(57)【要約】【課題】本発明は、発熱する電子レンジ用の食品包装容器に関する。 【解決手段】食品が収められる収容空間を提供し、高周波が通過できない素材からなる容器本体と; 前記容器本体を覆うためのものであって、高周波が通過できない素材からなる蓋体と； 印刷または接着により前記容器本体の表面及び前記蓋体の表面にそれぞれ形成される発熱シートと；を含み; 前記発熱シートは、カーボン、酸化鉄、炭化珪素またはアルミニウムのうちのいずれか一つ以上で構成される粉末状の発熱素材と接着剤とを混練して製作したことを特徴とする。【選択図】図1
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品が収められる収容空間を提供し、高周波が通過できない素材からなる容器本体と; 
前記容器本体を覆うためのものであって、高周波が通過できない素材からなる蓋体と;
印刷または接着により前記容器本体の表面及び前記蓋体の表面にそれぞれ形成されるものであって、電子レンジの高周波により発熱する発熱シートと；
を含むことを特徴とする、発熱する電子レンジ用の食品包装容器。
【請求項２】
前記発熱シートは、カーボン、酸化鉄、炭化珪素またはアルミニウムのうちのいずれか一つ以上で構成される粉末状の発熱素材と接着剤とを混練して製作したことを特徴とする、請求項１記載の発熱する電子レンジ用の食品包装容器。
【請求項３】
前記発熱素材の粒度は0.001〜1mmであり、前記接着剤は、水性系EVA(Ethylene-Vinyl Acetate；エチレン・酢酸ビニル共重合樹脂)であることを特徴とする、請求項２に記載の発熱する電子レンジ用の食品包装容器。
【請求項４】
前記発熱素材と前記接着剤との混合割合は、重量比で1:0.5〜1.5であることを特徴とする、請求項２に記載の発熱する電子レンジ用の食品包装容器。
【請求項５】
前記発熱素材は、黄土粉末またはセラミック粉末のいずれか一方または両方をさらに含むことを特徴とする、請求項２に記載の発熱する電子レンジ用の食品包装容器。
【請求項６】
前記容器本体と蓋体とは、アルミ箔で形成されることを特徴とする、請求項１に記載の発熱する電子レンジ用の食品包装容器。
【請求項７】
前記容器本体と蓋体とは、アルミ箔で形成されるが、角部がなく丸状になっていることを特徴とする、請求項１に記載の発熱する電子レンジ用の食品包装容器。
【請求項８】
前記発熱シートは、前記容器本体に2箇所以上形成され、2箇所以上形成された前記発熱シートの発熱温度は、互いに異なっていることを特徴とする、請求項１に記載の発熱する電子レンジ用の食品包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発熱する電子レンジ用の食品包装容器に関し、より詳細には、電子レンジの稼動時に遠赤外線による直接加熱効果を付与することができるようにし、水分の損失を防止して食味を最上に維持することができる、発熱する電子レンジ用の食品包装容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、冷凍・冷蔵処理された簡便調理食品は、その大部分が電子レンジを使って加熱処理することによって、食べられる状態になる。
【０００３】
電子レンジは、高周波(マイクロ波)で食品を加熱する調理器具であって、高周波電場 中の分子が激しく振動して発熱することを利用するものであり、これを使用することによって調理食品を短時間で一様に加熱することができる。
【０００４】
しかしながら、餃子や揚げ物類、焼きこみ(ベイク)処理された食品などの場合においては、電子レンジによる加熱処理時、外皮が湿っぽくなり硬くなってしまう問題点があったし、パリパリ感が無いなど、食品自体が持っている食感をそのまま活かすのには限界があった。
【０００５】
さらに、電子レンジによる食品の加熱処理時、外表面は乾燥固化して焼けてしまうが、内側の内容物(中身)はよく煮えない問題点など、マイクロ波(microwave)を通じた水分子の振動による加熱方式だけでは、調理の効果が低下する問題点があった。
【０００６】
特に、魚のような魚類を焼いて食べようとする場合に、電子レンジを使いにくく、電子レンジによっては焼き調理がしにくい問題点があった。
【０００７】
一方、韓国公開実用新案公報  第20-2012-0001158号(シリコーン発熱容器)、韓国登録実用新案  第20-0309321号(電子レンジ用発熱容器)、 韓国公開特許公報  第10-2005-0090337号(電子レンジ用発熱焼きパン)など、電子レンジを使って調理の効率を向上させるようにした電子レンジ用調理器具が提案されている。しかし、それらの大部分は、本体容器や発熱調理容器及び蓋体などを含むものであって、嵩高いため電子レンジの使用に制約が発生する恐れが高く、しかも、製造コスト及び製品単価を節減しにくい問題点がある。
【０００８】
従来提案されている電子レンジ用発熱調理器具は、いずれも、調理食品を発熱容器の内部に単純に内在させるものであって、調理食品の多様な形状には対応しきれず、しかも、調理効率の向上及び料理時間の短縮効果があまり大きくない問題点を依然として有している。
【０００９】
前記のような問題に対して、本発明者は、韓国特許登録  第10-1395010号(以下で‘従来の技術’と言う)に記載の通り、紙(ペーパー)の形態で構成することによって、調理食品の形状に合わせて多様に包装処理することができるようにし、調理食品の外表面の全体に亘って密着性を持たせることによって、電子レンジの稼動時に、発熱を通じて間接加熱ではなく直接加熱の効果を付与することができるようにして、電子レンジによる同一環境における食品調理時に、より迅速でありながらも効率的な調理が行えるようにした発熱する電子レンジ用の食品包装容器を提案したことがある。
【００１０】
ところが、従来の技術においては、使い捨て製品の範疇で紙基材を使用しているため、発熱体の温度を240℃以上に上げると、紙の黄変、変形が生じられて、昇温の限界がある。さらに、電子レンジによる魚の調理時、高周波が、一部は食品に透過され、一部は発熱板に吸収されて熱として消費されるが、電子レンジの特性上、内部から加熱されて水分が抜け出る現象が発生するため、外表面をパリパリにするために調理時間を増やすと、水分が抜け出てしまって食感が良くないデメリットが依然として発生していた。さらに、紙基材の場合は、水分量の多い食品を調理するのにも適していない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上述した従来の問題点を解消し、さらにそのような問題点に鑑みて案出されたものであって、食品のクリスピーな感じを他の調理手段に比べて迅速に電子レンジでも実現することができ、食品に高周波が直接照射されず、基材の発熱温度と輻射熱で調理が行われるため、食品の水分を維持しながら外表面をパリパリに調理することができるようにした包装容器を提供することにその目的がある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記の目的を達成するための本発明の発熱する電子レンジ用の食品包装容器は、食品が収められる収容空間を提供し、高周波が通過できない素材からなる容器本体と; 前記容器本体を覆うためのものであって、高周波が通過できない素材からなる蓋体と； 印刷または接着により前記容器本体の表面及び前記蓋体の表面にそれぞれ形成されるものであって、電子レンジの高周波により発熱する発熱シートと；を含むことを特徴とする、発熱する電子レンジ用の食品包装容器によって達成される。
【００１３】
本発明の特徴に従うと、前記発熱シートは、カーボン、酸化鉄、炭化珪素またはアルミニウムのうちのいずれか一つ以上で構成される粉末状の発熱素材と接着剤とを混練して製作したものであり得る。
【００１４】
本発明の他の特徴に従うと、前記発熱素材の粒度は0.001〜1mmであり、前記接着剤は、水性系EVA(Ethylene-Vinyl Acetate；エチレン・酢酸ビニル共重合樹脂)であり得る。
【００１５】
本発明の他の特徴に従うと、前記発熱素材と前記接着剤との混合割合は、重量比で1:0.5〜1.5であり得る。
【００１６】
本発明のさらに他の特徴に従うと、前記容器本体と蓋体とは、アルミ箔で形成されることができる。
【００１７】
本発明のさらに他の特徴に従うと、前記容器本体と蓋体とは、アルミ箔で形成されるが;  角部がなく丸状になっていることができる。
【００１８】
本発明のなおさらに他の特徴に従うと、前記発熱シートは、黄土粉末またはセラミック粉末のいずれか一方または両方をさらに含むことができる。
【００１９】
本発明のなおさらに他の特徴に従うと、前記発熱シートは、前記容器本体に2箇所以上形成され、2箇所以上形成された前記発熱シートの発熱温度は、互いに異なっていることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、電子レンジによる調理時に高周波が透過できず反射されるため、容器本体の内部食品は加熱されないことになり調理をすることができないが、発熱シートのある部分は高温発熱することで食品を調理することができるようになる。従って、容器本体の形状と発熱シートの取付位置及び範囲に応じて、食品に照射される高周波を調節することによって、多様な食感を具現することができる。さらに、使い捨て弁当箱として活用される場合、調理不要の食品と調理を要する食品とを一つの容器に収めて、電子レンジにより調理する時でも、特定の部分のみを加熱し、不要な部分は高周波を反射することによって、新鮮さを維持することができる発熱する電子レンジ用の食品包装容器が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施例に従う発熱する電子レンジ用の食品包装容器の斜視図である。
【図２】図１のA-A線に沿った断面図である。
【図３】本発明の他の実施例に従う発熱する電子レンジ用の食品包装容器の容器本体の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明について添付の図面を参照しながら好適な実施例を説明すれば、次の通りであり、このような詳細な説明を通じて、本発明の目的と構成及びそれによる特徴をより明らかに理解することができる。
【００２３】
前記の目的を達成するための本発明の発熱する電子レンジ用の食品包装容器は、食品が収められる収容空間(S)を提供し、高周波が通過できない素材からなる容器本体(10)と; 前記容器本体(10)の開口部を覆うためのものであって、高周波が通過できない素材からなる蓋体(20)と; 前記容器本体(10)の表面及び蓋体(20)の外表面にそれぞれ形成される発熱シート(31、32)と；を含む。発熱シート(31、32)は、各種の印刷または接着剤を利用した接着により固定設置することができる。発熱シート(31、32)は、電子レンジの高周波が到達し得る外表面にそれぞれ形成しなければならない。
【００２４】
ここで、前記発熱シート(31、32)は、カーボン、酸化鉄、炭化珪素またはアルミニウムのうちのいずれか一つ以上で構成される粉末状の発熱素材を、主材料として製作される。粉末状の発熱素材は、接着剤との混練後、容器本体(10)及び蓋体(20)に塗布され得る。発熱素材としては、電子レンジの高周波により発熱され得る各種の素材を使用することができる。従って、前記素材は、単純な例示に過ぎず、その他の素材が使用可能であることは言うまでもない。
【００２５】
本発明の実施例に従うと、前記発熱素材の粒度は0.001〜1mmである。さらに、前記接着剤は、水性系EVA(Ethylene-Vinyl Acetate；エチレン・酢酸ビニル共重合樹脂)であり得、これも同様に単純な例示に過ぎない。
【００２６】
本発明の他の特徴に従うと、前記発熱素材と前記接着剤との混合割合は、重量比で1:0.5〜1.5であり得る。発熱シート(31、32)の厚さは、例えば50〜300μｍであり得る。
【００２７】
発熱シート(31、32)は、次のように用意することができる。
【００２８】
前記のような発熱素材(重量比35%〜50%)と水性系接着剤であるEVA(重量比50%〜65%)とを混練した後、紙基材に、コンマコーティング方式またはスクリーン印刷方式により50〜300μｍの厚さでコーティングを施して、発熱シートを製造する。しかし、場合に応じては、容器本体及び蓋体に、直接発熱コーティング液を印刷又はコーティング(浸漬塗装(dipping))し、硬化させることもできる。
【００２９】
容器本体(10)と蓋体(20)とは、電子レンジによる高周波が通過できない素材からなっている。たとえば、容器本体(10)と蓋体(20)とは、アルミ箔で形成することができる。弁当容器として広く使用されているアルミホイル(箔)が適合する。しかし、アルミニウムは高周波を反射するため、調理時にスパークなどの現象が生じ得る。従って、これを防止するために、容器本体と蓋体とは、アルミ箔で形成されるが、容器の全表面に対して角部がなく丸状にすることが望ましい。アルミ箔の厚さは、65〜80μｍであり得る。
【００３０】
本発明の他の実施例に従うと、昇温される温度を制御するために、黄土粉末またはセラミック粉末のいずれか一方又は両方の補助素材が発熱素材に添加され得る。
【００３１】
本発明の他の実施例に従うと、容器本体(10)は、その形状を多様にすることができ、発熱させようとする部分(被発熱部分)を自由に選択することができる。本実施例を弁当に適用すると、より一層有益である。以下、図3を参照して説明する。
【００３２】
例えば、容器本体(10)を2〜5個に区画し、その区画された空間(S1、S2、S3)に収められた食品を、食品の特性に合わせて選択的に加熱することである。例えばキムチのような野菜類は、加熱されないことが望ましいので、発熱シートを設置しない。ご飯、汁類(またはスープ)及び肉類は暖かくした方が良いので、発熱シートを設置して加熱することができる。従って、当該食べ物を収容する空間(S1、S2)に該当する部位の表面には、発熱シート(31、31')を設置する。
【００３３】
食べ物の特性に応じて加熱温度が異なることもでき、この場合は、発熱シート(31、 31')の発熱温度を互いに異ならせればよい。
【００３４】
本発明において、発熱シート(31、31'、32)は、電子レンジの内部で接地機能を果たす。発熱シート(31、31'、32)は、設置位置、面積及び厚さの調整がいくらでも可能であり、電子レンジの内部で加熱可能でありかつ無害なものであれば、前記以外のものであってもいくらでも使用可能である。
【００３５】
産業上利用可能性
本発明は、電子レンジを具備する一般の家庭やオフィスで食事またはおやつを準備するに当たって広く適用(活用)することができる。
【００３６】
なお、前述の実施例は、本発明の望ましい実施例を説明したものに過ぎず、このような実施例に極めて限定されることはない。さらに、本発明の技術的思想と特許請求の範囲内において、この技術の分野における当業者によって、様々な修正と変形または置換えが実施可能である。
【符号の説明】
【００３７】
10: 容器本体 
20: 蓋体
【図１】
2017533869.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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