(57)【要約】  本発明は、クラッチ装置（１０）に関し、回転軸線（１５）を中心にして回転可能に支持可能なクラッチ装置は、入力側（２０）と、出力側（２５）と、少なくとも１つの第１の摩擦パートナ（５５）および少なくとも１つの第２の摩擦パートナ（６０）を備えた少なくとも１つの摩擦パッケージ（５０）と、倍力装置（８５）とを有しており、第１の摩擦パートナは、入力側にトルク結合式に結合されており、第２の摩擦パートナは、出力側にトルク結合式に結合されており、第１の摩擦パートナと第２の摩擦パートナとは、入力側と出力側との間においてトルクを伝達するために、圧着力（Ｆ）によって摩擦係合させることができ、倍力装置（８５）は、圧着力を倍力と共に加えるように形成されており、さらに制限装置（１２５，３００）が設けられており、制限装置は、圧着力および／または倍力を少なくとも部分的に制限するように形成されている。
2017536520.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力側（２０）と、出力側（２５）と、少なくとも１つの第１の摩擦パートナ（５５）および少なくとも１つの第２の摩擦パートナ（６０）を備えた１つの少なくとも摩擦パッケージ（５０）と、倍力装置（８５）とを有しており、
前記第１の摩擦パートナ（５５）は、前記入力側（２０）にトルク結合式に結合されており、
前記第２の摩擦パートナ（６０）は、前記出力側（２５）にトルク結合式に結合されており、
前記第１の摩擦パートナ（５５）と前記第２の摩擦パートナ（６０）とは、前記入力側（２０）と前記出力側（２５）との間においてトルク（Ｍ）を伝達するために、圧着力（Ｆ）によって摩擦係合させることができ、
前記倍力装置（８５）は、前記圧着力（Ｆ）を倍力（ＦＡ）と共に加えるように形成されている、
回転軸線（１５）を中心にして回転可能に支持可能なクラッチ装置（１０）であって、
制限装置（１２５）が設けられており、
該制限装置（１２５）は、前記圧着力（Ｆ）および／または前記倍力（ＦＡ）を少なくとも部分的に制限するように形成されている
ことを特徴とする、クラッチ装置（１０）。
【請求項２】
支持装置（７５）が設けられており、
該支持装置（７５）は、前記第１の摩擦パートナ（５５）と前記第２の摩擦パートナ（６０）との間に摩擦係合を生じさせるために、前記圧着力（Ｆ）に対する反力（ＦＧ）を提供するように、前記出力側（２５）に連結されかつ形成されており、
前記制限装置（１２５）は、前記支持装置（７５）と前記摩擦パッケージ（５０）との間に配置されており、かつ／または
前記制限装置（１２５）は、前記出力側（２５）と前記支持装置（７５）との間に配置されている、請求項１記載のクラッチ装置（１０）。
【請求項３】
圧着装置（１０５）が設けられており、
該圧着装置（１０５）は、前記圧着力（Ｆ）を提供するように形成されており、
前記制限装置（１２５）は、前記摩擦パッケージ（５０）と前記圧着装置（１０５）との間に配置されている、請求項１または２記載のクラッチ装置（１０）。
【請求項４】
前記制限装置（１２５）は、前記倍力装置（８５）と前記出力側（２５）との間に配置されている、請求項１から３までのいずれか１項記載のクラッチ装置（１０）。
【請求項５】
前記出力側（２５）は、出力軸（６５）および出力エレメント（７０）を有しており、
該出力エレメント（７０）は、少なくとも軸方向において前記出力軸（６５）に連結されており、
ハブ（８０）が設けられていて、該ハブ（８０）は、前記出力軸（６５）にトルク結合式に結合されていて、かつ前記出力軸（６５）に対して軸方向移動可能であり、
前記ハブ（８０）と前記支持装置（７５）との間に、前記制限装置（１２５）が配置されている、請求項１から４までのいずれか１項記載のクラッチ装置（１０）。
【請求項６】
前記制限装置（１２５）は、少なくとも１つのばね手段（３００）を有しており、
該ばね手段（３００）は、圧縮ばねとしてまたは皿ばねとしてまたは引張りばねとしてまたは板ばねとして形成されている、請求項１から４までのいずれか１項記載のクラッチ装置（１０）。
【請求項７】
前記ばね手段（３００）は、予荷重を掛けられており、
前記予荷重は、前記圧着力（Ｆ）と前記倍力（ＦＡ）の予め確定された値との総和に相当する値を有している、請求項５記載のクラッチ装置（１０）。
【請求項８】
ディスクキャリア（４０）が設けられており、
該ディスクキャリア（４０）は、前記第２の摩擦パートナ（６０）および前記出力側（２５）にトルク結合式に連結されており、
当接手段（６００）が設けられており、
該当接手段（６００）は、前記第２の摩擦パートナ（６０）に隣接して、前記第２の摩擦パートナ（６０）の、前記ばね手段（３００）とは反対の側に配置されていて、かつ前記ディスクキャリア（４０）に連結されており、
前記第２の摩擦パートナ（６０）は、前記ディスクキャリア（４０）に対して軸方向移動可能であり、
前記当接手段（６００）は、前記ディスクキャリア（４０）に対する前記第２の摩擦パートナ（６０）の軸方向移動可能性を、前記当接手段（６００）における前記第２の摩擦パートナ（６０）の当接によって制限するように形成されている、請求項６または７記載のクラッチ装置（１０）。
【請求項９】
ディスクキャリア（４０）が設けられており、
該ディスクキャリア（４０）は、前記第２の摩擦パートナ（６０）および前記出力側（２５）にトルク結合式に連結されており、
圧着装置（１０５）および連結手段（１０９）が設けられており、
前記圧着装置（１０５）は、圧着力（Ｆ）を提供するように、軸方向において前記摩擦パッケージ（５０）に隣接して配置されかつ形成されており、
前記当接手段（１０９）は、前記ディスクキャリア（４０）に連結されており、
前記第２の摩擦パートナ（６０）は、前記ディスクキャリア（４０）に対して軸方向移動可能であり、
軸方向において前記連結手段（１０９）と前記圧着装置（１０５）との間に、前記制限装置（１２５）が配置されており、
前記連結手段（１０９）は、前記制限装置（１２５）を支持するように形成されている、請求項１から８までのいずれか１項記載のクラッチ装置（１０）。
【請求項１０】
当接手段（８３０）およびハブ（８０）が設けられており、
前記当接手段（８３０）は前記ハブ（８０）に連結されており、
前記ディスクキャリア（４０）は、前記第２の摩擦パートナ（６０）にトルク結合式に結合され、かつ前記倍力装置（８５）にトルク結合式に結合されており、
前記ハブ（８０）は、前記出力側（２５）にトルク結合式に結合されており、
前記倍力装置（８５）は、前記ハブ（８０）にトルク結合式にかつ軸方向移動可能に連結された圧着円板（８４５）を有しており、
前記当接手段（８３０）は、前記ハブ（８０）に対する前記圧着円板（８４５）の相対移動可能性を、前記当接手段（８３０）における前記圧着円板（８４５）の当接によって制限するように形成されている、請求項１から９までのいずれか１項記載のクラッチ装置（１０）。
【請求項１１】
ハブ（８０）とディスクキャリア（４０）とを有しており、
該ディスクキャリア（４０）は、前記第２の摩擦パートナ（６０）にトルク結合式に結合され、かつ前記倍力装置（８５）を介して前記ハブ（８０）にトルク結合式に結合されており、
前記ハブ（８０）は、前記出力側（２５）にトルク結合式に結合されており、
前記ディスクキャリア（４０）は、前記ハブ（８０）に対して軸方向において相対的に移動可能であり、
別の当接手段（８１５）が設けられており、
該別の当接手段（８１５）は、前記ハブ（８０）に対する前記ディスクキャリア（４０）の前記相対的な移動可能性を、前記倍力装置（８５）における前記別の当接手段（８１５）の当接によって制限するように形成されている、請求項１から１０までのいずれか１項記載のクラッチ装置（１０）。
【請求項１２】
ディスクキャリア（４０）が設けられており、
該ディスクキャリア（４０）は、前記第２の摩擦パートナ（６０）および前記出力側（２５）にトルク結合式に結合されており、
別の当接手段（６２０）が設けられており、
前記圧着装置（１０５）は、前記ディスクキャリア（４０）に対して相対的に移動可能であり、
前記別の当接手段（６２０）は、前記ディスクキャリア（４０）における前記圧着装置（１０５）の当接によって前記ディスクキャリア（４０）に対する前記圧着装置（１０５）の前記可動性を少なくとも部分的に制限するように形成されている、請求項３から１１までのいずれか１項記載のクラッチ装置（１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１に記載のクラッチ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
独国特許出願公開第１０２０１４２０３９５４号明細書に基づいて自己倍力式のクラッチ装置が公知である。このクラッチ装置は倍力装置を有しており、この倍力装置は、クラッチ装置の伝達されるトルクのための、レリーズシステムの圧着力を増幅する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の課題は、改良されたクラッチ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この課題は、請求項１に記載のクラッチ装置によって解決される。好適な実施形態は、従属請求項に記載されている。
【０００５】
本発明によれば、改良されたクラッチ装置は、クラッチ装置が回転軸線を中心にして回転可能に支持可能であり、入力側と、出力側と、少なくとも１つの第１の摩擦パートナおよび少なくとも１つの第２の摩擦パートナを備えた少なくとも１つの摩擦パッケージと、倍力装置とを有していることによって、提供できることが認識された。第１の摩擦パートナは、入力側にトルク結合式に結合されている。第２の摩擦パートナは、出力側にトルク結合式に結合されている。第１の摩擦パートナと第２の摩擦パートナとは、入力側と出力側との間においてトルクを伝達するために、圧着力によって摩擦係合させることができる。倍力装置は、圧着力を倍力と共に加えるように形成されている。さらに、制限装置が設けられている。この制限装置は、圧着力および／または倍力を少なくとも部分的に制限するように形成されている。
【０００６】
これによって、クラッチ装置が配置されているパワートレーンにおいて、パワートレーンの構成要素に、パワートレーンにおいて最大に伝達され得るトルクよりも大きなモーメントによって過負荷が加わることが回避され、ひいては構成要素ならびにクラッチ装置も過負荷に対して保護される。
【０００７】
本発明において特に好ましくは、支持装置が設けられており、支持装置は、第１の摩擦パートナと第２の摩擦パートナとの間に摩擦係合を生じさせるために、圧着力に対する反力を提供するように、出力側に連結されかつ形成されており、制限装置は、支持装置と摩擦パッケージとの間に配置されている。追加的にまたは代替的に、制限装置は、出力側と支持装置との間に配置されているような構成も可能である。
【０００８】
別の実施形態では、圧着装置が設けられている。この圧着装置は、圧着力を提供するように形成されている。制限装置は、摩擦パッケージと圧着装置との間に配置されている。この構成は、軸方向においてクラッチ装置が特に細く形成されるという利点を有する。
【０００９】
別の実施形態では、制限装置は、倍力装置と出力側との間に配置されている。
【００１０】
別の実施形態では、出力側は、出力軸および出力エレメントを有しており、出力エレメントは、少なくとも軸方向において出力軸に連結されている。さらにハブが設けられていて、ハブは、出力軸にトルク結合式に結合されていて、かつ出力軸に対して軸方向移動可能である。ハブと出力エレメントとの間には、制限装置が配置されている。
【００１１】
別の実施形態では、制限装置は、少なくとも１つのばね手段を有している。このばね手段は、圧縮ばねとしてまたは皿ばねとしてまたは引張りばねとしてまたは板ばねとして形成されている。
【００１２】
別の実施形態では、ばね手段は、予荷重を掛けられている。この予荷重は、圧着力と倍力の予め確定された値との総和に相当する値を有している。これによって、制限装置が、圧着力と倍力の予め確定された値との総和の確定された値以上において作動することが保証される。
【００１３】
別の実施形態では、ディスクキャリアが設けられており、ディスクキャリアは、第２の摩擦パートナおよび出力側にトルク結合式に連結されており、さらに当接手段が設けられており、当接手段は、第２の摩擦パートナに隣接して、第２の摩擦パートナの、ばね手段とは反対の側に配置されていて、かつディスクキャリアに連結されており、第２の摩擦パートナは、ディスクキャリアに対して軸方向移動可能であり、当接手段は、ディスクキャリアに対する第２の摩擦パートナの軸方向移動可能性を、当接手段における第２の摩擦パートナの当接によって制限するように形成されている。この構成にはさらに、ばね手段を、予荷重を掛けて取り付けることができ、かつ予荷重を取付け時に簡単に維持することができるという利点がある。
【００１４】
別の実施形態では、ディスクキャリアが設けられており、このディスクキャリアは、第２の摩擦パートナおよび出力側にトルク結合式に連結されており、さらに圧着装置および連結手段が設けられており、圧着装置は、圧着力を提供するように、軸方向において摩擦パッケージに隣接して配置されかつ形成されており、当接手段は、ディスクキャリアに連結されており、第２の摩擦パートナは、ディスクキャリアに対して軸方向移動可能であり、軸方向において連結手段と圧着装置との間に、制限装置が配置されており、連結手段は、制限装置を支持するように形成されている。
【００１５】
別の実施形態では、当接手段およびハブが設けられており、当接手段はハブに連結されており、ディスクキャリアは、第２の摩擦パートナにトルク結合式に結合され、かつ倍力装置にトルク結合式に結合されており、ハブは、出力側にトルク結合式に結合されており、倍力装置は、ハブにトルク結合式にかつ軸方向移動可能に連結された圧着円板を有しており、当接手段は、ハブに対する圧着円板の相対移動可能性を、当接手段における圧着円板の当接によって制限するように形成されている。
【００１６】
別の実施形態では、ハブおよびディスクキャリアが設けられており、このディスクキャリアは、第２の摩擦パートナにトルク結合式に結合され、かつ倍力装置を介してハブにトルク結合式に結合されており、ハブは、出力側にトルク結合式に結合されており、ディスクキャリアは、ハブに対して軸方向において相対的に移動可能であり、さらに別の当接手段が設けられており、この別の当接手段は、ハブに対するディスクキャリアの相対的な移動可能性を、倍力装置における別の当接手段の当接によって制限するように形成されている。
【００１７】
別の実施形態では、ディスクキャリアが設けられており、ディスクキャリアは、第２の摩擦パートナおよび出力側にトルク結合式に結合されており、別の当接手段が設けられており、圧着装置は、ディスクキャリアに対して相対的に移動可能であり、別の当接手段は、ディスクキャリアにおける圧着装置の当接によってディスクキャリアに対する圧着装置の可動性を少なくとも部分的に制限するように形成されている。このように構成されていると、圧着装置によるばね手段の過剰押圧が回避されるので、ばね手段は損傷されない。
【００１８】
次に、図面を参照しながら本発明を詳説する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態によるクラッチ装置を概略的に示す半割縦断面図である。
【図２】第２実施形態によるクラッチ装置を概略的に示す半割縦断面図である。
【図３】第３実施形態によるクラッチ装置を概略的に示す半割縦断面図である。
【図４】第４実施形態によるクラッチ装置を示す断面図である。
【図５】図４に示したクラッチ装置の一部を示す断面図である。
【図６】第５実施形態によるクラッチ装置を概略的に示す半割縦断面図である。
【図７】第６実施形態によるクラッチ装置を概略的に示す半割縦断面図である。
【図８】第７実施形態によるクラッチ装置を概略的に示す半割縦断面図である。
【図９】第８実施形態によるクラッチ装置を概略的に示す半割縦断面図である。
【図１０】第９実施形態によるクラッチ装置を概略的に示す半割縦断面図である。
【図１１】第１０実施形態によるクラッチ装置を概略的に示す半割縦断面図である。
【図１２】第１１実施形態によるクラッチ装置を概略的に示す半割縦断面図である。
【図１３】第１２実施形態によるクラッチ装置を概略的に示す半割縦断面図である。
【図１４】第１３実施形態によるクラッチ装置を概略的に示す半割縦断面図である。
【図１５】第１４実施形態によるクラッチ装置を概略的に示す半割縦断面図である。
【図１６】第１５実施形態によるクラッチ装置を概略的に示す半割縦断面図である。
【図１７】第１６実施形態によるクラッチ装置を概略的に示す半割縦断面図である。
【図１８】図１７に示したクラッチ装置の一部を示す断面図である。
【図１９】第１７実施形態によるクラッチ装置を概略的に示す半割縦断面図である。
【図２０】第１８実施形態によるクラッチ装置を概略的に示す半割縦断面図である。
【図２１】第１９実施形態によるクラッチ装置を概略的に示す半割縦断面図である。
【図２２】第２０実施形態によるクラッチ装置を概略的に示す半割縦断面図である。
【図２３】第２１実施形態によるクラッチ装置を概略的に示す半割縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１には、自動車のパワートレーン用の、第１実施形態によるクラッチ装置１０が概略的に示されている。
【００２１】
クラッチ装置１０は、回転軸線１５を中心にして回転可能に支持可能である。クラッチ装置１０は、入力側２０と出力側２５とを有している。入力側２０は、例えば駆動モータに、特に往復動ピストン機関に結合されていてよい。出力側２５は、伝動装置に結合可能である。本実施形態では、駆動モータ（図示せず）とのトルク結合式（drehmomentschluessig）の結合部を提供するために、入力側２０は歯列３０を有しており、この歯列３０は半径方向外側に配置されている。
【００２２】
クラッチ装置１０は、さらに第１のディスクキャリア３５および第２のディスクキャリア４０を有している。第１のディスクキャリア３５は、アウタディスクキャリアとして形成されている。第２のディスクキャリア４０は、インナディスクキャリアとして形成されている。
【００２３】
第１のディスクキャリア３５は、第１の結合部４５を介して入力側２０にトルク結合式に結合されている。第１のディスクキャリア３５は、第２のディスクキャリア４０と共にリング間隙を形成している。このリング間隙内にクラッチ装置１０は、摩擦パッケージ５０を有している。摩擦パッケージ５０は、本実施形態では、複数の第１の摩擦パートナ５５と複数の第２の摩擦パートナ６０とを有しており、両摩擦パートナ５５，６０は、交互に積層状に摩擦パッケージ５０内に配置されている。第１の摩擦パートナ５５は、トルク結合式に第１のディスクキャリア３５に結合されている。第２の摩擦パートナ６０は、トルク結合式に第２のディスクキャリア４０に結合されている。
【００２４】
出力側２５は、出力軸６５と出力エレメント７０とを有している。出力軸６５は、例えば段付けされて形成されている。出力軸６５には、入力側２０が出力軸６５に対して回転可能に軸受７１を用いて支持されている。軸方向において入力側２０に隣接して、支持装置７５が設けられている。支持装置７５は鍋形状に形成されている。支持装置７５は、半径方向内側において出力軸６５から摩擦パッケージ５０に向かって延びている。さらにハブ８０が設けられている。このハブ８０は、トルク結合式に出力軸６５に結合されている。ハブ８０と第２のディスクキャリア４０との間には、倍力装置８５が設けられている。倍力装置８５は、第２の結合部９０を介して第２のディスクキャリア４０にトルク結合式に結合されている。第３の結合部９５を介して、倍力装置８５はトルク結合式にハブ８０に結合されている。
【００２５】
軸方向においてハブ８０は、出力エレメント７０と支持装置７５との間に配置されている。軸方向において支持装置７５と出力軸６５の段部１００との間には、選択的に円板１０２が配置されている。この円板１０２は、出力軸６５の段部１００に接触している。支持装置７５は、軸方向で円板１０２に接触している。出力エレメント７０は、本実施形態では固定リングとして形成されていて、この固定リングは、出力軸６５の溝１０１に係合している。このようにして、ハブ８０および支持装置７５の軸方向位置を確実に保証することができる。
【００２６】
さらに、クラッチ装置１０は圧着装置１０５を有している。この圧着装置１０５は、摩擦パッケージ５０の、支持装置７５とは反対に位置する側に配置されている。圧着装置１０５は、例えば円板形に形成された圧着エレメント１０７を有している。この圧着エレメント１０７は、軸方向において摩擦パッケージ５０に半径方向外側で隣接している。圧着エレメント１０７は、本実施形態では第４の結合部１１０を用いて第２のディスクキャリア４０にトルク結合式に結合されている。さらに支持手段１０９が設けられている。
【００２７】
圧着装置１０５は、レリーズシステム１０６に結合されている。例えばレリーズシステム１０６は、圧着エレメント１０７に連結されている。レリーズシステム１０６は例えば、ボーデンケーブルシステムまたは液圧システムを有することができ、これによりクラッチ装置１０をレリーズ（開放）または閉鎖することができる。
【００２８】
支持手段１０９は、好ましくは第１の固定リング１１１と第１の溝１１２とを有している。この第１の溝１１２は、第２のディスクキャリア４０の内周面の半径方向内側に配置されている。第１の固定リング１１１は、第１の溝１１２内に係合し、摩擦パッケージ５０とは反対の方向への圧着エレメント１０７の軸方向における移動可能性をロックする。代替的に支持手段１０９は、第１の固定リング１１１および第１の溝１１２の代わりに、段付ピンおよび／またはスナップリングを有することができる。これによって、液圧式および機械式に形成されたレリーズシステム１０６との圧着エレメント１０７の連結を可能にすることができる。
【００２９】
クラッチ装置１０は、本実施形態では例えば引張り式のクラッチ装置として形成されている。もちろん、クラッチ装置１０を押圧式のクラッチ装置として形成することも可能である。圧着装置１０５は、圧着力Ｆを提供する。圧着力Ｆは摩擦パートナ５５，６０を互いに押し付ける。圧着力Ｆに相応して、摩擦パッケージ５０の反対に位置する側において支持装置７５は反力ＦＧを提供する。この反力ＦＧは、圧着力Ｆとは逆方向に作用し、これによって第１のディスクキャリア３５と第２のディスクキャリア４０とを、ひいては入力側２０と出力側２５とをトルク結合式に結合する摩擦パートナ５５，６０の摩擦係合を保証することができる。摩擦パッケージ５０における摩擦結合（Reibschluss）を解消するために、レリーズシステム１０６を用いて圧着エレメント１０７が摩擦パッケージ５０から引き離され、かつ圧着力Ｆが消滅させられる。
【００３０】
伝達されるトルクＭが、クラッチ装置１０のトラクション運転（Zugbetrieb）時に歯列３０を介して入力側２０に導入される。トルクＭは、入力側２０から第１の結合部４５を介して第１のディスクキャリア３５に伝達され、さらにこの第１のディスクキャリア３５から、摩擦パッケージ５０の摩擦パートナ５５，６０の摩擦係合によって第２のディスクキャリア４０に伝達される。第２のディスクキャリア４０からトルクＭは、第２の結合部９０を介して倍力装置８５にさらに導かれる。倍力装置８５は、トルクＭを第３の結合部９５を介してハブ８０に伝達する。そしてハブ８０は、トルクＭを出力軸６５に導入する。
【００３１】
倍力装置８５は、本実施形態では少なくとも１つの螺旋形に形成された板ばね１１５を有している。板ばね１１５は、トルクＭの導入時に、倍力ＦＡとして作用する軸方向力と周方向力とを生じさせる。倍力ＦＡは、軸方向においてハブ８０と第２のディスクキャリア４０との間で板ばね１１５を緊張させる。第２のディスクキャリア４０および第４の結合部１１０を介して、倍力ＦＡは圧着エレメント１０７にさらに導かれる。支持装置７５は、反力ＦＧを、圧着力Ｆと倍力ＦＡとの総和に合わせるので、反力ＦＧと、圧着力Ｆと倍力ＦＡとの総和とは等しくなる。
【００３２】
倍力ＦＡは、圧着力Ｆと同じ方向に作用する。全体として、倍力ＦＡと圧着力Ｆとは、摩擦パッケージ５０において倍力された摩擦結合部を生じさせ、その結果、摩擦パッケージ５０を介して伝達される最大トルクＭが高められる。クラッチ装置１０によって最大に伝達可能なトルクというのは、クラッチ装置１０および／またはパワートレーンの構成要素を持続的に損傷することなしに、クラッチ装置１０によって伝達可能であるトルクを意味している。クラッチ装置１０に導入されるトルクが、クラッチ装置１０によって最大に伝達可能なトルクよりも大きい場合には、クラッチ装置１０および／またはパワートレーンにおける構成要素は、過負荷を受ける。
【００３３】
過負荷を回避するために、クラッチ装置１０は制限装置１２５を有している。
【００３４】
制限装置１２５は、クラッチ装置１０を通る力伝達経路１３０（図１において太い線によって示す）のすべての位置に配置することができる。制限装置１２５は、圧着力Ｆおよび／または倍力ＦＡを制限して、クラッチ装置１０によって最大に伝達可能なトルクＭよりも高いトルクの伝達時に、クラッチ装置１０における入力側２０と出力側２５との間においてスリップを生じさせることができるように機能し、これによってクラッチ装置１０自体およびパワートレーンの構成要素は、損傷に対して保護される。摩擦パッケージ５０におけるスリップによって、クラッチ装置１０は入力側２０と出力側２５との間においてスリップモーメントを伝達し、このスリップモーメントは、クラッチ装置１０によって最大に伝達可能なトルクにほぼ相当している。これによって、例えば、クラッチ装置１０によって最大に伝達可能なトルクＭよりも高いトルクＭによって、伝動装置における歯が損傷することを、回避することができる。さらにまた、入力側２０と出力側２５との間における完全なトルク中断が回避される。
【００３５】
このことは特に、クラッチ装置１０が例えばオートバイに取り付けられている場合に重要である。オートバイは窪みの上を走行したり、または跳ねたりするので、オートバイの車輪の再接地時、ひいては走路とオートバイとが再び直接接触した場合に、伝達される高いトルクＭがパワートレーンに作用する。
【００３６】
図１に記載されたクラッチ装置１０は、このとき伝達されるトルクＭによって、圧着力Ｆを倍力ＦＡにより増幅し、その結果伝達されるトルクＭは、クラッチ装置１０を用いて伝達可能となる。伝達されるトルクＭが、クラッチ装置１０によって最大に伝達可能なトルク、つまり摩擦結合、圧着力Ｆと倍力ＦＡの予め確定された値との総和に関連して決定されるトルクを超えると、制限装置１２５が作動開始し、クラッチ装置１０の摩擦パッケージ５０の滑りを可能にし、その結果倍力ＦＡのさらなる上昇が制限装置１２５によって回避され、ひいては、クラッチ装置１０によって最大に伝達され得るトルクＭよりも大きなトルクのトルク伝達が回避される。
【００３７】
図２には、第２実施形態によるクラッチ装置１０が概略的な半割縦断面図で示されている。クラッチ装置１０は、図１に示したクラッチ装置に類似して、自己倍力式のクラッチ装置１０として形成されている。図１のクラッチ装置とは異なり、ハブ８０、第２のディスクキャリア４０および支持装置７５は一体に形成されている。このとき第２のディスクキャリア４０は、支持装置７５を介して、圧着力Ｆに対する反力ＦＧおよび倍力ＦＡを提供する。さらにハブ８０には接触部分が設けられている。
【００３８】
圧着装置１０５は、圧着エレメント１０７に設けられた収容部２０１を有している。倍力装置８５は、ねじ山２０５を有しており、このねじ山２０５は、圧着装置１０５に配置されていて、圧着装置１０５は出力軸６５に連結されている。ねじ山２０５は、螺旋形に配置された側面を有することができる。ねじ山２０５によって、出力軸６５に対する圧着装置１０５の相対的なねじれ時に、圧着装置１０５は軸方向において出力軸６５に対して移動させられる。
【００３９】
圧着装置１０５は、予荷重を掛けられて配置されたばねエレメント２００を有している。このばねエレメント２００は、圧着装置１０５の収容部２０１に配置されている。この収容部２０１は、周方向に延びるリングエンボス加工部として圧着エレメント１０７に設けられている。ばねエレメント２００は、その第１の端部２１０で収容部２０１に支持されている。ばねエレメント２００の第２の端部２１５は、ハブ８０の接触部分２２０に支持されている。
【００４０】
圧着装置１０５は、レリーズシステム１０６に連結されている。クラッチ装置１０の閉鎖された状態において、ばねエレメント２００は圧着力Ｆを提供する。この圧着力Ｆは、既に図１において述べたように、第１のディスクキャリア３５と第２のディスクキャリア４０とを（部分的に）トルク結合式に結合するために、摩擦パッケージ５０において摩擦結合部を生じさせる。伝達されるトルクＭの導入時に、出力側２５は圧着装置１０５に対して回転する。ねじ山２０５は、伝達されるトルクＭの少なくとも一部を、軸方向に作用する倍力ＦＡに変換する。摩擦パッケージ５０は、圧着力Ｆに加えて倍力ＦＡによって押圧される。倍力装置８５は、伝達されるトルクＭが完全に摩擦パッケージ５０を介して伝達され、かつ摩擦パッケージ５０において出力側２５に対する入力側２０のスリップによる回動が不可能になるように、倍力ＦＡを高める。
【００４１】
倍力ＦＡおよび圧着力Ｆの力伝達経路１３０は、図２に示した太線に沿って接触部分２２０からハブ８０へと延びている。力伝達経路１３０に沿って、制限装置１２５を配置することができる。制限装置１２５は、図１において述べたのと同じ作用を生じさせ、例えば、クラッチ装置１０のためには高すぎる有害な伝達されるトルクＭの急激な導入時に、このようなトルクＭがクラッチ装置１０を通して伝達されず、トルク伝達が、圧着力Ｆおよび特に倍力ＦＡの制限によって部分的に制限されるようになり、その結果、パワートレーンにおける構成要素は、クラッチ装置１０におけるスリップによって損傷に対して保護される。
【００４２】
図３には、第３実施形態によるクラッチ装置１０が半割縦断面図で示されている。このクラッチ装置１０は、図１に示したクラッチ装置１０に類似して形成されている。ここでは制限装置１２５は、出力側２５と支持装置７５との間に配置されている。
【００４３】
制限装置１２５は、本実施形態ではばね手段３００を有している。このばね手段３００は、例えば皿ばねとして形成されている。もちろん、ばね手段３００が他の形式で形成されているような構成も可能である。例えば、ばね手段３００が圧縮ばねまたは引張りばねまたは板ばねとして形成されているような構成も可能である。
【００４４】
さらに、出力側２５は支持円板３０５を有していて、この支持円板３０５は、ばね手段３００とは反対の側において、出力軸６５の段部１００に接触している。軸方向におけるコンパクトな構成のために、支持装置７５は半径方向内側に鉢形形状部（Topfung）３１０を有しており、この鉢形形状部３１０は、ばね手段３００を収容している。従ってばね手段３００は、倍力装置８５および第２のディスクキャリア４０の半径方向内側に配置されている。ばね手段３００は、半径方向外側において、ハブ８０の、軸方向に延びる軸方向部分３１５に配置されている。ハブ８０はさらに半径方向部分３２０を有しており、この半径方向部分３２０は、軸方向において、ばね手段３００とは反対に位置する側で、軸方向部分３１５に結合されている。半径方向部分３２０の半径方向外側において、倍力装置８５はハブ８０に結合されている。本実施形態では、出力軸６５は段付けされて形成されている。既に述べたように、段部１００に軸方向において隣接して支持円板３０５が配置されている。この支持円板３０５に隣接して、ハブ８０の軸方向部分３１５が配置されている。この軸方向部分３１５には、出力エレメント７０が隣接している。上に述べた構成要素のそれぞれによって、軸方向において出力軸６５は比較的細くなる。支持円板３０５およびハブ８０は、出力エレメント７０によって軸方向において固定される。もちろん、ハブ８０または支持円板３０５が、ナットを用いて出力軸６５に固定されるような構成も可能である。
【００４５】
皿ばねとして形成されたばね手段３００は、予荷重を掛けられて配置されている。このとき予荷重は、実質的に圧着力Ｆと倍力ＦＡの予め確定された値との総和に相当する値を有している。ばね手段３００の予荷重を取付け時に維持するために、当接手段４０５が設けられている。この当接手段４０５は、第２の固定リング４１５と、ハブ８０に配置された第２の溝４１０とを有している。第２の溝４１０は、周方向において延びている。第２の溝４１０には、第２の固定リング４１５が係合している。ばね手段３００と固定リング４１５との間には、支持装置７５が配置されている。この支持装置７５は、支持円板３０５と支持装置７５との間におけるばね手段３００の予荷重を掛けられた配置形態によって、固定リング４１５に押し付けられる。固定リング４１５は、固定リング４１５における支持装置７５の当接によって、ばね手段３００の弛緩をロックする。
【００４６】
ばね手段３００の過度の圧縮は、本実施形態では、圧着装置１０５またはレリーズシステム１０６が、入力側２０に向かっての圧着装置１０５のさらなる軸方向移動をロックする手段（図示せず）を有することによって制限される。このことは例えば、レリーズシステム１０６がボーデンケーブル操作装置を有することによって達成することができる。レリーズシステム１０６が部分的に液圧式に形成されている場合には、圧着装置１０５のさらなる軸方向移動を摩擦パッケージ５０および支持装置７５を介して阻止する別の当接手段が設けられていると好適である。
【００４７】
図４には、第４実施形態によるクラッチ装置１０が縦断面図で示されている。図５には、図４に示したクラッチ装置１０の一部が示されている。クラッチ装置１０は実質的に、図３において述べたクラッチ装置１０の構造上の構成を有している。
【００４８】
図３の実施形態とは異なり、支持装置７５にばね手段３００を収容するために半径方向内側に設けられていた鉢形形状部３１０は、省かれている。その代わりに、支持円板３０５は鉢形形状部４３０を有しており、これによって鉢形形状部４３０の半径方向内側に軸受箇所を提供することができ、この軸受箇所によって支持円板は、軸受７１を用いてハブ８０に回転可能に支持されている。半径方向外側において、支持円板３０５には当接手段４０５が配置されている。第２の溝４１０は、半径方向外側において周方向に延びるように支持円板３０５に配置されている。
【００４９】
ばね手段３００は、支持装置７５の、倍力装置８５とは反対の側において、支持装置７５と支持円板３０５との間に配置されている。ばね手段３００は、図５において示すように、予荷重をもって下から、ばね手段３００と支持装置７５との間に配置された中間リング４２０を押圧する。中間リング４２０は、支持装置７５に、摩擦パッケージ５０とは反対の側において接触している。ばね手段３００は、支持装置７５を図５において摩擦パッケージ５０に向かって押圧するので、倍力装置８５に向けられた側面４２５が、固定リング４１５に接触し、ばね手段３００のさらなる弛緩が阻止される。
【００５０】
ばね手段３００の予荷重によって、通常運転時、つまり伝達されるトルクＭが、クラッチ装置１０によって最大に伝達可能なトルクＭよりも小さい場合には、支持装置７５はその位置に保たれる。クラッチ装置１０によって最大に伝達可能なトルクよりも大きい過剰に高いトルクが、クラッチ装置１０に導入されると、倍力装置８５は、上に述べたように、過剰に高められたトルクに対応して、倍力ＦＡを生じさせる。圧着力Ｆと倍力ＦＡとの総和が、ばね手段３００の予荷重よりも大きい場合には、ばね手段３００は撓み、これによって支持装置７５は、上昇する倍力ＦＡと圧着力Ｆとの総和によって、軸方向で下方に向かって移動させられる。言い換えれば、ばね手段３００は、予荷重の超過時ひいてはばね手段３００の弾性的な撓み時に、反力ＦＧを生じさせ、ひいては圧着力Ｆと倍力ＦＡとの総和と反力ＦＧとの間における力バランスを変化させ、この変化によって、摩擦パッケージ５０、さらにまた圧着装置１０５および支持装置７５が移動させられる。
【００５１】
図６には、第５実施形態によるクラッチ装置１０が半割縦断面図で示されている。このクラッチ装置１０は、実質的に図２において述べたように形成されている。図２に示したクラッチ装置１０とは異なり、制限装置１２５は、図３〜図５において述べたように形成されていて、図３〜図５において述べた当接手段４０５が設けられている。
【００５２】
図７には、第６実施形態によるクラッチ装置１０が半割縦断面図で示されている。このクラッチ装置１０は、実質的に、図３〜図５において述べたクラッチ装置１０と同じに形成されている。図３〜図５において述べたクラッチ装置１０とは異なり、ばね手段３００は圧縮ばねとして形成されている。さらに支持装置７５の鉢形形状部３１０は、例えば軸方向において図３において述べたよりも厚く形成されており、これによって、軸方向においてばね手段３００のための構造空間を提供することができる。図７に示した実施形態では、ただ１つの圧縮ばねが示されている。もちろん、周方向において互いに間隔をおいて配置された複数の圧縮ばねが設けられているような構成も可能であり、これによって、ばね手段３００の、周方向において均一に分配されて作用する予荷重を提供することができる。
【００５３】
図８には、第７実施形態によるクラッチ装置１０が半割縦断面図で示されている。この実施形態ではクラッチ装置１０は、図６において述べたクラッチ装置１０と図７において述べたクラッチ装置１０との組合せである。構造上の構成は、図６に示したクラッチ装置に相応していて、支持装置７５の鉢形形状部３１０およびばね手段３００は、図７において述べたように形成されており、クラッチ装置１０のその他の構造は、図６において述べたクラッチ装置１０に相当している。
【００５４】
図９には、第８実施形態によるクラッチ装置１０が半割縦断面図で示されている。このクラッチ装置１０は、図７において形成されたクラッチ装置１０に類似して形成されている。図７に示したクラッチ装置１０とは異なり、ばね手段３００は、図７に比べて半径方向外側に、（図７との関連において）支持装置７５に対して反対に位置する側に配置されている。ばね手段３００は、いまや、支持装置７５の、摩擦パッケージ５０に向けられた側に配置されている。追加的に押圧リング５００が設けられており、この押圧リング５００は、摩擦パッケージ５０と制限装置１２５のばね手段３００との間に配置されている。押圧リング５００は、第５の結合部５０５を用いて軸方向移動可能であるが、トルク結合式に支持装置７５に結合されている。支持装置７５は、半径方向外側において鉢形に形成されているので、支持装置７５の軸方向部分５１０と第２のディスクキャリア４０との間には、ばね手段３００を配置するために十分な構造空間が存在している。さらに、結合部５０５は、ばね手段３００が支持装置７５と押圧リング５００との間において予荷重を掛けて取り付けられ得ることを保証する。
【００５５】
クラッチ装置１０の機能形式は、図１、図３〜図５および図７において述べたクラッチ装置１０に類似している。この実施形態においても、制限装置１２５は、予荷重の超過後に軸方向において入力側２０に向かって撓み、その結果、摩擦パッケージ５０内においてスリップが発生し、ひいては入力側２０はもはや完全にはトルク結合式に出力側２５に結合されていない。これによって、単にスリップモーメントだけが伝達され、入力側２０または出力側２５に存在しているトルクＭは、入力側２０と出力側２５との間において伝達され得なくなり、その結果、パワートレーンにおける構成要素は、過剰に高められたトルクＭに対して保護される。
【００５６】
図１０には、第９実施形態によるクラッチ装置１０が半割縦断面図で示されている。このクラッチ装置１０は、図８に示したクラッチ装置１０と図９に示したクラッチ装置１０との組合せである。本実施形態では、図８から、実質的にクラッチ装置１０の全般的な構造が引き継がれており、かつ図９に示した制限装置１２５および支持装置７５の構造が引き継がれている。
【００５７】
図１１には、第１０実施形態によるクラッチ装置１０が半割縦断面図で示されている。このクラッチ装置１０は、図９に示したクラッチ装置１０に類似して形成されている。図９に示したクラッチ装置１０とは異なり、ばね手段３００は、図９に示した圧縮ばねとしての構成ではなく、皿ばねとして形成されている。さらに、支持装置７５の軸方向部分５１０は、図９に示した構成に比べて半径方向内側に配置されており、その結果、軸方向部分５１０は、第２のディスクキャリア４０に対して平行に延びている。さらに、支持装置７５と摩擦パッケージ５０との間には押圧リング５００が設けられており、これにより摩擦パッケージ５０におけるばね手段３００の直接的な摩擦を回避することができる。ばね手段３００は、本実施形態では半径方向内側において、支持装置７５の、半径方向に延びる半径方向部分５２０に接触し、かつ半径方向外側では、押圧リング５００の、摩擦パッケージ５０とは反対の側において接触している。
【００５８】
図１２には、第１１実施形態によるクラッチ装置１０が半割縦断面図で示されている。このクラッチ装置１０は、図１０に示したクラッチ装置１０と、図１１に示したクラッチ装置１０とから成る組合せである。構造は、実質的に図１０に示したクラッチ装置１０に相当しているが、制限装置１２５および支持装置７５は、図１１において述べたように形成されている。
【００５９】
図１３には、第１２実施形態によるクラッチ装置１０が半割縦断面図で示されている。このクラッチ装置１０は、図１、図３〜図５、図７、図９および図１１に示したクラッチ装置１０に類似して形成されている。これらのクラッチ装置１０とは異なり、制限装置１２５は摩擦パッケージ５０と圧着装置１０５との間に配置されている。制限装置１２５のばね手段３００は、本実施形態では例えば圧縮ばね２００として形成されている。ばね手段３００は、本実施形態では摩擦パッケージ５０の第２の摩擦パートナ６０に直接接触している。しかしながらまた、ばね手段３００を支持するための押圧リング５００が摩擦パッケージ５０に追加的に設けられているような構成も可能である。
【００６０】
制限装置１２５を、予荷重を掛けられたばね手段３００と共に取り付けることができるようにするために、追加的に当接手段６００が設けられている。この当接手段６００は、第２の摩擦パートナ６０に隣接して、第２の摩擦パートナ６０の、ばね手段３００とは反対に位置する側に配置されている。当接手段６００は、第２のディスクキャリア４０に連結されている。当接手段６００は、第２のディスクキャリア４０に対する摩擦パートナ６０の軸方向における移動可能性を制限する。取付けおよび取外しは、ばね手段３００が予荷重を掛けられて圧着装置１０５に取り付けられ、かつ第２のディスクキャリア４０が第４の結合部１１０で圧着装置１０５に連結されることによって、行うことができる。圧着装置１０５との第２のディスクキャリア４０の連結によって、予荷重を掛けられたばね手段３００の力伝達経路は、第２の摩擦パートナ６０、当接手段６００、第２のディスクキャリア４０および第４の結合部１１０ならびに圧着装置１０５を介して閉鎖される。
【００６１】
図１４には、第１３実施形態によるクラッチ装置１０が半割縦断面図で示されている。このクラッチ装置１０は、実質的に、図１３に示されたクラッチ装置１０と図１２に示されたクラッチ装置１０との組合せである。圧着装置１０５は、追加的な鉢形形状部６０５を有しており、この鉢形形状部６０５は、半径方向外側に向かって開放している。鉢形形状部６０５は、ばね手段３００を収容するための軸方向の構造空間を得るために役立つ。
【００６２】
当接手段６００は、本実施形態では、圧着装置１０５に配置された第３の溝６１０と、第３の固定リング６１５とを有している。第３の固定リング６１５は、第３の溝６１０内に係合している。第３の固定リング６１５および第３の溝６１０は、実質的に、軸方向において第１の摩擦パートナ５５の高さに配置されており、この第１の摩擦パートナ５５は、摩擦パッケージ５０のうちの第１の摩擦パッケージとしてばね手段３００に隣接して配置されている。これによって、ばね手段３００と第３の固定リング６１５との間には、第２の摩擦パートナ６０が配置されていることになる。
【００６３】
さらに、別の当接手段６２０が設けられている。この別の当接手段６２０は、第２のディスクキャリア４０に配置された第１の段部６２５と、圧着装置１０５に配置されていて第１の段部６２５に向けられた第２の段部６３０とを有している。両方の段部６２５，６３０は、半径方向において同じ高さに配置されている。ばね手段３００が予荷重を掛けられて取り付けられ得るということを、当接手段６００が保証するのに対して、別の当接手段６２０は、ばね手段３００が予荷重の超過後に過剰に押圧されず、かつ機械的に損傷されないということを保証する。予荷重の超過時に、圧着装置１０５は入力側２０に向かって移動する。ばね手段３００の、予め確定されたばね行程の超過後に、第２の段部６３０は第１の段部６２５に当接し、その結果、入力側２０の方向における第２のディスクキャリア４０に対する圧着装置１０５のさらなる軸方向移動がロックされる。これによって、ばね手段３００の機械的な損傷を回避することができる。このことは特に、レリーズシステム１０６が液圧式の操作装置を有している場合に、有利である。
【００６４】
図１５には、第１４実施形態によるクラッチ装置１０が半割縦断面図で示されている。このクラッチ装置１０は、図１３に示したクラッチ装置１０に類似して形成されている。図１３に示したクラッチ装置１０とは異なり、ばね手段３００は皿ばねとして形成されている。このようにして、軸方向において必要な、圧着装置１０５のための構造空間もまた、特に圧着装置１０５の鉢形形状部６０５を省くことによって減じることができる（図１３および図１４参照）。これによって、クラッチ装置１０は、全体的に特にコンパクトに形成されている。
【００６５】
図１６には、第１５実施形態によるクラッチ装置１０が半割縦断面図で示されている。このクラッチ装置１０は、実質的に図１４に示したクラッチ装置１０と図１５に示したクラッチ装置１０との組合せである。本実施形態において、クラッチ装置１０の構造は、実質的に、図１４に示したクラッチ装置に相当しており、しかしながら圧着装置１０５および制限装置１２５は、実質的に、図１５において述べたように形成されている。
【００６６】
図１７には、第１６実施形態によるクラッチ装置１０が断面図で示されている。図１８には、図１７に示したクラッチ装置１０の一部が示されている。このクラッチ装置１０は、実質的に、図１５に示したクラッチ装置１０の構造上の構成を有している。図１５に示したクラッチ装置１０とは異なり、追加的に１つの押圧リング７００が摩擦パッケージ５０とばね手段３００との間に配置されている。さらに別の当接手段６２０が、第２のディスクキャリア４０に溝７０５を有しており、この溝７０５は、実質的に軸方向に延びている。別の当接手段６２０は、押圧リング７００にピン７１０を有している。このピン７１０は、リング形に形成された押圧リング７００から半径方向内側に向かって延びている。ピン７１０は、周方向において実質的に、溝７０５に相応するように形成されていて、溝７０５に係合している。溝７０５は、溝底部７１５を有している。ピン７１０は、回転平面に配置された側面７２０を有している。押圧リング７００の軸方向移動は、溝底部７１５におけるピン７１０の側面７２０の当接によって阻止される。これによって、ばね手段３００が予荷重を掛けられて取り付けられ得ることが保証される。本実施形態では、ばね手段３００は、半径方向外側において押圧リング７００の段部７２５に載置されている。半径方向内側において、ばね手段３００は圧着装置１０５に接触している。もちろん、ばね手段３００が異なった形式で押圧リング７００および圧着装置１０５に連結されているような構成も可能である。
【００６７】
図１９には、第１７実施形態によるクラッチ装置１０が半割縦断面図で概略的に示されている。このクラッチ装置１０は、図１、図３〜図５、図７、図９、図１１、図１３、図１５、図１７および図１８に示したクラッチ装置１０に類似して形成されている。これらの図面に示したクラッチ装置１０とは異なり、本実施形態におけるハブ８０および制限装置１２５は、上記図面におけるものとは異なった形式で形成されている。
【００６８】
ハブ８０は、追加的に、軸方向に延びる別の軸方向部分８００と、半径方向に延びる別の半径方向部分８０５とを有している。別の軸方向部分８００は、既に図３において述べた半径方向部分３２０に隣接していて、この半径方向部分３２０に結合されている。別の軸方向部分８００は、既に図３において述べた軸方向部分３１５に対して半径方向外側に配置されている。軸方向において同様に、別の軸方向部分８００は、軸方向部分３１５に対して軸方向においてずらされて配置されている。別の軸方向部分８００は、半径方向部分３２０から圧着装置１０５に向かって延びている。半径方向外側に向かって、別の軸方向部分８００からは別の半径方向部分８０５が延びている。この構成は、ハブ８０が半径方向部分３２０に対して半径方向外側に鉢形形状部８１０を形成するのに役立つ。別の軸方向部分８００と第２のディスクキャリア４０との間には、制限装置１２５が設けられている。
【００６９】
さらに、第１の当接手段８１５が設けられている。この第１の当接手段８１５は、本実施形態では例えば、第２のディスクキャリア４０において半径方向内側に配置された第１の溝８２０と、この第１の溝８２０に係合する第１の固定リング８２５とを有している。第１の溝８２０は、回転平面において延びている。別の軸方向部分８００の半径方向外側には、第２の当接手段８３０が設けられている。この第２の当接手段８３０は、軸方向において第１の当接手段８１５に対してずらされて配置されている。第２の当接手段８３０は、別の軸方向部分８００に配置された第２の溝８３５と、第２の固定リング８４０とを有している。この第２の固定リング８４０は、別の軸方向部分８００に対して半径方向外側で第２の溝８３５に係合している。
【００７０】
倍力装置８５は、圧着円板８４５を有しており、この圧着円板８４５は、形状結合式の結合部８５０を介して、ハブ８０に、本実施形態では例えば別の軸方向部分８００に、トルク結合式に、しかしながら軸方向移動可能に結合されている。圧着円板８４５は、第２の結合部９０を介して板ばね１１５に結合されている。圧着円板８４５は、軸方向において第１の当接手段８１５と第２の当接手段８３０との間に、かつ半径方向においてハブ８０と第２のインナディスクキャリア４０との間に配置されている。
【００７１】
制限装置１２５は、軸方向において圧着円板８４５と別の半径方向部分８０５との間に配置されている。半径方向において、制限装置１２５は、別の軸方向部分８００と第２のディスクキャリア４０との間に配置されている。
【００７２】
制限装置１２５は、既に図３〜図１８において述べたように、ばね手段３００を有しており、このばね手段３００は、本実施形態では例えば圧縮ばね２００として形成されている。ばね手段３００の位置を固定するために、さらにピン８５５が設けられており、このピン８５５は圧着円板８４５に結合されている。ピン８５５の、圧着円板８４５とは反対の側において、ピン８５５は別の半径方向部分８０５に対して間隔をおいて配置されている。
【００７３】
トルクが入力側２０を介してクラッチ装置１０に導入されると、トルクは圧着力Ｆと相俟って倍力装置８５によって倍力ＦＡを生じさせる。ばね手段３００は、図３〜図１８において述べたように、予荷重を掛けられているので、圧着円板８４５の軸方向位置は固定されており、圧着円板８４５は第２の当接手段８３０における当接によって固定される。パワートレーンにおいて最大に伝達され得るトルクよりも大きなトルクＭが提供されると、同時に倍力ＦＡは、圧着力Ｆと相俟ってばね手段３００が撓み、かつ圧着円板８４５が軸方向で別の半径方向部分８０５の方向に移動させられるように高められる。同時に第２のディスクキャリア４０は、入力側２０の方向に図１７において下方に向かって移動する。このとき、ハブ８０に対する第２のディスクキャリア４０の相対的な移動可能性は、第２のディスクキャリア４０が第１の当接手段８１５で圧着円板８４５に当接することによって制限される。これによって、ばね手段３００が過剰に押圧されないことが保証される。
【００７４】
図２０には、第１８実施形態によるクラッチ装置１０が半割縦断面図で概略的に示されている。このクラッチ装置１０は、実質的に、図１９に示したクラッチ装置１０の構成に類似して形成されている。図１９に示したクラッチ装置１０とは異なり、ばね手段３００は皿ばねとして形成されている。この構成は、図１７に示したピン８５５を省くことができるという利点を有している。またこれによって、別の軸方向部分８００を図１７に対して短く形成することができる。これによって、クラッチ装置１０を全体としてより軽量に形成することができる。
【００７５】
図２１には、第１９実施形態によるクラッチ装置１０が半割縦断面図で示されている。このクラッチ装置１０は、図１９および図２０に示したクラッチ装置１０に類似して形成されている。図１９および図２０に示したクラッチ装置１０とは異なり、制限装置１２５は半径方向内側に向かってずらされて配置されている。制限装置１２５のばね手段３００は、皿ばねとして形成されており、かつ軸方向において出力エレメント７０とハブ８０との間に配置されている。この構成は、ばね手段３００を特に簡単に取り付けることができるという利点を有している。
【００７６】
本実施形態では、追加的に、軸方向において出力エレメント７０とばね手段３００との間に、支持円板９００が設けられている。もちろん、支持円板９００を省くことができるような構成も可能である。
【００７７】
図２２には、第２０実施形態によるクラッチ装置１０が半割縦断面図で示されている。このクラッチ装置１０は、実質的に、図２１において述べたクラッチ装置１０の構成と図２０において述べたクラッチ装置１０の構成との組合せである。制限装置１２５のばね手段３００は、支持円板３０５とハブ８０との間において軸方向に配置されている。図２０に示したような圧着円板８４５は、省かれる。ハブ８０は、既に図１、図３、図５、図７、図９、図１１、図１３、図１５において述べたように形成されている。倍力装置８５は、板ばね１１５に第２のディスクキャリア４０とハブ８０とを連結している。支持円板３０５は、出力軸６５の軸方向長さを短く保つために、別の鉢形形状部９０５を有している。支持円板３０５は、本実施形態ではハブ８０に対して軸方向間隔をおいて配置されている。
【００７８】
図２３には、第２１実施形態によるクラッチ装置１０が半割縦断面図で示されている。このクラッチ装置１０は、図３において述べたクラッチ装置１０の構成に類似して形成されている。図３におけるクラッチ装置１０とは異なり、制限装置１２５は、軸方向において第１の固定リング１１１と圧着エレメント１０７との間に配置されており、これによって、ばねエレメント３００の予荷重は、第２のディスクキャリア４０に取り付けられた連結手段１０９によって支持される。
【００７９】
この構成には、圧着エレメント１０７の軸方向位置を、クラッチ装置１０によって最大に伝達可能なトルクＭの超過時にも一定に保つことができるという利点がある。
【００８０】
上に述べた構成には次のような利点がある。すなわちこの場合、図面に示したような自己倍力式のクラッチにおいて、一方では、パワートレーンにおける比較的高い負荷を実現可能であり、かつ他方では、例えば速すぎるクラッチ接続時またはパワートレーン（特に伝動装置、カルダン、チェーンおよび／またはベルト）の車両の跳躍（Sprung）時に、過負荷を回避することができる。特に、ここでは動的な負荷が短時間回避される。このことには、自己倍力式のクラッチ装置１０が、クラッチ装置１０の妨げとなる二次効果なしに、種々様々の動的な負荷において使用することができるという利点がある。これによって、自己倍力式のクラッチ装置１０の動的敏感性を減じること、ひいては改良することができる。
【００８１】
また、上に述べた構成によって、取付け誤差および摩耗を考慮して、圧着力Ｆが倍力ＦＡと相俟ってほぼ一定のレベルに制限されることが保証される。上に記載したばね手段３００の予荷重によって、瞬間衝撃時もしくは跳躍時に制限装置が作動されないことが保証される。上に述べたように、ばね手段３００に予荷重が掛けられていると、制限装置１２５が瞬間衝撃時に作動されないことが保証される。また、運転ポイントにおけるばね手段３００の剛性が可能な限り小さいと、圧着力Ｆと倍力ＦＡとの総和のための圧着力制限装置を、一定の値において作動させることができ、好適である。
【００８２】
ばね手段３００の行程制限は、実施形態では部分的に、上に記載した当接手段４０５，６００，６２０，８１５，８３０によって引き受けられる。もちろん、当接手段４０５，６００，６２０，８１５，８３０が少なくとも部分的に省かれ、これらが、レリーズシステム１０６によって、特にボーデンケーブルレリーズシステムによって引き受けられるような構成も可能である。もちろんまた、当接手段４０５，６００，６２０，８１５，８３０を他の形態で形成することも可能である。さらにまた、当接手段４０５，６００，６２０，８１５，８３０のうちの少なくとも１つが、段付ピン、スペーサスリーブまたはスペーサ円板を有するような構成も可能である。
【００８３】
さらに言及しておくと、図面に示したばね手段３００の数は例である。もちろん、ばね手段の数は、図示の実施形態とは異なっていてよい。特に、予荷重を予め確定された値に固定するために、ばね手段、特に皿ばねが積層されているような構成が可能である。
【００８４】
さらに言及すると、図１〜図２３に記載した実施形態の特徴を、記載の形態とは異なった形で互いに組み合わせることも、もちろん可能である。
【符号の説明】
【００８５】
１０  クラッチ装置
１５  回転軸線
２０  入力側
２５  出力側
３０  歯列
３５  第１のディスクキャリア
４０  第２のディスクキャリア
４５  第１の結合部
５０  摩擦パッケージ
５５  第１の摩擦パートナ
６０  第２の摩擦パートナ
６５  出力軸
７０  出力エレメント
７１  軸受
７５  支持装置
８０  ハブ
８５  倍力装置
９０  第２の結合部
９５  第３の結合部
１００  段部
１０１  溝
１０２  円板
１０５  圧着装置
１０６  レリーズシステム
１０９  連結手段
１１０  第４の結合部
１１１  第１の固定リング
１１２  第１の溝
１１５  板ばね
１２５  制限装置
１３０  力伝達経路
２００  圧縮ばね
２０１  収容部
２０５  ねじ山
２１０  第１の端部
２１５  第２の端部
２２０  接触部分
３００  ばね手段
３０５  支持円板
３１０  鉢形形状部
３１５  軸方向部分
３２０  半径方向部分
４０５  当接手段
４１０  第２の溝
４１５  第２の固定リング
４２０  中間リング
４２５  側面
４３０  鉢形形状部
５００  押圧リング
５０５  第５の結合部
５１０  部分
６００  当接手段
６０５  鉢形形状部
６１０  溝
６１５  固定リング
６２０  別の当接手段
６２５  第１の段部
６３０  第２の段部
７００  押圧リング
７０５  溝
７１０  ピン
７１５  溝底部
７２０  側面
７２５  押圧リングの段部
８００  別の軸方向部分
８０５  別の半径方向部分
８１０  鉢形形状部
８１５  第１の当接手段
８２０  第１の溝
８２５  第１の固定リング
８３０  第２の当接手段
８３５  第２の溝
８４０  第２の固定手段
８４５  圧着円板
８５０  形状結合式の結合部
８５５  ピン
９００  支持円板
９０５  別の鉢形形状部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【国際調査報告】
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