(57)【要約】  本発明は、分子状ヨウ素（Ｉ2）と、ヨウ素酸塩（ＩＯ3）の許容され得る供給源との組み合わせと、酸（無機酸又は有機酸）とを含む溶液（多くの場合、水溶液）中の組成物を対象とする。ここでは、ヨウ化物及びヨウ素酸塩は、約０．１対約２５のモル比で組成物中に存在し、非錯体化分子状ヨウ素の濃度は、消毒剤、殺生物剤、及び／又は抗菌剤（組成物の最終的な用途に応じて）として有効な量であり、組成物中の酸の濃度は、組成物に約１．５〜約６．５の範囲である緩衝ｐＨを提供するために有効な濃度である。本発明による組成物は、思いがけないほどに長期間（約５年まで）に亘って保存安定性であり、生物及び無生物表面を含む様々な表面及び溶液ための消毒液として、殺菌剤及び／又は殺生物剤（例えば抗ウイルス性、抗菌性、抗真菌性、抗胞子性など）としての用途が見いだされ、それらの低いコスト、ヨウ素の使用量が少ないこと、活性（溶液中の遊離分子状ヨウ素の濃度が高いため）、低減された環境への影響、長期保存安定性、及び低い毒性を理由として、特に有用である。これらの組成物はまた、腐敗を遅らせ、有用な賞味期限を増加させ、食品廃棄の人的及び経済的コストを最小化するために、食品の表面を処置することにおいても特に有用である。組成物は、ウイルス、細菌（グラム陰性細菌及びグラム陽性細菌の両方）、胞子及び真菌を不活化する。本発明による組成物は、これらの組成物が実質的な腐食性の欠如（非腐食性）を示すことを前提として、様々な材料中で使用及び保管され得る。歯科用組成物（例えば前処理用リンス及びその他の組成物）並びにこれに関連する方法も開示される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗菌に有効な量の非錯体化分子状ヨウ素（Ｉ2）と、ヨウ素酸塩（ＩＯ3-）の供給源の有効量と、予め決められた量の酸とを含む組成物であって、該組成物での前記ヨウ素酸塩に対する前記分子状ヨウ素のモル比は、約０．１〜約２５から約１．５〜５．０の範囲であり、前記組成物での前記酸の濃度は、約１．５〜約６．５の範囲の緩衝ｐＨを提供するために有効な濃度であり、前記組成物は、少なくとも約２週間から約５年までの期間に亘って、約０．５ｐｐｍ〜約２５００ｐｐｍの範囲内で前記分子状ヨウ素の安定濃度を提供する、組成物。
【請求項２】
前記ヨウ素酸塩に対する前記分子状ヨウ素のモル比は、約０．１〜約２５から約１．５〜５．０であり、前記酸の濃度は、約２．０〜約５．５の範囲の緩衝ｐＨを提供する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ヨウ素酸塩に対する前記分子状ヨウ素のモル比は、約０．１〜約２５から約１．５〜５．０である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
抗菌に有効な量の非錯体化分子状ヨウ素（Ｉ2）と、ヨウ化物（Ｉ-）の供給源の有効量と、ヨウ素酸塩（ＩＯ3-）の供給源の有効量と、予め決められた量の酸とを含む組成物であって、該組成物において生じる前記ヨウ素酸塩に対する前記分子状ヨウ素のモル比は、約０．１〜約２５から約１．５〜５．０の範囲であり、前記組成物での前記酸の濃度は、約１．５〜約６．５の範囲の緩衝ｐＨを提供するために有効な濃度であり、前記組成物は、少なくとも約２週間から約５年までの期間に亘って、約０．５ｐｐｍ〜約２５００ｐｐｍの範囲内で前記分子状ヨウ素の安定濃度を提供する、組成物。
【請求項５】
前記ヨウ素酸塩に対するヨウ化物のモル比は、約１．２５〜約５から約１．５〜１５．０である、請求項に１記載の組成物。
【請求項６】
前記ヨウ素酸塩に対するヨウ化物のモル比は、約１．２５〜約５．０である、請求項に１記載の組成物。
【請求項７】
前記ヨウ化物の供給源は、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化マグネシウム、ヨウ化水素酸及びこれらの混合物からなる群から選択され、前記ヨウ素酸塩の供給源は、ヨウ素酸ナトリウム、ヨウ素酸カリウム、ヨウ素酸リチウム、ヨウ素酸カルシウム、ヨウ素酸マグネシウム、ヨウ化水素酸及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項４から６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
前記ヨウ化物の供給源はヨウ化ナトリウム、ヨウ化カリウム及びこれらの混合物であり、前記ヨウ素酸塩の供給源は、ヨウ素酸ナトリウム、ヨウ素酸カリウム及びこれらの混合物である、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記ヨウ化物の供給源は、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化カリウム及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項４から８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
前記ヨウ素酸塩の供給源は、ヨウ素酸ナトリウム、ヨウ素酸カリウム及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１から９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
前記ヨウ化物の供給源を補助するためにヨウ化水素酸が使用される、請求項１から１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
前記非錯体化分子状ヨウ素の濃度が、約１ｐｐｍ〜約５００ｐｐｍの範囲である、請求項１から１１のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
前記非錯体化分子状ヨウ素の濃度が、約２０ｐｐｍ〜約３５０ｐｐｍの範囲である、請求項１から１１のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】
前記非錯体化分子状ヨウ素の濃度が、約１０ｐｐｍ〜約３００ｐｐｍの範囲である、請求項１から１３のいずれかに記載の組成物。
【請求項１５】
少なくとも1つの他の殺菌剤を更に含む、請求項１から１４のいずれかに記載の組成物。
【請求項１６】
前記他の殺菌剤は、過酸化物の消毒剤、エタノール、イソプロパノール、プロパノール、オクタン酸、カプリル酸又はこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
前記過酸化物の消毒剤は、過酢酸、過酸化水素、過酸化ベンゾイル及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
更に、非水溶媒、界面活性剤、乳化剤、軟化剤、油、湿潤剤、条件調節剤、濃厚剤／増粘剤、薬剤、香料、防腐剤、皮膚保護剤、顔料、染料、着色料及びこれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１つの更なる成分を含む、請求項１から１７のいずれかに記載の組成物。
【請求項１９】
表面への適用に適するようにされる、請求項１から１８のいずれかに記載の組成物。
【請求項２０】
角質又は粘膜への適用に適するようにされる、請求項１から１８のいずれかに記載の組成物。
【請求項２１】
前記組成物は、約１週間から約２〜３年の範囲の期間に亘って保存安定性である、請求項１から２０のいずれかに記載の組成物。
【請求項２２】
抗菌に有効な量のヨウ化物（Ｉ-）と、ヨウ素酸塩（ＩＯ3-）の供給源の有効量と、予め決められた量の酸とを含む組成物であって、該組成物での前記ヨウ素酸塩に対する前記ヨウ化物のモル比は、約１．２５〜約７．０から約１．５〜５．０の範囲であり、前記組成物での前記酸の濃度は、約２．０〜約５．５の範囲の緩衝ｐＨを提供するために有効な濃度であり、前記組成物は、少なくとも約１週間から約２年までの期間に亘って、約１ｐｐｍ〜約３００ｐｐｍの範囲内で分子状ヨウ素の安定濃度を提供する、組成物。
【請求項２３】
前記ヨウ化物の供給源は、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化カリウム、ヨウ化水素酸又はこれらの混合物であり、前記ヨウ素酸塩の供給源は、ヨウ素酸ナトリウム、ヨウ素酸カリウム、又はこれらの混合物である、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２４】
前記ヨウ化物の供給源及び前記ヨウ素酸塩の供給源の両方がヨウ化水素酸である、請求項２３に記載の組成物。
【請求項２５】
少なくとも1つの他の殺菌剤を更に含む、請求項２２から２４のいずれかに記載の組成物。
【請求項２６】
前記殺菌剤は、過酸化物の消毒剤、エタノール、イソプロパノール、プロパノール、他のアルコール、オクタン酸、カプリル酸又はこれらの混合物からなる群から選択される、請求項２５に記載の組成物。
【請求項２７】
前記過酸化物の消毒剤は、過酢酸、過酸化水素、過酸化ベンゾイル及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項２６に記載の組成物。
【請求項２８】
前記過酸化物の消毒剤は過酢酸からなる群から選択され、前記過酢酸は、使用時に前記組成物と組み合わされる、請求項２７に記載の組成物。
【請求項２９】
更に、非水溶媒、界面活性剤、乳化剤、軟化剤、油、湿潤剤、条件調節剤、濃厚剤／増粘剤、ゲル化剤、薬剤、香料、防腐剤、皮膚保護剤、顔料、染料、着色料及びこれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１つの更なる成分を含む、請求項１から１８のいずれかに記載の組成物。
【請求項３０】
表面への適用に適するようにされる、請求項１から１８のいずれかに記載の組成物。
【請求項３１】
一時的効果又は延長された滞留時間のために液体、ゲル、ペースト、クリーム、ローション、固体、水流又はスプレーとして、歯周ポケット及び歯根膜腔を含む角質又は粘膜への適用に適するようにされる、請求項１から１８のいずれかに記載の組成物。
【請求項３２】
前記組成物は、約１週間から約２〜３年の範囲の期間に亘って保存安定性である、請求項１から２０のいずれかに記載の組成物。
【請求項３３】
請求項１から３２のいずれかに記載の組成物を表面に適用することを含む、表面を消毒する方法。
【請求項３４】
前記表面は、食品が調理される表面である、請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
前記表面は、病院又は保健医療施設内の表面である、請求項３３に記載の方法。
【請求項３６】
前記表面は、医療装置又は機器の表面である、請求項３３に記載の方法。
【請求項３７】
前記表面は、歯周ポケット及び歯根膜腔を含む角質又は粘膜表面であり、一時的効果又は延長された滞留時間のために液体、ゲル、ペースト、クリーム、ローション、固体、水流又はスプレーとして適用される、請求項３３に記載の方法。
【請求項３８】
請求項１から３２のいずれかに記載の組成物を表面に適用することを含む、表面から微生物群を減らす又は排除する方法。
【請求項３９】
前記微生物は、ウイルス、バクテリア、真菌、胞子、寄生虫又はプリオンである、請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
前記微生物は、ノロウイルス、ポリオウイルス、Ａ型肝炎ウイルス、肺炎桿菌、黄色ブドウ球菌、トリコフィトンメンタグロフィテス、アシネトバクター・バウマニ及び／又はカンジタアルビカンスである、請求項３８に記載の方法。
【請求項４１】
請求項１から３２のいずれかに記載の組成物の有効量を汚染水に添加することを含む、水道水を消毒する方法。
【請求項４２】
請求項１から３２のいずれかに記載の組成物の有効量を接触させることを含む、食品を衛生化及び／又は消毒する方法。
【請求項４３】
前記食品は、果物、野菜、食肉、乳製品又は穀類である、請求項４２に記載の方法。
【請求項４４】
前記食品は、海産食品又は海産食品の副産物である、請求項４２に記載の方法。
【請求項４５】
請求項１から３２のいずれかに記載の組成物の有効量で食品を衛生化又は消毒することを含む、食品の腐敗を抑制しかつ食品の有用な賞味期限を長くする方法。
【請求項４６】
有効量の請求項１から３２のいずれかに記載の組成物の有効量に胞子を曝すことを含む、表面上又は溶液中の胞子を抑制及び／又は排除する方法。
【請求項４７】
前記組成物は、約５℃から５８℃の間の温度で使用される、請求項４６に記載の方法。
【請求項４８】
請求項１から３２のいずれかに記載の組成物の有効量を約５℃から５８℃の間の温度で接触させることによって乾燥胞子を殺す方法。
【請求項４９】
請求項１から３２のいずれかに記載の組成物の有効量を表面に適用することを含む、表面から糸状菌を減らす又は排除する方法。
【請求項５０】
抗菌に有効な量のヨウ化物（Ｉ-）と、ヨウ素酸塩（ＩＯ3-）の供給源の有効量と、予め決められた量の酸とを含む組成物であって、該組成物での前記ヨウ素酸塩に対する前記ヨウ化物のモル比は、約４．０−７．５〜約１．０の範囲であり、前記組成物での前記酸の濃度は、約１．０〜約３．５−４．０の範囲の緩衝ｐＨを提供するために有効な濃度であり、前記組成物は、約１ｐｐｍ〜約５００ｐｐｍの範囲内で前記組成物から分子状ヨウ素の即時放出を提供し、前記組成物における前記分子状ヨウ素の全量の少なくとも約８０％は非錯体である、組成物。
【請求項５１】
前記組成物における非錯体の前記分子状ヨウ素は、約１０ｐｐｍ〜約３００ｐｐｍの範囲である、請求項５０に記載の組成物。
【請求項５２】
前記組成物における非錯体の前記分子状ヨウ素は、約２５ｐｐｍ〜約３５０ｐｐｍの範囲である、請求項５０に記載の組成物。
【請求項５３】
前記ヨウ化物の供給源は、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化カリウム又はヨウ化水素酸であり、前記ヨウ素酸塩の供給源は、ヨウ素酸ナトリウム、ヨウ素酸カリウム又はこれらの混合物である、請求項５０から５２のいずれかに記載の組成物。
【請求項５４】
前記ヨウ化物の供給源及び前記ヨウ素酸塩の供給源の両方がヨウ化水素酸である、請求項２３に記載の組成物。
【請求項５５】
少なくとも1つの他の殺菌剤を更に含む、請求項２２から２４のいずれかに記載の組成物。
【請求項５６】
前記殺菌剤は、過酸化物の消毒剤、エタノール、イソプロパノール、プロパノール、他のアルコール、オクタン酸、カプリル酸及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項２５に記載の組成物。
【請求項５７】
前記過酸化物の消毒剤は、過酢酸、過酸化水素、過酸化ベンゾイル及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項２６に記載の組成物。
【請求項５８】
前記過酸化物の消毒剤は過酢酸からなる群から選択され、前記過酢酸は、使用時に前記組成物と組み合わされる、請求項２７に記載の組成物。
【請求項５９】
前記組成物は、非水溶媒、界面活性剤、乳化剤、軟化剤、油、湿潤剤、条件調節剤、濃厚剤／増粘剤、ゲル化剤、薬剤、香料、防腐剤、皮膚保護剤、顔料、染料、着色料及びこれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１つの成分を更に含む、請求項５０から５８のいずれかに記載の組成物。
【請求項６０】
ゲル化剤を含み、歯周の表面への適用に適するようにされる、請求項１から３２及び５０から５９のいずれかに記載の組成物。
【請求項６１】
トレー、注射器、点滴によって前記歯周の表面に適用される、請求項６０に記載の組成物。
【請求項６２】
ゲル化剤を含み、透過性の包装に包含されて、該包装から周囲環境に前記分子状ヨウ素を放出する、請求項５９に記載の組成物。
【請求項６３】
食物を消毒するのに十分な時間に亘って、前記食物を請求項１から３２及び５０から６２のいずれかに記載の組成物の有効量に曝すことを含む、食物を消毒する方法。
【請求項６４】
前記食物は、野菜又は果物を含む、請求項６３に記載の方法。
【請求項６５】
２つの部分から成る組成物であって、第１の部分に約５％〜約３５％の範囲の濃度の過酢酸を含み、第２の部分において溶液が請求項１から３２及び５０から６１のいずれかに記載の組成物を含み、前記第１の部分の組成と前記第２の部分の組成が使用前に混合される、組成物。
【請求項６６】
前記第１の部分の組成と前記第２の部分の組成は、２区画噴霧器から処理される表面に送達される、請求項６４に記載の組成物。
【請求項６７】
前記第１の部分の組成と前記第２の部分の組成は、それぞれが別々のスプレーヘッドに接続された２つの分離したボトルから処理される表面に送達される、請求項６４に記載の組成物。
【請求項６８】
前記第１の部分の組成と前記第２の部分の組成は、１つのスプレーヘッドに接続された２つの分離したボトルから処理される表面に送達される、請求項６４に記載の組成物。
【請求項６９】
表面を消毒するための請求項１から２９及び５０から５９のいずれかに記載の組成物の使用。
【請求項７０】
マウスウォッシュ組成物として適用される、請求項１から３２及び５０から５９のいずれかに記載の組成物。
【請求項７１】
前記分子状ヨウ素の濃度が、約３〜約３００ｐｐｍの範囲である、請求項７０に記載の組成物。
【請求項７２】
前記分子状ヨウ素の濃度が、約１０〜約１００ｐｐｍの範囲である、請求項７０に記載の組成物。
【請求項７３】
歯科処置前の患者の口のリンスとしての請求項７０から７２のいずれかに記載の組成物の使用。
【請求項７４】
前記組成物は、表面の歯科処置の前に前記表面に適用される、請求項７０から７２のいずれかに記載の組成物の使用。
【請求項７５】
微生物負荷を減少させるため及び患者から歯科処置を行う歯科スタッフへ疾患が伝染することを減少させるための、前記歯科処置前の前記患者の歯の表面における請求項７０から７２のいずれかに記載の組成物の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分子状ヨウ素（Ｉ2）とヨウ素酸塩（ＩＯ3-）の許容される供給源との組み合わせと、酸（無機酸又は有機酸）とを含む組成物を対象とする。ここでは、ヨウ素酸塩及び分子状ヨウ素は約０．１〜約２５から約１．５〜約５．０、多くの場合は約０．２５〜約１０から約１．２５〜５．０、及び約１．０〜７．５から約１．２５〜５．０、又は約１．２５〜約５．０から約１．５〜約５．０のモル比で上記組成物中に存在し、非錯体化分子状ヨウ素の濃度は、消毒剤、殺生物剤、及び／又は抗菌剤（組成物の最終的な用途に応じて）として有効な量であり、約０．５ｐｐｍ〜約２５００ｐｐｍ、多くの場合は約１ｐｐｍ〜約１０００ｐｐｍ、約１０ｐｐｍ〜約５００ｐｐｍ、約２０ｐｐｍ〜約３５０ｐｐｍ及び約２５ｐｐｍ〜約３００ｐｐｍ、約３５ｐｐｍ〜約２５０ｐｐｍ、約５０ｐｐｍ〜約２００ｐｐｍの範囲であり、上記組成物中の酸の濃度は、上記組成物に緩衝ｐＨをもたらすために有効な濃度であり、約１．５〜約６．５（多くの場合はこの範囲のうちの約２．０〜約６．５）、好ましくは２．０〜約５．５（多くの場合は約２．０〜約５．０）の範囲である。本発明の組成物は、思いがけないほどの長期間（約５年まで、多くの場合は少なくとも約２〜４週間、多くの場合は本明細書に記載されるように１ヶ月以上）に亘って保存安定性であり、ウイルス、真菌、細菌、胞子、糸状菌、及び全ての他の既知の微生物を死滅させる消毒剤、清浄剤、滅菌剤、胞子駆除剤、食品腐敗細菌除菌剤（ｆｏｏｄ  ｓｐｏｉｌａｇｅ  ｄｅｔｅｒｒｅｎｔ）、及び殺生物剤としての用途が見いだされ、それらの低いコスト、それらのヨウ素の使用量が少ないこと、それらの活性（溶液中の遊離分子状ヨウ素の濃度が高いことがその理由である）、それらの環境への影響が少ないこと、それらの長期保存安定性、及びそれらの低い毒性を理由として、特に有用である。それが必要な対象又は患者においてウイルス、細菌（グラム陰性細菌及びグラム陽性細菌の両方）、寄生虫、真菌及び胞子による感染（特にノロウイルス、ポリオウイルス、Ａ型肝炎ウイルス、肺炎桿菌、黄色ブドウ球菌、トリコフィトンメンタグロフィテス、アシネトバクター・バウマニ及びカンジタアルビカンスを含む）を治療及び／又は予防するための、並びに角質及び粘膜の組織表面及び創傷を含む表面を治療するための組成物は、本発明の更なる用途を示す。本発明の組成物は、これらの組成物が実質的な腐食性の欠如（非腐食性）を示すことを前提として、様々な実施形態で使用及び保存され得る。
【背景技術】
【０００２】
元素ヨウ素（Ｉ2）は、容易に昇華してすみれ色の蒸気を生成する、高い金属光沢を有する青黒色の結晶である。用語「分子状ヨウ素」は、溶液中のＩ2分子を指すものとして使用されている。分子状ヨウ素（Ｉ2）は分極性が高い疎水性分子である。Ｉ2の化学反応性は、二重結合への付加、スルフヒドラル（ｓｕｌｐｈｙｄｒａｌ）基の酸化、活性化された芳香族基への付加、及びＮ−ヨウ化誘導体の形成を含む。しかし、ヨウ素は水とも反応して、いくつかの異なる酸化状態で存在する複数のヨウ素種を形成する。これらの反応により、分子状ヨウ素は水中では不安定である。
【０００３】
用語「ヨウ素」は、いくつかの異なる化学物質及び多様なヨウ素種を含有する複雑な処方物を指すものとして、医学文献において不正確に使用されており、そのように使用され続けている。当分野でのヨウ素組成物についての不正確な記載は、一部は、曖昧な解析評価に起因し得る。例えば、チオ硫酸塩滴定は、Ｉ2を測定するための最も一般的に使用されているＵＳＰ法であるが、この方法は、分子状ヨウ素（Ｉ2）に加えて三ヨウ化物及び次亜ヨウ素酸もまた検出する。この点から、以後、本願では、水性環境中のＩ2種について言及する場合には、用語「分子状ヨウ素」（Ｉ2）又は「非錯体化分子状ヨウ素」を使用することとする。
【０００４】
水性環境では、ヨウ素はいくつかの形態又は種で存在する。これらの種には、ヨウ化物（Ｉ-）、分子状ヨウ素（Ｉ2）、次亜ヨウ素酸（ＨＯＩ）、ヨウ素酸塩（ＩＯ3-）、三ヨウ化物（Ｉ-3）及びポリヨウ化物（例えばＩ-5又はＩ-7）が含まれる。これらの種は異なる物理的及び化学的特性を有する。ポリビニルピロリドン−ヨウ素（ＰＶＰ−Ｉ）又はデンプン−ヨウ素組成物の不安定性は主に、次亜ヨウ素酸の形成のための分子状ヨウ素の水和によって生じ、これは最終的に、ヨウ素酸塩の形成と、非錯体化分子状ヨウ素の非常に低い濃度を生じる錯体平衡からのヨウ素原子の消失に至る。非錯体化分子状ヨウ素はヨウ素殺菌剤の殺生物作用を担っている。水性環境中の分子状ヨウ素の不安定性は、錯体化分子状ヨウ素に基づく全ての水性のヨウ素殺菌剤の開発に影響を及ぼす、処方に関する主要な制約である。
【０００５】
水溶液のＩ2の不安定性を克服するために、４種類の基本的な処方ストラテジーが使用されている。これらには、（ａ）錯化剤としてのヨウ化物の使用、（ｂ）ポリビニルピロリドン、デンプン、及びＩ2を錯体化する他の錯化剤などの有機錯化剤の使用、（ｃ）元素ヨウ素をゆっくりと放出する固体組成物、並びに（ｄ）その場でヨウ素を生成する酸化反応の使用、が含まれる。各アプローチには固有の制約と、意図される用途に照らして評価される必要がある潜在的利点とがある。しかし、分子状ヨウ素の錯体化が必要な処方ストラテジー（すなわち、上記で（ａ）及び（ｂ）として特定された２つのストラテジー）の採用には、非錯体化ヨウ素によるアプローチと同様の殺生物能力を提供するために、非錯体化ヨウ素によるアプローチよりも相当多くのヨウ素の取り込みが必然的に求められる。
【０００６】
ヨウ素錯体化による処方物には添加剤が必要であり、その添加剤は、その添加剤と分子状ヨウ素との間での比較的強い結合を利用して、組成物中の分子状ヨウ素の化学活性を低下させる。すなわち、錯化剤と分子状ヨウ素との間での結合は、分子状ヨウ素の水和を防止できるよう、十分に強くなければならない。このアプローチは、遊離又は非錯体化分子状ヨウ素の非常に低い濃度と、結合した分子状ヨウ素の非常に高い濃度を生じる。一例として、一般的に使用される１０％のＰＶＰ−Ｉは、１５，０００ｐｐｍ超の全ヨウ素原子を含有する組成物において、通常は２〜４ｐｐｍの非結合分子状ヨウ素を生じる。全ヨウ素の濃度は、殺菌効力に必要な純粋な分子状ヨウ素の量よりも、明らかにはるかに高い。このような組成物の欠点には、望ましくない毒性、無生物材料との不要な相互作用、コスト上昇及びより高い環境負荷、並びに非錯体化ヨウ素の低い濃度と希釈の際の乏しい安定性とを原因とする多くの症状に関する限定的な効力が含まれる。
【０００７】
特許文献１には、水性環境中に分子状ヨウ素を発生させる方法が記載されているが、特許文献１に記載されている組成物は、分子状ヨウ素が水との反応によって急速に消失するため、有用な活性化された使用寿命を有しない。特許文献１に記載されている組成物は高レベルの分子状ヨウ素を必要としないという事実にもかかわらず、その特許は、分子状ヨウ素の消失速度に等しい制御された速度での、ペルオキシ硫酸塩陰イオンによる分子状ヨウ素の生成が必要である。このアプローチは実行可能であるが、特許文献１に記載されている方法は、分子状ヨウ素の消失が、意図される使用期間に亘って分子状ヨウ素の最低生成速度に等しいか、又はそれよりわずかに速い用途に限定される。更に、特許文献１に記載されている方法では、製造して商業的な流通経路に置くことができる安定な処方物を提供できないので、使用者が使用前に目的の組成物を活性化することを必要とし、不必要な不便及び操作者の誤りの危険をもたらす。
【０００８】
ヨードホール組成物中のヨウ素酸塩の使用は、これらの錯体処方物中で分子状ヨウ素の安定性を高めるために使用される、当業者に周知の処方アプローチである。Ｗｉｎｉｃｏｖ及びＯｂｅｒｌａｎｄｅｒ（特許文献２）には、ｐＨ５〜７のｐＨ範囲内での約０．００５％〜０．２％の範囲のヨウ素酸塩イオンの使用により、錯体化ヨウ素組成物を安定化させる方法が記載されている。ＭｃＫｉｎｚｉｅ及びＷｉｎｉｃｏｖ（特許文献３）は、約２．０〜４．５のｐＨ範囲内で０．００５〜０．５重量％のヨウ素酸塩を含有した１〜３ヶ月間の安定性を有するヨウ素−ヨウ化物−ヨウ素酸塩組成物の混合物を使用して、高レベルの分子状ヨウ素を含むヨードホールを開発した。Ｂｕｘｔｏｎほか（特許文献４）には、低減された刺激性を提供する、安定化されたヨードホール中での０．０１％〜０．０４％の濃度範囲のヨウ素酸塩の使用が記載されている。Ｋｈａｎ及びＭｏｅｌｌｍｅｒ（特許文献５）には、ヨードホールを安定化させるための過ヨウ素酸塩の使用が記載されている。これらの特許の全てが、ヨウ素が錯体化されるヨウ素処方物を記載しており、したがって、これらのヨウ化物を多く含む環境中でのヨウ素酸塩の相互作用は、本発明とは対照的に正確には制御されていないか、又は予測可能でない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】米国特許第５，６２９，０２４号明細書
【特許文献２】米国特許第４，２７１，１４９号明細書
【特許文献３】米国特許第５，６４３，６０８号明細書
【特許文献４】欧州特許第０４４８２８８号明細書
【特許文献５】米国特許第５，１１６，６２３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
市場は、感染因子の伝染を減らし、耐性微生物株を不活化することができる、保存安定性の非毒性の殺菌剤に対して、長年の要望を示してきた。例えば、ウイルス、胞子、細菌、真菌などによる微生物感染、例えば、胃痛、吐き気、下痢、及び嘔吐を誘発するノロウイルス感染は、社会に対してかなりの経済的負担及び衛生的負担となる。ノロウイルス及び他のウイルス並びに細菌は、人との接触、汚染された食品若しくは水によって、又は汚染された表面に触れることにより伝染する。健康管理及び食品調理の職場における適切な防止技術は、繰り返しの日常的な手消毒を必要とするが、効果のある手清浄剤は、長期間使用した場合にしばしばかぶれを引き起こすため、問題となり得る。同じ問題が、特に、院内感染並びに耐性ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）及び連鎖球菌（ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ）感染の発生に関して、病院において依然として存在している。本願で意図される処方物についての重要な目的は、場合によっては測定不可能な数である、ノロウイルス等のウイルス、胞子、細菌及び真菌、並びに特に例えば多剤耐性ブドウ球菌感染（ＭＲＳＡ）を含む全ての耐性である細菌微生物の迅速な排除である。
【００１１】
生産者、加工業者、輸送業者、小売業者、及び消費者にとっての食品の廃棄についての１年間の経済的コストは、地球規模で７５００億ドルと推定される。およそ１３億トンの食品が毎年廃棄されている。この廃棄は主に、影響を受けた食物（食肉、液果、野菜、果物、海産食品及び穀類）の表面上での微生物の作用によって生じる。本願に記載の組成物は、多くの食品の衛生化及び保存可能期間の延長の両方に適しており、これにより大きな経済的利点を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、安定であり、非刺激性であり、非毒性であり、商業的な流通経路に置くことができる非錯体化分子状ヨウ素の処方物に、延長された保存安定性（数ヶ月又は数年）をもたらす組成物を記載する。一実施形態では、本願に記載の組成物は、（ａ）製品の保存可能期間に亘って、ヨウ素のチオ硫酸塩での一定の滴定レベルを提供し、（ｂ）０．１ＮのＨＣｌ溶液中で電位差測定により測定した場合に、（ヨウ素の全原子に対して）分子状ヨウ素の当量濃度の少なくとも約５０％（少なくとも約５５％、少なくとも約６０％、少なくとも約６５％、少なくとも約７０％、少なくとも約７５％、少なくとも約８０％、少なくとも約８５％、９０％、９５％又はそれ以上）の分子状ヨウ素の化学活性を示す。したがって、本発明の組成物は、保存安定性である組成物中において錯体化していない種として思いがけないほどに高いレベルの分子状ヨウ素の活性を提供する。
【００１３】
他の実施形態では、本発明は、活性の範囲を広げるように、及び／又は上記殺菌剤の作用の速度を上げるように作用する補助的な殺菌剤と組み合わせて非錯体化分子状ヨウ素を含有し、思いがけないほどに相乗活性を生じる場合がある組成物を記載する。本発明の組成物を使用して、健康問題を引き起こす可能性がある実質的に全ての病原体を、表面から排除することができる。
【００１４】
先行技術とは対照的に、本願は、分子状ヨウ素の大部分が錯体化していない殺菌性組成物を記載する。ヨウ素錯体化をベースとする処方物は、分子状ヨウ素を安定化させるために必要とされる固い会合によって分子状ヨウ素の化学活性を低下させる添加剤が必要である。この錯体化アプローチは、遊離又は非錯体化分子状ヨウ素の非常に低い化学活性と、結合した分子状ヨウ素の非常に高い濃度とを生じ、これにより、組成物の殺生物作用が全体として低下し、有効に機能するために十分な分子状ヨウ素を提供するためには、かなり高いレベルのヨウ素が必要となる。一例として、一般的に使用される１０％のＰＶＰ−Ｉは、通常は１５，０００ｐｐｍ超の全ヨウ素原子を含有する組成物において、２〜４ｐｐｍの非結合分子状ヨウ素を生じる。全ヨウ素の濃度は、明らかに殺菌効力に必要な非錯体化分子状ヨウ素の量よりもはるかに高い。このような組成物の欠点には、望ましくない毒性、無生物材料との不要な相互作用、皮膚の着色、コスト上昇及びより高い環境負荷、並びにヨウ素の単位質量あたりのより低い効力が含まれる。
【００１５】
本願は、広範囲の使用用途を想定する。非錯体化ヨウ素の使用は、組成物の消毒剤／殺生物剤／抗菌剤としての活性が、たとえその用途が高いレベルのそのような活性が必要であるとしても特定の使用に最適化されることができるため、望ましい。非錯体化ヨウ素の使用は、（ａ）遊離又は非錯体化分子状ヨウ素が、ヨードホールを含む全てのヨウ素系殺菌剤中の殺生物性成分であり、一方、錯体化ヨウ素自体は、その錯化剤から解離して遊離分子状ヨウ素すなわちＩ2を生じるまでは殺生物の作用を示さない、（ｂ）ヨードホール中で使用される錯化剤が、別の状況ではヨウ素系殺菌剤に加えられてヨウ素系殺菌剤のレベルを高める又は殺菌作用の範囲を拡大し得る補助的な殺生物剤と相互作用し得る、（ｃ）ヨードホールは生産するためによりコストがかかる、（ｄ）非錯体化ヨウ素処方物が、ヨードホールよりも高い殺生物作用を有する高いレベルの遊離分子状ヨウ素を達成できる、及び（ｅ）非錯体化ヨウ素処方物は実質的に毒性が殆どない、ことを理由として、ヨードホールと比較して有益である。
【００１６】
一実施形態では、本発明は、溶液中にヨウ化物（多くの場合は、特にヨウ化ナトリウム及び／又はヨウ化カリウムなどの可溶性のヨウ化物塩由来）及びヨウ素酸塩（多くの場合は、ヨウ素酸ナトリウム、ヨウ素酸カリウム、ヨウ素酸カルシウム、ヨウ素酸水素カリウムなどの可溶性のヨウ素酸塩、又はそれらの混合物由来）の有効量の供給源と、予め決められた量の緩衝用の酸（ｂｕｆｆｅｒｉｎｇ  ａｃｉｄ）とを含む組成物を対象とし、ヨウ素酸塩（分子状ヨウ素を形成し、したがって分子状ヨウ素の供給源となる）に対するヨウ化物のモル比は、約０．１〜約２５、多くの場合は約０．２５〜約１０、多くの場合は約０．５〜約７．５、約１〜約６．５、約１〜約５、又は約１．２５〜約５．０であり、上記酸は、約１．５〜約６．５、１．５〜約６．５、約２．０〜約６．０、約２．５〜約５．５、約２．０〜約５．０の範囲内の緩衝されたｐＨを提供する量で組成物中に含まれ、組成物中の分子状ヨウ素の全量のうちの少なくとも約５０％が錯体化しておらず、組成物中の非錯体化分子状ヨウ素の濃度は、約０．５ｐｐｍ〜約２５００ｐｐｍ、多くの場合は約１ｐｐｍ〜約１０００ｐｐｍ、約１０ｐｐｍ〜約５００ｐｐｍ、約２０ｐｐｍ〜約３５０ｐｐｍ、及び約２５ｐｐｍ〜約３００ｐｐｍ、約３５ｐｐｍ〜約２５０ｐｐｍ、約５０ｐｐｍ〜約２００ｐｐｍの範囲である。これらの組成物は、主要な抗菌活性を提供する分子ヨウ素を生成する。本発明の組成物は、少なくとも９９％、多くの場合は少なくとも９９．９％、多くの場合は少なくとも９９．９９％、多くの場合は少なくとも９９．９９９％、多くの場合は少なくとも９９．９９９９％、多くの場合は少なくとも９９．９９９９９％、及び多くの場合は本発明の組成物で処理される溶液中若しくは表面上の最初の微生物が現在の分析の能力を超える（すなわち、これらが本発明の組成物で処理された表面から本質的に排除される）ような９９．９９９９９％超のレベルまで、表面、溶液（水泳プールや地方自治体の飲料水の供給源などの給水を含む）を消毒すること、並びに／又は別の状況では、組成物が用いられる表面から微生物を排除することが可能である。
【００１７】
野菜、果物、及び他の食品の使用直前の処理は、独特の使用事例を示す。この場合は、野菜、果物又は他の食品を処理でき、ヨウ素系の処理用組成物を捨てて、食品を直ちに食べることができる。組成物についての延長された保存可能期間の利点は、この使用事例においては重要ではない。したがってこの実施形態では、１つの好ましい処理方法は、一実施形態において、ヨウ化物（多くの場合は、特にヨウ化ナトリウム及び／又はヨウ化カリウムなどの可溶性のヨウ化物塩由来）とヨウ素酸塩（多くの場合は、ヨウ素酸ナトリウム、ヨウ素酸カリウム、ヨウ素酸カルシウム、ヨウ素酸水素カリウムなどの可溶性のヨウ素酸塩、又はそれらの混合物由来）との有効量の供給源を含んでいる組成物を含むことができ、ヨウ素酸塩（分子状ヨウ素を形成し、したがって分子状ヨウ素の供給源となる）に対するヨウ化物のモル比は、約４．０〜７．５対約１．０、多くの場合は約４．５〜６．５対約１．０、そして最も多くの場合は約５．０対約１．０であり、酸が、約１．０〜約６．５、約１．５〜約６．５、約２．０〜約６．０、約２．５〜約５．５、約２．０〜約５．０、約１．０〜約３．５〜４．０の範囲内の緩衝されたｐＨを提供する量で組成物中に含まれ、組成物中の分子状ヨウ素の全量のうちの少なくとも約８０％が錯体化しておらず、組成物中の非錯体化分子状ヨウ素の濃度は、約１ｐｐｍ〜約５００ｐｐｍ、約１０ｐｐｍ〜約１５０ｐｐｍ、多くの場合は約２５ｐｐｍ〜約２００ｐｐｍ、及び約３５ｐｐｍ〜約３００ｐｐｍの範囲である。これらの組成物は、主要な抗菌活性を提供する分子ヨウ素を生成する。野菜及び果物などの食物の消毒のために約数分以下の期間（例えば約３０秒〜約１５分、約１分〜約１０分、約２分〜約７．５分、約２分〜約５分）内にヨウ素を迅速に生成する特定の実施形態では、約１．０〜約３．５〜４．０、又は約２．０〜約４．０の好ましいより低いｐＨの範囲が、約５．０のヨウ化物／ヨウ素酸塩の好ましいモル比と共に使用される。本発明の組成物は、組成物が用いられる食品の表面から微生物を、少なくとも９９％、多くの場合は少なくとも９９．９％、多くの場合は少なくとも９９．９９％、多くの場合は少なくとも９９．９９９％、多くの場合は少なくとも９９．９９９９％、多くの場合は少なくとも９９．９９９９９％、及び多くの場合は本発明の組成物で処理された溶液中又は表面上の最初の微生物が現在の分析の能力を超える（すなわち、これらが本発明の組成物で処理された表面から本質的に排除される）９９．９９９９９％超のレベルまで排除することができる。これには、ノロウイルスなどのウイルスが含まれる。
【００１８】
本発明の他の実施形態では、本発明の組成物は、過酸化化合物（例えば過酸化水素）、過酸素化合物（ｐｅｒ−ｏｘｙｇｅｎ  ｃｏｍｐｏｕｎｄ）（例えば過酢酸）又はアルコール（例えばエタノール）などの有効量の追加の殺菌性物質を含んでよい。
【００１９】
特定の実施形態では、過酢酸は、好ましくは表面の消毒、特に硬質表面の消毒のために、本発明の消毒剤組成物と組み合わせて使用される。この実施形態では、組成物は、消毒される表面上に本発明の消毒剤組成物と過酢酸を組み合わせ／送達するために、２室調剤システム（ｄｕａｌ  ｃｈａｍｂｅｒ  ｄｉｓｐｅｎｓｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）を利用することが有利であり得る。過酢酸の使用が可能な範囲は、約２００ｐｐｍ〜約１０，０００ｐｐｍの全範囲である。本来、希釈した過酢酸は不安定であるが、有用な商業的な保存可能期間を有する。過酢酸は、通常は５％、１５％及び３５．５％の溶液の濃度で供給され、これらのそれぞれが約１年の保存可能期間（安定性）を有する。使用のために一旦希釈されると、これらの溶液は容易に不安定になる。いくつかの固定希釈濃度、例えば１４００ｐｐｍ又は他の更に低い濃度が供給され得るが、これらの溶液の保存可能期間は疑わしい。したがって、本発明の別の実施形態は、過酢酸溶液が使用時にのみ希釈されるようにして、本発明の組成物と組み合わせて過酢酸を送達する方法に向けられる。この実施形態には、２つの部分から成る容器又は２つの容器が含まれ、２つの部分又は容器のうちの第１のものは保存安定性の濃縮された過酢酸溶液（例えば５％溶液）を含み、２つの部分又は容器のうちの第２のものは本発明の組成物を含み、これらは２つの部分又は容器から表面へ別々に送達される。過酢酸と分子状ヨウ素及び／又はアルコールは安全には混合できず（過酢酸とアルコール及び／又はヨウ素との間での強い反応の可能性がある）、仮にそれが可能であったとしても、過酢酸の希釈によって組成物の不安定性を生じ、保存可能期間が短くなることに留意されたい。本発明のこの態様では、多数の調剤システムが使用されることができる。例えば、この実施形態で使用される調剤システムは、スプレーヘッドからの送達時に成分を比例させる既成の２区画噴霧器を含み、あるいはそのシステムは、２つの別個のスプレーヘッドに対して接続された配管を有する２つのボトル、又は２つのボトルからの液体を測るために異なる直径を使用して１つスプレーヘッドに接続される２つの管を含む。
【００２０】
更に他の実施形態では、本発明の組成物は、ヒトを含む動物の角質及び粘膜組織並びに／又は創傷を特に含む生体表面を含む処理される表面に応じて、組成物の使用に一致した特性を示す組成物を提供するために、非水溶媒（エタノール、イソプロパノール、ｎ−プロパノールなど）、界面活性剤、副乳化剤を含む乳化剤、軟化剤、油、湿潤剤、油（極性油及び非極性油）、条件調節剤、濃厚剤／増粘剤、薬剤、香料、防腐剤、皮膚保護剤、顔料、染料、着色料、ゲル化剤、並びにこれらの混合物から選択される有効量の追加の成分を更に含む。
【００２１】
他の実施形態では、本発明の組成物は、ヒト及び獣医での使用のための、特に歯周での使用のための、すなわち歯周への適用（具体的には、口腔内手術の前後などを含む歯周の表面の処置及び消毒を含む）におけるゲル又は粘度を高めた組成物に向けられる。この実施形態では、ゲル又は粘度を高めた組成物は、トレー、注射器、点滴又は歯周の表面を組成物に曝す類似の方法により、歯周の表面と接触する。更に他の実施形態では、液体組成物は、ヒト及び獣医での利用のための歯科用洗浄剤、リンス又は灌注液として提供され、これは、すすがれる対象の口内の口臭を減らすため及び／又は潜在的細菌負荷を減らす（取り除く）ための利用を含む。一実施形態では、本発明は、歯科用の前処理用リンスとして、ヨウ素を含有する口内洗浄剤を提供する。この口内洗浄剤は、有益にはいずれかの処置（例えば、外科手術、歯科クリーニング、及び／又は予防を含む医療処置）の前に歯科患者によって使用されて微生物負荷を減少させ又は取り除いて、例えば歯科処置において利用される水の噴射、空気の噴射、超音波機器の使用、又は高速ハンドピースからの噴霧によって微生物がエアロゾル化された場合に、患者から歯科スタッフへ疾患が伝染する可能性を低下（防止）することを支援する。この実施形態では、分子状ヨウ素の濃度は、約３〜約３５０ｐｐｍ、多くの場合は約５〜約２００ｐｐｍ、より多くの場合は約１０〜約１００ｐｐｍの範囲である。
【００２２】
更に他の実施形態では、ゲル化した組成物が提供され、これは半透過性の小袋内などへのパッケージング又は他のパッケージングを更に含んでよく、これはその中に封入された組成物からのヨウ素蒸気を制御された速度で放出して、食物及び他の例での、例えば液果類又は他の食品のコンテナ内での糸状菌及び細菌を死滅させることができる。この実施形態では、例えば、組成物からのヨウ素蒸気の放出を可能にされた小さい半透過性の小袋又は他のパッケージングは、処理される食品（多くの場合は、果物及び／又は野菜）が入ったコンテナの中に置かれることができ、コンテナは好ましくは、食品の処理の際のヨウ素蒸気の放出を防ぐ又は抑止するために密閉される。ヨウ素の水溶液中に食品を浸すこととは対照的に、本願では、小さい小袋又は他のパッケージングされた組成物をコンテナの中に置くことができる。
【００２３】
更なる実施形態では、本発明は、消毒される溶液又は表面を有効量の本発明の組成物に曝すことを含む、溶液又は表面（生体表面を含む）を消毒する方法に関する。本発明の方法は、負傷後に手などの生体表面を含む表面及び消毒される皮膚領域を消毒して医療処置（例えば、外科手術）の前に傷を消毒するために、並びに他の使用目的（例えば、調理する食品の硬質表面の処理）のために使用されることができる。これにより多数の微生物が実質的に排除され、及び／又は曝された表面上での増殖が阻害される。この消毒方法は、本明細書において別に記載されるように、特にウイルス、細菌、真菌、胞子、糸状菌、寄生虫及びプリオンなどを含む様々な微生物から表面を消毒するために使用されることができる。
【００２４】
定義
以下の用語が、本発明を説明するために使用される。用語が定義されない場合は、その用語にはその分野で認識されている意味が与えられる。本発明によれば、従来の化学合成方法並びに当業者の能力の範囲内である他の生物学的及び薬学的技術が利用され得る。そのような技術は周知であり、そうでない場合は文献の中で十分に説明されている。
【００２５】
ある範囲の値が与えられる場合は、文脈上そうでないことが明らかでない限り（例えば多数の炭素原子を含有する基の場合、この場合はその範囲内の各炭素原子数が与えられる）、その範囲の上限と下限との間の、下限の単位の１０分の１までの各中間値、及びその明記された範囲でのいずれかの他の明記された値又は中間値が本発明に含まれるものと理解される。これらのより小さい範囲の上限及び下限は、独立してそのより小さい範囲内に含まれることができ、そしてその明記された範囲でいずれかの特に除外される限界が付されたより小さい範囲もまた、本発明の範囲内に包含される。その明記された範囲が限界の一方又は両方を含む場合、それらの含まれる限界のいずれか又は両方を除外した範囲もまた本発明に含まれる。
【００２６】
別段規定しない限り、本明細書において用いられる全ての技術及び科学的用語は、本発明が属する技術分野の当業者によって通常理解されるのと同じ意味を有する。本明細書に記載される方法及び材料と類似又は等価であるいずれの方法及び材料もまた、本発明の実施又は試験において用いられ得るが、好ましい方法及び材料がここに記載される。
【００２７】
本明細書及び添付の特許請求の範囲で用いる場合、単数形（「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」）は、その状況が明らかに他を示さない限り、複数についての言及を包含することに留意されたい。
【００２８】
用語「化合物」は、本明細書で用いられる場合、別段示さない限り、本明細書に開示されるいずれかの特定の化合物を指す。文脈にけるその使用の範囲内で、この用語は通常は単一の化合物を指す。開示される化合物は安定な化合物である。
【００２９】
用語「患者又は（若しくは）対象」は、本発明の組成物が適用され得る、飼いならされた動物（例えば、飼いならされた鳥、イヌ、ネコ、ウシ、ウマ、ブタ、ヒツジ、ヤギ、魚など）を含む、特に哺乳動物を含む動物、特にヒトについて記載するために使用される。
【００３０】
本明細書において用語「有効」は、最終的な組成物に応じて本明細書において別に記載されるような目的とする作用若しくは性質（例えば消毒剤、殺生物剤及び／若しくは抗菌剤としての活性、又は他の特質、例えば緩衝作用）を与えるために、又は処方物に界面活性、乳化作用（乳化剤）、エモリエント性、濡れ性、皮膚接着性、保存安定性、及び／若しくは可溶性などの最終製品の性質に応じた作用若しくは性質を与えるために、あるいは本発明の化合物又は組成物を生成するために含まれる又は使用される、本明細書において別に記載されるような化合物、組成物若しくは成分の量又は濃度を記載するために使用される。用語「有効」が、本発明の組成物による表面の消毒の文脈で使用される場合は、この用語が、表面を消毒するために十分な時間及び温度で消毒される表面（多くの場合は室温であるが、特定の実施形態では、３７℃〜約５０℃又はそれ以上のような高温であり、特に胞子及び糸状菌に関する特定の実施形態を含む）と接触させられる、有効量の非錯体化分子状ヨウ素を含有する有効量の組成物を記載するために使用されることに留意されたい。
【００３１】
用語「ヨウ化物の供給源」は、有効濃度のヨウ化物陰イオンを溶液中で提供する、本発明の組成物で使用される通常はヨウ化物塩である化合物又は材料を記載するために使用される。本発明の組成物で使用されるヨウ化物の供給源は、溶液中に入れられると乖離するいずれかの適切なヨウ化物の供給源、特にヨウ化物塩（及びヨウ化水素酸を含む）などである。本発明での使用に好ましいヨウ化物の供給源は、特にＮａＩ（ヨウ化ナトリウム）、ＫＩ（ヨウ化カリウム）、ＬｉＩ（ヨウ化リチウム）、ＣａＩ2（ヨウ化カルシウム）、及びＭｇＩ2（ヨウ化マグネシウム）などである。
【００３２】
用語「ヨウ素酸塩の供給源」は、ある濃度のヨウ素酸塩陰イオンを溶液中で提供する、本発明の組成物で使用される適切な化合物又は材料（通常はヨウ素酸塩）を記載するために使用される。本発明の組成物で使用されるヨウ素酸塩の供給源は、溶液に入れられると乖離するいずれかの適切なヨウ素酸塩の供給源（特にヨウ素酸塩）を含む。本発明での使用に好ましいヨウ素酸塩の供給源は、特にＮａＩＯ3（ヨウ素酸ナトリウム）、ＫＩＯ3（ヨウ素酸カリウム）、ＬｉＩＯ3（ヨウ素酸リチウム）、ＣａＩＯ3（ヨウ素酸カルシウム）、及びＭｇＩＯ3（ヨウ素酸マグネシウム）などである。
【００３３】
用語「消毒する」は、組成物が用いられる表面又は組成物が添加される溶液から、微生物を、少なくとも約９９％、多くの場合は少なくとも約９９．９％、多くの場合は少なくとも約９９．９９％、多くの場合は少なくとも約９９．９９９％、多くの場合は少なくとも約９９．９９９９％、多くの場合は少なくとも約９９．９９９９９％、及び多くの場合は約９９．９９９９９９％超（微生物の残留量は約１０-6未満である）、９９．９９９９９９９％超（微生物の残留量は約１０-7未満である）若しくは９９．９９９９９９９％超（微生物の残留量は約１０-8未満である）又はより低いレベル（本発明の組成物で処理された溶液中又は表面上の最初の微生物が、現在の分析の能力を超える（すなわち、これらが本発明の組成物で処理された表面から本質的に排除される）ようなレベルにまでを含む）まで排除することを意味するものとする。
【００３４】
用語「表面」は、本発明の組成物が用いられるいずれかの表面を意味するものとする。表面は、本発明の組成物がその消毒、抗菌及び／又は殺菌活性について使用され得るいずれかの表面、例えば、床、天板、テーブル、家具の表面などのいずれかの無生物の表面、食品と接触するいずれかの表面若しくは食品自体の表面、医療用及び／若しくは外科手術用装置、又は皮膚、毛髪若しくは爪（蹄）などの表面若しくは角質表面、又は粘膜表面（咽喉、口腔（歯及び／若しくは歯肉を含む）若しくは鼻孔などの動物又はヒトの内表面、又はヒトを含む動物の耳、膣若しくは内表面を含む身体での他の粘膜表面を含む）、又は患者若しくは対象の創傷である。特定の用途では、組成物は、例えば、医療処置に従って、患者又は対象が内用で使用し得る。他の用途では、組成物は、対象若しくは患者の手及び／又は外科的処置に従って切開が行われる皮膚表面を含む他の体表面を消毒するために使用される。食品調理に関連する特定の重要な用途では、本発明の組成物は、食品が貯蔵及び／若しくは調理されるいずれかの表面に、又は食品調理に携わる人の手若しくは他の表面に、又は食品自体の表面に用いられる。他の重要な用途は、粘膜表面及び歯肉縁下表面への直接の塗布、点耳薬、並びに練り歯磨きを含む。加えて、本明細書に記載される組成物は、例えば注水、口腔洗浄、洗浄、経口摂取、咽喉スプレー若しくはうがい薬、点鼻薬／副鼻腔スプレー、又は口内洗浄剤で、粘膜表面に直接用いられることが考えられる。
【００３５】
本明細書において用語「分子状ヨウ素」又は「非錯体化分子状ヨウ素」は、２つのヨウ素原子からなる分子であり、化学記号Ｉ2（ＣＡＳ登録番号：７５５３−５６−２）によって表される２原子のヨウ素を指す。いくつかの先行技術は、同じ化学物質を記載するために用語「元素ヨウ素」を使用している。
【００３６】
用語「ヨウ化物」又は「ヨウ化物陰イオン」は、化学記号Ｉ-（ＣＡＳ登録番号：２０４６１−５４−５）によって表される陰イオンを指す。例えば、ヨウ素の塩を水に溶解させると、ヨウ化物陰イオンが形成される。ヨウ化物陰イオンに対する適切な対イオンには、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウムなどが含まれる。
【００３７】
用語「化学活性」は、他の化学種の存在下にある場合の分子状ヨウ素の有効濃度の尺度を指す。ヨードホール中の分子状ヨウ素の化学活性と分子状ヨウ素の濃度の間での差異は、概してヨードホール中の分子状ヨウ素の錯体化の尺度である。
【００３８】
用語「非錯体化分子状ヨウ素」又は「遊離分子状ヨウ素」は、遊離形態である分子状ヨウ素を指す。本発明の組成物では、存在する全ヨウ素種のうちの少なくとも約５０％（少なくとも約５５％、少なくとも約６０％、少なくとも約６５％、少なくとも約７０％、少なくとも約７５％、少なくとも約８０％、少なくとも約８５％、９０％、９５％又はそれ以上）が、錯体化していない分子の形態であり、Ｇｏｔｔａｒｄｉの電位差測定法（Ｇｏｔｔａｒｄｉ，  Ｗ．，  Ｉｏｄｉｎｅ  ａｎｄ  ｄｉｓｉｎｆｅｃｔｉｏｎ：ｔｈｅｏｒｅｔｉｃａｌ  ｓｔｕｄｙ  ｏｎ  ｍｏｄｅ  ｏｆ  ａｃｔｉｏｎ，  ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ，  ｓｔａｂｉｌｉｔｙ，  ａｎｄ  ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  ａｓｐｅｃｔｓ  ｉｎ  ｔｈｅ  ａｑｕｅｏｕｓ  ｓｙｓｔｅｍ．  Ａｒｃｈ  Ｐｈａｒｍ，  １９９９年  ３３２（５）：ｐ．１５１−１５７．；Ｆｒｅｓｅｎｉｕｓ  Ｚ  Ａｎａｌ  Ｃｈｅｍ  １９８３年：３１４；ｐ．５８２−５）によって測定された際に、０．１ＮのＨＣｌ溶液中の分子状ヨウ素の純粋な組成物と比較して、分子状ヨウ素の化学活性に寄与する。
【００３９】
本明細書において用語「チオ硫酸塩で滴定可能なヨウ素」は、分子状ヨウ素、三ヨウ化物、次亜ヨウ素酸、及びポリヨウ化物を含む、チオ硫酸ナトリウムで滴定可能な全てのヨウ素種を指す。
【００４０】
用語「三ヨウ化物」は、水溶液中でヨウ化物陰イオンと分子状ヨウ素の相互作用により形成される分子を指す。三ヨウ化物種（Ｉ3-）は３つのヨウ素原子からなり、正味の負電荷を有する。三ヨウ化物自体は殺生物剤ではなく、したがって、本発明の組成物の殺生物作用に直接は寄与しない。
【００４１】
本明細書において用語「全ヨウ素」は、次の種のヨウ素原子の和を指す：ヨウ化物、分子状ヨウ素、次亜ヨウ素酸、及び組成物中に存在する全ての他のチオ硫酸塩で滴定可能なヨウ素の形態。
【００４２】
用語「ヨウ素酸塩」又は「ヨウ素酸塩陰イオン」は、ヨウ素酸の共役塩基である陰イオンを意味し、ヨウ素の原子は３個の酸素原子に結合している。ヨウ素酸塩は、化学記号ＩＯ3-（ＣＡＳ登録番号：１５４５４−３１−６）によって表される。
【００４３】
本発明では、ヨウ素酸塩が、本発明に従って消毒剤／殺生物剤／抗菌剤として使用される組成物中で、分子状の（非錯体化）ヨウ素を生じる。ヨウ素酸塩が非錯体化分子状ヨウ素化を継続的に生じることにより、本発明の組成物中の非錯体化分子状ヨウ素の濃度は、思いがけないほど長期間に亘って殺生物／殺菌及び消毒活性を最大にする濃度の範囲内にとどまる。例えば、組成物の酸の量及び緩衝されたｐＨに応じて（本発明の組成物の範囲内での低いｐＨが、高いｐＨよりも高い安定性、及びヨウ素酸塩からの分子状ヨウ素のより効率的な形成を生じる傾向にあることに留意されたい）、少なくとも１週間から約５年、約２〜３週間から約３〜４年、約１ヶ月から約２〜２．５年、又は少なくとも３〜６ヶ月から１年の間に亘ってこの範囲内にとどまる。
【００４４】
用語「ヨウ素酸塩に対する分子状ヨウ素のモル比」又はその逆は、組成物中のヨウ素酸塩陰イオンに対する分子状ヨウ素分子（又は逆）のモル比を指す。
【００４５】
本明細書における用語、物質での「全ヨウ素に対する分子状ヨウ素の比」は、物質中の全ヨウ素で除算した物質の組成中の分子状ヨウ素の全量の比を指す。
【００４６】
本明細書における用語、処方物での「分子状ヨウ素に対するヨウ素酸塩のモル過剰」は、１：１のモル比を上回る、組成物中での非錯体化分子状ヨウ素に対するヨウ素酸塩のモル比を指す。
【００４７】
用語「ヨウ化物に対するヨウ素酸塩のモル過剰」又は「ヨウ素酸塩のモル過剰」は、１：１の化学量論比を上回る、溶液中でのヨウ化物陰イオンに対するヨウ素酸塩のモル比の増大を指す。例えば、化学量論比が各１モルのヨウ化物について５モルのヨウ素酸塩である場合は、ヨウ化物に対するヨウ素酸塩のモル過剰はこの例では４である。更なる例として、モル比が１．２５：１（ヨウ素酸塩：ヨウ化物）である場合は、ヨウ素酸塩のモル過剰は０．２５である。本願の目的のためには、ヨウ素酸塩の効果的なモル過剰は、例えばある化学量論比のヨウ化物／ヨウ素酸塩が反応して分子状ヨウ素を形成した後に、分子状ヨウ素を含む組成物に対してヨウ素酸塩を直接加えることにより達成できる。本願の組成物では、ヨウ化物に対するヨウ素酸塩対のモル比は、非錯体化（遊離）分子状ヨウ素の所望の最終濃度、及び非錯体化分子状ヨウ素がその濃度を提供している組成物の安定の期間に応じて、約０．１〜約２５、多くの場合は約０．２５〜約１０から約１．２５〜５．０、及び約１．０〜７．５から約１．２５〜５．０、又は約１．２５〜約５．０から約１．５〜約５．０の範囲となる。
【００４８】
用語「緩衝液」又は「緩衝用の酸」は、約１．０〜約６．５、約１．５〜約６．５、約２．０〜約５．５、約２．０〜約５．０、約１．０〜約３．５−４．０の範囲（好ましい範囲は約２．０〜約４．０である）内に本発明の組成物のｐＨを維持できる、いずれかの適合性の無機酸又は有機酸を記載するために使用される。本発明で考えられる組成物の好ましいｐＨは、用途に関する使用レジメンに基づいて変化する。本発明の有効成分の混合後に直ちに若しくは短時間で分子状ヨウ素を生成することが必要であるか又は望ましい場合は、所望のｐＨ範囲はｐＨ２〜ｐＨ４となり、好ましいｐＨ範囲はｐＨ２〜ｐＨ３である。組成物が活性化されるが、直ちに使用されるのではなく、ある遅延時間の後に使用される場合は、好ましいｐＨ範囲は６．５まで広がり得る。本発明での使用に好ましい酸は、本発明の組成物のｐＨを上記ｐＨの範囲内に維持するために緩衝作用を提供する一酸又はポリ酸などであり、またリン酸塩の酸（ｐｈｏｓｐｈａｔｅ  ａｃｉｄｓ）（ポリリン酸塩の酸（ｐｏｌｙｐｈｏｓｐｈａｔｅ  ａｃｉｄｓ）を含む）、例えば、リン酸及びその関連する塩であるリン酸二水素ナトリウム及びリン酸一水素ナトリウム、ポリリン酸（Ｈn+2ＰnＯ3n+1）、２個から２０個又はそれ以上の炭素原子を有している有機酸（化学構造Ｒ−ＣＯ2Ｈの酸であって、式中、Ｒは任意で置換された（多くの場合は１つ以上のヒドロキシル基で）、任意で１つ以上の二重結合を有するＣ1〜Ｃ20アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、又は他の炭素含有基、好ましくはＣ1〜Ｃ10、有機酸、又は２つ以上のカルボン酸部分（ポリカルボン酸）を含有する有機酸、例えば、クエン酸、シュウ酸、コハク酸、フマル酸、マロン酸、マレイン酸、及び化学構造Ｒ1−ＳＯ3Ｈの様々なスルホン酸（式中、Ｒ1は任意で置換され得るＣ1〜Ｃ20アルキル又はアリール基）を含む）などの酸性の物質などである。本発明での使用に好ましい可能性がある有機酸は、例えば、特にクエン酸、フマル酸、グリコール酸、乳酸、リンゴ酸、酒石酸、酢酸、ギ酸、シュウ酸、プロパン酸、プロパン二酸、ブタン酸、ブタン二酸、ペンタン酸（吉草酸）、ペンタン二酸、ヘキサン酸、ヘキサン二酸、及び安息香酸などである。使用され得る他の酸には、例えば、特に重硫酸塩の酸（重硫酸ナトリウム、重硫酸塩カリウム）、スルファミン酸、及びエチレンジアミン四酢酸などである。クエン酸、リン酸、又は他のポリ酸の使用は、単一の化学物質の中に多数の水素イオンを蓄積させるこれらの酸の能力により好ましい場合があり、この能力は、比較的狭い緩衝された範囲内に本発明の組成物のｐＨを維持し、それにより本発明の組成物の活性及び安定性を維持することに役立ち得る。特に好ましい酸であるクエン酸は、２−ヒドロキシプロパン−１，２，３−トリカルボン酸（ＣＡＳ登録番号：７７−９２−９）の遊離酸又は一塩基（例えば、ナトリウム塩）の形態を指す。本発明で想定される組成物は、組成物のｐＨが確実に約１．５〜約６．５、多くの場合は約２．０〜５．５、最も多くの場合は約２．０〜約５．０の範囲内にあるように有効量の遊離酸が存在するという条件で、二塩基性及び三塩基性形態のクエン酸を取り込むことができる。
【００４９】
本明細書において用語「活性化使用寿命」は、ヨウ素系消毒／殺生物／抗菌製品が、定義された条件下で保存された場合に、チオ硫酸塩で滴定可能なヨウ素の所望レベルであるその最初に活性化された（活性化の直後の）レベルを維持する時間の長さを指す。例えば、本願で考えられる非錯体化ヨウ素殺菌剤についての活性化使用寿命は、処方時から１時間若しくは１年、又はそれ以上（約５年まで）であり得る。用語「安定な」は、本明細書の定義では、少なくとも１週間、又は１ヶ月、及び好ましくは少なくとも４〜６ヶ月の最短活性化使用寿命を必要とする商業目的のために使用される通常の流通経路に置くことができ、そして最も好ましくはチオ硫酸塩で滴定可能なヨウ素を実質的に喪失することなく２〜５年の活性化使用寿命を有することによって消毒剤／殺菌剤／殺生物剤／抗菌剤組成物としての活性を維持する、本発明の組成物を指す。
【００５０】
用語「組み合わせられたヨウ素系殺菌剤」は、本明細書の定義では、補助的な１つ又は複数の殺菌剤（例えば、過酢酸、過酸化水素又は過酸化ベンゾイルを単独で、あるいは本願において別に記載されるような他の適合性がある殺菌性の物質と組み合わせて）と組み合わせた非錯体化ヨウ素殺菌剤を指す。
【００５１】
本明細書で使用される単数形（「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」）は、その状況が明らかに他を示さない限り、複数についての言及を包含することに留意されたい。したがって、例えば、「ヨウ素の供給源」という言及には、単一の供給源及び２種以上の異なる供給源が含まれ、「活性物質」という言及には、単一の活性物質及び２種以上の異なる活性物質についての言及が含まれ、「不活性物質」という言及には、単一の賦形剤及び２種以上の異なる不活性物質が含まれ、他も同様である。
【００５２】
用語「抗菌剤」は、本発明の組成物が、広範囲のウイルス、細菌、真菌、胞子、マイコバクテリア、寄生虫、プリオン、及び他の微生物に対して多くの場合に活性を示すという事実を指す。
【００５３】
用語「抗ウイルス剤」は、動物ウイルス、植物ウイルス、真菌ウイルス及び細菌ウイルスを含むウイルスに対して一般的な抗ウイルス活性を示す、本発明の組成物を記載するために使用される。本明細書で開示される組成物を使用して本発明の方法に従って抑制及び／又は排除され得るウイルスは、動物（特に哺乳動物、及び特にヒト）、魚、家畜に影響を与えるウイルスなどであり、例えば、特にパポバウイルス（例えば、ポリオーマウイルス及びｓｖ４０）、ポックスウイルス（例えば、ワクシニアウイルス及び天然痘ウイルス（痘瘡ウイルス））、アデノウイルス（例えば、ヒトアデノウイルス）、ヘルペスウイルス（例えば、Ｉ型及びＩＩ型ヒト単純ヘルペスウイルス）、パルボウイルス（例えば、アデノ随伴ウイルス（ａａｖ））、レオウイルス（例えば、ヒトのロタウイルス及びレオウイルス）、ピコルナウイルス（例えば、ポリオウイルス）、トガウイルス（アルファウイルス（ａ群）（例えば、シンドビスウイルス及びセムリキ森林ウイルス（ｓｆｖ））及びフラビウイルス（ｂ群）（例えば、デング熱ウイルス、黄熱病ウイルス、及びセントルイス脳炎ウイルス）を含む）、レトロウイルス（例えば、Ｉ型及びＩＩ型ＨＩＶウイルス、ラウス肉腫ウイルス（ｒｓｖ）、及びマウス白血病ウイルス）、ラブドウイルス（例えば、水疱性口内炎ウイルス（ｖｓｖ）、及び狂犬病ウイルス）、パラミクソウイルス（例えば、おたふくかぜウイルス、麻疹ウイルス、及びセンダイウイルス）、アレナウイルス（例えば、ラッサウイルス）、ブンヤウイルス（例えば、ｂｕｎｙａｗｅｒｅ（脳炎））、コロナウイルス（例えば、一般的な風邪（ライノウイルス）、胃腸障害（ＧＩ  ｄｉｓｔｒｅｓｓ）ウイルス、オルトミクソウイルス（例えば、インフルエンザ））、カリシウイルス（例えば、ノーウォークウイルス、Ｅ型肝炎ウイルス）、フィロウイルス（例えば、エボラウイルス及びマールブルグウイルス）、並びにアストロウイルス（例えば、アストロウイルス）などである。実質的に全てのウイルスが、本発明の組成物に対して感受性である。
【００５４】
インフルエンザウイルス（特に、Ｈ５Ｎ１型インフルエンザウイルス）、単純ヘルペスウイルス（ＨＳＶ１及びＨＳＶ−２）、コクサッキーウイルス、ヒト免疫不全ウイルス（Ｉ型及びＩＩ型）、アンデスウイルス、デング熱ウイルス、乳頭腫ウイルス、エプスタイン・バーウイルス（単核球症）、天然痘ウイルス（痘瘡ウイルス）及び他のポックスウイルス、西ナイルウイルス、インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１）などのウイルスが、本発明の組成物の抗菌作用に関連する標的である。
【００５５】
本発明の組成物の関連する標的となり得る動物ウイルスの短いリストは、以下を含む。
ノロウイルス
レオウイルス
ロタウイルス
アフトウイルス
パレコウイルス
エルボウイルス
コブウイルス
テッショウウイルス
エンテロウイルス
ライノウイルス
ヘパトウイルス
Ｅ型肝炎ウイルス
風疹ウイルス
リンパ球性脈絡髄膜炎ウイルス
ＨＩＶ−１、ＨＩＶ−２
ＨＴＬＶ−Ｉ
１型及び２型単純ヘルペスウイルス
カルジオウイルス
ノーウォークウイルス
Ａ型、Ｂ型、及びＣ型インフルエンザウイルス
イサウイルス
ソゴトウイルス
コクサッキーウイルス
デング熱ウイルス
黄熱病ウイルス
Ａ型肝炎ウイルス
Ｂ型肝炎ウイルス
Ｃ型肝炎ウイルス
麻疹ウイルス
おたふくかぜウイルス
呼吸器合胞体ウイルス
カリフォルニア脳炎ウイルス
ハンタウイルス
狂犬病ウイルス
エボラウイルス
マールブルグウイルス
コロナウイルス
アストロウイルス
ボルナ病ウイルス
天然痘ウイルス（痘瘡ウイルス）
【００５６】
植物ウイルスもまた、本発明の組成物の関連する標的である。本発明は、特に、特定の農業用途（特に食品生産を含む）において植物ウイルスを消毒、排除、及び／又は植物ウイルスの増殖を阻害するために使用され得る。
【００５７】
本発明の標的となり得る植物ウイルスには、次段落に列挙されるものを含む多数の植物ウイルス中で、特に次のものが含まれる。
パルティティウイルス属（例えば、アルファクリプトウイルス及びベータクリプトウイルス）、ポティウイルス属（例えば、ビモウイルス及びイポモウイルス）、ブロモウイルス属（例えば、ククモウイルス及びブロモウイルス）、コモウイルス属（例えば、ファバウイルス（ｆａｂｉｖｉｒｕｓ）、線虫媒介球状ウイルス、及びコモウイルス）、ジェミニウイルス属（例えば、ビジェミニウイルス（ｂｉｇｅｍｉｎｉｖｉｒｕｓ）、モノジェミニウイルス、及びビブリジェミニウイルス（ｂｙｂｒｉｇｅｍｉｎｉｖｉｒｕｓ））、ラブドウイルス属（例えば、サイトラブドウイルス、ヌクレオラブドウイルス）、レオウイルス属（例えば、オリザウイルス及びフィトレオウイルス、サテライトウイルス属（例えば、サテライトウイルス）、トンブスウイルス属（例えば、カーモウイルス）、セキウイルス（例えば、セキウイルス及びワイカウイルス）。
【００５８】
本発明の組成物及び方法の標的である植物ウイルス属には、次のものが含まれる。
アルファモウイルス属：ブロモウイルス科
アルファクリプトウイルス属：パルティティウイルス科
バドナウイルス属
ベータクリプトウイルス属：パルティティウイルス科
ビジェミニウイルス属：ジェミニウイルス科
ブロモウイルス属：ブロモウイルス科
ビモウイルス属：ポティウイルス科
カピロウイルス属
カルラウイルス属
カーモウイルス属：トンブスウイルス科
カリモウイルス属
クロステロウイルス属
コモウイルス属：コモウイルス科
ククモウイルス属：ブロモウイルス科
サイトラブドウイルス属：ラブドウイルス科
ダイアンソウイルス属
エナモウイルス属
ファバウイルス属：コモウイルス科
フィジウイルス属：レオウイルス科
フロウイルス属
ホルディウイルス属
ハイブリッドジェミニウイルス属（Ｈｙｂｒｉｇｅｍｉｎｉｖｉｒｕｓｅｓ）：ジェミニウイルス科
イダエオウイルス属
イラルウイルス属：ブロモウイルス科
イポモウイルス属：ポティウイルス科
ルテオウイルス属
マクロモウイルス属
マクルラウイルス属
マラフィウイルス属
モノジェミニウイルス属：ジェミニウイルス科
ナノウイルス属（Ｎａｎａｖｉｒｕｓｅｓ）
ネクロウイルス属
ネポウイルス属：コモウイルス科
ヌクレオラブドウイルス属：ラブドウイルス科
オリザウイルス属：レオウイルス科
ウルミアウイルス属（Ｏｕｒｍｉａｖｉｒｕｓｅｓ）
フィトレオウイルス属：レオウイルス科
ポルテクスウイルス属
ポティウイルス属：ポティウイルス科
リモウイルス属：ポティウイルス科
サテライトＲＮＡ
サテリウイルス属
セキウイルス属：セキウイルス科
ソベモウイルス属
テヌイウイルス属
タバモウイルス属
トブラウイルス属
トンブスウイルス属：トンブスウイルス科
トスポウイルス属：ブンヤウイルス科
トリコウイルス属
チモウイルス属
アンブラウイルス属
未分類のポティウイルス：ポティウイルス科
未分類のラブドウイルス：ラブドウイルス科
ヴァリコサウイルス属
ワイカウイルス属：セキウイルス科
未分類のウイルス
【００５９】
用語「抗菌性」もまた、本発明の組成物を記載するために使用され得る。したがって、本発明の組成物は抗菌剤として使用され得る。組成物は、特に薬剤耐性細菌及び多剤耐性細菌（ＭＲＳＡを含む）を含め、グラム陰性細菌及びグラム陽性細菌を含む多数のタイプの細菌を排除又は消毒するために有用である。本発明の組成物の抗菌作用の標的である細菌のリストには、以下のものが含まれる。
例えば次のものを含む、球菌及び桿菌を含むグラム陽性細菌及びグラム陰性細菌：
グラム陽性：
黄色ブドウ球菌（Ｓｔａｐｈ  ａｕｒｅｕｓ）；
表皮ブドウ球菌（Ｓ．  ｅｐｉｄｅｒｍｉｄｉｓ）；
腐性ブドウ球菌（Ｓ．  ｓａｐｈｒｏｐｈｙｔｉｃｕｓ）；
スタフィロコッカス・ヘモリチカス（Ｓ．  ｈａｅｍｏｌｙｔｉｃｕｓ）；
スタフィロコッカス・ホミニス（Ｓ．  ｈｏｍｉｎｉｓ）；
スタフィロコッカス・カピティス（Ｓ．  ｃａｐｉｔｉｓ）スタフィロコッカス・シュライフェリ（Ｓ．  ｓｃｈｌｅｉｆｅｒｉ）；
スタフィロコッカス・ワーネリ（Ｓ．  ｗａｒｎｅｒｉ）；
スタフィロコッカス・ルグドゥネンシス（Ｓ．  ｌｕｇｄｅｎｅｎｉｓ）；
Ａ群溶血性連鎖球菌（Ｓｔｒｅｐ  ｐｙｒｏｇｅｎｅｓ）（Ａ群）；
Ｂ群β溶連菌（Ｓ．  ａｇａｌａｃｔｉａｅ）（Ｂ群）；
エンテロコッカス・フェカリス（Ｅ．  ｆａｅｃａｌｉｓ）；
エンテロコッカス・フェシウム（Ｅ．  ｆａｅｃｉｕｍ）；
腸球菌（Ｅｎｔｅｒｏｃｏｃｃｉ）；
肺炎連鎖球菌（Ｓ．  ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ）；
ミュータンス菌（Ｓ．  ｍｕｔａｎｓ）群；
ストレプトコッカス・サリバリウス（Ｓ．  ｓａｌｉｖａｒｕｓ）群；
ストレプトコッカス・サングイス（Ｓ．  ｓａｎｇｕｉｓ）群；
ストレプトコッカス・ミチス（Ｓ．  ｍｉｔｉｓ）群；
ストレプトコッカス・アンギノスス（Ｓ．  ａｎｇｉｏｓｕｓ）群
Ａｂｉｏｔｒｏｐｈｉｃａ  ｄｅｆｅｃｔｉｖｅ菌；
アビオトロフィア・アディアセンス（Ａ．  ａｄｉａｃｅｎｓ）；
ストレプトコッカス・ミレリ（Ｓ．  ｍｉｌｌｅｒｉ）；
ストレプトコッカス・ボヴィス（Ｓ．  ｂｏｖｉｓ）；
淋菌（Ｎ．  ｇｏｎｏｒｒｈｅａ）；
髄膜炎菌（Ｎ．  ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｅｓ）；
モラクセラ・カタラーリス（Ｍｏｒａｘｅｌｌａ  ｃａｔａｒｒｈａｌｉｓ）；
ジフテリア菌（Ｃ．  ｄｉｐｔｈｅｒｉａｅ）；
コリネバクテリウム・ジェイケイウム（Ｃ．  ｊｅｉｋｅｎｉｕｍ）；
コリネバクテリウム・ウレアリチカム（Ｃ．  ｕｒｅａｌｙｔｉｃｕｍ）；
ラクトバシルス属（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｐ．）；
炭疽菌（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ａｎｔｈｒａｃｉｓ）；
セレウス菌（Ｂ．  ｃｅｒｅｕｓ）；
リステリア・モノサイトゲネス（Ｌｉｓｔｅｒｉａ  ｍｏｎｏｃｙｔｏｇｅｎｅｓ）；
豚丹毒菌（Ｅｒｉｓｉｐｅｌｏｔｈｒｉｘ  ｒｈｕｓｉｏｐａｔｈｉａｅ）；
溶血性アルカノバクテリア（Ａｒｃａｎｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｂｅｍｏｌｙｔｉｃｕｍ）
グラム陰性：
大腸菌（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ）；
肺炎桿菌（Ｋｌｅｂｓｉｅｌｌａ  ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ）；
プロテウス属（Ｐｒｏｔｅｕｓ  ｓｐｐ．）；
モーガネラ属（Ｍｏｒｇａｎｅｌｌａ）；
プロビデンシア属（Ｐｒｏｖｉｄｅｎｃｉａ）；
サルモネラ・エンテリカ（Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ  ｅｎｔｅｒｉｃａ）；
ボイド赤痢菌（Ｓｈｉｇｅｌｌａ  ｂｏｙｄｉｉ）（血清型Ｃ）；
志賀赤痢菌（Ｓ．  ｄｙｓｅｎｔｅｒｉａｅ）（血清型Ａ）；
フレキシナ赤痢菌（Ｓ．  ｆｌｅｘｎｅｒｉ）；
ソネ赤痢菌（Ｓ．  ｓｏｎｎｅｉ）（血清型Ｄ）；
シトロバクター・フレウンデー（Ｃ．  ｆｒｅｕｎｄｉｉ）；
シトロバクター・コセリ（Ｃ．  ｋｏｓｅｒｉ）；
エンテロバクター・クロアカ（Ｅｎｔｅｒｏｂａｃｔｅｒ  ｃｌｏａｃａｅ）；
エンテロバクター・アエロゲネス（Ｅ．  ａｅｒｏｇｅｎｅｓ）；
セラチア・マルセッセンス（Ｓ．  ｍａｒｃｅｃｅｓｃｅｎｓ）；
コレラ菌（Ｖｉｂｒｉｏ  ｃｈｏｌｅｒａ）；
ビブリオ・パラヘモリティカス（Ｖ．  ｐａｒａｈｅｍｏｌｙｔｉｃｕｓ）；
ビブリオ・バルニフィカス（Ｖ．  ｖｕｌｉｆｉｃａｎｓ）；
アエロモナス・ハイドロフィラ（Ａｅｒｏｍｏｎａｓ  ｈｙｄｒｏｐｈｉｌａ）；
プレジオモナス・シゲロイデス（Ｐｌｅｓｉｏｍｏｎａｓ  ｓｈｉｇｅｌｌｏｉｄｅｓ）；
アシネトバクター・バウマニ（Ａｃｉｎｅｔｏｂａｃｔｅｒ  ｂａｕｍａｎｎｉｉ）ｉ；
アシネトバクター・ルオフィイ（Ａ．  ｌｏｗｆｉｉ）；
ステノトロホモナス・マルトフィリア（Ｓｔｅｎｏｔｒｏｐｈｏｍｏｎａｓ  ｍａｌｔｏｐｈｉｌｉａ）；
シュードモナス属（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｓｐ）；
緑膿菌（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ）；
シュードモナス・フルオレッセンス（Ｐ．  ｆｌｕｒｏｅｓｃｅｎｓ）；
シュードモナス・プチダ（Ｐ．  ｐｕｔｉｄａ）；
バークホルデリア・セパシア（Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ  ｃｅｐａｃｉａ）；
アルカリゲネス属（Ａｌｋａｌｉｇｅｎｅｓ）；
ヘモフィルス属（Ｈａｅｍｏｐｈｉｌｕｓ）；
インフルエンザ菌（Ｈ．  ｉｎｆｌｕｅｎｚａｅ）；
パラインフルエンザ菌（Ｈ．  ｐａｒａｉｎｆｌｕｅｎｚａｅ）；
軟性下疳菌（Ｈ．  ｄｕｃｅｙｉ）；
ＨＡＣＥＫ群；
ヘモフィルス・アフロフィルス（Ｈａｅｍｏｐｈｉｌｕｓ  ａｐｈｒｏｐｈｉｌｕｓ）；
アクチノバクター・アクチノミセテムコミタンス（Ａｃｔｉｎｏｂａｃｔｅｒ  ａｃｔｉｎｏｍｙｓｅｔｅｍｃｏｍｉｔａｎｓ）；
カリオバクター・ホミニス（Ｃａｒｉｏｂａｃｔｅｒ  ｈｏｍｉｎｉｓ）；
エイケネラ・コローデンス（Ｅｉｋｅｎｅｌｌａ  ｃｏｒｒｏｄｅｎｓ）；
キンゲラ・キンゲ（Ｋｉｎｇｅｌｌａ  ｋｉｎｇｉｉ）；
百日咳菌（Ｂｏｒｄａｔｅｌｌａ  ｐｅｒｔｕｓｓｉｓ）；
パスツレラ・ムルトシダ（Ｐａｓｔｕｒｅｌｌａ  ｍｕｌｔｏｃｉｄａ）；
ブルセラ属（Ｂｒｕｃｅｌｌａ  ｓｐ．）；
カンピロバクター属（Ｃａｍｐｙｌｏｂａｃｔｅｒ）；
カンピロバクター・ジェジュニ（Ｃ．  ｊｅｊｕｎｉ）
カンピロバクター・コリ（Ｃ．  ｃｏｌｉ）；
カンピロバクター・フィタス（Ｃ．  ｆｅｔｕｓ）；
キャプノサイトファーガ属（Ｃａｐｎｏｃｙｔｏｐｈａｇａ）；
野兎病菌（Ｆｒａｎｃｉｓｅｌｌａ  ｔｕｌａｒｅｎｓｉｓ）；
ヘリコバクター・ピロリ（Ｈｅｌｉｃｏｂａｃｔｅｒ  ｐｙｌｏｒｉ）；
レジオネラ・ニューモフィラ（Ｌｅｇｉｏｎｅｌｌａ  ｐｎｅｕｍｏｐｈｉｌａ）；
マイコプラズマ・ニューモニア（Ｍｙｃｏｐｌａｓｍａ  ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ）；
マイコプラズマ・ホミニス（Ｍ．  ｈｏｍｉｎｉｓ）；
ウレアプラズマ・ウレアリチカム（Ｕｒｅａｐｌａｓｍａ  ｕｒｅａｌｙｔｉｃｕｍ）；
バクテロイデス・フラジリス（Ｂａｃｔｅｒｏｉｄｅｓ  ｆｒａｇｉｌｉｓ）群；
バクテロイデス・フラジリス（Ｂ．  ｆｒａｇｉｌｉｓ）；
バクテロイデス・ディスタンソニス（Ｂ．  ｄｉｓｔａｎｓｏｎｉｓ）；
バクテロイデス・シータイオタオミクロン（Ｂ．  ｔｈｅｔａｉｏｔａｏｍｉｃｒｏｎ）；
バクテロイデス・ユニフォルミス（Ｂ．  ｕｎｉｆｏｒｍｉｓ）；
プロテウス・ブルガリス（Ｐｒｏｔｅｕｓ  ｖｕｌｇａｒｉｓ）；
バクテロイデス・オバータス（Ｂ．  ｏｖａｔｕｓ）；
バクテロイデス・ユニフォルミス（Ｂ．  ｕｎｉｆｏｒｍｉｓ）；
バクテロイデス属（Ｂａｃｔｅｒｏｉｄｅｓ  ｓｐ）；
バクテロイデス・ウレオリチカス（Ｂ．  ｕｒｅｏｌｙｔｉｃｕｓ）
ビロフィラ・ワーズワーシア（Ｂｉｌｏｐｈｉｌａ  ｗａｄｓｗｏｒｔｈｉａ）
ポルフィロモナス属（Ｐｏｒｐｈｙｒｏｍｏｎａｓ  ｓｐｅｃｉｅｓ）；
プレボテラ属（Ｐｒｅｖｏｔｅｌｌａ）；
フソバクテリウム属（Ｆｕｓｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ）；
クロストリジウム属（Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ  ｓｐ）；
ウェルシュ菌（Ｃ．  ｐｅｒｆｒｉｎｇｅｎｓ）；
ボツリヌス菌（Ｃ．  ｂｏｔｕｌｉｎｕｍ）；
破傷風菌（Ｃ．  ｔｅｔａｎｉ）；
悪性水腫菌（Ｃ．  ｓｅｐｔｉｃｕｍ）；
ディフィシル菌（Ｃ．  ｄｉｆｆｉｃｉｌｅ）；
アクチノマイセス・イスラエリ（Ａｃｔｉｎｏｍｙｃｅｓ  ｉｓｒａｅｌｉ）；
プロピオニバクテリウム・アクネス（Ｐｒｏｐｉｏｎｉｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ａｃｎｅｓ）；
ユウバクテリウム属（Ｅｕｂａｃｔｅｒｉｕｍ）；
ラクトバシルス属（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｐ．）；
ビフィドバクテリウム属（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ）；
ベイロネラ属（Ｖｅｉｌｌｏｎｅｌｌａ）；
ペプトストレプトコッカス属（Ｐｅｐｔｏｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ）；
ペプトコッカス属（Ｐｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ）
【００６０】
本発明の組成物は、抗真菌剤として使用され得る。組成物は、特にアスペルギルス属（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ）、コクシジオイデス属（Ｃｏｃｃｉｄｉｏｉｄｅｓ）、ヒストプラズマ・カプスラーツム（Ｈｉｓｔｏｐｌａｓｍａ  ｃａｐｓｕｌａｔｕｍ）、及びカンジダ菌（Ｃａｎｄｉｄａ）（特に、カンジダ・アルビカンス（Ｃａｎｄｉｄａ  ａｌｂｉｃａｎｓ）を含む）を含む、疾患を引き起こす多数のタイプの真菌を排除又は消毒するために有用である。
【００６１】
本発明はまた、胞子及び糸状菌を抑制並びに／又は排除するために使用され得る。用語「胞子」は、多くの植物、藻類、真菌、細菌及び原生動物の、これらの生物の好ましくない条件での生存及び拡散に適応された無性生殖並びに／又は耐性の単位を記載するために明細書全体を通じて使用される。胞子は通常は単細胞であり、好ましい条件下で、新しい有機体を生成できる。より詳細には、胞子は、真菌由来の胞子嚢胞子；真菌由来の接合胞子；子嚢菌類由来の子嚢胞子；担子菌類由来の担子胞子；錆又はしみなどの真菌由来のさび胞子、冬胞子、及び夏胞子；卵菌由来の卵胞子；紅藻類由来の果胞子及び四分胞子として特徴付けられ得る。用語「胞子」にはまた、特に減数胞子、小胞子、大胞子、栄養胞子、遊走子、不動胞子、自生胞子、射出胞子、及び非射出胞子も含まれる。本発明は、本明細書において別に記載されるような多数の用途において多数の表面で胞子を実質的に抑制及び／又は排除するために使用され得る。
【００６２】
用語「糸状菌」は、菌糸と呼ばれる多細胞の糸状体の形態で成長する真菌類を記載するために使用される。糸状菌は、菌糸の増殖により変色及びけば立った外観を、特に食品上に生じる、多数かつ分類学的に多様な真菌種である。糸状菌は微生物であると考えられ、分類学上又は系統発生学上の特別なグループを形成するものではないが、接合菌類及び子嚢菌類の区分に見られることができる。糸状菌はしばしば、天然素材の生分解を引き起こし、これが食品の腐敗及び／又は特性の低下となる場合は、望ましくない場合がある。糸状菌はまた、動物及びヒトにおいて、多くの場合は糸状菌胞子に対するアレルギー反応、体内での病原性糸状菌の増殖、又は糸状菌によって産生された、摂取若しくは吸引された毒性化合物（マイコトキシン）の作用により生じる疾患を引き起こす。
【００６３】
腐生生物（ａｐｒｏｔｒｏｐｈｓ）、中温菌、好冷菌、及び高温細菌、並びに極めて少ない数のヒトの日和見病原性細菌を含む、多様なライフスタイルを有する何千もの既知の糸状菌の種が存在する。これらには全て、増殖のために水分が必要であり、水環境でいくらか生存する。全ての真菌と同様に、糸状菌は、従属栄養を利用して、糸状菌がその上で生存する有機物質からエネルギーを得る。一般的には、糸状菌は、デンプン、セルロース、及びリグニンなどの複雑な生体ポリマーを、吸収され得るより単純な物質へと分解する加水分解酵素を分泌する。このようにして、糸状菌は有機材料の分解を引き起こすことにおいて主要な役割を果たし、栄養素の再生利用を可能にする。糸状菌は多くの場合、動物及びヒトのための保存された食品の表面で増殖し、食品をまずくするか又は有毒なものとし、したがって食品廃棄及び食中毒の主原因である。多くの先行技術による方策（塩漬け、ピクルス、ジャム、瓶詰、冷凍、乾燥）が、糸状菌の増殖及び他の微生物の増殖を防ぐ又は遅らせるために使用される。糸状菌は、多数の小さい胞子を産生することにより繁殖する。多数の小さい胞子は、本発明の組成物により抑制及び／又は排除されることができる。一般的な糸状菌には、特にアクレモニウム属（Ａｃｒｅｍｏｎｉｕｍ）、アルテルナリア属（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ）、アスペルギルス属（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ）、クラドスポリウム属（Ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ）、フサリウム属（Ｆｕｓａｒｉｕｍ）、ムコール属（Ｍｕｃｏｒ）、ペニシリウム属（Ｐｅｎｌｃｉｌｌｉｕｍ）、リゾプス属（Ｒｈｉｚｏｐｕｓ）、トリコデルマ属（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ）、及びスタキボトリス属（Ｓｔａｃｈｙｂｏｔｒｙｓ）が含まれる。本発明は、これらの糸状菌が存在する表面上又は溶液中からこれらの糸状菌のそれぞれを抑制及び／又は排除するために有用である。
【００６４】
プリオンは、本願の発明を使用して排除又は消毒され得る重要な病原体の別の類である。例示のプリオンには、スクレイピー（Ｓｃｒａｐｉｅ）（ヒツジ及びヤギ）、感染性ミンク脳症（ＴＭＥ）、ミュールジカ及びヘラジカの慢性消耗性疾患（ＣＷＤ）、ウシのウシ海綿状脳症（ＢＳＥ）、ネコのネコ海綿状脳症（ＦＳＥ）、エキゾチック有蹄類脳症（ＥＵＥ）、ヒトのクールー、ヒトのクロイツフェルト・ヤコブ病（ＣＪＤ）、ヒトの致死性家族性不眠症（ＦＦＩ）、並びにヒトのゲルストマン・ストロイスラー・シャインカー症候群（ＧＳＳ）が含まれる。
【００６５】
寄生虫は、本願の発明を使用して排除又は消毒され得る重要な病原体の別の類である。本発明の組成物によって消毒される（排除される）例示の寄生虫には、次のものが含まれる。
多胞性エキノコックス症（エキノコックス症、包虫症）
アンギオストロンギルス症（広東住血線虫（Ａｎｇｉｏｓｔｒｏｎｇｙｌｕｓ）感染）
アニサキス症（アニサキス（Ａｎｉｓａｋｉｓ）感染、シュードテラノーバ（Ｐｓｅｕｄｏｔｅｒｒａｎｏｖａ）感染）
回虫症（Ａｓｃａｒｉａｓｉｓ）（回虫（Ａｓｃａｒｉｓ）感染、腸線虫）
バベシア症（バベシア（Ｂａｂｅｓｉａ）感染）
バランチジウム症（バランチジウム（Ｂａｌａｎｔｉｄｉｕｍ）感染）
バラムチア
回虫症（Ｂａｙｌｉｓａｓｃａｒｉａｓｉｓ）（回虫（Ｂａｙｌｉｓａｓｃａｒｉｓ）感染、アライグマ回虫）
ブラストシスチス・ホミニス（Ｂｌａｓｔｏｃｙｓｔｉｓ  ｈｏｍｉｎｉｓ）感染
セルカリア皮膚炎（水泳性痒疹）
シャーガス病（アメリカトリパノソーマ症）
メニール鞭毛虫（Ｃｈｉｌｏｍａｓｔｉｘ  ｍｅｓｎｉｌｉ）感染（非病原性［無害の］消化管内原虫）
肝吸虫症（肝吸虫（Ｃｌｏｎｏｒｃｈｉｓ）感染）
クリプトスポリジウム症（クリプトスポリジウム（Ｃｒｙｐｔｏｓｐｏｒｉｄｉｕｍ）感染）
サイクロスポラ症（サイクロスポラ（Ｃｙｃｌｏｓｐｏｒａ）感染）
嚢虫症（神経嚢虫症）
シストイソスポーラ（Ｃｙｓｔｏｉｓｏｓｐｏｒａ）感染（シストイソスポーラ症）、以前はイソスポーラ感染
二核アメーバ（Ｄｉｅｎｔａｍｏｅｂａ  ｆｒａｇｉｌｉｓ）感染
裂頭条虫症（裂頭条虫（Ｄｉｐｈｙｌｌｏｂｏｔｈｒｉｕｍ）感染）
犬糸状虫症（イヌ糸状虫（Ｄｉｒｏｆｉｌａｒｉａ）感染）
ＤＰＤｘ
肥大吸虫症（肥大吸虫（Ｆａｓｃｉｏｌｏｐｓｉｓ）感染）
食物媒介疾患
カラアザール（リーシュマニア症、リーシュマニア（Ｌｅｉｓｈｍａｎｉａ）感染）
角膜炎（アカントアメーバ（Ａｃａｎｔｈａｍｏｅｂａ）感染）
微胞子虫病（微胞子虫（Ｍｉｃｒｏｓｐｏｒｉｄｉａ）感染）
ハエウジ病
ネグレリア（Ｎａｅｇｌｅｒｉａ）感染
神経嚢虫症（嚢虫症）
顧みられない熱帯病
オピストルキス症（オピストルキス（Ｏｐｉｓｔｈｏｒｃｈｉｓ）感染）
肺吸虫症（肺吸虫（Ｐａｒａｇｏｎｉｍｕｓ）感染）
カリニ（Ｐｎｅｕｍｏｃｙｓｔｉｓ  ｊｉｒｏｖｅｃｉｉ）肺炎
シュードテラノーバ（Ｐｓｅｕｄｏｔｅｒｒａｎｏｖａ）感染（アニサキス症、アニサキス（Ａｎｉｓｏｋｉｓ）感染）
サッピニア（Ｓａｐｐｉｎｉａ）
疥癬
土壌伝播蠕虫
糞線虫症（糞線虫（Ｓｔｒｏｎｇｙｌｏｉｄｅｓ）感染）
水泳性痒疹（セルカリア皮膚炎）
テニヤ条虫症（テニヤ（Ｔａｅｎｉａ）感染、条虫（Ｔａｐｅｗｏｒｍ）感染）
トキソプラスマ症（トキソプラスマ（Ｔｏｘｏｐｌａｓｍａ）感染）
水系感染症
人獣共通感染症（動物から人間に伝染する疾病）
【００６６】
多くの場合、本発明の組成物は、表面への塗布のため、又は水道水若しくは水泳プールへの導入のための溶液として処方され得る。本発明の特定の実施形態では、組成物は、皮膚又は他の表面に塗布されるクリーム剤若しくはローション剤の形態をとる。そのような場合、エマルジョンが組成物を処方するために使用される。用語「エマルジョン」、「水中油型エマルジョン」、及び「油中水型エマルジョン」は、本発明の組成物の特定の実施形態を記載するために明細書全体を通じて同義的に使用される。本発明の「エマルジョン」は、この場合は水である極めて微細化された液体の、この場合は油である別の液体中への懸濁により、又は油の水中への懸濁により一般的に形成されるクリーム剤又はローション剤である。本発明では、エマルジョンは、水相が油相内に分散するように、通常は界面活性剤又は乳化剤の含有によって、水相が油相中に相溶化されると形成される。本発明の特定の実施形態では、組成物は、粉末、錠剤、又は丸薬の形態をとり、水溶液に添加された後で特定の使用用途に利用される。更に他の実施形態では、組成物は、カプセル剤、錠剤、又は粉末として構成されている場合は経口摂取され得る。別の実施形態では、組成物は、液体、ゲル、又は歯周治療用の他の媒体として歯肉下に注入され得る。
【００６７】
用語「油」は、本発明の組成物中で使用される、動物、野菜、及び鉱物質から得られるいずれかの様々な滑らかな疎水性物質を記載するために、明細書全体を通じて使用される。本発明で使用される油は、精製された石油及び鉱油のような石油系の油誘導体などにすることができる。石油由来の油は、脂肪族系油又はワックス系の油、芳香族系油又はアスファルト系油、及び混合基油などであり、比較的極性が高い油及び非極性の油も含まれ得る。「非極性」油は、通常は石油若しくは鉱油などの油又はその誘導体であり、これらは炭化水素であり、「極性」油と呼ばれることがあるエステルなどの合成油と比較して、より疎水性及び親油性である。上記油に加えて、テルペノイドを含む、花、茎、葉及び植物の他の部分由来の揮発性の液体などの植物由来の特定の精油、並びにトリグリセリドを含む他の天然の生成物もまた、本発明の目的のために考えられる油であり得る。
【００６８】
本発明での使用のための石油（ミネラルファット（ｍｉｎｅｒａｌ  ｆａｔ）、ワセリン、又はミネラルゼリー（ｍｉｎｅｒａｌ  ｊｅｌｌｙ））及び鉱油製品は、様々な供給業者から入手することができる。これらの製品は、粘性、並びに分子量及び純度などの他の物理的及び化学的性質においてさまざまである。
【００６９】
本発明で使用される追加の油は、例えば、モノグリセリド、ジグリセリド、及びトリグリセリドなどにすることができ、それは天然又は合成（グリセロールと飽和若しくは不飽和である少なくとも１種類の有機酸（例えば、特に酢酸、プロピオン酸、酪酸、カプロン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸又はリノレン酸など、好ましくは８〜２６個の炭素原子を含有する有機脂肪酸）のエステル化により誘導される）にすることができる。本発明で使用されるグリセリドエステルは、種子又は木の実に主として由来する植物油などであり、乾燥油（例えば、亜麻仁油、オイチシカ油、及び桐油など）、半乾燥油（例えば、大豆油、ひまわり油、ベニバナ油、及び綿実油）、非乾燥油（例えば、ひまし油及びココナッツ油）、及び他の油（石鹸に使用されるものなど、例えば、パーム油）などである。水素添加植物油もまた、本発明で使用され得る。動物油もまたグリセリドエステルとしての使用が考えられ、例えば、多くのものの中でも特に、油脂（例えば、牛脂、豚脂、及びステアリン）並びに液状油脂（例えば、魚油、肝油、及び他の動物油（鯨油を含む））などである。加えて、Ｃ12からＣ30（又はそれ以上）の脂肪酸エステル（上記グリセリドエステル以外）又はいずれかの他の許容され得る化粧品用柔軟剤を含む多数の他の油が使用されることができる。
【００７０】
本発明での使用に好ましい油は、石油、鉱油、又は石油と鉱油の混合物などであり、ここで石油対鉱油の量（重量／重量に基づく）は、エマルジョン組成物の最終用途に応じて約１：２０から約１０：１、好ましくは約１：５から約５：１、より好ましくは約１：３から約１：１の範囲である。本発明の組成物中に石油及び／若しくは鉱油を含めること、並びに／又は石油対鉱油の比は、油中水型である本発明の組成物の最終的な粘性に大きな影響を及ぼし、通常は、本発明の組成物に別に含まれる成分に対してはむしろ不活性である。本発明のエマルジョンは、約２５重量％〜約９０重量％、約３５重量％〜約８５重量％、約４０重量％〜約８０重量％、約４５重量％〜約７５重量％の範囲の量の水と、約５％〜約６５％、約１０％〜約５０％、約１５％〜約５０％の範囲の量の油と、約１％〜約１５％、約２％〜約１０％の範囲の乳化剤とを含む。上記成分に加えて、多数の他の成分、特に香料、軟化薬、溶媒／希釈剤、追加の抗菌剤、顔料、発泡剤、ゲル化剤、可溶化剤、湿潤剤、剛化剤、及びこれらの成分の混合物などの追加の成分が、エマルジョンに加えられることができる。
【００７１】
用語「界面活性剤」は、本発明の組成物に曝される表面から油及び他の材料を可溶化して取り除く能力のために本発明の特定の消毒剤組成物に含められる、本発明の組成を記載するために使用される。本発明で使用される好ましい界面活性剤は、表面に曝されると泡を生じることができる（しかし必ずしもそうである必要はない）界面活性剤である。本発明で使用される例示の界面活性剤は、非イオン性、陰イオン性、陽イオン性、両性、及び双性イオン性界面活性剤などである。本発明での使用に好ましい陰イオン性界面活性剤は、例えば、特にアルキル硫酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルファオレフィンスルホン酸塩、Ｎ−アルキルサルコシン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸塩、アルキルエーテルリン酸塩、及びアルキルカルボン酸塩又はアルキルエーテルカルボン酸塩などである。
【００７２】
用語「追加の適合性殺菌剤」又は「追加の殺菌剤」は、本発明の組成物の消毒／殺菌／抗菌活性を高めるために本発明の組成物に更に含めることができる、適合性の殺菌剤を記載するために使用される。本発明の組成物に含めることができる追加の殺菌剤は、エタノール、イソプロパノール、プロパノール、及び飽和オクタン酸などのアルコールと共に、例えば、特に過酢酸、過ホウ酸塩、過酸化物（過酸化水素及び過酸化ベンゾイルを含む）のような多数の過酸化化合物を含む。特定の実施形態では、カプリル酸もまた本発明の組成物中に含まれることができる。追加の殺菌剤が本発明の組成物の消毒／殺菌特性を高めるために、多くの場合は、本発明の組成物の殺菌活性を相乗的に高めるために本発明の組成物に加えられる。
【００７３】
用語「増粘剤」、「ゲル化剤」又は「濃厚剤」は、組成物の粘性を増大させて、表面、特に天井、垂直表面又は傾斜した表面に組成物をより容易に接着させるために、本発明の組成物中に含まれることができる成分を記載するために使用される。本発明で使用されるゲル化剤は、酸溶液に対して安定であり、酸化による分解を制限する標準的なゲル化剤などである。
【００７４】
本発明の組成物に加えることができる追加の成分は、非水溶媒（エタノール、イソプロパノール、ｎ−プロパノールなど（これは第２の殺菌剤としても含まれ得る））、界面活性剤、副乳化剤を含む乳化剤、軟化薬、油、湿潤剤、油（極性油及び非極性油）、条件調節剤、濃厚剤／増粘剤（ゲル化剤を含む）、薬剤、香料、防腐剤、皮膚保護薬、顔料、染料、着色料、及びそれらの混合物から選択される成分などであり、ヒトを含む動物の角質及び粘膜組織を特に含む生体表面を含む処理される表面に応じて、組成物の使用に一致した特性を示す組成物を提供する。
【発明を実施するための形態】
【００７５】
本発明は、以下の実施例の提示により更に説明及び補足される。したがって、特定の態様及び実施形態並びにそれらの有用性及び利点を含む本発明の更なる理解は、以下の詳細な記載を参照することにより明らかとなる。以下に記載の実施例は、決して本発明の範囲及び用途を限定するものと解釈されるべきでない。
【００７６】
非錯体化分子状ヨウ素と相違する錯体化分子状ヨウ素の殺生物特性は、当業者に周知である。Ｇｏｔｔａｒｄｉは、水性環境中の分子状ヨウ素の不安定性が分子状ヨウ素の水和後に確立された複雑な平衡に起因すること、及びヨウ素酸塩を含む６種より多くの様々なヨウ素種が形成されることを示した（Ｇｏｔｔａｒｄｉ，  Ｗ．，  Ｉｏｄｉｎｅ  ａｎｄ  Ｉｏｄｉｎｅ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ，  ｉｎ  Ｄｉｓｉｎｆｅｃｔｉｏｎ，  Ｓｔｅｒｉｌｉｚａｔｉｏｎ，  ａｎｄ  Ｐｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ，  Ｓ．Ｓ．  Ｂｌｏｃｋ，  Ｅｄｉｔｏｒ．  １９９１年  ｐ．  １５２−１６６）。錯体化分子状ヨウ素をベースとする安定な水性の消毒剤が１８００年代に開発された。これらの処方物は、分子状ヨウ素を錯体化する働きをする高濃度のヨウ化物、例えばルゴール液に依存する。１９５０年代にポリビニルピロリドンが、ヨウ化物に代わってヨウ素系殺菌剤中の主要な錯化剤となった。
【００７７】
錯体化分子状ヨウ素自体は、非錯体化分子状ヨウ素とは対照的に殺生物性ではない。殺生物作用におけるこの完全な差異は、生存可能な細菌を温存する一群の１０％ＰＶＰ−Ｉからの細菌感染の発生につながる（Ｆａｖｅｒｏ，  Ｍ．Ｓ．，  Ｉｏｄｉｎｅ−ｃｈａｍｐａｇｎｅ  ｉｎ  ａ  ｔｉｎ  ｃｕｐ．  Ｉｎｆｅｃｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ，  １９８２年  ３（１）：ｐ．３０−３２）。錯体化ヨウ素をベースとする処方物は一般にヨードホールと呼ばれ、これらの組成物の全てが、大多数のヨウ素種を殺生物作用に寄与しない形態で含む。実際、ヨウ素系殺菌剤の殺菌効力は、非錯体化分子状ヨウ素の濃度に正比例することが明確に示されている（Ｇｏｔｔａｒｄｉ，  Ｗ．，  Ｚｅｎｔｒａｌｂｌ  Ｂａｋｔｅｒｉｏｌ  ［Ｂ］，  １９８０年  １７０（５−６）：ｐ．４２２−３０）。
【００７８】
本願は、安定であり、商業的な流通経路に置くことができる分子状ヨウ素の非錯体化処方物を提供する組成物及び方法を教示する。本願に記載される組成物は、分子状ヨウ素について適切な安定性を提供するヨードホール平衡によって分子状ヨウ素の濃度が決定されるヨードホール組成物とは対照的に、特定の使用目的に最適な濃度を提供するように処方されることができる。本願において予期される組成物は、（ａ）製品の保存可能期間に亘ってチオ硫酸塩で滴定可能な一定のヨウ素の濃度を提供し、かつ（ｂ）Ｇｏｔｔａｒｄｉの電位差測定法により測定した場合に、０．１ＮのＨＣｌ溶液中における等しい濃度の分子状ヨウ素（すなわち、全ヨウ素に関して等しい）の純粋な組成物の少なくとも約５０％（多くの場合は少なくとも約６０％）に等しい分子状ヨウ素の化学活性を示す。本願に記載される組成物はまた、分子状ヨウ素の使用特性を高めるために他の適合性の殺生物剤を取り込む能力を提供する。例えば、活性の範囲及び殺生物作用の速度を補うために、追加の殺生物剤を選択することができる。この処方アプローチの潜在的利点には、環境負荷の減少に関係するより少ないヨウ素の使用、より低いコスト、異なる使用用途に適する分子状ヨウ素の目標濃度を提供する能力、追加の殺生物剤を取り込む能力、及び嫌な感覚刺激又は材料不適合の可能性が低いことが含まれる。
【００７９】
本明細書で教示される組成物及び方法は、すぐに使えるようにして販売されている製品、及び使用前にエンドユーザーにより混合又は希釈される製品を含む。本願で意図される剤形は、固体、ペースト、スプレー、エアゾール、泡、ゲル、ローション、クリーム、軟膏、及び液体などであるが、これらに限定されない。殺菌剤は、表面に直接塗布されることができる。他の適用方法には、拭く、すすぐ、滴をたらす、うがい、噴霧、ホースでかける、浸す、タオル／ウェットティッシュ、布、洗浄、注入、灌注、浸す、液浸、スポンジ、モップ、蒸気、又は霧が含まれるが、これらに限定されない。本発明の好ましい態様では、本明細書で教示されるすぐ使える状態の組成物及び方法は、少なくとも１ヶ月、好ましくは６ヶ月から２年、又は更に長い間（約５年まで）の活性化使用寿命を提供する。本願で予期される組成物の活性化使用寿命の間は、チオ硫酸塩で滴定可能なヨウ素は、初期濃度を実質的に下回るようには減少せず、組成物は活性を維持する（すなわち、これらは不活性にはならない）。チオ硫酸塩で滴定可能なヨウ素についての最小濃度の維持は、３つの主要な処方ストラテジー、（１）分子状ヨウ素の化学活性を低下させる錯化剤を省くこと、（２）分子状ヨウ素に対して少なくとも１０％のモル過剰のヨウ素酸塩から分子状ヨウ素に対して２５倍のモル過剰のヨウ素酸塩を提供する、モル過剰のヨウ素酸塩を含むこと、及び（３）測定可能な程度にまで分子状ヨウ素を消費する若しくは分子状ヨウ素の減少を引き起こす、又は活性に負の影響を与えるいずれの添加剤も省くこと、を用いて達成される。
【００８０】
異なる殺菌剤で活性の範囲及び死滅速度が変わることは、当業者に周知である。目的の病原体に応じて２種類以上の殺菌剤を殺菌性組成物中に取り込むことができるという潜在的利点がある。本願で意図される組成物は、追加の殺菌剤が（１）分子状ヨウ素を錯体化しない、（２）分子状ヨウ素と反応しない、（３）酸性ｐＨで活性である、及び（４）分子状ヨウ素の活性化使用寿命を短縮しないならば、異なる複数の殺菌剤に対して適合性である。本願で意図される処方物に適合性である代表的な追加の殺菌剤は、過酸化水素、過酢酸、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、及び飽和オクタン酸などである。
【００８１】
本願で意図される組成物は、０℃未満から５８℃までの温度範囲での使用に適している。錯体化分子状ヨウ素では、ヨードホールから解離する速度が（分子状ヨウ素）の殺生物性形態の有用性を限定するので、ヨードホール組成物は低温で殺生物作用を失う。そのため、非錯体化分子状ヨウ素の殺生物作用は、対応する濃度の錯体化分子状ヨウ素よりも速い。
【００８２】
本願の処方物についてのｐＨ範囲は、１．５〜６．５、多くの場合は２．０〜５．５であり、好ましいｐＨ範囲は約２．０−３．０〜５．０である。本明細書で開示されるものの中でも特にクエン酸、乳酸、酢酸、及びギ酸を含めた一般的に使用される弱い有機酸が、本願で意図される組成物に適した緩衝剤である。リン酸ナトリウムのような他の一般的に使用される緩衝剤もまた、本願で意図される組成物に対して適合性である。
【００８３】
臭いを隠す、活性物質又は不活性物質の可溶性を高める、液体と液体の界面又は液体と固体の界面張力を下げる、発泡を制御する、粘性を高める、洗浄力又は防汚を提供する、キレート化する、分散剤として作用する、錯体化以外の手段により分子状ヨウ素の蒸気圧を下げる、落屑を少なくする、凝結を防ぐ、及び乳化する化学物質を含む、様々な不活性な成分又は添加剤が、本願で意図される組成物に加えられることが理解される。通常は、本願で意図される処方物に適合性である添加剤に関し、その添加剤は、（ａ）意図される使用濃度において分子状ヨウ素の化学活性（電位差測定により測定される）を５％よりも低下させない、（ｂ）試験物が６週間３７℃で保存された場合に、チオ硫酸ナトリウム滴定により測定される分子状ヨウ素の安定性に影響しない、そして（ｃ）ベース組成物に色を生成させたり、あるいは綺麗でない外観を生じさせたりしないべきである。チオ硫酸塩で滴定可能なヨウ素濃度が変化せず、三ヨウ化物の形成が増大しないという条件で許容可能である、錯体化以外の手段により分子状ヨウ素の蒸気圧を下げる添加剤が、分子状ヨウ素の化学活性を低下させることができることが理解される。例えば、本願で意図される処方物に適合性である一般的に使用される界面活性剤は、Ｃ10〜16ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、Ｄｏｗｆａｘアルキルフェノールエトキシレート、グルコンアミド、硫酸ノニルフェノキシポリエチレンオキシエタノール、Ｅｃｏｓｕｒｆ  ＥＨ３、Ｅｃｏｓｕｒｆ  ＥＨ６、Ｅｃｏｓｕｒｆ  ＥＨ９、ノナン酸２，３−ジヒドロキシプロピルエステル、ドデカン酸２，３−ジヒドロキシプロピルエステル、及びカプリル酸、並びに本明細書に記載されている他のものなどである。
【００８４】
本発明の用途
本発明は、限定ではないが、消毒剤、清浄剤、抗菌剤及び／又は殺生物剤として、特に以下の用途又は一般的な利用法で使用され得る。
低水準硬質表面用消毒剤
中水準硬質表面用消毒剤
医用硬質表面用消毒剤
硬質表面又は医療／歯科装置及び機器用の胞子駆除剤
高水準消毒剤
液体の化学滅菌剤
手指用清浄剤
手指用洗浄剤（Ｈａｎｄ  ｗａｓｈ）
手指用擦式洗浄剤（Ｈａｎｄ  ｒｕｂ）
食品接触面用清浄剤
乳製品用清浄剤
食品腐敗の防止
果物、野菜、食肉、乳製品、海産食品、及び穀類の保存可能期間の延長
死体洗浄
家禽用洗浄液（Ｐｏｕｌｔｒｙ  ｄｉｐ）
花鉢寿命延長剤（ｌｉｆｅ  ｅｘｔｅｎｄｅｒ）
食品腐敗抑制剤
食品清浄剤
皿及び家庭用品の清浄剤（手動式及び自動式）
果実及び野菜用の洗剤及び清浄剤
食肉用清浄剤
魚用清浄剤
穀物用清浄剤
野菜用清浄剤
果実用清浄剤
水の殺菌
プールの殺菌
水産養殖
畜産
農業
油田での生物膜の浄化
海産食品の加工
乳製品の製造
醸造
食肉加工
処置前のすすぎ（歯科医院）
マウスウォッシュ
口腔内洗浄（Ｗａｔｅｒ  Ｐｉｋのような口腔洗浄と共に使用される）
歯肉下の灌注又は点滴（歯科医院での業務用）
生物膜の浄化
ハンドスクラブ（外科手術前）
防腐剤
手術前の患者の外科消毒
点耳薬又はイヤーリンス
点眼薬
コンタクトレンズ用溶液
咽喉のうがい薬
咽喉スプレー
消化管疾患のための経口摂取
経口摂取
創傷の消毒
透析装置の消毒
膣洗浄
ヨウ素を含浸させた医療機器（例えば、カテーテル及びポート）
ヨウ素を含浸させたフェイスマスク
ヨウ素を含浸させたタンポン
ヨウ素を含浸させたデンタルフロス
ヨウ素を含浸させた創傷被覆材及びバンドエイド
副鼻腔スプレー（又はリンス）
鼻スプレー（又はリンス）
ヨウ素を含浸させたチューインガム
ヨウ素を含浸させた口内溶解物
ヨウ素を含浸させたトローチ剤
ヨウ素練り歯磨き
吸入用ミスト
吸入器
気化器
膀胱洗浄
腹腔又は胸腔洗浄
皮膚及び頭皮の手入れ
足白癬用浴液
洗眼液
乳頭用洗浄液
腟クリーム
眼軟膏
腸洗浄
環境での糸状菌の浄化
加湿
空調システム
歯牙感染
組織及び臓器の移植及び移植片
ヨウ素を放出するインプラント
歯腔形成の消毒（修復前）
根管充填材及び灌注液
卵の殺菌
腹子の殺菌
コンドーム用のヨウ素を含む潤滑剤
線維嚢胞性乳腺疾患のための経口摂取
商業用及び家庭用食器洗い器
外科的な創縫合
ヨウ素を放出する石鹸
官用及び軍用（バイオテロと闘う）
獣医の使用
園芸
入れ墨店
食品取扱者
ヘルペス感染
歯周用リンス
中耳炎用の鼓室腔内（鼓膜）注射
ヨウ素を放出するドレーン管
日焼けスプレー
ヨウ素を放出する耳用のドレーン管（チューブ）
ヨウ素を放出する歯周用の（歯肉下用の）生体吸収性ポリマー
血液透析
ヨウ素を含浸させたティッシュペーパー
全身性のウイルス感染のためのヨウ素錠剤
ヨウ素を含む直腸用拭き取り布（Ｉｏｄｉｎｅ  ｒｅｃｔａｌ  ｗｉｐｅｓ）
ヨウ素を放出する抗炎症性（ステロイド系）軟膏及びクリーム剤
ヨウ素を放出する脇の下用スプレー又は回転塗布式の防臭剤
ヨウ素を含浸させた歯科用充填剤
シャンプー
歯のドライソケット治療
歯冠周囲炎
女性の乳房の乳頭感染
皮膚移植片の感染
歯科技工室
ウイルス標的化のためのモノクローナル抗体との併用
風邪及びインフルエンザの予防
歯科用送水管（生物膜予防薬）
口腔粘膜炎
【実施例】
【００８５】
実施例１
ヨウ素酸塩に対するヨウ化物のモル比５を使用して調製した分子状ヨウ素の組成物が、ポリビニルピロリドンのような金属イオン封鎖剤／結着剤の非存在下の水性環境において安定でないことを明らかにするために、以下の実験を行った。次の材料をこの実施例に使用した：ヨウ化ナトリウム（Ａｃｒｏｓ  Ｏｒｇａｎｉｃｓ，  Ｃａｔ．  ２０３１８２５００；Ｌｏｔ  Ａ０３０１１３３３）、ヨウ素酸ナトリウム（Ａｃｒｏｓ  Ｏｒｇａｎｉｃｓ，  Ｃａｔ．  ２０１７６５０００  Ｌｏｔ  Ａ０３２２５５３）、炭酸ナトリウム（Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ，  Ｃａｔ．  Ｓ２５２−３；Ｌｏｔ  ３ＡＡ１２０８０３１１Ａ）及びクエン酸（Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ，  Ｃａｔ．  Ａ９４０−５００；Ｌｏｔ  ２５２５５９）。
【００８６】
分子状ヨウ素の対照溶液を、ガラス製の１リットルのテフロン（登録商標。以下同じ。）加工されたネジ蓋付きの瓶の中で調製した。全ての対照溶液は、０．１０６グラムの炭酸ナトリウム及び７．５グラムのクエン酸を含有していた。全ての対照溶液を、ヨウ素酸塩に対するヨウ化物のモル比５．０を使用して調製した。各対照溶液に添加したヨウ化物／ヨウ素酸塩の濃度は、分子状ヨウ素の所望の最終濃度に応じて変えた。原液で調製した分子状ヨウ素の最終濃度は、２５ｐｐｍ（２４．５ｍｇのＮａＩ／６．５ｍｇのＮａＩＯ3）、５０ｐｐｍ（４９ｍｇのＮａＩ／１３．３ｍｇのＮａＩＯ3）、７５ｐｐｍ（７４ｍｇのＮａＩ／１９．６ｍｇのＮａＩＯ3）、１００ｐｐｍ（９９ｍｇのＮａＩ／２６．２ｍｇのＮａＩＯ3）、１５０ｐｐｍ（１４８ｍｇのＮａＩ／３９．２ｍｇのＮａＩＯ3）、及び２５０ｐｐｍ（２０８ｍｇのＮａＩ／６６．３ｍｇのＮａＩＯ3）であった。
【００８７】
１００ｍＬのアリコートを１０個の異なる１５０ｍＬのテフロン加工されたネジ蓋付きの瓶に移した。これらの瓶を、２０１３年の夏の間、フロリダ州のボイントンビーチにある研究室において３０℃で保存した。次の分析測定を試料について行った：（１）ＵＳＰチオ硫酸塩滴定、及び（２）分子状ヨウ素の直接電位差測定。
【００８８】
本実施例及び本願に含まれる他の実施例で記載する全ての遊離分子状ヨウ素についての値は、電位差測定法（Ｗ．  Ｇｏｔｔａｒｄｉ，  １９８３，  Ｆｒｅｓｅｎｉｕｓ  Ｚ．  Ａｎａｌ  Ｃｈｅｍ．  ３１４：５８２−５８５）に従って測定した。電位差測定法の利点は、遊離分子状ヨウ素の濃度が、抽出又は平衡透析のようなその後の操作を行わずに溶液中で直接測定されることであり、これにより、より正確な測定値が提供される。Ｆｉｓｈｅｒの基準電極（Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｃｏｍｐａｎｙ，  ＬＬＣ，  Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇ，  ＰＡ；Ｆｉｓｈｅｒ  Ｃａｔａｌｏｇ  Ｎｏ．  １３−６２０−５１）及び白金電極（Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｃｏｍｐａｎｙ，  ＬＬＣ，  Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇ，  ＰＡ；Ｆｉｓｈｅｒ  Ｃａｔａｌｏｇ  Ｎｏ．  １３−６２０−１１５）を、Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｍｏｄｅｌ  ３４５  ｐＨメーター（Ｎｏｖａ  Ａｎａｌｙｔｉｃｓ  Ｃｏｒｐ．，  Ｗｏｂｕｒｎ，  ＭＡ）と共に使用して、電位差測定を行った。ネジ蓋を貫通するようにドリルで２つの孔を開けた円筒形のネジ蓋付きの瓶の蓋を使用して、電位差測定を行った。１つの孔の直径は、ヨウ化物イオン選択電極に適した大きさにした。別の孔は白金電極に適した大きさにした。必要に応じて注射器から瓶に試薬を添加することができるように、又は瓶から試薬を取り出すことができるように、第３の孔をドリルで開けた。
【００８９】
０．１Ｎのチオ硫酸ナトリウムの標準的な原液（Ａｃｒｏｓ  Ｏｒｇａｎｉｃｓ，  １Ｎ，  Ｃａｔ．  Ｎｏ．：１２４２７００１０）を使用の直前に希釈し、次にこれを使用して電位差測定が完了した後に１ｍＬの試験溶液を滴定した。原液の初期濃度を、電位差分析及び滴定の両方で確認した。
【００９０】
チオ硫酸塩滴定は次のように行った。（１）何μｌの０．０１Ｎのチオ硫酸ナトリウムが初期濃度の５０％を滴定するために必要であるかを計算する、（２）分子状ヨウ素の初期濃度の５０％に相当する０．０１Ｎのチオ硫酸ナトリウムの全体積を添加し、溶液が終点に達しているかどうかを観察する、（３）撹拌しながら数秒間、試料が透明なままであれば、試料は分子状ヨウ素の初期濃度の少なくとも５０％を失っている、（４）試料が青色のままであれば、試料はなおも安定であると考える。
【００９１】
４９日間毎日、１０ｍＬの試料を各濃度の２つの試料から抜き取り、標準的なＵＳＰ試験に従ってチオ硫酸塩で滴定した。結果を平均し、それぞれの日についてプロットした。各濃度について、チオ硫酸塩で滴定可能なヨウ素の５０％の減少を示した最初の測定を特定した。１００、１５０及び２５０ｐｐｍの分子状ヨウ素の初期濃度を有する標準液については、２１日目から２４日目に５０％の消失が観察された。２５、５０及び７５ｐｐｍの分子状ヨウ素の初期濃度を有する標準液については、２６日目から２９日目に５０％の消失が観察された。試料がチオ硫酸塩で滴定可能なヨウ素において最小で５０％の減少を示した最初の日に、それぞれの濃度について、分子状ヨウ素の濃度を電位差測定により測定した。それぞれの場合において、遊離分子状ヨウ素の電位差測定もまた、遊離分子状ヨウ素の最小で５０％の消失を示した。
【００９２】
実施例２
市販されている抗菌剤についての活性化使用寿命は、製品の重要な特徴である。いくつかの製品は、一旦活性化されると数年間安定である。短縮された保存可能期間を示す製品には実質的な商業上の欠点がある。本願で意図される抗菌剤製品の全てにおいて、主要な活性物質は分子状ヨウ素である。上述した例は、分子状ヨウ素が水性環境中で安定ではないことを示している。
【００９３】
研究した全ての組成物が、ヨウ化物に対するヨウ素酸塩のある化学量論比を含むように意図されていたため、この観察に化学的根拠はないにもかかわらず、一連の処方物の中で１つの組成物が、他の組成物よりもはるかに高い安定性を示したことに注目した。秤量の誤りがこの結果につながった可能性があると推測した。様々な成分の重量を、最初に使用した濃度より高く及び低く変えた簡単なＤＯＥ実験を、この観察を詳細に調査するために行った。より高いヨウ素酸塩濃度を有する試料が高い安定性を有していることが観察された。この実験は、最初の例外的な結果の原因が、より高いヨウ素酸塩の濃度であったことを示した。これは、分子状ヨウ素に対してモル過剰量のヨウ素酸塩を取り込ませることによって、非錯体化分子状ヨウ素処方物において、安定である最低レベルのチオ硫酸塩で滴定可能なヨウ素を提供することが可能であることを示唆していた。
【００９４】
次に、分子状ヨウ素の水溶液中での安定性を延長することに関するモル過剰量のヨウ素酸塩の効果を詳細に調査するための実験を設計した。先に示したように、ヨウ化物とヨウ素酸塩とのモル比５：１を使用する場合は、定量的収率、すなわちモル過剰ではない分子状ヨウ素が存在する。この実験については、試験溶液中のヨウ素酸塩に対するヨウ化物のモル比は、５．０、３．３２、２．４９、１．９９、１．６６、１．２４及び１．０であった。これらの比は、１．５、２、２．５、３、４及び５倍のヨウ化物に対するヨウ素酸塩の相対的モル過剰を示す。
【００９５】
ヨウ化物対ヨウ素酸塩の様々な比を有する一連の組成物を、ガラス製の１リットルのテフロン加工されたネジ蓋付きの瓶を使用して、実験１に記載したように調製した。これらの試験溶液全てが、最初に３００ｐｐｍの分子状ヨウ素を提供した。全ての溶液は７．５グラムのクエン酸を含有していた。ヨウ素酸ナトリウム及びヨウ化ナトリウムの濃度を以下の表１に示す。これらの溶液は、９００ｍＬの蒸留水にクエン酸を溶解させ、その後に透明な溶液が形成されるまで撹拌することにより調製した。ヨウ化ナトリウムを完全に溶解させ、次に瓶に蓋を密閉した状態でヨウ素酸ナトリウムを撹拌しながら加えた。
【００９６】
【表１】
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【００９７】
各処方物について、１００ｍＬのアリコートを１０個の異なる１００ｍＬのテフロン加工されたネジ蓋付きの瓶に移した。これらの瓶を、フロリダ州のボイントンビーチにある研究室において３０℃の平均温度にて、２０１３年の５月に保存し始めた。毎週、１ｍＬの試料を１つの１００ｍＬの瓶から抜き取り、異なるヨウ化物／ヨウ素酸塩比のそれぞれについて、ＵＳＰチオ硫酸塩滴定を行った。２４０ｐｐｍの分子状ヨウ素を中和する０．０１Ｎのチオ硫酸ナトリウムの１回分の導入を試験溶液に添加した。１回のチオ硫酸塩の添加によって終点に到達した最初の時点で、分子状ヨウ素の電位差測定を行った。
【００９８】
ヨウ化物とヨウ素酸塩とのモル比５／１を有していた対照溶液は、１４日目に最小で２０％、又はそれより多くの消失を示した。対照溶液の電位差測定は、チオ硫酸塩で滴定可能なヨウ素に対する分子状ヨウ素のモル比７３．４％を示した。対照的に、１．５のヨウ素に対するヨウ素酸塩のモル過剰を有する試料は、最初の１１週の間はチオ硫酸塩で滴定可能なヨウ素の消失を示さなかった。１１週では、チオ硫酸塩で滴定可能なヨウ素に対する分子状ヨウ素のモル比は７６．１％であった。化学量論量を２以上上回るヨウ素酸塩のモル過剰を有する試験溶液は全て、実験を終了した時点で、６ヶ月の間分子状ヨウ素の消失を示さなかった。この研究は、ヨウ化物に対するヨウ素酸塩のモル過剰が、長期間にわたり分子状ヨウ素の濃度を維持できることを示している。
【００９９】
実施例３
先に記載した実験を変更したものを行った。ヨウ化物を使用する代わりに、分子状ヨウ素を秤量して処方物に直接添加した。分子状ヨウ素を溶解させた後、分子状ヨウ素に対するヨウ素酸塩のモル過剰は、ヨウ素酸ナトリウムを添加することによって１．５、２．０、２．５、３．０、４．０、及び５．０のモル比にされた。この実験についての対照は、ヨウ素酸塩を全く含有しなかった。分子状ヨウ素の安定性を、チオ硫酸塩滴定を使用して経時的に評価した。チオ硫酸塩滴定は次のように行った。（１）分子状ヨウ素の初期濃度の７５％を中和する体積の０．０１Ｎのチオ硫酸ナトリウムを添加し、溶液が一時的な終点に達しているかどうかを観察する、（２）試料が１秒又は２秒間透明であれば、試料は分子状ヨウ素の初期濃度の少なくとも２５％を失っている、（４）試料が青色のままであれば、試料は依然として安定であると考える。
【０１００】
次の材料をこの実施例に使用した：分子状ヨウ素の結晶（Ｐｕｒｉｔａｎ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，  Ｂｅｔｈｌｅｈｅｍ，  ＰＡ；ＡＣＳ  Ｒｅａｇｅｎｔ  Ｇｒａｄｅ，  Ｌｏｔ  ０６９１０６）、ヨウ素酸ナトリウム（Ａｃｒｏｓ  Ｏｒｇａｎｉｃｓ，  Ｃａｔ．  ２０１７６５０００，  Ｌｏｔ  Ａ０３２２５５３）、及びクエン酸（Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ，  Ｃａｔ．  Ａ９４０−５００；Ｌｏｔ  ２５２５５９）。
【０１０１】
全ての溶液を、メスフラスコ中の９００ｍＬの蒸留水に７．５グラムのクエン酸を添加し、クエン酸を撹拌しながら溶解させることにより調製した。次に、各溶液中に０．３００グラムの分子状ヨウ素を結晶として添加し、蒸発を防ぐためにガラス栓をメスフラスコの口に入れた。水を１リットルになるように添加し、その後に分子状ヨウ素を溶解するまで撹拌した。この溶液を実験用の原液とした。
【０１０２】
テフロン加工されたネジ蓋付き瓶中の原液の１００ｍＬのアリコートに、様々な量のヨウ素酸ナトリウムを添加した。対照試料にはヨウ化物を全く加えなかった。様々な実験用試料（各１００ｍＬ）に添加したヨウ素酸ナトリウムのミリグラム数は、３５．１、４６．７、５８．４、７０．１、９３．６、及び１１７であった。蓋を回転させてしっかりと閉めて揺動機の上に瓶を置いた後に、ヨウ素酸塩を溶解させた。これらの瓶を、２０１３年の夏の間、フロリダ州のボイントンビーチにある研究室において３０℃で保存した。全ての様々な試料の安定性を、上記のようにＵＳＰチオ硫酸塩滴定により毎週追跡した。
【０１０３】
毎週、１ｍＬの試料を各試験溶液及び対照溶液から抜き取り、上記のようにチオ硫酸塩で滴定した。チオ硫酸塩で滴定可能なヨウ素の５０％の減少を示した全ての溶液を、不安定であると考えた。標準液については、２５％の消失が３週目の終わりに観察された。１．５の分子状ヨウ素に対するヨウ素酸塩のモル過剰を有している試料は、１２週まで２５％の消失を示さなかった。全ての他の試料は、実験を終了した１６週で２５％の消失を示さなかった。
【０１０４】
実施例４
更なる目的は、本願で意図される複数の殺微生物剤の適合性を実証するために、分子状ヨウ素を他の物質と組み合わせることであった。殺微生物剤の増強は、殺菌活性が既知である様々な化学的物質を同一の処方物で組み合わせることにより得ることができる。３００ｐｐｍの分子状ヨウ素組成物を、分子状ヨウ素に対するヨウ素酸塩のモル過剰が２である酸性溶液中で、ヨウ化物とヨウ素酸塩を５／１のモル比で反応させることにより調製した。この組成物（基本組成物）を使用して、他の公知の殺生物剤がこの処方アプローチと適合するかどうかを明らかにした。
【０１０５】
殺生物剤が適合性であるかどうかを明らかにするために、殺生物剤を基本溶液に漸増濃度で添加した。溶液が濃く着色した場合は、添加剤が不適合であるとみなした。チオ硫酸塩で滴定可能なヨウ素の量が減少した場合、これは分子状ヨウ素が添加した殺生物剤と反応したこと、又は殺生物剤の干渉若しくはヨウ素Ｉとの相互作用によりヨウ素が沈澱したことを示しているため、この溶液は不適合であるとみなした。
【０１０６】
以下の殺生物剤を試験した：フェノール／フェネート、フェノール類、オルトフェニルフェノール、ベンジル−４−クロロフェノール、エタノール、１−プロパノール、イソプロパノール、パラクロロメタキシレノール、過酸化水素、ジクロロ−ｓ−トリアジントリオンナトリウム、アミルフェノール、フェニルフェノール、ジ−イソブチル−フェノキシ−エトキシエチルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、アルキルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、アルキルジメチルエチルベンジルアンモニウムクロライド、ベンジル−４−クロロフェノール、１−オクタンアミニウム−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−オクチル−クロライド、オクタン酸、ジエチルトルアミド、Ｎ，Ｎ”−ビス（４−クロロフェニル）−３，１２−ジイミノ−２，４，１１，１３−テトラアザテトラデカンジイミドアミド（２：１）、４−クロロ−３，５−キシレノール、ジクロロ−ｓ−酸ナトリウム、及び過酢酸。
【０１０７】
追加の殺生物剤の殆どは、分子状ヨウ素対して適合性ではなかった。フェノール類の殆どは添加によって、着色がより強くなった溶液が生じ、かつ滴定可能なヨウ素も減少した。四級アンモニウム化合物は、概してチオ硫酸塩で滴定可能なヨウ素を減少させ、いくつかは溶液の着色も引き起こした。可能性がある殺生物剤のいくつかは、６週間であったこの実験の期間に亘って、チオ硫酸塩で滴定可能なヨウ素を減少させなかった。これらには、過酸化水素（３〜１２％）、過酢酸（２５〜５０，０００ｐｐｍ）、エタノール（１０〜９５％）、１−プロパノール（１０〜９５％）、２−プロパノール（１０〜９５％）、及びオクタン酸（飽和）が含まれた。
【０１０８】
実施例５
本発明の更なる目的は、組成物の洗浄特性及び濡れ性を増強するために、本願で意図される組成物中に表面活性物質を取り込むことであった。一連の表面活性物質を、本願で意図される分子ヨウ素をベースとする組成物に対するそれらの適合性を確認するためにスクリーニングした。基本組成物を内包する密封したガラス製のメスフラスコ中で元素ヨウ素結晶を溶解させることによって、９８５マイクロモル濃度の分子状ヨウ素を調製した。
【０１０９】
基本の水溶液中の組成物は、２．０％のｎ−プロパノール、３０００ｐｐｍの過酢酸、４．９５％の過酸化水素、１．９７ミリモルのヨウ素酸ナトリウム、及び０．５％のクエン酸を含有していた。以下の表面活性物質又は表面活性物質の種類の試料を様々な製造業者から入手し、分子状ヨウ素との適合性について評価した。適合性である表面活性物質については、これは、（ａ）表面活性物質について示唆される低い及び高い使用濃度で分子状ヨウ素の活性（電位差測定により測定される）を５％よりも低下させることがあってはならず、（ｂ）試験物を３７℃で６週間保存した場合に、チオ硫酸ナトリウム滴定により測定した分子状ヨウ素の安定性に影響を与えてはならず、かつ（ｃ）表面活性物質を漸増濃度で添加した時に、表面活性物質を含む基本組成物に深い着色、あるいは綺麗でない外観を生じさせてはならない。
【０１１０】
次の表面活性物質の種類（又は特定の化合物）を試験した。Ｃ10〜16ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、リグニンスルホン酸エステル、脂肪族アルコールエトキシレート、Ｃ12〜13エトキシル化プロポキシル化アルコール、ポリエトキシ化ポリオキシプロピレン、アルキルフェノールエトキシレート、グルコンアミド、グリセリン酸塩（活性消失）、グリセロ糖脂質、硫酸ノニルフェノキシポリエチレンオキシエタノール、Ｄｏｗｆａｘ、Ｅｃｏｓｕｒｆ  ＥＨ３、Ｅｃｏｓｕｒｆ  ＥＨ６、Ｅｃｏｓｕｒｆ  ＥＨ９、ノナン酸２，３−ジヒドロキシプロピルエステル、ドデカン酸２，３−ジヒドロキシプロピルエステル、カプリル酸、及びポリビニルピロリドン。
【０１１１】
リグニンスルホン酸エステル、グリセリン酸塩（活性消失）、グリセロ糖脂質、及びポリビニルピロリドンは、本願により意図される処方物について負の特性を示した。これらの界面活性剤は、（ａ）室温で２４時間以内に滴定可能なチオ硫酸塩を減少させ、（ｂ）分子状ヨウ素の化学活性を直ちに１０％超低下させ、又は（ｃ）濃く着色した溶液を生じた。
【０１１２】
Ｃ10〜16ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、及びＤｏｗｆａｘは、これらの表面活性物質の使用した濃度が最終的な組成物の１．５％（ｗ／ｗ）未満であるという条件で、本願で意図される組成物対して適合性であった。アルキルフェノールエトキシレート、グルコンアミド、硫酸ノニルフェノキシポリエチレンオキシエタノール、Ｅｃｏｓｕｒｆ  ＥＨ３、Ｅｃｏｓｕｒｆ  ＥＨ６、Ｅｃｏｓｕｒｆ  ＥＨ９、ノナン酸２，３−ジヒドロキシプロピルエステル、ドデカン酸２，３−ジヒドロキシプロピルエステル、及びカプリル酸は、試験した全ての濃度で適合性であった。
【０１１３】
微生物学的試験（研究＃１３０６２１−２０４）を、１７６５  Ｓ．  １９ｔｈ  Ａｖｅｎｕｅ  Ｂｏｚｅｍａｎ，  ＭＴ  ５９７１８にあるＢｉｏｓｃｉｅｎｃｅ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓで、２０１３年７月２日に開始し、２０１３年７月１９日に完了した。試験物を、肺炎桿菌（Ｋｌｅｂｓｉｅｌｌａ  ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ）（ＡＴＣＣ  ＃４３５２）、黄色ブドウ球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ）（ＡＴＣＣ  ＃６５３８）、及び星芒状菌（Ｔｒｉｃｈｏｐｈｙｔｏｎ  ｍｅｎｔａｇｒｏｐｈｙｔｅｓ）（ＡＴＣＣ  ＃９５３３）に汚染されたガラススライド担体へのスプレー塗布において評価した。試験物は、２００ｐｐｍの分子状ヨウ素、３％の過酸化水素、０．２％のクエン酸、１１２ｍｇのモノラウリン、２０ｍｌのエタノール、及び２．０の分子状ヨウ素に対するヨウ素酸塩のモル過剰を含有していた。
【０１１４】
およそ１０8ＣＦＵ／ｍＬを含有する各試験種の初期懸濁液を調製した。ウシ胎児血清を、５％（ｖ／ｖ）の土壌負荷（ｓｏｉｌ  ｌｏａｄ）を含有する最終的な試験懸濁液が得られるように各懸濁液に添加した。全部で１１個のガラススライド担体（顕微鏡用スライド）を、０．０１ｍＬの各試験懸濁液のアリコートで汚染し、３５℃でおよそ３５分間乾燥させた。各乾燥及び汚染した担体を、次のように試験溶液で処理した：試験溶液を内包するスプレーボトルを４５°の角度で維持し、担体が完全に湿るまで汚染した各担体上に噴霧した。
【０１１５】
各担体を水平位置で維持し、３０秒、１分又は２分（噴霧塗布の完了時から開始した曝露時間）のいずれかの間に亘って曝した。選択した曝露時間の後、試験種あたり１０個の担体を４０ｍＬのニュートラライジングブロスを内包する別個の管の中で継代培養し、インキュベートした。インキュベーション後、管を増殖の有無について試験し、結果を「増殖（＋）」又は「増殖なし（−）」として報告した。
【０１１６】
１つの曝露時間及び試験種当たり１個の担体を、処理後の生存可能な微生物数について評価した。処理した担体を中和溶液を内包する管に移し、アリコートを希釈して２つのプレートを調製した。調製したプレートを、特定の試験生物それぞれについての適切な方法でインキュベートした。インキュベーション後、プレート上のコロニーを計数し、生存しているＣＦＵ／担体を測定した。
【０１１７】
表２及び表３に示す微生物の試験に加えて、微生物（細菌又は真菌類）の更なる試験も行った。最初の細菌については、６０の接種担体（ステンレス製のペニシリンダー）に細菌を接種し、乾燥させる。その後、乾燥させたシリンダーを１０ｍｌの消毒剤に連続して浸し、予め決定した時間に亘って消毒剤に曝す。消毒剤を中和するために、担体を培養培地に移す。担体をインキュベートし、増殖の有無について試験する。最初の３種類の細菌（本明細書の表２及び表３）を除いて、全ての他の細菌を１０個の担体の上で試験する。
【０１１８】
殺真菌試験（トリコフィトン属（Ｔｒｉｃｈｏｐｈｙｔｏｎ））では、消毒剤を懸濁液中に真菌と共に接種する。曝露は、５分、１０分及び１５分である。真菌を取り除き、中和する。培養物をインキュベートし、増殖の有無に関して検査した。消毒剤への曝露の１０分後に増殖が観察されてはならない。
【０１１９】
ウイルスの試験では、以下のプロトコールを使用した。ＡＯＡＣ  ｕｓｅ希釈試験をウイルス試験のために次のように変更した：消毒剤の２つの異なるバッチを示す２つの試料それぞれについて、一つの表面を、ラベルに明記された１０分以下の曝露時間に亘って、回復可能なウイルスの、試験表面での少なくとも１０個の生存ウイルス粒子の終点力価について試験する。
【０１２０】
結果を表２〜９に示す。概して、組成物は、添付の表に示すように細菌、胞子、真菌及びウイルス力価を排除／消毒することにおいて本質的に有効であった。以下の観察を特定の微生物について行った。
【０１２１】
アシネトバクター・バウマニ（Ａｃｉｎｅｔｏｂａｃｔｅｒ  ｂａｕｍａｎｎｉｉ）。これは、衰弱したヒトにとって深刻な院内感染である。使用希釈法（ｕｓｅ  ｄｉｌｕｔｉｏｎ  ｍｅｔｈｏｄ）（多用途の製品についてのＥＰＡ法（ＥＰＡ  ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  ｍｕｌｔｉ−ｕｓｅ  ｐｒｏｄｕｃｔｓ））による試験は、ラベルクレームをするには０／１０の失敗でなくてはならない。本発明は３０秒以内でパスした。殆どの先行技術の組成物は数分かかる。
【０１２２】
カンジダ・アルビカンス（Ｃａｎｄｉｄａ  ａｌｂｉｃａｎｓ）。これは深刻なイースト菌感染症である。本発明は３０秒の曝露で０／１０の失敗を明示した。殆どの先行技術の組成物は数分かかり、有効性が低い。
【０１２３】
肺炎桿菌（Ｋｌｅｂｓｉｅｌｌａ  ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ）。これは高病原性細菌である。これは肺炎の原因である。ここでもまた、本発明は３０秒の死滅時間で０／１０の失敗を明示した。殆どの先行技術の製品は数分かかり、有効性が低い。
【０１２４】
星芒状菌（Ｔｒｉｃｏｐｈｙｔｏｎ  ｍｅｎｔａｇｒｏｐｈｙｔｅｓ）。これは皮膚真菌症の原因菌である。試験結果はＥＰＡ基準を満たし、３０秒の死滅時間で０／１０の失敗を示した。殆どの製品は５〜１０分が必要である。
【０１２５】
緑膿菌（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ）。これは問題となる院内感染である。ＥＰＡは、病院の強さ（ｓｔｒｅｎｇｔｈ）として適格とするために、この生物の効果的な消毒を要求している。ＥＰＡ試験は、１０分で６０のうちの６までの失敗を許容する。本発明の組成物は、４５秒で１の失敗を含み、ＥＰＡ試験に合格した。
【０１２６】
サルモネラ・エンテリカ（Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ  ｅｎｔｅｒｉｃａ）。シュードモナス属と同じＥＰＡ要件。本発明の組成物は、４５秒間で６０のうちの１しか失敗を示さず、許容され得る１０分のＥＰＡ試験基準を容易に上回った。
【０１２７】
黄色ブドウ球菌（Ｓｔａｐｈ  ａｕｒｅｕｓ）。医用消毒剤としての組成物を確立するためにＥＰＡにより要求される別の細菌。ＥＰＡは１０分で３の失敗を許容する。本発明の組成物は３０秒以内に失敗を示さなかった。
【０１２８】
Ａ型肝炎ウイルス（Ｈｅｐａｔｉｔｉｓ  Ａ  ｖｉｒｕｓ）。これは、死滅させることが非常に難しい非エンベロープウイルスである。殆どの製品はこのウイルスに対して効果がない。本発明の組成物は、１５秒以内にこのウイルスを完全に不活化し、４ｌｏｇの死滅に達した（ＥＰＡにより許容される１０分と比較した）。
【０１２９】
ポリオウイルス。このウイルスはウイルスの死滅能力についての基準と考えられる。通常は、ポリオを死滅させると、あらゆるウイルスを死滅させることができる。本発明の組成物は、９０秒以内にこのウイルスを完全に不活化し、４ｌｏｇを死滅させた。この死滅時間は、ＥＰＡにより許容される１０分よりも有意に短かった。
【０１３０】
ノロウイルス（マウスの代用物（ｍｕｒｉｎｅ  ｓｕｒｒｏｇａｔｅ））。本発明の組成物は、３０秒以内にこのウイルスの完全な不活化を示し、４ｌｏｇを死滅させた。許容され得るＥＰＡ死滅時間は１０分である。結果は、以下の表から集められる。
【０１３１】
【表２】
2017517484.tif 000003
【０１３２】
【表３】
2017517484.tif 000004
【０１３３】
【表４】
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【０１３４】
【表５】
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【０１３５】
【表６】
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【０１３６】
【表７】
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【０１３７】
【表８】
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【０１３８】
【表９】
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【０１３９】
実施例６−腐食
本実施例では、軟鋼とアルミニウムを、１週間に亘って２５〜２９５０ｐｐｍの範囲の濃度の過酢酸（ＰＡＡ）に曝した。全ての場合において、鋼は、８８oＦにおいて１週間で完全に錆びたか又はかなり黒くなったかのいずれかであった。アルミニウムはかなり変色したが、腐食しなかった。酸性化した過酸化物は、３％及び４．９５％で鋼を錆びさせた。真鍮は５００ｐｐｍのＰＡＡで穴が開いた。鋼及びアルミニウムを、２５〜２９５０ｐｐｍのＰＡＡを含有する本発明の処方物に曝した場合は、１週間後の鋼で腐食又は変色は観察されなかった。同じ組成物に１週間曝した真鍮は変色を生じなかった。鋼での酸性化した過酸化物及びＩ2を含む本発明の別の組成物では、錆の形跡はなかった。
【０１４０】
本発明についての成功した結果に従い、３種の成分を処方（基本の組成として過酢酸を含む）から体系的に省略し、組成物中に１種の成分だけを残すように組成物を改変した。３種の成分は、ＥＨ−６、モノラウリン及びＨ2Ｏ2であった。これらの組成を処方物中に５００ｐｐｍのＰＡＡと共に処方したが、ヨウ素及び酸は存在させなかった。
【０１４１】
組成の変更及びその結果：
Ｈ2Ｏ2のみ−鋼の腐食なし
ＥＨ−６のみ（処方物中の好ましいＥＨ−６の範囲は０．２５〜２．０％であり、最適範囲は０．７５〜１．０％）−かなりの変色を生じたが、錆は生じなかった。
モノラウリンのみ−かなりの変色を生じたが、錆は生じなかった。
モノラウリン、Ｈ2Ｏ2、及びＥＨを除いた−かなりの錆（これらの実験は鋼についてのみ行った）。
【０１４２】
軟鋼を過酢酸の溶液（約２５から５０００ｐｐｍまでの範囲のいずれかの濃度）に浸す場合は、室温において３０分未満で錆び始める。対照的に、同じ過酢酸の濃度を有する本発明の組成物では、１週間後でもなお腐食の兆候を全く示さず、これは予想外の結果である。同様に、クエン酸で過酸化水素を酸性化するならば、本発明で使用した濃度と同じ濃度では、鋼試料は、数時間又は数日で錆びるであろう。更に、クエン酸自体により、いずれの他の成分をも含まない鋼が生じることになる。
【０１４３】
実施例７  食品保存
本発明の更なる実施形態は、食物の劣化又は腐敗の抑制である。本実験は、本発明の組成物が様々な食品の有用期限を延長できることを実証する。次の材料をこの実施例に使用した：ヨウ化ナトリウム（Ａｃｒｏｓ  Ｏｒｇａｎｉｃｓ，  Ｃａｔ．  ２０３１８２５００；Ｌｏｔ  Ａ０３０１１３３３）、ヨウ素酸ナトリウム（Ａｃｒｏｓ  Ｏｒｇａｎｉｃｓ，  Ｃａｔ．  ２０１７６５０００  Ｌｏｔ  Ａ０３２２５５３）、炭酸ナトリウム（Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ，  Ｃａｔ．  Ｓ２５２−３；Ｌｏｔ３ＡＡ１２０８０３１１Ａ）、及びクエン酸（Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ，  Ｃａｔ．  Ａ９４０−５００；Ｌｏｔ  ２５２５５９）。
【０１４４】
分子状ヨウ素の溶液を、滅菌したガラス製の１リットルのネジ蓋付きの瓶の中に調製し、これに０．５グラムの炭酸ナトリウム、２．５グラムのクエン酸、２４．５ｍｇのヨウ化ナトリウム、及び３．２５ｍｇのＮａＩＯ3を含有させた。分子状ヨウ素の最終濃度は、分子状ヨウ素の直接電位差測定により測定で２５ｐｐｍであった。
【０１４５】
これらの実験は、本発明の組成物が様々な食品の有用寿命を延長できるという仮説を証明することを意図した。これらは例にすぎず、腐敗が抑制される食品の範囲又はその程度を決して限定するものではない。
【０１４６】
試験では、果物及び野菜の冷蔵保存した保存可能期間が対照と比較して有意に延長され、糸状菌の形成が妨げられた。本発明の食品安全（ｆｏｏｄ−ｓａｆｅ）組成物の、独立した研究室による試験によって、リステリア属（Ｌｉｓｔｅｒｉａ）、大腸菌（Ｅ−ｃｏｌｉ）、サルモネラ属（Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ）、及びノロウイルスを９０秒以内に駆除し、５ｌｏｇ超の死滅を達成する（食品用消毒剤としての有効性についてのＥＰＡの要件に容易に合格する）、食品由来病原体に対するその有効性を確認した。下記を参照のこと。この腐敗の減少はまた、特に鶏肉及び他の肉類、乳製品、並びに穀類のような食品にまで及ぶ。鶏胸肉についての本発明の独立した研究室での試験により、病原体の有意な減少及び腐敗についての感覚的兆候の欠如を確認した。
【０１４７】
加えて、ヨウ素を低濃度（例えば、約１０〜５０ｐｐｍ、好ましくは約２０〜３０、多くの場合は約２５ｐｐｍ）で含有する本発明を用いた試験は、ウイルス及び粘膜の感染（特に風邪、インフルエンザ及びイースト菌感染症など）の治療に有用であり得る。ヒトへの使用に対する安全性についての独立した研究室での試験では、本発明の２５ｐｐｍのヨウ素処方物が、ライノウイルス（Ｒｈｉｎｏｖｉｒｕｓ）及びコロナウイルス（Ｃｏｒｏｎａｖｉｒｕｓ）（風邪及び咽喉痛について最も頻繁に原因となるウイルス）に対して完全な不活化を示し、３０秒以内に４ｌｏｇの死滅を示した（下記を参照のこと）。これらの結果は、口腔粘膜、咽頭、及び鼻孔を処置して風邪及び咽喉痛を予防又は緩和するための本発明の使用を明白に支援する。
【０１４８】
開発試験ＲＫＹ０１０１０７１４．ＦＣＡＬ（Ａ１６２０７）（ネコカリシウイルス（Ｆｅｌｉｎｅ  Ｃａｌｉｃｉｖｉｒｕｓ））についての研究結果
試験物質：処方物Ｌ、処方物Ｉ＋Ｅｃｏｌａｂ  Ｆｒｕｉｔ  ａｎｄ  Ｖｅｇｅｔａｂｌｅ  Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ、及びＥｃｏｌａｂ  Ｆｒｕｉｔ  ａｎｄ  Ｖｅｇｅｔａｂｌｅ  Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ
試験リクエスト形式番号：ＲＫＹ０１０１０７１４．ＦＣＡＬ
プロジェクト番号：Ａ  １６２０７
試験物質の調製：独立した研究室で調製した
ウイルス：ネコカリシウイルス（Ｆｅｌｉｎｅ  Ｃａｌｉｃｉｖｉｒｕｓ）、Ｆ−９株（ＡＴＣＣ  ＶＲ−７８２）
有機土壌の負荷：１％のウシ胎児血清（ＦＢＳ）
曝露時間：９０秒
曝露温度：室温（２１．０℃）
細胞培養物：ＣＲＦＫ（ネコ腎臓細胞）
ウイルス対照の結果
ネコカリシウイルス（Ｆｅｌｉｎｅ  Ｃａｌｉｃｉｖｉｒｕｓ）＝７．２５  ｌｏｇ10
細胞毒性対照の結果：
処方物Ｌ＝３．５０  ｌｏｇ10で細胞毒性が存在する
処方物Ｌ＋Ｅｃｏｌａｂ  Ｆｒｕｉｔ  ａｎｄ  Ｖｅｇｅｔａｂｌｅ  Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ＝２．５０  ｌｏｇ10で細胞毒性が存在する
Ｅｃｏｌａｂ  Ｆｒｕｉｔ  ａｎｄ  Ｖｅｇｅｔａｂｌｅ  Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ＝  ≦１．５０  ｌｏｇ10で細胞毒性が存在しない
【０１４９】
細胞毒性対照を用いて、試験物質が本研究で使用する細胞培養物に対して何らかの細胞毒性効果を有しているかどうかを明らかにする。パーセント及び対数の減少は、観察されるいずれかの細胞毒性を考慮している。
【０１５０】
試験結果：
処方物Ｌ（本発明）
試験ウイルスの完全な不活化が実証された。
ウイルス力価の≧９９．９８％の減少が実証された。対数減少は≧３．７５  ｌｏｇ10であった。
処方物Ｌ＋Ｅｃｏｌａｂ  Ｆｒｕｉｔ  ａｎｄ  Ｖｅｇｅｔａｂｌｅ  Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ
試験ウイルスの完全な不活化が実証された。
ウイルス力価の≧９９．９９８％の減少が実証された。対数減少は≧４．７５  ｌｏｇ10であった。
Ｅｃｏｌａｂ  Ｆｒｕｉｔ  ａｎｄ  Ｖｅｇｅｔａｂｌｅ  Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ
試験ウイルスの完全な不活化は実証されなかった。
試験ウイルスが２．２５  ｌｏｇ10で検出された。
ウイルス力価の９９．９９９％の減少が実証された。対数減少は５．００  ｌｏｇ10であった。
【０１５１】
開発試験ＲＫＹ０１０１０７１３．ＴＫ．３  ＩＡ１６２０６）（リステリア・モノサイトゲネス（Ｌｉｓｔｅｒｉａ  ｍｏｎｏｃｙｔｏｇｅｎｅｓ））についての研究結果
試験物質：処方物Ｌ、処方物Ｌ＋Ｅｃｏｌａｂ  Ｆｒｕｉｔ  ａｎｄ  Ｖｅｇｅｔａｂｌｅ  Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ、Ｅｃｏｌａｂ  Ｆｒｕｉｔ  ａｎｄ  Ｖｅｇｅｔａｂｌｅ  Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ
プロトコール番号：ＲＫＹ０１０１０７１３．ＴＫ．３
プロジェクト番号：Ａ  １６２０６
試験物質の調製：ＡＴＳ  Ｌａｂｓで調製した
生物：リステリア・モノサイトゲネス（Ｌｉｓｔｅｒｉａ  ｍｏｎｏｃｙｔｏｇｅｎｅｓ）（ＡＴＣＣ  １９１１７）
曝露時間：９０秒
土壌：有機土壌の負荷なし
実際の曝露温度：２０．９℃
中和剤：０．０７％のレシチンと０．５％のＴｗｅｅｎ  ８０を含むレーゼンブロス（Ｌｅｔｈｅｅｎ  Ｂｒｏｔｈ）
担体集団の対照の結果：６．１０  ｌｏｇ10
全ての対照が許容可能であった。
【０１５２】
試験結果：
処方物Ｌ（本発明）：９０秒で＞９９．９９９％（＞５．４０  ｌｏｇ10）の減少
処方物Ｌ＋Ｅｃｏｌａｂ  Ｆｒｕｉｔ  ａｎｄ  Ｖｅｇｅｔａｂｌｅ  Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ：９０秒で＞９９．９９９％（＞５．４０  ｌｏｇ10）の減少
Ｅｃｏｌａｂ  Ｆｒｕｉｔ  ａｎｄ  Ｖｅｇｅｔａｂｌｅ  Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ：９０秒で＞９９．９９９％（＞５．４０  ｌｏｇ10）の減少
処方物Ｌ、Ｅｃｏｌａｂ  Ｆｒｕｉｔ  ａｎｄ  Ｖｅｇｅｔａｂｌｅ  Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ、及び処方物Ｌ＋Ｅｃｏｌａｂ  Ｆｒｕｉｔ  ａｎｄ  Ｖｅｇｅｔａｂｌｅ  Ｔｒｅａｔｍｅｎｔは全て、９０秒で同じ＞９９．９９９％の減少を示した。３種類の試験物質の全てが、全ての試験用回収プレート上で同じ１００％の死滅率を有していた。
【０１５３】
開発試験ＲＫＹ０１０１０７１３．ＴＫ．２（Ａ１６２０５Ｉ）（大腸菌（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ））についての研究結果
試験物質：処方物Ｌ、処方物Ｌ＋Ｅｃｏｌａｂ  Ｆｒｕｉｔ  ａｎｄ  Ｖｅｇｅｔａｂｌｅ  Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ、Ｅｃｏｌａｂ  Ｆｒｕｉｔ  ａｎｄ  Ｖｅｇｅｔａｂｌｅ  Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ
プロトコール番号：ＲＫＹ０１０１０７１３．ＴＫ．２
プロジェクト番号：Ａ  １６２０５
試験物質の調製：ＡＴＳ  Ｌａｂｓで調製した
生物：大腸菌（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ）（ＡＴＣＣ  １１２２９）
曝露時間：９０秒
土壌：有機土壌の負荷なし
実際の曝露温度：２０．９℃
中和剤：０．０７％のレシチンと０．５％のＴｗｅｅｎ  ８０を含むレーゼンブロス（Ｌｅｔｈｅｅｎ  Ｂｒｏｔｈ）
担体集団の対照の結果：６．３３  ｌｏｇ10
全ての対照が許容可能であった。
【０１５４】
試験結果：
処方物Ｌ（本発明）：９０秒で＞９９．９９９％（＞５．６３  ｌｏｇ10）の減少
処方物Ｌ＋Ｅｃｏｌａｂ  Ｆｒｕｉｔ  ａｎｄ  Ｖｅｇｅｔａｂｌｅ  Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ：９０秒で＞９９．９９９％（＞５．６３  ｌｏｇ10）の減少
Ｅｃｏｌａｂ  Ｆｒｕｉｔ  ａｎｄ  Ｖｅｇｅｔａｂｌｅ  Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ：９０秒で＞９９．９９９（＞５．６３  ｌｏｇ10）の減少
処方物Ｌ、Ｅｃｏｌａｂ  Ｆｒｕｉｔ  ａｎｄ  Ｖｅｇｅｔａｂｌｅ  Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ、及び処方物Ｌ＋Ｅｃｏｌａｂ  Ｆｒｕｉｔ  ａｎｄ  Ｖｅｇｅｔａｂｌｅ  Ｔｒｅａｔｍｅｎｔは全て、９０秒で同じ＞９９．９９９％の減少を示した。３種類の試験物質の全てが、全ての試験用回収プレート上で同じ１００％の死滅率を有していた。
【０１５５】
開発試験ＲＫＹ０１０１０７１３．ＴＫ．１  ｆＡ１６２０４１（サルモネラ・エンテリカ（Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ  ｅｎｔｅｒｉｃａ））についての研究結果
試験物質：処方物Ｌ、処方物Ｌ＋Ｅｃｏｌａｂ  Ｆｒｕｉｔ  ａｎｄ  Ｖｅｇｅｔａｂｌｅ  Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ、Ｅｃｏｌａｂ  Ｆｒｕｉｔ  ａｎｄ  Ｖｅｇｅｔａｂｌｅ  Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ
プロトコール番号：ＲＫＹ０１０１０７１３．ＴＫ．１
プロジェクト番号：Ａ  １６２０４
試験物質の調製：ＡＴＳ  Ｌａｂｓで調製した
生物：サルモネラ・エンテリカ（Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ  ｅｎｔｅｒｉｃａ）（ＡＴＣＣ  １０７０８）
曝露時間：９０秒
土壌：有機土壌の負荷なし
実際の曝露温度：２０．９℃
中和剤：０．０７％のレシチンと０．５％のＴｗｅｅｎ  ８０を含むレーゼンブロス（Ｌｅｔｈｅｅｎ  Ｂｒｏｔｈ）
担体集団の対照の結果：６．２１  ｌｏｇ10
全ての対照が許容可能であった。
試験結果：
処方物Ｌ：９０秒で＞９９．９９９％（＞５．５１  ｌｏｇ10）の減少
処方物Ｌ＋Ｅｃｏｌａｂ  Ｆｒｕｉｔ  ａｎｄ  Ｖｅｇｅｔａｂｌｅ  Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ：９０秒で＞９９．９９９％（＞５．５１  ｌｏｇ10）の減少
Ｅｃｏｌａｂ  Ｆｒｕｉｔ  ａｎｄ  Ｖｅｇｅｔａｂｌｅ  Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ：９０秒で＞９９．９９９％（＞５．５１  ｌｏｇ10）の減少
【０１５６】
処方物Ｌ、Ｅｃｏｌａｂ  Ｆｒｕｉｔ  ａｎｄ  Ｖｅｇｅｔａｂｌｅ  Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ、及び処方物Ｌ＋Ｅｃｏｌａｂ  Ｆｒｕｉｔ  ａｎｄ  Ｖｅｇｅｔａｂｌｅ  Ｔｒｅａｔｍｅｎｔは全て、９０秒で同じ＞９９．９９９％の減少を示した。３種類の試験物質の全てが、全ての試験用回収プレート上で同じ１００％の死滅率を有していた。
【０１５７】
【表１０】
2017517484.tif 000011
【０１５８】
【表１１】
2017517484.tif 000012
【０１５９】
更なる実施例−食品保存
２５ｐｐｍの３００ｍＬ溶液中に５分間、１パイントの各試験物を浸すことにより、２パイントのイチゴを本発明（溶液）で処理した。処理した試験物のそれぞれを室温で風乾し、その後に処理していない対照物質と並べて冷蔵庫の中に置いた。１ヶ月の終わりに、処理した試料と未処理の試料の両方を評価した。それぞれの場合において、未処理のイチゴは真菌で覆われていた。対照的に、処理したいちごは真菌を全く示さず、みずみずしい外観を有しており、好ましい感覚を刺激する品質を有していた。更に、処理したイチゴは、それらの購入時と同じ艶と固い質感を示した。未処理のイチゴは色が黒くなり、固さがなくなり、しなび始めていた。この実験は、腐敗を防ぐために本願の組成物で処理することができる食品の広い範囲のほんの一例に過ぎない。
【０１６０】
更に別の実験では、マッシュルームをイチゴと同じ組成物中に５分間浸し、風乾し、その後に未処理の対照と並べて冷蔵庫の中に置いた。未処理のマッシュルームはしなび始め、液体が染み出ていた。１ヶ月の終わりまでに、未処理のマッシュルームはそれらの水分の大部分を失い、容積がかなり縮み、かなり暗い色になった。これとは対照的に、処理したマッシュルームはそれらの最初の質感、色及び容積を保っていた。
【０１６１】
更に別の実験では、ブラックベリーをイチゴ及びマッシュルームと同じように５分間、同じ方法で処理した。その後、処理した液果と未処理の対照の液果を冷蔵庫に入れた。糸状菌の形成の最初の兆候は、１週間以内に未処理の液果について明らかになった。糸状菌は、４９日目まで冷蔵庫内で増殖し続け、未処理の液果は柔らかくなり、糸状菌が完全に一面を覆うまで増殖した。一方、処理した液果は、実験を終了した４９日目まで、質の低下の兆候も糸状菌の増殖も示さなかった。
【０１６２】
実施例−胞子
有効性を明らかにするために胞子に対して本発明を試験した。本発明を枯草菌（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｕｂｔｉｌｉｓ）及びクロストリジウム・スポロゲネス（Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ  ｓｐｏｒｏｇｅｎｅｓ）に対して５０℃で別々の研究室で試験した。ＥＰＡプロトコールによる５分の曝露時間で、それぞれの病原体に関して０／１０の失敗であった。これにより本発明を殺胞子性とした。本発明の組成物はまた、胞子に対して室温でも有効であるが、曝露は通常はより長い期間になる。表面上又は溶液中で胞子を抑制及び／又は排除するためには、多くの場合、組成物は約５℃から５８℃の間の温度で使用される。
【０１６３】
使用した処方物は、本発明者らの標準的な試験の全てについて同じものであった。他の中水準の医用消毒剤はこのような要求を満たすことができないため、これは重要である。本発明の組成物は、室温においてＥＰＡの要求と同じ胞子に対して効力を有し、これはＥＰＡのプロトコールに従って磁器のペニシリンダ上において評価され、かつ１０分で胞子の死滅を示した。
【国際調査報告】
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