(57)【要約】  少なくとも１つの第１の対象物（２）を少なくとも１つの第２の対象物（３）に接続するのに適した接続装置（１）。接続装置（１）は、少なくとも１つの第１の接続部分（４）と、少なくとも１つの第２の接続部分（５）と、対象物（２、３）の少なくとも１つが接続装置（１）に一時的にロック固定され得るようにする少なくとも１つの第１のロック要素とを備える。接続装置（１）は、所定のレベルを超える相互の負荷（力）で第１の対象物（２）と第２の対象物（３）との接続を自動的に切り離すリリース機構（２７）を含む。少なくとも１つの取り替え可能なインサート（１８）が接続装置に接続可能であり、前記対象物の少なくとも１つに対する接続装置（１）の接触面の寸法および形状は前記インサートによって変えられ得る。
2017509811.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの対象物を少なくとも１つの第２の対象物（２）に、消雑音構成、耐候防護等の形で、足場における少なくとも１つの形状物又は少なくとも１つのパイプに接続するのに適した接続装置（１）であって、
前記接続装置（１）は、少なくとも１つの第１の接続部分（４）と、少なくとも１つの第２の接続部分（５）と、少なくとも１つのパイプまたは形状物を接続装置（１）に一時的に固定し得る少なくとも１つの第１のロック要素とを備え、
前記接続装置（１）は、前記第１の対象物（２）と前記パイプ（３）または形状物の間の接続を、所定のレベルを超える相互の負荷または力で切り離すリリース機構（２７）を備え、
前記接続装置（１）は、少なくとも１つのインサート（１８）を備え、
前記少なくとも１つのインサート（１８）によって、前記パイプまたは前記形状物に対する前記接続装置の接触面を変えることができ、
前記インサート（１８）は、少なくとも１つのジョイント／ヒンジ構成（２２）を介して互いに接続される少なくとも１つの第１の部分（２０）および少なくとも１つの第２の部分（２１）を含むことを特徴とする接続装置（１）。
【請求項２】
前記ジョイント／ヒンジ構成（２２）は、前記第１の部分（２０）と前記第２の部分（２１）を接続する少なくとも１つの材料層（２３）を含むことを特徴とする請求項１に記載の接続装置（１）。
【請求項３】
前記インサート（１８）は、少なくとも１つの取付要素（２４）を含み、前記取付要素（２４）は、前記取付要素の第１の部分（２０）または第２の部分（２１）に一体化されることを特徴とする請求項１又は２に記載の接続装置（１）。
【請求項４】
前記取付要素（２４）は、前記接続装置（１）の少なくとも１つの開口（２５）に接続される舌材料を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の接続装置（１）。
【請求項５】
前記リリース機構（２７）は、共に接続され、バネ力によって共に保持される雌部分（２９）および雄部分（３０）を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の接続装置（１）。
【請求項６】
前記雌部分（２９）および雄部分（３０）は共に接続され、相互の力が所定のレベルを超えるときに分離されることを特徴とする請求項５に記載の接続装置（１）。
【請求項７】
前記バネ力は少なくとも１つのバネによって得られることを特徴とする請求項５に記載の接続装置（１）。
【請求項８】
前記雄部分（３０）は球形状部品から構成され、該球形状部品は、相互の距離が可変の少なくとも１つの第１の部分（４２）および少なくとも１つの第２の部分（４３）を含み、記球の直径は前記相互の距離によって可変であることを特徴とする請求項５に記載の接続装置（１）。
【請求項９】
前記リリース機構（２７）は、第１のフック（３７）を有する第１のロック部材（３１）と、第２のフック（３８）を有する第２のロック部材とを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の接続装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特許請求の範囲に従う接続装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
様々の状況においては、１つの対象物等を１または複数の他の対象物に接続する必要がある。この必要を満たすために、幾つかの異なる応用における使用を意図された数種の異なる種類の接続装置が長年にわたって開発されてきた。例えば、消雑音部品および様々の種類の耐候性防護物（気象（天候）からの保護物／weather (climate) protection）を足場材料等に接続するために用いられるに適した接続装置が開発されてきた。更に、標識や看板、ハードウェア（照明器具、警報器、カメラ等）、エンターテイメント・セッティングにおいて使用される器材（スピーカ、ランプ、舞台道具等）、および、これらの類似物を、様々な種類のパイプ、チューブ、棒、形状物（プロファイル／profile）等に取り付けるために接続装置が設計されてきた。
【０００３】
例えば、耐候性防護シートなどの材料の層（複数）を足場に接続するときの１つの問題は、強風の中で上記の材料の層が足場に（そして、間接的には、その建物に）高負荷（引きずり荷重）を発生させるということである。これらの種類のシートは、典型的には、風速があるレベルを超えると足場から弛んで離れるように設計されている。これらの種類のシートは、通常、ごく僅かな消雑音効果しか有しない軽い材料から作られている。したがって、これらの種類の弛んで離れた材料の層によって、これらのシートに当たった地上の人々や物に発生する損害は通常は軽い。現在の消雑音ユニットに備えられたような比較的重い材料の層は、消雑音ユニットに当たった地上の人々や財産に深刻な損害を発生させないような他の技術を必要とする。
【０００４】
対象物を、例えば、足場に接続するときのもう１つの問題は、対象物が接続されるべきパイプおよび形状物の断面の寸法および形状が様々であるということである。例えば、パイプおよび形状物には、丸形、および、４角形またはその他の様々な角形の形状を有するものがある。パイプ、棒、および、形状物が様々の形状を有することの結果として、多種多様な、特別に設計された接続装置が必要になる。
【０００５】
シート材の層を足場の外側に取り付けるに適した接続装置の既知の構成に関する更なる問題は、既知の接続装置が、組立ておよび分解の間に落下するかもしれない、固定されていない部品を含むということである。もし落下したならば、これらの部品は落下して、足場の下、および／または、近くの人を負傷させるかもしれない。また、これらの固定されていない部品は、据付作業者の作業を難しくする。
【０００６】
先行技術
少なくとも１つの対象物をもう１つの対象物に接続するための接続装置を使用することは既知である。例えば、国際公開ＷＯ２０１２／０６０７５９は、消雑音ユニットを足場等に接続するための接続装置の使用を記述する。記述された消雑音システムにおける接続装置は、足場または他の類似した構造におけるパイプ、棒等に消雑音ユニットを接続するために用いられる。上記の記述に従う接続装置は、本特許出願に従う構成と異なる。例えば、上記の記述による構成は、風速が所定の強さを超えるときに消雑音ユニットがリリースされ（離れ）得るようにする機能は含まない。
【０００７】
ＷＯ２０１２／０６０７５９に従う構成に関するもう１つの問題は、足場に含まれるパイプの形状および寸法が様々な範囲にあることに起因する問題から成る。一例として、足場構成部品が、例えば、４角形の断面を有することは稀ではない。ＷＯ２０１２／０６０５７９の接続装置は、円形の断面を有するパイプおよび形状物と共に使用することに特に適している。仮に、この接続装置が十分に機能するとしても、正方形の断面のような円形以外の形状の断面を有する形状物等に接続装置を接続するときに困難が発生する。
【０００８】
ＷＯ２０１２／０６０７５９に従う接続装置に関する更なる問題は、特定の状況の下では、この接続装置は、足場における円形断面のパイプに接続するのが難しい場合があるということである。この問題は、本特許出願に従う構成によって解決される。
【０００９】
米国特許ＵＳ５３８７２５０は、材料の層を足場におけるパイプに接続するのに適した接続装置の変形を記述する。この構成は、ケーブルタイ状の構成の変形である。この構成は、ケーブルタイのより細い部分から構成されるトリガー機構の単純な変形の更なる変形から成る。この構成は、本特許出願に従う構成と実質的に異なる。例えば、その記述に従う構成は、１回だけの使用を意図するものである。更に、この構成は、接続装置が接続されるべきパイプまたは形状物の形状および寸法に接続装置を適応させ得るインサートを欠いている。
【００１０】
上に記述した問題と既知の構成とを参照すると、本特許出願に従う、大幅に改善された接続装置が必要であることは明らかである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の主要な目的は、上述の問題の少なくとも１つを解決するか、または、少なくする、改善された接続装置を作り出すことである。
【００１２】
本発明の他の１つの目的は、足場のような構造に含まれ、様々の断面形状を有する、パイプ、棒、および、形状物に消雑音構造が、例えば、接続され得るようにする、改善された接続装置を作り出すことである。本発明の更なる目的は、風速が所定のレベルを超えるときに（足場のような）構造から自動的且つ部分的にリリースされる消雑音システムを作成することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的は、特許請求の範囲に従う装置によって解決される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
これ以降の、本発明の詳しい説明においては、以下に示すような図面への参照がなされる。各図は、以下の図面リストにおいて簡単に説明される。これらの図面が概略図であり、これらの図面においては詳細が省略されているかもしれないことに注意すべきである。図面において例示した実施形態は、本特許出願の保護の範囲を制限するものではない。
【図１】図１Ａ及び１Ｂは、本接続装置の変形例の斜視図である。
【図２】図２Ａ及び２Ｂは、本接続装置の変形例を示す側面図である。図２は、他の配置でブラケットを備える接続装置を示す図である。
【図３】図３Ａ−３Ｄは、本発明に従う接続装置の機能を示す概略図である。
【図４】円形から逸脱する断面を有する対象物に適応させた接続装置を示す図である。
【図５】接続装置への接続に適した、アダプタ部品であるインサートの機能を示す概略図である。
【図６】図６Ａ及び６Ｂは、インサートの例示的な実施形態を示す図である。図６Ｃ及び６Ｄは、インサートの他の例示的な実施形態を示す図である。
【図７】リリース機能を有する接続装置を実現する第１の例示的な技術を示す図である。
【図８】リリース機能を有する接続装置を実現する第２の例示的な技術を示す図である
【図９】リリース機能を有する接続装置を実現する第３の例示的な技術を示す図である。
【図１０】リリース機能を有する接続装置を実現する第４の例示的な技術を示す図である。
【図１１】図１１Ａ及び１１Ｂは、消雑音ユニットにおける装置の使用を更に詳細に示す、前面から、そして、背面から見た斜視図である。
【図１２】図１２Ａ及び１２Ｂは、１つの構造に接続された消雑音ユニットを示す図である。
【図１３】消雑音ユニットにおける複数の材料層の例示的な層形成を示す図である。
【図１４】接続装置に接続されている補強材を示す図である。
【図１５】足場に接続され、相互接続された４つの消雑音ユニットを、内側から、より詳細に示す図である。
【図１６】図１６Ａ−１６Ｃは、接続装置のための他の使用領域を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図面を参照すると、本発明に従う接続装置１が示されている。接続装置１は、少なくとも１つの第１の対象物２を少なくとも１つの第２の対象物３に接続するのに適している。本特許出願においては２、３の応用のみが記述または言及されるが、接続装置は、幾つかの（それ以上の）異なる応用において用いられ得る。接続装置によって互いに接続されている対象物は、本発明の範囲内で変更し得る。この例示的な実施形態において、接続装置１は、対象物２を、例えば、パイプ、棒、チューブ、形状物等の対象物３に接続するときの使用に適している。
【００１６】
接続装置１は、前記対象物のうちの１つに接続されるのに適している少なくとも１つの第１の接続部分（コネクタ）４を含む。この構成は、更に、それによって接続装置１が第２の対象物に接続される少なくとも１つの第２の接続部分（コネクタ）５をも含む。接続部分とは、対象物に接続するか、対象物のところで接続するか、対象物と接続するか、および／または、対象物を部分的に囲む部分のことを意味する。
【００１７】
図１Ａおよび図２Ｂを参照すると、本接続装置１の１つの例示的な実施形態が示されている。この例示的な実施形態における接続装置１の第１の接続部分４は、それによって接続装置１が対象物のうちの１つに適正に取り付けられる（接続される）ようにする少なくとも１つのブラケット６を備える。この例示的な実施形態において、第１の接続部分は、少なくとも１つの第１のブラケット６と少なくとも１つの第２のブラケット６とを含む。更に、ブラケット６は、対象物２に対する接触面を形成する、（図３に示されている）少なくとも１つの表面（平面）７を有する。接続装置１は、パイプ、棒、チューブ、形状物等の第２の対象物３のための少なくとも１つの接続部分５を更に有する。この例示的な実施形態における接続部分５は、基本的にＵ字形状で、少なくとも１つの第１のセグメント（部分／segment）８と、少なくとも１つの第２のセグメント９と、少なくとも１つの第３のセグメント１０とを含む。Ｕ字形状の接続部分５はバネ効果を有し、このバネ効果により、接続部分５が足場のパイプ、チューブ、または、形状物をクランプ（把持／clamp）する。Ｕ字形状接続部分５は、開放端の近くにおいて、第１のセグメント８と第２のセグメント９との間の距離が比較的小さい断面を有するので、（弾性の、弾力のある）バネのような効果はＵ字形状の接続部分５によって強められ得る。接続装置１は、更に、少なくとも１つのロック要素（固定要素／locking element）１１を備える。少なくとも１つのロック要素１１によって、接続装置１に含まれる接続部分５がパイプ、棒、チューブ、形状物等の対象物に一時的に固定される（取り付けられる）。ロック要素１１は、軸、ネジ、リベット等の回転中心１１の回りに回転可能に配置される。ロック要素１１は、少なくとも１つの第１のブラケット１４に接続される少なくとも１つの制御要素（control element）１３に接続され、少なくとも１つの制御要素１３によって操作される。制御要素１３は、異なる形状を有する複数の制御要素の複数の異なる変形形態を有し得る。この例示的な実施形態において、制御要素１３は第１のアーム１５を備えている。第１のアーム１５は、例えば、ネジ、リベット、車軸等によって第１の回転軸１６の回りに旋回可能に配置される。接続部分のこの例示的な実施形態においては、第１のブラケット６と、接続部分５と、ブラケット１４とは、１つのユニットに一体化される。第１のブラケット６、接続部分５、および、ブラケット１４は、他の実施形態においては、目的に適した方法で接合される２つ以上の部品を含む。他の実施形態において、制御要素およびロック要素は、目的に適した構成としての他の構成を有してもよい。
【００１８】
図２Ｃを参照すると、前記１または複数のブラケット６を他の方法で設置した接続装置が示されている。更なる他の実施形態においては、１または複数のブラケット６が目的に適した位置としての他の位置で接続部分５に接続されることが考えられる。更なる他の実施形態においては、ブラケット６は、目的に適した他の任意の種類の（ここに例示したもの以外の）既知のブラケットからも構成され得る。
【００１９】
本発明の更なる変形においては、第１の接続装置１は、第２の接続装置１に接続されてもよい。第１の接続部分４が、例えば、接続部分５の全体または部分のような類似構成から構成されることが更に考えられる。
【００２０】
図３Ａ〜３Ｆを参照すると、接続装置１がどのように（例えば、足場における）パイプ、棒、チューブ、形状物等に接続されているかが図式的に示されている。図３Ａにおいて、接続部分は、パイプの近くの位置にあり、開状態である。図３Ｄにおいて、接続部分は、パイプに取り付けられている。
【００２１】
他の実施形態においては、接続部分は、それによって接続装置１が足場のパイプに対してロック位置に固定されるようにするロック機能を含む。このことは、図３Ｆにおいて、接続装置に含まれる少なくとも２つの部品を確保するために用いられているロックによって示されている。
【００２２】
図４を参照すると、円形断面以外の形状を有する対象物のために使用されるのに適した接続装置１の変形が示されている。この例示的な実施形態において、接続装置は、４角形断面を有する対象物への接続に適している。他の実施形態においては、接続装置は、長方形、３角形、正方形、５角形、６角形等の他の断面形状を有する対象物との使用に適している。これらの対象物が、長円形の断面、または、他の種類の断面形状を有することも更に考えられる。
【００２３】
上で言及されたことを可能にするために、接続装置１の第１のセグメント８、第２のセグメント９、および、第３のセグメント１０（図１〜３を参照）の形状は、例えば、パイプ、棒、チューブ、形状物のような、接続装置１によってクランプされる（取り付けられる）べき対象物の形状に応じて調整される。好適には、ロック要素１１の形状もまた、接続装置１に接続されるべき対象物の断面の形状に適応させられる。
【００２４】
図５を参照すると、接続部分５への接続に適した少なくとも１つのインサート１８、付加物等を含む接続装置の他の実施形態が示されている。接続装置における、パイプ、棒、チューブ、形状物等に対する、通常の（インサート無しでの）接触面の全部または一部をインサート１８が覆う。インサートを用いると、インサート無しで接続装置が有するのと異なる形状および／または寸法を有する接触面１９が実現される。本発明の例示的な実施形態は、パイプまたは形状物の部分を囲む少なくとも１つのインサート１８を備える（インサートは、一方向に少なくとも１つの開口を有する）。
【００２５】
図６Ａ〜６Ｄを参照すると、インサートの形状の複数の例示的な実施形態が示されている。図６は、少なくとも１つの第１の部分２０と少なくとも１つの第２の部分２１とを有するインサート１８の変形を示す。
【００２６】
図６Ａと６Ｂに示されている当該インサートの例示的な実施形態において、第１の部分２０と第２の部分２１とは、少なくとも１つのジョイント／ヒンジ２２等を介して互いに接続されている。例示的な実施形態において、ジョイント／ヒンジ２２は、第１の部分２０と第２の部分２１とを接続する、第１の部分および第２の部分と比較して薄い１つの材料層２３から成る。この構成は、１つのより機能的なインサートと、その複数の部品が１つのユニットで一緒に保持される１つのインサートとを実現する。
【００２７】
例示的な実施形態において、インサート１８は、少なくとも１つの取付要素２４を含む。この取付要素２４によってインサート１８または付加物が接続装置１に接続される。この例示的な実施形態における取付要素２４は、接続装置の第１の部分２０または第２の部分２１に一体化される。この例示的な実施形態において、取付要素は、材料の舌片を含む。取付要素２４の接続装置１への接続を可能にするために、開口２５、スロット、穴等が備えられている。開口は、その中にロッキング部材２６を挿入するのに適している。本発明に従うインサートを用いることにより、インサートが共にクランプされるべき対象物の形状に応じて、対象物の接触面に対して接続装置を適合化（調整）することが可能になる。この実施形態に従うインサートの更なる利点は、このインサートが、（失くしたり落としたりしないように）取付要素に関連して固定され得るようにする１つのピースからなるということである。他の実施形態においては、インサートが、例えば、３つ以上のような、より多い、又は、より少ない部品から構成されることが考えられる。
【００２８】
図６Ｃおよび６Ｄに示されている他の実施形態においては、第１の部分２０と第２の部分２１とは、別個の部分から構成され得る。これらの部分は、例えば、少なくとも１本のガイドピンおよび関連づけられた穴のような、中心合わせの目的に適した仕組みを用いて、互いに中心を合わせることができる。
【００２９】
これらの図面では、例示している４角形の断面のような角のある形状を有する対象物に接続されるときの使用に適しているインサートの実施形態である。他の実施形態においては、例えば、円形をより小さい直径にするように、インサートは、同じ形状を縮小するのに適する場合がある。他の実施形態においては、インサートは弾性の（バネのような）材料から構成されるか、或いは、そのような材料を含む。
【００３０】
本接続装置１の他の実施形態は、相互に連結された対象物の間で相互に働く力が所定のレベルを超えるときに相互に連結した対象物を分離する（リリースする）機能を有する少なくとも１つのリリース機構（分離機構）２７等を含む。リリース機構の２７の構成および形状は、本発明の範囲内で変更し得る。リリース機構２７は、力が所定のレベルを超えるときに分離される、急速継手（クイックカップリング）、または、他の種類のトリガー継手の変形であってもよい。急速継手（或いは、他の種類の継手またはトリガー装置）は、例えば、前記接続部分と対象物のうちの１つとの間に接続されてもよい。この技術的機能および技術的効果を実現するための幾つかの例示的な技術が、図７〜１０を参照して以下において記述される。これらの例示的な構成および技術は、本発明の範囲について限定するものではない。
【００３１】
図７を参照すると、当該リリース機構２７の更なる実施形態が示されている。ここで、リリース機能は、少なくとも１本のブレーク・ピン（break-pin）２８によって実現される。ブレーク・ピン２８は、第１の接続部分４と第２の接続部分５とを接続する。ブレーク・ピン２８は、第１の接続部分４と第２の接続部分５との間の力が所定の値を超えるときにせん断されるように構成される。ブレーク・ピン２８を形成するために様々の材料または材料の組合せを選択すると、ブレーク・ピン２８をせん断するために必要な力は変えられる。こうして、第１の対象物を第２の対象物から切り離すために相当であると考えられる力でせん断されるブレーク・ピン２８を選択することができる。
【００３２】
このリリース機構の他の実施形態においては、トリガー力はバネ力によって決定される。幾つかの異なる構成が可能であり、そのうちの２つ乃至３つは本特許出願において記述される。これらにおいて共通するのは、バネ力が対象物の間の力より小さいとき、このことがリリース機構を起動させるということである。
【００３３】
図８（この図は切り離しの原理を示し、接続装置全体を示すものではない）に示されている原理的な解決策においては、この効果は、雌部分２９と雄部分３０によって達成され、雌部分に全体的に、または、部分的に雌部分に挿入される。雄部分は、雌部分の第２のロック部材３２で一時的にロックされ得る少なくとも１つの第１のロック部材３１を含む。
【００３４】
リリース機構のこの実施形態においては、雄部分３０の第１のロッキング部材３１は、少なくとも１つのバネ３４と少なくとも１つのボール３５とが挿入される半径方向の少なくとも１つの第１の凹部３３から構成される。雌部分２９は、少なくとも１つの第２のロッキング部材３２を含む。この例示的な実施形態においては、ロッキング部材３２は、少なくとも１つの第２の凹部３６または類似物から構成される。結合の間、雄部分のボール３５は、バネ力によって、雌部分２９の中の第２のロッキング部材３２に挿入される。バネ力は、ボールが雌部分２９の凹部３６に全体的に、または、部分的に挿入されるように作用を及ぼす。
【００３５】
リリース機構の構成は、バネを圧縮するためにボールに及ぼされる相対的な力が所定のレベルを超えるまで、ロッキング部材同士が共に接続されることを意味する。他の実施形態においては、バネ力が少なくとも１つの調整装置（図示されない）によって調節され得ることが考えられる。バネ力の調整は、非可変（増加的、段階的、漸次的）であるように設定されても、或いは、可変（無段の）であるように設定されてもよい。バネ力の漸次の調整は、凹部（坑底）の底に置かれる１または複数のワッシャまたは他のスペーサ（図示せず）によって、実現されてもよい。１または複数のワッシャの厚さは必要に応じて変更してもよい。バネ力の漸次の調整は、バネを交換することによって、実現されてもよい。バネ力の可変的な調整は、バネを圧縮する調整ねじ（図示せず）等によって実現されてもよい。
【００３６】
図９に示される実施形態に従うリリース機構２７の他の変形（図示せず）においては、第１の凹部３３、バネ３４、および、ボール３５は雌部分に置かれ、第２の凹部３６は雄部分に含まれる。他の実施形態の構成は、少なくとも１つの第１のリリース機構と少なくとも１つの第２のリリース機構とを含む。
【００３７】
リリース機構２７の第２の他の実施形態においては、図９（この図は切り離しの原理を示し、接続装置全体を示すものではない）に示されるように、リリース機構２７は少なくとも１つの第１のロック部材３１と少なくとも１つの第２のロック部材３２とを含む。この例示的な実施形態において、第１のロック部材３１は第１のフック（hook）３７等を備え、第２のロック部材は第２のフック３８等を備え、それらは互いに係合する。これらのフックの少なくとも１つは、少なくとも１つのバネ３４でバネ負荷される。フック３７および３８の間の相対的な力が所定のレベルを超えるとき、第１のロック部材３１は第２のロック部材３２からリリースされる。
【００３８】
図１０（この図は切り離しの原理を示し、接続装置全体を示すものではない）を参照すると、（雄の）ボール４０が（雌の）ソケット４１等と係合するボール・ソケット・カップリング３９の若干の変形をリリース機構２７が含む技術が示されている。ソケット４１は、部分的に弾力のある（弾性の）材料を含む。接続は、（雌の）ソケット４１に挿入されている（雄の）ボール４０によってなされる。弾力のある（弾性の）材料は、（雌の）ソケット４１がある力で（雄の）ボール４０と係合するようにする。（雄の）ボールと（雌の）ソケットとの間の力が所定のレベルより下にあるならば、これらの間の接続は接続したままである。（雄の）ボールと（雌の）ソケットとの間の力がこのレベルを超えるならば、ボール・ソケット・カップリングの雌４１と雄４０の部分の相互からの切り離しが起こる。
【００３９】
この構成の他の実施形態においては、継手部材を互いから離すために必要な力は調節可能である。このことは、少なくとも１つの第１の部分４２と少なくとも１つの第２の部分４３とを有する（雄の）ボール４０によって実現され得る。これらの部品は少なくとも１つの調整装置４４から作用を受ける。この調整装置４４によって、部分４２および部分４３の相対位置が調節され（互いから離れるように押され）得る。少なくとも１つの調整装置（図示せず）によって（雌の）ソケットの４１の内側寸法が調節され得ることが更に考えられる。
【００４０】
装置の応用例―接続装置の使用のためのシステム
接続装置１は、本特許出願に従うリリース機能および／または調整機能を含む少なくとも１つの接続装置１の必要性が存在する多様な応用において使用され得る。例えば、接続装置（すなわち、接続装置１）は、消雑音システムに含まれる構成部品を相互に、或いは、システムが接続される構造に接続するために用いられ得る。本接続装置は、上述の消雑音システムにおいて使用されることができ、或いは、上述の消雑音システムの一部として定められ得る。
【００４１】
消雑音システムは、本特許出願に従うリリース機構２７を備える少なくとも１つの接続装置１、および／または、本特許出願に従うインサートを含む少なくとも１つの接続装置を備える。例えば、リリース機能は、強風等の間に足場にかかる風荷重を減らすために用いられ得る。リリース機能は少なくとも１つのリリース機構によって実現される。例えば、このリリース機構は、所定のレベルを上回る力において、接続装置を消雑音ユニットの消雑音部分から切り離すか、或いは、接続装置を足場から切り離す。インサートは、足場のような構造に含まれるパイプ、棒、および、形状物に対する、接続装置の接触面の形状を調節するために用いられる。
【００４２】
接続装置は、以下の例示的な実施形態に従う消雑音システム４５において使用され得るが、この実施形態に限定されるべきものではない。
【００４３】
この例示的な実施形態の消雑音システムは、少なくとも１つの構造４７に接続される少なくとも１つの第１の消雑音ユニット４６を備える。図示された実施形態において、消雑音システム４５は、発された音が減じられるべき建物、施設、または、場所の近くで、少なくとも１つの構造４７に接続される複数の異なる消雑音ユニット４６から構成される。この構造４７は恒久的（固定的）であっても、或いは、一時的に築かれたものであってもよい。
【００４４】
図１１Ａおよび図１１Ｂを参照すると、本発明に従う消雑音ユニット（壁セグメント）４６の例示的な実施形態が更に詳細に示されている。各消雑音ユニットの４６の形状は本特許出願の範囲内で変更し得る。したがって、図示されている実施形態は、消雑音ユニット４６の構成と形状について限定するものではない。図示された、消雑音ユニット４６の例示的実施形態において、消雑音ユニットの４６の外形は、好適には、本質的に正方形である。消雑音ユニット４６が、長方形のような他の形状、或いは、目的に適した他の形状を有することも考えられる。消雑音ユニット４６の各々は、内側４７および外側４８を有する。更に、正方形のユニット４６は、少なくとも１つの第１の反対側の端部５０を有する少なくとも１つの第１の端部（図示された実施形態における第１の短い辺）４９と、少なくとも１つの第２の反対側の端部５２を有する少なくとも１つの第２の端部５１を有する。
【００４５】
図１２Ａおよび図１２Ｂを参照すると、構造に接続される幾つかの消雑音ユニットが示されている。この例示的な実施形態の構造は、足場から構成される。
【００４６】
図１３を参照すると、消雑音ユニット４６の例示的な組立体が示されている。各消雑音ユニットは、少なくとも１つの第１の材料層５３を備える。好適には、各消雑音ユニット４６は、少なくとも１つの第１の材料層５３と少なくとも１つの第２の材料層５４とを備える。例えば、材料層５３は、消音する重い金属箔、または、目的に適した材料としての他の材料から構成され得る。第１の材料層５３および第２の材料層５４は、好適には、消雑音材である。第１の材料層５３と第２の材料層５４との間には、少なくとも１つの第１の消雑音材料層５５が置かれる。
【００４７】
再び図１１Ａおよび図１１Ｂを参照すると、消雑音材料層５５が好適には少なくとも１つの第１の部分５６と少なくとも１つの第２の部分５７とに分けられることが示されている。第１の部分５６と第２の部分５７との間には、消雑音材料層５５無しの中間部分５８が存在する。図示されるように、消雑音材料層５５は、少なくとも１つの第１の部分５６と、少なくとも１つの第２の部分５７と、少なくとも１つの第３の部分５９と、少なくとも１つの第４の部分６０とに分けられる。部分５６と５７との間、部分５７と５９との間、そして、部分５９と６０との間に、消雑音材料層５５無しで中間部分５８が置かれる。好適には、第１の材料層５３と第２の材料層５４は、端部４９〜５２において、中間部分６０によって接合される。材料層同士の接合は、溶接、または、目的に適した他の方法によって実現され得る。好適には、消雑音ユニットは、第２の材料層の内側に置かれる少なくとも１つの第３の材料層（図示せず）を更に含む。第３の材料層は、消雑音材料への透湿を減らす（または、除く）防湿バリヤ等を形成する金属箔から構成される。
【００４８】
接続装置１は、好適には、消雑音ユニット上の端部４９〜５２の１つにおいて消雑音ユニットに、鋲着されるか、ボルト締めされる（ねじ込みされる）か、或いは、他の方法で適切に接続される。図１４を参照すると、接続装置１は、スチフナ（強化物／stiffener）１７に接続されているのが示されている。スチフナの１７の形状および寸法は、本特許出願の範囲内で変更され得る。
【００４９】
図２Ａおよび図２Ｂを参照すると、ブラケット６の接触面７と接続部分５の第１の部分８との間に距離を有する接続装置１が示されている。この構成により、接続装置１によって特有の機能が達成されることが可能となる。この構成により、２つの隣接した消雑音ユニット４６の端部同士の重なりを実現することができる。この構成によれば、各消雑音ユニットの４６の端部が近くの消雑音ユニット４６の端部へ固定され得る。この重なりは図１５に示されている。更に、この構成により、より確実に密封された構造が実現される。更にまた、風の強い状況で消雑音ユニットの端部がはためく危険性は少なくなる。
【００５０】
各消雑音ユニット４６は、少なくとも１つの接続装置１を含み、接続装置１によって、消雑音ユニット４６が足場などの構造４７に接続され得る。好適には、消雑音ユニットは、各端部において、または、各端部の近くにおいて、少なくとも１つの接続装置を含む。好適な実施形態において、少なくとも２つの、好適には、数個の接続装置が、消雑音ユニットの各端部４９〜５２に接続されている。
【００５１】
第１の端部４９上の接続装置１は、第１の反対側の端端部５０上の接続装置１の位置からオフセットされる。第２の端部５１に沿った接続装置は、第２の反対側の端部５２に沿った接続装置の位置からさらにオフセットされる。この構成によれば、第１の消雑音ユニットおよび第２の消雑音ユニットが足場（または、他の種類の構造）における同じパイプに接続されるとき、第１の消雑音ユニット上の第１の端部４９に沿った接続装置が、第２の消雑音ユニット上の反対側の端部５０に沿った接続装置１と衝突しないことになる。また、この構成は、第１の消雑音ユニットおよび第２の消雑音ユニットが足場（または、他の種類の構造）における同じパイプに接続されるとき、第１の消雑音ユニット上の第２の端部５１に沿った接続装置が、第２の消雑音ユニット上の第２の反対側の端部５２に沿った接続装置と衝突しないことを意味する。
【００５２】
消雑音ユニット（複数）の端部４９〜５２は、足場のリングまたは足場の他の建設構成部品のための凹部（複数）６１を備え得る。好適には、前記材料層（複数）は、（例えば、溶接等によって）凹部に隣接して互いに接合される。
【００５３】
各消雑音ユニット４６は、消雑音ユニット（複数）の端部５０〜５２の少なくとも１つに隣接する材料の全部または一部を強化する少なくとも１つの補強／スチフナ６２を含む。補強／スチフナは、また、端部、および、端部に隣接する材料を補強する。好適には、各端部は、少なくとも１つの第１の補強１７と少なくとも１つの第２の補強６３とを含む。この例示的な実施形態において、第１の補強は端部の外側に置かれ、第２の補強は内側に置かれる。補強６２および６３の形（形状）は、本発明の範囲内で大いに変更し得る。他の実施形態においては、前記複数の補強のうちの少なくとも１つが任意の前記材料層の少なくとも１つに一体化されることが考えられる。前記複数の補強のうちの少なくとも１つが前記材料層の間に置かれることが更に考えられる。
【００５４】
好適には、リリース機能を備えていない幾つかの接続装置によって、消雑音ユニット全体は足場から切り離されない。例えば、端部４９および５２の中間における接続装置は、非切り離し型であり得る。高い風速では、例えば、消雑音ユニットの上部接続装置がリリースし、これにより、消雑音ユニットの最上部が自動的に折リ畳まれる。
【００５５】
図１６Ａ〜１６Ｃを参照すると、本接続装置の他の例示的な用途が示されている。図１６Ａおよび１６Ｂは、少なくとも１つの標識や看板６４等をパイプに接続するために接続装置がどのように使用されるかについて示す。例えば、標識や看板は、ユーザに情報を伝達するために適切に用いられ得る。標識や看板は以前から知られているので、本特許出願では更に詳細に記述しない。他の実施形態においては、標識や看板は、バナー、または、目的に適した情報伝達対象のためのその他のものから構成され得る。図１６Ｃを参照すると、パイプ、チューブ、形状物等に舞台装置に属する品目を接続するために用いられる接続装置の使用が示されている。例えば、品目は、ランプ、カメラ、音声装置の部品等の任意のタイプから成る。
【００５６】
上記の応用は、本接続装置の例示的応用を代表するだけである。これらは、本接続装置が使用され得ると考えられる範囲について限定するものと考えられるべきではない。
【００５７】
本発明の詳細な説明においては、本発明の当業者にとって明らかである構成の詳細は省略されているかもしれない。そのような明らかな構成の詳細は、本発明の適正で最大限の性能が達成されるために必要な範囲で含まれる。
【００５８】
たとえ特定の好適な実施形態が詳細に説明されたとしても、本発明の範囲内における、変形、修正、および、他の用途が当該技術分野の専門家にとって明らかになるであろう。
そのような変形、修正、および、他の用途の全ては以下の特許請求の範囲内に含まれると考えられる。
【００５９】
本発明は幾つかの利点を実現する。最も重要な利点は、上述の不利益の少なくとも１つが除かれるか、或いは、少なくとも減じられるということである。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図３Ｆ】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【国際調査報告】
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