９０：１０〜１０：９０の重量比のこれらの溶媒と水との組合せが含まれる。
【００８６】
ポリ（アクリル）酸ポリマーの中和の程度は、ブレンドしたポリ（アクリル）酸ポリマーおよびＴＰＵの調製、ならびに最終フィルムの特性に直接、影響を及ぼすことが見いだされた。したがって、一実施形態では、２種のポリマーのブレンド前に、ポリ（アクリル）酸ポリマーは、約２．０〜約４．０または約２．５〜約３．５または約３．０の初期ｐＨから部分中和した。一実施形態では、使用される中和剤の量は、ｐＨ７のポリマー溶液を達成するために必要な理論値の２５％〜５０％である。別の実施形態では、中和の量はポリマーの酸含有量の１０％〜７５％である。さらなる実施形態では、ポリマー溶液のｐＨは４〜８である。中和は、水酸化アンモニウム、水酸化ナトリウム、他の水酸化アルカリ、ホウ酸塩、リン酸塩、ピロリン酸塩またはポリリン酸塩；アルギニンなどのアミノ酸；Ａｎｇｕｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌの製品であるＡＭＰ−９５（２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール）；コカミン、オレアミン、ジイソプロパノールアミン、ジイソプロピルアミン、ドデシルアミン、Ｐｅｇ−１５ココアミン、モルホリン、テトラキス（ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン、トリアミルアミン、トリエタノールアミン、トリエチルアミンまたはトロメタミン（２−アミノ２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオール）などの任意の都合のよい中和剤または化合物を用いて実施することができる。一部の実施形態では、中和剤は、ＮａＯＨ、テトラキス（ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン、トリエタノールアミンおよびトロメタミンを含む。
【００８７】
次に、ポリ（アクリル）酸ポリマーおよび親水性ＴＰＵは一緒にブレンドされる。一実施形態では、ポリ（アクリル）酸ポリマーと親水性ＴＰＵとの重量比は、１：１〜１：６０、および別の実施形態では、１：１〜１：２０、およびさらなる実施形態では、１：１〜１：３である。任意選択で、アルコール、ポリオールまたはポリアルコキシドなどの追加の水または他の溶媒を加えることができる。こうした追加の水または溶媒は、個々の製剤の所望の最終量および物理的制約に依存する。
【００８８】
一実施形態では、本発明の組成物は、均質フィルムとして調製することができる。フィルムキャストする前に、部分中和されたポリ（アクリル）ポリマーとＴＰＵとを混合したものから調製されたブレンドから、遠心分離によって気泡が除去される。ドローバー（ｄｒａｗ  ｂａｒ）を使用する、真空プレートを備えた自動フィルムアプリケータを使用して、脱気したブレンドを使用して、ポリエチレン基材上にフィルムを溶媒キャストする。得られたフィルムは、空気中、室温で乾燥される。
【００８９】
一部の実施形態では、本明細書において開示されているフィルムは殺菌されてもよい。殺菌は、微生物の生存、細菌、真菌およびウイルスを含めた、考えられる汚染物質を材料から取り除く処置工程である。これらの汚染物質の伝播を限定するために、医療産業には、ある種のレベルの殺菌が要求される。いくつかの殺菌方法が使用され得る。一実施形態では、殺菌は、チャンバー中でエチレンオキシドガス中に製品を浸け、次にそれを空気に曝露することにより行うことができる。別の実施形態では、製品は、真空にした殺菌チャンバーに置き、過酸化水素蒸気を満たし、次に、空気に曝露する。低い浸透度を有しており、汚染物質を除去するために高い線量率を使用する、イオン化エネルギーを含む殺菌を使用することができる。促進剤は、殺菌される製品に集中する電子ビームを生じさせる。製品を通過するイオン化エネルギーを生成するために、同位体源、通常コバルト−６０を使用する殺菌もやはり使用することができる。このエネルギーにより、生物に細胞損傷が引き起こされ、製品からそれらが除去される。熱風を利用する殺菌、すなわち装置による熱伝導を使用することができる。対象物は定常温度に加熱され、材料に応じて、ある時間長、保持される。乾燥加熱殺菌は、組み立て製品の表面すべてに到達することができるので、非常に有効である。
【００９０】
本明細書に記載されているフィルムは、一実施形態では、該フィルムが吸収することが可能な全量の水に対して、部分的に、膨潤することができる。こうした水吸収量は、一実施形態では、乾燥フィルムの４００％から３０００重量％まで、または６００％から１２００％まで、または８００％までである。
【００９１】
本明細書に記載されているフィルムを様々な形態で利用することができる。一実施形態では、フィルムはパッチ剤または薬用パッチ剤の形態にあり、この場合、このフィルムは適した裏地に取り付けられている。一実施形態では、このパッチ剤は接着性パッチ剤であってもよい。別の実施形態では、このパッチ剤は非接着性パッチ剤であってもよい。剥離ライナーなどの表地がフィルムの上部に適用される。別の実施形態では、フィルムは単層の形態にあり、その片面またはその両面に剥離層を含む。単層の厚さは、一実施形態では、０．５〜１００ミル、および別の実施形態では、１〜５０ミル、およびさらなる実施形態では、１〜５ミルである。その中に、パーソナルケア化合物、医薬品化合物、活性成分、生物活性化合物、吸収材料などの物質を含有するフィルムは、不浸透性のプラスチック製ラップ、ホイルパウチなどの適切な容器に包装され、必要とされるまで保管され得る。次に、以下に説明されている、所望の基材に適用することができる。
【００９２】
適用された物質は、先の段落に列挙されている物質などの、公知の意図された、または選択された基材に有益な作用を及ぼすと考えられる任意の材料とすることができる。水可溶性活性成分が最も容易に取り込まれるが、非水性担体、乳化剤、分散した有機（炭化水素）相などの使用により、無極性化合物（例えば、脂肪族および芳香族化合物などの炭化水素物質）の送達が可能になる。
【００９３】
物質のクラスの１つは、以下に限定されないが、保湿剤（または、基材（皮膚）が水分を保持する一助となるもの）；油（または、皮膚が油分を保持する一助となるもの）；医薬剤；抗微生物剤；抗菌剤；殺真菌剤；抗炎症／鎮痛剤（例えば、刺激を低減するもの）；軟化剤；強化剤；基材の弾性を増強する薬剤；細胞成長または細胞再産生を促進する薬剤；細胞成長または細胞再産生を遅らせる薬剤；細胞または神経の刺激剤、抗ヒスタミン薬；局所麻酔剤などを含む、治療助剤である。
【００９４】
本フィルムは、１つまたは複数の以下の利点：創傷治癒、熱傷治癒、瘢痕低減など；皮膚またはケラチンの色調変化（色薄化、暗色化、着色化）、装飾イメージの適用、強調；皮膚もしくは他の基材による別の活性成分または医薬品の浸透度の増強；基材の香気または芳香の変更、または脂肪の増強、例えば、セルライトの低減；ホルモン、ステロイドまたはフェロモンの施用などのための持続送達、投与量の一貫性、送達の増強、投与量の制御、効率およびバイオアベイラビリティを有する、１つまたは複数の活性成分を含むことができる。
【００９５】
活性成分は、香料、着色剤、顔料、軟膏剤などを含め、極性の低いものから高いものまでのいずれであってもよい。所望の場合、水溶解度は、他の担体、添加物などの追加によって増強することができる。多くの実施形態では、独立して、または互いに協力して作用する、２種または２種超の活性成分の混合物が使用されるであろう。この活性成分は下記のいずれかとすることができる：保湿剤、老化防止剤（加齢作用を除去するか、または加齢作用を修復する）；収斂薬、酸（例えば、グリコール酸、クエン酸およびビタミン）；皮膚刺激物質（例えば、メントール、ショウノウおよびトウガラシ抽出物）；固化剤（ｆｉｒｍｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）；痩身剤；ラジカル捕捉剤；可溶化剤、抗ヒスタミン薬（例えば、ジフェンヒドラミンまたはクロルフェニラミンマレイン酸塩）；サリチル酸メチル；サリチル酸グリコール；アロマ治療薬；潤い剤；皮膚軟化剤；フィトケミカル（草木および植物、例えば、竹、ティーツリー油などの天然抽出物）、抗酸化剤、美白剤（例えば、ヒドロキノン、過酸化物およびコウジ酸）；自己日焼け剤または皮膚に色調を与えるための薬剤（例えば、ジヒドロキシアセトン）；皮膚保護剤（例えば、保湿剤、ワックス、日焼け止め（有機物または無機物））；しみ取り剤（基材は、ヒト、衣類、動物、植物、硬質表面または織物とすることができる）；ケラチン、レチノール；ビタミン；ビタミンの錯体；レチノールの前駆体などの活性成分の前駆体；サリチル酸およびサリチル酸の誘導体；ペプチド；オリゴマーおよびポリマーペプチド；酵素；補酵素；タンパク質およびそれらの前駆体；アミノ酸（例えば、二量体、環式および脂肪族アミノ酸）；グリコサミノグリカン（ｇｌｙｃｏｓａｍｉｎｅｏｇｌｙｃａｎ）；サッカライド；サッカライドの誘導体；ポリサッカライド（ｐｌｙｓａｃｃｈａｒｉｄｅ）；オリゴマーサッカライド；環式オリゴマーサッカライド；炭水化物、脂肪酸トリグリセリド必須脂肪酸；脂質；レシチン；リン脂質；コンディショニング剤；ミルク誘導体；カロテン；シクロデキストリン；トコフェロール；フィトステロール；陽イオン剤；油（動物および植物などの天然物、プリムローズ油、ホホバ油、鉱物油、ヒマシ油、パーム油、ココナッツ油、トウモロコシ油、シリコーンおよびそれらの誘導形態を含めた合成物）；ゼラチン、自然デンプン、加工デンプン、セルロース化合物および化学修飾したセルロース化合物、アルギン酸ナトリウム、アカシア、トウモロコシデンプン、カゼイン（ｃａｓｃｉｎ）、天然ガム、および／または修飾天然ガム；ワックス（植物などの天然物および合成物）；四級化化合物；シリコーンおよび／またはシリコーン誘導体；タンパク質加水分解物（ｈｙｄｒｏｚｙｌａｔｅ）または誘導体タンパク質；キチン；変性キチン；キトサン；海洋由来の化合物または海洋源物質（例えば、ケルプ、サンゴ、海草、海洋性保湿因子、藻類、海洋植物、植物プランクトン、ケルプおよびそれらの抽出物などのものを含めた、海洋に由来するもののいずれも）；加水分解された動物および／または植物のタンパク質；収斂薬（例えば、酸化亜鉛、タンニン酸、ミョウバン、硫酸アルミニウム、ビタミン、ｄｌ−α−トコフェロール）；湿潤��；はっ水剤；抗微生物薬；脱臭剤；殺真菌剤；果実酸；堅果抽出物／油；香料；フラワーアシッド（ｆｌｏｗｅｒ  ａｃｉｄ）；セラミド；フラボノイド；生物的に誘導された物質（バイオテクノロジー）；ヒアルロン酸ナトリウム；ヒアルロン酸；など。
【００９６】
一実施形態では、本発明のフィルムの透明度および／または外観は、調節することができる。本フィルムの透明度は、ほとんど目視上ヘイズがない実質的に透明なものから、ビーズ、気泡、光沢剤などの不溶性構成成分である添加物が視覚的に不透明であるとはっきりと目視可能な場合まで、様々となり得る。本フィルムは、媒体中に、粒子の長期懸濁液、不溶性液体液滴、または気泡の安定化を取り込むことができる。懸濁され得る物質または化合物は、可溶性または不溶性とすることができる。一部の実施形態では、本フィルムは、その中に真珠光沢物質を意図的に取り込ませることにより不透明にして、真珠光沢として公知の魅力的な真珠様外観を達成する。他のこうした不溶性化合物の例には、顔料、ビスマスなどの無機物、銀または亜鉛粒子などの抗微生物薬、染料などが含まれる。
【００９７】
１つの相は濁りがなく、別の相は不透明である、視覚的に別個の複数の相の組成物もまた、考えられる。本発明の一実施形態では、互いに視覚的に別個の相を含むパターンが、濁りのない構成成分と不透明な構成成分とを混合することによって形成され得る。各相の間の視覚的な違いは、色調、質感、密度、およびその中に含有されている不溶性構成成分のタイプまたは有益剤とすることができる。具体的なパターンは、広範囲のパターンから選択することができる。
フィルム特性
【００９８】
ＴＰＵ構成成分の選択、およびポリ（アクリル）酸ポリマーとＴＰＵ構成成分との間の比、ならびにポリ（アクリル）酸ポリマーの中和の程度は、それぞれ、得られたフィルムの物理特性に影響を及ぼすことになろう。これらのパラメータを使用して、得られたフィルムにおける所望の特性の組合せを選択することができる。例として、該物理特性は、以下の引張強度、水吸収、水分透過性、伸び、剛性およびそれらの組合せの１つまたは複数を含むことができる。いくつかのより重要な物理特性は、以下にさらに注釈する。
【００９９】
引張強度は、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２−１２に準拠して決定することができる。一部の実施形態では、本フィルムは、５ＭＰａ〜５０ＭＰａまたは１５ＭＰａ〜３５ＭＰａの範囲の引張強度を示す。
【０１００】
流体吸収は、当技術分野において記載されている方法および実施例３において例証されている方法に準拠して、重量または面積基準で決定することができる。流体吸収は、乾燥フィルムと比較した、吸収された流体の重量％として、または吸収された流体のグラム数／フィルムのグラム数として、または吸収された流体のグラム数／面積として表すことができる。一部の実施形態では、本フィルムは、４００％〜３０００％、または８００％〜１２００％、または別の実施形態では、８００％までの範囲の流体吸収を示す。これは、本フィルムが、吸収された流体４ｇ／フィルム１ｇ〜吸収された流体３０ｇ／フィルム１ｇ、または吸収された流体８ｇ／フィルム１ｇ〜吸収された流体１２ｇ／フィルム１ｇ、または吸収された流体８ｇ／フィルム１ｇまでの範囲の流体吸収を示すことと等価である。これは、本フィルムが、吸収された流体約０．２２ｇ／１０ｃｍ２〜吸収された流体１．４ｇ／１０ｃｍ２、または吸収された流体約０．３５ｇ／１０ｃｍ２〜吸収された流体約０．５８ｇ／１０ｃｍ２、または吸収された流体約０．３５ｇ／１０ｃｍ２の流体吸収を示すことと等価である。
【０１０１】
フィルムの流体吸収は、図１に例示されており、この場合、実施例１〜４に関するフィルム１グラムあたり吸収された流体のグラム数は、市販の熱可塑性ポリウレタンフィルムと比較して示されている。示される通り、本明細書に記載されているフィルムは、熱可塑性ポリウレタンのみから形成されたフィルムと比較して、吸収能力が向上している。
【０１０２】
伸び率（％）は、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２−１２に準拠して決定することができる。一部の実施形態では、本フィルムは、１００％〜７００％または３００％〜４００％の範囲の伸び率（％）を示す。本フィルムの伸び率（％）が図２にさらに例示されており、この場合、実施例１〜４に例証されているフィルムの伸び率（％）を、市販の熱可塑性ポリウレタンフィルムから形成されたフィルムと比較している。図３に示される通り、本発明のフィルムは、市販の熱可塑性ポリウレタンフィルムおよび市販の創傷被覆フィルムと少なくとも同等、またはそれらよりも優れた伸び率（％）を示す。市販の創傷被覆フィルムは、ポリウレタンフィルムに加えて接着層を含有していることに留意すべきである。
【０１０３】
水蒸気透過率（ＭＶＴＲ）は、当技術分野において記載されている方法および実施例３において例証されている方法に準拠して決定することができる。一部の実施形態では、本フィルムは、１０００〜８０００ｇ／（ｍ２×日）または３０００〜５０００ｇ／（ｍ２×日）のＭＶＴＲを示す。本明細書に記載されているフィルムのＭＶＴＲは図４にさらに例示されており、この場合、実施例１〜４に例証されているフィルムのＭＶＴＲを、市販の熱可塑性ポリウレタンフィルムのＭＶＴＲと比較している。本発明のフィルムは、図５に例示されている通り、市販の熱可塑性ポリウレタンフィルムよりもＭＶＴＲの向上を示しており、かつ市販の創傷被覆フィルムに匹敵したＭＶＴＲを示している。市販の創傷被覆フィルムは、ポリウレタンフィルムに加えて接着層を含有していることに留意すべきである。
【０１０４】
剛性またはヤング率は、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２−１２に準拠して決定することができる。一部の実施形態では、本フィルムは、３ＭＰａ〜１５０ＭＰａまたは５ＭＰａ〜４０ＭＰａまたは１０ＭＰａ〜３０ＭＰａの範囲のヤング率を示す。
産業用途
【０１０５】
本明細書に記載されている均質フィルムは、任意の数の用途および／または物品において使用することができる。例には、以下に限定されないが、例えば、本明細書に記載されているフィルムが創傷の管理に使用することができ、パーソナルケア用途、医薬品用途、ヘルスケア製品用途、または他の任意の数の用途において使用することができる、医療用途が含まれる。用語「ヘルスケア製品」には、本明細書で使用する場合、健康に関連する状態または医療的状態を改善するため、一般には、衛生または健康状態などを維持するための、それらに限定されることなしに、ヒトおよび動物の皮膚、頭皮、爪および粘膜を含めた身体に外部施用される、パッチ剤、プラスター剤などの医薬品（制御放出医薬品）、医薬化粧品および店頭販売製品および医療器具（局所および経皮）が含まれる。
【０１０６】
本明細書に記載されているフィルムは、超音波カップラント、超音波ゲルまたは超音波伝達媒体とも称される、音の伝達媒体として使用することができることも企図されており、この場合、本フィルムは、電子デバイスと標的身体との間の超音波を伝導するために利用される。こうした用途におけるフィルムは、音を伝導するヒドロゲル膜として機能し、許容される低レベルの超音波インピーダンスおよび優れた超音波伝達を有する人工物を実現し、こうして、当技術分野で公知のゲルおよび濃厚液体の代わりの、医療向けの超音波イメージングおよび超音波をベースとする治療用途に適した固体カップラントとして働き得る膜が作り出される。
【０１０７】
記載されている個々の化学的構成成分の量は、特に示さない限り、市販物質中に慣用的に存在し得る、いかなる溶媒も除いて、すなわち活性な化学品基準で表されている。しかし、特に示さない限り、本明細書において言及された各化学品または組成物は、異性体、副生物、誘導体、および市販グレード品に存在していると通常、理解されている他のこうした物質を含有し得る市販グレードの物質として解釈すべきである。
【０１０８】
上記の物質の一部は、最終製剤中で相互作用することがあり、その結果、該最終製剤の構成成分は、最初に添加したものとは異なっていることがあることが公知である。例えば、（例えば、洗剤の）金属イオンは、他の酸性部位または他の分子の陰イオン性部位に移動することができる。これにより、その使用目的において本発明の組成物を使用する際に形成された製品を含め、形成された製品は、簡単に説明できるものではない可能性がある。とはいえ、こうした改変および反応生成物のすべてが、本発明の範囲内に含まれている。本発明は、上記の構成成分を混合することによって調製される組成物を包含する。
【実施例】
【０１０９】
本発明は、特に有利な実施形態を説明する、以下の実施例によってさらに例示される。これらの実施例は本発明を例示するために提示されるが、それらは、本発明を限定することを意図するものでない。別段の指定がない限り、重量％（ｗｔ％）は、組成物の合計の重量に対する、ｗｔ．％で示されている。実施例の表中に提示されている結果はすべて、少なくとも３回の試行の平均値である。
試験方法
粘度
【０１１０】
Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ回転スピンドル法（明細書において報告されている粘度測定はすべて、挙げられているか否かに関わらず、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ法により実施している）：粘度測定は、約２０〜２５℃の周囲室温において、１分間あたり約２０回転（ｒｐｍ）で、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ回転スピンドル粘度計であるモデルＲＶＴ（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，  Ｉｎｃ．）を使用して、センチポアズ（ｃＰｓ）で算出する（これ以降、粘度と呼ぶ）。スピンドルサイズは、製造業者からの標準操作推奨に従い選択する。一般に、スピンドルサイズは以下の通り選択する。
【表ａ】
2017519854.tif 000008
【０１１１】
スピンドルサイズの推奨は、例示を目的とするに過ぎない。当業者であれば、測定すべき系に適したスピンドルサイズを選択するであろう。
材料
【０１１２】
材料は一般に、化学分野の技術者に公知の化学品供給店から、または以下に示されている供給業者から市販されている。
Ｃａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８１ＮＦ      カルボマーホモポリマータイプＡ、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能
Ｃａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８０ＮＦ      カルボマーホモポリマータイプＣ、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能
Ｃａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）ＥＴＤ−２０２０−ＮＦ      カルボマーインターポリマータイプＢ、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能
Ｐｅｍｕｌｅｎ（商標）ＴＲ２  ＮＦ      カルボマーコポリマータイプＡ、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能
Ｎｏｖｅｏｎ（登録商標）ＡＡ−１  ポリカルボフィル，米国薬局方      ポリカルボフィル、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能
Ｅｕｘｙｌ−ＰＥ９０１０      フェノキシエタノールおよびエチルヘキシルグリセリンをベースとする液体保存剤、Ｓｃｈｕｌｋｅ，  Ｉｎｃ．から入手可能
ポリウレタンＡ      エーテルをベースとする熱可塑性ポリウレタン、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能
ポリウレタンＢ      エーテルをベースとする熱可塑性ポリウレタン、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能
ＴＨＦ      テトラヒドロフラン、ＢＨＴ２５０ｐｐｍにより安定化されているＡＣＳグレード（９９＋％）、Ａｌｆａ  Ａｅｓａｒから入手可能
ＴＲＯ      トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン、ＡＣＳグレード（９９．８〜１００．１％のアッセイ）、乾燥基準、Ａｌｆａ  Ａｅｓａｒから入手可能
ＴＰＵ１      脂肪族ポリエーテル熱可塑性ポリウレタン、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能
ＴＰＵ２      水溶性親水性ポリエーテル熱可塑性ポリウレタン
ＴＰＵ３      高度に水膨潤性の脂肪族ポリエーテル熱可塑性ポリウレタン、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能
ＴＰＵ４      水膨潤性の脂肪族ポリエーテルポリウレタン
イブプロフェン、米国薬局方      Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＭＦＧ．  ＣＯＲＰ．、Ｇａｒｄｅｎａ、ＣＡ
メトロニダゾール、米国薬局方      Ｍｅｄｉｓｃｏ  Ｉｎｃ．、Ｐｌａｔｔｓｂｕｒｇｈ、ＮＹ
リドカイン、米国薬局方      Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＭＦＧ．  ＣＯＲＰ．、Ｇａｒｄｅｎａ、ＣＡ
リドカイン塩酸塩、米国薬局方      Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＭＦＧ．  ＣＯＲＰ．、Ｇａｒｄｅｎａ、ＣＡ
（実施例１）フィルムキャスト法に使用するためのＣａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８１ＮＦポリマーおよびＴＰＵ１のブレンドの調製
１％水性Ｃａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８１ＮＦポリマー分散液の調製
【０１１３】
３枚のブレードマリーンインペラを備えたミキサーを使用し、当技術分野で公知の手順に従い、１０ｇのＣａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８１ＮＦポリマーを９９０ｇの脱イオン水に分散させる。得られた分散液に覆いをして、室温で一晩、静置する。
Ｃａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８１ＮＦポリマー分散液の中和
【０１１４】
Ｃａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８１ＮＦポリマー分散液は、表１に従い、トロメタミン（３０％水溶液）により部分中和する。中和剤は、連続撹拌下、ゆっくりと添加する。この分散液を室温で一晩、静置した後、中和したＣａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８１ＮＦポリマー分散液のｐＨおよび粘度を測定する。
【表１】
2017519854.tif 000009
＊Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＤＶ−Ｉ＋粘度計；  ２０  ｒｐｍ
ＴＨＦ／Ｈ２Ｏ  ９０／１０（ｗ／ｗ）中の３％（ｗ／ｗ）ＴＰＵ１溶液の調製
【０１１５】
フタ付きガラス製広口瓶中で、３０ｇのＴＰＵ１をＴＨＦ／Ｈ２Ｏ  ９０／１０（ｗ／ｗ）からなる混合物９７０ｇに加える。ＴｈｅｒｍｏＳｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  ＭａｘＱ４０００オービタルシェーカーを使用して、溶解するまでこの混合物を室温で振盪する。
フィルムキャスト法に使用するためのＣａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８１ＮＦポリマーおよびＴＰＵ１のブレンドの調製
【０１１６】
Ｃａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８１ＮＦおよびＴＰＵ１のブレンドのいくつかは、表２に従い、部分中和されたＣａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８１ＮＦポリマー分散液とＴＰＵ１とを室温で混合することにより調製する。得られたブレンドの粘度およびｐＨを表３に列挙している。
【表２】
2017519854.tif 000010
【表３】
2017519854.tif 000011
＊Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＤＶ−Ｉ＋粘度計；  ２０  ｒｐｍ
（実施例２）実施例１において調製されたＣａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８１ＮＦおよびＴＰＵ１ブレンドに由来する溶媒キャストフィルム調製
【０１１７】
フィルムキャスト法の前に、Ｔｈｅｒｍｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのＩＥＣ  Ｃｅｎｔｒａ  ＧＰ８  Ｃｅｎｔｒｉｆｕｇｅを使用して、１５００ｒｐｍで３０分間、遠心分離にかけることにより、実施例１において調製したブレンドから気泡を除去する。１００ミルのギャップ幅のドローバーを使用して１インチ／秒のドローダウン速度で、真空プレートを備えた自動フィルムアプリケータ（真空プレートを備えたビコドライブ、機材番号２１２１；ＢＹＫ  Ｇａｒｄｎｅｒ、ＭＤ、米国）を使用し、脱気したブレンドを使用してポリエチレン基材（Ｇｒｉｆｆ  Ｐａｐｅｒ  ａｎｄ  Ｆｉｌｍｓ、ＰＡ、米国からの５ミルの天然高密度ポリエチレンシート）上にフィルムを溶媒キャストする。得られたフィルムは、実験室のフード内で、空気中、室温で乾燥する。ドローバーのギャップ幅を調節することにより、様々な厚さのドローダウン品を調製することができる。
（実施例３）フィルム試験
フィルムの流体吸収
【０１１８】
５ｃｍ×５ｃｍのフィルムをペトリ皿に入れる前に秤量する。３７℃まで温めた、この試験試料の重量の４０倍に等しい量の試験溶液Ａ（Ｎａ＋／Ｃａ２＋  １４２ｍｍｏｌ／Ｌ／／２．５ｍｍｏｌ／Ｌ−水溶液）をペトリ皿中の試験片上にゆっくりかつ穏やかに分注する。次に、このペトリ皿およびその内容物を、温度制御付き対流式オーブン（Ｓｙｍｐｈｏｎｙ（商標）、ＶＷＲ、米国）中、３７℃で３０分間、インキュベートする。３０分後、この皿をオーブンから取り出す。ピンセットを使用して、ペトリ皿から試料を取り出し、過剰の溶液Ａに３０秒浸かるよう吊り下げて、再秤量する。
この試験を同じロットから３つの試料について繰り返す。結果は、フィルム１０ｃｍ２あたりの吸収された流体のグラム数とフィルム１ｇあたりの吸収された流体のグラム数の両方として表す。
表４は、実施例１におけるＩＮＶ  ＥＸ１およびＩＮＶ  ＥＸ２ブレンドから調製したフィルムの吸収能力の結果を列挙している。
分散液の特徴／湿潤完全性
【０１１９】
２５０ｍＬのコニカルフラスコに５ｃｍ×５ｃｍのフィルムを入れ、ここに、３７℃の溶液Ａ（Ｎａ＋／Ｃａ２＋  １４２ｍｍｏｌ／Ｌ／／２．５ｍｍｏｌ／Ｌ−水溶液）５０ｍＬを加える。このフラスコを、渦を引き起こさないようにして６０秒間、穏やかに旋回し、被覆材の完全性を目視で確認する。実施例１におけるＣａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８１ＮＦ：ＴＰＵ１のブレンドから調製したフィルムの分散特徴／湿潤完全性の結果を表４に列挙している。
【表４】
2017519854.tif 000012
乾燥フィルムの機械特性
【０１２０】
ＡＳＴＭ  Ｄ８８２−１２に準拠して、機械テスト用のフィルム試料を分析する。試験前に、フィルム試料を２３±２℃および５０±５％の相対湿度で４０時間以上、コンディショニングする。
【０１２１】
分析用のフィルムストリップは、幅およそ６ｍｍおよび厚さ０．０３〜０．０４ｍｍを有する。つかみ部の分離長さは５０ｍｍであり、クロスヘッド速度は約５００ｍｍ／分である。フィルム特性の方向に変化があるかどうかを試験するため、各フィルムについて、試料をフィルムのドロー方向に対して平行（縦）に、およびフィルムのドロー方向に対して垂直（横）に裁断する。
【０１２２】
Ｔｅｘｔｕｒｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＴＡ．ＸＴＰｌｕｓ  ａｎｄ  Ｅｘｐｏｎｅｎｔ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ（Ｔｅｘｔｕｒｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ、ＩＬ、米国）を使用して、引張強度および％伸びについて試料を試験した。
ヤング率に関しては、Ｉｎｓｔｒｏｎ５５６４機器を使用して、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２−１２に準拠した測定を行った。実施例１におけるＣａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８１ＮＦ：ＴＰＵ１のブレンドから調製したフィルムの機械特性の結果を表５に列挙している。
【表５】
2017519854.tif 000013
＊試料は、フィルムのドロー方向に平行に裁断した。
＊＊試料は、フィルムのドロー方向に垂直に裁断した。
水和させたフィルムの機械特性
【０１２３】
「フィルムの流体吸収」試験において記載した通り、５ｃｍ×５ｃｍのフィルム試料を水和させる。Ｔｅｘｔｕｒｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＴＡ．ＸＴＰｌｕｓ  ａｎｄ  Ｅｘｐｏｎｅｎｔ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ（Ｔｅｘｔｕｒｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ、ＩＬ、米国）を使用することにより、破裂強さ、破裂までの仕事量、破裂までの距離および剛性などの機械特性について水和させた試料を分析する。表６は、２つの異なる厚さの水和させたＩＮＶ  ＥＸ２フィルムの機械特性の結果を列挙している。
【表６】
2017519854.tif 000014
注釈：フィルムは、試験前に、３７℃で３０分間、溶液Ａ中で水和させた。
水蒸気透過率（ＭＶＴＲ）
【０１２４】
ＭＶＴＲ測定は、３８℃、９０％のＲＨで、ＩＮＤＡ  ＷＳＰ７０．４（以前はＡＳＴＭ  Ｄ６７０１）に従い、Ｍｏｃｏｎ  Ｐｅｒｍａｔｒａｎ−Ｗ（登録商標）１０１Ｋを使用して行う。
【０１２５】
フィルムをポリエチレン基材から剥がして、Ｍｏｃｏｎ機器のセルに適合するよう裁断し、この機器にマウントする。実施例１におけるブレンドから調製したフィルムのＭＶＴＲの結果を表７に列挙している。
【表７】
2017519854.tif 000015
（実施例４）フィルムキャスト法に使用するためのＣａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８１ＮＦポリマーおよびＴＰＵ２のブレンドの調製、およびＣａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８１ＮＦポリマー／ＴＰＵ２フィルムの調製
１％水性Ｃａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８１ＮＦポリマー分散液の調製
【０１２６】
３枚のブレードマリーンインペラを備えたミキサーを使用し、当技術分野で公知の手順に従い、１０ｇのＣａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８１ＮＦポリマーを９９０ｇの脱イオン水に分散させる。得られた分散液に覆いをして、室温で一晩、静置する。
Ｃａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８１ＮＦポリマー分散液の中和
【０１２７】
Ｃａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８１ＮＦポリマー分散液は、表１に従い、トロメタミン（３０％水溶液）により部分中和する。中和剤は、連続撹拌下、ゆっくりと添加する。この分散液を室温で一晩、静置した後、中和したＣａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８１ＮＦポリマー分散液のｐＨおよび粘度を測定する。
ＴＨＦ／Ｈ２Ｏ  ９０／１０（ｗ／ｗ）中の３％（ｗ／ｗ）ＴＰＵ２溶液の調製
【０１２８】
フタ付きガラス製広口瓶中で、３０ｇのＴＰＵ２をＴＨＦ／Ｈ２Ｏ  ９０／１０（ｗ／ｗ）からなる混合物９７０ｇに加える。ＴｈｅｒｍｏＳｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  ＭａｘＱ４０００オービタルシェーカーを使用して、溶解するまでこの混合物を室温で振盪する。
フィルムキャスト法に使用するためのＣａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８１ＮＦポリマーおよびＴＰＵ２のブレンドの調製
【０１２９】
Ｃａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８１ＮＦおよびＴＰＵ２のブレンドのいくつかは、表８に従い、部分中和されたＣａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８１ＮＦポリマー分散液とＴＰＵ２とを室温で混合することにより調製する。得られたブレンドの粘度およびｐＨを表９に列挙している。
【表８】
2017519854.tif 000016
【表９】
2017519854.tif 000017
＊Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＤＶ−Ｉ＋粘度計；  ２０  ｒｐｍ
Ｃａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８１およびＴＰＵ２のブレンドからの溶媒キャストフィルムの調製
【０１３０】
表８に示されている組成物のＣａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８１／ＴＰＵ２ブレンドのフィルムは、実施例２において記載されている方法に従い調製する。
（実施例５）実施例４において調製したフィルムの特徴づけ
【０１３１】
実施例４において調製したフィルムの特性を実施例３に記載されている方法を使用して分析する。表１０、１１および１２は、実施例４において調製されたフィルムの特性を例示している。
【表１０】
2017519854.tif 000018
【表１１】
2017519854.tif 000019
＊試料は、フィルムのドロー方向に平行に裁断した。
＊＊試料は、フィルムのドロー方向に垂直に裁断した。
【表１２】
2017519854.tif 000020
（実施例６）フィルムキャスト法に使用するためのＣａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８０ＮＦポリマーおよびＴＰＵ１のブレンドの調製、およびＣａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８０ＮＦポリマー／ＴＰＵ１フィルムの調製
１％水性Ｃａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８０ＮＦポリマー分散液の調製
【０１３２】
３枚のブレードマリーンインペラを備えたミキサーを使用し、当技術分野で公知の手順に従い、１０ｇのＣａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８０ＮＦポリマーを９９０ｇの脱イオン水に分散させる。得られた分散液に覆いをして、室温で一晩、静置する。
Ｃａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８０ＮＦポリマー分散液の中和
【０１３３】
Ｃａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８０ＮＦポリマー分散液は、表１３に従い、トロメタミン（３０％水溶液）により部分中和する。中和剤は、連続撹拌下、ゆっくりと添加する。この分散液を室温で一晩、静置した後、中和したＣａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８０ＮＦポリマー分散液のｐＨおよび粘度を測定する。
【表１３】
2017519854.tif 000021
＊Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＤＶ−Ｉ＋粘度計；  ２０  ｒｐｍ
ＴＨＦ／Ｈ２Ｏ  ９０／１０（ｗ／ｗ）中の３％（ｗ／ｗ）ＴＰＵ１溶液の調製
【０１３４】
フタ付きガラス製広口瓶中で、３０ｇのＴＰＵ１をＴＨＦ／Ｈ２Ｏ  ９０／１０（ｗ／ｗ）からなる混合物９７０ｇに加える。ＴｈｅｒｍｏＳｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  ＭａｘＱ４０００オービタルシェーカーを使用して、溶解するまでこの混合物を室温で振盪する。
フィルムキャスト法に使用するためのＣａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８０ＮＦポリマーおよびＴＰＵ１のブレンドの調製
【０１３５】
Ｃａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８０ＮＦおよびＴＰＵ１のブレンドのいくつかは、表１４に従い、部分中和されたＣａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８０ＮＦポリマー分散液とＴＰＵ１とを室温で混合することにより調製する。得られたブレンドの粘度およびｐＨを表１５に列挙している。
【表１４】
2017519854.tif 000022
【表１５】
2017519854.tif 000023
＊Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＤＶ−Ｉ＋粘度計；  ２０  ｒｐｍ
（実施例７）フィルムキャスト法に使用するためのＰｅｍｕｌｅｎ（商標）ＴＲ２  ＮＦポリマーおよびＴＰＵ１のブレンドの調製
１％水性Ｐｅｍｕｌｅｎ（商標）ＴＲ２  ＮＦポリマー分散液の調製
【０１３６】
３枚のブレードマリーンインペラを備えたミキサーを使用し、当技術分野で公知の手順に従い、１０ｇのＰｅｍｕｌｅｎ（商標）ＴＲ２  ＮＦポリマーを９９０ｇの脱イオン水に分散させる。得られた分散液に覆いをして、室温で一晩、静置する。
Ｐｅｍｕｌｅｎ（商標）ＴＲ２  ＮＦポリマー分散液の中和
【０１３７】
Ｐｅｍｕｌｅｎ（商標）ＴＲ２  ＮＦポリマー分散液は、表１６に従い、トロメタミン（３０％水溶液）により部分中和する。中和剤は、連続撹拌下、ゆっくりと添加する。この分散液を室温で一晩、静置した後、中和したＰｅｍｕｌｅｎ（商標）ＴＲ２  ＮＦポリマー分散液のｐＨおよび粘度を測定する。
【表１６】
2017519854.tif 000024
＊Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＤＶ−Ｉ＋粘度計；  ２０  ｒｐｍ
ＴＨＦ／Ｈ２Ｏ  ９０／１０（ｗ／ｗ）中の３％（ｗ／ｗ）ＴＰＵ１溶液の調製
【０１３８】
フタ付きガラス製広口瓶中で、３０ｇのＴＰＵ１をＴＨＦ／Ｈ２Ｏ  ９０／１０（ｗ／ｗ）からなる混合物９７０ｇに加える。ＴｈｅｒｍｏＳｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  ＭａｘＱ４０００オービタルシェーカーを使用して、溶解するまでこの混合物を室温で振盪する。
フィルムキャスト法に使用するためのＰｅｍｕｌｅｎ（商標）ＴＲ２  ＮＦポリマーおよびＴＰＵ１のブレンドの調製
【０１３９】
Ｐｅｍｕｌｅｎ（商標）ＴＲ２  ＮＦおよびＴＰＵ１のブレンドのいくつかは、表１７に従い、部分中和されたＰｅｍｕｌｅｎ（商標）ＴＲ２  ＮＦポリマー分散液とＴＰＵ１とを室温で混合することにより調製する。得られたブレンドの粘度およびｐＨを表１８に列挙している。
【表１７】
2017519854.tif 000025
【表１８】
2017519854.tif 000026
＊Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＤＶ−Ｉ＋粘度計；  ２０  ｒｐｍ
Ｐｅｍｕｌｅｎ（商標）ＴＲ２およびＴＰＵ１のブレンドからの溶媒キャストフィルムの調製
【０１４０】
表１７に示されている組成物のＰｅｍｕｌｅｎ（商標）ＴＲ２  ＮＦ／ＴＰＵ１ブレンドのフィルムは、実施例２において記載されている方法に従い調製する。
（実施例８）実施例７において調製したフィルムの特徴づけ
【０１４１】
実施例７において調製したフィルムの特性を実施例３に記載されている方法を使用して分析する。表１９、２０、２１および２２は、実施例７において調製されたフィルムの特性を例示している。
【表１９】
2017519854.tif 000027
【表２０】
2017519854.tif 000028
＊試料は、フィルムのドロー方向に平行に裁断した。
＊＊試料は、フィルムのドロー方向に垂直に裁断した。
【表２１】
2017519854.tif 000029
注釈：フィルムは、試験前に、３７℃で３０分間、溶液Ａ中で水和させた。
【表２２】
2017519854.tif 000030
（実施例９）フィルムキャスト法に使用するためのＮｏｖｅｏｎ（登録商標）ＡＡ−１米国薬局方ポリカルボフィルポリマーおよびＴＰＵ１のブレンドの調製
１％水性Ｎｏｖｅｏｎ（登録商標）ＡＡ−１米国薬局方ポリカルボフィルポリマー分散液の調製
【０１４２】
３枚のブレードマリーンインペラを備えたミキサーを使用し、当技術分野で公知の手順に従い、１０ｇのＮｏｖｅｏｎ（登録商標）ＡＡ−１米国薬局方ポリカルボフィルポリマーを９９０ｇの脱イオン水に分散させる。得られた分散液に覆いをして、室温で一晩、静置する。
Ｎｏｖｅｏｎ（登録商標）ＡＡ−１米国薬局方ポリカルボフィルポリマー分散液の中和
【０１４３】
Ｎｏｖｅｏｎ（登録商標）ＡＡ−１米国薬局方ポリカルボフィルポリマー分散液は、表２３に従い、トロメタミン（３０％水溶液）により部分中和する。中和剤は、連続撹拌下、ゆっくりと添加する。この分散液を室温で一晩、静置した後、中和したＮｏｖｅｏｎ（登録商標）ＡＡ−１米国薬局方ポリカルボフィルポリマー分散液のｐＨおよび粘度を測定する。
【表２３】
2017519854.tif 000031
＊Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＤＶ−Ｉ＋粘度計；  ２０  ｒｐｍ
ＴＨＦ／Ｈ２Ｏ  ９０／１０（ｗ／ｗ）中の３％（ｗ／ｗ）ＴＰＵ１溶液の調製
【０１４４】
フタ付きガラス製広口瓶中で、３０ｇのＴＰＵ１をＴＨＦ／Ｈ２Ｏ  ９０／１０（ｗ／ｗ）からなる混合物９７０ｇに加える。ＴｈｅｒｍｏＳｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  ＭａｘＱ４０００オービタルシェーカーを使用して、溶解するまでこの混合物を室温で振盪する。
フィルムキャスト法に使用するためのＮｏｖｅｏｎ（登録商標）ＡＡ−１米国薬局方ポリカルボフィルポリマーおよびＴＰＵ１のブレンドの調製
【０１４５】
Ｎｏｖｅｏｎ（登録商標）ＡＡ−１米国薬局方ポリカルボフィルおよびＴＰＵのブレンドのいくつかは、表２４に従い、部分中和されたＮｏｖｅｏｎ（登録商標）ＡＡ−１米国薬局方ポリカルボフィルポリマー分散液とＴＰＵとを室温で混合することにより調製する。得られたブレンドの粘度およびｐＨを表２５に列挙している。
【表２４】
2017519854.tif 000032
【表２５】
2017519854.tif 000033
＊Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＤＶ−Ｉ＋粘度計；  ２０  ｒｐｍ
Ｎｏｖｅｏｎ（登録商標）ＡＡ−１米国薬局方ポリカルボフィルおよびＴＰＵ１のブレンドからの溶媒キャストフィルムの調製
【０１４６】
表２４に示されている組成物のＮｏｖｅｏｎ（登録商標）ＡＡ−１米国薬局方ポリカルボフィル／ＴＰＵ１ブレンドのフィルムは、実施例２において記載されている方法に従い調製する。
（実施例１０）実施例９において調製したフィルムの特徴づけ
【０１４７】
実施例９において調製したフィルムの特性を実施例３に記載されている方法を使用して分析する。表２６、２７および２８は、実施例９において調製されたフィルムの特性を例示している。
【表２６】
2017519854.tif 000034
【表２７】
2017519854.tif 000035
【表２８】
2017519854.tif 000036
（実施例１１）フィルムキャスト法に使用するためのＣａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８１ＮＦ／Ｐｅｍｕｌｅｎ（商標）ＴＲ２  ＮＦ（１／１  ｗ／ｗ）ポリマーおよびＴＰＵ１のブレンドの調製
１％水性Ｃａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８１ＮＦ／Ｐｅｍｕｌｅｎ（商標）ＴＲ２  ＮＦ（１／１  ｗ／ｗ）ポリマー分散液の調製
【０１４８】
３枚のブレードマリーンインペラを備えたミキサーを使用し、当技術分野で公知の手順に従い、３．２５ｇのＣａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８１ＮＦおよび３．２５ｇのＰｅｍｕｌｅｎ（商標）ＴＲ２  ＮＦポリマーを６４３．５ｇの脱イオン水に分散させる。得られた分散液に覆いをして、室温で一晩、静置する。
１％水性Ｃａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８１ＮＦ／Ｐｅｍｕｌｅｎ（商標）ＴＲ２  ＮＦ（１／１  ｗ／ｗ）ポリマー分散液の中和
【０１４９】
１％水性Ｃａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８１ＮＦ／Ｐｅｍｕｌｅｎ（商標）ＴＲ２  ＮＦ（１／１  ｗ／ｗ）ポリマー分散液は、表２９に従い、トロメタミン（３０％水溶液）により部分中和する。中和剤は、連続撹拌下、ゆっくりと添加する。この分散液を室温で一晩、静置した後、中和したＣａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８１ＮＦ／Ｐｅｍｕｌｅｎ（商標）ＴＲ２  ＮＦ（１／１  ｗ／ｗ）ポリマー分散液のｐＨおよび粘度を測定する。
【表２９】
2017519854.tif 000037
＊Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＤＶ−Ｉ＋粘度計；  ２０  ｒｐｍ
ＴＨＦ／Ｈ２Ｏ  ９０／１０（ｗ／ｗ）中の３％（ｗ／ｗ）ＴＰＵ１溶液の調製
【０１５０】
フタ付きガラス製広口瓶中で、１９．５ｇのＴＰＵ１をＴＨＦ／Ｈ２Ｏ  ９０／１０（ｗ／ｗ）からなる混合物６３０．５ｇに加える。ＴｈｅｒｍｏＳｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  ＭａｘＱ４０００オービタルシェーカーを使用して、このポリマーが溶解するまでこの混合物を室温で振盪する。
フィルムキャスト法に使用するための１％水性Ｃａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８１ＮＦ／Ｐｅｍｕｌｅｎ（商標）ＴＲ２  ＮＦ（１／１  ｗ／ｗ）ポリマー分散液およびＴＰＵ−１のブレンドの調製
【０１５１】
１％水性Ｃａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８１ＮＦ／Ｐｅｍｕｌｅｎ（商標）ＴＲ２  ＮＦ（１／１  ｗ／ｗ）の部分中和された分散液およびＴＰＵ１のブレンドのいくつかは、表３０に従い、部分中和された１％水性Ｃａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８１ＮＦ／Ｐｅｍｕｌｅｎ（商標）ＴＲ２  ＮＦ（１／１  ｗ／ｗ）分散液とＴＰＵ１とを室温で混合することにより調製する。得られたブレンドの粘度およびｐＨを表３１に列挙している。
【表３０】
2017519854.tif 000038
【表３１】
2017519854.tif 000039
＊Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＤＶ−Ｉ＋粘度計；  ２０  ｒｐｍ
１％水性Ｃａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８１ＮＦ／Ｐｅｍｕｌｅｎ（商標）ＴＲ２  ＮＦ（１／１  ｗ／ｗ）／ＴＰＵ１ブレンドに由来する溶媒キャストフィルムの調製
【０１５２】
表３０に示されている組成物のＣａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８１ＮＦ／Ｐｅｍｕｌｅｎ（商標）ＴＲ２  ＮＦ（１／１  ｗ／ｗ）／ＴＰＵ１ブレンドのフィルムは、実施例２において記載されている方法に従い調製する。
（実施例１２）実施例１１において調製したフィルムの特徴づけ
【０１５３】
実施例１１において調製したフィルムの特性を実施例３に記載されている方法を使用して分析する。表３２、３３、３４および３５は、実施例１１において調製されたフィルムの特性を例示している。
【表３２】
2017519854.tif 000040
【表３３】
2017519854.tif 000041
【表３４】
2017519854.tif 000042
注釈：フィルムは、試験前に、３７℃で３０分間、溶液Ａ中で水和させた。
【表３５】
2017519854.tif 000043
（実施例１３）フィルムキャスト法に使用するためのＣａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８１ＮＦ／Ｐｅｍｕｌｅｎ（商標）ＴＲ２  ＮＦ（１／２  ｗ／ｗ）ポリマーおよびＴＰＵ１のブレンドの調製
１％水性Ｃａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８１ＮＦ／Ｐｅｍｕｌｅｎ（商標）ＴＲ２  ＮＦ（１／２  ｗ／ｗ）ポリマー分散液の調製
【０１５４】
３枚のブレードマリーンインペラを備えたミキサーを使用し、当技術分野で公知の手順に従い、２．１７ｇのＣａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８１ＮＦおよび４．３３ｇのＰｅｍｕｌｅｎ（商標）ＴＲ２ポリマーを６４３．５ｇの脱イオン水に分散させる。得られた分散液に覆いをして、室温で一晩、静置する。
１％水性Ｃａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８１ＮＦ／Ｐｅｍｕｌｅｎ（商標）ＴＲ２  ＮＦ（１／２  ｗ／ｗ）ポリマー分散液の中和
【０１５５】
１％水性Ｃａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８１ＮＦ／Ｐｅｍｕｌｅｎ（商標）ＴＲ２  ＮＦ（１／２  ｗ／ｗ）ポリマー分散液は、表３６に従い、トロメタミン（３０％水溶液）により部分中和する。中和剤は、連続撹拌下、ゆっくりと添加する。この分散液を室温で一晩、静置した後、中和したＣａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８１ＮＦ／Ｐｅｍｕｌｅｎ（商標）ＴＲ２  ＮＦ（１／２  ｗ／ｗ）ポリマー分散液のｐＨおよび粘度を測定する。
【表３６】
2017519854.tif 000044
＊Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＤＶ−Ｉ＋粘度計；  ２０  ｒｐｍ
ＴＨＦ／Ｈ２Ｏ  ９０／１０（ｗ／ｗ）中の３％（ｗ／ｗ）ＴＰＵ１溶液の調製
【０１５６】
フタ付きガラス製広口瓶中で、１９．５ｇのＴＰＵ１をＴＨＦ／Ｈ２Ｏ  ９０／１０（ｗ／ｗ）からなる混合物６３０．５ｇに加える。ＴｈｅｒｍｏＳｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  ＭａｘＱ４０００オービタルシェーカーを使用して、このポリマーが溶解するまでこの混合物を室温で振盪する。
フィルムキャスト法に使用するための１％水性Ｃａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８１ＮＦ／Ｐｅｍｕｌｅｎ（商標）ＴＲ２  ＮＦ（１／２  ｗ／ｗ）ポリマー分散液およびＴＰＵ１のブレンドの調製
【０１５７】
１％水性Ｃａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８１ＮＦ／Ｐｅｍｕｌｅｎ（商標）ＴＲ２  ＮＦ（１／２  ｗ／ｗ）の部分中和された分散液およびＴＰＵ１のブレンドのいくつかは、表３７に従い、部分中和された１％水性Ｃａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８１ＮＦ／Ｐｅｍｕｌｅｎ（商標）ＴＲ２  ＮＦ（１／２  ｗ／ｗ）分散液とＴＰＵ１とを室温で混合することにより調製する。得られたブレンドの粘度およびｐＨを表３８に列挙している。
【表３７】
2017519854.tif 000045
【表３８】
2017519854.tif 000046
＊Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＤＶ−Ｉ＋粘度計；  ２０  ｒｐｍ
１％水性Ｃａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８１ＮＦ／Ｐｅｍｕｌｅｎ（商標）ＴＲ２  ＮＦ（１／２  ｗ／ｗ）／ＴＰＵ１ブレンドに由来する溶媒キャストフィルムの調製
【０１５８】
表３７に示されている組成物のＣａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８１ＮＦ／Ｐｅｍｕｌｅｎ（商標）ＴＲ２  ＮＦ（１／２  ｗ／ｗ）／ＴＰＵ１ブレンドのフィルムは、実施例２において記載されている方法に従い調製する。
（実施例１４）実施例１３において調製したフィルムの特徴づけ
【０１５９】
実施例１３において調製したフィルムの特性を実施例３に記載されている方法を使用して分析する。表３９、４０、４１および４２は、実施例１３において調製されたフィルムの特性を例示している。
【表３９】
2017519854.tif 000047
【表４０】
2017519854.tif 000048
【表４１】
2017519854.tif 000049
【表４２】
2017519854.tif 000050
（実施例１５）ポリウレタンの裏地層および本発明のフィルム層からなる二層フィルムの調製
【０１６０】
ＴＨＦ中の１６％（ｗ／ｗ）のポリウレタンＡおよび１２％（ｗ／ｗ）のポリウレタンＢの溶液を調製する。
【０１６１】
ＩＮＶ  ＥＸ２およびＩＮＶ  ＥＸＰ１に対応するポリマーブレンドは、それぞれ実施例１および実施例７において記載されている方法に従い調製する。Ｔｈｅｒｍｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのＩＥＣ  Ｃｅｎｔｒａ  ＧＰ８  Ｃｅｎｔｒｉｆｕｇｅを使用して、１５００ｒｐｍで３０分間、遠心分離にかけることにより、得られた溶液およびブレンドを脱気する。
【０１６２】
１インチ／秒のドローダウン速度で、真空プレートを備えた自動フィルムアプリケータ（真空プレートを備えたビコドライブ、機材番号２１２１；ＢＹＫ  Ｇａｒｄｎｅｒ、ＭＤ、米国）を使用し、上記の脱気したブレンドを使用してポリエチレン基材（Ｇｒｉｆｆ  Ｐａｐｅｒ  Ｆｉｌｍｓ、ＰＡ、米国からの５ミルの天然高密度ポリエチレンシート）上にフィルムを溶媒キャストする。キャストする第１の層はポリウレタン層である。ポリウレタンのドローダウン品のミルの厚さ（溶媒蒸発前）は、表４３に示されている。次に、ポリウレタン層上に直ちに、本発明のフィルムをキャストする。本発明のフィルム層のミルでの厚さ（溶媒蒸発前）は、表４３に示されている。得られた二層フィルムのドローダウン品を、空気中室温で乾燥する。
当業者は、本ポリエチレンシートは二層フィルムを支持するためのライナーとして使用することができることを容易に思いつくことができる。同様に、層のキャストの順序を変更して、ポリエチレン基材を本発明のフィルムに直接、接触させることができる。
【表４３】
2017519854.tif 000051
（実施例１６）実施例１５において調製した二層フィルムの特徴づけ
【０１６３】
実施例１５において調製したフィルムのフィルム流体吸収およびＭＶＴＲを実施例３に記載されている方法を使用して分析する。表４４および４５は、実施例１５において調製されたフィルムの特性を例示している。
【表４４】
2017519854.tif 000052
【表４５】
2017519854.tif 000053
比較例１
ＴＰＵ１、ＴＰＵ２およびポリウレタンＡ（ＣＯＭＰ  ＥＸ１）およびポリウレタンＢ（ＣＯＭＰ  ＥＸ２）の溶媒キャストフィルムの調製および特徴づけ
【０１６４】
ポリマーを溶媒に加え、次にこのポリマーが溶解するまで、室温での混合と４０〜４２℃での加熱とを３０分間〜１時間の時間で、交互に行うことにより、ＴＰＵ１、ＴＰＵ２、および市販の創傷被覆材において使用されているＴＰＵ（ＣＯＭＰ  ＥＸ１およびＣＯＭＰ  ＥＸ２）の溶液を調製する。表４６は、調製した溶液の濃度および使用した溶媒を列挙している。
【表４６】
2017519854.tif 000054
＊Ｌｕｂｒｉｚｏｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＥｓｔａｎｅ５８２４５−０３１
＊＊Ｌｕｂｒｉｚｏｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＥｓｔａｎｅ５８２３７−０２４
【０１６５】
フィルムは、実施例２において記載されている手順に従い、２５ミルのドローバーを使用して、表４６において調製した溶液からキャストする。得られた乾燥フィルムを実施例３に記載されている方法を使用して特徴づける。表４７、４８および４９は、それぞれ、フィルムの流体吸収、機械特性およびＭＶＴＲに関して、比較例１において調製したフィルムに対して得られた値を例示している。
【表４７】
2017519854.tif 000055
＊溶液Ａに接触しているＴＰＵ２フィルムは流体を吸収し、崩壊する極めて弱いゲルを形成する。
【表４８】
2017519854.tif 000056
＊試料は、フィルムのドロー方向に平行に裁断した。
＊＊試料は、フィルムのドロー方向に垂直に裁断した。
＊＊＊フィルムは基材から剥がすことが難しく、正確な測定を行うことができなかった。
【表４９】
2017519854.tif 000057
【０１６６】
示されている結果から分かる通り、本発明により調製されたフィルムは、市販製品において使用されているＴＰＵと比較すると、一連の特有の特性を有している。本発明により調製したフィルムは架橋ポリ（アクリル）酸ポリマーに特徴的な流体吸収、ＴＰＵのフィルム形成特性、およびＴＰＵにより形成されたフィルムの機械特性を合わせ持つ。
（実施例１７）ポリウレタンポリマーに基づく市販の創傷被覆フィルムの特徴づけ
【０１６７】
ＴＰＵポリマーに基づく市販の創傷被覆フィルムは、実施例３に記載されている方法を使用して特徴づける。これらのフィルムの機械特性およびＭＶＴＲは、それぞれ表５０および表５１に列挙されている。
【表５０】
2017519854.tif 000058
＊これらの市販創傷被覆材は、ポリマーフィルム上にコーティングされている接着層を有する。
【表５１】
2017519854.tif 000059
＊これらの市販創傷被覆材は、ポリマーフィルム上にコーティングされている接着層を有する。
【０１６８】
実施例１７に例示されている通り、市販製品において使用されているポリウレタンは、流体吸収特性を有しておらず、ＴＰＵ２のフィルムは、流体環境では完全性を維持することができない。さらに、ＴＰＵポリマーの一部は基材から除去するのが容易ではなく、取り扱いを困難にしており、したがって、特性を正確に測定する障害となっている。
比較例２
【０１６９】
７５ｇのＴＰＵ３を４２５ｇの８０：２０エタノール：水に溶解すると、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度が４９２０Ｃｐｓである、１５重量％溶液が得られる。この溶液を１００ミルの厚さに設定した８インチのドローダウンバーによりキャストする。このフィルムを４つの個別の放出基材：（ｉ）添加物が不含であることが保証されている高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、（ｉｉ）テフロン（登録商標）、（ｉｉｉ）ＨＤＰＥ剥離フィルム；および（ｉｖ）低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）にキャストする。これらのフィルムをフード中で一晩、乾燥する。すべての場合において、これらのフィルムは不均等に乾き、表面から浮き上がり、フィルムとしての使用には適していない、巻き上がった物質を生じた。
比較例３
【０１７０】
９０ｇのＴＰＵ１を５１０ｇのエタノール：水８０：２０に溶解し、６，２８０ｃＰｓのＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度を有する１５重量％溶液を得る。この溶液を１００ミルの厚さに設定した８インチのドローダウンバーによりキャストする。このフィルムは不均等に乾き、不均等な厚さを有する表面から浮き上がった。
（実施例１８）
【０１７１】
Ｃａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）ＥＴＤ２０２０ＮＦの１重量％の分散液をエタノール：水５０：５０の溶液中で作製する。このポリマーをＴＲＯによりｐＨ５に中和し、０．２重量％のＥｕｘｙｌ−ＰＥ９０１０を用いて保存する。ＴＰＵ３を１５重量％で、エタノール：水８０：２０の溶液に溶解する。Ｃａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）ＥＴＤ２０２０ＮＦが０．２重量％およびＴＰＵ３が１２重量％からなる最終重量％が得られる比で、これらの２つの溶液を合わせ、１００ミルの厚さに設定した８インチのドローダウンバーを使用して、剥離基材上にフィルムとしてキャストする。このフィルムを乾燥すると平均厚さ８．７ミルとなり、ＩＮＶ  ＥＸ７として列挙する。表５２はポリマーおよびフィルムの情報を示している。上記のＣａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）ＥＴＤ２０２０ＮＦ溶液とエタノール：水８０：２０に１５重量％で溶解したＴＰＵ１とを混合する。Ｃａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）ＥＴＤ２０２０ＮＦが０．２重量％およびＴＰＵ１が１２重量％からなる最終重量％が得られる比で、これらの２つの溶液を合わせる。この溶液の粘度は２３，３００ｃＰｓであり、剥離基材上に１００ミルの厚さに設定した８インチのドローダウンバーによりフィルムとしてキャストする。このフィルムは乾燥すると、８．２７ミルの平均厚さになった。このフィルムは乾燥すると、しわや巻きがない円滑なフィルムとなり、ＨＤＰＥ剥離フィルムに接着して、ＩＮＶ  ＥＸ８として列挙する。
【０１７２】
Ｃａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８１ＮＦの１重量％の分散液をエタノール：水５０：５０の溶液中で作製する。このポリマーをＴＲＯによりｐＨ５に中和し、０．２重量％のＥｕｘｙｌ−ＰＥ９０１０を用いて保存した。エタノール：水８０：２０の溶液中、１５重量％の上記からのＴＰＵ３溶液を使用する。Ｃａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８１ＮＦが０．２重量％およびＴＰＵ３が１２重量％からなる最終重量％が得られる比で、これらの２つの溶液を合わせた。この溶液の粘度は９，９００ｃＰｓであり、１００ミルの厚さに設定した８インチのドローダウンバーにより剥離基材上にフィルムとしてキャストする。このフィルムは乾燥すると、しわや巻きがない、平均厚さ７．１ミルの円滑なフィルムとなり、表５２においてＩＮＶ  ＥＸ９として列挙する。
【表５２】
2017519854.tif 000060
＊流体吸収後
【０１７３】
上の表５２から明白な通り、ＴＰＵ１およびＴＰＵ３にポリ（アクリル）酸およびポリ（アクリル）酸インターポリマーを加えると、キャスト基材から容易に除去することができる、一定した厚さの円滑なフィルムが生成することにより、乾燥フィルムの特性が増強される。ポリ（アクリル）酸がない場合、比較例２および３において分かる通り、これらのフィルムは不均等であるか、または基材から歪みを生じさせないで除去することができない。
（実施例１９）
【０１７４】
１００ｇのＴＨＦに６．６ｇのＣａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）ＥＴＤ２０２０ＮＦを分散させて１００ｇの水に加える。この溶液の粘度は１１，２４０ｃＰｓである。水酸化アンモニウムを使用してこの溶液をｐＨ６．７まで中和すると、３２，２００ｃＰｓのゲルが得られる。５０ｇのＴＰＵ３および５０ｇのＴＰＵ４の組合せ物を１４８ｇのＴＨＦと１４８ｇの水との溶媒混合物に溶解する。Ｃａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）ＥＴＤ２０２０ＮＦおよびＴＰＵ溶液を合わせて混合する。合わせた溶液を鋳型の中にキャストし、空気乾燥してフィルムにする。フィルムが一旦、完全に乾くと、鋳型から取り出し、円盤状の小片に裁断して蒸留水中に浸漬すると、表５３に示されている吸水および膨潤のデータが得られる。このフィルムはＩＮＶ  ＥＸ１０として列挙する。
（実施例２０）
【０１７５】
１００ｇのＴＨＦに４ｇのＣａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）ＥＴＤ２０２０ＮＦを分散させ、１００ｇの水に加える。水酸化アンモニウムを使用してこの溶液をｐＨ６．３まで中和すると、２６，６５０ｃＰｓのゲルが得られる。５０ｇのＴＰＵ３および５０ｇのＴＰＵ４の組合せ物を１４８ｇのＴＨＦと１４８ｇの水との溶媒混合物に溶解する。Ｃａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）ＥＴＤ２０２０ＮＦおよびＴＰＵ溶液を合わせて混合する。合わせた溶液を鋳型の中にキャストし、空気乾燥してフィルムにする。フィルムが一旦、完全に乾くと、鋳型から取り出し、円盤状の小片に裁断して蒸留水中に浸漬すると、表５３に示されている吸水および膨潤のデータが得られる。このフィルムは、ＩＮＶ  ＥＸ１１として列挙する。
（実施例２１）
【０１７６】
ＴＨＦ（１００ｇ）に４ｇのＣａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）ＥＴＤ２０２０ＮＦを分散させて、次に、水（１００ｇ）を加える。水酸化アンモニウムを使用してこの溶液をｐＨ６．３まで中和すると、２６，６５０ｃＰｓのゲルが得られる。５０ｇのＴＰＵ３と５０ｇのＴＰＵ４との組合せ物をＴＨＦ  ３６０ｇとＨ２Ｏ  ３６０ｇとの溶媒混合物に溶解する。Ｃａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）ＥＴＤ２０２０ＮＦおよびＴＰＵ溶液を合わせて混合する。合わせた溶液を鋳型の中にキャストし、空気乾燥してフィルムにする。フィルムが一旦、完全に乾くと、鋳型から取り出し、円盤状の小片に裁断して蒸留水中に浸漬すると、表５３に示されている吸水および膨潤のデータが得られる。このフィルムは、ＩＮＶ  ＥＸ１２として列挙する。
比較例４
【０１７７】
５０ｇのＴＰＵ３および５０ｇのＴＰＵ４の組合せ物を１４８ｇのＴＨＦと１４８ｇの水との溶媒混合物に溶解する。合わせた溶液を鋳型の中にキャストし、空気乾燥する。フィルムが一旦、完全に乾くと、鋳型から取り出し、円盤状の小片に裁断して蒸留水中に浸漬すると、表５３に示されている吸水および膨潤のデータが得られる。
【表５３】
2017519854.tif 000061
【０１７８】
表５３から分かる通り、上記の実施例は、ＤＩ（脱イオン）水中で水和してヒドロゲルフィルムとなる厚いフィルムを調製する能力を例示している。これらのヒドロゲルフィルムは、水に近い密度、良好な強度、および音の伝達媒体として好適な低い摩擦係数を有する。
（実施例Ａ）イブプロフェン／Ｃａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８１ＮＦ（ｐＨ５．５）／ＴＰＵ１フィルムの調製、および調製したフィルムからのイブプロフェン放出
【０１７９】
表ａ１に従い、実施例１に従って調製したＣａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８１ＮＦ（ｐＨ５．５）とＴＰＵ１とのブレンド５００ｇに、ＴＨＦ中５％のイブプロフェン溶液を連続撹拌下で加える。得られた混合物を一晩、静置し、粘度およびｐＨを測定する。実施例２に従い、混合物から、それぞれ１００ミルおよび２００ミルのギャップ幅のバーを使用して、フィルムをキャストする。本明細書に記載されている組成物から得られたフィルムは、ＩＮＶ  ＥＸＡ１、ＩＮＶ  ＥＸＡ２およびＩＮＶ  ＥＸＡ３を構成することになる。
表Ａａは、添加したイブプロフェン溶液の量、およびそれぞれＩＮＶ  ＥＸＡ１、ＩＮＶ  ＥＸＡ２およびＩＮＶ  ＥＸＡ３をキャストするために使用されるイブプロフェン含有ブレンドのｐＨを例示している。
【表Ａａ】
2017519854.tif 000062
実施例Ａに従って調製したフィルムからの２４時間のイブプロフェン放出
【０１８０】
実施例Ａに従って調製した、イブプロフェン含有５×５ｃｍ×ｃｍフィルムを秤量し、広口瓶に入れる。ｐＨ７．４のリン酸緩衝液１００ｍＬをこのフィルムに加え、広口瓶を密封して、ＴｈｅｒｍｏＳｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  ＭａｘＱ４０００オービタルシェーカーを使用して２４時間、室温で振盪する。Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（米国）製のＶａｒｉａｎ、モデル「Ｃａｒｙ  ５０  Ｔａｂｌｅｔ」ＵＶ−可視分光光度計を使用して、λ＝２６４ｎｍにおける最大吸収量を測定することにより、イブプロフェン含有量について、２４時間後に得られた溶液の試料を分析する。検討用の較正曲線は、ｐＨ７．４のリン酸緩衝液中の公知濃度のイブプロフェン標準品を調製することにより得た。表Ａｂは、実施例Ａに従って調製したフィルムから２４時間で放出されたイブプロフェン、および実施例Ａに基づいて搭載されたイブプロフェンの理論量を示している。
【表Ａｂ】
2017519854.tif 000063
【０１８１】
ＩＮＶ  ＥＸＡ１に関する乾燥フィルムにおける理論的なＩＢＵ含有量の計算は、以下の通り例示される：実施例１に従って、２５０ｇの１％Ｃａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８１ＮＦ（ｐＨ５．５）および２５０ｇの３％ＴＰＵ１溶液をＴＨＦ中で混合することにより、５００ｇのＣａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８１ＮＦ（ｐＨ５．５）／ＴＰＵ１のブレンドを得る。
【０１８２】
表ＡａのＩＮＶ  ＥＸＡ１に従い、このブレンドに３２．２ｇのＴＨＦ中の５％イブプロフェン溶液を加える。このブレンドからフィルムをキャストして乾燥すると、このことは、乾燥時にすべての溶媒が蒸発すること、および残留した乾燥フィルムは、該フィルムをドローダウンするために使用した混合物を調製するために上で使用したゲルまたは溶液の各々に由来する、Ｃａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８１ＮＦ（ｐＨ５．５）／ＴＰＵ１／ＩＢＵからなることを暗示している。
２５０ｇの１％分散液中のＣａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８１ＮＦ（ｐＨ５．５）の量：２５０×（１／１００）＝２．５ｇ
２５０ｇの３％ＴＨＦ溶液中のＴＰＵ１の量：２５０×（３／１００）＝７．５ｇ
３２．２ｇの５％ＴＨＦ溶液中のＩＢＵの量：３２．２×（５／１００）＝１．６１ｇ
乾燥フィルム中の固体の総量：２．５ｇのＣａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８１ＮＦ（ｐＨ５．５）＋７．５ｇのＴＰＵ１＋１．６１ｇのＩＢＵ＝１１．６１ｇ
乾燥フィルム中の％ＩＢＵ：（１．６１ｇ／１１．６１ｇ）×１００＝１３．８６％
【０１８３】
乾燥フィルム中の％ＩＢＵが分かると、以下の実施例によるイブプロフェン放出検討に使用したフィルム中のＩＢＵの理論量を見積もることができる：
表ＡｂのＩＮＶ  ＥＸＡ１：乾燥フィルム重量０．１４６７ｇ
０．１４６７ｇ中のＩＢＵの量：０．１４６７×１３．８６／１００＝０．０２０３３ｇ＝２０．３３ｍｇ
乾燥フィルムのｍｇＩＢＵ／ｇの計算：２０．３３ｍｇのＩＢＵ／０．１４６７ｇのフィルム＝１３８．６ｍｇ／ｇ乾燥フィルム
このアルゴリズムは、各発明実施例について、表Ａａに提示されている情報を考慮すると、表Ａｂに列挙されているすべての実施例に適用することができる。
（実施例Ｂ）イブプロフェン／Ｐｅｍｕｌｅｎ（商標）ＴＲ２  ＮＦ（ｐＨ４．５）／ＴＰＵ１フィルムの調製、および調製したフィルムからのイブプロフェン放出
【０１８４】
実施例７に従って調製したＰｅｍｕｌｅｎ  ＴＲ２（商標）とＴＰＵ１とのブレンド５００ｇに、表ＢａによるＴＨＦ中の５％イブプロフェン溶液を連続撹拌下で加える。得られた混合物を一晩、静置し、粘度およびｐＨを測定する。実施例２に従い、混合物から、それぞれ１００ミルおよび２００ミルのギャップ幅のバーを使用して、フィルムをキャストする。
【０１８５】
本明細書に記載されている組成物から得られたフィルムは、ＩＮＶ  ＥＸＢ１、ＩＮＶ  ＥＸＢ２およびＩＮＶ  ＥＸＢ３を構成することになる。
【０１８６】
表Ｂａは、添加したイブプロフェン溶液の量、それぞれＩＮＶ  ＥＸＢ１、ＩＮＶ  ＥＸＢ２およびＩＮＶ  ＥＸＢ３をキャストするために使用したイブプロフェン含有ブレンドのｐＨならびに粘度を例示している。
【表Ｂａ】
2017519854.tif 000064
実施例Ｂに従って調製したフィルムの場合の２４時間のイブプロフェン放出
【０１８７】
実施例Ｂに従って調製した、イブプロフェン含有５×５ｃｍ×ｃｍフィルムを秤量し、広口瓶に入れる。ｐＨ７．４のリン酸緩衝液１００ｍＬをこのフィルムに加え、広口瓶を密封して、ＴｈｅｒｍｏＳｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  ＭａｘＱ４０００オービタルシェーカーを使用して２４時間、室温で振盪する。Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（米国）製のＶａｒｉａｎ、モデル「Ｃａｒｙ  ５０  Ｔａｂｌｅｔ」ＵＶ−可視分光光度計を使用して、λ＝２６４ｎｍにおける最大吸収量を測定することにより、イブプロフェン含有量について、２４時間後に得られた溶液の試料を分析する。検討用の較正曲線は、ｐＨ７．４のリン酸緩衝液中の公知濃度のイブプロフェン標準品を調製することにより得る。表Ｂｂは、実施例Ｂに従って調製したフィルムから２４時間で放出されたイブプロフェン、および実施例Ｂに基づいて搭載されたイブプロフェンの理論量を示している。
【表Ｂｂ】
2017519854.tif 000065
＊乾燥フィルム中の理論的なＩＢＵ含有量は、実施例Ａにおいて使用したものと同じアルゴリズムに基づいて計算する。
（比較例Ａ）イブプロフェン−ＴＰＵ市販発泡体創傷被覆材からの２４時間のイブプロフェン放出
【０１８８】
市販のＢｉａｔａｉｎ（登録商標）Ｉｂｕ（Ｃｏｌｏｐｌａｓｔ  Ａ／Ｓ、デンマーク）であるイブプロフェン含有ＴＰＵ発泡体創傷被覆材９．８×９．８ｃｍ×ｃｍを秤量し、広口瓶に入れる。ｐＨ７．４のリン酸緩衝液６００ｍＬをこの発泡体に加え、広口瓶を密封して、ＴｈｅｒｍｏＳｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  ＭａｘＱ４０００オービタルシェーカーを使用して２４時間、室温で振盪する。Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（米国）製のＶａｒｉａｎ、モデル「Ｃａｒｙ  ５０  Ｔａｂｌｅｔ」ＵＶ−可視分光光度計を使用して、λ＝２６４ｎｍにおける最大吸収量を測定することにより、イブプロフェン含有量について、２４時間後に得られた溶液の試料を分析する。検討用の較正曲線は、ｐＨ７．４のリン酸緩衝液中の公知濃度のイブプロフェン標準品を調製することにより得た。結果は表ＣＥＸＡに例示されている。
【表ＣＥＸＡ】
2017519854.tif 000066
【０１８９】
ｍｇのＩＢＵ／ｇ発泡体として表される２４時間で放出されたイブプロフェンの量は、本検討において使用した試料重量に対して実験的に得られた、イブプロフェン（ｍｇ）の量を除算することにより算出した。３１５．５７ｍｇのＩＢＵ／６．８１４１ｇの発泡体＝４６．３１ｍｇのＩＢＵ／ｇ発泡体。
（実施例Ｃ）メトロニダゾール／Ｐｅｍｕｌｅｎ（商標）ＴＲ２  ＮＦ（ｐＨ４．５）／ＴＰＵ１フィルムの調製、および調製したフィルムからのメトロニダゾール放出
【０１９０】
表Ｃｂに従い、トロメタミンによりｐＨ４．５に中和した２００ｇの１％水性Ｐｅｍｕｌｅｎ（商標）ＴＲ２（表Ｃａ）に１％水性メトロニダゾール（ＭＴＮＺ）溶液を加える。得られたＭＴＮＺ／Ｐｅｍｕｌｅｎ（商標）ＴＲ２の混合物に、ＴＨＦ：水９０：１０中の３％ＴＰＵ１溶液２００ｇを加える。この最終混合物を室温で一晩、静置し、粘度およびｐＨを測定する。表Ｃｃは、ＭＴＮＺ／Ｐｅｍｕｌｅｎ（商標）ＴＲ２  ＮＦ／ＴＰＵ１ブレンドの粘度およびｐＨを示している。これらのブレンドから、実施例２に従って、フィルムをキャストする。本明細書に記載されている組成物から得られたフィルムは、ＩＮＶ  ＥＸＣ１、ＩＮＶ  ＥＸＣ２およびＩＮＶ  ＥＸＣ３を構成する。
【表Ｃａ】
2017519854.tif 000067
【表Ｃｂ】
2017519854.tif 000068
【表Ｃｃ】
2017519854.tif 000069
実施例Ｃに従って調製したフィルムからの２４時間のメトロニダゾール放出
【０１９１】
実施例ｄに従って調製した、ＭＴＮＺ含有５×５ｃｍ×ｃｍフィルムを秤量し、広口瓶に入れる。表Ｃｄに従い、ＨＣｌ  ０．１Ｍ（水性）をこのフィルムに加え、広口瓶を密封して、ＴｈｅｒｍｏＳｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  ＭａｘＱ４０００オービタルシェーカーを使用して２４時間、室温で振盪する。Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（米国）製のＶａｒｉａｎ、モデル「Ｃａｒｙ  ５０  Ｔａｂｌｅｔ」ＵＶ−可視分光光度計を使用して、λ＝２７７ｎｍにおける最大吸収量を測定することにより、ＭＴＮＺ含有量について、２４時間後に得られた溶液の試料を分析する。検討用の較正曲線は、ＨＣｌ  ０．１Ｍ中の公知濃度のＭＴＮＺ標準品を調製することにより得る。表Ｃｄは、実施例Ｃに従って調製したフィルムから２４時間で放出されたＭＴＮＺ、および実施例Ｃに基づいて搭載されたＭＴＮＺの理論量を示している。
【表Ｃｄ】
2017519854.tif 000070
（実施例Ｄ）リドカイン／Ｐｅｍｕｌｅｎ（商標）ＴＲ２／ＴＰＵ１フィルムの調製、および調製したフィルムからのリドカイン放出
【０１９２】
表Ｄａに従いトロメタミンにより中和した２００ｇの１％水性Ｐｅｍｕｌｅｎ（商標）ＴＲ２に、表Ｄｂによるリドカインの２０％エタノール溶液を加える。得られたリドカイン／Ｐｅｍｕｌｅｎ（商標）ＴＲ２の混合物に、ＴＨＦ：水９０：１０中の３％ＴＰＵ１溶液２００ｇを加える。この最終混合物を室温で一晩、静置し、粘度およびｐＨを測定する。表Ｄｃは、リドカイン／Ｐｅｍｕｌｅｎ（商標）ＴＲ２  ＮＦ／ＴＰＵ１ブレンドの粘度およびｐＨを示している。これらのブレンドから、実施例２に従って、フィルムをキャストする。本明細書に記載されている組成物から得られたフィルムは、ＩＮＶ  ＥＸＤ１、ＩＮＶ  ＥＸＤ２、ＩＮＶ  ＥＸＤ３およびＩＮＶ  ＥＸＤ４を構成する。
【表Ｄａ】
2017519854.tif 000071
【表Ｄｂ】
2017519854.tif 000072
【表Ｄｃ】
2017519854.tif 000073
実施例Ｄに従って調製したフィルムからの２４時間のリドカイン放出
【０１９３】
実施例Ｄに従って調製した、リドカイン含有５×５ｃｍ×ｃｍフィルムを秤量し、広口瓶に入れる。表Ｄｄに従い、ＨＣｌ  ０．１Ｍ（水性）をこのフィルムに加え、広口瓶を密封して、ＴｈｅｒｍｏＳｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  ＭａｘＱ４０００オービタルシェーカーを使用して２４時間、室温で振盪する。Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（米国）製のＶａｒｉａｎ、モデル「Ｃａｒｙ  ５０  Ｔａｂｌｅｔ」ＵＶ−可視分光光度計を使用して、λ＝２６３ｎｍにおける最大吸収量を測定することにより、リドカイン含有量について、２４時間後に得られた溶液の試料を分析する。検討用の較正曲線は、ＨＣｌ  ０．１Ｍ中の公知濃度のリドカイン標準品を調製することにより得る。表Ｄｄは、実施例Ｄに従って調製したフィルムから２４時間で放出されたリドカイン、および実施例Ｄに基づいて搭載されたリドカインの理論量を示している。
【表Ｄｄ】
2017519854.tif 000074
（実施例Ｅ）リドカインＨＣｌ／Ｐｅｍｕｌｅｎ（商標）ＴＲ２／ＴＰＵ１フィルムの調製、および調製したフィルムからのリドカイン放出
【０１９４】
表Ｅａに従いトロメタミンにより中和した２００ｇの１％水性Ｐｅｍｕｌｅｎ（商標）ＴＲ２に、表Ｅｂによるリドカイン塩酸塩（ＬＩＤ  ＨＣｌ）の１８．７５％水溶液を加える。得られたＬＩＤ  ＨＣｌ／Ｐｅｍｕｌｅｎ（商標）ＴＲ２の混合物に、ＴＨＦ：水９０：１０中の３％ＴＰＵ１溶液２００ｇを加える。この最終混合物を室温で一晩、静置し、粘度およびｐＨを測定する。表Ｅｃは、ＬＩＤ  ＨＣｌ／Ｐｅｍｕｌｅｎ（商標）ＴＲ２  ＮＦ／ＴＰＵ１ブレンドの粘度およびｐＨを示している。これらのブレンドから、実施例２に従って、フィルムをキャストする。本明細書に記載されている組成物から得られたフィルムは、ＩＮＶ  ＥＸＥ１、ＩＮＶ  ＥＸＥ２およびＩＮＶ  ＥＸＥ３を構成する。
【表Ｅａ】
2017519854.tif 000075
【表Ｅｂ】
2017519854.tif 000076
【表Ｅｃ】
2017519854.tif 000077
実施例Ｅに従って調製したフィルムからの２４時間のリドカインＨＣｌ放出
【０１９５】
実施例Ｅに従って調製した、リドカインＨＣｌ含有５×５ｃｍ×ｃｍフィルムを秤量し、広口瓶に入れる。溶液Ａ（Ｎａ＋／Ｃａ２＋  １４２ｍｍｏｌ／Ｌ／／２．５ｍｍｏｌ／Ｌ−水溶液）５０ｍＬをこのフィルムに加え、広口瓶を密封して、ＴｈｅｒｍｏＳｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  ＭａｘＱ４０００オービタルシェーカーを使用して２４時間、室温で振盪する。Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（米国）製のＶａｒｉａｎ、モデル「Ｃａｒｙ  ５０  Ｔａｂｌｅｔ」ＵＶ−可視分光光度計を使用して、λ＝２６３ｎｍにおける最大吸収量を測定することにより、リドカインＨＣｌ含有量について、２４時間後に得られた溶液の試料を分析する。検討用の較正曲線は、それぞれ公知濃度のリドカインＨＣｌの標準品、溶液Ａを調製することにより得る。表Ｅｄは、実施例Ｅに従って調製したフィルムから溶液Ａ中、２４時間で放出されたリドカインＨＣｌ、および実施例Ｅに基づいて搭載されたリドカインＨＣｌの理論量を示している。
【表Ｅｄ】
2017519854.tif 000078
【０１９６】
上で言及されている文献はそれぞれ、上で具体的に一覧表示されているか否かに関わらず、いかなる先行出願を含め、参照により本明細書に組み込まれており、そこから優先権を主張する。いずれの文献の言及も、こうした文献が従来技術として認定されること、または当業者の一般知識を構成することをいかなる権利においても認めるものではない。実施例中を除き、またはその他に特に明記しない限り、物質の量、反応条件、分子量、炭素原子数などを指定している本記載中のすべての数量は、語「約」によって修飾されていると理解されるべきである。本明細書において説明されている上限量および下限量、範囲および比の境界は、独立して組み合わせることができることを理解されたい。同様に、本発明の各要素に関する範囲および量は、他の要素のいずれかに関する範囲または量と一緒に使用することができる。
【０１９７】
本明細書で使用する場合、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「含有する（ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ）」または「を特徴とする（ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚｅｄ  ｂｙ）」と同義語である、移行語「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」は、包括的またはオープンエンドであり、追加の、引用していない要素または方法ステップを排除するものではない。しかし、本明細書における「を含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」の列挙の各々では、この用語はまた、代替実施形態として、句「から本質的になる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ  ｏｆ）」および「からなる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｏｆ）」も包含し、この場合、「からなる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｏｆ）」は、指定しない任意の要素またはステップを排除し、「から本質的になる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ  ｏｆ）」は、熟慮の元で組成物または方法の必須のまたは基本的な、および新規の特徴に著しく影響を及ぼさない、列挙されていない追加的な要素またステップを含むことを許容することが意図されている。
【図１】
2017519854.tif 000079
【図２】
2017519854.tif 000080
【図３】
2017519854.tif 000081
【図４】
2017519854.tif 000082
【図５】
2017519854.tif 000083
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月5日(2017.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）部分中和された架橋ポリ（アクリル）酸ポリマー、および
ｂ）親水性熱可塑性ポリウレタン
を含む、フィルムであって、
（ａ）および（ｂ）は、混合すると、均質なフィルムをもたらす相互貫入網目構造を形成する、
フィルム。
【請求項２】
前記架橋ポリ（アクリル）酸ポリマーが、カルボマーコポリマー、カルボマーホモポリマー、カルボマーインターポリマーまたはポリカルボフィルである、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記ポリ（アクリル）酸ポリマーがアリルエーテル架橋剤により架橋される、請求項１〜２に記載のフィルム。
【請求項４】
前記アリルエーテル架橋剤が、アリルペンタエリスリトール、アリルスクロース、トリメチロールプロパンジアリルエーテル（ＴＭＰＤＥ）およびジビニルグリコールの１つまたは複数を含む、請求項３に記載のフィルム。
【請求項５】
前記熱可塑性ポリウレタンが、（ｉ）少なくとも１つの脂肪族ジイソシアネートを含むポリイソシアネート構成成分、（ｉｉ）少なくとも１つのポリエーテルポリオールを含むポリオール構成成分、および（ｉｉｉ）鎖延長剤構成成分の反応生成物を含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項６】
前記鎖延長剤が脂肪族ジオールを含む、請求項５に記載のフィルム。
【請求項７】
前記ポリオール構成成分が、少なくとも３００の数平均分子量（Ｍｎ）を有する少なくとも１つのポリエチレングリコールを含む、請求項５に記載のフィルム。
【請求項８】
前記ポリオール構成成分が、少なくとも１４５０の数平均分子量（Ｍｎ）を有する少なくとも１つのポリエチレングリコールを含む、請求項５に記載のフィルム。
【請求項９】
前記ポリオール構成成分が、少なくとも１４５０および少なくとも８０００の数平均分子量（Ｍｎ）を有するポリエチレングリコールのブレンドを含む、請求項７に記載のフィルム。
【請求項１０】
前記架橋ポリ（アクリル）酸ポリマーが部分中和されている、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１１】
前記フィルムの水吸収が乾燥フィルムの約４００重量％〜約３０００重量％である、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１２】
（ａ）と（ｂ）との比が約１：１〜約１：６０である、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１３】
前記親水性熱可塑性ポリウレタンが組成物の総重量の約９７〜５０重量％を形成する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１４】
請求項１に記載のフィルムであって、その中に分散している治療活性剤をさらに含む、フィルム。
【請求項１５】
請求項１に記載のフィルムを含む、創傷被覆材。
【請求項１６】
前記フィルムが単層を含む、請求項１５に記載の創傷被覆材。
【請求項１７】
前記単層の厚さが約０．５ミル〜約１００ミルである、請求項１５に記載の創傷被覆材。
【請求項１８】
裏地および表地をさらに含む、請求項１５に記載の創傷被覆材。
【請求項１９】
請求項１に記載のフィルムを含む、パッチ剤。
【請求項２０】
医薬品、生物活性化合物、吸収材料、パーソナルケア化合物、活性成分、治療助剤のうちの１つもしくは複数、またはそれらの組合せをさらに含む、請求項１９に記載のパッチ剤。
【請求項２１】
接着性パッチ剤または非接着性パッチ剤である、請求項１９に記載のパッチ剤。
【請求項２２】
乾燥すると、
（ａ）５ＭＰａ〜５０ＭＰａの引張強度、
（ｂ）１００％〜７００％の伸び率（％）、および
（ｃ）３ＭＰａ〜１５０ＭＰａのヤング率
を有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項２３】
乾燥すると、１０００〜８０００ｇ／（ｍ２×日）のＭＶＴＲを有する、請求項１に記載のフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明は、乾燥すると、１０００〜８０００ｇ／（ｍ２×日）のＭＶＴＲを有するフィルムをさらに提供する。
一実施形態において、例えば、以下の項目が提供される。
（項目１）
ａ）部分中和された架橋ポリ（アクリル）酸ポリマー、および
ｂ）親水性熱可塑性ポリウレタン
を含む、均質フィルム。
（項目２）
前記架橋ポリ（アクリル）酸ポリマーが、カルボマーコポリマー、カルボマーホモポリマー、カルボマーインターポリマーまたはポリカルボフィルである、項目１に記載のフィルム。
（項目３）
前記ポリ（アクリル）酸ポリマーがアリルエーテル架橋剤により架橋される、項目１〜２に記載のフィルム。
（項目４）
前記アリルエーテル架橋剤が、アリルペンタエリスリトール、アリルスクロース、トリメチロールプロパンジアリルエーテル（ＴＭＰＤＥ）およびジビニルグリコールの１つまたは複数を含む、項目３に記載のフィルム。
（項目５）
前記熱可塑性ポリウレタンが、（ｉ）少なくとも１つの脂肪族ジイソシアネートを含むポリイソシアネート構成成分、（ｉｉ）少なくとも１つのポリエーテルポリオールを含むポリオール構成成分、および（ｉｉｉ）鎖延長剤構成成分の反応生成物を含む、項目１に記載のフィルム。
（項目６）
前記鎖延長剤が脂肪族ジオールを含む、項目５に記載のフィルム。
（項目７）
前記ポリオール構成成分が、少なくとも３００の数平均分子量（Ｍｎ）を有する少なくとも１つのポリエチレングリコールを含む、項目５に記載のフィルム。
（項目８）
前記ポリオール構成成分が、少なくとも１４５０の数平均分子量（Ｍｎ）を有する少なくとも１つのポリエチレングリコールを含む、項目５に記載のフィルム。
（項目９）
前記ポリオール構成成分が、少なくとも１４５０および少なくとも８０００の数平均分子量（Ｍｎ）を有するポリエチレングリコールのブレンドを含む、項目７に記載のフィルム。
（項目１０）
前記架橋ポリ（アクリル）酸ポリマーが部分中和されている、項目１に記載のフィルム。
（項目１１）
前記フィルムの水吸収が乾燥フィルムの約４００重量％〜約３０００重量％である、項目１に記載のフィルム。
（項目１２）
（ａ）と（ｂ）との比が約１：１〜約１：６０である、項目１に記載のフィルム。
（項目１３）
前記親水性熱可塑性ポリウレタンが組成物の総重量の約９７〜５０重量％を形成する、項目１に記載のフィルム。
（項目１４）
項目１に記載のフィルムであって、その中に分散している治療活性剤をさらに含む、フィルム。
（項目１５）
項目１に記載のフィルムを含む、創傷被覆材。
（項目１６）
前記フィルムが単層を含む、項目１５に記載の創傷被覆材。
（項目１７）
前記単層の厚さが約０．５ミル〜約１００ミルである、項目１５に記載の創傷被覆材。
（項目１８）
裏地および表地をさらに含む、項目１５に記載の創傷被覆材。
（項目１９）
項目１に記載のフィルムを含む、パッチ剤。
（項目２０）
医薬品、生物活性化合物、吸収材料、パーソナルケア化合物、活性成分、治療助剤のうちの１つもしくは複数、またはそれらの組合せをさらに含む、項目１９に記載のパッチ剤。
（項目２１）
接着性パッチ剤または非接着性パッチ剤である、項目１９に記載のパッチ剤。
（項目２２）
乾燥すると、
（ａ）５ＭＰａ〜５０ＭＰａの引張強度、
（ｂ）１００％〜７００％の伸び率（％）、および
（ｃ）３ＭＰａ〜１５０ＭＰａのヤング率
を有する、項目１に記載のフィルム。
（項目２３）
乾燥すると、１０００〜８０００ｇ／（ｍ２×日）のＭＶＴＲを有する、項目１に記載のフィルム。
【国際調査報告】
2017519854.tif 000084
2017519854.tif 000085