(57)【要約】本発明は、加入者に、ネットワーク上の電子緊急対応ポータルを提供するシステム及び方法を提供する。本発明の一態様によれば、加入者モジュールから不動産情報を受け取る工程；前記不動産情報をデータベースに保存する工程；ネットワークを介して前記加入者モジュール用にセキュアポータルを作成する工程であって、前記セキュアポータルは、１以上の緊急対応関係先へのインターフェースを提供し、前記１以上の緊急対応関係先は、前記インターフェースへの許可設定が前記加入者モジュールによって承認される場合、前記インターフェースにアクセスできるようになり；及び、前記加入者モジュール及び前記許可設定に基づく前記１以上の緊急対応関係先に不動産情報を提供する工程と、を含むネットワーク上の電子緊急対応ポータルを加入者に提供する方法が提供される。【選択図】図３
2017505496.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加入者にネットワーク上の電子緊急対応ポータルを提供するための方法であって、以下の工程を含む方法：
加入者モジュールから不動産情報を受け取る工程；
前記不動産情報をデータベースに保存する工程；
ネットワークを介して前記加入者モジュール用のセキュアポータルを作成する工程、前記セキュアポータルは、１以上の緊急対応関係先（emergency  response  party）へのインターフェースを提供し、前記１以上の緊急対応関係先は、前記加入者モジュールによって前記インターフェースへの許可設定が承認された場合、前記インターフェースにアクセスできるようになり；及び
前記加入者モジュール及び前記許可設定に基づく前記１以上の緊急対応関係先に不動産情報を提供する工程。
【請求項２】
前記１以上の緊急対応関係先が、消防、警察、救急医療班、警備組織、監督官、国土安全保障局、政府関係者、市当局（civic authorities）、地主、及び不動産所有者／管理者／居住者の少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記１以上の緊急対応関係先による前記不動産情報のアクセス時、前記加入者モジュールに通知が送られ、前記通知は前記アクセスの詳細を確認する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記加入者モジュールは電子デバイス上でアクセスされる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記加入者モジュールの前記不動産情報に対するプロンプトが、特定の間隔で送られる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記データベースが、各加入者モジュールに対するステータスフラグを含み、前記ステータスフラグは送られたプロンプトの最後の間隔チェックを表す、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
加入者モジュールの不動産ロックボックス許可設定が前記１以上の緊急対応関係先にアクセスを許可した場合、前記１以上の緊急対応関係先に、前記加入者モジュールの不動産ロックボックスにアクセスするためのセキュリティで保護されたコードが与えられる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
緊急対応関係先の職員の決められたサブグループに対する不動産情報の制御権限がＥＲＰ管理者に与えられ、前記ＥＲＰ管理者は、前記決められたサブグループに前記不動産情報の特定の情報を提供する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記加入者が１以上の第三者の前記不動産情報へのアクセスを許可してよい、請求項１に記載の方法であって、以下の工程をさらに含む方法：
セキュリティコードを生成する工程；
前記１以上の第三者に前記セキュリティコードを送る工程；及び
前記１以上の第三者から不動産情報に対する要求を受け取る工程、前記要求は前記セキュリティコードの検証を含む。
【請求項１０】
ネットワーク上の電子緊急対応ポータルを加入者に提供するためのシステムであって、以下を含むシステム：
加入者モジュールから不動産情報を受け取るように構成されるサーバー、前記サーバーは、さらに、前記加入者モジュール用のセキュアポータルを作成するように構成され；
前記不動産情報を保存するように構成されるデータベース；
前記加入者モジュールによって設定される前記加入者モジュールの許可設定によってアクセスが許可される場合に、１以上の緊急対応関係先による前記セキュアポータルへのアクセスを承認するように構成される処理エンジン；及び
前記サーバー、前記データベース、前記加入者モジュール、及び前記処理エンジンの間の通信を可能にする通信手段へのインターフェース。
【請求項１１】
前記１以上の緊急対応関係先が、消防、警察、救急医療班、警備組織、監督官、国土安全保障局、政府関係者、市当局、地主、及び不動産所有者／管理者／居住者の少なくとも１つを含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記サーバーは、さらに、前記１以上の緊急対応関係先による前記不動産情報のアクセス時、前記加入者モジュールに通知を送るように構成され、前記通知は前記アクセスの詳細を確認する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記加入者モジュールは電子デバイス上でアクセスされる、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
前記サーバーは、さらに、特定の間隔で前記不動産情報について前記加入者モジュールにプロンプトを出すように構成される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１５】
前記データベースは、さらに、各加入者モジュールに対するステータスフラグを含むように構成され、前記ステータスフラグは送られたプロンプトの最後の間隔チェックを表す、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記サーバーは、さらに、加入者モジュールの不動産ロックボックス許可設定が前記１以上の緊急対応関係先にアクセスを許可した場合、前記１以上の緊急対応関係先に、前記加入者モジュールの不動産ロックボックスにアクセスするためのセキュリティで保護されたコードが与えられるように構成される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１７】
緊急対応関係先の職員の決められたサブグループに対する不動産情報の制御権限がＥＲＰ管理者に与えられ、前記ＥＲＰ管理者は、前記決められたサブグループに前記不動産情報の特定の情報を提供する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１８】
前記加入者が１以上の第三者の前記不動産情報へのアクセスを許可する、請求項１０に記載のシステムであって、以下を含むシステム：
セキュリティコードを生成するように構成される処理エンジン；及び
前記１以上の第三者に前記セキュリティコードを送るように構成されるサーバー、前記サーバーは、さらに、前記１以上の第三者から不動産情報に対する要求を受け取るように構成され、前記要求は前記セキュリティコードの検証を含む。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子情報集約の分野に関連し、特に、緊急対応利用に関連する。
【背景技術】
【０００２】
火事等のある種の緊急事態において不動産が関連する場合、災害対策の効率を上げて引き起こされる被害を軽くするためには、情報が容易に入手可能となること必要である。現在、不動産に関する情報のリソースを利用し、関連する情報を要求に応じて提供して、救援要員の安全性を高め災害によって引き起こされる被害を軽減するために、緊急時これらのリソースにこの不動産の職員又は何らかの信頼できる団体がアクセスできるように集中化させた場所で不動産に関連する情報を容易に入手することはできない。
【０００３】
現在、リソースの集約化は、1つのオペレーションには1つの特定のイベント、例えば主要都市でのＧ２０会合が選ばれるというように、場当たり的に行われると言える。この種のイベントの際には、可能性のある緊急事態が起こった場合に緊急事態によりうまく対処できるように、法執行機関が関連の周辺と、この周辺内の不動産に対するリソースを収集する。このアプローチの欠点は、この情報が法執行機関データベースの一部となるため、不動産管理者がこの情報へのアクセス権を持たず、不動産管理者に気づかれずに法執行機関による内部システムを超えて情報を共有するのは並大抵のことではない点である。
【０００４】
いくつかの独立した監視型技術が普及しており、これらは、外部から制御可能な監視カメラ等、超小型知覚機構の外部管理を可能にするが、不動産職員と、全ての情報が意図される目的だけのために用いられることを保証するために正しいプライバシーと許可をきちんと備えた信頼できる職員との間の統合を可能にするより大きなネットワークに組み込まれない。
【０００５】
従って、不動産管理者のプライバシーを最大限保証するが、緊急事の被害軽減に取り組む際の効率を高めるために関連情報の広まりを妨げないよう特別に設計されたアクセス制御に基づく、任意のタイプの不動産情報への容易なアクセス、及び、信頼できる職員の調和的な統合を提供する、セキュリティで保護された緊急対応ポータルの必要性が存在する。
【０００６】
この背景情報は、出願人が本発明と関連性があり得ると考える情報を明らかにするために提供される。必ずしも承認を意図せず、前述の情報のいずれかが本発明に対する先行技術を構成するとして制限されるべきでない。
【発明の概要】
【０００７】
本発明の目的は、加入者に、ネットワーク上のセキュリティで保護された電子緊急対応ポータルを提供するためのシステム及び方法を提供することである。本発明の一態様によれば、以下の工程を有する、ネットワーク上の電子緊急対応ポータルを加入者に提供するための方法が提供される：加入者モジュールから不動産情報を受け取る工程；前記不動産情報をデータベースに保存する工程；ネットワークを介して前記加入者モジュール用のセキュアポータルを作成する工程であって、前記セキュアポータルは１以上の緊急対応関係先（emergency  response  party）へのインターフェースを提供し、前記１以上の緊急対応関係先は、前記インターフェースへの許可設定が前記加入者モジュールによって承認された場合、前記インターフェースへアクセスできるようになり；及び、前記加入者モジュール及び前記許可設定に基づく前記１以上の緊急対応関係先に不動産情報を提供する工程。
【０００８】
本発明の別の態様によれば、以下を有する、ネットワーク上の電子緊急対応ポータルを加入者に提供するためのシステムが提供される：加入者モジュールから不動産情報を受け取るように構成されるサーバーであって、前記サーバーはさらに、前記加入者モジュール用のセキュアポータルを作成するように構成されており；前記不動産情報を保存するように構成されるデータベース；前記加入者モジュールによって設定される前記加入者モジュールの許可設定によってアクセスが許可される場合、１以上の緊急対応関係先による前記セキュアポータルへのアクセスを承認するように構成される処理エンジン；及び、前記サーバー、前記データベース、前記加入者モジュール及び前記処理エンジンの間での通信を可能とする通信手段へのインターフェース。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、セキュアポータルのインタラクションの一例である。
【００１０】
【図２】図２は、セキュアポータルのシステムモジュールの一例である。
【００１１】
【図３】図３は、加入者モジュールのために、ネットワーク上にセキュアポータルを作成する方法の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
定義
「ＥＲＰ」とは、緊急対応ポータルのことである。
【００１３】
「不動産情報」という用語は、不動産／設備／居住者に関連し得る何らかの情報を定義するために用いられる。不動産情報は、温度等の不動産内部の現在の状況、ロック状況（例えば、施錠された、施錠されていない等）、測定基準の検出（detection  of  metric）（例えば、動き、運動、赤外線、ＵＶ、音、電波等）、ビデオ監視（例えば、ＣＣＴＶ、ＩＰカメラ、フィルムカメラ、暗視カメラ、ＩＲカメラ等）、不動産の設計図、不動産／設備用の火災計画、建築基準法／設備基準法、不動産／設備に用いられる材料、建設計画及び建設材料、居住者情報（例えば、危険物、銃器ステータス、医学的状態、アレルギー、障害、これまでの健康歴、政府発行の薬剤認可書、居住者緊急時連絡先情報、ペット情報等）、ビル管理職員に関する情報（例えば、フロントの守衛の連絡情報、警備会社への連絡情報、受付の守衛用の直通電話、通常／営業時間／営業時間外連絡情報）、エレベータ電話番号、エレベータの位置、非常時インターコムステーション電話番号、防犯カメラ（一次及び二次ロケーションの両方）、デイケアの位置、診療所の位置、拘留収容場所の位置、公共事業設備遮断位置（例えば、機械的遮断バルブ、遮水、ヒューズボックス、電気室、吸気制御、スプリンクラー制御、ガス制御）、メインの電話室の位置、一次及び二次対応場所及び市当局（civic  authorities）用の入り口に関係してよい。
【００１４】
「加入者モジュール」とは、セキュアポータル（つまり、ＥＲＰ）にセーブされる不動産情報を有する任意の関係先（party）を定義するために用いられる。上記関係先は、任意の不動産所有者及び／又はスタッフ、管理会社及び／又はスタッフ、居住者及び／又はスタッフ、警察、救急医療班、消防署、民間警備会社、守衛、不動産所有者／管理者／居住者によって雇われた第三者サービス提供者及び／又はスタッフであってよい。
【００１５】
「緊急対応関係先」とは、加入者モジュールによって設定された許可設定に基づいて、加入者モジュールの不動産情報への許可を与えられ得る任意の関係先のことを言う。緊急対応関係先には、警察、救急医療班、消防署、民間警備会社、守衛、国土安全保障局、政府関係者、市当局、地主、不動産代理人、ビル職員、不動産所有者／管理者／居住者のために雇われた第三者スタッフが含まれてよいが、これらに限定されない。
【００１６】
「電子デバイス」とは、ネットワークアクセス可能な任意の装置と定義できる。上記デバイスは、有線又は無線であってよい。いくつかの実施形態では、上記デバイスには、パーソナルコンピューター、タブレット、モバイルデバイス、携帯電話、電子手帳、又は類似の電子ネットワーク使用可能なデバイスが含まれてよい。いくつかの実施形態では、上記デバイスは、宝飾品類、時計、眼鏡、帽子、衣類、靴、靴下を含む（がこれに限定されない）ウェアラブル技術、実質的には、ネットワーク使用可能な、人が身に着ける任意のものであってよい。
【００１７】
別段定義されなければ、本明細書内で用いられる技術的及び科学的用語の全ては、本発明が属する技術分野の当業者によって一般的に理解されるものと同じ意味を有する。
【００１８】
セキュアポータルの概要
本発明は、加入者に、ネットワーク上のセキュリティで保護された電子緊急対応ポータルを供給するためのシステム及び方法を提供する。上記ポータルは、任意の加入者モジュール、例えば、オフィスビルの所有者が、セキュリティで保護された方法でありとあらゆる不動産情報を保存できる電子的な場所を提供でき、緊急事態の場合には、所有者は、最も必要とされるときに、重要な不動産情報に関し従来型の保存手段（オフィスビル自体の内部に保存された情報を含む）に依存しない。さらに、上記ポータルは、緊急対応関係先として周知の１以上の第三者が、オフィスビルの所有者から情報へのアクセスを許可される場合、このセキュリティで保護された情報にアクセスすることを可能にする。セキュアポータルの構成の一例が図１に示される。
【００１９】
特定の実施形態では、上記ポータルは、ポータル上に保存される全ての情報が最新であり、よって信頼性及び妥当性が高いことを保証するために、加入者モジュール、例えばオフィスビルの所有者にプロンプトを送る。加入者モジュール及び緊急対応関係先に、関連する新しい不動産情報の最後の更新に気を付けさせるために、保存される情報の妥当性（relevancy）を示すステータスフラグも実装される。
【００２０】
少なくとも１つの実施形態では、上記セキュアポータルは、ソフトウェアアプリケーションを用いて実装されてよい。上述の一団（例えば、加入者モジュール、第三者モジュール）は、セキュアポータルのハードウェア／ソフトウェアモジュールと相互作用して、セキュアポータルを完全に実現する。
【００２１】
前記セキュアポータルは、サーバーからの無関係なデータの読み出しが最少な、モバイルデバイス上のソフトウェアアプリケーションのローカルインストールを含む当該技術分野で公知の任意の手段によって実装されてよい。少なくとも１つの実施形態において、ソフトウェアアプリケーションは、加入者モジュール上の「シンクライアント」であり、かなりの量の情報をサーバーから読み出す。少なくとも１つの実施形態では、ソフトウェアアプリケーションは、ネットワーククライアント（例えば、ウェブブラウザ、サードパーティ情報収集アプリケーション）を通してアクセスされる。少なくとも１つの実施形態では、このアプリケーションの実装には、上述のもの等の従来型の例のハイブリッドを含んでよい。
【００２２】
セキュアポータルモジュール
上記セキュアポータルは、多数の異なるセキュアポータルモジュールを必要とし、これらのモジュールは、個別のオペレーションを実施して電子緊急対応ポータルの機能を達成するように構成される。図２は、サーバー（２０１）、処理エンジン（２０３）、通信手段へのインターフェース（２０５）、データベース（２０７）、及び加入者モジュール（２０９）を備える、典型的なセキュアポータルの構造の一例である。
【００２３】
１以上の加入者モジュールから不動産情報を受け取る働きをするサーバーが実装される。加入者モジュールから不動産情報を受け取ると、この情報は特定の加入者モジュールのための保存用データベースに送られる。上記サーバーはまた、加入者モジュールの認証及び検証を行って、加入者モジュールが安全に上記ポータルにアクセスするようにする。サーバーは、前記セキュアポータル上の１以上の加入者モジュールから入力情報を受け取る働きをする、当該技術分野で容易に理解される任意のハードウェアであってよい。
【００２４】
セキュアポータルには、サーバーから送られた１以上の加入者モジュールからの不動産情報を保存する働きをするデータベースが実装される。このデータベースは、セキュアポータル上の情報の保存、読み出し、分類、及び検索を可能にする当該技術分野で公知の任意のハードウェアからなってよい。このハードウェアは、ローカルハードウェア又はネットワーク系ハードウェア（例えば「クラウド系」）であってよい。少なくとも１つの実施形態では、上記データベースは、ハードウェアの個別の一部分であってよい。少なくとも１つの実施形態では、上記データベースは、個別のオペレーションを実行するサーバー／処理エンジンと同じハードウェアであってよい。前記データベースは、システムの他のハードウェア及び／又はソフトウェアモジュールと情報をやり取りして、保存されたデータに対する要求、情報の保存、読み出し、分類、及び検索を提供する。
【００２５】
セキュアポータルには、不動産情報に関連する各種オペレーションをコンピュータ処理する処理エンジンが実装される。さらに、この処理エンジンは、緊急対応関係先に対し加入者モジュールによって設定されるアクセス及び許可をコンピュータ処理する。処理エンジンは、セキュアポータルが特定のオペレーションのために必要とする何らかの情報をコンピュータ処理する。情報は、サーバー、データベース、及び／又は処理エンジンから読み出されてよい。処理エンジンは、目的にかなった方法でのデータのコンピュータ処理を可能とする、当該技術分野で公知の任意のハードウェアからなってよい。処理エンジンは、当業者が理解する任意のハードウェアからなってよい。処理エンジンは、ハードウェア及びソフトウェアコンポーネントの両方を含んでよい、論理−集合（logic-set）に基づくルールを演算できる任意の処理ユニットによって実装されてよいが、これに限定されない。上記ハードウェアは、ローカルハードウェア又はネットワーク系ハードウェア（例えば「クラウド系」）であってよい。少なくとも１つの実施形態では、処理エンジンは、ハードウェアの個別の一部分であってよい。少なくとも１つの実施形態では、処理エンジンは、個別のオペレーションを実行するサーバー／データベースと同じハードウェアであってよい。
【００２６】
セキュアポータルには、通信手段へのインターフェースが実装され、ありとあらゆるモジュールが互いに電子的に通信できる。例えば、データベース内に保存された不動産情報、処理エンジン、サーバー、及び加入者モジュールはネットワーク（例えば、広域ネットワーク）を介して互いに通信可能である。各コンポーネントは通信手段に接続して通信を達成する。通信手段には、電子デバイスがデータパケットをやり取りするのを可能とする、通信ポート、無線送信機／受信機、電線又は光ファイバーを含む（がこれに限定されない）ハードウェア；及び、電話、Ｅメール、ファックス、Bluetooth(登録商標).ＲＴＭ、ＮＦＣ、ＴＣＰ／ＩＰ、ＦＴＰ、ＸＭＬ、及びＩＲＣを含む（がこれに限定されない）ソフトウェアの、任意の必要な要素が含まれると、当業者によって理解される。
【００２７】
セキュアポータルの機能性
上記セキュアポータルは、様々な構成で機能し、システムの様々な異なる特徴を達成してよい。図３には、加入者モジュールによってセキュアポータル上に不動産情報を保存する一般的な方法の１つの具体的な実施形態が見られる。最初に、加入者モジュールは、任意の様々な不動産情報を選択し、サーバーによって受け取られる情報をアップロードする（３０１）。サーバーは、この情報を受け取り、受け取った情報を、特定の加入者モジュールに割り当てられた不動産情報の保存用のデータベースに送る（３０３）。サーバー／処理エンジンにより、前記加入者モジュール及び／又は１以上の緊急対応関係先へのインターフェースを提供するセキュアポータルが作成され（３０５）、不動産情報へのアクセスが可能となる。サーバーによって提供される情報は、要求に応じて加入者モジュールで入手可能である（３０７）。さらに、この情報は、緊急対応関係先にアクセス許可が与えられた場合にのみ、これらの緊急対応関係先が入手可能であり、この許可は加入者モジュールによって指定される。
【００２８】
少なくとも１つの実施形態では、不動産情報が１以上の緊急対応関係先と共有された時点で、加入者モジュールに通知が送られる。少なくとも１つの実施形態では、加入者モジュールは、ＳＭＳ、ＭＭＳ、ＩＭ、Ｅメール、電話、ＶＯＩＰ等を介して直ちに通知される。少なくとも１つの実施形態では、加入者モジュールが不動産管理者である場合、この不動産管理者は、システムを、不動産情報が不動産のテナント及び居住者に中継して伝えられるように構成することができる。少なくとも１つの実施形態では、不動産管理者は、テナントや居住者に自己生成メッセージを送ることができる。このようにすると、メッセージは、市当局や緊急事態要員によって生成される必要がない。例えば、不動産管理者は、テナントや居住者に、何らかの緊急事態のために建物内のメインの送水管が破裂したと通知したいかもしれない。
【００２９】
加入者モジュールは、情報がセキュアポータルへアップロードされる前に、セキュアポータルインタフェースを処理するためにサーバーを用いて認証される。ポータルのセキュリティを与えるために、多数の実装が用いられてよい。少なくとも１つの実施形態では、代理店が又は直接自分自身が代表の、加入者モジュール、例えばオフィスビルの所有者が、セキュアポータルに登録する。セキュアポータルは、通信セキュリティを確保するために、「拡張ＳＳＬ証明書」暗号プロトコルを利用する。セキュリティで保護された転送を保証する他の種類の一般的なセキュリティプロトコルを実装してもよい。サーバー段階で、情報には、ファイヤーウォールやマルウェアガードのプリセット設定が施され、このポータルに入ってくる情報は適切に審査されて任意の潜在的な悪意ある行為を低減することを保証する。いくつかの構成では、情報がセキュアポータルで入手可能になる前に、さらなるレベルの審査が実行される。この情報は、潜在的な汚染が起こらないことを保証するために、審査段階の間は、安全な情報から離れた中間ゾーンに保持される。
【００３０】
少なくとも１つの実施形態では、１以上の加入者モジュールによって提供される不動産情報が、形式的な要求に対して審査される。不動産情報は、一連の予め定義された要求に対してチェックされ、全てのメタデータが、ラベリング、ソース情報、情報に対する妥当性の日付等に関して、適切に詳細が明らかにされることを保証する。不動産情報の種類が、ライブカメラ放送等の従来にないデータタイプである場合、明瞭性、障害物、解像度、信頼性に関して、カメラ放送の適切な機能性の検証が行われる。他のタイプの不動産情報は、類似のチェックがあり、情報の品質制御及び信頼性を保証する。
【００３１】
１以上の緊急対応関係先は、それらのインフラ基盤での反応を引き起こすための従来の手段を用いる。例えば、火事が起こって緊急対応関係先に消防署が含まれている場合、消防署に従来の手段；一般的には９１１発信により火事の警報が出される。消防署にこの発信が来ると、複数の方法で、セキュアポータルの統合が起こり得る。少なくとも１つの実施形態では、緊急対応関係先集合体で後方支援を任されている人（例えば、消防署の発信管理者）は、セキュアポータルを備える消防署アカウントを有する。発信管理者は、セキュアポータル上の「ダッシュボード」をチェックして、加入者の許可設定に基づき、消防署にアクセスを承認した加入者がいるかどうかを見る；もしいれば、この発信管理者は、その関連情報にアクセスでき、この情報を、緊急事態に対処するために現地に送られた消防隊に送り出す。現場の消防隊は、彼らの電子デバイス（例えばタブレット）を介して転送された不動産情報を受け取って、ライブカメラや、最新の間取り図、建物への入り口、特定の人的状態及び医学的状態に関する情報等を見ることができる。
【００３２】
少なくとも１つの実施形態では、指定された「ＥＲＰ管理者」には、緊急対応関係先の職員のサブグループへの情報の流れや転送を制御するための特権が与えられる。ＥＲＰ管理者は、緊急対応関係先の一員である。サブグループは、現場の緊急対応関係先の要員であってよい；従って、ＥＲＰ管理者は、この特定のサブグループにだけ情報を転送したいかもしれない。例えば、ＥＲＰ管理者は、消防隊長であってよく、消防隊員がサブグループに構成されるだろう。
【００３３】
加入者モジュールの機能性
加入者モジュールは、加入者アカウントが作成されるときになされる最初の認証設定段階からの許可選択に基づき、どの一団に不動産情報へのアクセスを認めるかを決定する。ユーザーは、任意の電子デバイスからセキュアポータルへログインできる。例えば、加入者モジュール（例えば、家の所有者）は、自宅のＰＣを用いてセキュアポータルアカウントを構成、設定及び登録し、続いて、携帯電話手段（例えばＡｐｐｌｅ  ｉＰｈｏｎｅ（登録商標）用に設計された携帯電話アプリケーション）を介してこのポータルにアクセスすることができる。
【００３４】
少なくとも１つの実施形態では、セキュアポータルは、加入者モジュールのアカウントに、所定の間隔で不動産情報の妥当性をアップデートするようにプロンプトを出す。例えば、不動産情報が１２か月間アップデートされていない場合、セキュアポータルは、新しくアップデートされた情報を提供するように促す（prompting）通知を加入者に送る。少なくとも１つの実施形態では、妥当性に対するチェックは、加入者モジュールの参加なしに、受動的に行うことができる。例えば、これには、ＩＰカメラ放送の正しいＩＰアドレスを検証することが含まれる。不動産情報の種類に応じて、様々な程度の通知が用いられる。これらの通知はセキュアポータルを通して送られ、加入者モジュールにすぐに通知される。例えば、加入者モジュール（例えば、居住者）がこのセキュアポータルとペアになったモバイルデバイスを有する場合、このモジュールは、アップデートされた情報を提供せよとの要求について加入者に通知する、ＳＭＳ、ＭＭＳ、ＩＭ、Ｅメール、電話、ＶＯＩＰ等を含む（が、これらに限定されない）通知を受け取る。
【００３５】
上に概説したアップデートされた不動産情報に対する指示出し（prompting）に対応して、最新のチェックに基づいた情報の妥当性を表示するステータスフラグがアカウントに保持される。少なくとも１つの実施形態では、このステータスチェックの実装には、色分けされたシステムが含まれてよく、その場合、緑のフラグは、ステータスチェックがなされ、決められた期間内（例えば、６か月内）に情報が完全に検証されたことを示し、黄色のフラグは、最後のプロンプトへの回答がなく、暫定時間が１２か月から２４か月の範囲内であることを意味し、赤のフラグは、一定の情報が２インターバル周期より長く（２年より長く）チェックされていないことを示すことができる。少なくとも１つの実施形態では、ステータスフラグの実装は、個別の不動産情報の各部分に対して行ってよい。少なくとも１つの実施形態では、ステータスフラグの実装は、組み合わされた不動産情報全体に関して行われてよい。少なくとも１つの実施形態では、ステータスフラグの実装は、前述の２つの技術のハイブリッドであってよい。少なくとも１つの実施形態では、不動産情報は、加入者モジュールの電子デバイス上に保持される。このようにすると、加入者モジュールは、セキュアポータルが加入者モジュールの電子デバイスを用いてデータを交換するたびに、情報がアップデートされる。従って、ネットワークアクセスがなくとも、電子デバイスは最新のアップデートされた不動産情報を有する。
【００３６】
加入者モジュールは、多数の方法でセキュアポータルにインターフェース接続する。少なくとも１つの実施形態では、加入者モジュールは、何らかの電子デバイスを用いてアクセス可能なインターフェース様のダッシュボードを介してセキュアポータルにインターフェース接続する。ダッシュボードは、加入者の不動産情報へのアクセス、現在のステータス情報、情報妥当性又は情報に対する何らかの最近の要求に関するフラグ、緊急対応関係先によるアクセス履歴、警報センター等を含む（が、これに限定されない）、加入者に関連するあらゆる情報を提供する。少なくとも１つの実施形態では、ダッシュボードは、プラットフォームにとらわれないように開発される（例えば、タブレット、ＰＣ、スマートフォン、Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）、ｉＯＳ（登録商標）、Ｂｌａｃｋｂｅｒｒｙ（登録商標）等で同等に機能する）。少なくとも１つの実施形態では、ダッシュボードは、加入者モジュールのためにインスタントメッセージングインターフェースを提供する。単一の加入者モジュールに対して複数の不動産所有者が存在してよく、インスタントメッセージングインターフェースは、複数の不動産所有者の間でメッセージを送るためにセキュリティで保護された通信路を提供する。インスタントメッセージングインターフェースは、当該技術分野で公知の、様々なインスタントメッセージングを用いて実装できる。少なくとも１つの実施形態では、インスタントメッセージングのセッションは、特定の誘発イベントの継続期間ごとに存続する。従って、「緊急事態別」のインスタントメッセージングスレッドが実現され得る。
【００３７】
少なくとも１つの実施形態では、セキュアポータルは、全ての情報がサーバー／データベース上で複製されるように機能し、加入者モジュール及び／又は任意の緊急対応関係先によってアクセスされる全ての情報が、加入者インフラでなくセキュアポータルのハードウェアを通して複製される。このようにして、情報フローの帯域幅は、加入者モジュールでなくポータル提供者のインフラに依存する。少なくとも１つの実施形態では、一度に多くの一団が情報にアクセスすることを見込んで、セキュアポータルには高帯域幅が割り当てられる。従って、データ送受信のサービスの品質は、ポータル側のインフラ上で利用できるスループットが十分な、高いレベルに保たれる。
【００３８】
セキュアポータル警告
少なくとも１つの実施形態では、セキュアポータルは、不動産が存在する地理的地域に影響する現象がある場合、全ての加入者モジュールへ警告を与える。例えば、予測される被害ゾーンが加入者不動産の近辺となるような場所で危険物事故があった場合、加入者に、ＳＭＳ、ＭＭＳ、ＩＭ、Ｅメール、電話、ＶＯＩＰ等を含む（が、これに限定されない）従来のメッセージング手段によって、加入者の電子デバイス（例えば、スマートフォン、タブレット、ＰＣ等）に警告（通知）が送り出される。警告を必要とする現象には、危険物の勃発（例えば、武器、銃弾、爆発物、化学兵器、生物兵器、核物質等）、自然災害（ハリケーン、竜巻、津波、アイスストーム、激しい風、集中豪雨、激しい雪、地震、深刻な停電等）、及び市当局規制地域（例えば、人質事件、汚染に対して必要な防御線等）が含まれるが、これらに限定されない。
【００３９】
少なくとも１つの実施形態において、及び先に述べた実施形態に類似して、セキュアポータルは、例えば、「逃亡中の逃亡者」が加入者モジュールの不動産の半径２キロメートル以内を歩いているのを目撃されたなど、市当局又は政府関係先からの状況報告を必要とする状況に対して、地理的領域内部の全ての加入者モジュールに警告を与える。
【００４０】
少なくとも１つの実施形態において、及び先に述べた実施形態に類似して、セキュアポータルは、特定の業種内部の全ての加入者モジュールに警告を与える。例えば、特定の犯罪活動は、診療所や病院等の業種を標的としている。セキュアポータルは、データベースに保存された加入者モジュールの情報に基づいて、前述の業種内部の関連団体を検索できる。法執行官は、犯罪活動の詳細や、犯罪活動が現在のセキュリティ手順をどのように回避するか、どのようなステップをとるかを送信するために、セキュアポータルを利用できる。添付の写真又は容疑者のスケッチ等、追加の情報を、警告によってセキュアポータルを通して送ることができる。
【００４１】
少なくとも１つの実施形態では、市当局（例えば、警察、消防、国土安全保障局、政府保健機関等）は、上に規定される基準に基づいて警告を送信するためにセキュアポータルを利用する。
【００４２】
安全なロックボックスの実装
少なくとも１つの実施形態では、セキュアポータルは、加入者モジュールの不動産の前に物理的に置かれる安全なロックボックスと一体化できる。
【００４３】
例えば、加入者モジュールは５０階建てのアパートメントの所有者である。この所有者は、緊急事態アクセス用に作られた一階に据え付けられた安全なロックボックスを有する。鍵を含む、従来の開錠手段に加えて、コードを入力するというオプションがある。このコードは、所有者が知っている英数字の組み合わせであってよい。この実施形態では、所有者が１以上の緊急対応関係先にロックボックスの組み合わせを教えた場合には、様々な方法で情報を伝えることができる。少なくとも１つの実施形態では、上記コードは、緊急時、１以上の緊急対応関係先によって読み出される（不動産の所有者に通知が送られながら）サーバー上に保存される。少なくとも１つの実施形態では、緊急時に上記コードが生成され、セキュアポータルを通しての緊急対応関係先による要求に応じて、緊急対応関係先に送られる。このようにすると、上記コードは、長期間保存されることがなく、必要時にのみ生成される。この情報があれば、緊急対応関係先は、強制的な立ち入り手段に訴えることなく容易に加入者の建物に入って緊急事態に対処できる。
【００４４】
加入者モジュールは、加入者モジュールの不動産ロックボックス許可設定を用いてこのロックボックスコード共有の詳細を設定できる。少なくとも１つの実施形態では、この設定はダッシュボードインターフェースを介してアクセスされる。
【００４５】
ロックボックスが１以上の緊急対応関係先によって利用されるときはいつでも、加入者モジュールにＳＭＳ、ＭＭＳ、ＩＭ、Ｅメール、電話、ＶＯＩＰ等を介して直ちに通知される。
【００４６】
個人宅での実装
少なくとも１つの実施形態では、セキュアポータルは、１つの家の不動産所有者のために統合できる。ある家の所有者は、その家の居住者に関係する不動産情報をアップロードできる。例えば、家の所有者は、居住者の病状、居住者の治療薬、居住者の家庭医の詳細な連絡先、居住者の緊急時の詳細な連絡先、家の構造の設計図、家のエネルギー供給者情報、及びその家又はその家の居住者に関する他の情報を含む（が、これに限定されない）データをアップロードできる。
【００４７】
一時的なアクセスレジーム
少なくとも１つの実施形態では、セキュアポータルは、事前選択アクセス設定を用いて、選択された第三者が、制限された継続時間、不動産情報にアクセスできるようにする。加入者モジュールは、セキュアポータルを用いて前もって認証された又はされなかったかもしれない特定の第三者を、ダッシュボードを介してセキュアポータル上で選ぶことができる。上記第三者には、アカウントを用いて又はアカウントなしに離れたところからセキュアポータルにログインするために使用することのできる６桁のセキュリティコードが送られる。このアクセスは、制限された継続時間、例えば６時間又は１２時間に対するものである。
【００４８】
少なくとも１つの実施形態では、第三者のそれぞれに、別々の継続パラメータをもつ別々のセキュリティコードが提供される。このようにして、多数の第三者に特定のパラメータをもつ一時的なアクセス権を与えてもよい。
【００４９】
少なくとも１つの実施形態では、加入者モジュールは、全ての第三者に対し、決まった持続時間と１つのコードをもつ包括的な一時的アクセス権を指定する。
【００５０】
アクセス権を与えられる第三者には、消防署、警察、緊急事態一次対応者、建設作業員、配管工、電気技師、職人（trades  people）、家族、友達、及び加入者モジュールへの信頼が築かれた人々が含まれてよいが、これに限定されない。
【００５１】
セキュリティコードは、ＳＭＳ、Ｅメール、電話、ダイレクトメッセージ、及びプロキシメッセージングを含む（が、これに限定されない）任意の通信手段によって、第三者へと送ることができる。
【００５２】
不動産情報へのアクセスには、ありとあらゆる種類の情報が含まれてよい。いくつかの例では、ライブカメラ放送へのアクセスは、第三者と共有されてよい。
【００５３】
少なくとも１つの実施形態では、加入者モジュールは、通信路へのアクセスを構成することによって、一方的に１以上の第三者へのアクセスを終わらせてよい。これは、セキュアポータル上のダッシュボードインターフェースを用いて実装されてよい。
【００５４】
本発明の前述の実施形態は例であって、多くの方法で変更することが可能なことは明らかである。そのような現在の又は将来の変形は、本発明の精神と範囲からの逸脱とみなされず、当業者に自明であるような修正は全て、以下の請求項の範囲内に含まれることが意図される。
【図２】
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【図３】
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【図１】
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【国際調査報告】
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