(57)【要約】  本発明は、少なくとも１種の飽和ジカルボン酸のシクロアルキルエステルと、少なくとも１種のテレフタル酸エステルとを含有する可塑剤組成物、熱可塑性ポリマー若しくはエラストマーと前記可塑剤組成物とを含有する成形組成物、並びにこれらの可塑剤組成物及び成形組成物の使用に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ１）一般式（Ｉ．ａ）の化合物１種以上：
【化１】
2017533305.tif 000011
［前記式中、
Ａはメチル又はエチルであり、
ｎは１又は２であり、
Ｒ1、及びＲ2は相互に独立して、Ｃ5〜Ｃ7シクロアルキルから選択され、前記シクロアルキル部分は非置換であるか、又は少なくとも１つのＣ1〜Ｃ10アルキル部分によって置換されていてよい］
ｂ）一般式（ＩＩ）の化合物１種以上：
【化２】
2017533305.tif 000012
［前記式中、Ｒ3、及びＲ4は相互に独立して、分枝状、及び非分枝状のＣ7〜Ｃ12アルキル部分から選択される］
を含有する可塑剤組成物。
【請求項２】
さらに、
ａ２）一般式（Ｉ．ｂ）の化合物１種以上：
【化３】
2017533305.tif 000013
［前記式中、Ｒ1、及びＲ2は相互に独立して、Ｃ5〜Ｃ7シクロアルキルから選択され、前記シクロアルキル部分は非置換であるか、又は少なくとも１つのＣ1〜Ｃ10アルキル部分によって置換されていてよい］
を含有する、請求項１に記載の可塑剤組成物。
【請求項３】
化合物（Ｉ．ａ）、及び存在する場合には化合物（Ｉ．ｂ）の合計質量に対して、それぞれ、
１種以上の化合物（Ｉ．ａ）を７０〜１００質量％、
前記式中、Ａはメチルであり、ｎは２であり、Ｒ1及びＲ2は相互に独立して、Ｃ5〜Ｃ7シクロアルキルから選択され、前記シクロアルキル部分は非置換であるか、又は少なくとも１つのＣ1〜Ｃ10アルキル部分によって置換されていてよい、及び
１種以上の化合物（Ｉ．ａ）を０〜３０質量％、
前記式中、Ａはエチルであり、ｎは１であり、Ｒ1及びＲ2は相互に独立して、Ｃ5〜Ｃ7シクロアルキルから選択され、前記シクロアルキル部分は非置換であるか、又は少なくとも１つのＣ1〜Ｃ10アルキル部分によって置換されていてよい、
含有する、請求項１又は２に記載の可塑剤組成物。
【請求項４】
化合物（Ｉ．ａ）、及び存在する場合には化合物（Ｉ．ｂ）の合計質量に対して、それぞれ、
１種以上の化合物（Ｉ．ａ）を７０〜９９質量％、
前記式中、Ａはメチルであり、ｎは２であり、Ｒ1及びＲ2は相互に独立して、Ｃ5〜Ｃ7シクロアルキルから選択され、前記シクロアルキル部分は非置換であるか、又は少なくとも１つのＣ1〜Ｃ10アルキル部分によって置換されていてよい、及び
１種以上の化合物（Ｉ．ａ）を１〜３０質量％、
前記式中、Ａはエチルであり、ｎは１であり、Ｒ1及びＲ2は相互に独立して、Ｃ5〜Ｃ7シクロアルキルから選択され、前記シクロアルキル部分は非置換であるか、又は少なくとも１つのＣ1〜Ｃ10アルキル部分によって置換されていてよい、
含有する、請求項１又は２に記載の可塑剤組成物。
【請求項５】
化合物（Ｉ．ａ）、及び存在する場合には化合物（Ｉ．ｂ）の合計質量に対して、それぞれ、
１種以上の化合物（Ｉ．ａ）を７０〜１００質量％、
前記式中、Ａはメチルであり、ｎは２であり、Ｒ1及びＲ2は相互に独立して、Ｃ5〜Ｃ7シクロアルキルから選択され、前記シクロアルキル部分は非置換であるか、又は少なくとも１つのＣ1〜Ｃ10アルキル部分によって置換されていてよい、
１種以上の化合物（Ｉ．ａ）を０〜３０質量％、
前記式中、Ａはエチルであり、ｎは１であり、Ｒ1及びＲ2は相互に独立して、Ｃ5〜Ｃ7シクロアルキルから選択され、前記シクロアルキル部分は非置換であるか、又は少なくとも１つのＣ1〜Ｃ10アルキル部分によって置換されていてよい、及び
一般式（Ｉ．ｂ）の化合物１種以上を０〜１０質量％、
含有する、請求項１又は２に記載の可塑剤組成物。
【請求項６】
化合物（Ｉ．ａ）、及び存在する場合には化合物（Ｉ．ｂ）の合計質量に対して、それぞれ、
１種以上の化合物（Ｉ．ａ）を７０〜９８質量％、
前記式中、Ａはメチルであり、ｎは２であり、Ｒ1及びＲ2は相互に独立して、Ｃ5〜Ｃ7シクロアルキルから選択され、前記シクロアルキル部分は非置換であるか、又は少なくとも１つのＣ1〜Ｃ10アルキル部分によって置換されていてよい、
１種以上の化合物（Ｉ．ａ）を１〜３０質量％、
前記式中、Ａはエチルであり、ｎは１であり、Ｒ1及びＲ2は相互に独立して、Ｃ5〜Ｃ7シクロアルキルから選択され、前記シクロアルキル部分は非置換であるか、又は少なくとも１つのＣ1〜Ｃ10アルキル部分によって置換されていてよい、及び
１種以上の一般式（Ｉ．ｂ）の化合物を１〜１０質量％、
含有する、請求項１又は２に記載の可塑剤組成物。
【請求項７】
一般式（Ｉ．ａ）及び（Ｉ．ｂ）の化合物におけるＲ1及びＲ2が相互に独立して、シクロペンチル、シクロヘキシル、又はシクロヘプチルである、請求項１から６までのいずれか１項に記載の可塑剤組成物。
【請求項８】
一般式（Ｉ．ａ）及び（Ｉ．ｂ）の化合物におけるＲ1及びＲ2が、ともにシクロヘキシルである、請求項１から７までのいずれか１項に記載の可塑剤組成物。
【請求項９】
一般式（ＩＩ）の化合物におけるＲ3及びＲ4が、ともに２−エチルヘキシルであるか、又はともにイソノニルであるか、又はともに２−プロピルヘプチルである、請求項１から８までのいずれか１項に記載の可塑剤組成物。
【請求項１０】
前記可塑剤組成物がさらに、化合物（Ｉ．ａ）、（Ｉ．ｂ）、及び（ＩＩ）とは異なる可塑剤を任意で含有し、該可塑剤が、ジアルキルフタレート、アルキルアラルキルフタレート、ジアルキルシクロヘキサン−１，２−ジカルボキシレート、ジアルキルシクロヘキサン−１，３−ジカルボキシレート、ジアルキルシクロヘキサン−１，４−ジカルボキシレート、化合物（ＩＩ）とは異なるジアルキルテレフタレート、トリアルキルトリメリテート、アルキルベンゾエート、グリコールの安息香酸エステル、ヒドロキシ安息香酸エステル、飽和モノカルボン酸のエステル、不飽和モノカルボン酸のエステル、化合物（Ｉ．ａ）及び（Ｉ．ｂ）とは異なる飽和ジカルボン酸のエステル、不飽和ジカルボン酸のエステル、芳香族スルホン酸のアミド及びエステル、アルキルスルホン酸エステル、グリセロールエステル、イソソルバイドエステル、リン酸エステル、クエン酸トリエステル、アルキルピロリドン誘導体、ジアルキル２，５−フランジカルボキシレート、ジアルキル２，５−テトラヒドロフランジカルボキシレート、エポキシ化された植物油及びエポキシ化された脂肪酸モノアルキルエステル、脂肪族及び／又は芳香族ポリカルボン酸と、少なくとも二価のアルコールとから作製されるポリエステルから選択される、請求項１から９までのいずれか１項に記載の可塑剤組成物。
【請求項１１】
前記可塑剤組成物における化合物（Ｉ．ａ）、（ＩＩ）、及び存在する場合には化合物（Ｉ．ｂ）の合計質量に対して、前記可塑剤組成物における一般式（Ｉ．ａ）の化合物、及び存在する場合には化合物（Ｉ．ｂ）の含分が、１〜７０質量％である、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の可塑剤組成物。
【請求項１２】
前記可塑剤組成物における化合物（Ｉ．ａ）、（ＩＩ）、及び存在する場合には化合物（Ｉ．ｂ）の合計質量に対して、前記可塑剤組成物における一般式（ＩＩ）の化合物の含分が、３０〜９９質量％である、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の可塑剤組成物。
【請求項１３】
一般式（Ｉ．ａ）の化合物及び存在する場合には化合物（Ｉ．ｂ）対一般式（ＩＩ）の化合物の質量比が、１：１００から２：１の範囲にある、請求項１から１２までのいずれか１項に記載の可塑剤組成物。
【請求項１４】
少なくとも１種のポリマーと、請求項１から１３までのいずれか１項に記載の可塑剤組成物１種とを含有する、成形組成物。
【請求項１５】
前記ポリマーが、
Ｃ2〜Ｃ10モノオレフィン、１，３−ブタジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエン、Ｃ2〜Ｃ10アルカン酸とビニルアルコールとのエステル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、Ｃ1〜Ｃ10アルコールのアクリレート及びメタクリレート、ビニル芳香族化合物、（メタ）アクリロニトリル、無水マレイン酸、及びα，β−エチレン系不飽和モノカルボン酸及びジカルボン酸から選択される共重合されたモノマー少なくとも１種を含有する、ホモポリマー又はコポリマー
ビニルアセタールのホモポリマー及びコポリマー、
ポリビニルエステル、
ポリカーボネート、
ポリエステル、
ポリエーテル、
ポリエーテルケトン、
熱可塑性ポリウレタン、
ポリスルフィド、
ポリスルホン、
ポリエーテルスルホン、
セルロースアルキルエステル、
及びこれらの混合物
から選択される熱可塑性ポリマーである、請求項１４に記載の成形組成物。
【請求項１６】
前記熱可塑性ポリマーが、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、酢酸ビニルのホモポリマー及びコポリマー、スチレンのホモポリマー及びコポリマー、ポリアクリレート、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）、又はポリスルフィドから選択される、請求項１５に記載の成形組成物。
【請求項１７】
前記熱可塑性ポリマーが、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）である、請求項１５又は１６に記載の成形組成物。
【請求項１８】
前記成形組成物における可塑剤組成物の含分が、５．０〜３００ｐｈｒである、請求項１７に記載の成形組成物。
【請求項１９】
ポリ塩化ビニルとは異なる少なくとも１種の熱可塑性ポリマーを含有し、前記成形組成物における前記可塑剤組成物の含分が、０．５〜３００ｐｈｒである、請求項１５又は１６に記載の成形組成物。
【請求項２０】
前記ポリマーがエラストマーであり、好ましくは天然ゴム、合成ゴム、及びこれらの混合物から選択される、請求項１４に記載の成形組成物。
【請求項２１】
前記成形組成物における前記可塑剤組成物の含分が、１．０〜６０ｐｈｒである、請求項２０に記載の成形組成物。
【請求項２２】
熱可塑性ポリマー及びエラストマーのための可塑剤としての、請求項１から１３までのいずれか１項に記載の可塑剤組成物の使用。
【請求項２３】
プラスチゾルにおける可塑剤としての、請求項１から１３までのいずれか１項に記載の可塑剤組成物の使用。
【請求項２４】
成形品、及びシート、例えば電子デバイスのハウジング、コンピュータハウジング、工具、配管、ケーブル、ホース、ワイヤカバー、窓用異形材、コンベア用異形材、車両構築用部品、タイヤ、家具、クッション用発泡体及びマットレス用発泡体、防水シート、屋根用パネル、ガスケット、複合材シート、粘着性シート、積層シート、記録ディスク、合成皮革、包装容器、接着テープシート、又は被覆を製造するための、請求項１３から２１までのいずれか１項に記載の成形組成物の使用。
【請求項２５】
人又は食品と直接接触する成形品及びシートを製造するための、請求項１４から２０までのいずれか１項に記載の成形組成物の使用。
【請求項２６】
人又は食品と直接接触する成形品及びシートが、医療製品、衛生製品、食品若しくは飲料用の包装、屋内部分のための製品、おもちゃ及び育児用品、スポーツ・レジャー用品、服飾品、又は布地用繊維である、請求項２５に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも１種の飽和ジカルボン酸のシクロアルキルエステル及び少なくとも１種のテレフタル酸エステルを含有する可塑剤組成物に関し、また熱可塑性ポリマー若しくはエラストマーと、この可塑剤組成物とを含有する成形組成物、並びにこれらの可塑剤組成物及び成形組成物の使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
（従来技術）
所望の加工特性、又は所望の性能特性は、多くのプラスチックにおいては、プラスチックをより柔軟に、より可撓性に、及び／又はより伸張性にするために、可塑剤として知られるものを添加することによって達成される。可塑剤の添加は一般的に、プラスチックの熱可塑性領域をより低い温度に移動させるために用いられ、こうして低い加工温度、及び低い使用温度で所望の弾性特性が得られる。
【０００３】
ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）の製造量は、あらゆるプラスチックのなかでも非常に多い。この材料は融通が利くため、今日では日常生活で使用される多くの製品に見られる。よってＰＶＣでは、その経済性が重要になる。ＰＶＣは本来、約８０℃までは硬くて脆いプラスチックであり、熱安定剤、及びその他の添加剤を添加することによって、硬質ＰＶＣ（ＰＶＣ−Ｕ）の形で使用される。可撓性ＰＶＣ（ＰＶＣ−Ｐ）は、適切な可塑剤を添加することによってのみ得られ、硬質ＰＶＣが適していない多くの適用に使用できる。
【０００４】
可塑剤が通常使用される重要な熱可塑性ポリマーの例は、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、スチレンのホモポリマーとコポリマー、ポリアクリレート、ポリスルフィド、及び熱可塑性ポリウレタン（ＰＵ）である。
【０００５】
特定のポリマーのための可塑剤として使用するためのあらゆる物質の適性は実質的に、可塑化すべきポリマーの特性による。望ましい可塑剤は一般的に、可塑化すべきポリマーとの相容性が高いもの、すなわち、良好な熱可塑性をもたらし、蒸発による損失、及び／又は滲出による損失に対する感度が低いものである（高い性能を示すもの）。
【０００６】
ＰＶＣ、及びその他のプラスチックを可塑化するためには、多くの異なる化合物が市販されている。異なる化学構造のアルコールを有するフタル酸ジエステルは、これまでしばしば、可塑剤として使用されてきた。なぜならば、これらはＰＶＣとの相容性が良好であり、有利な性能特性を有するからである（例えばジエチルヘキシルフタレート（ＤＥＨＰ）、ジイソノニルフタレート（ＤＩＮＰ）、及びジイソデシルフタレート（ＤＩＤＰ））。短鎖フタレート、例えばジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジイソブチルフタレート（ＤＩＢＰ）、ベンジルブチルフタレート（ＢＢＰ）、又はジイソヘプチルフタレート（ＤＩＨＰ）は、高速融解性可塑剤（いわゆる高速融解剤）としても使用され、例えばプラスチゾルとして知られるものの製造で使用される。安息香酸エステル（例えばジプロピレングリコールジベンゾエート）を、短鎖フタレートとともに同じ目的のために使用することもできる。アルキルスルホン酸のフェニルエステル及びクレシルエステルは、良好なゲル化特性を有する可塑剤の別の区分であり、Mesamoll（登録商標）というブランド名で市販されている。
【０００７】
プラスチゾルはそもそも、液状可塑化剤中に微細な粉末状プラスチックを入れた懸濁液である。ここで可塑剤へのポリマーの溶媒和速度は、周囲温度で非常に低い。このポリマーは、比較的高い温度に加熱された場合にのみ、可塑剤中に顕著に溶媒和される。単離されたポリマーはそれぞれ、この際に膨潤し、融合して三次元的な高粘度のゲルになる。この手順はゲル化と呼ばれ、ゲル化点、又は溶解温度と呼ばれる特定の最小温度で始まる。このゲル化工程は、不可逆的である。
【０００８】
プラスチゾルは液体の形態を取るので、これらは非常にしばしば、非常に多様な材料（例えば布地、ガラス不織布など）の被覆に使用される。この被覆は非常にしばしば、複数の補助層から構成される。
【０００９】
このため、プラスチゾルの工業的な加工でしばしば使用される手順において、プラスチゾルの層が適用され、それからプラスチック、特にＰＶＣが適用され、ただし可塑剤は、溶解温度を超える温度にあらかじめゲル化し、こうしてゲル化した、部分的にゲル化した、及びゲル化していないポリマー粒子の混合物から構成される固体層が製造される。次の補助層を、それからこのあらかじめゲル化した層に適用し、最後の層を適用したら、この構造全体をその完全な形に加工して、比較的高温に加熱することにより完全にゲル化したプラスチックを得る。
【００１０】
プラスチゾルの製造以外の別の可能性は、可塑剤とポリマーとの、乾燥した粉末状混合物を製造することである。これらのドライブレンド、特にＰＶＣをベースにしたものは、それからさらに、高温で、例えば押出成形によって加工してペレットにすることができるか、又は慣用の成形プロセス、例えば射出成形、押出成形、又はカレンダー成形により加工して、完全にゲル化したプラスチック製品が得られる。
【００１１】
良好なゲル化特性を有する可塑剤は、熱可塑性ポリマー、及びエラストマーの加工に対する技術的要求、及び経済的要求が増大しているため、さらに必要とされている。
【００１２】
特にＰＶＣプラスチゾルの製造及び加工においては（例えばＰＶＣ被覆を製造するために）、ゲル化点が低い可塑剤（これらの材料は、高速融解剤としても知られる）を有することが、特に望ましい。プラスチゾルの高い貯蔵安定性も、さらに望ましい。すなわち、ゲル化していないプラスチゾルは、周囲温度で時間の経過にわたって粘度上昇を全く、又は僅かにしか示さないことが意図されている。これらの特性はできる限り、その他の粘度減少添加剤及び／又は溶媒を用いる必要なく、迅速なゲル化特性を有する適切な可塑剤の添加によって達成されることが意図されている。
【００１３】
しかしながら、高速融解剤は一般的に、ポリマー・添加剤混合物と相容性が不充分なことが多く、また性能についても不充分であることが多い。さらに高速融解剤はしばしば、加工の間、また最終製品の使用の間の双方で、高い揮発性を示す。これに加えて、高速融解剤の添加はしばしば、最終的な製品の機械的な特性に逆効果をもたらす。よって、所望の可塑剤特性を確立するための他の公知の方法は、可塑剤混合物を使用することであり、例えば、良好な熱可塑性特性をもたらすが、ゲル化が比較的劣る少なくとも１種の可塑剤を、少なくとも１種の高速融解剤と組み合わせる。
【００１４】
さらに、導入部で言及したフタレート可塑剤の少なくとも幾つかを、置き換える必要がある。なぜならば、これらは健康に害をもたらすことが疑われているからである。このことは特に、敏感な適用分野、例えばおもちゃ、食品若しくは飲料用の包装、及び医療用品に当てはまる。
【００１５】
従来技術は、様々なプラスチック、特にＰＶＣのために多様な特性を有する様々な代替的な可塑剤を開示している。
【００１６】
従来技術から知られており、フタレートに代えて使用可能な可塑剤区分は、国際公開第９９／３２４２７号（WO 99/32427）に記載されているシクロヘキサンポリカルボン酸をベースとするものである。水素化されていない芳香族同族体とは異なり、これらの化合物は毒性問題が上昇しておらず、敏感な適用分野であっても使用できる。相応する低級アルキルエステルは一般的に、高速ゲル化特性を有する。
【００１７】
国際公開第００／７８７０４号（WO 00/78704）は、合成材料における可塑剤として使用するために、ジアルキルシクロヘキサン−１，３−及び１，４−ジカルボン酸エステルを開示している。
【００１８】
米国特許第７９７３１９４号明細書（US 7,973,194 B1）は、ＰＶＣ用の迅速性ゲル化可塑剤としての、ジベンジルシクロヘキサン−１，４−ジカルボキシレート、ベンジルブチルシクロヘキサン−１，４−ジカルボキシレート、及びジブチルシクロヘキサン−１，４−ジカルボキシレートの使用を教示している。
【００１９】
従来技術から公知であり、フタレートに代えて使用可能なその他の可塑剤の区分は、テレフタル酸エステルであり、例えば国際公開第２００９／０９５１２６号（WO 2009/095126）に記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
本発明の課題は、一方では良好な熱可塑性と機械的特性をもたらしながら、他方では良好なゲル化特性（すなわち、低いゲル化点）をもたらす、熱可塑性ポリマー及びエラストマーのための可塑剤組成物を提供することである。よってこの可塑剤組成物は、プラスチゾルをもたらすために特に適していることが目標とされている。この可塑剤組成物は、可塑化すべきポリマーとの相容性が高いことが目標とされており、また高い性能を有し、さらに毒性の問題を有さないことが目標とされている。この可塑剤組成物はさらに、加工の間、及び最終的な製品の使用の間の双方で、揮発性が低いことが目標とされている。
【００２１】
より具体的には、本発明の課題は、ＤＯＴＰ（ジ（２−エチルヘキシル）テレフタレート）のための非フタレート系混合成分を提供することであり、これは、可塑化効率が高く揮発性も低い高速融解性可塑剤として役立ち、ジイソノニルフタレート（ＤＩＮＰ）と同等のゲル化特性を有する、非フタレート系可塑剤混合物が得られる。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
意外なことに前記課題は、以下のａ１）及びｂ）を含有する可塑剤組成物によって解決される：
ａ１）一般式（Ｉ．ａ）の化合物１種以上：
【化１】
2017533305.tif 000002
［前記式中、
Ａはメチル又はエチルであり、
ｎは１又は２であり、
Ｒ1、及びＲ2は相互に独立して、Ｃ5〜Ｃ7シクロアルキルから選択され、前記シクロアルキル部分は非置換であるか、又は少なくとも１つのＣ1〜Ｃ10アルキル部分によって置換されていてよい］
ｂ）一般式（ＩＩ）の化合物１種以上：
【化２】
2017533305.tif 000003
［前記式中、Ｒ3、及びＲ4は相互に独立して、分枝状、及び非分枝状のＣ7〜Ｃ12アルキル部分から選択される］。
【００２３】
加えて本発明は、さらに以下のものを含有する先に規定した可塑剤組成物に関する：
ａ２）一般式（Ｉ．ｂ）の化合物１種以上：
【化３】
2017533305.tif 000004
［前記式中、Ｒ1、及びＲ2は相互に独立して、Ｃ5〜Ｃ7シクロアルキルから選択され、前記シクロアルキル部分は非置換であるか、又は少なくとも１つのＣ1〜Ｃ10アルキル部分によって置換されていてよい］。
【００２４】
本発明はさらに、少なくとも１種の熱可塑性ポリマー若しくはエラストマーと、先に、また以下で規定する少なくとも１種の可塑剤組成物とを含有する、成形組成物に関する。
【００２５】
本発明はさらに、熱可塑性ポリマー、特にポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、及びエラストマーのための可塑剤としての、先に、また以下で規定する可塑剤組成物の使用をもたらす。
【００２６】
本発明はさらに、プラスチゾルにおける可塑剤としての、先に、また以下で規定する可塑剤組成物の使用をもたらす。
本発明はさらに、成形品、及びシート（又はホイル）を製造するための、前記成形組成物の使用をもたらす。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】特定のブレンドを含有するＰＶＣプラスチゾルのゲル化挙動を示す。可塑剤組成物における高速融解剤の量は、ゲル化温度が１５０℃に達するように選択されている。プラスチゾルの複素粘性率η*［Ｐａ・ｓ］が、温度（℃）との関数として図示されている。
【図２】１９０℃で２分間ゲル化させたＰＶＣプラスチゾルの加工揮発性を示す。プラスチゾルの質量損失が％で示してある。
【図３】ＰＶＣプラスチゾルから製造されたＰＶＣシートのシート揮発性を示す。１３０℃で２４時間、ＰＶＣシートを加熱した後の、ＰＶＣシートの質量損失が％で示されている。
【図４】ＰＶＣプラスチゾルから製造されたＰＶＣシートのショアＡ硬度を示す。
【図５】ＰＶＣプラスチゾルから製造されたＰＶＣシートの貯蔵安定性を示す。乾燥質量（％）の損失が、貯蔵温度７０℃、相対湿度１００％における貯蔵時間（ｄ：日数）の関数として示されている。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
（発明の詳細な説明）
本発明による可塑剤組成物は、以下の利点を１つ以上有する：
・本発明による可塑剤組成物は、可塑化すべきポリマー、特にＰＶＣとの相容性が高いことを特徴とする。
・本発明による可塑剤組成物は、性能が高いにも拘わらず、可塑化すべきポリマーに優れたゲル化特性をもたらす。
・本発明による可塑剤組成物は、加工の間、及び最終的な製品の使用の間の双方で、揮発性が低い。
・本発明による可塑剤組成物は、非常に多様で複雑な幅広い加工特性、及びプラスチックの用途特性を達成するために、有利に適している。
・本発明による可塑剤組成物は、プラスチゾルの製造に有利に適している。
・化合物（Ｉ．ａ）は、単独で、又は化合物（Ｉ．ｂ）と組み合わせて、DIN 53408に従った溶解温度が非常に低いため、高速融解剤として良好な適性を有する。本発明による可塑剤組成物において化合物（Ｉ．ａ）が少量であっても（任意で化合物（Ｉ．ｂ）とともに）、熱可塑性ポリマーのゲル化に必要な温度を低下させるため、及び／又はそのゲル化速度を上昇させるためには充分である。
・本発明による可塑剤組成物は、敏感な適用分野のための成形品及びシートを製造するための使用に適しており、その例は、医療用品、食品及び飲料のための包装、内部領域のための製品、例えば住居及び車両における製品であり、その他の例は、おもちゃ、育児用品などである。
・化合物（Ｉ．ａ）、また化合物（Ｉ．ｂ）も、すぐに手に入る出発材料を用いて製造することができる。
【００２９】
本発明により使用する化合物（Ｉ．ａ）及び（Ｉ．ｂ）を製造するための方法は、単純、かつ効率的である。よって、化合物（Ｉ．ａ）及び（Ｉ．ｂ）は、大規模工業スケールで特段の困難性を伴わずに用意できる。
【００３０】
上述のように、意外なことに、一般式（Ｉ．ａ）の化合物が、単独で、又は化合物（Ｉ．ｂ）との組み合わせで、非常に低い溶解温度を有し、また優れたゲル化特性も有することが判明した。
【００３１】
化合物（Ｉ．ａ）は、任意で化合物（Ｉ．ｂ）とともに、特に一般式（ＩＩ）のテレフタル酸エステルとの組み合わせで、熱可塑性ポリマー及びエラストマーのゲル化性能を改善させるために適している。本発明による可塑剤組成物において化合物（Ｉ．ａ）が少量であっても（任意で化合物（Ｉ．ｂ）とともに）、ゲル化に必要な温度を低下させるため、及び／又はゲル化速度を上昇させるためには充分である。
【００３２】
本発明の目的のために、「高速融解剤（fast fuser）」とは、DIN 53408に従って１２０℃未満の溶解温度を示す可塑剤を意味する。これらの高速融解剤は特に、プラスチゾルを製造するために使用される。
【００３３】
一般式（Ｉ．ａ）の化合物は、メチル又はエチルで置換された炭素原子（Ｃ−２）においてキラルである。これについて本発明は、一般式（Ｉ．ａ）の各エステルの純粋な（２Ｒ）−立体異性体又は純粋な（２Ｓ）−立体異性体に関し、また（２Ｒ）−及び（２Ｓ）−の立体異性体をあらゆる全ての比率で含有する、一般式（Ｉ．ａ）の各エステルの立体異性体混合物にも関する。純粋な異性体、及びあらゆる所望の組成物の異性体混合物は、同様に高速融解剤として適している。
【００３４】
本発明の目的のために、「Ｃ1〜Ｃ10アルキル」という表現は、１〜１０個の炭素原子を有する直鎖、又は３〜１０個の炭素原子を有する分枝状アルキル基を包含する。これらは、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、２−ペンチル、２−メチルブチル、３−メチルブチル、１，２−ジメチルプロピル、１，１−ジメチルプロピル、２，２−ジメチルプロピル、１−エチルプロピル、ｎ−ヘキシル、２−ヘキシル、２−メチルペンチル、３−メチルペンチル、４−メチルペンチル、１，２−ジメチルブチル、１，３−ジメチルブチル、２、３−ジメチルブチル、１，１−ジメチルブチル、２，２−ジメチルブチル、３，３−ジメチルブチル、１，１，２−トリメチルプロピル、１，２，２−トリメチルプロピル、１−エチルブチル、２−エチルブチル，１−エチル−２−メチルプロピル、ｎ−ヘプチル、２−ヘプチル、３−ヘプチル、２−エチルペンチル、１−プロピルブチル、ｎ−オクチル、イソオクチル、２−エチルヘキシル、ｎ−ノニル、イソノニル、２−プロピルヘキシル、ｎ−デシル、イソデシル、２−プロピルヘプチルなどである。Ｃ1〜Ｃ10アルキルは好ましくは、直鎖状Ｃ1〜Ｃ6アルキル基、又は分枝状Ｃ3〜Ｃ8アルキル基を包含する。直鎖状Ｃ1〜Ｃ5アルキル基、又は分枝状Ｃ3〜Ｃ5アルキル基が特に好ましい。
【００３５】
「Ｃ7〜Ｃ12アルキル」という表現は直鎖状、及び分枝状Ｃ7〜Ｃ12アルキル基を包含する。Ｃ7〜Ｃ12アルキルは、ｎ−ヘプチル、１−メチルヘキシル、２−メチルヘキシル、１−エチルペンチル、２−エチルペンチル、１−プロピルブチル、１−エチル−２−メチルプロピル、ｎ−オクチル、イソオクチル、２−エチルヘキシル、ｎ−ノニル、イソノニル、２−プロピルヘキシル、ｎ−デシル、イソデシル、２−プロピルヘプチル、ｎ−ウンデシル、イソウンデシル、ｎ−ドデシル、イソドデシルなどから成る群から選択されるのが好ましい。Ｃ7〜Ｃ12アルキルが、ｎ−オクチル、ｎ−ノニル、イソノニル、２−エチルヘキシル、イソデシル、２−プロピルヘプチル、ｎ−ウンデシル、又はイソウンデシルであることが、特に好ましい。
【００３６】
本発明の目的のために「Ｃ5〜Ｃ7シクロアルキル」という表現は、５〜７個、特に６個の炭素原子を有する環状炭化水素を包含する。これらには、シクロペンチル、シクロヘキシル、及びシクロヘプチルがある。
【００３７】
置換されたＣ5〜Ｃ7シクロアルキル基は、その環の大きさが許容する限り、１個以上（例えば１個、２個、３個、４個、又は５個）のＣ1〜Ｃ10アルキル置換基を有することができる。Ｃ5〜Ｃ7シクロアルキル基の例は、２−及び３−メチルシクロペンチル、２−、及び３−エチルシクロペンチル、２−、３−、及び４−メチル−シクロヘキシル、２−、３−、及び４−エチルシクロヘキシル、２−、３−、及び４−プロピルシクロヘキシル、２−、３−、及び４−イソプロピルシクロヘキシル、２−、３−、及び４−ブチルシクロヘキシル、２−、３−、及び４−ｓｅｃ−ブチルシクロヘキシル、２−、３−、及び４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル、２−、３−、及び４−メチルシクロヘプチル、２−、３−、及び４−エチルシクロヘプチル、２−、３−、及び４−プロピルシクロヘプチル、２−、３−、及び４−イソプロピルシクロヘプチル、２−、３−、及び４−ブチルシクロヘプチル、２−、３−、及び４−ｓｅｃ−ブチルシクロヘプチル、及び２−、３−、及び４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘプチルである。
【００３８】
本発明の第一の好ましい実施形態において、先に規定した可塑剤組成物は、
・化合物（Ｉ．ａ）１種以上、前記式中、Ａはメチルであり、ｎは２であり、Ｒ1、及びＲ2は相互に独立して、Ｃ5〜Ｃ7シクロアルキルから選択され、ここでシクロアルキル部分は非置換であるか、又は少なくとも１つのＣ1〜Ｃ10アルキル部分によって置換されていてよい、及び
・任意で、化合物（Ｉ．ａ）１種以上、前記式中、Ａはエチルであり、ｎは１であり、Ｒ1、及びＲ2は相互に独立して、Ｃ5〜Ｃ7シクロアルキルから選択され、ここでシクロアルキル部分は非置換であるか、又は少なくとも１つのＣ1〜Ｃ10アルキル部分によって置換されていてよい、
を含有する。
【００３９】
より具体的には、第一の好ましい実施形態において、先に規定した可塑剤組成物は、それぞれの場合に、化合物（Ｉ．ａ）、及び存在する場合には化合物（Ｉ．ｂ）の全質量に対して、
・化合物（Ｉ．ａ）１種以上を７０〜１００質量％、前記式中、Ａはメチルであり、ｎは２であり、Ｒ1、及びＲ2は相互に独立して、Ｃ5〜Ｃ7シクロアルキルから選択され、ここでシクロアルキル部分は非置換であるか、又は少なくとも１つのＣ1〜Ｃ10アルキル部分によって置換されていてよい、及び
・化合物（Ｉ．ａ）１種以上を０〜３０質量％、前記式中、Ａはエチルであり、ｎは１であり、Ｒ1、及びＲ2は相互に独立して、Ｃ5〜Ｃ7シクロアルキルから選択され、ここでシクロアルキル部分は非置換であるか、又は少なくとも１つのＣ1〜Ｃ10アルキル部分によって置換されていてよい、
含有する。
【００４０】
またより具体的には、前記第一の実施形態において、先に規定した可塑剤組成物は、それぞれの場合に、化合物（Ｉ．ａ）、及び存在する場合には化合物（Ｉ．ｂ）の全質量に対して、
・化合物（Ｉ．ａ）１種以上を９５〜１００質量％、前記式中、Ａはメチルであり、ｎは２であり、Ｒ1、及びＲ2は相互に独立して、Ｃ5〜Ｃ7シクロアルキルから選択され、ここでシクロアルキル部分は非置換であるか、又は少なくとも１つのＣ1〜Ｃ10アルキル部分によって置換されていてよい、及び
・化合物（Ｉ．ａ）１種以上を０〜５質量％、前記式中、Ａはエチルであり、ｎは１であり、Ｒ1、及びＲ2は相互に独立して、Ｃ5〜Ｃ7シクロアルキルから選択され、ここでシクロアルキル部分は非置換であるか、又は少なくとも１つのＣ1〜Ｃ10アルキル部分によって置換されていてよい、
含有する。
【００４１】
またより具体的には、前記第一の実施形態において、先に規定した可塑剤組成物は、それぞれの場合に、化合物（Ｉ．ａ）、及び存在する場合には化合物（Ｉ．ｂ）の全質量に対して、
・化合物（Ｉ．ａ）１種以上を７０〜９９質量％、前記式中、Ａはメチルであり、ｎは２であり、Ｒ1、及びＲ2は相互に独立して、Ｃ5〜Ｃ7シクロアルキルから選択され、ここでシクロアルキル部分は非置換であるか、又は少なくとも１つのＣ1〜Ｃ10アルキル部分によって置換されていてよい、及び
・化合物（Ｉ．ａ）１種以上を１〜３０質量％、前記式中、Ａはエチルであり、ｎは１であり、Ｒ1、及びＲ2は相互に独立して、Ｃ5〜Ｃ7シクロアルキルから選択され、ここでシクロアルキル部分は非置換であるか、又は少なくとも１つのＣ1〜Ｃ10アルキル部分によって置換されていてよい、
含有する。
【００４２】
本発明の第二の好ましい実施形態において、先に規定した可塑剤組成物は、
・化合物（Ｉ．ａ）１種以上、前記式中、Ａはメチルであり、ｎは２であり、Ｒ1、及びＲ2は相互に独立して、Ｃ5〜Ｃ7シクロアルキルから選択され、ここでシクロアルキル部分は非置換であるか、又は少なくとも１つのＣ1〜Ｃ10アルキル部分によって置換されていてよい、
・任意で、化合物（Ｉ．ａ）１種以上、前記式中、Ａはエチルであり、ｎは１であり、Ｒ1、及びＲ2は相互に独立して、Ｃ5〜Ｃ7シクロアルキルから選択され、ここでシクロアルキル部分は非置換であるか、又は少なくとも１つのＣ1〜Ｃ10アルキル部分によって置換されていてよい、及び
・任意で、一般式（Ｉ．ｂ）の化合物１種以上
を含有する。
【００４３】
より具体的には、この本発明の第二の実施形態において、先に規定した可塑剤組成物は、それぞれの場合に、化合物（Ｉ．ａ）、及び存在する場合には化合物（Ｉ．ｂ）の全質量に対して、
・化合物（Ｉ．ａ）１種以上を７０〜１００質量％、前記式中、Ａはメチルであり、ｎは２であり、Ｒ1、及びＲ2は相互に独立して、Ｃ5〜Ｃ7シクロアルキルから選択され、ここでシクロアルキル部分は非置換であるか、又は少なくとも１つのＣ1〜Ｃ10アルキル部分によって置換されていてよい、及び
・化合物（Ｉ．ａ）１種以上を０〜３０質量％、前記式中、Ａはメチルであり、ｎは１であり、Ｒ1、及びＲ2は相互に独立して、Ｃ5〜Ｃ7シクロアルキルから選択され、ここでシクロアルキル部分は非置換であるか、又は少なくとも１つのＣ1〜Ｃ10アルキル部分によって置換されていてよい、及び
・一般式（Ｉ．ｂ）の化合物１種以上を０〜１０質量％、
含有する。
【００４４】
またより具体的には、この本発明の第二の実施形態において、先に規定した可塑剤組成物は、それぞれの場合に、化合物（Ｉ．ａ）、及び存在する場合には化合物（Ｉ．ｂ）の全質量に対して、
・化合物（Ｉ．ａ）１種以上を７０〜９８質量％、前記式中、Ａはメチルであり、ｎは２であり、Ｒ1、及びＲ2は相互に独立して、Ｃ5〜Ｃ7シクロアルキルから選択され、ここでシクロアルキル部分は非置換であるか、又は少なくとも１つのＣ1〜Ｃ10アルキル部分によって置換されていてよい、
・化合物（Ｉ．ａ）１種以上を１〜３０質量％、前記式中、Ａはエチルであり、ｎは１であり、Ｒ1、及びＲ2は相互に独立して、Ｃ5〜Ｃ7シクロアルキルから選択され、ここでシクロアルキル部分は非置換であるか、又は少なくとも１つのＣ1〜Ｃ10アルキル部分によって置換されていてよい、及び
・一般式（Ｉ．ｂ）の化合物１種以上を１〜１０質量％、
含有する。
【００４５】
本発明の第三の好ましい実施形態において、先に規定した可塑剤組成物は、
・化合物（Ｉ．ａ）１種以上、前記式中、Ａはメチルであり、ｎは２であり、Ｒ1、及びＲ2は相互に独立して、Ｃ5〜Ｃ7シクロアルキルから選択され、ここでシクロアルキル部分は非置換であるか、又は少なくとも１つのＣ1〜Ｃ10アルキル部分によって置換されていてよい、及び
・化合物（Ｉ．ａ）１種以上、前記式中、Ａはエチルであり、ｎは１であり、Ｒ1、及びＲ2は相互に独立して、Ｃ5〜Ｃ7シクロアルキルから選択され、ここでシクロアルキル部分は非置換であるか、又は少なくとも１つのＣ1〜Ｃ10アルキル部分によって置換されていてよい、
を含有する。
【００４６】
より具体的には、第三の好ましい実施形態において、先に規定した可塑剤組成物は、それぞれの場合に、化合物（Ｉ．ａ）、及び存在する場合には化合物（Ｉ．ｂ）の全質量に対して、
・化合物（Ｉ．ａ）１種以上を７０〜９５質量％、前記式中、Ａはメチルであり、ｎは２であり、Ｒ1、及びＲ2は相互に独立して、Ｃ5〜Ｃ7シクロアルキルから選択され、ここでシクロアルキル部分は非置換であるか、又は少なくとも１つのＣ1〜Ｃ10アルキル部分によって置換されていてよい、及び
・化合物（Ｉ．ａ）１種以上を５〜３０質量％、前記式中、Ａはエチルであり、ｎは１であり、Ｒ1、及びＲ2は相互に独立して、Ｃ5〜Ｃ7シクロアルキルから選択され、ここでシクロアルキル部分は非置換であるか、又は少なくとも１つのＣ1〜Ｃ10アルキル部分によって置換されていてよい、
含有する。
【００４７】
より具体的には、第三の好ましい実施形態において、先に規定した可塑剤組成物は、それぞれの場合に、化合物（Ｉ．ａ）、及び存在する場合には化合物（Ｉ．ｂ）の全質量に対して、
・化合物（Ｉ．ａ）１種以上を７０〜９５質量％、前記式中、Ａはメチルであり、ｎは２であり、Ｒ1、及びＲ2は相互に独立して、Ｃ5〜Ｃ7シクロアルキルから選択され、ここでシクロアルキル部分は非置換であるか、又は少なくとも１つのＣ1〜Ｃ10アルキル部分によって置換されていてよい、
・化合物（Ｉ．ａ）１種以上を５〜３０質量％、前記式中、Ａはエチルであり、ｎは１であり、Ｒ1、及びＲ2は相互に独立して、Ｃ5〜Ｃ7シクロアルキルから選択され、ここでシクロアルキル部分は非置換であるか、又は少なくとも１つのＣ1〜Ｃ10アルキル部分によって置換されていてよい、及び
・一般式（Ｉ．ｂ）の化合物１種以上を０〜１０質量％、
含有する。
【００４８】
一般式（Ｉ．ａ）及び（Ｉ．ｂ）の化合物における部分Ｒ1及びＲ2が、相互に独立してシクロペンチル、シクロヘキシル、及びシクロヘプチルであることが好ましい。
【００４９】
さらに好ましい実施形態では、一般式（Ｉ．ａ）及び（Ｉ．ｂ）の化合物における部分Ｒ1及びＲ2の定義が、同一である。
【００５０】
一般式（Ｉ．ａ）の好ましい化合物は、以下のものから選択される：
・２−メチルグルタル酸ジシクロペンチルエステル、
・２−メチルグルタル酸ジシクロヘキシルエステル、
・２−メチルグルタル酸ジシクロヘプチルエステル、
・２−エチルコハク酸ジシクロペンチルエステル、
・２−エチルコハク酸ジシクロヘキシルエステル、
・２−エチルコハク酸ジシクロヘプチルエステル、及び上記化合物２種以上の混合物。
【００５１】
一般式（Ｉ．ｂ）の好ましい化合物は、以下のものから選択される：
・アジピン酸ジシクロペンチルエステル、
・アジピン酸ジシクロヘキシルエステル、
・アジピン酸ジシクロヘプチルエステル、
及び上記化合物２種以上の混合物。
【００５２】
一般式（Ｉ．ａ）の特に好ましい化合物は、２−メチルグルタル酸ジシクロヘキシルエステル、及び２−エチルコハク酸ジシクロヘキシルエステルである。
【００５３】
特に好ましい一般式（Ｉ．ｂ）の化合物は、アジピン酸ジシクロヘキシルエステルである。
【００５４】
２−メチルグルタル酸ジシクロヘキシルエステルは、ベルギー国Brussels在、Solvay社から入手でき、２−エチルコハク酸ジシクロヘキシルエステルを含み得る。
【００５５】
２−メチルグルタル酸ジシクロヘキシルエステルと、２−エチルコハク酸ジシクロヘキシルエステルとの組み合わせが、単独で、又は任意でアジピン酸ジシクロヘキシルエステルとともに、高速融解剤としての使用に特に有利であることが判明した。
【００５６】
別の好ましい実施形態では、一般式（ＩＩ）の化合物における部分Ｒ3及びＲ4の定義が、同一である。
【００５７】
一般式（ＩＩ）の化合物における部分Ｒ3及びＲ4の双方が、２−エチルヘキシルであるか、又はともにイソノニルであるか、又はともに２−プロピルヘプチルであることが好ましい。
【００５８】
特に好ましい一般式（ＩＩ）の化合物は、ジ（２−エチルヘキシル）テレフタレートである。
【００５９】
本発明による可塑剤組成物における化合物（Ｉ．ａ）及び存在する場合には化合物（Ｉ．ｂ）対、化合物（ＩＩ）の分率を調整することによって、可塑剤特性をそれぞれの用途に適合させることができる。これは、慣用の実験によって達成できる。本発明による可塑剤組成物の可塑剤特性をさらに修正するため、例えば可塑剤組成物を特定の適用で使用する場合、化合物（Ｉ．ａ）、（Ｉ．ｂ）、及び（ＩＩ）とは異なるさらなる可塑剤を添加することが有用であり得る。よって可塑剤組成物は、先に規定したように、化合物（Ｉ．ａ）、（Ｉ．ｂ）、及び（ＩＩ）とは異なるさらなる可塑剤を少なくとも１種、含有することができる。
【００６０】
化合物（Ｉ．ａ）、（Ｉ．ｂ）、及び（ＩＩ）とは異なる、少なくとも１種のさらなる可塑剤は、以下のものから選択される：ジアルキルフタレート、アルキルアラルキルフタレート、ジアルキルシクロヘキサン−１，２−ジカルボキシレート、ジアルキルシクロヘキサン−１，３−ジカルボキシレート、ジアルキルシクロヘキサン−１，４−ジカルボキシレート、化合物（ＩＩ）とは異なるジアルキルテレフタレート、トリアルキルトリメリテート、アルキルベンゾエート、グリコールの安息香酸エステル、ヒドロキシ安息香酸エステル、飽和モノカルボン酸のエステル、不飽和モノカルボン酸のエステル、化合物（Ｉ．ａ）及び（Ｉ．ｂ）とは異なる飽和ジカルボン酸のエステル、不飽和ジカルボン酸のエステル、芳香族スルホン酸のアミド及びエステル、アルキルスルホン酸エステル、グリセロールエステル、イソソルバイドエステル、リン酸エステル、クエン酸トリエステル、アルキルピロリドン誘導体、ジアルキル２，５−フランジカルボキシレート、ジアルキル２，５−テトラヒドロフランジカルボキシレート、エポキシ化された植物油及びエポキシ化された脂肪酸モノアルキルエステル、脂肪族及び／又は芳香族ポリカルボン酸と、少なくとも二価のアルコールとから作製されるポリエステル。
【００６１】
化合物（Ｉ．ａ）、（ＩＩ）、及び存在する場合には化合物（Ｉ．ｂ）と有利に混合可能な適切なジアルキルフタレートは相互に独立して、４〜１３個の炭素原子、好ましくは７〜１３個の炭素原子を、アルキル鎖中に有する。適切なアルキルアラルキルフタレートの例は、ベンジルブチルフタレートである。適切なジアルキルシクロヘキサン−１，２−ジカルボキシレートは、相互に独立して、４〜１３個の炭素原子、特に７〜１１個の炭素原子を、アルキル鎖中に有する。適切なジアルキルシクロヘキサン−１，３−ジカルボキシレートは、相互に独立して、４〜１３個の炭素原子、好ましくは８〜１３個の炭素原子を、アルキル鎖中に有する。適切なジアルキルシクロヘキサン−１，４−ジカルボキシレートは、相互に独立して、４〜１３個の炭素原子、好ましくは８〜１１個の炭素原子を、アルキル鎖中に有する。適切なジアルキルシクロヘキサン−１，４−ジカルボキシレートの例は、ジ−（２−エチルヘキシル）−シクロヘキサン−１，４−ジカルボキシレートである。化合物（ＩＩ）とは異なる適切なジアルキルテレフタレートは相互に独立して、３〜６個の炭素原子、特に４〜６個の炭素原子をアルキル鎖中に有する。適切なトリアルキルトリメリテートは相互に独立して、４〜１３個の炭素原子、特に７〜１１個の炭素原子をアルキル鎖中に有する。適切なアルキルベンゾエートは相互に独立して、７〜１３個の炭素原子、特に９〜１３個の炭素原子をアルキル鎖中に有する。適切なアルキルベンゾエートの例は、イソノニルベンゾエート、イソデシルベンゾエート、及び２−プロピルヘプチルベンゾエートである。適切なグリコールの安息香酸エステルは、ジエチレングリコールジベンゾエート、ジプロピレングリコールジベンゾエート、トリプロピレングリコールジベンゾエート、及びジブチレングリコールジベンゾエートである。飽和モノカルボン酸の適切なエステルは例えば、酢酸、酪酸、バレリアン酸、又は乳酸のエステルである。不飽和モノカルボン酸の適切なエステルは例えば、アクリル酸エステルである。化合物（Ｉ．ａ）及び（Ｉ．ｂ）とは異なる飽和ジカルボン酸の適切なエステルは、コハク酸、グルタル酸、セバシン酸、リンゴ酸、酒石酸のエステル、又は２−エチルコハク酸、２−メチルグルタル酸、若しくはアジピン酸のジアルキルエステルである。２−エチルコハク酸、２−メチルグルタル酸、又はアジピン酸の適切なジアルキルエステルは、それぞれ相互に独立して、４〜１３個の炭素原子、特に６〜１０個の炭素原子をアルキル部分中に有する。不飽和ジカルボン酸のエステルが、マレイン酸及びフマル酸のエステルであることが好ましい。適切なアルキルスルホン酸エステルは好ましくは、炭素原子を８〜２２個有するアルキル部分を有する。これらは例えば、フェニル、及びペンタデシルスルホン酸のクレシルエステルである。適切なイソソルビドエステルは、イソソルビドジエステルであり、好ましくはＣ8〜Ｃ13カルボン酸でエステル化したものである。適切なリン酸エステルは、トリ−２−エチルヘキシルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、イソデシルジフェニルホスフェート、ビス（２−エチルヘキシル）フェニルホスフェート、及び２−エチルヘキシルジフェニルホスフェートである。クエン酸トリエステルにおけるＯＨ基は、遊離で、又はカルボキシ化された形態で存在していてよく、好ましくはアセチル化された形態で存在している。アセチル化されたクエン酸トリエステルのアルキル部分は、相互に独立して、４〜８個の炭素原子、特に６〜８個の炭素原子を有するのが好ましい。適切なアルキルピロリドン誘導体は、４〜１８個の炭素原子から成るアルキル部分を有する。適切なジアルキル２，５−フランジカルボキシレートは、相互に独立して、４〜１３個の炭素原子、好ましくは５〜１２個の炭素原子を、アルキル鎖中に有する。適切なジアルキル２，５−テトラヒドロフランジカルボキシレートは、相互に独立して、４〜１３個の炭素原子、好ましくは５〜１２個の炭素原子を、アルキル鎖中に有する。適切なエポキシ化された植物油は例えば、エポキシ化された大豆油、例えばドイツ国、Lampertheim在、Galata-Chemicals社から得られるものである。エポキシ化された脂肪酸モノアルキルエステル（例えばreFlex（登録商標）という商標で米国のPolyOne社から手に入るもの）も、有用である。脂肪酸、及び芳香族ポリカルボン酸から作製されるポリエステルは好ましくは、脂肪酸と多価アルコールとのポリエステルであり、特にアルキレン部分に２〜６個の炭素原子を有する、ジアルキレングリコールポリアジペートである。
【００６２】
上記事例の全てにおいて、アルキル部分はそれぞれの場合において、直鎖状又は分枝鎖状であってよく、それぞれの場合において同一であるか又は異なる。適切かつ好ましいアルキル部分に関する一般的な説明については、導入部を参照されたい。
【００６３】
本発明の可塑剤組成物における化合物（Ｉ．ａ）、（Ｉ．ｂ）、及び（ＩＩ）とは異なる少なくとも１種のさらなる可塑剤の量は、可塑剤組成物における少なくとも１種のさらなる可塑剤、及び化合物（Ｉ．ａ）、（ＩＩ）、及び存在する場合には化合物（Ｉ．ｂ）の全質量に対して０〜５０質量％、好ましくは０〜４０質量％、より好ましくは０〜３０質量％、特に０〜２５質量％である。
【００６４】
好ましい実施形態では、先に規定した化合物（Ｉ．ａ）、（Ｉ．ｂ）、及び（ＩＩ）とは異なるさらなる可塑剤を、本発明による可塑剤組成物に添加しない。
【００６５】
本発明の可塑剤組成物における一般式（Ｉ．ａ）の化合物、及び存在する場合には化合物（Ｉ．ｂ）の含分は、化合物（Ｉ．ａ）、（ＩＩ）、及び存在する場合には化合物（Ｉ．ｂ）の全質量に対して１〜７０質量％、特に３〜５０質量％であることが好ましい。
【００６６】
本発明の可塑剤組成物における一般式（ＩＩ）の化合物の含分は、化合物（Ｉ．ａ）、（ＩＩ）、及び存在する場合には化合物（Ｉ．ｂ）の全質量に対して３０〜９９質量％、特に５０〜９７質量％であることが好ましい。
【００６７】
本発明の可塑剤組成物における一般式（Ｉ．ａ）、及び存在する場合には化合物（Ｉ．ｂ）の化合物対、一般式（ＩＩ）の化合物の質量比は通常、１：１００から２：１の範囲、好ましくは１：３０から１：１の範囲にある。
【００６８】
成形組成物
本発明はさらに、少なくとも１種のポリマーと、先に規定した１種の可塑剤組成物を含有する成形組成物をもたらす。
【００６９】
１つの好ましい実施形態では、成形組成物中に含有されるポリマーが、熱可塑性ポリマーである。
【００７０】
使用可能な熱可塑性ポリマーは、熱可塑性により加工可能なあらゆるポリマーであり得る。これらは特に、以下のものから選択される熱可塑性ポリマーである：
・Ｃ2〜Ｃ10モノオレフィン（例えばエチレン若しくはプロピレン）、１，３−ブタジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエン、Ｃ2〜Ｃ10アルカン酸とビニルアルコールとのエステル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、分枝状若しくは非分枝状のＣ1〜Ｃ10アルコールのアクリレート及びメタクリレート、ビニル芳香族化合物（例えばスチレン）、（メタ）アクリロニトリル、無水マレイン酸、及びα，β−エチレン系不飽和モノカルボン酸及びジカルボン酸から選択される共重合されたモノマー少なくとも１種を含有する、ホモポリマー又はコポリマー、
・ビニルアセタールのホモポリマー及びコポリマー、
・ポリビニルエステル、
・ポリカーボネート（ＰＣ）、
・ポリエステル、例えばポリアルキレンテレフタレート、ポリヒドロキシアルカノエート（ＰＨＡ）、ポリブチレンスクシネート（ＰＢＳ）、ポリブチレンスクシネートアジペート（ＰＢＳＡ）、
・ポリエーテル、
・ポリエーテルケトン、
・熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）、
・ポリスルフィド、
・ポリスルホン、
及びこれらの混合物。
【００７１】
Ｃ4〜Ｃ8アルコールの群、特にブタノール、ヘキサノール、オクタノール、及び２−エチルヘキサノールの群からの同一又は異なるアルコール部分を有するポリアクリレートの例として挙げられるのは、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、メチルメタクリレート−ブチルアクリレートコポリマー、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマー（ＡＢＳ）、エチレン−プロピレンコポリマー、エチレン−プロピレン−ジエンコポリマー（ＥＰＤＭ）、ポリスチレン（ＰＳ）、スチレン−アクリロニトリルコポリマー（ＳＡＮ）、アクリロニトリル−スチレン−アクリレート（ＡＳＡ）、スチレン−ブタジエン−メチルメタクリレートコポリマー（ＳＢＭＭＡ）、スチレン−無水マレイン酸コポリマー、スチレン−メタクリル酸コポリマー（ＳＭＡ）、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡＬ）、ポリビニルアセテート（ＰＶＡ）、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）、ポリヒドロキシ酪酸（ＰＨＢ）、ポリヒドロキシバレリアン酸（ＰＨＶ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、エチルセルロース（ＥＣ）、酢酸セルロース（ＣＡ）、プロピオン酸セルロース（ＣＰ）、及び酢酸／酪酸セルロース（ＣＡＢ）である。
【００７２】
本発明の成形組成物中に含有される少なくとも１種の熱可塑性ポリマーは、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、酢酸ビニルのホモポリマーとコポリマー、スチレンのホモポリマーとコポリマー、又はポリアクリレート、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）、又はポリスルフィドであることが好ましい。
【００７３】
使用する可塑剤の量は、本発明の成形組成物中に含有される熱可塑性の非ＰＶＣポリマー又は熱可塑性の非ＰＶＣポリマー混合物によって異なる。非ＰＶＣ成形組成物中における先に規定した本発明の可塑剤組成物の合計量は一般的に、０．５〜３００ｐｈｒ（樹脂１００部当たり１部＝ポリマー１００質量部あたりの質量部）、好ましくは１．０〜１３０ｐｈｒの範囲、特に好ましくは２．０〜１００ｐｈｒの範囲にある。
【００７４】
特に、本発明の成形組成物中に含有される少なくとも１種の熱可塑性ポリマーは、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）である。
【００７５】
ポリ塩化ビニルは、塩化ビニルの単独重合によって得られる。本発明で使用されるポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）は例えば、懸濁重合、マイクロ懸濁重合、エマルジョン重合、又はバルク重合によって製造できる。塩化ビニルの重合を介したＰＶＣの製造、また可塑化されたＰＶＣの製造と組成は例えば、Becker/Braun著、Kunststoff-Handbuch [Plastics Handbook], vol. 2/1 : Polyvinylchlorid [Polyvinyl chloride], 2nd edn., Carl Hanser Verlag, Munichに記載されている。
【００７６】
ＰＶＣのモル質量を特徴付け、DIN 53726に従って測定されるＫ値はたいてい、本発明における可塑化されたＰＶＣについては５７〜９０の範囲、好ましくは６１〜８５の範囲、特に６４〜８０の範囲にある。
【００７７】
本発明の目的のために、本発明の成形組成物におけるＰＶＣの含分（質量％）は、２０〜９５％の範囲、好ましくは４０〜９０％の範囲、特に好ましくは４５〜８５％の範囲にある。
【００７８】
本発明の成形組成物における熱可塑性ポリマーが、ポリ塩化ビニルである場合、成形組成物において先に規定した本発明の可塑剤組成物の合計量は、５〜３００ｐｈｒの範囲、好ましくは１５〜１５０ｐｈｒの範囲、特に３０〜１２０ｐｈｒの範囲にある。
【００７９】
本発明はさらに、エラストマーと、本発明による可塑剤組成物とを含有する成形組成物をもたらす。
【００８０】
本発明の成形組成物中に存在するエラストマーは、天然ゴム（ＮＲ）、又は合成ゴム、又はこれらの混合物であり得る。好ましい合成ゴムの例は、ポリイソプレンゴム（ＩＲ）、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、ニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、及びクロロプレンゴム（ＣＲ）である。
【００８１】
硫黄で加硫可能なゴム又はゴム混合物が好ましい。
【００８２】
本発明の目的のために、本発明の成形組成物におけるエラストマーの含分は、成形組成物の全質量に対して２０〜９５質量％、好ましくは４５〜９０質量％、特に５０〜８５質量％である。
【００８３】
本発明の目的のために、エラストマーを含有する成形組成物は、上記構成要素に加えて、その他の適切な添加剤を含有することができる。例えば、この材料は強化充填材、例えばカーボンブラック、又は二酸化ケイ素、その他の充填材、例えばフェノール樹脂、加硫剤、又は架橋剤、加硫促進剤、又は架橋促進剤、活性剤、様々な種類のオイル、酸化防止剤、及びタイヤ組成物やその他のゴム組成物へと混合可能なその他の様々な添加剤である。
【００８４】
本発明の成形組成物におけるポリマーがエラストマー、特にゴムを含有する場合、成形組成物において先に規定した本発明の可塑剤組成物の合計量は、１．０〜６０ｐｈｒの範囲、好ましくは２．０〜４０ｐｈｒの範囲、特に好ましくは３．０〜３０ｐｈｒの範囲にある。
【００８５】
さらに、成形組成物におけるポリマーは、ＰＶＣと、エラストマーとの混合物であってよい。これらのポリマー混合物で使用可能な、適切かつ好ましいエラストマーについては、前述の説明を参照されたい。これらのポリマー混合物におけるエラストマーの量は通常、１〜５０質量％、好ましくは３〜４０質量％、特に５〜３０質量％である。
【００８６】
ポリマー混合物におけるエラストマーの分率がどれくらい大きいかによって、所望の特性を達成するために必要となる、これらの成形組成物における本発明の可塑剤組成物の量が、大きく変わり得る。
【００８７】
これらの成形組成物における本発明の可塑剤組成物の合計量は通常、０．５〜３００ｐｈｒの範囲、好ましくは１．０〜１５０ｐｈｒの範囲、より好ましくは２．０〜１２０ｐｈｒの範囲にある。
【００８８】
成形組成物添加剤
本発明の目的のために、少なくとも１種の熱可塑性ポリマーを含有する成形組成物は、その他の適切な添加剤を含有することができる。この材料は例えば、潤滑剤、充填材、顔料、難燃剤、光安定剤、及びその他の安定化剤、発泡剤、ポリマー加工助剤、耐衝撃性改善剤、増白剤、帯電防止剤、又はバイオスタビライザーである。
【００８９】
幾つかの適切な添加剤を、以下に詳細に記載する。しかしながら、以下に述べるこれらの例は、本発明の成形組成物を如何なる形であっても制限するものではなく、単なる説明のために役立つものである。含分に関する全てのデータは、成形組成物全体に対する質量％である。
【００９０】
使用可能な安定剤は、固体状、及び液状の慣用のあらゆるＰＶＣ安定剤であってよく、例えば慣用のＣａ／Ｚｎ、Ｂａ／Ｚｎ、Ｐｂ、又はＳｎ安定化剤、また酸結合性層状珪酸塩である。
【００９１】
本発明の成形組成物は、安定剤含分を０．０５〜７％、好ましくは０．１〜５％、特に好ましくは０．２〜４％、特に０．５〜３％、有することができる。
【００９２】
潤滑剤は、加工すべきポリマーと、金属表面との間の付着力を減少させ、混合、可塑化、及び変形の間の摩擦力を打ち消すために用いられる。
【００９３】
本発明の成形組成物は潤滑剤として、プラスチックの加工のために使用されるあらゆる慣用の潤滑剤を含有することができる。使用可能なものの例は、炭化水素、例えばオイル、パラフィン、及びＰＥワックス、炭素原子を６〜２０個有する脂肪アルコール、ケトン、カルボン酸、例えば脂肪酸、及びモンタン酸、酸化されたＰＥワックス、カルボン酸の金属塩、カルボキサミド、並びにカルボン酸エステル、例えば以下のアルコールを有するもの：エタノール、脂肪アルコール、グリセロール、エタンジオール、及びペンタエリトリトール、並びに酸成分として長鎖カルボン酸を有するものである。
【００９４】
本発明の成形組成物は、潤滑剤含分を０．０１〜１０％、好ましくは０．０５〜５％、特に好ましくは０．１〜３％、特に０．２〜２％、有することができる。
【００９５】
充填材は、主に圧縮強度、引張強度、及び曲げ強度に対して有利な効果を示し、また可塑化されたＰＶＣの硬度、及び耐熱性に対しても有利な効果を示す。
【００９６】
本発明の目的のために成形組成物は、充填材、例えばカーボンブラック、及びその他の有機充填材、例えば天然炭酸カルシウム、例えば白亜、石灰、及び大理石、ドロマイト、ケイ酸塩、シリカ、砂、珪藻土、ケイ酸アルミニウム、例えばカオリン、雲母、及び長石、並びに合成炭酸カルシウムを含有することもできる。以下の充填材を使用することが好ましい：炭酸カルシウム、白亜、ドロマイト、カオリン、ケイ酸塩、タルク粉末、又はカーボンブラック。
【００９７】
本発明の成形組成物は、充填材含分を０．０１〜８０％、好ましくは０．１〜６０％、特に好ましくは０．５〜５０％、特に１〜４０％、有することができる。
【００９８】
本発明の成形組成物はまた、出来上がる製品を、ありうる様々な用途に適切に適合させるために、顔料を含有することができる。
【００９９】
本発明の目的のためには、無機顔料、又は有機顔料のいずれかを使用することができる。使用可能な無機顔料の例は、コバルト顔料、例えばＣｏＯ／Ａｌ2Ｏ3、及びクロム顔料、例えばＣｒ2Ｏ3である。使用可能な有機顔料の例は、モノアゾ顔料、縮合アゾ顔料、アゾメチン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン、フタロシアニン顔料、及びジオキサジン顔料である。
【０１００】
本発明の成形組成物は、顔料含分を０．０１〜１０％、好ましくは０．０５〜５％、特に好ましくは０．１〜３％、特に０．５〜２％、有することができる。
【０１０１】
易燃性を減少させるため、また燃焼の間の煙発生を低減させるために、本発明の成形組成物は、難燃剤を含有することもできる。
【０１０２】
使用可能な難燃剤の例は、三酸化アンチモン、ホスフェートエステル、クロロパラフィン、水酸化アルミニウム、及びホウ素化合物である。
【０１０３】
本発明の成形組成物は、難燃剤含分を０．０１〜１０％、好ましくは０．１〜８％、特に好ましくは０．２〜５％、特に０．５〜２％、有することができる。
【０１０４】
成形組成物はまた、本発明の成形組成物から製造される物品を、光の作用による表面ダメージから保護するために、光安定剤、例えば紫外線吸収剤を含有することもできる。
【０１０５】
本発明の目的のためには、光安定剤として例えば、ヒドロキシベンゾフェノン、ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール、シアノアクリレート、又はヒンダードアミン光安定剤（ＨＡＬＳ）、例えば２，２，６，６−テトラメチルピペラジンの誘導体が使用できる。
【０１０６】
本発明の成形組成物は、光安定剤、例えば紫外線吸収剤の含分を０．０１〜７％、好ましくは０．１〜５％、特に好ましくは０．２〜４％、特に０．５〜３％、有することができる。
【０１０７】
一般式（Ｉ．ａ）及び（Ｉ．ｂ）の化合物の製造
一般式（Ｉ．ａ）及び（Ｉ．ｂ）の化合物の製造を、以下に記載する。
【０１０８】
一般式（Ｉ．ａ）及び（Ｉ．ｂ）の化合物を製造するための原料は、市販で手に入る。例えば、シクロヘキサノールはドイツ国Ludwigshafen在、BASF SEから、２−エチルコハク酸は、ベルギー国Brussels在、Solvay SAから得られる。
【０１０９】
２−エチルコハク酸、２−メチルグルタル酸、及びアジピン酸は、ペンテン酸のヒドロキシカルボニル化によって、従来技術により製造できる（例えば米国特許第６３７２９４２号明細書（US 6,372,942）に記載のように）。
【０１１０】
エステル化
一般式（Ｉ．ａ）及び（Ｉ．ｂ）のエステル化合物は、２−メチルコハク酸、２−エチルコハク酸、２−メチルグルタル酸、２−エチルグルタル酸、又はアジピン酸のエステル化によって、特に２−メチルグルタル酸、２−エチルグルタル酸、アジピン酸、又はこれらと、相応する脂肪族アルコールとの適切な誘導体のエステル化によって、製造できる。ジカルボン酸の適切な誘導体の例は、ハロゲン化アシル、及び無水物である。好ましいハロゲン化アシルは、塩化アシルである。好ましくは、２−メチルグルタル酸、２−エチルグルタル酸、アジピン酸、及び先に規定したこれらの混合物を、ジカルボン酸出発材料として使用する。このエステル化は、当業者に慣用の方法に従って行うことができる。これらの中には、アルコールのＲ1−ＯＨ及びＲ2−ＯＨそれぞれから選択される少なくとも１種のアルコール成分を、出発材料である前述のジカルボン酸と反応させる方法がある（例えば米国特許出願公開第２０１０／０２９２１２１号公報（US 2010/0292121）に記載されたエステル化反応工程のように）。使用可能なエステル化触媒は、この目的のために慣用に使用される触媒であり、それは例えば、無機酸、例えば硫酸、及びリン酸、両性触媒、特にチタン化合物、スズ（ＩＶ）化合物、又はジルコニウム化合物、例えばテトラアルコキシチタニウム化合物、例えばテトラブトキシチタニウム、及びスズ（ＩＶ）酸化物である。反応の間に生成する水は、慣用の手段、例えば蒸留により除去することができる。国際公開第０２／３８５３１号（WO 02/38531）は、ａ）酸性成分若しくはその無水物と、アルコール成分とから実質的になる混合物を、反応帯域においてエステル化触媒の存在下で沸点まで加熱し、ｂ）アルコール及び水を含有する蒸気を分画して、アルコールの多い画分と、水の多い画分を得、ｃ）アルコールの多い画分を反応帯域に戻し、水の多い画分をプロセスから排出する、多塩基性カルボン酸エステルの製造方法を記載している。
【０１１１】
エステル化触媒の効果的な量が使用され、これは通常、酸性成分（又は無水物）及びアルコール成分の全体に対して０．０５〜１０質量％の範囲、好ましくは０．１〜５質量％の範囲にある。
【０１１２】
エステル化により一般式（Ｉ．ａ）及び（Ｉ．ｂ）の化合物を製造するために有用なさらなる方法は、米国特許第６３１０２３５号明細書（US 6,310,235）、西独国特許出願公開第２６１２３５５号公報（DE-A 2612355）、又は西独国特許出願公開第１９４５３５９号公報（DE-A 1945359）に記載されている。言及したこれらの文献全体は、ここで参照によって本明細書に組み込まれるものとする。
【０１１３】
一般的に、２−メチルコハク酸、２−エチルコハク酸、２−メチルグルタル酸、２−エチルグルタル酸、アジピン酸、又はこれらの適切な誘導体のエステル化、特に２−メチルグルタル酸、２−エチルコハク酸、アジピン酸、又はこれらの混合物のエステル化は、先に規定したように、アルコール成分であるＲ1−ＯＨ及び／又はＲ2−ＯＨの存在下で行うのが好ましく、先に規定したように、有機酸又は無機酸によって、特に濃硫酸によって行うのが好ましい。ここで、アルコール成分の使用量は、反応混合物におけるジカルボン酸、又はその適切な誘導体の合計量に対して、有利には化学量論の少なくとも２倍である。
【０１１４】
エステル化は一般的に、周囲圧力下、又は減圧下、若しくは高圧下で行うことができる。エステル化は周囲圧力、又は減圧下で行うことが好ましい。
【０１１５】
エステル化は、添加されたあらゆる溶媒の不在下で、又は有機溶媒の存在下で行うことができる。
【０１１６】
エステル化を溶媒の存在下で行う場合、これは、反応条件下で不活性の有機溶媒であることが好ましい。これらの中で例を挙げると、脂肪族炭化水素、ハロゲン化脂肪族炭化水素、及び芳香族、及び置換された芳香族炭化水素、及びエーテルである。溶媒が、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、リグロイン、石油エーテル、シクロヘキサン、ジクロロメタン、トリクロロメタン、テトラクロロメタン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、ジブチルエーテル、ＴＨＦ、ジオキサン、及びこれらの混合物から選択されるものであることが好ましい。
【０１１７】
エステル化は通常、５０〜２５０℃の範囲の温度で行う。
【０１１８】
エステル化触媒が、有機酸又は無機酸から選択されるものである場合、エステル化は通常、５０〜１６０℃の範囲の温度で行う。
【０１１９】
エステル化触媒が、両性触媒から選択されるものである場合、エステル化は通常、１００〜２５０℃の範囲の温度で行う。
【０１２０】
エステル化は、不活性ガスの不在下、又は不活性ガスの存在下で行うことができる。不活性ガスという表現は一般的に、存在する反応条件下で出発材料、試薬、又は反応に関与する溶媒と、又は出来上がる生成物と如何なる反応も起こさない気体を意味する。エステル化は、あらゆる不活性ガスを添加せずに行うことが好ましい。
【０１２１】
エステル交換：
一般式（Ｉ．ａ）及び（Ｉ．ｂ）のエステル化合物は、先に規定したように化合物（Ｉ．ａ）及び（Ｉ．ｂ）とは異なる、２−メチルコハク酸、２−エチルコハク酸、２−メチルグルタル酸、２−エチルグルタル酸、又はアジピン酸のエステル、特に２−メチルグルタル酸、２−エチルコハク酸、若しくはアジピン酸のエステル、又はこれらの混合物を、相応する脂肪族アルコールでエステル交換することによって、製造できる。このエステル交換は、当業者に慣用の方法に従って行うことができる。これらの中には、２−メチルコハク酸、２−エチルコハク酸、２−メチルグルタル酸、２−エチルグルタル酸、又はアジピン酸のエステル、特に２−メチルグルタル酸、２−エチルコハク酸、若しくはアジピン酸のジ（Ｃ1〜Ｃ2）アルキルエステル、特に２−メチルグルタル酸、２−エチルコハク酸、又はアジピン酸のジ（Ｃ1〜Ｃ2）アルキルエステル、またこれらのジカルボン酸の混合物のジ（Ｃ1〜Ｃ2）アルキルエステルを、アルコールのＲ1−ＯＨ、及びＲ2−ＯＨそれぞれから選択される少なくとも１種のアルコール成分と、適切なエステル交換触媒の存在下で反応させる方法がある。
【０１２２】
使用可能なエステル交換触媒は、エステル交換反応のために通常使用可能な慣用の触媒であり、ここでこれらはその大部分が、エステル化反応でも使用される。中でも例を挙げると、無機酸、例えば硫酸、及びリン酸、及びスズ（ＩＶ）触媒の群からの特定の金属触媒、例えばジアルキルスズジカルボキシレート、例えば二酢酸ジブチルスズ、トリアルキルスズアルコキシド、モノアルキルスズ化合物、例えばモノブチルスズジオキシド、スズ塩、例えば酢酸スズ、又はスズ酸化物；チタン触媒の群からのもの：モノマー及びポリマーのチタネート、及びチタンキレート、例えばテトラエチルオルトチタネート、テトラプロピルオルトチタネート、テトラブチルオルトチタネート、トリエタノールアミンチタネート；ジルコニウム触媒の群からのもの：ジルコネート、及びジルコニウムキレート、例えばテトラプロピルジルコネート、テトラブチルジルコネート、トリエタノールアミンジルコネート；並びにリチウム触媒、例えばリチウム塩、リチウムアルコキシド、及びアルミニウム（ＩＩＩ）アセチルアセトネート、クロム（ＩＩＩ）アセチルアセトネート、鉄（ＩＩＩ）アセチルアセトネート、コバルト（ＩＩ）アセチルアセトネート、ニッケル（ＩＩ）アセチルアセトネート、及び亜鉛（ＩＩ）アセチルアセトネートである。
【０１２３】
使用するエステル交換触媒の量は、０．０５〜５質量％、好ましくは０．１〜１質量％である。反応混合物は、反応混合物の沸点まで加熱するのが好ましく、よって反応温度は、反応体次第で２０〜２００℃である。
【０１２４】
エステル交換は、周囲圧力下、又は減圧下、又は高圧下で行うことができる。エステル交換は０．００１〜２００ｂａｒの範囲、特に０．０１〜５ｂａｒの範囲にある圧力で行うのが好ましい。エステル交換の間に脱離する沸点が比較的低いアルコールは、エステル交換反応の平衡をシフトさせるため、蒸留によって連続的に除去するのが好ましい。この目的のために必要な蒸留カラムは一般的に、エステル交換反応器に直接接続しており、このカラムは、反応器に対して直接取り付けられていることが好ましい。複数のエステル交換反応器を直列で使用する場合、これらの反応器はそれぞれ蒸留カラムを有することができること、又は蒸発したアルコール混合物を、エステル交換反応器カスケードの最終タンクから蒸留カラムへと、１つ以上の回収ラインによって導入するのが好ましい。先の蒸留において再生した沸点が比較的高いアルコールは、エステル交換に戻すのが好ましい。
【０１２５】
両性触媒を使用する場合、これは一般的に加水分解、及び引き続いた残留金属酸化物の除去によって、例えば濾過によって除去される。反応が完了したら、触媒を水で洗浄することにより加水分解し、沈殿した金属酸化物を、濾過によって除去する。この濾液は、所望の場合、生成物の単離及び／又は精製のためのさらなる後処理にかけることができる。この生成物を、蒸溜によって単離することが好ましい。
【０１２６】
エステル交換は、添加された有機溶媒の不在下、又は存在下で行うことができる。エステル交換は、不活性有機溶媒の存在下で行うことが好ましい。適切な有機溶媒は、エステル化について先に述べたものである。これらの中でも特に、トルエン、及びＴＨＦである。
【０１２７】
エステル交換は好ましくは、５０〜２００℃の範囲の温度で行う。
【０１２８】
エステル交換は、不活性ガスの不在下、又は不活性ガスの存在下で行うことができる。不活性ガスという表現は一般的に、存在する反応条件下で出発材料、試薬、又は反応に関与する溶媒と、又は出来上がる生成物と如何なる反応も起こさない気体を意味する。エステル交換は、あらゆる不活性ガスを添加せずに行うことが好ましい。
【０１２９】
前述のように、化合物（Ｉ．ａ）及び（Ｉ．ｂ）の製造に使用するジカルボン酸、又はその適切な誘導体のそれぞれ、及びアルコールのＲ1−ＯＨ及び／又はＲ2−ＯＨは、購入することができるか、又は、従来技術の米国特許第６３７２９４２号明細書（US 6,372,942）に記載された方法によって製造することができる。
【０１３０】
化合物（Ｉ．ａ）及び（Ｉ．ｂ）を製造するために使用する、可塑剤組成物中に含有される適切なアルコールのＲ1−ＯＨ及び／又はＲ2−ＯＨは、Ｃ1〜Ｃ10アルキルにより任意で置換されていてよいＣ5〜Ｃ7シクロアルカノールから選択される。好ましいアルコールのＲ1−ＯＨ及び／又はＲ2−ＯＨはそれぞれ、シクロペンタノール、シクロヘキサノール、及びシクロヘプタノールから選択される。
【０１３１】
一般式（ＩＩ）の化合物
一般式（ＩＩ）の化合物は、購入することができるか、又は従来技術で公知の方法によって製造することができる。
【０１３２】
一般式（ＩＩ）の化合物を製造するための方法に共通する特徴は、テレフタル酸、又はこれらの適切な誘導体から出発して、エステル化又はエステル交換を行うことであり、ここでは相応するＣ7〜Ｃ12アルカノールが、出発材料として使用される。これらのアルコールは一般的に、純粋な物質ではなく、その組成と純度が、製造された特定の方法によって変わる異性体混合物である。
【０１３３】
本発明の可塑剤組成物中に含有される化合物（ＩＩ）を製造するために使用される好ましいＣ7〜Ｃ12アルカノールは、直鎖若しくは分枝状であってよく、又は直鎖状、及び分枝状のＣ7〜Ｃ12アルカノールの混合物から構成されていてよい。これらの中には、ｎ−ヘプタノール、イソヘプタノール、ｎ−オクタノール、イソオクタノール、２−エチルヘキサノール、ｎ−ノナノール、イソノナノール、イソデカノール、２−プロピルヘプタノール、ｎ−ウンデカノール、イソウンデカノール、ｎ−ドデカノール、及びイソドデカノールがある。特に好ましいＣ7〜Ｃ12アルカノールは、Ｃ8〜Ｃ11アルカノールである、さらにより好ましいＣ7〜Ｃ12アルカノールは、２−エチルヘキサノール、イソノナノール、及び２−プロピルヘプタノールであり、特に２−エチルヘキサノールである。
【０１３４】
ヘプタノール
一般式（ＩＩ）の化合物を製造するために使用されるヘプタノールは、直鎖状、若しくは分枝鎖状であってよく、又は直鎖状、及び分枝状のヘプタノールの混合物から構成されていてよい。イソヘプタノールとしても知られる分枝状ヘプタノールの混合物を使用することが好ましく、これはロジウム触媒、若しくは好ましくはコバルト触媒によるプロペン二量体のヒドロホルミル化によって製造されるものであり、これは例えばDimersol（登録商標）法、及び引き続き、生成するイソヘプタナールを水素化してイソヘプタノール混合物にすることによって得られる。その製造のために使用される方法が原因で、生成するイソヘプタノール混合物は、複数の異性体から構成されている。実質的に直鎖状のヘプタノールは、ロジウム触媒、若しくは好ましくはコバルト触媒による１−ヘキサンのヒドロホルミル化、及び引き続き、生成するｎ−ヘプタナールを水素化してｎ−ヘプタノールにすることによって得られる。１−ヘキセン、又はプロペン二量体のヒドロホルミル化は、それ自体公知の方法によって得られる：反応媒体中に均一に溶解された、ロジウム触媒とともにヒドロホルミル化で触媒として使用される化合物は、錯化されていないロジウムカルボニル化合物（ヒドロホルミル化反応の条件下で、ヒドロホルミル化反応混合物内部において、合成ガスに曝された際に、例えばロジウム塩からその場で作製される）のみならず、錯体のロジウムカルボニル化合物、特に有機ホスフィン（例えばトリフェニルホスフィン）との錯体、又は有機ホスファイトとの錯体、好ましくはキレート形成性ビホスファイトである（例えば米国特許第５２８８９１８号明細書（US-A 5288918）に記載のように）。コバルト触媒によるこれらのオレフィンのヒドロホルミル化において使用される化合物は一般的に、反応混合物中に均一に溶解性のカルボニル化合物であり、これはコバルト塩からその場で、ヒドロホルミル化反応の条件下、合成ガスに曝された際に形成されるものである。コバルト触媒によるヒドロホルミル化を、トリアルキルホスフィン、又はトリアリールホスフィンの存在下で行う場合、所望のヘプタノールが、ヒドロホルミル化生成物として直接作製されるため、アルデヒド官能基をさらに水素化する必要が無い。
【０１３５】
コバルト触媒により１−ヘキセン、又はヘキセン異性体混合物をヒドロホルミル化するための適切な方法の例は、Falbe著、New Syntheses with Carbon Monoxide, Springer, Berlin, 1980のp.162〜168で説明されている確立された工業法であり、その例は、ルール化学法、ＢＡＳＦ法、クールマン法、又はシェル法である。ルール化学法、ＢＡＳＦ法、及びクールマン法が、配位子で変性されていないコバルトカルボニル化合物を触媒として稼動させて、ヘキサナール混合物を得る一方で、シェル法（西独国特許出願公開第１５９３３６８号公報）は触媒として、ホスフィン若しくはホスファイト配位子で変性されたコバルトカルボニル化合物を使用しており、これによって直接、ヘキサノール混合物につながる。なぜならばこれらはまた、水素化活性も高いからである。西独国特許出願公開第２１３９６３０号公報（DE-A 2139630）、西独国特許出願公開第２２４４３７３号公報（DE-A 2244373）、西独国特許出願公開第２４０４８５５号公報（DE-A 2404855）、及び国際公開第０１／０１４２９７号（WO 01/014297）は、配位子で変性されていないコバルトカルボニル錯体によるヒドロホルミル化を行うための有利な実施形態を詳細に記載している。
【０１３６】
ロジウム触媒による、１−ヘキセン、又はヘキセン異性体混合物のヒドロホルミル化は、トリフェニルホスフィン配位子で変性されたロジウムカルボニル化合物を用いた、確立された工業的な低圧ロジウムヒドロホルミル化法を使用することができ、これは米国特許第４１４８８３０号明細書（US-A 4148830）の主題である。配位子で変性されていないロジウムカルボニル化合物は、ロジウム触媒による長鎖オレフィン、例えば前述の方法によって得られるヘキセン異性体混合物のヒドロホルミル化のための触媒として用いることができる：これは、８０〜４００ｂａｒという高圧を必要とする点で、低圧法とは異なる。この種類の高圧ロジウムヒドロホルミル化法の実施は、例えば欧州特許出願公開第６９５７３４号公報（EP-A 695734）、欧州特許第８８０４９４号明細書（EP-B 880494）、及び欧州特許第１０４７６５５号明細書（EP-B 1047655）に記載されている。
【０１３７】
ヘキセン異性体混合物のヒドロホルミル化後に得られるイソヘプタナール混合物は、それ自体慣用の方法で接触水素化され、イソヘプタノール混合物が得られる。この目的のためには、不均一系触媒を使用することが好ましく、この触媒は触媒活性成分として、元素周期表のＶＩ〜ＶＩＩＩ族の金属及び／又は金属酸化物、又は遷移Ｉ族のもの、特にクロム、モリブデン、マンガン、レニウム、鉄、コバルト、ニッケル、及び／又は銅を、任意で堆積させた担持材料（例えばＡｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2、及び／又はＴｉＯ2）上に含有するものである。この種類の触媒は例えば、西独国特許出願公開第３２２８８８１号公報（DE-A 3228881）、西独国特許出願公開第２６２８９８７号公報（DE-A 2628987）、及び西独国特許出願公開第２４４５３０３号公報（DE-A 2445303）に記載されている。イソヘプタナールを水素化するために必要な水素の化学量論を１．５〜２０％上回る過剰の水素によって、５０〜２００℃、２５〜３５０ｂａｒの水素化圧力で、副反応を避けるために、水素化の間に西独国特許出願公開第２６２８９８７号公報（DE-A 2628987）に従って、少量の水を、有利にはアルカリ金属水酸化物又はアルカリ金属炭酸塩の水溶液の形で国際公開第０１／０８７８０９号（WO 01/087809）の教示に従って添加して、イソヘプタナールの水素化を実施することが、特に有利である。
【０１３８】
オクタノール
長年にわたって２−エチルヘキサノールは、可塑剤アルコールとして最も製造量が多く、これはｎ−ブチルアルデヒドのアルドール縮合によって２−エチルヘキサナールを得て、引き続きこれを水素化して２−エチルヘキサナールにすることによって得られる（Ullmann’s Encyclopedia of Industrial Chemistry; 5th edition, vol. A 10, p. 137-140, VCH Verlagsgesellschaft GmbH, Weinheim 1987参照）。
【０１３９】
実質的に直鎖状のオクタノールは、ロジウム触媒、若しくは好ましくはコバルト触媒による１−ヘプテンのヒドロホルミル化、及び引き続き、得られたｎ−オクタナールを水素化してｎ−オクタノールにすることによって得られる。この目的のために必要となる１−ヘプテンは、炭化水素のフィッシャー・トロプフ合成から得られる。
【０１４０】
アルコールであるイソオクタノールのために使用する製造経路が原因で、２−エチルヘキサノール又はｎ−オクタノールとは異なり、これは単一の化合物ではないが、多様に分岐したＣ8アルコール（例えば２，３−ジメチル−１−ヘキサノール、３，５−ジメチル−１−ヘキサノール、４，５−ジメチル−１−ヘキサノール、３−メチル−１−ヘプタノール、及び５−メチル−１−ヘプタノール）の異性体混合物であり、これらはイソオクタノール中に様々な量的割合で存在していてよく、この割合は、使用される製造条件と製造工程による。イソオクタノールは通常、プロペンを、ブテン、好ましくはｎ−ブテンによってコダイマー化（codimerization）し、続いてヘプテン異性体の生成混合物をヒドロホルミル化することによって製造される。ヒドロホルミル化で得られるオクタナール異性体混合物は、引き続き水素化してイソオクタノールにすることにより、それ自体慣用の方法で得られる。
【０１４１】
プロペンをブテンによりコダイマー化して、異性体ヘプテンを得ることは、有利には均一系触媒のDimersol（登録商標）法を用いて達成することができ（Chauvinら、Chem. Ind.; May 1974, p. 375〜378）、この方法は触媒として可溶性ニッケルホスフィン錯体を、エチルアルミニウム塩素化合物、例えばエチルアルミニウム二塩化物の存在下で使用する。ニッケル錯体触媒のために使用可能なホスフィン配位子の例は、トリブチルホスフィン、トリイソプロピルホスフィン、トリシクロヘキシルホスフィン、及び／又はトリベンジルホスフィンである。この反応は、０〜８０℃の温度で起こり、ここで圧力を、オレフィンが溶液中に液体反応混合物で存在する圧力に設定することが有利である（Cornils; Hermann: Applied Homogeneous Catalysis with Organometallic Compounds; 2nd edition, vol. 1; p. 254〜259, Wiley-VCH, Weinheim 2002）。
【０１４２】
反応媒体中に均一に溶解されたニッケル触媒で稼動されるDimersol（登録商標）法に代えて、ブテンによるプロペンのコダイマー化はまた、担体に堆積された不均一系ＮｉＯ触媒により実施することができる。ここで得られるヘプテン異性体分布は、均一系触媒法で得られる分布と似ている。この種類の触媒は例えば、Octol（登録商標）法（Hydrocarbon Processing, February, 1986, p.31〜33）として知られる方法で使用され、オレフィン二量化、又はオレフィンコダイマー化について良好な安定性を有する特定の不均一系ニッケル触媒は例えば、国際公開第９５／１４６４７号（WO 95/14647）に記載されている。
【０１４３】
ブテンによるプロペンのコダイマー化はまた、ニッケル系触媒ではなく、不均一系ブレンステッド酸触媒を使用することもできる。ここで得られるヘプテンは一般的に、ニッケル触媒法で得られるものよりも、分岐度が高い。この目的のために適した触媒の例は、固体のリン酸触媒、例えばリン酸を含浸させた珪藻土又はダイアトマイトであり、これらはPolyGas（登録商標）法で、オレフィン二量化又はオレフィンオリゴマー化のために利用される（Chitnisら、Hydrocarbon Engineering 10 No. 6 - June 2005）。プロペン及びブテンをコダイマー化してヘプテンを得るために、非常に良好な適性を有するブレンステッド酸触媒はゼオライトであり、これはEMOGAS（登録商標）法（PolyGas（登録商標）法に基づいてさらに発展させたもの）で使用される。
【０１４４】
１−ヘプテン、及びヘプテン異性体混合物はそれぞれ、ｎ−ヘプタナール、及びヘプタナール異性体混合物との関連で先に説明した公知の方法により、ロジウム又はコバルト触媒によるヒドロホルミル化によって、好ましくはコバルト触媒によるヒドロホルミル化によって、ｎ−オクタナールと、オクタナール異性体混合物に変換される。これらはそれから、例えばｎ−ヘプタノール、及びイソヘプタノールの製造との関連で先に言及した触媒のいずれかによって水素化され、相応するオクタノールを得る。
【０１４５】
ノナノール
実質的に直鎖状のノナノールは、ロジウム、若しくは好ましくはコバルト触媒による１−オクテンのヒドロホルミル化、及び引き続き、得られたｎ−ノナナールを水素化することによって得られる。出発オレフィンの１−オクテンは例えば、反応媒体の１，４−ブタンジオール中に均一に溶解性のニッケル錯体触媒によって、例えばジフェニルホスフィノ酢酸、又は２−ジフェニルホスフィノ安息香酸を配位子として用いて、エチレンのオリゴマー化により得られる。この方法は、シェル高級オレフィン法（Shell Higher Olefins Process）、又はＳＨＯＰ法としても知られる（Weisermel, Arpe: Industrielle Organische Chemie [Industrial organic chemistry]; 5th edition, p. 96; Wiley-VCH, Weinheim 1998参照）。
【０１４６】
本発明の可塑剤組成物において一般式（ＩＩ）のジイソノニルエステルを合成するために使用されるイソノナノールは、単一の化合物ではなく、多様に分岐した、異性体Ｃ9アルコールの混合物であり、これは、製造された方法に応じて、特に使用する出発材料に応じて、様々な分岐度を有することができる。イソノナノールは、ブテンを二量化してイソオクテン混合物にし、続いてこのイソオクテン混合物をヒドロホルミル化し、生成したイソノナナール混合物を水素化することによって、イソノナノール混合物を得ることにより一般的に製造される（Ullmann’s Encyclopedia of Industrial Chemistry, 5th edition, vol. A1, p. 291〜292, VCH Verlagsgesellschaft GmbH, Weinheim 1995に説明の通り）。
【０１４７】
イソブテン、ｃｉｓ−、及びｔｒａｎｓ−２−ブテン、並びに１−ブテン、又はこれらブテン異性体の混合物は、イソノナノールを製造するための出発材料として使用できる。主に液状のブレンステッド酸、例えば硫酸若しくはリン酸、又は固体ブレンステッド酸、例えば担持材料として珪藻土、ＳｉＯ2、若しくはＡｌ2Ｏ3に適用されたリン酸、又はゼオライトによる触媒作用を用いた、純粋なイソブテンの二量化によって、主に高度に分岐した化合物の２，４，４−トリメチルペンテンが得られ、これはジイソブチレンとも呼ばれ、これはヒドロホルミル化、及びアルデヒドの水素化の後、高度に分岐したイソノナノールをもたらす。
【０１４８】
分岐度が低いイソノナノールが好ましい。ほとんど分岐していないこの種類のイソノナノール混合物は、直鎖状ブテン類である１−ブテン、ｃｉｓ−及び／又はｔｒａｎｓ−２−ブテン（これらは任意で比較的少量のイソブテンを含有することもできる）から、ブテン二量化、イソオクテンのヒドロホルミル化、及び生成するイソノナナール混合物の水素化を伴う先に説明した経路によって製造される。好ましい原料は、ラフィネートＩＩとして知られるものであり、これはクラッキング装置、例えばスチームクラッキング装置のＣ4留分から、アレン、アセチレン、及びジエンの排除後、特に１，３−ブタジエンの排除後に、これらを部分水素化して直鎖状ブテンにすることによって得られ、又はこれらを抽出蒸留によって除去、例えばＮ−メチルピロリドンを用いた抽出蒸留によって除去し、続いてブレンステッド酸触媒作用により、その中に含まれるイソブテンを、これらとメタノール又はイソブタノールとの反応によって、確立された大規模工業法により除去し、燃料添加剤のメチルｔｅｒｔ−ブチルエーテル（ＭＴＢＥ）が形成されるか、又は純粋なイソブテンを得るために使用されるイソブチルｔｅｒｔ−ブチルエーテルが形成される。
【０１４９】
ラフィネートＩＩはまた、１−ブテン、ｃｉｓ−２−ブテン、及びｔｒａｎｓ−２−ブテンに加えて、ｎ−ブテン、及びイソブテン、並びにイソブテンの残量を最大５質量％含有する。
【０１５０】
ラフィネートＩＩに含有される直鎖状ブテン又はブテン混合物の二量化は、大規模工業スケールで使用されるありふれた方法によって実施することができ、例えば先にイソヘプテン混合物の製造との関連で説明した方法、例えば不均一系ブレンステッド酸触媒を用いて、例えばPolyGas（登録商標）法又はEMOGAS（登録商標）法で使用される触媒により、反応媒体中に均一に溶解されたニッケル錯体触媒を用いてDimersol（登録商標）法により、又は不均一系酸化ニッケル（ＩＩ）含有触媒を用いてOctol（登録商標）法により、又は国際公開第９５／１４６４７号（WO 95/14647）に記載された方法により、行うことができる。生成するイソオクテン混合物は、先にヘプタナール異性体混合物との関連で説明した公知の方法を用いて、ロジウム又はコバルト触媒によるヒドロホルミル化、好ましくはコバルト触媒によるヒドロホルミル化によって、イソノナナール混合物に変換する。これらはそれから、例えばイソヘプタノールの製造との関連で先に言及した触媒のいずれかによって水素化され、適切なイソノナノール混合物にする。
【０１５１】
生成するイソノナノール異性体混合物は、そのイソ指数（iso-index）によって特定することができ、この指数は、イソノナノール混合物における各異性体のイソノナノール成分の分岐度から、イソノナノール混合物中にあるこれらのパーセンテージ割合を掛けることによって、計算することができる。例えばｎ−ノナノールは、イソノナノール混合物のイソ指数に対して０という値をもたらし、メチルオクタノール（１回分岐）は、１という値をもたらし、ジメチルヘプタノール（２回分岐）は、２という値をもたらす。直鎖性が高ければ高いほど、関連するイソノナノール混合物のイソ指数は低くなる。従って、イソノナノール混合物のイソ指数は、イソノナノール混合物を、その各異性体へとガスクロマトグラフィー分離し、これらの量的なパーセンテージ割合を付随的に定量化し、ガスクロマトグラフィー分析の標準的な方法により測定することによって、特定できる。異性体ノナノールの揮発性を向上させるため、及びこれらのガスクロマトグラフィー分離を改善するために、これらは有利には、標準的な方法により、例えばＮ−メチル−Ｎ−トリメチルシリルトリフルオロアセトアミドとの反応により、ガスクロマトグラフィー分析に先立ち、トリメチルシリル化する。ガスクロマトグラフィー分析の間、各成分分離の最大量を達成するために、固定相としてポリジメチルシロキサンを用いたキャピラリーカラムを使用することが好ましい。この種類のキャピラリーカラムは市販で得られ、当業者により僅かな慣用の試験が、市販で得られる多くの異なる生成物から、この分離タスクにとって理想的に適しているものを選択するために必要となるだけである。
【０１５２】
本発明の可塑剤組成物中で使用される一般式（ＩＩ）のジイソノニルエステルは一般的に、イソ指数が０．８〜２、好ましくは１．０〜１．８、特に好ましくは１．１〜１．５であるイソノナノールによってエステル化されており、これは、前述の方法によって製造できる。
【０１５３】
本発明の一般式（ＩＩ）の化合物を製造するために使用可能なイソノナノール混合物のあり得る組成は、以下で単に例示的に述べるが、ここで留意すべきは、イソノナノール混合物における、それぞれ記載した異性体の割合は、出発材料（例えばラフィネートＩＩ）の組成、及びブテンの組成（製造方法によって変わり得る）に応じて、また使用される製造条件の変化に応じて、例えば利用する触媒の老化度、温度及び圧力という条件に応じて、変わり得ることであり、これらは適切に適合させなければならない。
【０１５４】
例えば、コバルト触媒によるヒドロホルミル化、及び引き続き、原料としてラフィネートＩＩを用いて製造されたイソオクテン混合物から、触媒を用いて、国際公開第９５／１４６４７号（WO 95/14647）に記載の方法に従い、水素化によって製造されるイソノナノール混合物は、以下のような組成を有することができる：
・３−エチル−６−メチルヘキサノールを１．７３〜３．７３質量％、好ましくは１．９３〜３．５３質量％、特に好ましくは２．２３〜３．２３質量％、
・２，６−ジメチルヘプタノールを０．３８〜１．３８質量％、好ましくは０．４８〜１．２８質量％、特に好ましくは０．５８〜１．１８質量％、
・３，５−ジメチルヘプタノールを２．７８〜４．７８質量％、好ましくは２．９８〜４．５８質量％、特に好ましくは３．２８〜４．２８質量％、
・３，６−ジメチルヘプタノールを６．３０〜１６．３０質量％、好ましくは７．３０〜１５．３０質量％、特に好ましくは８．３０〜１４．３０質量％、
・４，６−ジメチルヘプタノールを５．７４〜１１．７４質量％、好ましくは６．２４〜１１．２４質量％、特に好ましくは６．７４〜１０．７４質量％、
・３，４，５−トリメチルヘキサノールを１．６４〜３．６４質量％、好ましくは１．８４〜３．４４質量％、特に好ましくは２．１４〜３．１４質量％、
・３，４，５−トリメチルヘキサノール、３−メチル−４−エチルヘキサノール、及び３−エチル−４−メチルヘキサノールを１．４７〜５．４７質量％、好ましくは１．９７〜４．９７質量％、特に好ましくは２．４７〜４．４７質量％、
・３，４−ジメチルヘプタノールを４．００〜１０．００質量％、好ましくは４．５０〜９．５０質量％、特に好ましくは５．００〜９．００質量％、
・４−エチル−５−メチルヘキサノール、及び３−エチルヘプタノールを０．９９〜２．９９質量％、好ましくは１．１９〜２．７９質量％、特に好ましくは１．４９〜２．４９質量％、
・４，５−ジメチルヘプタノール、及び３−メチルオクタノールを２．４５〜８．４５質量％、好ましくは２．９５〜７．９５質量％、特に好ましくは３．４５〜７．４５質量％、
・４，５−ジメチルヘプタノールを１．２１〜５．２１質量％、好ましくは１．７１〜４．７１質量％、特に好ましくは２．２１〜４．２１質量％、
・５，６−ジメチルヘプタノールを１．５５〜５．５５質量％、好ましくは２．０５〜５．０５質量％、特に好ましくは２．５５〜４．５５質量％、
・４−メチルオクタノールを１．６３〜３．６３質量％、好ましくは１．８３〜３．４３質量％、特に好ましくは２．１３〜３．１３質量％、
・５−メチルオクタノールを０．９８〜２．９８質量％、好ましくは１．１８〜２．７８質量％、特に好ましくは１．４８〜２．４８質量％、
・３，６，６−トリメチルヘキサノールを０．７０〜２．７０質量％、好ましくは０．９０〜２．５０質量％、特に好ましくは１．２０〜２．２０質量％、
・７−メチルオクタノールを１．９６〜３．９６質量％、好ましくは２．１６〜３．７６質量％、特に好ましくは２．４６〜３．４６質量％、
・６−メチルオクタノールを１．２４〜３．２４質量％、好ましくは１．４４〜３．０４質量％、特に好ましくは１．７４〜２．７４質量％、
・ｎ−ノナノールを０．１〜３質量％、好ましくは０．２〜２質量％、特に好ましくは０．３〜１質量％、
・炭素原子を９個及び１０個有するその他のアルコールを２５〜３５質量％、好ましくは２８〜３３質量％、特に好ましくは２９〜３２質量％、
ただし、上記成分は全体で、１００質量％となる。
【０１５５】
前述のことに従って、コバルト触媒によるヒドロホルミル化、及び原料としてエチレン含有ブテン混合物を用いて、PolyGas（登録商標）法、又はEMOGAS（登録商標）法によって製造されるイソオクテン混合物を用いた引き続いた水素化により製造されるイソノナノール混合物は、以下の組成の範囲内で、原料の組成と、使用する反応条件における変化に応じて変わり得る：
・ｎ−ノナノールを６．０〜１６．０質量％、好ましくは７．０〜１５．０質量％、特に好ましくは８．０〜１４．０質量％、
・６−メチルオクタノールを１２．８〜２８．８質量％、好ましくは１４．８〜２６．８質量％、特に好ましくは１５．８〜２５．８質量％、
・４−メチルオクタノールを１２．５〜２８．８質量％、好ましくは１４．５〜２６．５質量％、特に好ましくは１５．５〜２５．５質量％、
・２−メチルオクタノールを３．３〜７．３質量％、好ましくは３．８〜６．８質量％、特に好ましくは４．３〜６．３質量％、
・３−エチルヘプタノールを５．７〜１１．７質量％、好ましくは６．３〜１１．３質量％、特に好ましくは６．７〜１０．７質量％、
・２−エチルヘプタノールを１．９〜３．９質量％、好ましくは２．１〜３．７質量％、特に好ましくは２．４〜３．４質量％、
・２−プロピルヘキサノールを１．７〜３．７質量％、好ましくは１．９〜３．５質量％、特に好ましくは２．２〜３．２質量％、
・３，５−ジメチルヘプタノールを３．２〜９．２質量％、好ましくは３．７〜８．７質量％、特に好ましくは４．２〜８．２質量％、
・２，５−ジメチルヘプタノールを６．０〜１６．０質量％、好ましくは７．０〜１５．０質量％、特に好ましくは８．０〜１４．０質量％、
・２，３−ジメチルヘプタノールを１．８〜３．８質量％、好ましくは２．０〜３．６質量％、特に好ましくは２．３〜３．３質量％、
・３−エチル−４−メチルヘキサノールを０．６〜２．６質量％、好ましくは０．８〜２．４質量％、特に好ましくは１．１〜２．１質量％、
・２−エチル−４−メチルヘキサノールを２．０〜４．０質量％、好ましくは２．２〜３．８質量％、特に好ましくは２．５〜３．５質量％、
・炭素原子を９個有するその他のアルコールを０．５〜６．５質量％、好ましくは１．５〜６質量％、特に好ましくは１．５〜５．５質量％、
ただし、上記成分は全体で、１００質量％となる。
【０１５６】
デカノール
本発明の可塑剤組成物中に含有される一般式（ＩＩ）のジイソデシルエステルを合成するために使用されるイソデカノールは、単一の化合物ではなく、様々に分岐した異性体デカノールの複雑な混合物である。
【０１５７】
これらは一般的に、ニッケル又はブレンステッド酸触媒によるプロピレンの三量化（例えば先に説明したPolyGas（登録商標）法、又はEMOGAS法）、及び引き続き、均一系ロジウム又はコバルトカルボニル触媒によって、好ましくはコバルトカルボニル触媒によって、生成する異性体混合物をヒドロホルミル化し、生成するイソデカナール異性体混合物を、例えば触媒によって、Ｃ7〜Ｃ9アルコールの製造との関連で言及した方法（Ullmann’s Encyclopedia of Industrial Chemistry; 5th edition, vol. A1, p. 293, VCH Verlagsgesellschaft GmbH, Weinheim 1985）によって水素化することにより、製造される。生成するイソデカノールは一般的に、分岐度が高い。
【０１５８】
本発明の可塑剤組成物中に含有される一般式（ＩＩ）のジ（２−プロピルヘプチル）エステルを合成するために使用される２−プロピルヘプタノールは、純粋な２−プロピルヘプタノールであるか、又は一般的に２−プロピルヘプタノールの工業的な製造の間に形成される種類のものと、同様に一般的に２−プロピルヘプタノールと呼ばれるものとの、プロピルヘプタノール異性体混合物であり得る。
【０１５９】
純粋な２−プロピルヘプタノールは、ｎ−バレルアルデヒドのアルドール縮合、及び生成する２−プロピルヘプタナールの引き続いた水素化によって得られる（例えば米国特許第２９２１０８９号明細書（US-A 2921089）に従って）。この製造方法によって、市販で手に入る２−プロピルヘプタノールは一般的に、主成分である２−プロピルヘプタノールに加えて、以下の２−プロピルヘプタノール異性体を１種以上含有する：２−プロピル−４−メチルヘキサノール、２−プロピル−５−メチルヘキサノール、２−イソプロピルヘプタノール、２−イソプロピル−４−メチルヘキサノール、２−イソプロピル−５−メチルヘキサノール、及び／又は２−プロピル−４，４−ジメチルペンタノール。２−プロピルヘプタノールのその他の異性体、例えば２−エチル−２，４−ジメチルヘキサノール、２−エチル−２−メチルヘプタノール、及び／又は２−エチル−２，５−ジメチルヘキサノールが、２−プロピルヘプタノール中に存在することは可能であるが、アルドール縮合におけるこれらのアルデヒド前駆体の形成率が低いので、これらがそもそも存在したとしても、２−プロピルヘプタノール中に存在するこれらの量は、痕跡量に過ぎず、これらは、これらの２−プロピルヘプタノール異性体混合物から製造される化合物の可塑剤特性を特定するに際して、実質的に関与しない。
【０１６０】
様々な炭化水素源が、２−プロピルヘプタノールを製造するための出発材料として利用でき、それは例えば１−ブテン、２−ブテン、ラフィネートＩ（アレン、アセチレン、及びジエンの除去後に、クラッキング装置のＣ4留分から得られるアルカン／アルケン混合物、これはさらに、１−ブテンと２−ブテンに加えて、かなりの量のイソブテンを含有する）、又はラフィネートＩＩ（ラフィネートＩから、イソブテンを除去することによって得られ、これはその後、オレフィン化合物として、１−ブテンと２−ブテン以外に、僅かな割合のイソブテンを含有する）である。もちろん、ラフィネートＩとラフィネートＩＩとの混合物を、２−プロピルヘプタノールを製造するための原料として使用することもできる。これらのオレフィン、又はオレフィン混合物は、それ自体慣用の方法によって、コバルト又はロジウム触媒でヒドロホルミル化することができ、ここで１−ブテンは、ｎ−バレルアルデヒドとイソバレルアルデヒドとの混合物をもたらし、イソバレルアルデヒドという用語は、２−メチルブタナール化合物を指し、そのｎ／イソ比率は、使用する触媒と、ヒドロホルミル化条件に応じて、広い範囲で代わり得る。例えば、トリフェニルホスフィンで変性された均一系ロジウム触媒（Ｒｈ／ＴＰＰ）を使用する場合、ｎ−バレルアルデヒド、及びイソバレルアルデヒドが、一般的には１０：１から２０：１というｎ／イソ比率で１−ブテンから形成されるのに対し、ホスフィン配位子により変性されたロジウムヒドロホルミル化触媒を使用する場合（例えば米国特許第５２８８９１８号明細書（US-A 5288918）、又は国際公開第０５／０２８４０７号（WO 05/028407）に従って）、又はホスホアミド配位子で変性されたロジウムヒドロホルミル化触媒を用いる場合（例えば国際公開第０２／８３６９５号（WO 02/83695）に従って）、ほとんどｎ−バレルアルデヒドのみが、形成される。よってＲｈ／ＴＰＰ触媒系が２−ブテンを、ヒドロホルミル化において非常にゆっくりと変換する間に、大部分の２−ブテンは、ヒドロホルミル化混合物から再生することができ、２−ブテンはホスファイト配位子又はリン系アミダイト配位子で変性された上記ロジウム触媒によってうまくヒドロホルミル化され、形成される主生成物は、ｎ−バレルアルデヒドである。対照的に、オレフィン原料内に含有されるイソブテンは、実質的に全ての触媒系によって様々な比率でヒドロホルミル化されて３−メチルブタナールになり、幾つかの触媒の場合には、少量がピバールアルデヒドになる。
【０１６１】
出発材料及び使用する触媒に従って得られるＣ5アルデヒド、すなわち場合によってイソバレルアルデヒド、３−メチルブタナール、及び／又はピバールアルデヒドと混合されたｎ−バレルアルデヒドは、所望の場合、アルドール縮合に先立ち、蒸留によって完全に又はある程度、各成分に分離することができ、よってここでも、本発明の方法で使用するエステル混合物におけるＣ10アルコール成分の異性体組成に影響を与え、これを制御する可能性がある。同じく、ヒドロホルミル化の間に形成されるＣ5アルデヒド混合物を、事前に各異性体に事前に分離せずに、アルドール縮合に導入することができる。ｎ−バレルアルデヒドをアルドール縮合で使用する場合、これは塩基性触媒（例えば水酸化ナトリウム水溶液、又は水酸化カリウム水溶液）によって行うことができ（例えば欧州特許出願公開第３６６０８９号公報（EP-A 366089）、米国特許第４４２６５２４号明細書（US-A 4426524）、又は米国特許第５４３４３１３号明細書（US-A 5434313）に記載された方法によって）、２−プロピルヘプタナールは、単独の縮合物として製造される。これに対して異性体のＣ5アルデヒド混合物を使用する場合、この生成物は、同一のアルデヒド分子のホモアルドール縮合の生成物と、異なるバレルアルデヒド異性体の交差アルドール縮合の生成物との異性体混合物を含有する。アルドール縮合はもちろん、単独のアルドール縮合異性体が主に、又は完全に形成されるように、各異性体の目的反応により制御することができる。これらの関連するアルドール縮合物は、それから慣用の水素化触媒により水素化して（例えばアルデヒドの水素化のために言及したものによって）、相応するアルコール又はアルコール混合物にすることができる（通常は、事前に、好ましくは蒸留によって反応混合物から単離、所望の場合には、蒸留による精製の後に）。
【０１６２】
前述のように、本発明の可塑剤組成物中に含有される一般式（ＩＩ）の化合物は、純粋な２−プロピルヘプタノールによってエステル化されている。しかしながら、前記エステルの製造は一般的に、２−プロピルヘプタノールと、上記プロピルヘプタノール異性体との混合物を使用し、ここで２−プロピルヘプタノールの割合は、少なくとも５０質量％、好ましくは６０〜９８質量％、特に好ましくは８０〜９５質量％、特に８５〜９５質量％である。
【０１６３】
２−プロピルヘプタノールと、プロピルヘプタノール異性体との適切な混合物は例えば、２−プロピルヘプタノールを６０〜９８質量％、２−プロピル−４−メチルヘキサノールを１〜１５質量％、及び２−プロピル−５−メチルヘキサノールを０．０１〜２０質量％、及び２−イソプロピルヘプタノールを０．０１〜２４質量％含有し、ここで各構成要素の割合の合計は、１００質量％を超えない。各構成要素の割合が、合計で１００質量％になるのが好ましい。
【０１６４】
２−プロピルヘプタノールと、プロピルヘプタノール異性体とのその他の適切な混合物は、２−プロピルヘプタノールを７５〜９５質量％、２−プロピル−４−メチルヘキサノールを２〜１５質量％、２−プロピル−５−メチルヘキサノールを１〜２０質量％、２−イソプロピルヘプタノールを０．１〜４質量％、２−イソプロピル−４−メチルヘキサノールを０．１〜２質量％、２−イソプロピル−５−メチルヘキサノールを０．１〜２質量％含有し、ここで各構成要素の割合は、１００質量％を超えない。各構成要素の割合が、合計で１００質量％になるのが好ましい。
【０１６５】
２−プロピルヘプタノールと、プロピルヘプタノール異性体との好ましい混合物は、２−プロピルヘプタノールを８５〜９５質量％、２−プロピル−４−メチルヘキサノールを５〜１２質量％、及び２−プロピル−５−メチルヘキサノールを０．１〜２質量％、及び２−イソプロピルヘプタノールを０．０１〜１質量％含有し、ここで各構成要素の割合の合計は、１００質量％を超えない。各構成要素の割合が、合計で１００質量％になるのが好ましい。
【０１６６】
一般式（ＩＩ）の化合物を製造するために、純粋な２−プロピルヘプタノールの代わりに、前述の２−プロピルヘプタノール異性体混合物を使用する場合、アルキルエステル群、及びアルキルエーテル群の異性体組成はそれぞれ、実用上は、エステル化のために使用されるプロピルヘプタノール異性体混合物の組成に相当する。
【０１６７】
ウンデカノール
本発明の可塑剤組成物中に含有される一般式（ＩＩ）の化合物を製造するために使用されるウンデカノールは、直鎖若しくは分枝状であってよく、又は直鎖状、及び分枝状のウンデカノールの混合物から構成されていてよい。アルコール成分としては、分枝状ウンデカノールの混合物（イソウンデカノールとも呼ぶ）を使用するのが好ましい。
【０１６８】
実質的に直鎖状のウンデカノールは、ロジウム触媒、若しくは好ましくはコバルト触媒による１−デセンのヒドロホルミル化、及び引き続き、得られたｎ−ウンデカナールを水素化することによって得られる。出発オレフィンである１−デセンは、１−オクテンの製造について先に言及したＳＨＯＰ法によって製造される。
【０１６９】
分枝状イソウンデカノールを製造するためには、ＳＨＯＰ法で得られる１−デセンを骨格異性化にかけることができ（例えば酸性ゼオライト分子ふるいによって、国際公開第９８／２３５６６号（WO 98/23566）に記載されたように）、この際に異性体デセンの混合物が形成され、これをロジウム触媒、若しくは好ましくはコバルト触媒によってヒドロホルミル化し、引き続き生成するイソウンデカナール混合物を水素化して、本発明において使用する化合物（ＩＩ）を製造するために使用するイソウンデカノールが得られる。ロジウム若しくはコバルト触媒作用による１−デセン又はイソデセン混合物のヒドロホルミル化は、Ｃ7〜Ｃ10アルコールの合成との関連で先に説明したように、達成できる。同じ考察が、ｎ−ウンデカナール、又はイソウンデカナール混合物を水素化して、ｎ−ウンデカノール、及びイソウンデカノールをそれぞれ得ることにも当てはまる。
【０１７０】
水素化生成物を蒸留により精製した後、生成するＣ7〜Ｃ11アルキルアルコール、又はこれらの混合物は、前述のように本発明で使用する一般式（ＩＩ）のジエステル化合物を製造するために使用できる。
【０１７１】
ドデカノール
実質的に直鎖状のドデカノールは、Alfol（登録商標）法、又はEpal法によって有利に得ることができる。これらの方法は、直鎖状トリアルキルアルミニウム化合物（この化合物は、複数のエチレン化反応によって、トリエチルアルミニウムから出発して、チーグラーナッタ触媒を用いて、段階的に作製される）の酸化、及び加水分解を含む。所望のｎ−ドデカノールは、様々な鎖長を有する実質的に直鎖状のアルキルアルコールの生成混合物から、Ｃ12アルキルアルコール画分を蒸留によって排出した後に得られる。
【０１７２】
或いは、ｎ−ドデカノールはまた、天然の脂肪酸メチルエステル（例えばココナッツオイル）を水素化することによって、製造できる。
【０１７３】
分枝状イソドデカノールは同様に、オレフィンをコダイマー化及び／又はオリゴマー化する公知の方法（例えば国際公開第００／６３１５１号（WO 00/63151）に記載）、続いてイソウンデセン混合物をヒドロホルミル化、及び水素化する公知の方法（例えば西独国特許出願公開第４３３９７１３号公報（DE-A 4339713）に記載）によって得られる。水素化生成物を蒸留により精製した後、生成するイソドデカノール、又はこれらの混合物は、前述のように本発明で使用する一般式（ＩＩ）のジエステル化合物を製造するために使用できる。
【０１７４】
プラスチゾルの適用
前述のように、本発明の可塑剤組成物の良好なゲル化特性は、プラスチゾルを製造するために、特に適している。
【０１７５】
よって本発明はさらに、プラスチゾルにおける可塑剤としての、先に規定した可塑剤組成物の使用をもたらす。
【０１７６】
プラスチゾルは、様々なプラスチックから製造できる。１つの好ましい実施形態において、本発明のプラスチゾルは、ＰＶＣプラスチゾルである。
【０１７７】
本発明のプラスチゾル組成物の合計量は、先に規定したように、ＰＶＣプラスチゾルにおいて通常、５〜３００ｐｈｒの範囲、好ましくは５０〜２００ｐｈｒの範囲にある。
【０１７８】
プラスチゾルは通常、様々な加工（例えば延展加工、スクリーン印刷、注型加工、例えばスラッシュ成形加工、若しくは回転成形加工、ディップコート加工、スプレー加工など）によって周囲温度で最終的な製品形態に変えられる。ゲル化はその後、加熱によって起こり、その際に冷却によって、可撓性が比較的高い、又は可撓性が比較的低い、均一な生成物が得られる。
【０１７９】
ＰＶＣプラスチゾルは、ＰＶＣシートを製造するため、継ぎ目の無い中空体及び手袋を製造するために、また布地分野、例えば布地被覆に特に適している。
【０１８０】
非芳香族的な特徴に基づき、本発明の可塑剤組成物は、有利な光安定特性、及び紫外線安定特性を有する。このため、本発明の可塑剤組成物を用いて製造されるＰＶＣプラスチゾルは、屋外用途で使用されるＰＶＣ製品を製造するためにも、特に適している。
【０１８１】
より具体的には、本発明の可塑剤組成物を用いて製造されたＰＶＣプラスチゾルは、人工皮革、自動車用人工皮革、自動車の底部封止剤、及び継ぎ目封止剤、カーペット裏地、及び重量物の被覆、コンベアのベルト、ディップコートされた物品、及びディップコート、おもちゃ、例えば人形、ボール、又はおもちゃの動物、教育用解剖模型、床材、壁のカバー材、（被覆された）布地、例えばラテックス服、保護服、又は雨具、例えばレインコート、防水シート、例えばトラック用防水シート、又はテント、屋根用パネル、コイル被覆、屋根用の膜、閉鎖用封止剤、呼吸マスク、及び手袋である。
【０１８２】
成形組成物の適用
本発明の成形組成物は好ましくは、成形品及びシート（又はホイル）を製造するために使用する。これには特に、電子デバイスのハウジング、例えばキッチンデバイスのハウジング、及びコンピュータハウジング、工具、設備、配管、ケーブル、ホース、例えばプラスチックホース、水用ホース、及び灌漑ホース、工業用のゴムホース、又は化学薬品用ホース、ワイヤカバー、窓用異形材、コンベア用異形材、例えばベルトコンベア用の異形材、車両構築用部品、例えば車体の構成要素、エンジン用制振ダンパ、タイヤ、家具、例えば椅子、机、若しくは棚、クッション用及びマットレス用発泡体、ガスケット、複合材シート、例えば安全合わせガラス用のシート、特に車両の窓用、及び／又はフロントガラス用のシート、粘着性シート、積層シート、記録ディスク、包装容器、接着テープシート、又は被覆である。
【０１８３】
本発明の成形組成物は、人又は食品と直接接触する成形品及びシートを製造するためにも適している。これらはまず、医療製品、衛生用品、食物若しくは飲料用の包装、屋内部分のための製品、おもちゃ及び育児用品、スポーツ・レジャー用品、服飾品、又は布地用繊維などである。
【０１８４】
本発明の成形組成物から製造可能な医療製品は例えば、経腸栄養用、及び透析用のチューブ、呼吸用チューブ、点滴チューブ、点滴バッグ、血液用バッグ、カテーテル、気管用チューブ、使い捨て注射器、手袋、又は呼吸用マスクである。
【０１８５】
食品又は飲料のために本発明の成形組成物から製造可能な包装は例えば、新鮮さを保つシート、食品若しくは飲料用ホース、飲料水用ホース、食品若しくは飲料を貯蔵又は冷凍するための容器、蓋のガスケット（lid gasket）、閉鎖用キャップ、王冠のコルク、又はワイン用の合成コルクである。
【０１８６】
内部領域について本発明の成形組成物から製造可能な製品は例えば、床面カバー材であり、これは均質な構造又は複数の層から、例えば少なくとも１つの発泡層から構成されており、これは例えば、建物における床材カバー、スポーツ用の床、又は豪華なビニルタイル（ＬＶＴ）、合成皮革、壁面カバー材、又は発泡された、若しくは発泡されていない壁紙であるか、又は車両におけるクラッディング、又はコンソールカバーであり得る。
【０１８７】
本発明の成形組成物から製造可能なおもちゃ及び育児用品は例えば、人形、膨らませるおもちゃ、例えばボール、おもちゃのフィギィア、おもちゃの動物、教育用の解剖標模型、工作用粘土、水泳補助具、歩行器用カバー、乳児着せ替え用マット、ベットウォーマー、おしゃぶりリング、又はビンである。
【０１８８】
本発明の成形組成物から製造可能なスポーツ・レジャー用品は例えば、運動用ボール、若しくはその他のボール、エクササイズマット、シートクッション、マッサージボール、及びマッサージローラ、靴、及び靴のソール、エアマットレス、又は飲料用ボトルである。
【０１８９】
本発明の成形組成物から製造可能な服飾品は例えば、ゴムブーツである。
【０１９０】
非ＰＶＣ適用
本発明はまた、以下のものから選択される助剤としての、及び／又は以下のものから選択される助剤における、本発明の可塑剤組成物の使用を含む：カレンダー成形助剤、レオロジー助剤、界面活性剤組成物、例えば流動化助剤、及び塗膜形成助剤、脱泡剤、消泡剤、湿潤剤、融合助剤、及び乳化剤、潤滑剤、例えば潤滑油、潤滑グリース、及び潤滑ペースト、化学反応停止剤、鈍感剤、医薬品、接着剤又は封止剤における可塑剤、耐衝撃性改善剤、及び流動化防止助剤。
【０１９１】
以下に示す図面と実施例により、本発明をさらに説明する。これらの図面と実施例は、本発明を制限するものとして理解されるべきではない。
以下の図面と実施例では、次のような略語を用いる。
【０１９２】
グルタレートとは、以下の成分から成る混合物を表す：
【表１】
2017533305.tif 000005
【０１９３】
ＩＮＢ、又はVestinol（登録商標）INBは、イソノニルベンゾエートを表す。
ＩＤＢ、又はJayflex（登録商標）MB 10は、イソデシルベンゾエートを表す。
ＤＯＴＰ、又はEastman（登録商標）168は、ジ−（２−エチルヘキシル）−テレフタレートを表す。
ＤＩＮＰ、又はPalatinol（登録商標）Nは、ジイソノニルフタレートを表す。
ｐｈｒは、ポリマー１００質量部あたりの質量部を表す。
ＧＣは、ガスクロマトグラフィーを表す。
【０１９４】
（図面の説明）
図１は、Eastman（登録商標）168と、グルタレート及び市販で手に入る高速融解剤のVestinol（登録商標）INB又はJayflex（登録商標）MB 10との特定のブレンドを含有するＰＶＣプラスチゾルのゲル化挙動を示す。可塑剤組成物における高速融解剤の量は、ゲル化温度が１５０℃に達するように選択する。プラスチゾルの複素粘性率η*［Ｐａ・ｓ］が、温度（℃）との関数として図示されている。市販で手に入る可塑剤のEastman（登録商標）168のみ、又はPalatinol（登録商標）Nのみを含有するＰＶＣプラスチゾルのゲル化挙動も、比較として示してある。プラスチゾルにおける可塑剤の合計量は、１００ｐｈｒである。
図２は、１９０℃で２分間ゲル化させたＰＶＣプラスチゾルの加工揮発性を示し、このプラスチゾルは、本発明による可塑剤組成物を６０ｐｈｒ含有し、またEastman（登録商標）168と、市販で手に入る高速融解剤のVestinol（登録商標）INB又はJayflex（登録商標）MB 10との様々なブレンドを含有するものである。プラスチゾルの質量損失が、％で示してある。市販で手に入る可塑剤のEastman（登録商標）168のみ、又はPalatinol（登録商標）Nのみを含有するＰＶＣプラスチゾルの加工揮発性も、比較で示してある。
図３は、ＰＶＣプラスチゾルから製造されたＰＶＣシートのシート揮発性を示し、このプラスチゾルは、本発明による可塑剤組成物を６０ｐｈｒ含有し、またEastman（登録商標）168と、市販で手に入る高速融解剤のVestinol（登録商標）INB又はJayflex（登録商標）MB 10との様々なブレンドを含有するものである。１３０℃で２４時間、ＰＶＣシートを加熱した後の、ＰＶＣシートの質量損失が％で示されている。市販で手に入る可塑剤のEastman（登録商標）168のみ、又はPalatinol（登録商標）Nのみを含有するＰＶＣプラスチゾルから製造されたＰＶＣシートのシート揮発性も、比較として示してある。
図４は、ＰＶＣプラスチゾルから製造されたＰＶＣシートのショアＡ硬度を示し、このプラスチゾルは、本発明による可塑剤組成物を６０ｐｈｒ含有し、またEastman（登録商標）168と、市販で手に入る高速融解剤のVestinol（登録商標）INB又はJayflex（登録商標）MB 10との様々なブレンドを含有するものである。ＰＶＣプラスチゾルから製造されたＰＶＣシートであって、市販で手に入る可塑剤のEastman（登録商標）168のみ、又はPalatinol（登録商標）Nのみを含有するもののショアＡ硬度も、比較に示してある。ＰＶＣシートのショアＡ硬度は、２００３年１０月のDIN EN ISO 868に従って１５秒の測定時間で測定した。
図５は、ＰＶＣプラスチゾルから製造されたＰＶＣシートの貯蔵安定性を示し、このプラスチゾルは、本発明による可塑剤組成物を６０ｐｈｒ含有し、またEastman（登録商標）168と、市販で手に入る高速融解剤のVestinol（登録商標）INB又はJayflex（登録商標）MB 10との様々なブレンドを含有するものである。市販で手に入る可塑剤のEastman（登録商標）168のみ、又はPalatinol（登録商標）Nのみを含有するＰＶＣシートも比較で示してある。乾燥質量（％）の損失が、貯蔵温度７０℃、相対湿度１００％における貯蔵時間（ｄ：日数）の関数として示されている。
【実施例】
【０１９５】
（実施例）
実施例では、以下の供給原料を使用する：
【表２】
2017533305.tif 000006
【０１９６】
Ｉ）本発明で使用する化合物（Ｉ．ａ）及び（Ｉ．ｂ）の製造例
例１．１
２−メチルグルタル酸ジシクロヘキシルエステル、及び２−エチルコハク酸ジシクロヘキシルエステルを含有する混合物を、直接エステル化により製造する手順
シクロヘキサノール２８０ｇ、２−メチルグルタル酸８８質量％、及び２−エチルコハク酸１２質量％とから成る混合物２１０ｇ、及び硫酸２ｇを順次、１Ｌの反応器に導入する。撹拌しながら、この反応混合物を加熱する。加熱の間、残りの低沸点アルコールを少量連行させながら、水を留去する。反応媒体は３時間、１２０℃に維持する。３時間加熱後、媒体の温度を周囲温度に戻す。それからこの媒体を、ＮａＨＣＯ3の飽和水溶液で洗浄する。有機相は、ジエステルを９３％含有する。続いて、１８０〜１９０℃で、２０ｍｍＨｇの圧力下で蒸留し、ジエステルを９７〜１００質量％含有する生成物を得る。
【０１９７】
この方法は、２−メチルグルタル酸ジシクロヘキシルエステル、２−エチルコハク酸ジシクロヘキシルエステル、及びアジピン酸ジシクロヘキシルエステルを、単独の成分として、又はその混合物の形で製造するために、同様に使用できる。
【０１９８】
ＩＩ）性能試験
ＩＩ．ａ）DIN 53408に従った溶解温度の測定
本発明によりＰＶＣ中で使用される化合物（Ｉ．ａ）及び（Ｉ．ｂ）のゲル化性能を特定するために、DIN 53408に従って溶解温度を測定した。溶解温度が低ければ低いほど、ＰＶＣに対する、各物質のゲル化性能が良好である。
【０１９９】
以下の表は、本発明により使用される高速融解剤（グルタレート）の溶解温度が示されており、比較のために、市販で手に入る高速融解剤ＩＮＢ（イソノニルベンゾエート、ブランド名Vestinol（登録商標）INB）、及びＩＤＢ（ブランド名Jayflex（登録商標）MB 10）、また市販で手に入る可塑剤のHexamol（登録商標）DINCH（登録商標）、及びＤＩＮＰ（ブランド名Palatinol（登録商標）N）の溶解温度が示されている。
【表３】
2017533305.tif 000007
【０２００】
上記表から見て取れるように、本発明により使用される高速融解剤であるグルタレートは、市販で手に入る高速融解剤のVestinol（登録商標）INB、及びJayflex（登録商標）MB 10の双方よりも、また市販で手に入る可塑剤のEastman（登録商標）168、及びPalatinol（登録商標）Nの双方よりも、ＰＶＣに対して非常に低い溶解温度を示す。
【０２０１】
ＩＩ．ｂ）本発明の可塑剤組成物と比較した、市販で手に入る高速融解剤からの可塑剤組成物との組み合わせでのＰＶＣプラスチゾルのゲル化挙動の測定
市販で手に入る高速融解剤からの可塑剤組成物に基づくＰＶＣプラスチゾルのゲル化挙動を調査するために、１５０℃というゲル化温度（市販で手に入る可塑剤であるPalatinol（登録商標）Nのゲル化温度に相当する）になるよう、本発明による可塑剤組成物について特定した。
【０２０２】
まず、市販で手に入る高速融解剤のVestinol（登録商標）INB、及びJayflex（登録商標）MB 10と、市販で手に入る可塑剤のEastman（登録商標）168との混合比率を特定した。それから、市販で手に入る可塑剤のEastman（登録商標）168と、高速融解剤のグルタレートとの混合物を含有するＰＶＣプラスチゾルを製造した。比較のために、市販で手に入る可塑剤のEastman（登録商標）168のみ、又はPalatinol（登録商標）Nのみを含有するプラスチゾルも製造した。
【０２０３】
これらのＰＶＣプラスチゾルは、以下の調合に従って製造した：
【表４】
2017533305.tif 000008
【０２０４】
これらのプラスチゾルは、２つのＰＶＣを、１つのＰＥ（ポリエチレン）ビーカーで一緒に秤量するように製造した。第二のＰＥビーカーで、液状成分を秤量した。ディソルバ（dissolver：Jahnke & Kunkel社製、IKA- Werk、RE-166 A型、回転速度は６０〜６０００ｍｉｎ-1、ディソルバのディスク直径は４０ｍｍ）によって、ＰＶＣを液状成分へと、４００ｍｉｎ-1の回転速度で撹拌した。プラスチゾルが形成された後、回転速度を２５００ｍｉｎ-1に上げ、混合物を１５０秒間、均質化した。プラスチゾルを、ＰＥビーカーからスチール製のボウルに移し、それからこれをデシケータで完全真空にし、プラスチゾルを脱気した。こうして製造したプラスチゾルを、レオロジー測定のために使用した。全てのプラスチゾルの測定は、均質化後３０分に開始した。
【０２０５】
液状のＰＶＣプラスチゾルを得るため、またこれをＰＶＣ粒子が可塑剤中に均一に分散された条件から、均一な固体の可塑化されたＰＶＣマトリックスへと変えるために、必要とされるエネルギーを、熱の形で導入した。工程の間、この目的のために必要なパラメータは、温度、及び滞留時間である。ゲル化が早ければ早いほど、より低い温度を選択することができるか（滞留時間を一定に保つ）、又は短い滞留時間を選択することができる（温度を一定に保つ）。この場合、ゲル化速度のための指標は、溶解温度である。すなわち、この温度が低ければ低いほど、材料のゲル化が早く進む。
【０２０６】
粘度は、加熱可能なAnton Paar MCR301粘度計により、振動式試験、及び回転式試験について測定した。振動式粘度試験は、以下のパラメータを用いて行った：
【表５】
2017533305.tif 000009
【０２０７】
この測定は、２つのステップで行った。最初のステップは、温度を設定するために用いた。２０℃で、プラスチゾルを２分間、一定の振幅で僅かに剪断した（γ＝１％）。第二のステップでは、温度プログラムを開始した。測定の際に、貯蔵係数と損失係数を記録し、これから複素粘性率η*を評価した。複素粘性率η*の最大値と相関する温度が、プラスチゾルのゲル化温度であると考えられている。
【０２０８】
図１がはっきりと示しているように、本発明の可塑剤組成物を有するＰＶＣプラスチゾルは、市販で手に入る可塑剤のEastman（登録商標）168のみを含有するＰＶＣプラスチゾルよりも、著しく低い温度でゲル化する。Eastman（登録商標）168が９０質量％、及びグルタレートが１０質量％という組成であっても、１５０℃というゲル化温度に達する。１５０℃というゲル化温度は、市販で手に入る可塑剤のPalatinol（登録商標）Nのゲル化温度に相当し、多くのプラスチゾル適用にとって充分である。プラスチゾルのゲル化温度を、本発明による可塑剤組成物中における高速融解剤のグルタレートの割合をさらに増加させることによって、さらに著しく低下させることができる。
【０２０９】
Vestinol（登録商標）INBについてこの混合比率は、Vestinol（登録商標）INBが２７質量％及びEastman（登録商標）168が７３質量％である。Jayflex（登録商標）MB 10についてこの混合比率は、Jayflex（登録商標）MB 10が３６質量％及びEastman（登録商標）168が６４質量％である。よって図１は、本発明の可塑剤組成物において、本発明の高速融解剤（グルタレート）が１０質量％という低い割合で、１５０℃というゲル化温度（市販で手に入る可塑剤Palatinol（登録商標）Nのゲル化温度に相当）に達するのに充分なことを明らかに示している。これとは対照的に、市販で手に入る高速融解剤のVestinol（登録商標）INB及びJayflex（登録商標）MB 10に基づく可塑剤組成物ではそれぞれ、Vestinol（登録商標）INBについては２７質量％、及びJayflex（登録商標）MB 10については３６質量％というずっと高い割合が、１５０℃というプラスチゾルのゲル化温度（市販で手に入る可塑剤Palatinol（登録商標）Nのゲル化温度に相当）に達するために必要である。よって本発明の高速融解剤（グルタレート）は、市販で手に入る高速融解剤Vestinol（登録商標）INB、及びJayflex（登録商標）MB 10よりもずっと良好なゲル化特性を示す。
【０２１０】
ＩＩ．ｃ）市販で得られる高速融解剤からの可塑剤組成物と比較した、本発明の可塑剤組成物を加工する間の可塑剤揮発性の測定
加工の間の可塑剤揮発性とは、プラスチゾルの加工の間の可塑剤の質量損失を意味すると理解され、これ以降、加工揮発性と呼ぶこともある。
【０２１１】
ＩＩ．ｂ）で記載したように、高速融解剤であるグルタレートを１０質量％及び市販で手に入る可塑剤のEastman（登録商標）168を９０質量％含有する本発明による可塑剤組成物に基づくプラスチゾル、市販で手に入る高速融解剤Vestinol（登録商標）INBを２７質量％及び市販で手に入る可塑剤のEastman（登録商標）168を７３質量％含有する可塑剤組成物に基づくプラスチゾル、並びに市販で手に入る高速融解剤のJayflex（登録商標）MB 10を３６質量％及び市販で手に入る高速融解剤可塑剤のEastman（登録商標）168を６４質量％含有する可塑剤組成物に基づくプラスチゾルを、以下の調合に従って製造した。
【表６】
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【０２１２】
比較のために、市販で手に入る可塑剤のEastman（登録商標）168のみ、又はDINP（Palatinol（登録商標）N）のみを含有するプラスチゾルも製造した。
【０２１３】
前駆体シートの製造
適用技術特性を調査するために、液状プラスチゾルを加工可能な固体シート（固体ホイル）に変えた。このために、プラスチゾルを低温で事前にゲル化させた。
【０２１４】
プラスチゾルのゲル化は、Mathis社製の炉（Mathis oven）で以下の設定で行った：
・排気：ハッチを完全に開放
・新鮮な空気：開放
・循環空気：最大位置
・網棚上部／網棚下部の空気：網棚上部の空気、ポジション１
【０２１５】
製造手順：
未使用の剥離紙を、Mathis社製の炉の材料保持部に導入した。炉を１４０℃に予熱した。ゲル化時間は２５秒に設定した。紙とスキージー（squeegee）との間の溝は、テンプレートにより０．１ｍｍに設定した。ゲージは、０．１ｍｍに設定した。それから、溝をゲージに合わせて０．７ｍｍの値に調整した。
【０２１６】
プラスチゾルを紙の上に適用し、スキージーによって滑らかにした。続いて、開始ボタンを押し、材料保持部を炉内に引き入れた。２５秒後に、材料保持部を炉から出した。プラスチゾルはゲル化し、出来上がったシートは、紙からそのまま引き剥がすことができた。このシートは、厚さが約０．５ｍｍであった。
【０２１７】
加工の間の可塑剤揮発性の測定
加工の間の可塑剤揮発性を測定するために、３つの正方形の試料（４９×４９ｍｍ）を、ショア硬度鋼ポンチによって、それぞれのプレシートから打ち出し、秤量し、続いて１９０℃で２分間、Mathis社製の炉内でゲル化させた。冷却後、これらの試料を再度秤量し、その質量損失を％で評価した。各回において、試料は剥離紙のちょうど同じ場所に位置させ、紙の幅に沿って均等に分布させた。
【０２１８】
図２は、１０質量％のグルタレート及び９０質量％のＤＯＴＰ（Eastman（登録商標）168）から構成される本発明による可塑剤組成物の加工の間の可塑剤揮発性が、２７質量％のVestinol（登録商標）INB及び７３質量％のEastman（登録商標）168から構成される可塑剤組成物の加工の間の可塑剤揮発性よりも、また３６質量％のJayflex（登録商標）MB 10及び６４質量％のEastman（登録商標）168から構成される可塑剤組成物の加工の間の可塑剤揮発性よりも、著しく低いことを明らかに示している。よって、本発明による可塑剤組成物は、相応するプラスチゾルの加工の間に失われる可塑剤が、著しく少ない。
【０２１９】
それにも拘わらず、グルタレート１０質量％及びＤＯＴＰ（Eastman（登録商標）168）９０質量％から構成される本発明の可塑剤組成物の加工揮発性は、純粋な可塑剤であるEastman（登録商標）168及びPalatinol（登録商標）Nの加工揮発性よりも高い。
【０２２０】
ＩＩ．ｄ）市販で手に入る高速融解剤からの可塑剤組成物に基づくプラスチゾルからのシートと比較した、本発明の可塑剤組成物に基づくプラスチゾルからのシートの可塑剤揮発性の測定
シートの可塑剤揮発性は、既製品の可塑化されたＰＶＣ物品の揮発性を特徴付けるものであり、これ以降、シート揮発性とも呼ぶ。
【０２２１】
シート揮発性を測定するために、１０質量％のグルタレート及び９０質量％のＤＯＴＰ（Eastman（登録商標）168）を含有する本発明による可塑剤組成物に基づくプラスチゾル、並びに２７質量％のVestinol（登録商標）INB及び７３質量％のEastman（登録商標）168を含有する可塑剤組成物に基づくプラスチゾル、並びに３６質量％のJayflex（登録商標）MB 10及び６４質量％のEastman（登録商標）168を含有する可塑剤組成物に基づくプラスチゾルを、ＩＩ．ｃ）で記載したように製造した。比較のために、市販で手に入る可塑剤のEastman（登録商標）168のみを含有するプラスチゾル、及びPalatinol（登録商標）Nのみを含有するプラスチゾルも、それぞれ製造した。前述の手順とは異なり、プラスチゾルは、Mathis社製の炉で、１９０℃で２分間、直ちにゲル化させた。こうして得られるシートは、厚さが約０．５ｍｍであり、シート揮発性を測定するために使用した。
【０２２２】
１３０℃で２４時間にわたる、シート揮発性の測定：
１９０℃で２分間ゲル化させたプラスチゾルから、１５０×１００ｍｍの個々のフィルムを４枚切り出し、穴を開けて秤量した。これらのシートをそれから、１３０℃の温度で、Heraeus社製の乾燥キャビネット（5042E型）の乾燥チャンバ内にある回転星状部に置いた。乾燥チャンバ内では、空気を１時間に１８回、交換した（８００ｌ／ｈの新鮮な空気供給に相当）。２４時間後に、乾燥チャンバからシートを取り出し、再度秤量した。質量損失は％で評価し、シートの可塑剤揮発性を得た。
【０２２３】
図３は、１０質量％のグルタレート及び９０質量％のＤＯＴＰ（Eastman（登録商標）168）から構成される本発明による可塑剤組成物のシート揮発性が、２７質量％のVestinol（登録商標）INB）及び７３質量％のEastman（登録商標）168から構成される可塑剤組成物のシート揮発性よりも、また３６質量％のJayflex（登録商標）MB 10及び６４質量％のEastman（登録商標）168から構成される可塑剤組成物のシート揮発性よりも、著しく低いことを明らかに示している。よって本発明による可塑剤組成物は、相応する既製品のＰＶＣ物品から失われる可塑剤が、著しく少ない。
【０２２４】
それにも拘わらず、１０質量％のグルタレート及び９０質量％のＤＯＴＰ（Eastman（登録商標）168）から構成される本発明の可塑剤組成物のシート揮発性は、純粋な可塑剤であるEastman（登録商標）168及びPalatinol（登録商標）Nのシート揮発性よりも高い。
【０２２５】
ＩＩ．ｅ）市販で手に入る高速融解剤からの可塑剤組成物に基づくプラスチゾルから構成されるシートと比較した、本発明の可塑剤組成物に基づくプラスチゾルから構成されるシートのショアＡ硬度の測定
ショアＡ硬度は、可塑化されたＰＶＣ物品の弾性を特徴付ける。ショア硬度が低ければ低いほど、ＰＶＣ物品はより弾性が高い。
【０２２６】
ＩＩ．ｃ）で記載したように、４９×４９ｍｍの試料を各プレシートから打ち出し、加工揮発性の測定と同じように、３つの試料を一度に、１９０℃で２分間、ゲル化させる。こうして、合計で２７枚のシート試料をゲル化した。２７枚の試料を全て、成形フレーム内で互いに上に積み重ねて、１９５℃でプレス加工して、高さ１０ｍｍの試験ブロックを得た。
【０２２７】
ショア硬度測定：
・方式：２００３年１０月のDIN EN ISO 868
・Hildebrand社製のデジタル硬度計、DD-3型
・２７枚のゲル化されたシート試料からの、４９ｍｍ×４９ｍｍ×１０ｍｍ（長さ×幅×高さ）の試験ブロック
・測定前に２３℃、相対湿度５０％で、温度調整チャンバで７日間貯蔵
・測定時間：１５秒
・１０回の各測定からの平均値
【０２２８】
図４は、１０質量％のグルタレート及び９０質量％のＤＯＴＰ（Eastman（登録商標）168）から構成される本発明による可塑剤組成物に基づくプラスチゾルシートのショアＡ硬度が、２７質量％のVestinol（登録商標）INB及び７３質量％のEastman（登録商標）168から構成される可塑剤組成物に基づくプラスチゾルシートのショアＡ硬度に、また３６質量％のJayflex（登録商標）MB 10及び６４質量％のEastman（登録商標）168から構成される可塑剤組成物に基づくプラスチゾルシートのショアＡ硬度に似ていることを明らかに示している。
【０２２９】
さらに、１０質量％のグルタレート及び９０質量％のＤＯＴＰ（Eastman（登録商標）168）から構成される本発明による可塑剤組成物に基づくプラスチゾルシートのショアＡ硬度は、純粋な可塑剤のEastman（登録商標）168に基づくプラスチゾルシートのショアＡ硬度よりもやや低いが、純粋なPalatinol（登録商標）Nに基づくプラスチゾルシートのショアＡ硬度よりは高い。
【０２３０】
ＩＩ．ｆ）市販で手に入る高速融解剤からの可塑剤組成物に基づくプラスチゾルから構成されるシートと比較した、本発明の可塑剤組成物に基づくプラスチゾルから構成されるシートの相容性（性能）の測定
可塑化されたＰＶＣ物品における可塑剤の相容性（性能）は、可塑剤が、可塑化されたＰＶＣから、使用の間にどれぐらい滲出又は蒸発するかについての程度（これによってＰＶＣ物品の利用性が損なわれる）を特定する。
【０２３１】
相容性を測定するために、１０質量％のグルタレート及び９０質量％のＤＯＴＰ（Eastman（登録商標）168）を含有する本発明による可塑剤組成物に基づくプラスチゾル、並びに２７質量％のVestinol（登録商標）INB及び７３質量％のEastman（登録商標）168を含有する可塑剤組成物に基づくプラスチゾル、並びに３６質量％のJayflex（登録商標）MB 10及び６４質量％のEastman（登録商標）168を含有する可塑剤組成物に基づくプラスチゾルを、ＩＩ．ｃ）で記載したように製造した。比較のために、市販で手に入る可塑剤のEastman（登録商標）168のみを含有するプラスチゾル、及びPalatinol（登録商標）Nのみを含有するプラスチゾルも、それぞれ製造した。前述の手順とは異なり、プラスチゾルは、Mathis社製の炉で、１９０℃で２分間、直ちにゲル化させた。こうして得られるシートは、厚さが約０．５ｍｍであり、相容性（性能）を測定するために使用した。
【０２３２】
試験法：
この試験は、可塑化されたＰＶＣ調製物の相容性を、定量的に、また定性的に特定することを意図していた。この試験は、高温（７０℃）、湿度（相対湿度１００％）で行った。得られたデータは、貯蔵時間の関数として評価した。
【０２３３】
試料：標準的な試験のために、１０個の試料（シート）をそれぞれ、７５ｍｍ×１１０ｍｍ×０．５ｍｍのサイズで使用した。これらのシートに幅広の側で穴を開け、ラベリングし、秤量した。このラベリングは、消すことができないものでなければならず、例えばソルダリングによって行うことができた。
【０２３４】
試験試料：加熱キャビネット、分析天秤、ゲージ、及び加熱キャビネット内部の温度のためのセンサ、ガラス容器、ステンレス鋼のラック
試験温度：７０℃
試験媒体：脱塩水から７０℃で形成された水蒸気。
【０２３５】
手順：
加熱キャビネット内部の温度を７０℃に設定した。シートはスチールラックに置き、脱塩水が高さ５ｃｍで満たされたガラス容器中に置いた。ガラス容器は、ＰＥフィルムで水蒸気が漏れないように封止し、加熱キャビネットに置いた。
【０２３６】
貯蔵時間：
１日後、３日後、７日後、１４日後、及び２８日後に、２枚のシートをそれぞれ（繰り返し測定）、ガラス容器から取り出し、１時間、自由に動くように（freely）に吊して空気に慣らした。それから、シートをメタノールで拭き、秤量した（湿潤値）。続いて、シートを乾燥キャビネット（自然対流）内で、７０℃で１６時間、自由に動くように吊して乾燥させた。乾燥キャビネットから取り出した後、シートを１時間、自由に動くように吊して温度調整し、再度秤量した（乾燥値）。その結果が、質量変化の算術平均として記載されている。
【０２３７】
図５は、１０質量％のグルタレート及び９０質量％のＤＯＴＰ（Eastman（登録商標）168）から構成される本発明による可塑剤組成物の滲出性が、２７質量％のVestinol（登録商標）INB及び７３質量％のEastman（登録商標）168から構成される可塑剤組成物の滲出性、また３６質量％のJayflex（登録商標）MB 10及び６４質量％のEastman（登録商標）168から構成される可塑剤組成物の滲出性よりも著しく良好だが、純粋な可塑剤であるEastman（登録商標）168、及びPalatinol（登録商標）Nそれぞれの滲出性よりも、やや不良であることを非常に明らかに示している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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