(57)【要約】  少なくとも１種の反応性樹脂、少なくとも１種のエラストマー、および任意選択で少なくとも１種の粘着樹脂、ならびに任意選択で溶剤から成る接着材料ベースを含む水蒸気遮断性接着剤が、少なくとも１種の多官能性のオリゴマー性アルコキシシロキサンを含み、オリゴマー性アルコキシシロキサンが複数の重合性基および複数のアルコキシ基を有する場合に、バリア接着剤として特に適している。
2017536448.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−少なくとも１種の反応性樹脂、
−少なくとも１種のポリマー、とりわけエラストマー、
−任意選択で少なくとも１種の粘着樹脂、
−任意選択で溶剤
から成る接着材料ベース
を含む水蒸気遮断性接着剤において
接着剤が、
少なくとも１種の多官能性のオリゴマー性アルコキシシロキサンを含み、オリゴマー性アルコキシシロキサンが複数の重合性基および複数のアルコキシ基を含むことを特徴とする水蒸気遮断性接着剤。
【請求項２】
反応性樹脂成分の活性化後の、接着材料ベースの水蒸気浸透速度が、１００ｇ／ｍ２ｄ未満、好ましくは５０ｇ／ｍ２ｄ未満、とりわけ１５ｇ／ｍ２ｄ未満であることを特徴とする請求項１に記載の水蒸気遮断性接着剤。
【請求項３】
少なくとも１種のアルコキシシロキサンが、一般式
【化１】
2017536448.tif 000008
の化合物であり、
式中、Ｘは、環状エーテル、ビニル、アクリレート、メタクリレート、ヒドロキシル、アミノ、およびイソシアネートから選択される重合性基を有する残基であり、
Ｚは、アルキル基またはアリール基であり、
異なる繰り返し単位の残基Ｘが同じまたは異なっていてよく、
異なる繰り返し単位の残基Ｚが同じまたは異なっていてよい、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の水蒸気遮断性接着剤。
【請求項４】
反応性樹脂の量が、１５〜８０重量％、とりわけ２０〜７０重量％、特に好ましくは２５〜６５重量％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の水蒸気遮断性接着剤。
【請求項５】
反応性樹脂が、重合性基として、アクリレート、メタクリレート、環状エーテル、とりわけ脂肪族の、特に好ましくは環状脂肪族のエポキシドまたはオキセタンを含む群から選択される少なくとも１つの基を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の水蒸気遮断性接着剤。
【請求項６】
接着剤が感圧接着性であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の水蒸気遮断性接着剤。
【請求項７】
接着剤が、カチオンにより、それも好ましくは熱によりまたは放射線に誘発されて硬化することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の水蒸気遮断性接着剤。
【請求項８】
接着剤が光開始剤を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の水蒸気遮断性接着剤。
【請求項９】
多官能性のアルコキシシロキサンの重合性基が、環状エーテル、アクリレート、メタクリレート、およびビニルから成る群から選択される少なくとも１つの基であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の水蒸気遮断性接着剤。
【請求項１０】
少なくとも１種のエラストマーが、少なくとも１種のビニル芳香族系ブロックコポリマーであることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の水蒸気遮断性接着剤。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一つに記載の接着剤を含む接着テープ。
【請求項１２】
有機電子機器内の構成物をカプセル化するための、請求項１〜１０のいずれか一つに記載の接着剤または請求項１１に記載の接着テープの使用。
【請求項１３】
土台上に配置された有機電気的装置を保護するための方法であって、
電子的装置が少なくとも部分的にカバーによって覆われるように、電子的装置上にカバーを施し、
さらにカバーを土台および／または電子的装置の少なくとも一部の面に貼付し、
貼付が、請求項１〜１０のいずれか一つに記載の接着剤の少なくとも１つの層によってもたらされる方法。
【請求項１４】
接着剤が、接着テープの層として存在することを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
最初に接着剤層が、場合によってはさらなる層を含む両面で接着性の接着テープの構成要素としての接着剤層が、その後のステップでカバーが、土台および／または電子的装置上に施されることを特徴とする請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１６】
接着剤層とカバーが一緒に土台および／または電子的装置上に施されることを特徴とする請求項１３〜１５のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１７】
カバーが電子的装置を完全に覆うことを特徴とする請求項１３〜１６のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１８】
電子的装置の周囲の土台の領域も、カバーにより完全にまたは部分的に覆われることを特徴とする請求項１３〜１７のいずれか一つに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも１種の反応性樹脂、少なくとも１種のポリマー、とりわけエラストマー、任意選択で粘着樹脂、任意選択で溶剤を含む、（光）電子的装置をカプセル化するための水蒸気遮断性接着剤に関する。さらに本発明は、この接着剤を備えた接着テープおよびこのような接着剤の使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
（光）電子的装置は、市販製品においてますます頻繁に使用されている。このような装置には、無機電子構造物もしくは有機電子構造物、例えば有機半導体、有機金属半導体、もしくはポリマー半導体が含まれ、またはそれらの組合せも含まれる。これらの装置および製品は、所望の用途に応じて剛性にまたは柔軟に形成されるが、柔軟な装置に対する需要が次第に増している。このような装置の製造は、例えば凸版印刷、凹版印刷、スクリーン印刷、平版印刷のような印刷方法によって、または熱転写印刷、インクジェット印刷、もしくはデジタル印刷などのいわゆる「ノンインパクトプリンティング」のような印刷方法によっても行われる。しかし例えば化学気相成長（ＣＶＤ）、物理気相成長（ＰＶＤ）、プラズマ促進化学もしくは物理気相成長法（ＰＥＣＶＤ）、スパッタリング、（プラズマ）エッチング、または蒸着のような真空方法もよく使用されており、その際、構造化は一般的にマスクによって行われる。
【０００３】
既に市販されている、またはその市場可能性が注目されている（光）電子的用途に関する例としては、ここでは電気泳動もしくはエレクトロクロミックを用いた構成物もしくはディスプレイ、表示装置およびディスプレイ装置における有機発光ダイオードもしくはポリマー発光ダイオード（ＯＬＥＤもしくはＰＬＥＤ）、または照明として挙げればエレクトロルミネセンスランプ、発光電気化学セル（ＬＥＥＣ）、有機太陽電池、好ましくは色素太陽電池もしくはポリマー太陽電池、無機太陽電池、好ましくは特にケイ素、ゲルマニウム、銅、インジウム、およびセレンをベースとする薄膜太陽電池、ペロブスカイト太陽電池、有機電界効果トランジスタ、有機スイッチング素子、有機光増幅器、有機レーザダイオード、有機センサもしくは無機センサ、またはさらに有機もしくは無機ベースのＲＦＩＤトランスポンダーを挙げておく。
【０００４】
カプセル化接着テープのさらなる用途は、バッテリー技術の分野で公知であり、特に、柔軟なマイクロバッテリーおよび薄膜バッテリー、とりわけリチウム含有のカソード、アノード、または電解質を含むバッテリーの分野で公知である。
【０００５】
それゆえ本明細書において有機（光）電子的装置とは、少なくとも１種の電子的に機能し、少なくとも部分的には有機の成分、例えば有機金属化合物を含む電子的装置か、またはその電子的に機能する構成物の厚さが２０μｍ未満の電子的装置のことである。
【０００６】
無機および／または有機の（光）電子機器の分野、とりわけ有機（光）電子機器の分野における（光）電子的装置の十分な耐用期間および機能を実現するための技術的な課題は、その中に含まれるコンポーネントを浸透物から保護することである。浸透物は、多種の低分子有機化合物または低分子無機化合物、特に水蒸気および酸素であり得る。
【０００７】
無機および／または有機の（光）電子機器の分野における、とりわけ有機原料を使用する場合の多くの（光）電子的装置は、水蒸気からも酸素からも影響を受けやすく、その際、多くの装置に関しては、水または水蒸気の侵入がより大きな問題としてランク付けされる。したがって電子的装置の耐用期間中はカプセル化による保護が不可欠であり、というのもそうしなければ、使用期間中に性能が低下していくからである。つまり、例えば構成要素の酸化により、例えばエレクトロルミネセンスランプ（ＥＬランプ）もしくは有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）のような発光装置の場合は光力が、電気泳動ディスプレイ（ＥＰディスプレイ）の場合にはコントラストが、または太陽電池の場合には効率が、非常に短い期間内に著しく低下する可能性がある。
【０００８】
無機および／または有機の（光）電子機器の場合、特に有機（光）電子機器では、酸素および／または水蒸気のような浸透物に対する浸透バリアとなる柔軟な接着溶液に対する特別な需要がある。それだけでなく、このような（光）電子的装置に対しては多くのさらなる要求がある。したがって柔軟な接着溶液は、２つの土台の間の優れた付着を達成するだけでなく、それに加えて高いせん断強度および剥離強度、化学耐性、耐老朽化性、高い透明性、簡単な加工性、ならびに高い柔軟性および曲げ性のような特性を満たさなければならない。
【０００９】
それゆえ従来技術に基づいて一般的に行われている手法では、水蒸気および酸素を透過しない２つの土台の間に電子的装置を据える。その後、この場合縁を封止する。柔軟でない構成物にはガラスまたは金属土台が用いられ、これらの土台は高い浸透バリアを提供するが、機械的負荷に対しては非常に脆弱である。さらにこれらの土台は装置全体の厚さを比較的大きくする。金属土台の場合はこれに加えて透明でない。これに対し柔軟な装置には、多層状に実施できる平面土台、例えば透明または不透明なフィルムが用いられる。これに関しては、様々なポリマーからの組合せも、無機層もしくは有機層も使用することができる。このような平面土台の使用は、柔軟で極めて薄い構成を可能にする。その際、多様な用途に対し、例えばフィルム、織布、不織布、および紙、またはそれらからの組合せのような非常に様々な土台が考えられる。
【００１０】
できるだけ優れた封止を達成するためには、特殊なバリア接着剤（水蒸気遮断性接着剤とも言う）が使用される。（光）電子部品を封止するための優れた接着剤は、酸素および特に水蒸気に対する低い浸透性を有しており、装置への十分な付着性を有しており、かつ装置の表面をうまく流れることができる。装置への低い付着性は界面でのバリア作用を低下させ、これにより、接着剤の特性に関係なく酸素および水蒸気の侵入が可能となる。接着剤と土台の間の接触が徹底されている場合にのみ、接着剤の特性が、接着剤のバリア作用に対する決定的な要因となる。
【００１１】
バリア作用を特徴づけるには、一般的に酸素透過率ＯＴＲ（Ｏｘｙｇｅｎ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｒａｔｅ）および水蒸気透過率ＷＶＴＲ（Ｗａｔｅｒ  Ｖａｐｏｒ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｒａｔｅ）を提示する。それぞれの透過率は、特定の温度および分圧条件ならびに場合によっては相対湿度のようなさらなる測定条件の下でフィルムを通り抜ける酸素または水蒸気の面積当たりおよび時間当たりの流量を示す。これらの値が低ければ低いほど、それぞれの材料はカプセル化のためにより良く適している。浸透性の提示は、単にＷＶＴＲまたはＯＴＲに関する値に基づくだけでなく、常に、例えば材料の厚さなどのような、浸透の平均経路長に関するデータまたはある特定の経路長に基づく規格化も内包している。
【００１２】
浸透性Ｐは、気体および／または液体に対する物体の透過性に関する尺度である。低いＰ値は優れたバリア作用を示す。浸透性Ｐは、定常条件下での、特定の浸透経路長、分圧、および温度における、規定の材料および規定の浸透物に関する特異的な値である。浸透性Ｐは、拡散項Ｄおよび溶解度項Ｓの積で表される。すなわちＰ＝Ｄ×Ｓ
【００１３】
溶解度項Ｓは、主として、浸透物に対するバリア接着剤の親和力を表している。水蒸気の場合は、例えば疎水性材料によって低いＳ値が達成される。拡散項Ｄは、バリア材料中での浸透物の可動性に関する尺度であり、分子の可動性または自由体積のような特性に直接的に左右される。強架橋された材料または高結晶質の材料ではしばしば比較的低いＤ値が達成される。しかしながら高結晶質の材料は一般的にあまり透明ではなく、比較的強い架橋は柔軟性を相対的に低くする。浸透性Ｐは、通常は分子の可動性が増すとともに上昇し、例えば温度が上昇する場合またはガラス転移点を超える場合にも上昇する。
【００１４】
接着剤のバリア作用を高めるための手法は、水蒸気および酸素の透過性への影響に関して、両方のパラメータＤおよびＳを特に考慮しなければならない。これらの化学的特性に加え、浸透性への物理的な影響の効果、特に平均浸透経路長および界面特性（接着剤の表面流動挙動、付着性）も考慮に入れなければならない。理想的なバリア接着剤は、土台に非常に良好に付着するとともに、Ｄ値もＳ値も低い。
【００１５】
低い溶解度項Ｓだけでは、優れたバリア特性を達成するためにはたいていの場合は不十分である。これに関する古典的な例は、特にシロキサンエラストマーである。この材料は極めて疎水性であるが（小さな溶解度項）、その自由に回転可能なＳｉ−Ｏ結合（大きな拡散項）により、水蒸気および酸素に対するバリア作用は比較的低い。つまり優れたバリア作用のためには、溶解度項Ｓと拡散項Ｄの適切なバランスが必要である。
【００１６】
このために、これまではとりわけエポキシドをベースとした液体接着材料および付着剤が使用されてきた（ＷＯ９８／２１２８７Ａ１（特許文献１）、ＵＳ４，０５１，１９５Ａ（特許文献２）、ＵＳ４，５５２，６０４Ａ（特許文献３））。これらは強架橋により低い拡散項Ｄを示す。その主な使用分野は、剛性の装置の縁を貼り付けることであるが、中程度に柔軟な装置にも使用される。硬化は熱または紫外線によって行われる。硬化により収縮が生じるため、硬化の際に接着剤と土台の間にテンションが掛かり、さらにこのテンションが層間剥離を引き起こし得るので、面全体を貼り付けることはほとんど不可能である。
【００１７】
この液体接着材料の使用は一連の欠点を伴う。つまり低分子成分（ＶＯＣ−揮発性有機化合物）は、装置のうちの影響を受けやすい電子構造物を損傷させる可能性があり、生産中の取扱いを困難にする可能性がある。この接着材料は、装置のそれぞれの個々の構成要素に手間をかけて施さなければならない。正確な位置決めを保証するためには、高価なディスペンサおよび固定機構を調達する必要がある。加えてこの種の塗布は、高速で連続的なプロセスの妨げとなり、その後で必要なラミネート加工ステップ中も、低い粘性ゆえ、狭い制限範囲内での規定の層厚および貼付幅の達成が困難となる可能性がある。
【００１８】
さらに、このような強架橋される接着材料は、硬化後には僅かな柔軟性しか示さない。熱架橋系の使用は低い温度範囲では制限されるか、または２成分系の場合は可使時間、つまりゲル化が起こるまでの処理時間によって制限される。高い温度範囲内、および特に長い反応時間の場合もまた、影響を受けやすい（光）電子構造物が、この種の系の使用可能性を制限する。（光）電子構造物に対する最高使用可能温度は時には６０℃でしかない。なぜならこの温度を超えると既に事前損傷が生じる可能性があるからである。特に、有機電子機器を備えており、かつ透明なポリマーフィルムにより、またはポリマーフィルムおよび無機層から成る複合体によりカプセル化された柔軟な装置は、使用の可能性を狭く制限する。これは、大きな圧力でのラミネート加工ステップにも当てはまることである。より良い耐久性を達成するためには、ここでは温度負荷が掛かるステップをなくすこと、および比較的低い圧力でラミネート加工することが有利である。
【００１９】
最近では、熱硬化可能な液体接着材料の代わりに、放射線硬化型接着材料も度々使用されるようになっている（ＵＳ２００４／０２２５０２５Ａ１（特許文献４））。放射線硬化型接着材料を使用することで、電子的装置に長期間持続する熱負荷が掛かることは回避される。ただし一般的には紫外線だけでなく非常に高い割合で赤外線も放出されるので、装置は照射によって短期的に点状に加熱される。液体接着材料の上述のさらなる欠点、例えばＶＯＣ、収縮、層間剥離、および低い柔軟性も残ったままである。追加的な揮発性成分または光開始剤もしくは増感剤からの開裂生成物により、問題が生じる可能性がある。加えて装置はＵＶ光に対して透過性でなければならない。
【００２０】
特に有機電子機器の構成要素および用いられるポリマーの多くは、しばしばＵＶ負荷の影響を受けやすいので、比較的長期間持続する屋外使用は、さらなる追加的な保護措置、例えばさらなる上張フィルムなしでは不可能である。ＵＶ硬化型接着系の場合、この上張フィルムはＵＶ硬化後にはじめて施すことができ、これは、作製の複雑さおよび装置の厚さを追加的に増大させる。
【００２１】
ＵＳ２００６／０１００２９９Ａ１（特許文献５）は、電子的装置をカプセル化するためのＵＶ硬化可能な感圧接着テープを開示している。この感圧接着テープは、軟化点が６０℃超のポリマーと、軟化点が３０℃未満の重合性エポキシ樹脂と、光開始剤との組合せをベースとする接着剤を含んでいる。ポリマーは、ポリウレタン、ポリイソブチレン、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ（メタ）アクリレート、またはポリエステルであることができ、ただしとりわけアクリレートであることができる。さらに粘着樹脂、軟化剤、または充填剤を含む。
【００２２】
アクリレート剤は、紫外線および様々な化学物質に対して非常に優れた耐性を示すが、様々な下地への接着力に非常にばらつきがある。ガラスまたは金属のような極性下地への接着力が非常に高い一方で、例えばポリエチレンまたはポリプロピレンのような非極性下地への接着力はどちらかと言えば低い。この場合、界面での拡散の危険性が特に大きい。加えてアクリレート剤は非常に極性であり、これは、事後の架橋にもかかわらず、とりわけ水蒸気の拡散を助長する。重合性エポキシ樹脂の使用により、この傾向がさらに強化される。
【００２３】
感圧接着テープは一般的に、比較的高分子のポリマーにより、液体接着材料とは違って表面への優れた濡れ性および付着性のためにある程度の時間、十分な圧力、および粘性部分と弾性部分との間の適切なバランスを必要とする。
【００２４】
ＷＯ２００７／０８７２８１Ａ１（特許文献６）は、電子的用途、とりわけＯＬＥＤのための、ポリイソブチレン（ＰＩＢ）をベースとする透明で柔軟な感圧接着テープを開示している。これに関しては、分子量が５００，０００ｇ／ｍｏｌ超のポリイソブチレンおよび水素化された環状樹脂が使用されている。任意選択で、光重合性樹脂および光開始剤の使用が可能である。
【００２５】
ポリイソブチレンをベースとする接着剤は、その低い極性に基づき、水蒸気に対して優れたバリア性を示すが、分子量が高い場合でさえ凝集性が比較的低く、したがってこの接着剤は温度が上昇するとしばしば低いせん断強度を示す。低分子成分の割合を任意に下げることはできず、なぜならこの割合を任意に下げれば付着性が明らかに低下し、界面浸透性が上昇するからである。この接着剤の非常に低い凝集性のゆえに必要な高い割合での官能性樹脂の使用は、接着剤の極性を再び上昇させ、したがって溶解度項を増大させる。
【００２６】
さらに、スチレンブロックコポリマーおよび可能な限り水素化された樹脂をベースとするバリア接着剤が記載されている（ＤＥ１０２００８０４７９６４Ａ１（特許文献７）を参照）。
【００２７】
ここでは、広く普及した接着材料系の浸透値（ＷＶＴＲ）も提示されている（３７．５℃および相対湿度９０％で測定）。典型的なアクリレートベースの感圧接着剤は、１００ｇ／ｍ２  ｄ〜１０００ｇ／ｍ２  ｄの間の範囲内にある。シリコーン感圧接着剤は、鎖の可動性が高いので、水の浸透値は１０００ｇ／ｍ２  ｄ超とさらに高い。スチレンブロックコポリマーをエラストマー成分として使用する場合、まったくまたは完全には水素化されていない系に関するＷＶＴＲ値は５０〜１００ｇ／ｍ２  ｄの範囲内であり、水素化された系（例えばＳＥＢＳ）に関しては５０ｇ／ｍ２  ｄ未満の値が達成される。１５ｇ／ｍ２  ｄ未満の特に低いＷＶＴＲ値は、純粋なポリ（イソブチレン）エラストマーによってもまたはスチレンおよびイソブチレンから成るブロックコポリマーによっても達成される。
【００２８】
ブロックコポリマー内に少なくとも２つのドメインを形成させることにより、室温での非常に優れた凝集性がさらに獲得されると同時に、バリア特性が改善される。
【００２９】
バリア作用をさらに改善する可能性は、水または酸素と反応する物質の使用である。この場合、（光）電子的装置に侵入する酸素または水蒸気は、この物質と化学的または物理的に、好ましくは化学的に結合する。この物質は、文献中では「ゲッター」、「スカベンジャー」、「乾燥剤」、または「吸収剤」と呼ばれている。以下ではゲッターの表現だけを使用する。このようなゲッターとして記載されているのは、接着剤では主に無機充填剤、例えば塩化カルシウムまたは様々な酸化物である。これらの充填剤は接着剤に溶けないので、接着剤がその透明性を失い、相応の充填度では付着性を失うという欠点がある。したがって接着剤に溶ける有機ゲッターまたはハイブリッドがより良く適しており、ただし接着剤から有機電子機器へと移動してはならない。この追加物質は、拡散値を低く変化させるのではなく、実質的には破過時間を、つまり水分が、接着剤を貫く道程を進み、影響を受けやすい電子構成物に達するのに必要な時間を変化させる。この物質は、水もしくは酸素で飽和するかまたは水もしくは酸素との化学反応で使い果たされると効果もなくなり、その場合、拡散性はゲッターなしの接着剤の拡散性でしかない。それにもかかわらずこれらのゲッターは、（光）電子部品の耐用期間を上昇させ得る。
【００３０】
まとめるとゲッター材料は、例えば塩、例えば塩化コバルト、塩化カルシウム、臭化カルシウム、塩化リチウム、臭化リチウム、塩化マグネシウム、過塩素酸バリウム、過塩素酸マグネシウム、塩化亜鉛、臭化亜鉛、ケイ酸（例えばシリカゲル）、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、硫酸銅、硫酸バリウム、硫酸マグネシウム、硫酸リチウム、硫酸ナトリウム、硫酸コバルト、硫酸チタン、亜ジチオン酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、硫酸ナトリウム、二亜硫酸カリウム、炭酸カリウム、炭酸マグネシウム、二酸化チタン、珪藻土、ゼオライト、層状ケイ酸塩、例えばモンモリロナイトおよびベントナイト、金属酸化物、例えば酸化バリウム、酸化カルシウム、酸化鉄、酸化マグネシウム、酸化ナトリウム、酸化カリウム、酸化ストロンチウム、酸化アルミニウム（活性アルミナ）；さらにカーボンナノチューブ、活性炭、五酸化リン、およびシラン；易酸化性の金属、例えば鉄、カルシウム、ナトリウム、およびマグネシウム；金属水素化物、例えば水素化カルシウム、水素化バリウム、水素化ストロンチウム、水素化ナトリウム、および水素化リチウムアルミニウム；水酸化物、例えば水酸化カリウムおよび水酸化ナトリウム、金属錯体、例えばアルミニウムアセチルアセトネート；さらに有機吸収剤、例えばポリオレフィンコポリマー、ポリアミドコポリマー、ＰＥＴコポリエステル、一価および多価カルボン酸の無水物、例えば無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸、もしくはメチルテトラヒドロ無水フタル酸、イソシアネート、またはたいていは例えばコバルトのような触媒と組み合わせて使用されるハイブリッドポリマーベースのさらなる吸収剤；さらなる有機吸収剤、例えば弱架橋されたポリアクリル酸、ポリビニルアルコール、アスコルベート、グルコース、没食子酸、もしくは不飽和油脂である。
【００３１】
ゲッター材料は、その機能に応じて、実質的に浸透物を含まない材料、例えば水を含まない材料として用いられるのが好ましい。このことがゲッター材料を、充填剤として用いる類似の材料と区別している。つまり、シリカは例えば焼成シリカの形態でしばしば充填剤として用いられる。ただしこの充填剤は、通常のように周囲条件下で貯蔵すると、早くも周囲から水を取り込んでしまい、工業的に利用可能な量ではゲッター材料として機能を果たせなくなる。最初に乾燥させるかまたは乾燥状態を保ったシリカはゲッター材料として利用することができる。ただし、既に部分的に浸透物と錯体形成した材料、例えばＣａＳＯ４・１／２Ｈ２Ｏ（硫酸カルシウム半水和物）または定義によれば一般式（ＳｉＯ２）ｍ・ｎＨ２Ｏの化合物として存在する部分的に水素化されたケイ酸を使用することもできる。
【００３２】
ケイ酸とは、上述のように一般式（ＳｉＯ２）ｍ・ｎＨ２Ｏの化合物のことである。これは、湿式化学法、熱的方法、または焼成法によって製造される二酸化ケイ素である。ケイ酸のなかでは、とりわけケイ酸ゲルまたはシリカゲル、例えば湿度指示剤としてのコバルト化合物で含浸処理されたケイ酸ゲル（青ゲル）および焼成シリカが、適切なゲッター材料である。
【００３３】
（光）電子構成物をカプセル化するための液体接着剤系におけるゲッターの使用に関する例は、例えばＵＳ６，８３３，６６８Ｂ１（特許文献８）、ＪＰ２０００３１１７８２Ａ（特許文献９）、およびＥＰ１０３７１９２Ａ２（特許文献１０）で提供されている。
【００３４】
従来技術からはこれに加え、電子構成物内で転写式接着剤として使用される感圧接着剤が公知である（ＷＯ０３／０６５４７０Ａ１（特許文献１１））。この接着剤は、構成物内の酸素または水蒸気と反応する無機官能性充填剤を含んでいる。これにより、構成物内にゲッターを簡単に適用することができる。構成物を外に向かって封止するには、透過性の低いさらなる付着剤を使用する。ＪＰ２００４２９６３８１Ａ（特許文献１２）には類似の感圧接着剤の用途が記載されている。ここでも専ら無機ゲッターが使用されている。
【００３５】
ＤＥ１０２０１００４３８６６Ａ１（特許文献１３）は、シラン修飾されたポリマーを含むカプセル化接着剤を記載している。この接着剤は、この明細書で挙げられた従来技術に比べるとある程度改善された破過時間を示している。それでもなお、破過時間のさらなる改善が望ましい。しかしながらここで記載されたシラン修飾されたポリマーは一官能性であり、つまり、シラン化された酸無水物基および場合によっては脱離反応していない無水物基が存在するだけである。重合性基は含まれていない。
【００３６】
従来技術からは、アルコキシシランを水捕捉剤として用い得ることが公知である。ＥＰ１３９４１９９Ａ１（特許文献１４）では、アルコキシシランを、水捕捉剤、乾燥剤、または前架橋阻害剤として用いており、言い換えれば、とりわけ水分架橋性シーリング剤の安定化剤として用いている。これに関しては、モノマーのアルコキシシランもオリゴマーのアルコキシシランも同じ成果で使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３７】
【特許文献１】ＷＯ９８／２１２８７Ａ１
【特許文献２】ＵＳ４，０５１，１９５Ａ
【特許文献３】ＵＳ４，５５２，６０４Ａ
【特許文献４】ＵＳ２００４／０２２５０２５Ａ１
【特許文献５】ＵＳ２００６／０１００２９９Ａ１
【特許文献６】ＷＯ２００７／０８７２８１Ａ１
【特許文献７】ＤＥ１０２００８０４７９６４Ａ１
【特許文献８】ＵＳ６，８３３，６６８Ｂ１
【特許文献９】ＪＰ２０００３１１７８２Ａ
【特許文献１０】ＥＰ１０３７１９２Ａ２
【特許文献１１】ＷＯ０３／０６５４７０Ａ１
【特許文献１２】ＪＰ２００４２９６３８１Ａ
【特許文献１３】ＤＥ１０２０１００４３８６６Ａ１
【特許文献１４】ＥＰ１３９４１９９Ａ１
【特許文献１５】ＵＳ６，９０８，７２２Ｂ１
【特許文献１６】ＵＳ４，２３１，９５１Ａ
【特許文献１７】ＵＳ４，２５６，８２８Ａ
【特許文献１８】ＵＳ４，０５８，４０１Ａ
【特許文献１９】ＵＳ４，１３８，２５５Ａ
【特許文献２０】ＵＳ２０１０／０６３２２１Ａ１
【特許文献２１】ＵＳ３，７２９，３１３Ａ
【特許文献２２】ＵＳ３，７４１，７６９Ａ
【特許文献２３】ＵＳ４，２５０，０５３Ａ
【特許文献２４】ＵＳ４，３９４，４０３Ａ
【特許文献２５】ＥＰ０５４２７１６Ｂ１
【特許文献２６】ＥＰ２０７８６０８Ａ１
【非特許文献】
【００３８】
【非特許文献１】Ｄｏｎａｔａｓ  Ｓａｔａｓの「Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」（Ｓａｔａｓ  ＆  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ，  Ｗａｒｗｉｃｋ  １９９９）
【非特許文献２】Ｊ．Ｍ．Ｇ．  Ｃｏｗｉｅの「Ｃｈｅｍｉｅ  ｕｎｄ  Ｐｈｙｓｉｋ  ｄｅｒ  ｓｙｎｔｈｅｔｉｓｃｈｅｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｅ」（Ｖｉｅｗｅｇ，  Ｂｒａｕｎｓｃｈｗｅｉｇ）
【非特許文献３】Ｂ．  Ｔｉｅｋｅの「Ｍａｋｒｏｍｏｌｅｋｕｌａｒｅ  Ｃｈｅｍｉｅ」（ＶＣＨ  Ｗｅｉｎｈｅｉｍ，  １９９７）
【非特許文献４】Ｇｅｒｄ  Ｈａｂｅｎｉｃｈｔ：  Ｋｌｅｂｅｎ  −Ｇｒｕｎｄｌａｇｅｎ，  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｎ，  Ａｎｗｅｎｄｕｎｇｅｎ、第６版、Ｓｐｒｉｎｇｅｒ，  ２００９
【非特許文献５】Ａ．  Ｇ．  Ｅｒｌａｔら、「４７ｔｈ  Ａｎｎｕａｌ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ−Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｖａｃｕｕｍ  Ｃｏａｔｅｒｓ」、２００４、６５４〜６５９頁
【非特許文献６】Ｍ．  Ｅ．  Ｇｒｏｓｓら「４６ｔｈ  Ａｎｎｕａｌ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ−Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｖａｃｕｕｍ  Ｃｏａｔｅｒｓ」、２００３、８９〜９２頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００３９】
本発明の基礎を成す課題は、従来技術に比べて明らかに改善された破過時間を有する接着剤を提供することであり、同時に接着剤の特性を本質的に悪化させてはならない。接着剤は変わらず容易に取り扱うことができ、簡単に適用可能でなければならない。
【課題を解決するための手段】
【００４０】
意外にも、接着剤が少なくとも１種の多官能性のオリゴマー性アルコキシシロキサンを含み、このオリゴマー性アルコキシシロキサンが複数の重合性基および複数のアルコキシ基を含む場合に、冒頭に挙げた水蒸気遮断性接着剤の破過時間が有意に改善されることが発見された。このアルコキシシロキサンは、Ｓｉ原子ごとに１つのアルコキシ基および１つの重合性基を有することが好ましい。このアルコキシ基は、隣接するＳｉのアルコキシ基に対して同じまたは異なっていてよい。隣接する繰り返し単位の重合性基も同じまたは異なっていてよい。
【００４１】
原則的には、アルコキシシラン化合物を含む水蒸気遮断性接着剤またはバリア接着剤の破過時間は、このような分子を添加していないバリア接着剤より既に上昇し得る。しかしながら意外にも、多官能性シロキサンゲッターのパフォーマンスは、水捕捉基の相対量がより低いにもかかわらず、さらにその上にある。
【００４２】
重合性基は、硬化ステップにおいて反応性樹脂のネットワークに一緒に組み入れられ、したがってゲッター添加なしの接着剤に比べてネットワーク点密度を低下させることはない。モノマー性アルコキシシロキサンを含む接着剤は、ゲッター添加なしの接着剤に比べて水の破過時間の有意な改善を示さない。この場合は、ゲッター添加なしの接着剤に比べてネットワーク密度が低下する。これは、より目の粗いネットワークによって拡散を容易にし、したがってゲッター機能にもかかわらず、本発明に基づき架橋剤として機能する多官能性のオリゴマー性シロキサンを追加的に含む接着剤のように明らかにはパフォーマンスが向上しない。多官能性でないオリゴマー性シロキサン、つまりアルコキシ基は有するがさらなる官能性の重合性基を有さないオリゴマー性シロキサンは、硬化ステップにおいて硬化しない。したがって多官能性でないオリゴマー性シロキサンは、一種の軟化剤として作用し、水分子の比較的容易な浸透も可能にし、よってこのバリア接着剤のパフォーマンスは、アルコキシシラン基にもかかわらず、ゲッター添加なしの接着剤と同等である。
【００４３】
本発明による接着剤は、少なくとも１種の反応性樹脂成分と共に、さらに少なくとも１種のポリマー、とりわけエラストマー、および任意選択で粘着樹脂も含んでいるので、部分架橋性である。適切なのは、接着剤のゲル含有率が、つまり接着剤のうち、適切な溶剤に接着剤を溶解させる際に溶解できない割合が、９０重量％未満、とりわけ８０重量％未満、好ましくは７０重量％未満、特に好ましくは５０重量％未満、とりわけ好ましくは３０重量％未満であることである。
【００４４】
特に好ましいのは、反応性樹脂成分の活性化後の、接着材料ベースの水蒸気浸透速度が１００ｇ／ｍ２ｄ未満、好ましくは５０ｇ／ｍ２ｄ未満、とりわけ１５ｇ／ｍ２ｄ未満の接着剤である。
【００４５】
少なくとも１種のアルコキシシロキサンは、一般式
【００４６】
【化１】
2017536448.tif 000003
の化合物であることが好ましく、式中、Ｘは、環状エーテル、ビニル、アクリレート、メタクリレート、ヒドロキシル、アミノ、およびイソシアネートから選択される重合性基を有する残基であり、Ｚは、アルキル基またはアリール基であり、残基Ｘは同じまたは異なっていてよく、残基Ｚは同じまたは異なっていてよい。したがってアルコキシシロキサンは、例えば一方はエポキシド、もう一方はビニル基を重合性基として有する２つの異なるアルコキシシロキサンから成るコポリマーであることができる。
【００４７】
残基Ｚは、任意のアルキル基またはアリール基であることができ、これに関してはメチル基またはエチル基が特に好ましい。残基Ｚは異なっていてもよい。したがってアルコキシシロキサンは、残基Ｚとしてメチル基もエチル基も含むことができる。
【００４８】
特に適した一実施形態では、残基Ｘが、環状エーテル、とりわけオキシランおよび／またはオキセタン、アクリレート、メタクリレート、ビニルから選択される重合性官能基を含み、これに関してはビニルおよび環状エーテル、この場合はとりわけ３，４−エポキシシクロヘキシルが特に好ましい。
【００４９】
多官能性ゲッターは、ビニルトリメトキシシランおよび／またはビニルトリエトキシシランのオリゴマー性アルコキシシロキサンであることが好ましい。
【００５０】
別の好ましい一実施形態では、多官能性ゲッターの基Ｘが環状エーテル基を含み、この場合、ゲッターとして、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルメチルジエトキシシラン、ガンマ−（グリシドキシプロピル）トリメトキシシラン、ガンマ−（グリシドキシプロピル）トリエトキシシランのオリゴマー性アルコキシシロキサン、とりわけ２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランおよび／または２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシランのオリゴマー性アルコキシシロキサンが特に好ましい。
【００５１】
接着剤組成物でのオリゴマー性アルコキシシロキサンの割合は、好ましくは０．５〜９０重量％、とりわけ２〜９０重量％、特に好ましくは５〜８０重量％である。
【００５２】
オリゴマー性アルコキシシロキサンの割合が高い接着剤は、高い水取込み容量を有し、したがって高い割合、好ましくは１５〜８０重量％、とりわけ１５〜７０重量％、特に好ましくは２０〜６５重量％が特に有利である。この割合はここでは、また以下でも、別の提示がない限り、任意選択で含まれる溶剤を除いた接着剤組成に対してである。
【００５３】
もう一方の側でオリゴマー性アルコキシシロキサンはしばしば低粘性である。これは、接着剤の特性、とりわけ取扱い性に影響を及ぼす。したがって接着剤のさらなる好ましい一実施形態では、オリゴマー性アルコキシシロキサンが（接着剤組成物に対し）０．５〜５重量％、特に好ましくは０．５〜２重量％含まれている。
【００５４】
最後に、取扱い性および水取込み容量に関連する特性に関して特に均衡がとれており、オリゴマー性アルコキシシロキサンを（接着剤組成物に対し）２〜２５重量％、とりわけ２〜１５重量％、特に好ましくは５〜１５重量％含む接着剤が好ましい。
【００５５】
ポリマーは、１種のポリマーであってよく、ただし２種以上の異なるポリマーの混合物であってもよい。これに関し少なくとも１種のポリマーは、とりわけエラストマーまたは熱可塑性物質であることができる。
【００５６】
エラストマーとしては、原理的には、例えばＤｏｎａｔａｓ  Ｓａｔａｓの「Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」（Ｓａｔａｓ  ＆  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ，  Ｗａｒｗｉｃｋ  １９９９）（非特許文献１）に記載されているような、感圧接着剤の分野で通常のすべてのエラストマーを使用することができる。
【００５７】
本出願の意味において好ましいのは、使用されるエラストマーが、化学的には少なくとも１種のオレフィンモノマーまたはポリウレタンから形成されていることであり、例えば、ポリウレタン、天然ゴム、合成ゴム、例えばブチルゴム、（イソ）ブチルゴム、ニトリルゴム、もしくはブタジエンゴム、不飽和のもしくは部分的もしくは完全に水素化されたポリジエンブロック（ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリ（イソ）ブチレン、これらから成るコポリマー、および当業者に公知のさらなるエラストマーブロック）から成るエラストマーブロックを有するスチレンブロックコポリマー、ポリオレフィン、フッ素ポリマー、ならびに／またはシリコーンをベースとするエラストマーである。
【００５８】
ゴムもしくは合成ゴムまたはそれから生成される混合物を、感圧接着剤のベース材料として使用する場合、天然ゴムは、必要な純度および粘度に応じて、原則的にはすべての入手可能な品質、例えばクレープ、ＲＳＳ、ＡＤＳ、ＴＳＲ、またはＣＶのタイプから選択することができ、１種または複数の合成ゴムは、ランダムに共重合されたスチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、合成ポリイソプレン（ＩＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ハロゲン化されたブチルゴム（ＸＩＩＲ）、アクリレートゴム（ＡＣＭ）、エチレンビニルアセテートコポリマー（ＥＶＡ）、もしくはポリウレタン、および／またはその混合物の群から選択することができる。
【００５９】
少なくとも１種のポリマーとして、例えば教科書Ｊ．Ｍ．Ｇ．  Ｃｏｗｉｅの「Ｃｈｅｍｉｅ  ｕｎｄ  Ｐｈｙｓｉｋ  ｄｅｒ  ｓｙｎｔｈｅｔｉｓｃｈｅｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｅ」（Ｖｉｅｗｅｇ，  Ｂｒａｕｎｓｃｈｗｅｉｇ）（非特許文献２）およびＢ．  Ｔｉｅｋｅの「Ｍａｋｒｏｍｏｌｅｋｕｌａｒｅ  Ｃｈｅｍｉｅ」（ＶＣＨ  Ｗｅｉｎｈｅｉｍ，  １９９７）（非特許文献３）に挙げられているような、当業者に公知のあらゆる種類の熱可塑性物質も使用することができる。これは、例えばポリ（エチレン）、ポリ（プロピレン）、ポリ（塩化ビニル）、ポリ（スチレン）、ポリ（オキシメチレン）、ポリ（エチレンオキシド）、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（カーボネート）、ポリ（フェニレンオキシド）、ポリ（ウレタン）、ポリ（尿素）、フェノキシ樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）、ポリ（アミド）（ＰＡ）、ポリ（ラクテート）（ＰＬＡ）、ポリ（エーテルエーテルケトン）（ＰＥＥＫ）、ポリ（スルホン）（ＰＳＵ）、ポリ（エーテルスルホン）（ＰＥＳ）である。ポリ（アクリレート）、ポリ（メタクリレート）、およびポリ（メチルメタクリレート）（ＰＭＭＡ）もポリマーとして使用可能であるが、本発明の意味においては好ましくない。
【００６０】
架橋性成分とも言う反応性樹脂は、原理的には、例えばＧｅｒｄ  Ｈａｂｅｎｉｃｈｔ：  Ｋｌｅｂｅｎ−Ｇｒｕｎｄｌａｇｅｎ，  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｎ，  Ａｎｗｅｎｄｕｎｇｅｎ、第６版、Ｓｐｒｉｎｇｅｒ，  ２００９（非特許文献４）に記載されているような、感圧接着剤または反応性接着材料の分野の当業者に公知で、合成反応において架橋する巨大分子を形成するすべての反応性成分を使用することができる。これは例示的には、エポキシド、ポリエステル、ポリエーテル、ポリウレタン、フェノール樹脂もしくはクレゾールもしくはノボラックをベースとするポリマー、ポリスルフィド、またはアクリルポリマー（アクリル、メタクリル）を形成する成分である。
【００６１】
架橋性成分の構造および化学的性質は、架橋性成分がエラストマー相と少なくとも部分的には混合可能であり、かつとりわけ適用温度、使用する触媒の種類、およびそれに類することに関してエラストマー相を本質的に損害および／または分解しない条件下で合成反応を実施できる限りにおいては、クリティカルではない。
【００６２】
反応性樹脂は、環状エーテルから成り、かつ軟化温度が４０℃未満、好ましくは２０℃未満での、放射線化学的および場合によっては熱的な架橋に適していることが好ましい。
【００６３】
環状エーテルをベースとする反応性樹脂は、特に、エポキシド、つまり少なくとも１つのオキシラン基を有する化合物、またはオキセタンである。これらは、芳香族またはとりわけ脂肪族または環状脂肪族の性質であることができる。
【００６４】
使用可能な反応性樹脂は、一官能性、二官能性、三官能性、四官能性、またはより高い官能性〜多官能性に形成することができ、この官能性は環状エーテル基に関する。
【００６５】
例は、これに制限されないが、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（ＥＥＣ）および誘導体、ジシクロペンタジエンジオキシドおよび誘導体、３−エチル−３−オキセタンメタノールおよび誘導体、テトラヒドロフタル酸ジグリシジルエステルおよび誘導体、ヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステルおよび誘導体、１，２−エタンジグリシジルエーテルおよび誘導体、１，３−プロパンジグリシジルエーテルおよび誘導体、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテルおよび誘導体、より高級な１，ｎ−アルカンジグリシジルエーテルおよび誘導体、ビス［（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチル］アジペートおよび誘導体、ビニルシクロヘキシルジオキシドおよび誘導体、１，４−シクロヘキサンジメタノール−ビス−（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）および誘導体、４，５−エポキシテトラヒドロフタル酸ジグリシジルエステルおよび誘導体、ビス［１−エチル（３−オキセタニル）メチル）エーテルおよび誘導体、ペンタエリトリトールテトラグリシジルエーテルおよび誘導体、ビスフェノール−Ａ−ジグリシジルエーテル（ＤＧＥＢＡ）、水素化されたビスフェノール−Ａ−ジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｆ−ジグリシジルエーテル、水素化されたビスフェノール−Ｆ−ジグリシジルエーテル、エポキシフェノールノボラック、水素化されたエポキシフェノールノボラック、エポキシクレゾールノボラック、水素化されたエポキシクレゾールノボラック、２−（７−オキサビシクロ；スピロ［１，３−ジオキサン−５，３’−［７］オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン］、１，４−ビス（（２，３−エポキシプロポキシ）メチル）シクロヘキサンである。
【００６６】
カチオン硬化には、シクロヘキシルエポキシドをベースとする反応性樹脂、例えば３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（ＥＥＣ）および誘導体ならびにビス［（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチル］アジペートおよび誘導体が特に適している。
【００６７】
反応性樹脂は、そのモノマーの形態で、またはダイマーの形態、トリマーの形態など〜そのオリゴマーの形態でも用いることができる。
【００６８】
反応性樹脂同士の混合物が、しかし他の共反応性化合物、例えばアルコール（一官能性もしくは多官能性）またはビニルエーテル（一官能性もしくは多官能性）との混合物も、同様に可能である。
【００６９】
カチオンＵＶ硬化のための開始剤のなかで特に、スルホニウム、ヨードニウム、およびメタロセンをベースとする系を使用することができる。スルホニウムをベースとするカチオンの例としては、ＵＳ６，９０８，７２２Ｂ１（特許文献１５）（特に第１０欄〜第２１欄）における実施形態を参照されたい。
【００７０】
上述のカチオンのための対イオンとして使われるアニオンの例としては、テトラフルオロボレート、テトラフェニルボレート、ヘキサフルオロホスフェート、過塩素酸塩、テトラクロロフェレート、ヘキサフルオロアルセネート、ヘキサフルオロアンチモネート、ペンタフルオロヒドロキシアンチモネート、ヘキサクロロアンチモネート、テトラキスペンタフルオロフェニルボレート、テトラキス（ペンタフルオロメチルフェニル）ボレート、ビス（トリフルオロメチルスルホニル）アミド、およびトリス（トリフルオロメチルスルホニル）メチドを挙げておく。さらに、ヨードニウムをベースとする開始剤にはアニオンとして塩化物、臭化物、またはヨウ化物も特に考えられるが、実質的に塩素および臭素を含まない開始剤が好ましい。
【００７１】
より具体的には、使用可能な系に属するのは、
・スルホニウム塩（例えばＵＳ４，２３１，９５１Ａ（特許文献１６）、ＵＳ４，２５６，８２８Ａ（特許文献１７）、ＵＳ４，０５８，４０１Ａ（特許文献１８）、ＵＳ４，１３８，２５５Ａ（特許文献１９）、およびＵＳ２０１０／０６３２２１Ａ１（特許文献２０）を参照）、例えばトリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアルセネート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロボレート、トリフェニルスルホニウムテトラフルオロボレート、トリフェニルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロベンジル）ボレート、メチルジフェニルスルホニウムテトラフルオロボレート、メチルジフェニルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロベンジル）ボレート、ジメチルフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニルナフチルスルホニウムヘキサフルオロアルセネート、トリトリルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、アニシルジフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、４−ブトキシフェニルジフェニルスルホニウムテトラフルオロボレート、４−クロロフェニルジフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリス（４−フェノキシフェニル）スルホニウムヘキサフルオロホスフェート、ジ（４−エトキシフェニル）メチルスルホニウムヘキサフルオロアルセネート、４−アセチルフェニルジフェニルスルホニウムテトラフルオロボレート、４−アセチルフェニルジフェニルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロベンジル）ボレート、トリス（４−チオメトキシフェニル）スルホニウムヘキサフルオロホスフェート、ジ（メトキシスルホニルフェニル）メチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジ（メトキシナフチル）メチルスルホニウムテトラフルオロボレート、ジ（メトキシナフチル）メチルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロベンジル）ボレート、ジ（カルボメトキシフェニル）メチルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、（４−オクチルオキシフェニル）ジフェニルスルホニウムテトラキス（３，５−ビス−トリフルオロメチルフェニル）ボレート、トリス［４−（４−アセチルフェニル）チオフェニル］スルホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリス（ドデシルフェニル）スルホニウムテトラキス（３，５−ビス−トリフルオロメチルフェニル）ボレート、４−アセトアミドフェニルジフェニルスルホニウムテトラフルオロボレート、４−アセトアミドフェニルジフェニルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロベンジル）ボレート、ジメチルナフチルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフルオロメチルジフェニルスルホニウムテトラフルオロボレート、トリフルオロメチルジフェニルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロベンジル）ボレート、フェニルメチルベンジルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、５−メチルチアントレニウムヘキサフルオロホスフェート、１０−フェニル−９，９−ジメチルチオキサンテニウムヘキサフルオロホスフェート、１０−フェニル−９−オキソチオキサンテニウムテトラフルオロボレート、１０−フェニル−９−オキソチオキサンテニウムテトラキス（ペンタフルオロベンジル）ボレート、５−メチル−１０−オキソチアントレニウムテトラフルオロボレート、５−メチル−１０−オキソチアントレニウムテトラキス（ペンタフルオロベンジル）ボレート、および５−メチル−１０，１０−ジオキソチアントレニウムヘキサフルオロホスフェートであり、
・ヨードニウム塩（例えばＵＳ３，７２９，３１３Ａ（特許文献２１）、ＵＳ３，７４１，７６９Ａ（特許文献２２）、ＵＳ４，２５０，０５３Ａ（特許文献２３）、ＵＳ４，３９４，４０３Ａ（特許文献２４）、およびＵＳ２０１０／０６３２２１Ａ１（特許文献２０）を参照）、例えばジフェニルヨードニウムテトラフルオロボレート、ジ（４−メチルフェニル）ヨードニウムテトラフルオロボレート、フェニル−４−メチルフェニルヨードニウムテトラフルオロボレート、ジ（４−クロロフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジナフチルヨードニウムテトラフルオロボレート、ジ（４−トリフルオロメチルフェニル）ヨードニウムテトラフルオロボレート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジ（４−メチルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアルセネート、ジ（４−フェノキシフェニル）ヨードニウムテトラフルオロボレート、フェニル−２−チエニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、３，５−ジメチルピラゾリル−４−フェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、２，２’−ジフェニルヨードニウムテトラフルオロボレート、ジ（２，４−ジクロロフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジ（４−ブロモフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジ（４−メトキシフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジ（３−カルボキシフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジ（３−メトキシカルボニルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジ（３−メトキシスルホニルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジ（４−アセトアミドフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジ（２−ベンゾチエニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジアリールヨードニウムトリストリフルオロメチルスルホニルメチド、例えばジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジアリールヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、例えばジフェニルヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、（４−ｎ−デシロキシフェニル）フェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、［４−（２−ヒドロキシ−ｎ−テトラデシロキシ）フェニル］フェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、［４−（２−ヒドロキシ−ｎ−テトラデシロキシ）フェニル］フェニルヨードニウムトリフルオロスルホネート、［４−（２−ヒドロキシ−ｎ−テトラデシロキシ）フェニル］フェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、［４−（２−ヒドロキシ−ｎ−テトラデシロキシ）フェニル］フェニルヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムトリフルオロスルホネート、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムテトラフルオロボレート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウムテトラフルオロボレート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウムトリフルオロメチルスルホネート、ジ（ドデシルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジ（ドデシルフェニル）ヨードニウムトリフレート、ジフェニルヨードニウムビスルフェート、４，４’−ジクロロジフェニルヨードニウムビスルフェート、４，４’−ジブロモジフェニルヨードニウムビスルフェート、３，３’−ジニトロジフェニルヨードニウムビスルフェート、４，４’−ジメチルジフェニルヨードニウムビスルフェート、４，４’−ビス−スクシンイミドジフェニルヨードニウムビスルフェート、３−ニトロジフェニルヨードニウムビスルフェート、４，４’−ジメトキシジフェニルヨードニウムビスルフェート、ビス−（ドデシルフェニル）ヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、（４−オクチルオキシフェニル）フェニルヨードニウムテトラキス（３，５−ビス−トリフルオロメチルフェニル）ボレート、および（トリルクミル）ヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート
ならびに
・フェロセニウム塩（例えばＥＰ０５４２７１６Ｂ１（特許文献２５）を参照）、例えばη５（２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−［（１，２，３，４，５，６，９）−（１−メチルエチル）ベンゼン］鉄である。
【００７２】
市販の光開始剤の例は、Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ社のＣｙｒａｃｕｒｅ  ＵＶＩ−６９９０、Ｃｙｒａｃｕｒｅ  ＵＶＩ−６９９２、Ｃｙｒａｃｕｒｅ  ＵＶＩ−６９７４、およびＣｙｒａｃｕｒｅ  ＵＶＩ−６９７６、Ａｄｅｋａ社のＯｐｔｏｍｅｒ  ＳＰ−５５、Ｏｐｔｏｍｅｒ  ＳＰ−１５０、Ｏｐｔｏｍｅｒ  ＳＰ−１５１、Ｏｐｔｏｍｅｒ  ＳＰ−１７０、およびＯｐｔｏｍｅｒ  ＳＰ−１７２、三新化学工業のＳａｎ−Ａｉｄ  ＳＩ−４５Ｌ、Ｓａｎ−Ａｉｄ  ＳＩ−６０Ｌ、Ｓａｎ−Ａｉｄ  ＳＩ−８０Ｌ、Ｓａｎ−Ａｉｄ  ＳＩ−１００Ｌ、Ｓａｎ−Ａｉｄ  ＳＩ−１１０Ｌ、Ｓａｎ−Ａｉｄ  ＳＩ−１５０Ｌ、およびＳａｎ−Ａｉｄ  ＳＩ−１８０Ｌ、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社のＳａｒＣａｔ  ＣＤ−１０１０、ＳａｒＣａｔ  ＣＤ−１０１１、およびＳａｒＣａｔ  ＣＤ−１０１２、Ｄｅｇｕｓｓａ社のＤｅｇａｃｕｒｅ  Ｋ１８５、Ｒｈｏｄｉａ社のＲｈｏｄｏｒｓｉｌ  Ｐｈｏｔｏｉｎｉｔｉａｔｏｒ２０７４、日本曹達のＣＩ−２４８１、ＣＩ−２６２４、ＣＩ−２６３９、ＣＩ−２０６４、ＣＩ−２７３４、ＣＩ−２８５５、ＣＩ−２８２３、およびＣＩ−２７５８、ＩＧＭ  Ｒｅｓｉｎｓ社のＯｍｎｉｃａｔ３２０、Ｏｍｎｉｃａｔ４３０、Ｏｍｎｉｃａｔ４３２、Ｏｍｎｉｃａｔ４４０、Ｏｍｎｉｃａｔ４４５、Ｏｍｎｉｃａｔ５５０、Ｏｍｎｉｃａｔ５５０ＢＬ、およびＯｍｎｉｃａｔ６５０、Ｄａｉｃｅｌ社のＤａｉｃａｔ  ＩＩ、Ｄａｉｃｅｌ−Ｃｙｔｅｃ社のＵＶＡＣ１５９１、３Ｍ社のＦＦＣ５０９、みどり化学のＢＢＩ−１０２、ＢＢＩ−１０３、ＢＢＩ−１０５、ＢＢＩ−１０６、ＢＢＩ−１０９、ＢＢＩ−１１０、ＢＢＩ−２０１、ＢＢＩ，３０１、ＢＩ−１０５、ＤＰＩ−１０５、ＤＰＩ−１０６、ＤＰＩ−１０９、ＤＰＩ−２０１、ＤＴＳ−１０２、ＤＴＳ−１０３、ＤＴＳ−１０５、ＮＤＳ−１０３、ＮＤＳ−１０５、ＮＤＳ−１５５、ＮＤＳ−１５９、ＮＤＳ−１６５、ＴＰＳ−１０２、ＴＰＳ−１０３、ＴＰＳ−１０５、ＴＰＳ−１０６、ＴＰＳ−１０９、ＴＰＳ−１０００、ＭＤＳ−１０３、ＭＤＳ−１０５、ＭＤＳ−１０９、ＭＤＳ−２０５、ＭＰＩ−１０３、ＭＰＩ−１０５、ＭＰＩ−１０６、ＭＰＩ−１０９、ＤＳ−１００、ＤＳ−１０１、ＭＢＺ−１０１、ＭＢＺ−２０１、ＭＢＺ−３０１、ＮＡＩ−１００、ＮＡＩ−１０１、ＮＡＩ−１０５、ＮＡＩ−１０６、ＮＡＩ−１０９、ＮＡＩ−１００２、ＮＡＩ−１００３、ＮＡＩ−１００４、ＮＢ−１０１、ＮＢ−２０１、ＮＤＩ−１０１、ＮＤＩ−１０５、ＮＤＩ−１０６、ＮＤＩ−１０９、ＰＡＩ−０１、ＰＡＩ−１０１、ＰＡＩ−１０６、ＰＡＩ−１００１、ＰＩ−１０５、ＰＩ−１０６、ＰＩ−１０９、ＰＹＲ−１００、ＳＩ−１０１、ＳＩ−１０５、ＳＩ−１０６、およびＳＩ−１０９、日本化薬のＫａｙａｃｕｒｅ  ＰＣＩ−２０４、Ｋａｙａｃｕｒｅ  ＰＣＩ−２０５、Ｋａｙａｃｕｒｅ  ＰＣＩ−６１５、Ｋａｙａｃｕｒｅ  ＰＣＩ−６２５、Ｋａｙａｒａｄ２２０、およびＫａｙａｒａｄ６２０、ＰＣＩ−０６１Ｔ、ＰＣＩ−０６２Ｔ、ＰＣＩ−０２０Ｔ、ＰＣＩ−０２２Ｔ、三和ケミカルのＴＳ−０１およびＴＳ−９１、Ｄｅｕｔｅｒｏｎ社のＤｅｕｔｅｒｏｎ  ＵＶ１２４０、Ｅｖｏｎｉｋ社のＴｅｇｏ  Ｐｈｏｔｏｃｏｍｐｏｕｎｄ１４６５Ｎ、ＧＥ  Ｂａｙｅｒ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ社のＵＶ９３８０Ｃ−Ｄ１、Ｃｙｔｅｃ社のＦＸ５１２、Ｂｌｕｅｓｔａｒ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ社のＳｉｌｉｃｏｌｅａｓｅ  ＵＶ  Ｃａｔａ２１１、ならびにＢＡＳＦ社のＩｒｇａｃｕｒｅ２５０、Ｉｒｇａｃｕｒｅ２６１、Ｉｒｇａｃｕｒｅ２７０、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＰＡＧ１０３、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＰＡＧ１２１、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＰＡＧ２０３、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＰＡＧ２９０、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＣＧＩ７２５、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＣＧＩ１３８０、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＣＧＩ１９０７、およびＩｒｇａｃｕｒｅ  ＧＳＩＤ２６−１である。
【００７３】
当業者には、同様に本発明により使用可能なさらなる系が公知である。光開始剤は、組み合わせずに用いられるか、または２種以上の光開始剤を組み合わせて用いられる。
【００７４】
任意選択で含まれる粘着樹脂として適しているのは、当業者に例えばＳａｔａｓから公知であるような粘着樹脂である。
【００７５】
特に有利なのは、感圧接着剤が、好ましくは少なくとも部分的に水素化された粘着樹脂の少なくとも１種を含むことであり、有利なのは、エラストマー成分と相溶性であるか、または硬質ブロックと軟質ブロックから形成されたコポリマーが用いられる場合には主に軟質ブロックと相溶性の粘着樹脂（軟質樹脂）を含むことである。
【００７６】
対応する粘着樹脂の環球法により測定された軟化温度が２５℃超である場合が有利である。それだけでなく、これに加えて２０℃未満の軟化温度を有する少なくとも１種の粘着樹脂が用いられる場合が有利である。これについては必要に応じ、一方で接着技術的な挙動を、しかしもう一方では貼付下地上での表面流動挙動も微調整することができる。
【００７７】
どちらかというと非極性のエラストマーのために、感圧接着剤における樹脂としては、ロジンおよびロジン誘導体をベースとする部分的または完全に水素化された樹脂、ジシクロペンタジエンの水素化ポリマー、Ｃ５、Ｃ５／Ｃ９、またはＣ９モノマー流をベースとする部分的、選択的、または完全に水素化された炭化水素樹脂、α−ピネンおよび／またはβ−ピネンおよび／またはδ−リモネンおよび／またはΔ３−カレンをベースとするポリテルペン樹脂、好ましくは純粋なＣ８およびＣ９芳香族類の水素化ポリマーが可能であることが有利である。前述の粘着樹脂は、単独で使用することも、混合して使用することも可能である。
【００７８】
その際、室温で固体の樹脂も液体の樹脂も使用することができる。高い耐老朽化性およびＵＶ安定性を保証するためには、水素化度が少なくとも９０％、好ましくは少なくとも９５％の水素化樹脂が好ましい。
【００７９】
接着剤には、老朽化防止剤（オゾン劣化防止剤、酸化防止剤、光保護剤など）のような通常の添加剤を添加することができる。
【００８０】
さらなる添加剤として利用できるのは、典型的には以下のものである。
・可塑剤、例えば可塑化オイル、または例えば低分子ポリブテンなどの低分子液体ポリマー
・一次酸化防止剤、例えば立体障害フェノール
・二次酸化防止剤、例えばホスファイトまたはチオエーテル
・プロセス安定化剤、例えばＣ−ラジカルスカベンジャー
・光保護剤、例えばＵＶ吸収剤または立体障害アミン
・加工助剤、および
・末端ブロック強化樹脂
【００８１】
接着剤中の反応性樹脂の割合は、１５〜８０重量％、とりわけ２０〜７０重量％、特に好ましくは２５〜６５重量％である。硬化後に良好な取扱い性および弾性接着剤を得るには、好ましい反応性樹脂割合は１５〜３５重量％、とりわけ２０〜３０重量％である。比較的強く架橋した貼付のためには、６５〜８０重量％の反応性樹脂割合が好ましい。弾性および架橋度に関連して特に均衡がとれているのは、３５〜６５重量％の反応性樹脂割合である。
【００８２】
さらに反応性樹脂割合は、最高で１００％のオリゴマー性アルコキシシロキサンから成ることができる。つまりオリゴマー性アルコキシシロキサンが、反応性樹脂割合の１００％になる場合、接着剤にさらなる反応性樹脂は含まれていない。この場合、アルコキシシロキサンの好ましい割合は、反応性樹脂に関する上述の割合に相当する。反応性樹脂として専らアルコキシシロキサンを使用することが特に有利なのは、とりわけ、オリゴマー性アルコキシシロキサンが比較的高鎖のオリゴマーである場合、つまり繰り返すＳｉＲ２基の平均数が５個超、好ましくは１０個超、とりわけ２０個超である場合である。
【００８３】
好ましい一実施形態では、反応性樹脂は、アクリレート、メタクリレート、および／またはエポキシド基、とりわけ脂肪族のエポキシド基、とりわけ好ましくは環状脂肪族のエポキシド基を含む。
【００８４】
反応性樹脂およびオリゴマー性アルコキシシロキサンが、同種の、とりわけ同じ官能性の重合性基を有している接着剤がとりわけ適している。この場合、反応性樹脂とアルコキシシロキサンが特に良好に相互に重合および架橋することができる。この「同種の官能性の重合性基」とは、例えば環の大きさが異なる環状エーテルまたはアクリレートとメタクリレートのように、化学的に互いに非常に類似した基のことである。
【００８５】
好ましい一実施形態では、接着剤は、カチオンにより、熱により、または放射線に誘発されて硬化する。さらに、接着剤が架橋性成分のカチオン硬化のための光開始剤の少なくとも１種を含むことが好ましい。
【００８６】
少なくとも１種のエラストマーが、少なくとも１種のオレフィンモノマーおよび／または少なくとも１種のポリウレタンから形成されることが好ましい。エラストマーが少なくとも１種のビニル芳香族系ブロックコポリマーであることが特に好ましい。
【００８７】
本発明の意味におけるシロキサンとは、酸素原子を介して結合した少なくとも２つのＳｉＲ２基を有する化合物のことである。本発明の意味における「オリゴマー」の概念は、繰り返すＳｉＲ２基の数が２〜４０の間にあることである。この化合物は、鎖状または環状に形成され得る。
【００８８】
オリゴマー性シロキサンは、例えばＥｖｏｎｉｋ（Ｄｙｎａｓｙｌａｎ６４９０、６４９８、６５９８、１１７５）、Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ（Ｃｏａｔｏｓｉｌ  ＭＰ２００）、またはＳｈｉｎ−Ｅｔｓｕ（Ｘ−４１−１０５３、Ｘ−４１−１０５９Ａ、Ｘ−４１−１０５６）から入手可能である。
【００８９】
本発明による多官能性のオリゴマー性シロキサンは、残基Ｒとして少なくとも２つの異なる官能基を含み、重合度≧２である。これに関し、本発明の意味において特に好ましいのは、官能基の一方が重合性であり（つまり一方の残基Ｒが、例えば環状エーテル、エポキシド、ビニル、アクリレート、メタクリレート、イソシアネートである）、もう一方の官能基が水と反応する能力をもつ（つまりもう一方の残基Ｒが、例えばメトキシまたはエトキシのようなアルコキシ基である）ことである。とりわけ適しているのは、反応性樹脂と重合性基を有する多官能性のオリゴマー性シロキサンである。多くの事例では、重合性基が反応性樹脂の基と同じである場合が有利である。
【００９０】
本発明による多官能性のオリゴマー性シロキサンの例は、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルメチルジエトキシシラン、ガンマ−（グリシドキシプロピル）トリメトキシシラン、ガンマ−（グリシドキシプロピル）トリエトキシシランのオリゴマー、とりわけ２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランおよび２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシランのオリゴマーである。
【００９１】
本発明による接着剤が感圧接着性であることが特に好ましい。この接着剤は既に架橋前でも貼付すべき部位に付着するので、これは特に良好な取扱い性を可能にする。
【００９２】
比較的弱い押圧力で既に被接着下地と持続的に結合することができ、使用後には実質的に残留物なく被接着下地から再び剥離できる接着剤を感圧接着剤と言う。感圧接着剤は、室温で永続的に感圧接着性に作用し、つまり十分に低い粘性および高い初期粘着性を示し、したがって感圧接着剤は、低い押圧力で既にそれぞれの被接着下地の表面を濡らす。対応する接着剤の貼付性は、接着剤の付着特性に基づいており、再剥離性は接着剤の凝集特性に基づいている。感圧接着剤のベースとしては、様々な材料が考慮される。
【００９３】
それだけでなく本発明は、片面または両面が本発明による接着剤でコーティングされた接着テープに関する。この接着テープは転写式接着テープであってもよい。接着テープは、特に簡単かつ精密な貼付を可能にし、したがって特に適している。
【００９４】
最後に本発明は、とりわけ有機電子機器内の構成物をカプセル化するために、本発明による接着剤または本発明による接着テープをシーリング剤として使用することに関する。上で詳述したように、有機電子機器においては、コンポーネントを水（蒸気）から保護しなければならないことが極めて重要である。本発明による接着剤または接着テープは、その非常に優れたバリア特性により、相応の保護を持続させることができる。本発明による接着剤および本発明による接着テープは、高い透明性により、およびカプセル化すべき電子機器の損傷が少ないことにより、有機電子機器の縁のカプセル化だけでなく、とりわけ面全体のカプセル化にも適している。
【００９５】
「接着テープ」という一般的な表現は、片面または両面に（感圧）接着剤が施された支持体材料を含んでいる。この支持体材料は、すべての平面的な形成物、例えば２次元に延びたフィルムまたはフィルム切片、延びた長さおよび限られた幅を有するテープ、テープ切片、ダイカット（例えば（光）電子的装置の縁取りまたは境界画定の形態で）、多層構成物、およびその類似物を含む。その際、多様な用途のために、例えばフィルム、織布、不織布、および紙のような非常に様々な支持体を接着剤と組み合わせることができる。さらに「接着テープ」という表現には、いわゆる「転写式接着テープ」、つまり支持体のない接着テープも含まれる。転写式接着テープの場合、接着剤はむしろ適用前に、剥離層を備えかつ／または抗付着特性を有する柔軟なライナーの間に施されている。適用するためには、通常はまず１枚のライナーを取り除き、そして接着剤を適用し、その後、第２のライナーを取り除く。したがってこの接着剤は、（光）電子的装置内の２つの表面を結合するために直接的に使用することができる。
【００９６】
ただし、２枚のライナーを用いてではなく、１枚だけの両面で剥離性に加工されたライナーを用いて作られる接着テープも可能である。この場合、接着テープシートはその上面が、両面で剥離性に加工されたライナーの片面で覆われており、接着テープシートの下面は、両面で剥離性に加工されたライナーの背面、特に巻物またはロールでの１つ隣りの巻きによって覆われている。
【００９７】
接着テープの支持体材料として、ここではポリマーフィルム、複合フィルム、または有機層および／もしくは無機層を備えたフィルムもしくは複合フィルムを使用することが好ましい。このようなフィルム／複合フィルムは、フィルム製造に使用されるすべての一般的に流通しているプラスチックから成ることができ、これに限定されないが例として挙げるとすれば、
ポリエチレン、ポリプロピレン、特に１軸延伸もしくは２軸延伸により生成された配向ポリプロピレン（ＯＰＰ）、環状オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエステル、特にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）およびポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、エチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、またはポリイミド（ＰＩ）である。
【００９８】
ポリエステルフィルムには、温度安定性をもたらし、機械的安定性を向上させるという利点がある。したがって本発明によるライナーにおける支持層は、ポリエステルフィルム、例えば２軸延伸ポリエチレンテレフタレートから成ることがとりわけ好ましい。
【００９９】
好ましい一実施形態では、支持体材料が、１種または複数の特定の浸透物、とりわけ水蒸気および酸素に対するバリア機能も有している。このようなバリア機能は、有機材料または無機材料から成ることができる。バリア機能を備えた支持体材料は、ＥＰ２０７８６０８Ａ１（特許文献２６）に詳細に示されている。
【０１００】
支持体材料が、少なくとも１つの無機バリア層を含むことが特に好ましい。無機バリア層として特に良く適しているのは、真空中で（例えば蒸発、ＣＶＤ、ＰＶＤ、ＰＥＣＶＤにより）または大気圧下で（例えば大気圧プラズマ、反応性コロナ放電、または火炎熱分解により）堆積された金属、例えばアルミニウム、銀、金、ニッケル、またはとりわけ金属酸化物、金属窒化物、もしくは金属水窒化物のような金属化合物、例えばケイ素、ホウ素、アルミニウム、ジルコニウム、ハフニウム、もしくはテルルの酸化物もしくは窒化物、もしくは酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）である。さらなる元素でドープされた上述の形態の層も適している。
【０１０１】
両面で（自己）接着性の接着テープの場合、上側および下側の層として、同じもしくは異なる種類および／または同じもしくは異なる層厚の本発明による接着剤を使用することができる。その際、支持体の片面または両面を、従来技術に対応して前処理することができ、これにより例えば接着剤の定着性が改善される。片面または両面に例えばバリア層として機能し得る機能層を備えることもできる。これらの感圧接着剤層を、任意選択で剥離紙または剥離フィルムで覆うことができる。その代わりに一方の接着剤層だけを、両面で剥離性のライナーで覆うこともできる。
【０１０２】
一変形形態では、両面で（自己）接着性の接着テープにおいて、本発明による接着剤と、任意のさらなる接着剤、例えばカバー土台に特に良好に付着するかまたは特に優れた再配置性を示す接着剤とが設けられている。
【０１０３】
転写式接着テープとしての、または平面的な形成物上にコーティングされて存在する感圧接着剤の厚さは、好ましくは１μｍ〜２０００μｍの間、さらに好ましくは５μｍ〜５００μｍの間、特に好ましくは約１２μｍ〜２５０μｍの間である。
【０１０４】
５０μｍ〜１５０μｍの間の層厚は、土台への付着性の改善および／または緩衝作用を達成すべき場合に用いられる。
【０１０５】
１μｍ〜５０μｍの間の層厚は、材料使用量を減少させる。ただしこれは、土台への付着性を低下させる。
【０１０６】
両面接着テープに関しては、接着剤（複数種可）について、個々の感圧接着剤層（複数種可）の厚さが好ましくは１μｍ〜２０００μｍの間、さらに好ましくは５μｍ〜５００μｍの間、特に好ましくは約１２μｍ〜２５０μｍの間であることも適用される。両面接着テープにおいて、一方の本発明による接着剤と共にさらなる接着剤が使用される場合、さらなる接着剤の厚さが１５０μｍ超である場合も有利であり得る。
【０１０７】
片面または両面が接着材料でコーティングされた接着テープは、製造プロセスの最後にたいていはアルキメデス螺旋の形態でロールへと巻かれる。両面で接着性の接着テープの場合に接着剤同士が接触するのを防ぐため、または片面で接着性の接着テープの場合に支持体に接着剤が貼り付くのを防ぐため、接着テープを、巻く前にカバー材料（剥離材料とも言う）で覆い、このカバー材料が接着テープと一緒に巻かれる。このようなカバー材料は、当業者にはライナーまたはリリースライナーの名称で公知である。ライナーは、片面または両面で接着性の接着テープをカバーするだけでなく、純粋な接着剤（転写式接着テープ）および接着テープ切片（例えばラベル）を覆うためにも用いられる。
【０１０８】
さらなる主請求項は、土台上に配置された有機電気的装置を保護するための方法に関し、これに関しては、電子的装置が少なくとも部分的にカバーによって覆われるように、電子的装置上にカバーを施し、さらにカバーを土台および／または電子的装置の少なくとも一部の面に貼付し、この貼付を、接着剤の少なくとも１つの層によってもたらす。この接着剤層は、とりわけ接着テープの層として存在する。
【０１０９】
本発明による方法は、最初に（感圧）接着材料層を、場合によってはさらなる層を含む両面で接着性の接着テープの構成要素としての（感圧）接着材料層を、その後のステップでカバーを、土台および／または電子的装置上に施すように実施し得ることが有利である。さらなる有利な手順では、（感圧）接着材料層、場合によってはさらなる層を含む両面で接着性の接着テープの構成要素としての（感圧）接着材料層とカバーとを一緒に土台および／または電子的装置上に施す。
【０１１０】
したがって本発明による方法では、転写式接着テープを、最初に土台もしくは電子的装置と結合させるか、または最初にカバーと結合させることができる。ただし好ましいのは、転写式接着テープを最初にカバーと結合させることであり、なぜならそれにより、電子的装置に関係なく、電子的機能ユニットのアセンブリを事前に作製して、全体としてラミネートできるからである。
【０１１１】
本発明による方法は、カバーおよび／またはとりわけ転写式接着テープとしての（感圧）接着材料層が電子的装置を完全に覆うように実施し得ることが有利である。なぜならこの場合、光散乱作用が装置の全面にもたらされるからである。
【０１１２】
これに加え、電子的装置を覆って面全体に転写式接着テープをラミネートすることにより、気体スペースが存在しないので、縁カプセル化されただけの装置の気体スペースにはあるいは閉じ込められたかもしれない有害な浸透物の影響が排除される。
【０１１３】
本発明による方法は、電子的装置の周囲の土台の領域も、カバーにより完全にまたは部分的に覆うように実施することが好ましく、その際、貼り付けるための接着テープは、電子的装置の面全体を覆うことができる、好ましくは電子的装置の周囲の土台の領域も覆い、好ましくはカバーと同じ領域を覆うか、または一部の面に施すことができ、例えば電気的装置の周囲にフレーム状に、好ましくはカバーによっても覆われる領域および場合によっては追加的に電子的装置上の縁領域に施すことができる。
【０１１４】
本発明のさらなる対象は、少なくとも１つの（光）電子構造物および本発明による接着材料の層を含む（光）電子的装置であり、この接着材料層は、（光）電子構造物の面全体を覆っている。
【０１１５】
以下に、本発明のさらなる詳細、特徴、および利点を、好ましい例示的実施形態に基づいてより詳しく説明する。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】カルシウム試験を示す。
【図２】耐用期間試験の経過に関するグラフを示す。
【図３】耐用期間試験の経過に関するグラフを示す。
【図４】耐用期間試験の経過に関するグラフを示す。
【図５】耐用期間試験の経過に関するグラフを示す。
【図６】耐用期間試験の経過に関するグラフを示す。
【図７】従来技術に基づく（光）電子的装置の概略図である。
【図８】第１の本発明による（光）電子的装置の概略図である。
【図９】第２の本発明による（光）電子的装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０１１７】
図７は、従来技術に基づく有機電子的装置１の第１の形態を示している。この装置１は土台２を有しており、この土台上に電子構造物３が配置されている。この土台２自体が浸透物に対するバリアとして形成されており、したがって電子構造物３のカプセルの一部を構成している。電子構造物３の上方には、しかもここでは電子構造物３から空間的に間隔をあけて、バリアとして形成されたさらなるカバー４が配置されている。
【０１１８】
電子構造物３を側面の側でもカプセル化すると同時にカバー４を電子的装置１のその他の部分と結合させるために、接着材料５が、電子構造物３の横で周囲を取り囲むように、土台２上に配置されている。これに関し、接着材料を、最初に土台２と結合させたのかまたは最初にカバー４と結合させたのかは大した問題ではない。接着材料５はカバー４を土台２と結合させる。これに加え接着材料５は、相応に厚い形態により電子構造物３からカバー４を離隔することを可能にする。
【０１１９】
接着材料５は、従来技術に基づく接着材料であり、つまり高い浸透バリアを備え、加えて高い割合でゲッター材料を充填し得る接着材料である。この構造では、接着材料の透明性は重要ではない。
【０１２０】
転写式接着テープは、ここではダイカットの形態で提供されており、このダイカットはその繊細な幾何形状により、実質的に面全体に適用される転写式接着テープより取扱いが困難であろう。
【０１２１】
図８は、（光）電子的装置１の本発明による一形態を示している。ここでもまた、土台２上に配置されており、かつ土台２によって下からカプセル化されている電子構造物３が示されている。この場合は電子構造物の上および側面で、例えばこの実施形態では転写式接着テープ６としての本発明による接着材料が面全体に配置されている。したがって電子構造物３は、上から完全に、転写式接着テープ６によってカプセル化される。その後、転写式接着テープ６上にカバー４が施される。転写式接着テープ６は、上で一般的な形態で述べられ、かつ以下に例示的実施形態においてさらに詳しく説明するような、本発明による転写式接着テープをベースとする転写式接着テープである。転写式接着テープは、示した実施形態では本発明による接着材料の１つの層からのみ成っている。
【０１２２】
前述の形態とは異なり、転写式接着テープにより電子的装置の面全体を覆うことで既に接着材料によりバリアが提供されているので、カバー４は必ずしも高いバリア要求を満たす必要はない。カバー４は、例えば単に機械的な保護機能を果たすだけでよく、ただしこのカバーをさらに浸透バリアとして設けてもよい。
【０１２３】
図９は、（光）電子的装置１の代替策としての一形態を示している。これまでの形態とは異なり、この場合は２つの転写式接着テープ６ａ、６ｂが設けられており、これらの転写式接着テープは、ここでは同一に形成されているが異なっていてもよい。第１の転写式接着テープ６ａは、土台２上で面全体に配置されている。転写式接着テープ６ａ上に電子構造物３が配置され、この電子構造物は転写式接着テープ６ａによって固定される。それから、転写式接着テープ６ａおよび電子構造物３から成るこの複合体は、さらなる転写式接着テープ６ｂにより面全体を覆われ、したがって電子構造物３は転写式接着テープ６ａ、６ｂによりすべての面においてカプセル化される。ここでもまた転写式接着テープ６ｂ上にカバー４が設けられる。
【０１２４】
したがってこの形態では、土台２もカバー４も、必ずしもバリア特性を有する必要はない。しかしそれでもなお、電子構造物３への浸透物の浸透をさらに制限するために、バリア特性を付与することができる。
【０１２５】
特に図８および図９に関し、これが概略図であることを指摘しておく。これらの図からは、特に、転写式接着テープがここでは、また好ましくは、それぞれ均質な層厚を有していることが明白ではない。つまり電子構造物への移行部では、図でそう見えるような鋭いエッジが形成されるのではなく、移行部は境界がはっきりせず、そしてむしろ、気体で満たされたまたは満たされていない小さな領域が残り得る。しかしながら場合によっては、特に真空下で適用が実施される場合は、下地に適合させることもできる。さらに、接着剤は局所的に異なる強さで圧迫されるため、流動プロセスによってエッジ構造部での高さの差をある程度ならすことができる。図示した寸法も原寸に比例しているわけではなく、むしろ分かりやすい表現だけを目的としたものである。特に電子構造物自体は一般的に比較的平べったく形成されている（しばしば１μｍ厚未満）。
【０１２６】
接着材料と電子構成物は必ずしも直接的に接触していなくてもよい。その間に、例えば電子構成物の薄層カプセルまたはバリアフィルムのようなさらなる層を配置してもよい。
【０１２７】
転写式接着テープの厚さは、すべての通常の厚さを含むことができ、つまり例えば１μｍ〜最高３０００μｍであることができる。好ましいのは２５〜１００μｍの間の厚さであり、なぜならこの範囲内では接着力および取扱い特性が特に良くなるからである。さらなる好ましい範囲は３〜２５μｍの厚さであり、なぜならこの範囲内では、接着接合部を通って浸透する物質の量を、カプセル化が適用された接着接合部の断面が小さいことだけで低く保ち得るからである。
【０１２８】
本発明による転写式接着テープを製造するには、接着テープの支持体もしくはライナーの片面に、本発明による接着材料を溶液もしくは分散液もしくは１００％（例えば融体）の状態でコーティングもしくは印刷するか、または接着テープを（共）押出成形によって製造する。その代わりに、支持体材料またはライナー上に貼り合わせることによる、本発明による接着材料層の転写による製造が可能である。接着材料層は、熱または高エネルギー放射線によって架橋することができる。
【０１２９】
この製造プロセスは、特定の浸透物が低い濃度でしかまたはほぼまったく含まれていない環境で行われるのが好ましい。例として、３０％未満、好ましくは１５％未満の相対湿度を挙げることができる。
【０１３０】
例
試験法
破過時間の決定（耐用期間試験）
電子構成物の耐用期間を決定するための尺度としてカルシウム試験を採用した。カルシウム試験を図１に示している。これについては真空中で、１０×１０ｍｍ２の大きさの薄いカルシウム層２３をガラスプレート２１上に堆積させ、その後、窒素雰囲気下で貯蔵する。カルシウム層２３の厚さは約１００ｎｍである。カルシウム層２３をカプセル化するために、試験すべき接着剤２２および支持体材料としての薄いガラス板２４（３５μｍ、Ｓｃｈｏｔｔ社）を備えた接着テープ（２３×２３ｍｍ２）を使用する。薄いガラス板は安定化のため、光学的に高透明性のアクリレート感圧接着剤の５０μｍ厚の転写式接着テープ２５により、１００μｍ厚のＰＥＴフィルム２６をラミネートしていた。接着剤２２がすべての側ではみ出した６．５ｍｍの縁（Ａ−Ａ）を設けてカルシウム面２３を覆うように、接着剤２２をガラスプレート２１上に適用する。非透過性のガラス支持体２４により、感圧接着剤を通るかまたは界面に沿った浸透だけが確定される。
【０１３１】
この試験は、例えばＡ．  Ｇ．  Ｅｒｌａｔら、「４７ｔｈ  Ａｎｎｕａｌ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ−Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｖａｃｕｕｍ  Ｃｏａｔｅｒｓ」、２００４、６５４〜６５９頁（非特許文献５）、およびＭ．  Ｅ．  Ｇｒｏｓｓら「４６ｔｈ  Ａｎｎｕａｌ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ−Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｖａｃｕｕｍ  Ｃｏａｔｅｒｓ」、２００３、８９〜９２頁（非特許文献６）に記載されているような、カルシウムと水蒸気および酸素との反応に基づいている。この場合、水酸化カルシウムおよび酸化カルシウムへの変化によって増大するカルシウム層の光透過性が監視される。この変化は、上述の試験構成の場合は縁から起こり、したがってカルシウム面の可視面積が減少していく。カルシウム面の光吸収が半減するまでの時間を耐用期間と言う。この場合、この方法により、カルシウム面の面積の縁からの崩壊および面積内での点状の崩壊も、面全体の崩壊によるカルシウム面の層厚の均質な減少も捉えられる。
【０１３２】
測定条件として、６０℃および相対湿度９０％を選択した。サンプルは、層厚５０μｍの感圧接着剤で、面全体に気泡なく貼り付けた。Ｃａ面の崩壊は、透過性を測定することによって求める。破過時間は、水分がＣａまでの距離を進むのに必要な時間として規定している。６０℃、相対湿度９０％でこの時間に達するまでは、Ｃａ面の透過性は僅かにしか変化しない。
【０１３３】
ＭＭＡＰおよびＤＡＣＰ
ＭＭＡＰとは、ＡＳＴＭ  Ｃ  ６１１を一部変更した方法を使用して決定される混合メチルシクロヘキサンアニリン曇り点である。標準的な試験法で使用されるヘプタンの代わりにメチルシクロヘキサンを用いている。この方法は、樹脂／アニリン／メチルシクロヘキサンを、１／２／１（５ｇ／１０ｍｌ／５ｍｌ）の比率で使用し、３種の成分の加熱した透明な混合物を、ちょうど完全に曇るまで冷却することにより曇り点を決定する。
【０１３４】
ＤＡＣＰとはジアセトン曇り点であり、樹脂５ｇ、キシレン５ｇ、およびジアセトンアルコール５ｇの加熱した溶液を、溶液が曇る点まで冷却することによって決定する。
【０１３５】
水蒸気浸透速度
ＷＶＴＲは、ＡＳＴＭ  Ｆ−１２４９に基づいて３８℃および相対湿度９０％で測定し、ＯＴＲは、ＤＩＮ５３３８０の第３分冊に基づいて２３℃および相対湿度５０％で測定する。それぞれ２連で測定し、平均値を求める。提示した値は、５０μｍの厚さで規格化されている／測定した被検体のそれぞれの厚さに対してである。
【０１３６】
転写式接着テープを、測定のために高浸透性ポリスルホン膜（Ｓａｒｔｏｒｉｕｓ社から入手可能）上に接着した。高浸透性ポリスルホン膜自体は浸透バリアに寄与しない。測定は、架橋後の接着テープで行った。
【０１３７】
分子量
数平均分子量Ｍｎおよび重量平均分子量Ｍｗの分子量決定は、ゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ）によって行った。溶離液として、トリフルオロ酢酸０．１体積％を含むＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いた。測定は２５℃で行った。プレカラムとして、ＰＳＳ−ＳＤＶ、５μ、１０３Å、ＩＤ８．０ｍｍ×５０ｍｍを使用した。分離にはカラムＰＳＳ−ＳＤＶ、５μ、１０３ならびに１０５および１０６、それぞれＩＤ８．０ｍｍ×３００ｍｍを用いた。試料濃度は４ｇ／ｌであり、貫流量は１分当たり１．０ｍｌであった。ポリスチレン標準に対して測定した。
【０１３８】
軟化温度
反応性樹脂軟化温度または粘着樹脂軟化温度は、環球法として公知でありＡＳＴＭ  Ｅ２８に基づいて標準化されている該当する方法論に基づいて実施される。
【０１３９】
樹脂の粘着樹脂軟化温度の決定には、Ｈｅｒｚｏｇ社の環球式自動装置ＨＲＢ７５４を使用する。最初に樹脂サンプルを細かくすりつぶす。結果として生じた粉末を、底穴の開いた真鍮製シリンダ（シリンダの上部での内径２０ｍｍ、シリンダの底穴の直径１６ｍｍ、シリンダの高さ６ｍｍ）内に満たし、加熱台上で溶融させる。充填量は、樹脂が溶融後に、シリンダをはみ出ることなくいっぱいにするように選択する。
【０１４０】
結果として生じた試料体を、シリンダごとＨＲＢ７５４の試料保持具に装填する。粘着樹脂軟化温度が５０℃〜１５０℃の間であれば、温度調節槽を満たすのにはグリセリンを使用する。より低い粘着樹脂軟化温度の場合は水浴でも機能し得る。試験球は直径が９．５ｍｍ、重さが３．５ｇである。ＨＲＢ７５４の手順に対応して、温度調節槽内の試料体の上方に球を配置し、試料体上に置く。シリンダの底から２５ｍｍ下に受け板があり、受け板の２ｍｍ上には光電子遮断柵がある。測定工程中は温度を５℃／ｍｉｎで上昇させる。粘着樹脂軟化温度の温度範囲内では、球がシリンダの底穴を通って移動し始め、最終的には受け板上で停止する。この位置では球が光電子遮断柵によって検出され、この時点で温度調節槽の温度が記録される。２連で測定する。粘着樹脂軟化温度は、両方の個別の測定からの平均値である。
【０１４１】
ゲル含有率
ゲル含有率は、重量測定法によって決定した。このために、接着剤を放射線誘発により硬化する。硬化した接着剤の重さを精確に量り（Ｍ０）、その後、ソックスレー抽出器内でトルエンを用いて２４時間抽出する。乾燥した残留物の重さを改めて量る（Ｍ１）。ゲル含有率は、パーセントで提示し、ＧＧ＝（Ｍ１／Ｍ０）×１００から算出する。
【０１４２】
接着剤層
接着剤層を製造するため、様々な接着剤を溶液状態で、従来のライナー（シリコーン被覆されたポリエステルフィルム）上に、実験用塗布機器によって施し、乾燥した。乾燥後の接着剤層厚は５０±５μｍである。乾燥は、それぞれ最初に室温で１０分間、それから実験用乾燥庫内で１２０℃で１０分間行った。乾燥した接着剤層はそれぞれ乾燥後直ぐに、むき出しの面を第２のライナー（より低い剥離力のシリコーン被覆されたポリエステルフィルム）でラミネートした。
【０１４３】
【表１】
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【０１４４】
ポリアクリレート（２−ヒドロキシエチルアクリレートと、２エチルヘキシルアクリレートと、Ｃ−１７−アクリレートとから成るアクリレートコポリマー、Ｍｎ＝８８４０００ｇ／ｍｏｌ）は、以下の指示に基づいて製造した。
【０１４５】
ラジカル重合のために一般的な２Ｌガラス反応器を、２−ヒドロキシエチルアクリレート４０ｇ、２エチルヘキシルアクリレート２４０ｇ、Ｃ１７−アクリレート（分枝数３でＣ３〜Ｃ４鎖セグメントを有する側鎖、ＢＡＳＦ  ＳＥ）１２０ｇ、特殊沸点スピリット６９／９５  １３３ｇ、およびアセトン１３３ｇで満たした。撹拌下で反応溶液に窒素ガスを４５分間通した後、反応器を５８℃に加熱し、Ｖａｚｏ６７（ＤｕＰｏｎｔ社）０．２ｇを添加した。続いて外側の加熱槽を７５℃に加熱し、この外側の温度で一定にして反応を実施した。１時間の反応時間の後、トルエン５０ｇを添加した。２．５時間後にアセトン１００ｇで希釈した。４時間の反応時間の後にもう一度Ｖａｚｏ６７  ０．２ｇを添加した。７時間の重合時間の後に特殊沸点スピリット６０／９５  １００ｇで希釈し、２２時間後にアセトン１００ｇで希釈した。２４時間の反応時間の後に重合を中断し、反応容器を室温に冷却した。分子量Ｍｎは８８４０００ｇ／ｍｏｌであった。
【０１４６】
コポリマーとして、カネカ社のポリスチレン・ブロック・ポリイソブチレンブロックコポリマーを選択した。ポリマー全体におけるスチレンの割合は２０重量％である。Ｓｉｂｓｔａｒ６２Ｍを使用した。モル質量Ｍｗは６０，０００ｇ／ｍｏｌである。ポリスチレンブロックのガラス転移温度は１００℃であり、ポリイソブチレンブロックのガラス転移温度は−６０℃であった。粘着樹脂として、Ｅｘｘｏｎ社のＥｓｃｏｒｅｚ５３００（環球式軟化点１０５℃、ＤＡＣＰ＝７１、ＭＭＡＰ＝７２）、つまり完全に水素化された炭化水素樹脂を使用した。反応性樹脂として、Ｄｏｗ社のＵｖａｃｕｒｅ１５００、つまり環状脂肪族のジエポキシドを選択した。これらの原料および場合によってはシロキサンを、トルエン（３００ｇ）、アセトン（１５０ｇ）、および特殊沸点スピリット６０／９５（５５０ｇ）から成る混合物中で溶解し、したがって５０重量％溶液ができる。
【０１４７】
続いて溶液に光開始剤を添加した。光開始剤は、プロピレンカーボネート中５０重量％溶液として存在していた。この光開始剤は３２０ｎｍ〜３６０ｎｍの領域内で吸収極大を示す。
【０１４８】
個々の例Ｖ１〜Ｖ４およびＶ５またはＫ１の正確な組成は表１から分かる。
【０１４９】
【表２】
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【０１５０】
ドクターブレード法により、調合物を溶液状態で、シリコーン被覆されたＰＥＴライナー上にコーティングし、１２０℃で１５分間乾燥させた。乾燥後の接着剤塗布量は５０ｇ／ｍ２であった。シリコーン被覆された、ただしより容易に剥離するＰＥＴライナーのさらなる層でサンプルを覆った。
【０１５１】
グローブボックスにサンプルを入れた。このサンプルの一部を、Ｃａを蒸着させたガラス土台上に、ゴムローラで気泡なくラミネートした。その後、第２のＰＥＴライナーを外し、薄いガラスの層を上にラミネートした。続いてカバーガラスを通してＵＶ光により硬化した（ドーズ量：８０ｍＪ／ｃｍ２、ランプタイプ：非ドープ水銀放射器）。このサンプルを耐用期間試験のために使用した。
【０１５２】
耐用期間試験の経過に関するグラフを図２〜図６に示している。
【０１５３】
図２は、例Ｖ１に基づく接着剤、つまりゲッター添加なしの接着剤を示している。
【０１５４】
図３は、例Ｖ２に基づく接着剤、つまり多官能性ではあるが、モノマーおよび非オリゴマーであるゲッターを含む接着剤を示している。
【０１５５】
図４は、例Ｖ４に基づく接着剤、つまり同様に多官能性ではあるが、モノマーおよび非オリゴマーであるゲッターを含む接着剤を示している。
【０１５６】
図５は、例Ｖ３に基づく接着剤、つまりオリゴマーではあるが、多官能性ではなく、つまり架橋が可能でないゲッターを含む接着剤を示している。
【０１５７】
図６は、例Ｋ１に基づく多官能性でオリゴマーの本発明による接着剤を最後に示している。
【０１５８】
水捕捉剤が添加されていないベース剤（Ｖ１）とアクリレート剤（Ｖ５）の水分浸透測定の結果を表２に示している。
【０１５９】
【表３】
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【０１６０】
これは、ここで記載したベース剤が、Ｖ５とは違い非常に低いＷＶＴＲ値（１００ｇ／ｍ２ｄ未満、好ましくは５０ｇ／ｍ２ｄ未満、とりわけ１５ｇ／ｍ２ｄ未満）を有することを示している。この結果を、達成されたバリア特性と比較すれば、１００ｇ／ｍ２ｄ未満の本発明による接着剤だけで、破過時間（ｌａｇ−ｔｉｍｅ）を有していることが分かる（表３を参照）。
【０１６１】
Ｃａ試験で確定された水の破過時間を下の表３に挙げる。
【０１６２】
【表４】
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【０１６３】
表からは、重合性および水結合性の基を有する多官能性アルコキシシロキサンを含有する感圧接着剤を通る水分子の破過時間が、明らかに改善されていることが分かる。原則的に、アルコキシシラン化合物を含むバリア接着剤（Ｖ４）の破過時間は、このような分子が添加されていないバリア接着剤（Ｖ１）より上昇し得る。しかしながら多官能性シロキサンゲッターのパフォーマンスは、水捕捉基の相対量がより低いにもかかわらず、さらにその上にある（Ｋ１）。繰り返し単位ごとに統計的に１つのアルコキシシラン基しか含有していないので、水捕捉基の相対量はより低い。これとは違いビニルトリメトキシシランおよびＴＭＥはそれぞれ３つのアルコキシシラン基を含有している。
【０１６４】
重合性ビニル基は、硬化ステップにおいてエポキシドネットワークに一緒に組み入れられ、したがってＶ１に比べてネットワーク点密度を低下させることはない。モノマー性類似体であるビニルトリメトキシシランを含む接着剤（Ｖ２）は、ゲッター添加なしの接着剤に比べて水の破過時間の有意な改善を示さない。ここでも、Ｖ４の場合のように、Ｖ１に比べてネットワーク密度が低下している。これは、より目の粗いネットワークによって拡散を容易にし、したがってゲッター機能にもかかわらず、Ｋ１での架橋剤として機能する多官能性のオリゴマー性シロキサンを追加的に含む接着剤のように明らかにはパフォーマンスが向上しない。Ｖ３もオリゴマー性シロキサン（プロピルトリメトキシシランから成るオリゴマー）を含有しているが、このシロキサンは多官能性ではなく、ゆえに硬化ステップにおいて硬化しない。したがってこのシロキサンは、一種の軟化剤として作用し、水分子の比較的容易な浸透も可能にし、よってこのバリア接着剤のパフォーマンスは、アルコキシシラン基にもかかわらず、ゲッター添加なしの接着剤と同等である。
【０１６５】
これは一義的に本発明による接着剤の利点を示している。なぜならゲッターは、複数の重合性基および複数の水捕捉基を有する場合にのみ、水捕捉剤および架橋剤として機能するからである。したがってゲッターの添加は、接着剤の浸透性を上昇させない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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