(57)【要約】本願は、パワーオーバーイーサネット（登録商標）（ＰｏＥ）ＰＤ（受電デバイス）が、ＰＳＥ（給電デバイス）が使用しているポート注入電圧を知るための技法を説明する。このために、ＰＳＥによって遮断されずにＰＤが引き込むことができる最大電流を決定する必要がある。これを用いて、ＰＳＥから可能な限り最大の電流を抽出することができる。
2017520230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電システムに用いるための受電デバイスであって、前記配電システムが、
電力出力インタフェースを介して、出力電圧の電力を前記受電デバイスに供給するための給電デバイスと、
前記給電デバイスと前記受電デバイスとの間で電力を伝送するための導電体と、
を備え、前記受電デバイスは、
電力を受信するための電力入力インタフェースと、
電気負荷と、
前記電力入力インタフェースを介して受信される電力を電気負荷電力に変換すると共に前記電気負荷電力を前記電気負荷に供給するための電気負荷電力供給ユニットと、
を備え、前記電気負荷電力供給ユニットが、前記配電システムの前記給電デバイスによって前記電力出力インタフェースを介して供給される電力の特徴に基づいて電力制御値を決定し、
前記電気負荷電力供給ユニットが更に、前記電力制御値に基づいて前記電気負荷電力の電力レベルを制御する、受電デバイス。
【請求項２】
前記配電システムの前記給電デバイスが更に、前記電力出力インタフェースを介して供給される電力を、過負荷条件の発生について監視し、
前記受電デバイスの前記電気負荷電力供給ユニットが更に、前記電力制御値に基づいた前記電気負荷電力の前記電力レベルの前記制御によって、前記給電デバイスにおける前記過負荷条件の発生を回避する、請求項１に記載の受電デバイス。
【請求項３】
前記受電デバイスが電力クラスに割り当てられ、更に、割り当てられた電力クラスを前記配電システムの前記給電デバイスに指示し、
前記割り当てられた電力クラスが所定の第１の電力制限及び所定の第２の電力制限に対応し、前記所定の第１の電力制限は、前記受電デバイスが消費し得る最大電力に関連し、前記所定の第２の電力制限は、前記配電システムの前記給電デバイスが供給し得る最大電力に関連し、
前記給電デバイスの前記電力出力インタフェースを介して供給される電力が前記所定の第２の電力制限に相当する場合に、前記過負荷条件が発生し、
前記電気負荷電力供給ユニットは、前記受電デバイスにより消費される電力が前記所定の第１の電力制限よりも大きく、かつ前記給電デバイスによって供給される電力が前記所定の第２の電力制限以下であるように、前記電気負荷電力の前記電力レベルを制御する、請求項２に記載の受電デバイス。
【請求項４】
前記電気負荷電力供給ユニットが、前記配電システムの前記給電デバイスによって前記電力出力インタフェースを介して供給される電力の前記出力電圧に基づいて前記電力制御値を決定する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の受電デバイス。
【請求項５】
前記受電デバイスが更に、第１又は第２のモードで動作し、
前記第１のモードにおいて、前記電気負荷電力供給ユニットが、前記配電システムの前記給電デバイスによって前記電力出力インタフェースを介して供給される電力の前記出力電圧に基づいて前記電力制御値を決定し、
前記第２のモードにおいて、前記電気負荷電力供給ユニットが、所定の電流制限に基づいて前記電力制御値を決定する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の受電デバイス。
【請求項６】
前記電力制御値は、前記受電デバイスによって消費される電力が経時的に減少する場合及び／又は前記受電デバイスによって消費される電力がほぼゼロである場合に前記電力入力インタフェース上の電圧を測定することにより決定される、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の受電デバイス。
【請求項７】
前記電気負荷電力供給ユニットが更に、前記受電デバイスによって消費される電力を低減させるため及び／又は前記受電デバイスによる電力消費をほぼ中止させるため前記電気負荷の前記電力レベルを制御する、請求項６に記載の受電デバイス。
【請求項８】
前記電気負荷電力供給ユニットが更に、前記受電デバイスによる電力消費をほぼ中止させるため前記電力入力インタフェースから前記電気負荷を切断する、請求項７に記載の受電デバイス。
【請求項９】
前記電力制御値は、少なくとも前記導電体の抵抗を測定すること、及び前記受電デバイスによって消費される電流を測定することによって決定される、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の受電デバイス。
【請求項１０】
第１の電流が前記受電デバイスによって消費される場合に前記電力入力インタフェース上の電圧及び電流の第１の測定値を取得すると共に、前記第１の電流とは異なる第２の電流が前記受電デバイスによって消費される場合に前記電力入力インタフェース上の電圧及び電流の第２の測定値を取得することによって、少なくとも前記導電体の前記抵抗が決定される、請求項９に記載の受電デバイス。
【請求項１１】
前記受電デバイスが更に、前記配電システムの前記給電デバイスと通信を行い、
前記給電デバイスによって前記電力出力インタフェースを介して供給される電力の前記出力電圧に基づく値を前記給電デバイスから前記受電デバイスが受信することによって、前記電力制御値が決定される、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の受電デバイス。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の受電デバイスを備える配電システムであって、更に、
電力出力インタフェースを介して、出力電圧の電力を前記受電デバイスに供給するための給電デバイスと、
前記給電デバイスと前記受電デバイスとの間で電力を伝送するための導電体と、
を備える、配電システム。
【請求項１３】
前記配電システムがパワーオーバーイーサネット（登録商標）システムである、請求項１１に記載の配電システム。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の配電システム内で、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の受電デバイスの電気負荷に電気負荷電力を供給するための方法であって、
前記受電デバイスの前記電気負荷電力供給ユニットによって、前記配電システムの前記給電デバイスにより前記電力出力インタフェースを介して供給される電力の特徴に基づいて電力制御値を決定するステップと、
前記受電デバイスの前記電気負荷電力供給ユニットによって、前記電力制御値に基づいた前記電気負荷の電力レベルを提供するステップと、
を備える、方法。
【請求項１５】
請求項１２又は１３に記載の配電システムにおいて、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の受電デバイスが用いられる場合、前記受電デバイスの電気負荷に電気負荷電力を供給するためのコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムが前記受電デバイスを制御するコンピュータ上で実行された場合、請求項１４に記載の方法のステップを前記受電デバイスに実行させるためのプログラムコード手段を備える、コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受電デバイス（ｐｏｗｅｒｅｄ  ｄｅｖｉｃｅ）に電力を供給するための給電デバイス（ｐｏｗｅｒ  ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅ）と、給電デバイスと受電デバイスとの間で電力を伝送するために給電デバイス及び受電デバイスに接続された導電体と、を備える配電システムに用いるための受電デバイスに関する。本発明は更に、受電デバイスを備えた配電システムに関し、更に、受電デバイスの電気負荷に電気負荷電力を供給するための方法及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
パワーオーバーイーサネット（登録商標）（ＰｏＥ：Ｐｏｗｅｒ−ｏｖｅｒ−Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）規格ＩＥＥＥ８０２．３ａｆ、又はＩＥＥＥ８０２．３ａｔ、及び／又は関連規格に従ったＰｏＥシステムにおいて、給電デバイス（給電機器（ｐｏｗｅｒ  ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）：ＰＳＥ）は、１つ又はいくつかの導電体（イーサネット（登録商標）ケーブル）を介して１つ又はいくつかの受電デバイス（ＰＤ）に電力を供給する。給電デバイスは例えばスイッチであり、受電デバイスは例えばセキュリティカメラ、無線アクセスポイント、ＶｏＩＰ電話等である。この規格に従って、受電デバイスの電力消費は、給電デバイスによって供給できる電力レベルよりも小さい電力レベルに限定される。受電デバイスが消費する最大電力と給電デバイスが供給する最大電力とのこの差は、イーサネット（登録商標）ケーブルで起こり得る損失を補償する。これにより、この規格が許可する範囲内で様々な品質及び長さのケーブルの使用が可能となり、この規格に準拠した任意のＰＳＥに接続する任意の準拠したケーブルと共に準拠したＰＤの使用が可能となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、電力消費の増大を可能とする、ＰｏＥシステム等の配電システムに用いるための受電デバイスを提供することである。本発明の別の目的は、この受電デバイスを備えた配電システム、並びにこの受電デバイスの電気負荷に電気負荷電力を供給するための方法及びコンピュータプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様では、配電システムに用いるための受電デバイスが提示される。配電システムは、電力出力インタフェースを介して、出力電圧の電力を受電デバイスに供給するための給電デバイスと、給電デバイスと受電デバイスとの間で電力を伝送するための導電体と、を備えている。給電デバイスによって電力が供給される電圧は、受電デバイスには未知である。一例としてＰｏＥ規格は、電圧範囲（ＰＳＥタイプ２では５０ボルトから５７ボルト）内の電圧を定めている。ＰｏＥ規格は、供給する必要のある最小電力も規定している。導電体（例えばイーサネット（登録商標）ケーブル）の抵抗が未知であるので、受電デバイス側のケーブル端における電圧は、給電デバイス側のケーブル端に供給される電圧とは異なる。ケーブルの抵抗は、例えばケーブル長（例えばデータチャネル仕様に基づくイーサネット（登録商標）ケーブルでは最大で１００メートル）、ケーブル品質（例えば米国ワイヤゲージ企画（ＡＷＧ：Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｗｉｒｅ  Ｇａｕｇｅ）２２に対してＡＷＧ２６ケーブル）、及び使用するコネクタの抵抗によって決定される。
【０００５】
受電デバイスは、電力を受信するための電力入力インタフェースと、電気負荷と、電気負荷電力供給ユニットと、を備えている。電気負荷電力供給ユニットは、電力入力インタフェースを介して受信される電力を電気負荷電力に変換し、この電気負荷電力を電気負荷に供給する。電気負荷電力供給ユニットは、配電システムの給電デバイスによって電力出力インタフェースを介して供給される電力の特徴に基づいて電力制御値を決定するように構成されている。電気負荷電力供給ユニットは更に、電力制御値に基づいて電気負荷電力の電力レベルを制御するように構成されている。電力制御値は、電力出力インタフェースを介して給電デバイスによって供給される電力の電圧とすることができる。これにより受電デバイスは、例えば、給電デバイスを効率的な範囲内で動作させるため、給電デバイスから過剰な量の電力を引き込むことを回避するため、給電デバイスにおける過負荷機構を作動させることを回避するため、給電デバイスによって供給することができる最大電力量を引き込むために、電気負荷電力の電力レベルを制御することができる。
【０００６】
受電デバイスの一実施形態において、受電デバイスは、給電デバイスにおける過負荷条件の発生を回避するように構成されている。配電システムの給電デバイスは、電力出力インタフェースを介して供給される電力を、過負荷条件の発生について監視するように構成されている。そのような過負荷条件は、閾値を超える電流が引き込まれた場合に発生する。閾値は固定とすることができ（例えば６００ｍＡを超える電流が引き込まれた場合はいつでも過負荷条件が発生する）、又は給電デバイスによって注入される電圧に応じて変動することも可能である（すなわち電力制限が規定される。例えば電力制限が３０ワットであり、注入される電圧が５６Ｖである場合、５３５ｍＡを超える電流が引き込まれた場合に過負荷条件が発生する。注入される電圧が５０Ｖである場合、６００ｍＡを超える電流が引き込まれた場合に過負荷条件が発生する）。受電デバイスは、電力制御値に基づいて電気負荷電力の電力レベルを制御することによって、過負荷条件の発生を回避する。
【０００７】
受電デバイスの別の実施形態において、受電デバイスは電力クラスに割り当てられ、更に、割り当てられた電力クラスを配電システムの給電デバイスに指示するように構成されている。一例として、デバイスはＰｏＥクラス３デバイスである場合がある（中度の電力であり、このデバイスは６．４９から１２．９５ワットの範囲内の電力を使用する）。割り当てられた電力クラスは、所定の第１の電力制限及び所定の第２の電力制限に対応し、所定の第１の電力制限は、受電デバイスが消費し得る最大電力に関連し、所定の第２の電力制限は、配電システムの給電デバイスが供給し得る最大電力に関連する。この例で説明を続けると、ＰｏＥ規格のクラス３は、給電デバイスが最小１５．４ワットの電力を供給することを要求する。この規格は更に、クラス３受電デバイスの平均電力入力が１３．０ワットであり、ピーク電力が１４．４ワットであることも規定している。給電デバイスで過負荷条件が発生するのは、給電デバイスの電力出力インタフェースを介して供給される電力が所定の第２の電力制限に相当する場合である。電気負荷電力供給ユニットは、受電デバイスにより消費される電力が所定の第１の電力制限よりも大きく、かつ給電デバイスによって供給される電力が所定の第２の電力制限以下であるように、電気負荷電力の電力レベルを制御するように構成されている。これによって受電デバイスは、ＰｏＥ規格のような（ケーブル）損失を考慮に入れた規格の制限が規定しているよりも大きいが、それでいて給電デバイスが供給し得る制限未満である電力を消費することができるので、有益である。受電デバイスの電気負荷電力供給ユニットは、電力制御値に基づいて電気負荷電力の電力レベルを制御することによって、給電デバイスにおける過負荷条件の発生を回避するように構成されている。更にこの例で説明を続けると、電気負荷電力供給ユニットが、給電デバイスによって注入された電圧を推定し、受電デバイスが割り当てられたクラスに基づいて利用可能な最大電力を見出した場合、最大電流を決定することができる。次いで、電力制御値をこの最大電流に設定することができる。電気負荷電力供給ユニットは、受電デバイスが決定された最大電流よりも大きい電流を引き込まないように、電気負荷電力の電力レベルを制御することができる。
【０００８】
受電デバイスの更に別の実施形態では、電気負荷電力供給ユニットは、配電システムの給電デバイスによって電力出力インタフェースを介して供給される電力の出力電圧に基づいて電力制御値を決定するように構成されている。
【０００９】
受電デバイスの特に有利な実施形態において、受電デバイスは更に、第１又は第２のモードで動作するように構成されている。第１のモードにおいて、電気負荷電力供給ユニットは、配電システムの給電デバイスによって電力出力インタフェースを介して供給される電力の出力電圧に基づいて電力制御値を決定するように構成されている。第２のモードにおいて、電気負荷電力供給ユニットは、所定の電流制限に基づいて電力制御値を決定するように構成されている。これによって、受電デバイスは、下限テンプレートに追従する給電デバイス及び上限テンプレートに追従する給電デバイスの双方と動作することができる。下限テンプレートに追従する給電デバイスは最大量以下の電力量を注入するので、受電デバイスによって引き込まれ得る最大電流は、給電デバイスが注入する電力の電圧に依存する。上限テンプレートに追従する給電デバイスは、給電デバイスが（ＰｏＥ規格のような規格により与えられる電圧範囲内で）どのような電圧を注入しても、所定の電流をサポートする。
【００１０】
受電デバイスの一実施形態において、電力制御値は、受電デバイスによって消費される電力が経時的に減少する場合及び／又は受電デバイスによって消費される電力がほぼゼロである場合に、受電デバイスの電気負荷電力供給ユニットが電力入力インタフェース上の電圧を測定することにより決定される。給電デバイスが注入する電圧と受電デバイスが受信する電圧との差は、導電体によって生じる（更に、給電デバイスから受電デバイスへの伝送チャネルにダイオードブリッジ等のコンポーネントが存在する場合はこれによっても生じ得る）。受電デバイスによって引き込まれる電流が低減すると、受電デバイスで受信される電圧は上昇し、電流が（ほぼ）ゼロに近付くと、給電デバイスにより注入される電圧に近付く。これによって、給電デバイスが電力出力インタフェースを介して電力を供給する電圧を容易に決定することができる。
【００１１】
受電デバイスの別の実施形態では、電気負荷電力供給ユニットは更に、受電デバイスによって消費される電力を低減させるため及び／又は受電デバイスによる電力消費をほぼ中止させるため電気負荷の電力レベルを制御するように構成されている。これによって、電気負荷電力供給ユニットは、導電体の受電デバイス側で受信される電圧が給電デバイスによって注入される電圧に近付く状況を生成することができる。
【００１２】
受電デバイスの別の実施形態では、電気負荷電力供給ユニットは更に、受電デバイスによる電力消費をほぼ中止させるため電力入力インタフェースから電気負荷を切断するように構成されている。これによって、抵抗性電圧降下はゼロに近付き、受電デバイス側で測定される電圧を給電デバイスによって注入される電圧に近付けることができる。受電デバイスの更に別の実施形態では、電気負荷供給ユニット又は負荷は、電気エネルギを蓄積するように、また電気負荷電力供給ユニットが電力入力インタフェースから電気負荷を切断した場合に電気エネルギを供給するように構成されたキャパシタを備えている。これにより電気負荷電力供給ユニットは、受信された電圧の測定を可能とするように給電デバイスから負荷を切断することができるが、負荷には（全部の又は一部の）電力が供給され続けるので、例えば負荷が切断されている間も動作を継続することができる。
【００１３】
受電デバイスの一実施形態では、電力制御値は、少なくとも導電体の抵抗を測定すること、及び受電デバイスによって消費される電流を測定することによって決定される。給電デバイスによって供給される電力を介してチャネル抵抗を決定することで、給電デバイスにより注入される電圧を決定できる。受電デバイスの別の実施形態では、少なくとも導電体の抵抗を決定するには、第１の電流が受電デバイスによって消費される場合に電力入力インタフェース上の電圧及び電流の第１の測定値を取得すると共に、第１の電流とは異なる第２の電流が受電デバイスによって消費される場合に電力入力インタフェース上の電圧及び電流の第２の測定値を取得する。次いで、測定電圧の差を測定電流の差で除算することにより、少なくとも導電体の抵抗が決定される。例えば受電デバイスにおけるダイオードブリッジ等、考慮する必要のある他の抵抗要素が存在する場合、それらの抵抗は既知であるので、決定された抵抗から減算することができる。給電デバイスにより注入される電圧は、受電デバイス側の電圧測定値と導電体上の電圧降下とを合わせたものであるが、導電体上の電圧降下は、決定された抵抗に受電デバイスが引き込んだ電流を乗算することによって算出可能となる。
【００１４】
別の実施形態では、第１の電流と第２の電流との電流差は、試験電流発生器によって誘発することができる。例えば１０ｍＡのような小さい試験パルスを印加することができる。試験電流パルスを発生させる前に受信電圧を測定し、試験電流パルスを発生させたら再び測定を行う。この目的のために引き込まれる電流は実際のパルスとすることができるが、試験電流は異なる形状（例えば三角形、台形、又は正弦波形状）をとってもよい。これは、給電デバイスの電力出力インタフェースと、受信電圧が測定される受電デバイスの電気回路内の位置との間の電流経路における誘導成分の影響を最小限に抑えるので、有益である。
【００１５】
受電デバイスの別の実施形態では、受電デバイスは更に、配電システムの給電デバイスと通信を行うように構成されている。ＰｏＥシステムでは、通信は、ＰＳＥとＰＤを接続するイーサネット（登録商標）ケーブルを介して実行可能である。受電デバイスは、例えばＬＬＤＰ−ＭＥＤ（Ｌｉｎｋ  Ｌａｙｅｒ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｆｏｒ  Ｍｅｄｉａ  Ｅｎｄｐｏｉｎｔ  Ｄｅｖｉｃｅｓ）、又はＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等のプロトコルのいずれか１つを使用することができる。給電デバイスによって電力出力インタフェースを介して供給される電力の出力電圧に基づく値を給電デバイスから受電デバイスが受信することによって、電力制御値が決定される。通信は、受電デバイスが給電デバイスに対し、給電デバイスにより注入される電圧の値を伝達するよう要求することを含み得る。給電デバイスが上限テンプレートに追従する場合、この要求は、受電デバイスが給電デバイスに対し、給電デバイスがサポートする最大電流の値（例えば、その後に過負荷電流が検出されて給電デバイスが受電デバイスを切断する最大電流）を伝達するよう要求することを含み得る。
【００１６】
本発明の別の態様では、配電システムが提示される。このシステムは、受電デバイスと、電力出力インタフェースを介して、出力電圧の電力を受電デバイスに供給するための給電デバイスと、給電デバイスと受電デバイスとの間で電力を伝送するための導電体と、を備えている。配電システムの一実施形態では、配電システムはパワーオーバーイーサネット（登録商標）システムである。このため、給電デバイスはＰｏＥ規格（例えば８０２．３ａｔ）に準拠したＰＳＥとすることができ、受電デバイスはＰｏＥ規格に準拠したＰＤとすることができる。使用する導電体はイーサネット（登録商標）ケーブル（例えばカテゴリ５ケーブル）とすることができる。
【００１７】
本発明の更に別の態様では、（請求項１３又は１４に記載の）配電システム内で、（請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の）受電デバイスの電気負荷に電気負荷電力を供給するための方法が提示される。この方法は、受電デバイスの電気負荷電力供給ユニットによって、配電システムの給電デバイスにより電力出力インタフェースを介して供給される電力の特徴に基づいて制御値を決定するステップと、受電デバイスの電気負荷電力供給ユニットによって、電力制御値に基づいた電気負荷の電力レベルを提供するステップと、を備えている。
【００１８】
本発明の更に別の態様では、請求項１３又は１４に記載の配電システムにおいて、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の受電デバイスが用いられる場合、受電デバイスの電気負荷に電気負荷電力を供給するためのコンピュータプログラムが提示される。コンピュータプログラムは、受電デバイスを制御するコンピュータ上で実行された場合、請求項１５に記載の方法のステップを受電デバイスに実行させるためのプログラムコード手段を備えている。
【００１９】
受電デバイスは任意の電気消費物（ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ｃｏｎｓｕｍｅｒ）とすることができるが、具体的には受電デバイスは、センサ及び／又はコントローラを含むか又は含まない照明器具とすることができる。そのような照明器具は、発光ダイオード（ＬＥＤ）光源又はその他の固体光源を含み得る。ＰｏＥシステムでは、照明器具に、イーサネット（登録商標）ケーブルを介して電力及び接続性の双方を与えることができる（が、電力供給のためだけにイーサネット（登録商標）ケーブルを使用することも可能である）。
【００２０】
請求項１の受電デバイス、請求項１２の配電システム、請求項１４の方法、及び請求項１５のコンピュータプログラムは、特に従属クレームで規定されるような、同様の及び／又は同一の好適な実施形態を有することは理解されよう。
【００２１】
本発明の好適な実施形態は、従属クレームと各独立クレームとの任意の組み合わせとすることも可能であることは理解されよう。
【００２２】
本発明のこれら及び他の態様は、以下に説明する実施形態を参照して明らかになり、明瞭となるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】配電システムの実施形態を概略的かつ例示的に示す。
【図２】図１に示すシステムの給電デバイスの実施形態を概略的かつ例示的に示す。
【図３】図１に示すシステムの受電デバイスの実施形態を概略的かつ例示的に示す。
【図４】電流決定ユニットを備えた受電デバイスの実施形態を概略的かつ例示的に示す。
【図５】電圧決定ユニットを備えた受電デバイスの実施形態を概略的かつ例示的に示す。
【図６】受電デバイスにより引き込まれる入力電流と受電デバイスにおける電圧との関係を概略的かつ例示的に示す。
【図７】配電システム内の受電デバイスの電気負荷に電気負荷電力を供給するための方法の実施形態を例示的に説明するフローチャートを示す。
【図８】ＰｏＥ規格に準拠した給電デバイスによりサポートされる最小電流及び最大電流のグラフを概略的かつ例示的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１は、受電デバイス２、３、及び４に電力を供給するための給電デバイス１を備える配電システム１００の実施形態を概略的かつ例示的に示す。この実施形態では、配電システム１００はＰｏＥシステムであり、給電デバイス１はスイッチである。給電デバイス１は、図２に更に詳しく概略的かつ例示的に示されている。
【００２５】
給電デバイス１は、供給される電力をデータと共に搬送するように構成されたイーサネット（登録商標）ケーブル１３を介して受電デバイス２、３、及び４が接続されたいくつかのポート１２を備えている。給電デバイス１は、メインアウトレット（図１には示されていない）に直接接続され得る電気的接続１５を介して入力電力を受信し、別のイーサネット（登録商標）ケーブル１４を介して、例えば別のスイッチのような別のデバイス（図１には示されていない）からデータを受信することができる。受信した電力から、電力供給ユニット１１は、電力デバイスマネージャ１８を介して受電デバイス２、３、及び４に供給される電力を発生させる。データは、ネットワークデータプロセッサ１９によって処理された後、電力デバイスマネージャ１８を介して各受電デバイス２、３、又は４に送信することができる。
【００２６】
ここで、受電デバイス２、３、及び４は、照明器具２、スイッチング要素３、及び存在センサ４を含む。これらは、スイッチング要素３が人によって作動された後、及び／又は人の存在が存在センサ４によって検知された後、スイッチング要素３及び／又は存在センサ４がスイッチ１を介して照明器具２に調光コマンドを送信するように構成されている。照明器具２は、図３に更に詳しく概略的かつ例示的に示されている。
【００２７】
照明器具２は、この実施形態では発光ダイオード（ＬＥＤ）である電気負荷２６を備えている。照明器具２は、給電ユニット１により供給された電力から電気負荷電力を発生させると共にこの電気負荷電力を電気負荷２６に供給するための電気負荷電力供給ユニット１０２を備えている。本発明に従って、電気負荷電力供給ユニット１０２は、給電デバイスによって電力入力インタフェースを介して供給された電力の特徴に基づいて電力制御値を決定し、この電力制御値に基づいて電気負荷電力の電力レベルを制御するように構成されている。
【００２８】
これについて、ＰｏＥ規格ＩＥＥＥ８０２．３ａｔを参照して以下で更に詳しく説明する。
【００２９】
ＰｏＥ規格ＩＥＥＥ８０２．３ａｔは、多数の安全規定を有する極めて保守的な規格である。これは、ＣＡＴ３（カテゴリ３）、ＣＡＴ５（カテゴリ５）、及びＣＡＴ６（カテゴリ６）ケーブル及びイーサネット（登録商標）がグローバルに用いられているほぼ全ての想定できる手法で動作するように設計されている。これは、多くの歴史及び下位互換性をこの規格に取り入れると共に、極めて「少数だけの」使用シナリオのサポートも織り込んでいる。これらには、例えばＣＡＴ３ケーブル（少なくとも１０年間、実際に用いられていない）との互換性、古いＡＣベースの切断検出スキームとの下位互換性、及びクロスオーバケーブル（少なくとも５年間、エンドノード接続では実用的に不適切である）との互換性が含まれる。
【００３０】
本発明は、ＰｏＥ規格において電力消費を調整する手法に取り組んでいる。簡潔に述べると、一般に受電デバイスは、ある特定の電力レベルを必要とする。受電デバイスによって給電デバイスから引き込まれ、イーサネット（登録商標）ケーブルを介して受電デバイスへ搬送される入力電流は、ケーブルで電圧降下を生じ、それによって電力損失を引き起こす。受電デバイスが必要とする電力とイーサネット（登録商標）ケーブルでの電力損失との和が、給電デバイスによって受電デバイスに供給する必要がある電力である。
【００３１】
イーサネット（登録商標）、従ってＰｏＥは、例えば最大で１００メートルの極めて長いケーブルをサポートし、そのようなケーブルの品質及び銅直径は広範囲にわたっているので、ＰｏＥ規格は、イーサネット（登録商標）ケーブルで大量の電力損失が生じる状況をサポートする。これらの損失によって受電デバイスが必要な電力を受信できなくなることや、更に悪いことに安全でない動作条件となることは、決してあってはならない。
【００３２】
ＰｏＥ規格では、ある範囲の電圧がポート電圧として給電デバイスにより使用されることを見込んでいる。下の表１にこれらをリスト化し、ＰｏＥ規格ＩＥＥＥ８０２．３ａｔが規定する電力レベルに関する他の重要なパラメータも併せて示す。この表から、給電デバイスが使用しなければならないポート電圧ＵＰＳＤは５０Ｖから５７Ｖの間であること、受電デバイスは４２．５Ｖから５７Ｖの間の任意の入力電圧ＵＰＤで正しく動作可能でなければならないことがわかる。下限（ＵＰＳＤ＝５０ＶとＵＰＤ＝４２．５Ｖ）の差は、イーサネット（登録商標）ケーブルにおける電圧降下を考慮したものである。
【表１】
2017520230.tif 000003
【００３３】
給電デバイスは、イーサネット（登録商標）ケーブルの損失がどのくらいの大きさになるか知る手段を持たないので、ネゴシエートされた電力クラスに対応する最大電流をリザーブ（ｒｅｓｅｒｖｅ）しなければならない。例えばこれは、ＰｏＥ規格ＩＥＥＥ８０２．１３ａｔが規定する最高電力クラスである電力クラス４では０．６Ａである。これに対応する電力リザーブＰｒｅｓｅｒｖｅは、以下の式に従って算出することができる。
Ｐｒｅｓｅｒｖｅ＝ＵＰＳＤ・ＩＰＳＤ-ＰＰＤ
ここで、ＩＰＳＤは、ネゴシエートされた電力クラスに対応する最大リザーブ電流であり、ＰＰＤ＝２５．５Ｗは、（電力クラス４について）受電デバイスが要求することをＰｏＥ規格が許容している最大電力レベルである。これに必要な電力リザーブＰｒｅｓｅｒｖｅは、１ポート当たり、（ＵＰＳＤ＝５０Ｖでは）４．５Ｗに達し、（ＵＰＳＤ＝５７Ｖでは）８．７Ｗに達する。これは実際には、受電デバイスに対するＰＰＤ＝２５．５Ｗの最大許容電力レベルの供給を保証することを可能とするために、（ポート電圧ＵＰＳＤとして５７Ｖが選択されると仮定して）給電デバイスがＰＰＳＥ＝３４．２Ｗのポート電力を供給できなければならないことを意味する。
【００３４】
本発明者等は、イーサネット（登録商標）ケーブルで生じる電力損失が、実際には、長いケーブルであってもかなり限定されていることを認識した。更に、全ての受電デバイスが、考えられ得る最悪のケーブル構成で接続される可能性は極めて低い。また、現在ほとんどの給電デバイスは、最高ポート電圧ＵＰＳＤ＝５７Ｖ（又は、例えばＵＰＳＤ＝５６Ｖのようなわずかに低いポート電圧）を利用していることがわかっている。従って、多くの状況では、受電デバイスは実際には、（電力クラス４について）ＰｏＥ規格によって許容される２５．５Ｗよりも相当に大きい電力を消費することが可能であろう。このような受電デバイスの電力消費増大を可能とすることは、多くの異なる用途において有益であり得る。例えば、最新のＰｏＥベースの照明用途は、今日のＬＥＤ及び２５．５Ｗ電力制限で充分な電力を有する境界にある。電力レベルがわずかに高くなれば、もっと多くの照明用途が可能となるか、又はＬＥＤのコストの大幅な削減が達成され得る。
【００３５】
実際には、ＰｏＥ規格ＩＥＥＥ８０２．３ａｔによって規定されたいくつかの基本原則がある。
１．給電デバイスが用いるポート電圧ＵＰＳＤは、５０Ｖから５７Ｖの間でなければならない。
２．給電デバイスは、ネゴシエートされた電力クラスに対応する最大電流ＩＰＳＤ（例えば電力クラス４では０．６Ａ）をリザーブしなければならない。
３．受電デバイスは、例えば（電力クラス４では）ＰＰＤ＝２５．５Ｗの最大許容電力レベルに対応する（又はそれよりも小さい）電力消費を実現しなければならない。
【００３６】
第１のルールへの準拠は、給電デバイスの設計者が適切な給電ユニットを選択し、その給電ユニットを様々な使用シナリオで試験して、許容されていないポート電圧ＵＰＳＤがどのような条件下でも供給されないことを確実とすることによって、保証される。
【００３７】
また、第２のルールの遵守は、給電デバイスのポートコントローラが、受電デバイスによって引き込まれる入力電流を連続的に測定し、あるポートに接続された受電デバイスによって引き込まれる入力電流がネゴシエートされた電力クラスに対応する最大電流を超えた場合にそのポートを遮断すること（過電流保護）によって、保証される。例えば上述のように、電力クラス４では、最大電流は０．６Ａであり、受電デバイスが要求することをＰｏＥ規格が許容している最大電力レベルＰＰＤは２５．５Ｗである。
【００３８】
本発明は、給電デバイスが給電デバイスの第３のルールへの準拠を制御できないこと、及び、受電デバイスが第３のルールに反する場合に、ネゴシエートされた電力クラスに対応する最大電流に従うならば、より大きい電力を消費し得るということを、本発明者等が認識したことに基づいている。例えば、ポート電圧ＵＰＳＤ＝５７Ｖが給電デバイスによって使用され、イーサネット（登録商標）ケーブルにおける電圧降下がほとんど無視できる程度であると仮定すると（これは実際、一般的な長さの最新ケーブルに概ね当てはまる）、受電デバイスが消費し得る最大電力レベルは、３４．２Ｗの高さとなる（再び表１を参照のこと）。
【００３９】
ここで、本発明者等は更に、受電デバイスが単により大きい電力を消費したら、最新のＰｏＥ機器に伴う設置の容易さが失われるだろうということを認識した。その理由は、どの給電デバイスがその受電デバイスによってサポートされているか（これは給電デバイスによって用いられるポート電圧ＵＰＳＤによって決まる）、及び、どのイーサネット（登録商標）ケーブルのタイプ及び長さが使用され得るか（これはケーブルで生じる電圧降下によって決まる）を規定することが必要となるからである。これに対して、本発明は、給電デバイスの過電流保護機構を作動させることなく、受電デバイスが消費できる最大電力レベルを自動的に消費することができれば有利であるという考えに基づいている。これは優先的に自動的に動作し、ＰｏＥ規格ＩＥＥＥ８０２．３ａｔに準拠した別のデバイスが動作する場合に受電デバイスが動作しないことが決してないようにする。このように、受電デバイスは、ＰｏＥ規格ＩＥＥＥ８０２．３ａｔに適合した手法でその電力消費を最適化することができる。
【００４０】
ここで図３に戻ると、イーサネット（登録商標）ケーブル１３は照明器具２のジャック２０に接続されている。データと共に搬送された電力は、電力−データ経路２５０を介して電力−データスプリッタ２１０に供給される。電力−データスプリッタ２１０は、イーサネット（登録商標）ケーブル１３によって搬送された電力とデータとを分割する。次いで、分割されたデータはデータ経路２５５を介して更に搬送され、分割された電力は電力経路２５１を介して更に搬送される。電力−データスプリッタ２１０は、例えば電力信号とデータ信号とを分割するための磁気回路を備えている。
【００４１】
照明器具２は更に、ＰｏＥシステム内の照明器具２を識別すると共に、スイッチ１と電力クラスをネゴシエートするための受電デバイスコントローラ２１１を備えている。電気負荷電力供給ユニット１０２は、給電デバイスによって供給されて、受電デバイスコントローラ２１１を介して電気負荷ドライバ２１２によって受信された電力から、電気負荷電力を発生させると共に、この電気負荷電力をＬＥＤ２６に供給するための電気負荷ドライバ２１２と、電気負荷電力の電力レベルを決定するための電気負荷電力コントローラ２１３と、を備える。
【００４２】
電気負荷電力供給ユニットは、給電デバイス１の電力出力インタフェース（例えばポート１２の１つ）を介して供給される電力の特徴に基づいて電力制御値を決定するように構成されている。電気負荷電力供給ユニットは次いで、この電力制御値に基づいて電気負荷電力の電力レベルを制御する。この電力制御値は電流値とすることができ、この電流値は、給電デバイスによって注入される電圧を推定することで決定される。例えば、給電デバイスによって供給する必要がある最小電力が与えられたならば、推定注入電圧が与えられると、引き込める最大電流を決定することができる。これについて、決定方法のいくつかの例を与えて以下で更に詳しく説明するが、他の方法も適用可能である。
【００４３】
電気負荷電力供給ユニットは、受信される電圧の測定のため、例えば負荷、従って受電デバイスの電力消費を調節することができる。給電デバイスが注入する電圧と受電デバイスが受信する電圧との差は、少なくとも導電体上での電圧降下によって生じる。また、受電デバイスブリッジ整流器におけるパルス変換抵抗及び入力ダイオードも影響を及ぼし得る。抵抗性電圧降下は、ケーブルを介して引き込まれる電流によって直接影響を受ける。受電デバイスは、短時間その電力消費を最小限に抑えることで、受電デバイスで受信される電圧を増大させ、給電デバイスによって注入される電圧の値に近付けることができる。これは、ケーブル上で伝送されている電流が極めて小さいため、ケーブルの抵抗性電圧が極めて低くなるからである。
【００４４】
ある時点での負荷は電流をほとんど又は全く引き込まない可能性があるが、電流を意図的に低下させた後も測定値を取得することができる。これは、受電デバイスコントローラで典型的に見られるように、分離スイッチを短時間非活性化することで容易に実行可能である。任意選択として、この短時間に負荷はバッファキャパシタにおける負荷から供給される。整流器の後段の電圧上昇を観察しながら、（ほぼ）ゼロ電流での電圧が安定化する時を決定することができる。次いで電圧を測定することができる。これは、給電デバイスによって注入される電圧の極めて良好な推定値である。次いで分離スイッチを再び活性化することができる。別の選択肢は、受電デバイスの負荷をオフに切り換えることである（例えば電圧コンバータをディスエーブルすることによって、又は別個の非活性化スイッチによって）。
【００４５】
受電デバイスにおいて、電圧は受電デバイスの物理インタフェースで測定することができるが、受電デバイスのホットスワップの後これを測定することも可能であり、この方が容易である。受電デバイスは、ホットスワップされたＦＥＴ及び整流器（例えばダイオード又はアクティブ整流器）における既知の電圧降下があればこれを補正することができる。
【００４６】
受電デバイスは、低電力消費の期間中に受信電圧を測定して、給電デバイスによって注入された電力の値を推定することができる。次いで受電デバイスは、給電デバイスによってサポートされる最大電流を計算し、電力消費を増大させることができる。
【００４７】
異なる実施形態では、ＰＳＥ側の電圧は直接測定されない。この実施形態では、給電デバイスの電力出力と受電デバイスの電力入力との間の抵抗の和が求められる。これは、受電デバイスにおける電圧を測定し、同時に電流を測定することによって実行される。電流の小さい変化はそれぞれ、線形に依存する電圧降下のため、電圧にも（小さい）変化を引き起こす。双方の差について抵抗を推定することができる。一例として、電流Ｉ１でＶ１が測定され、Ｉ２でＶ２が測定されると仮定すると、抵抗は（Ｖ１−Ｖ２）／（Ｉ１−Ｉ２）として計算される。電圧降下の源（例えば、求められた抵抗の和、及び受電デバイスにおける任意の既知の抵抗、又はダイオードブリッジ順方向電圧）と、受電デバイスによって消費された全電流がわかれば、給電デバイスによって注入される電圧は、給電デバイスで受信された電圧＋（求められた抵抗＊受電デバイスによって引き込まれた電流）のように計算することができる。
【００４８】
別の実施形態では、専用の試験電流インジェクタによって、上記で用いたような電流の変化が導入される。これは例えば、給電デバイスから引き込まれる電力を増大させる１０ｍＡの短い電流パルスであり得る。これにより、上述した抵抗の計算において、Ｉ１とＩ２との間の差が１０ｍＡに固定される。受電デバイスで受信される電圧は、試験パルスが開始する前はＶ１として測定され、試験電流が印加されたら再び測定されてＶ２を決定する。電圧降下のほとんどは抵抗によるので、電圧は直接に（又は無視できる程度の遅延で）電流に追従し、例えば１０ｍｓの短い遅延の後に測定することができる。その後、試験電流を再び除去することができる。この実施形態は、ＰＤにおいて精密な電流測定を実行する必要がないので有益である。他の実施形態では、試験電流は真のパルスでなく、三角形、台形、又は正弦波形状としてもよい。これは、測定に対する誘導成分の影響を軽減することができる。
【００４９】
電気負荷電力供給デバイスは、制御信号経路２５４を介して電気負荷ドライバ２１２に、決定された電力レベルを示す電力制御信号を送信することができる。電気負荷ドライバ２１２は、電気負荷電力コントローラ２１３から受信した電力制御信号に従って、供給された電力から電気負荷電力を発生させるように構成されている。電気負荷電力は、電気負荷ドライバ２１２から電気負荷電力経路２５３を介してＬＥＤ２６に供給される。電気負荷ドライバ２１２は、ＬＥＤ２６を駆動するための対応する電気負荷駆動電流を発生させることによって電気負荷電力を発生させるように構成されている。電気負荷電力供給ユニット１０２、特に電気負荷電力コントローラ２１３又は電気負荷ドライバ２１２は、制御信号を低域濾波するように構成されている。
【００５０】
照明器具２のような受電デバイスは、照明器具２に流れる電流を決定するための電流決定ユニット１０１（図３には示していない）を備えることができる。図４によれば、電流決定ユニット１０１は、電気負荷ドライバ２１２からの戻り電流を測定するローサイド電流検知（ｌｏｗ  ｓｉｄｅ  ｃｕｒｒｅｎｔ  ｓｅｎｓｅ）を用いて電流を決定するように構成されている。電気負荷電力コントローラ２１３自体の電力消費は概ね既知であるので、受電デバイス２が給電デバイス１から引き込む全入力電流量を計算することができ、従って電気負荷電力供給ユニット１０２は、引き込まれる入力電流が電力制御値に従って最大となる（例えば引き込まれ得る最大電流）ような電力レベルの電気負荷電力を発生させることができる。また、受電デバイスは、図５に示すような（図３には示していない）、照明器具２に存在する電圧を決定するための電圧決定ユニットも備え得る。
【００５１】
別の実施形態では、電気負荷２６に流れる電流を直接測定することも可能であり得る。これによって電気負荷電力の電力レベルを計算することができ、これによって給電デバイス１から引き込まれる電力を推定することができ、更にこれによって、電気負荷電力供給ユニット１０２に存在する電圧が既知である場合、例えばこれが上述のように求められる場合、給電デバイス１から引き込まれる入力電流を決定することができる。
【００５２】
図６は、受電デバイスによって引き込まれる電流が増大すると、受電デバイスで受信される電圧が降下することを示す。これは、例えば使用されるイーサネット（登録商標）ケーブル等の導電体に関連するソースインピーダンスＲＳによって決定される。また、入力電流ＩＰＤが過電流状況に近付く場合、給電デバイスが、過電流から保護するために注入する電圧を低下させ得ることも示す。
【００５３】
図３に戻ると、別の実施形態において、照明器具２は、導電体１３を介して給電デバイス１と通信を行うための通信ユニット２３０（図３では例示的に電気負荷電力コントローラ２１３の要素として示す）を備えている。通信ユニット２３０は、給電デバイス１に対し、注入される電圧又は引き込まれ得る最大電流に関する情報を要求するように構成されている。この通信は、ＣＤＰ（Ｃｉｓｃｏ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＬＬＤＰ−ＭＥＤ（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｌｉｎｋ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  −  ｆｏｒ  Ｍｅｄｉａ  Ｅｎｄｐｏｉｎｔ  Ｄｅｖｉｃｅｓ）、又はＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等のプロトコルを用いて実行すればよい。
【００５４】
以下で、配電システム１００内で受電デバイス２の電気負荷２６に電気負荷電力を供給するための方法の実施形態について、図７に示すフローチャートを参照して例示的に説明する。
【００５５】
システム１００の給電デバイス１によって受電デバイス２に電力を供給する際、ステップ２０１において、電気負荷電力供給ユニットは、給電デバイスの電力出力インタフェース上で供給される電力の特徴に基づいて電力制御値を決定する。ステップ２０２において、電気負荷電力供給ユニットは、電力制御値に基づいた電気負荷電力の電力レベルを提供する。
【００５６】
図８に、この場合はＰｏＥに準拠したＰＳＥである給電デバイスが追従できる上限テンプレート及び下限テンプレートを示す。縦軸８００はＰＳＥから引き込まれる電流である。横軸９００は時間尺度である。３つの灰色の影は、短絡範囲１０００、過負荷範囲１１００、及び正常動作範囲１２００を示す。この図は、ＰＳＥが最大電流１３００と最小電流１４００との間の電流を供給しなければならないことを示す。これらの電流は双方とも、規格に準拠するため、所定の期間中は少なくとも正常動作範囲の大きさである。所定の期間１５００の後、ＰＳＥは、引き込まれている最大電力量をサポートする。ＰＳＥが下限テンプレートに追従する場合、供給される最大電力は規格によって要求されるような最小電力であり、ＰＳＥがサポートする最大電流はＰＳＥによって注入される電圧に依存する。ＰＳＥが上限テンプレートに追従する場合、供給される最大電流は所定の最大電流に基づき、供給される最大電流はＰＳＥによって注入される電圧に依存する。
【００５７】
図３を参照して上述した実施形態では、電気負荷電力コントローラ２１３が電気負荷電力の電力レベルを決定するが、他の実施形態では、受電デバイスの他のコンポーネントもこの機能を提供することができる。例えば、この電力レベル制御は、すでに適切なアナログ回路を備えている場合がある受電デバイスコントローラ２１１において実施可能である。電力レベル設定機能を提供するため、受電デバイスの各コンポーネントは、マイクロコントローラ又は他の種類のコントローラを用いることができる。
【００５８】
受電デバイスの最大電力レベルを上げるため、受電デバイスの電気負荷電力供給ユニットを用いて、ＰｏＥ規格ＩＥＥＥ８０２．３ａｔ／ＰｏＥ規格ＩＥＥＥ８０２．３ａｆをシームレスに拡張することができる。例えば上述のように、給電デバイスによってポート電圧ＵＰＳＤ＝５７Ｖが用いられ、イーサネット（登録商標）ケーブルで生じる電圧降下がほとんど無視できる程度であると仮定すると、引き込まれる入力電流が最大化された場合、ＰｏＥ規格ＩＥＥＥ８０２．３ａｔを拡張することによって、受電デバイスが消費できる最大電力レベルは３４．２Ｗの高さとなる（再び表１を参照のこと）。しかしながら、本発明は上記のＰｏＥ規格の１つ以上に限定されず、同様の特徴を有する他の配電システム内で有利に使用され得ることに留意すべきである。
【００５９】
上述の実施形態では、照明器具、存在センサ、スイッチング要素等の特定の受電デバイスを記載したが、他の実施形態において、受電デバイスは、ファン、ディスプレイ又はスイッチパネル等のユーザインタフェース等、他の電気デバイスを含むことができる。
【００６０】
図３を参照して上述した実施形態では、ジャック２０及び電力−データスプリッタ２１０は別個のコンポーネントであるが、別の実施形態では、電力−データスプリッタ２１０はジャック２０に一体化することも可能である。
【００６１】
図３を参照して上述した実施形態では、照明器具２が備えている電気負荷２６は発光ダイオード（ＬＥＤ）であるが、別の実施形態では、電気負荷２６は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）、レーザ、ハロゲンランプ等であってもよい。
【００６２】
特許請求する本発明を実施する際、図面、開示、添付の特許請求の範囲を検討することから、開示する実施形態の他の変形を当業者によって理解し実施することができる。
【００６３】
特許請求の範囲において、「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」という言葉は他の要素又はステップを除外せず、不定冠詞「ａ」又は「ａｎ」は複数を除外しない。
【００６４】
単一のユニット又はデバイスは、特許請求の範囲に列挙されたいくつかのアイテムの機能を果たし得る。相互に異なる独立項に特定の尺度（ｍｅａｓｕｒｅｓ）が記載されているという事実だけで、これらの尺度を組み合わせて有利に使用することが不可能であると示されるわけではない。
【００６５】
１つ又はいくつかのユニット又はデバイスにより実行される、電気負荷電力のパワーレベル、ネゴシエーション手順等の決定のような決定は、他の任意の数のユニット又はデバイスによって実行することができる。配電システム内の受電デバイスの電気負荷に電気負荷電力を供給するための方法に従った受電デバイスの手順及び／又は制御は、コンピュータプログラムのプログラムコード手段として及び／又は専用ハードウェアとして実施することができる。
【００６６】
コンピュータプログラムは、他のハードウェアと共に又は他のハードウェアの一部として供給される、例えば光記憶媒体又は固体媒体のような適切な媒体上に記憶／配布することができるが、インターネット又は他の有線もしくは無線電気通信システムを介して等、他の形態で配布してもよい。
【００６７】
特許請求の範囲におけるいかなる参照記号も範囲を限定するものとして解釈されない。
【００６８】
本発明は、優先的にＰｏＥシステムであり、受電デバイスに電力を供給するための給電デバイスを備える配電システムに用いるための、照明器具のような受電デバイスに関する。受電デバイスは、ＬＥＤのような電気負荷と、供給された電力から電気負荷電力を発生させると共にこの電気負荷電力を電気負荷に供給するための電気負荷電力供給ユニットと、を備えている。電気負荷電力供給ユニットは、給電デバイスから受電デバイスによって引き込まれる入力電流が既定の上限入力電流閾値未満で最大化されるような電力レベルの電気負荷電力を発生させるように構成されている。これによって、ＰｏＥ規格ＩＥＥＥ８０２．３ａｔに従った受電デバイスの電力消費に比べ、受電デバイスの電力消費を増大させることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
2017520230.tif 000012
2017520230.tif 000013