(57)【要約】  データ分析器と接続された漏れ検出機構と接続した試験装置機構を含有する漏れ検出システムである。  前記試験装置機構は管状部を含有し、前記試験装置機構は、圧力試験の間前記管状部に圧力を加えるように形成されている。前記漏れ検出機構は、前記管状部の前記圧力試験の間前記管状部に関係する情報を検出するように形成されている。前記データ分析器は前記漏れ検出機構によって検出された前記情報を処理するように形成され、前記データ分析器はさらに前記管状部の漏れ率を生み出すように形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状部を含有し、圧力試験の間前記管状部を加圧するように形成された試験装置機構と、
前記試験装置機構と接続され、前記管状部の前記圧力試験の間前記管状部に関する情報を検出するように形成された漏れ検出機構と、
前記漏れ検出機構と接続されかつ前記漏れ検出機構によって検出された前記情報を処理するように形成されたデータ分析器とを有し、
前記データ分析器は、前記管状部の漏れ率を生み出すように形成された漏れ検出システム。
【請求項２】
前記試験装置機構は、複数の管状部を含有する請求項１に記載の漏れ検出システム。
【請求項３】
前記漏れ検出機構は、流量計を含有する請求項２に記載の漏れ検出機構。
【請求項４】
前記流量計は、コリオリ流量計である請求項３に記載の漏れ検出システム。
【請求項５】
前記漏れ検出機構は、流量計を含有し、流路が前記流量計と前記試験装置機構とを接続している請求項２に記載の漏れ検出システム。
【請求項６】
前記管状部の前記漏れ率を表示するように形成された外部ディスプレイをさらに有する請求項１に記載の漏れ検出システム。
【請求項７】
前記外部ディスプレイは、前記管状部内の前記圧力を実質上瞬間的に表示するように形成された請求項６に記載の漏れ検出システム。
【請求項８】
試験装置機構を組み立てる工程と、
漏れ検出機構と前記試験装置機構とを接続する工程と、
前記漏れ検出機構をデータ分析器に接続する工程と、
前記試験装置機構を加圧する工程と、
前記加圧の間に前記試験装置機構に関係する情報を検出する工程と、
外部ディスプレイに前記情報の分析を表示する工程とを有する漏れ検出方法。
【請求項９】
前記試験装置機構の較正を行う工程をさらに含有する請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記漏れ検出機構の較正を行う工程をさらに含有する請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
一定時間の間、所定圧力で前記試験装置機構の管状部を維持する工程と、
前記一定時間にわたって前記管状部の前記漏れ率を決定する工程とをさらに有し、
前記情報の前記分析は、前記管状部の前記漏れ率を含有する請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記情報の前記分析は、前記加圧の間に前記外部ディスプレイにほとんど瞬間的に表示される請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記試験装置の圧力試験の間流路を介して試験装置機構から伝達される情報を検出するように形成された流量計と、
前記流量計と接続されたデータ分析器とを含有し、前記データ分析器は前記流量計によって検出された前記情報を使用して前記試験装置の漏れ率を決定するように形成された試験装置のための漏れ検出システム。
【請求項１４】
前記圧力試験の間前記試験装置の前記漏れ率を表示するように形成された外部ディスプレイをさらに含有する請求項１３に記載の漏れ検出システム。
【請求項１５】
前記外部ディスプレイは、前記圧力試験の間前記試験装置内の前記圧力を実質上瞬間的に表示するように形成された請求項１４に記載の漏れ検出システム。
【請求項１６】
前記流量計の較正を行うように形成された較正用システムをさらに有する請求項１３に記載の漏れ検出システム。
【請求項１７】
前記較正用システムは、較正用圧力で流体を前記流量計に注入するように形成された較正用シリンジをさらに含有する請求項１６に記載の漏れ検出システム。
【請求項１８】
前記較正用システムは、さらに較正用圧力で流体を前記流量計に注入するように形成された等価チャネル径で較正された微小流装置をさらに含有する請求項１６の記載の漏れ検出システム。
【請求項１９】
前記流量計は、前記圧力試験の間、前記較正用システムから切り離された請求項１６に記載の漏れ検出システム。
【請求項２０】
前記流量計は、前記流量計の較正の間前記試験装置機構から切り離された請求項１６に記載の漏れ検出システム。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
本出願は、２０１５年６月２日に提出された米国実用特許出願第１４／７２８，３１０号、２０１４年６月２日に提出された米国仮特許出願第６２／００６，７９５号に対する優先権を主張した。これらの先の出願はここをもって、参照により本出願と矛盾しない程度において完全に本出願に含まれる。
【背景技術】
【０００２】
漏れ検出能力を必要とする試験は、自動車産業、暖房、換気およびエアコン（HVAC）産業、医療産業、環境産業、並びにプロセス産業を含む多くの産業で用いられる装置で実行される。そのような装置において漏れが存在するか否かを決定する共通の方法は、泡立ち法試験を使用する工程を含む。前記泡立ち法試験は、窒素のような流体が前記装置内に噴射されることを可能にする管状の注入口を使用する。出口流路が前記装置と、一端で、多くの場合、装置の保護用の覆いまたはその近くで、接続され、かつ、さらに、２番目の端で逆さにした目盛りのある円筒に接続されている。
【０００３】
前記泡立ち法試験は、実質上一定の圧力で管状の前記注入口に前記気体を噴射する工程を有し前記噴射された気体は前記装置に流入する。前記装置は加圧されて前記実質上一定の圧力に基準化され、かつ前記気体は前記出口流路を通って流れることによって前記装置を出ることが可能である。前記装置が一旦基準化されて一定の圧力が前記装置内で維持されると、一定の背圧が前記出口流路に及ぼされるのが当然である。しかしながら、もし前記装置内に漏れがあると、前記出口流路に及ぼされる前記背圧が降下して、前記逆さにした目盛りのある円筒内で結果として可視可能となるように泡立ちを引き起こすだろう。
【０００４】
多くの課題が前記泡立ち法と関連している。例えば、前記泡立ち法は、実行に長時間かかることがある。一般的には、15分よりも短い維持時間は十分な漏れ検出試験としては認められておらず、漏れが前記逆さにした目盛り円筒内に現れる前記応答時間は著しく遅れることがあり、そのことが泡立ち法が実行される時間長を延ばすことがある。加えて、現実に漏れが存在しない場合に、漏れを表示する前記逆さにされた円筒内に泡が現れることがある。例えば、前記装置の素材は、背圧、全気体量または温度に応じて膨張しかつ収縮することがあり、そのことが前記出口流路での背圧に影響を与えて、前記逆さ円筒内の泡立ちという結果になるだろう。さらに、前記泡立ち法は、個々の漏れ事象を識別することはできずかつ実際の漏れ率を測定することもできない。加えて、前記泡立ち法は、データ収集システムに直接的に統合されることはなく、典型的には、約5 psi(34.47kPa)の最大作業圧力を含有するシステムの試験をすることができるのみである。
【０００５】
したがって、必要なことは、上述した前記課題と取り組む装置内の漏れ率を検出しかつ定量化するためのシステムおよび方法である。
【発明の概要】
【０００６】
１の実施の形態にあっては、漏れ検出システムは、漏れ検出機構と接続した試験装置機構を含有することがあり、該漏れ検出機構は、データ分析器と接続されることもある。前記試験装置機構は、管状部を含有することがあり、前記試験装置機構は、圧力試験の間、前記管状部に圧力を加えるように形成されることがある。前記漏れ検出機構は前記管状部の前記圧力試験の間前記管状部に関係する情報を検出するように形成されることがある。前記データ分析器は、前記漏れ検出機構によって検出された前記情報を処理するように形成されていることがあり、かつ前記データ分析器は前記管状部の漏れ率を生み出すようにさらに形成されていることがある。
【０００７】
１の実施の形態にあっては、漏れ検出方法は、試験装置機構を組み立てる工程、漏れ検出機構を前記試験装置機構と接続する工程、および、前記漏れ検出機構をデータ分析器と接続する工程を有することがある。漏れ検出方法は、さらに、前記試験装置機構に圧力を加える工程、前記加圧の間に前記試験装置機構に関する情報を検出する工程、および外部表示装置に前記情報の分析を表示する工程を含有することがある。
【０００８】
１の実施の形態にあっては、試験装置に対する漏れ検出システムは、前記試験装置の圧力試験の間に試験装置機構から流路を通して伝達される情報を検出するように形成された流量計を含有することがある。前記漏れ検出システムは、さらに、前記流量計と接続したデータ分析器を含有することがあり、該データ分析器は、前記試験装置の漏れ率を決定するために前記流量計によって検出された前記情報を使用するように形成されることがある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本開示は、添付の図面とともに読み取る場合には、下記の詳細な説明から最も良く理解される。工業上の通常の慣例にしたがって、種々の構成要素が一定の比率に描かれていないことを強調する。実際、前記種々の構成要素の前記大きさは、考察の明瞭性のために任意に拡大されまたは縮小されている場合がある。
【００１０】
【図１】は、試験装置機構の管状部内での漏れを検出しかつ分析するための本開示の1または2以上の実施の形態に係るシステムのブロック図である。
【００１１】
【図２】は、図１に示す本開示の1または2以上の実施の形態に係る前記システムに含有されることがある前記試験装置機構の概略図を例示する。
【００１２】
【図３】は、図１の本開示の1または2以上の実施の形態に係る前記システムに含有されることがある前記漏れ検出機構の概略図を例示する。
【００１３】
【図４】は、図１の本開示の1または2以上の実施の形態に係る前記システムに含有されることがある前記漏れ検出機構のブロック図を例示する。
【００１４】
【図５】は、前記試験装置機構の前記管状部内での漏れを特定しかつ定量化するための説明上の本開示の1または2以上の実施の形態に係る方法の流れ図である。
【発明の詳細な説明】
【００１５】
下記の開示は、本発明の種々の構成要素、構造または機能を実施するためのいくつかの例示的な実施の形態を記述することが理解されるべきである。構成部分、配列および構造の例示的な実施の形態が以下に記述されて本開示を単純化しているけれども、これらの例示的な実施の形態は、単に例として提供されて本発明の前記範囲を限定する意図はない。加えて、本開示は、種々の例示的な実施の形態においてここに提供された図面に亘って、参照符号および／または文字を繰り返すことがある。この繰り返しは、平易さおよび明瞭さのためであって、それによって種々の図面において取り上げられている種々の例示的な実施の形態および／または構造の間の関係を述べているものではない。さらに、以下の詳細な説明において第２の構成要素の上方またはそれに接触した第１の構成要素の前記構造は、前記第１および第２の構成要素が直接的に接触するように形成された実施の形態を含有することがあり、また、追加の構成要素が前記第１および第２の構成要素間に挿入するように形成される実施の形態を含有することがあり、その結果前記第１および第２の構成要素は直接的に接触していないことがある。最後に、以下に提示された前記例示的な実施の形態は、任意の方法で組み合わされることがある。すなわち、本開示の前記範囲から逸脱することなく、1の例示的な実施の形態から任意の要素が他の任意の例示的な実施の形態で使用されることがある。
【００１６】
加えて、ある種の語句は、以下の詳細な説明および請求の範囲を通じて使用されて、特定の構成部分に言及する。いわゆる当業者が認めるように、種々の団体が、異なる名称によって、同一の構成部分に言及することがあり、そうであるので、ここに記載された前記要素に対する命名の伝統的手法は、ここでそうでないように特に規定しない限りは、本発明の前記範囲を制限する意図はない。さらに、ここで用いられた前記命名の伝統的手法は、名称において異なるが機能において異ならない構成部分間を識別する意図はない。加えて、以下の説明および請求の範囲において、前記語句「含有すること」、および「有すること」は、開放型様式で使用され、したがって、「（それ）を有するが、（それ）に限定されない」ことを意味するように解釈されるべきである。本開示での全ての数値は、もしそうでないと特に記述しない限りは、厳密または近似的な値である可能性がある。したがって、本開示の種々の実施の形態は、前記意図した範囲から逸脱することなく、ここに開示された前記数値、値および範囲から外れることがある。さらに、前記請求の範囲または明細書で使用されているように、前記語句「または」は、排他的および包括的な場合の両方を含有するように意図している。すなわち、「ＡまたはＢ」は、そうでないようにここに明示していない限りは、「ＡおよびＢの内の少なくとも１つ」と同義語であることを意図している。
【００１７】
本開示の例示的な実施の形態は、管状部またはパイプのようなプロセス装置内の漏れを検出しかつ分析するための漏れ検出システムを含有する。試験されるべき前記プロセス装置は、試験装置機構内に位置付けられかつ含まれ、圧力試験が実行される。前記圧力試験の間、前記試験装置機構は、前記プロセス装置をある一定時間の間所定圧力にまで加圧し、前記試験装置機構は、前記プロセス装置内に漏れが存在するか否かを決定するために監視される。
【００１８】
図１は、試験装置機構１００内に含有される管状部内での漏れを検出しかつ分析するための本開示の1または2以上の実施の形態に係るシステム１０のブロックダイアグラムを例示する。さらに詳細に取り上げるように、前記試験装置機構１００は、導管の接合部のような1または2以上の管状部を含有し、管継手のような部品によって相互に接続されている。前記試験装置機構１００は、前記管状部が圧力試験を受ける際に、前記管状部内の圧力および流体流に関係する情報を検出する漏れ検出機構２００に接続されることがある。前記漏れ検出機構２００は、さらに前記試験装置機構１００内の圧力および流体流に関係する前記情報を使用するデータ分析器３００と接続されて前記管状部内の圧力グラフを展開して、該当する場合には前記管状部内の漏れ率を決定することがある。前記データ分析器３００は、外部のディスプレイ４００と接続されることがあり、該ディスプレイ４００は前記圧力試験の間の前記管状部の前記圧力グラフおよび前記漏れ率を表示する。
【００１９】
少なくとも1の実施の形態にあっては、前記システム１０は、圧力が前記試験装置機構１００内で指定した圧力に維持されることがあることを確実にする試験装置キャリブレータ（較正器）５００を含有することがある。同様にして、少なくとも1の実施の形態にあっては、前記システム１０は、前記漏れ検出機構２００が正確に、圧力、流体流率または他のパラメータを検出して記録することがあることを確実にする漏れ検出機構キャリブレータ（較正器）６００を含有することがある。前記試験装置機構１００および前記漏れ検出機構２００が較正（基準量を用いて機構の狂いを正すこと。）された後、前記試験装置機構１００は、前記漏れ検出機構２００と接続されることがあり、圧力試験が実行されることがある。
【００２０】
図２は、図１に示された本開示の1または2以上の実施の形態に係るシステム１０に含有されることがある前記試験装置機構１００の概略図を示す。前記試験装置機構１００は、部品１１０と接続されることがある導管の接合部のような第１の管状部１２０Ａおよび第２の管状部１２０Ｂを含有することがある。前記部品１１０は、保護用の覆いのような管継手のことがある。第１の流路１６０は、前記部品１１０の第１の端部１１２に位置付けられることがあり、第２の流路１７０は、前記部品１１０の第２の端部１１４に位置付けられることがある。前記流路１６０，１７０は、前記漏れ検出機構２００にさらに接続されることがあり、前記流路１６０，１７０は、前記部品１１０、したがって、第１および第２の管状部１２０Ａ，１２０Ｂ内での圧力および／または流体流率が前記漏れ検出機構２００によって監視されることを可能にする。前記部品１１０および流路１６０，１７０は、前記第１および第２の管状部１２０Ａ，１２０Ｂと接続されて密閉されることがあり、その結果圧力が実質上前記管状部１２０Ａ，１２０Ｂおよび前記部品１１０内に取り込まれる。
【００２１】
前記第１および第２の管状部１２０Ａ，１２０Ｂは、さらに第１および第２の試験要素１３０Ａ，１３０Ｂと各々接続されることがある。他の種類の試験要素および接続手段が企図されているけれども、例えば、前記第１および第２の試験要素１３０Ａ，１３０Ｂはまたフランジ継手を介して前記管状部１２０Ａ，１２０Ｂと接続される導管の接合部のことがある。前記第１および第２の試験要素１３０Ａ，１３０Ｂは前記第１および第２の管状部１２０Ａ，１２０Ｂと接続されて、圧力が前記試験要素１３０Ａ，１３０Ｂおよび前記管状部１２０Ａ，１２０Ｂ内に取り込まれる。前記試験要素１３０Ａ，１３０Ｂの一方または両方は流体を前記管状部１２０Ａ，１２０Ｂに注入されることを可能にすることがあり、その結果前記管状部１２０Ａ，１２０Ｂは加圧される。例えば、前記試験要素１３０Ａ，１３０Ｂは、窒素のような不活性ガスのことがある流体を前記管状部１２０Ａ，１２０Ｂに1または2以上の試験圧力で注入することがある。前記試験要素１３０Ａ，１３０Ｂの一方または両方は、また前記管状部１２０Ａ，１２０Ｂの1または2以上への他の刺激を置くことがある。例えば、前記試験要素１３０Ａ，１３０Ｂの一方または両方は、前記管状部１２０Ａ，１２０Ｂの一方または両方を張力を受けた状態、圧力を受けた状態、ねじり応力を受けた状態に置き、または前記管状部１２０Ａ，１２０Ｂを通して流れる前記気体を加熱しまたは冷却することがある。
【００２２】
一般的に、前記試験装置機構１００は、前記管状部１２０Ａ，１２０Ｂの圧力試験を実行するために使用されることがあり、その結果、前記管状部１２０Ａ，１２０Ｂは一定時間にわたって重大な漏れなしに所定圧力を持ち応えることができることが証明される。前記管状部１２０Ａ，１２０Ｂの圧力試験の際に、1または2以上の前記試験要素１３０Ａ，１３０Ｂが前記不活性ガスを前記管状部１２０Ａ，１２０Ｂに注入し、前記漏れ検出機構２００が前記流路１６０，１７０を介して前記管状部１２０Ａ，１２０Ｂ内の前記圧力または流体流率を検出する。前記流路１６０，１７０の両方が、前記管状部１２０Ａ，１２０Ｂ内の前記圧力および／または流体流率を検出するために使用されることがある一方、1の流路または2よりも多い流路もまた前記管状部１２０Ａ，１２０Ｂ内の前記圧力および／または流体流率を検出するために使用されることが企図されている。前記漏れ検出機構２００は前記管状部１２０Ａ，１２０Ｂ内の前記圧力および／または流体流率を前記流路１６０，１７０を介して読み取り、かつ前記圧力は、前記データ分析器３００によって分析され、かつ前記外部ディスプレイ４００に出力される。前記漏れ検出機構２００および／または前記データ分析器３００は、前記管状部１２０Ａ，１２０Ｂが前記所定圧力に達して、前記管状部１２０Ａ，１２０Ｂがそのような圧力に安定化されると記録かつ検出する。一旦前記圧力が前記管状部１２０Ａ，１２０Ｂ内に及ぼされると、前記圧力試験が実行されることがあり、その結果前記所定圧力が、一定時間前記管状部１２０Ａ，１２０Ｂ内に維持される。
【００２３】
図３は、本開示の1または2以上の実施の形態に係る図１の前記システム１０内に含有されることがある前記漏れ検出機構２００の概略図を例示する。前記漏れ検出機構２００は、第１の流量計２１０Ａおよび第１の逆止弁２２０Ａを含有することがある。前記漏れ検出機構２００はまた第２の流量計２１０Ｂおよび第２の逆止弁２２０Ｂを含有することがある。前記試験装置機構１００からの前記流路１６０，１７０は前記第１および第２の流量計２１０Ａ，２１０Ｂと各々接続されることがある。1の実施の形態にあっては、前記流量計２１０Ａ，２１０Ｂはコリオリ流量計のことがあるが、他の種類の流量計もまた企図されている。1の実施の形態では、前記第１および第２の流量計２１０Ａ，２１０Ｂは、さらに前記データ分析器３００と接続されることがあり、該データ分析器３００は、前記流量計２１０Ａ，２１０Ｂによって検出された流体圧力、流体温度または流体流率のような情報を記録しかつ分析する。前記流量計２１０Ａ，２１０Ｂと前記データ分析器３００との間の接続は、有線接続または無線接続を介して提供されることがある。
【００２４】
1の実施の形態にあっては、前記漏れ検出機構２００の前記第１及び第２の逆止弁２２０Ａ，２２０Ｂは流体が大気中に流出することを可能にすることがあるが、前記流量計２１０Ａ，２１０Ｂに導く配管網への流体の流入を回避している。１の実施の形態にあっては、前記逆止弁２２０Ａ，２２０Ｂは、ボール弁のことがあるが、他の種類の一方向弁もまた企図されている。前記試験装置機構１００の圧力試験の間、不活性ガス流のような流体が前記第１および第２の管状部１２０Ａ，１２０Ｂを通してかつ前記部品１１０を通して流れる。前記流体の少量もまた前記部品１１０のいずれかの側で前記流路１６０，１７０を通して流れ、該流体はそれから前記漏れ検出機構２００の前記流量計２１０Ａ，２１０Ｂを通り、それから前記逆止弁２２０Ａ，２２０Ｂを通って大気中に流出する。
【００２５】
1の実施の形態にあっては、コンピュータのような前記データ分析器３００は、前記流量計２１０Ａ，２１０Ｂによって提供された前記情報を受けて分析し、かつ前記圧力試験の間、前記管状部１２０Ａ，１２０Ｂの圧力分析を生み出すように形成されたファームウェアを含有する。前記データ分析器３００が前記流体流情報を受けるので、前記データ分析器３００は、前記流体流を合計して実質上即座に漏れ率を得ることがある。前記データ分析器３００は、時間について率を積分することで前記質量流を増分的に加算することによって前記流量計２１０Ａ，２１０Ｂを通して前記流体流を合計する。前記圧力試験が生ずると前記データ分析器３００は、前記情報をコンピュータ画面または他の電子ディスプレイのような外部のディスプレイ４００に出力し、かつユーザは、前記管状部１２０Ａ，１２０Ｂが洩れているかどうかを実質上即座に決定することができる。さらに、前記データ分析器３００は、時間について前記質量流率を合計することができるため、前記管状部１２０Ａ，１２０Ｂの漏れ率が、定量化されることがある。特に、前記管状部１２０Ａ，１２０Ｂの前記漏れ率は、特定の時間の間についての質量流漏れ率として定量化されることがある。
【００２６】
前述したように、前記試験装置機構１００および前記漏れ検出機構２００の両方は、圧力試験の開始前に較正されることがある。前記漏れ検出機構２００に関して、前記漏れ検出機構２００は、計量注入器のような漏れ検出機構キャリブレータ６００を用いて特定の圧力で不活性ガスのような流体を前記漏れ検出機構２２０に注入することによってかつ前記流量計２１０Ａ，２１０Ｂによって生み出された前記情報を読み取ることによって較正が行われることがある。より具体的に言えば、かつ図３に示されるように、流体は、選択の余地を残したフィルタ２３０Ａ，２３０Ｂを通しておよび入口弁２４０Ａ，２４０Ｂを通して注入されることがある。図３に示されるように、前記概略図の左側部分は基本的に第１のシステム（「システムＡ」）であり、該概略図の右側部分は基本的に第２のシステム（「システムＢ」）である。システムＡおよびシステムＢは、実質上同一のことがあり、システムＡおよびシステムＢの各々は、独立に較正が行われることがある。本開示の目的のため、以下の考察においてシステムＡまたはシステムＢのいずれかを通しての流体流を記述する。
【００２７】
前記流体が漏れ検出機構キャリブレータ６００によって前記フィルタ２３０Ａ，２３０Ｂを通して注入された後、流体が前記入口弁２４０Ａ，２４０Ｂに流入することがある。前記流体は、選択の余地のある1または2以上の継電器２４２Ａ，２４２Ｂを通過することがある。前記流体はそれからまた選択の余地がある圧力変換器２５０Ａ，２５０Ｂを通過することがあり、該圧力変換器２５０Ａ，２５０Ｂは前記システムＡ，Ｂを通して流れる前記圧力の視覚による示度を提供することがある。前記流体は、また、選択の余地がある圧力計器２６０Ａ，２６０Ｂを通過することがあり、該圧力計器は前記漏れ検出機構２００に入る前記流体の圧力示度を提供することがある。前記流体はそれから較正用逆止弁２７０Ａ，２７０Ｂを通して流れ、該較正用逆止弁２７０Ａ，２７０Ｂは、較正の間に、前記流量計２１０Ａ，２１０Ｂに向かって流体が流れかつ前記圧力変換器２５０Ａ，２５０Ｂまたは圧力計器２６０Ａ，２６０Ｂへ逆流しないことを確実にする一方向弁であり、前記逆流は前記較正に悪影響を与えるであろう。前記較正用逆止弁２７０Ａ，２７０Ｂに続いて、前記流体は、漏れ検出締切弁２８０Ａ，２８０Ｂを通過して、前記流量計２１０Ａ，２１０Ｂに流入し、前記逆止弁２２０Ａ，２２０Ｂを通って大気中に流出する。較正の間、前記流路１６０，１７０は前記流量計２１０Ａ，２１０Ｂと接続されず、流体流は前記逆止弁２２０Ａ，２２０Ｂを通って流れるだけのことがある。前記漏れ検出機構２００が正しく較正された後、前記漏れ検出締切弁２８０Ａ，２８０Ｂは閉鎖位置に位置することがあり、その結果前記流路１６０，１７０が前記流量計２１０Ａ，２１０Ｂと接続されると、前記流体は前記流量計２１０Ａ，２１０Ｂを通して流れて前記逆止弁２２０Ａ，２２０Ｂを通して流出するだけのことがある。前記漏れ検出機構２００は、較正が行われて米国基準・科学技術協会（NIST）の規格に換算することがある。
【００２８】
1の実施の形態にあっては、前記漏れ検出機構キャリブレータ６００は、システムＡまたはシステムＢのいずれかを通して特定の圧力で流体を注入することができる較正された微小流装置のことがある。前記較正された微小流装置は、インディアナ州のインディアナポリスにあるＡＴＣ，Ｉｎｃ．によって製造されたもののような、等価チャネル径装置（ＥＣＤ）のことがある。
【００２９】
図４は、本開示の1または2以上の実施の形態に係る図１の前記システムに含有されることがある前記漏れ検出機構２００のブロック図を例示する。より詳しく言えば、図４は、本開示の1または2以上の実施の形態に係る図１の前記システムの前記電気系統の概要を例示する。1の実施の形態にあっては、110ボルトの供給電力が自動停止スイッチ２０２を通って電源回路２０４に流れ込む。前記電源回路２０４は、次に、前記漏れ検出機構２００の前記残りの部分に24ボルトを供給する。特に、供給電力の24ボルトは、前記流量計２１０に供給されることがある。加えて、供給電力の24ボルトは、前記圧力変換器２５０および継電器２４２−１，２４２−２に供給されることがある。前記継電器２４２−１，２４２−２は、停止継電器２４２−１を含有することがあり、かつソレノイド継電器２４２−２を含有することがあり、両者は選択の余地がある部品である。もし、前記停止スイッチ２０２が前記電源回路２０４からの電力サージを受けるならば、前記停止スイッチ２０２は1または2以上の前記継電器２４２−１，２４２−２に対して前記漏れ検出機構２００を停止するように指示することがある。
【００３０】
図５は、試験装置機構１００の管状部１２０Ａ，１２０Ｂ内の漏れを確認しかつ定量化するための本開示の1または2以上の実施の形態に係る例示的な方法７００の流れ図である。前記方法７００はステップ７１０におけるように、前記試験装置機構１００を組み立てる工程を含有することがある。前記方法７００は、さらに、ステップ７２０におけるように、試験装置キャリブレータ５００を使用することによって前記試験装置機構１００を較正する工程を含有することがある。前記方法７００は、ステップ７３０におけるように、漏れ検出機構キャリブレータ６００を使用して漏れ検出機構２００を較正する工程を有することがある。前記方法７００は、ステップ７４０におけるように、前記試験装置機構１００を前記漏れ検出機構２００に接続する工程を含有することがある。前記方法７００は、さらに、ステップ７５０におけるように、前記試験装置機構１００の圧力試験を行う工程を含有することがある。前記試験装置機構１００の圧力試験を行う工程は、一定時間の間、所定圧力で前記試験装置機構１００の管状部１２０Ａ，１２０Ｂを維持する工程を含有することがある。前記方法７００は、さらに、ステップ７５５におけるように、前記圧力試験の最後に試験装置キャリブレータ５００を用いて、前記試験を通してデータの質を証明するために前記試験装置機構１００の較正を行う工程を含有することがある。前記方法７００は、ステップ７６０におけるように、前記圧力試験の間、前記試験装置機構１００に関係する情報を収集する工程を含有することがある。前記方法７００は、さらに、ステップ７７０におけるように、収集した情報を分析する工程を含有することがある。前記情報の前記分析は、前記一定時間にわたり、前記管状部１２０Ａ，Ｂの漏れ率を決定する工程を含有することがある。前記方法７００は、ステップ７８０におけるように、前記外部ディスプレイに前記圧力試験の前記分析を表示する工程を含有することがある。前記外部ディスプレイに前記圧力試験の前記分析を表示する工程は、実質上瞬間的のことがある。前記方法７００はまた、ステップ７９０におけるように、フラッシュドライブのような外部媒体上に前記圧力試験の前記分析を記録する工程を含有することがある。
【００３１】
前述のことはいくつかの実施の形態の構成要素を概略したので、いわゆる当業者が本開示をより良く理解することができるであろう。いわゆる当業者は、ここに導入された前記実施の形態と同一の目的を実行しおよび／または同じ利益を達成するために他の工程および構造を設計しまたは変更するための基礎として本開示を喜んで使用することがあることを承認すべきである。いわゆる当業者は、また、そのような等価な構造が、本開示の前記主旨および範囲を逸脱することがなく、かつ彼らが、本開示の前記主旨および範囲を逸脱することなく種々の変更、置き換え、および代替を行うことがあることも十分に理解すべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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