(57)【要約】  システムは、事象予測器を記憶するように構成されているメモリを有するユーティリティ分析システムを含む。ユーティリティ分析システムはまた、メモリに通信可能に結合されているプロセッサをも含む。プロセッサは、電力網に沿った気象条件、植生状況、および履歴事象に関係するデータを受信またはアクセスように構成されており、プロセッサはまた、電力網に沿った気象条件、植生状況、および履歴事象に関係するデータに少なくとも部分的に基づいて、電力網内の１つまたは複数の可能性のある事象を特定するための事象予測器の命令を実行するようにも構成されている。【選択図】図１
2017517042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム（１０）であって、
ユーティリティ分析システム（３８）であり、
事象予測器（４８）を記憶するように構成されているメモリ（４６）と、
前記メモリに通信可能に結合されており、
電力網に沿った気象条件（７２）、植生状況、および履歴事象に関連するデータを受信またはアクセスし、
前記電力網に沿った気象条件（７２）、植生状況、および履歴事象に関係する前記データに少なくとも部分的に基づいて、前記電力網内の１つまたは複数の可能性のある事象を特定するための前記事象予測器（４８）の命令を実行するように構成されているプロセッサと
を備える、ユーティリティ分析システム（４８）を備える、システム（１０）。
【請求項２】
前記メモリ（４６）は、応答生成器（５０）を記憶するように構成されており、前記プロセッサ（４４）は、前記１つまたは複数の可能性のある事象が発生する前に前記１つまたは複数の可能性のある事象を補正するためのユーティリティ資産の配分を確定するための、前記応答生成器（５０）の命令を実行するように構成されている、請求項１記載のシステム（１０）。
【請求項３】
前記プロセッサ（４４）は、前記ユーティリティ資産の配分として、前記１つまたは複数の可能性のある事象の各々を補正するために必要とされるいくらかの人員または機器の数を配分するように構成されている、請求項２記載のシステム（１０）。
【請求項４】
前記ユーティリティ資産は人員を含み、前記応答システム（５０）の前記プロセッサは、前記人員の経験レベルに関係するデータを受信またはアクセスし、前記経験レベルに少なくとも部分的に基づいて前記ユーティリティ資産の前記配分を確定するための、前記応答生成器（５０）の命令を実行するように構成されている、請求項２記載のシステム（１０）。
【請求項５】
前記プロセッサ（５０）は、交通状況に関係するデータを受信またはアクセスし、前記交通状況に少なくとも部分的に基づいて前記ユーティリティ資産の前記配分を確定するための、前記応答生成器（５０）の命令を実行するように構成されている、請求項２記載のシステム（１０）。
【請求項６】
前記プロセッサ（５０）は、前記気象状況に少なくとも部分的に基づいて前記ユーティリティ資産の前記配分を確定するための、前記応答生成器（５０）の命令を実行するように構成されている、請求項２記載のシステム（１０）。
【請求項７】
前記ユーティリティ分析システム（３８）は、前記１つまたは複数の可能性のある事象に関係する情報を、出力として遠隔システムに提供するように構成されている、請求項１記載のシステム（１０）。
【請求項８】
前記１つまたは複数の可能性のある事象に関係する情報を提供するように構成されているディスプレイ（８２）を備える、請求項１記載のシステム（１０）。
【請求項９】
前記プロセッサ（４４）は、前記１つまたは複数の可能性のある事象の時間および位置を識別するように構成されている、請求項１記載のシステム（１０）。
【請求項１０】
ユーティリティ分析システムのプロセッサを介して、電力網の気象データ、植生データ、および履歴事象データを受信またはアクセスするステップと、
前記プロセッサを介して、前記気象条件データ、前記植生データ、および前記履歴事象データに少なくとも部分的に基づいて前記電力網内の１つまたは複数の可能性のある事象の位置を確定するステップと、
前記プロセッサを介して、前記１つまたは複数の可能性のある事象を補正するためのユーティリティ資産の配分を確定するステップと
を含む、方法。
【請求項１１】
前記プロセッサを介して、前記１つまたは複数の可能性のある事象を補正するための前記ユーティリティ資産を派遣するための命令を与えるステップを含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記プロセッサを介して、前記１つまたは複数の可能性のある事象を示す情報をディスプレイ（８２）上に提供するステップを含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
前記プロセッサを介して、前記ユーティリティ資産の配分を示す情報をディスプレイ（８２）上に提供するステップを含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１４】
前記プロセッサ（５０）を介して交通データを受信またはアクセスするステップと、前記プロセッサ（５０）を介して、前記交通データに少なくとも部分的に基づいて前記ユーティリティ資産の前記配分を確定するステップとを含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１５】
前記プロセッサ（５０）を介して前記ユーティリティ資産の現在位置に関係するデータを受信またはアクセスするステップと、前記プロセッサ（５０）を介して、前記ユーティリティ資産の前記現在位置に少なくとも部分的に基づいて、前記可能性のある事象を補正するための前記ユーティリティ資産の前記配分を確定するステップとを含む、請求項１０記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書において開示されている主題は、一般的に、ユーティリティ管理システムに関し、より詳細には、停電事象を予測し、ユーティリティ資産を管理するシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気ネットワーク（たとえば、電力網）は、協働して電気ネットワーク全体を通じて電力を生成、変換、および伝送するいくつかの電気的構成要素（たとえば、電源、送電線または配電線、変圧器、キャパシタ、スイッチ、および同様の構成要素）を含み得る。電気ネットワークに沿った位置における停電または他の事件は、たとえば、電気的構成要素の周囲の植生状況または厳しい気象のような様々な要因によって引き起こされる場合がある。一般的に、停電に応答して電気ネットワークに沿った位置にある電気的構成要素を修復するために、機器および人員のようなユーティリティ資産が送り出される。しかしながら、停電に応答してユーティリティ資産を配分し、派遣する結果として、停電時間が長くなり、コストが高くなり、かつ／または、ユーティリティ資産の使用が非効率的になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００５／０４３３４７号
【発明の概要】
【０００４】
最初に特許請求の範囲に記載された発明の範囲に一致する特定の実施形態を下記に要約する。これらの実施形態は、特許請求されている発明の範囲を限定するようには意図されておらず、むしろ、これらの実施形態は、本発明の可能な形態の簡潔な概要を提供するようにのみ意図されている。事実、本発明は、下記に記載されている実施形態と同様であるかまたは異なる場合がある様々な形態を包含することができる。
【０００５】
一実施形態において、システムは、事象予測器を記憶するようにメモリが構成されているユーティリティ分析システムを含む。ユーティリティ分析システムはまた、メモリに通信可能に結合されているプロセッサをも含む。プロセッサは、電力網に沿った気象条件、植生状況、および履歴事象に関係するデータを受信またはアクセスように構成されており、プロセッサはまた、電力網に沿った気象条件、植生状況、および履歴事象に関係するデータに少なくとも部分的に基づいて、電力網内の１つまたは複数の可能性のある事象を特定するための事象予測器の命令を実行するようにも構成されている。
【０００６】
一実施形態において、コンピュータ実行可能コードを記憶されている持続性コンピュータ可読媒体が提供される。コードは、記憶されている気象データ、植生データ、および履歴事象データにアクセスするための命令を含む。コードはまた、気象データ、植生データ、または履歴事象に基づいて電力網内の１つまたは複数の可能性のある事象の位置を特定するための命令をも含む。コードはまた、１つまたは複数の可能性のある事象に対する補正応答を確定するための命令をも含み、補正応答は、ユーティリティ資産の配分を含む。
【０００７】
一実施形態において、方法は、ユーティリティ分析システムのプロセッサを介して、電力網の気象条件データ、植生データ、および履歴事象データを受信またはアクセスするステップを含む。方法はまた、プロセッサを介して、気象条件データ、植生データ、および履歴事象データに少なくとも部分的に基づいて電力網内の１つまたは複数の可能性のある事象の位置を確定するステップをも含む。方法は、プロセッサを介して、１つまたは複数の可能性のある事象を補正するためのユーティリティ資産の配分を確定するステップをさらに含む。
【０００８】
本発明のこれらのおよび他の態様、および利点は、添付の図面を参照しながら以下の詳細な説明を読むとよりよく理解されるようになる。図面全体を通じて同様の参照符号は同様の部分を表す。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】エネルギー生成、伝送、および配分インフラストラクチャシステムの一実施形態のブロック図である。
【図２】図１のシステム内に含まれるユーティリティ分析システムの一実施形態のブロック図である。
【図３】図２のユーティリティ分析システムによって確定されるものとしての、経時的な電力網内の可能性のある事象を示す図である。
【図４】図２のユーティリティ分析システムによって確定されるものとしての、ユーティリティ資産の適切な配分に基づいて生成することができる派遣スケジュールの一実施形態を示す図である。
【図５】エネルギーインフラストラクチャシステム内の可能性のある事象を識別し、可能性のある事象に対処するためのユーティリティ資産の適切な配分を確定するのに適したプロセスの一実施形態を示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の１つまたは複数の特定の実施形態を下記に説明する。これらの実施形態の簡潔な理解を提供するために、実際の実装態様のすべての特徴が本明細書に記載されているとは限らない。何らかの工学的または設計プロジェクトにおけるものとしての、任意のこのような実際の実装態様の開発において、システム関連およびビジネス関連の制約の遵守のような開発者の特定の目標を達成するようになった、多数の実装態様特有の決定が為されなければならず、これは実装態様ごとに変わり得ることが認識されるべきである。その上、このような開発努力は複雑かつ時間のかかるものであり得るが、それにもかかわらず、本開示の利益を得る当業者にとっては日常的な設計、製造および作製の作業であろうことが認識されるべきである。
【００１１】
本発明の様々な実施形態の要素を紹介するとき、冠詞「１つの（ａ）」、「１つの（ａｎ）」、「その（ｔｈｅ）」、および「前記（ｓａｉｄ）」は、その要素が１つまたは複数あることを意味するように意図されている。「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、および「有する（ｈａｖｉｎｇ）」という用語は、包括的であるように意図されており、リストされている要素以外の追加の要素があってもよいことを意味する。
【００１２】
ユーティリティサービス提供者は、停電のような可能性のある事象（たとえば、事件）を予測（たとえば、予見）し、かつ／または、可能性のある事象に基づいてユーティリティ資産の配分を、先を見越して管理することを所望する場合がある。これによって、機器および／または人員（たとえば、作業員または技術者）のようなユーティリティ資産を効率的に派遣／使用することが可能になり得る。したがって、本発明の実施形態は、電気ネットワーク内の可能性のある停電または他の事象を予測するためのシステムおよび方法に関する。本発明の実施形態はまた、たとえば、可能性のある事象に効率的に対処するのに適切なユーティリティ資産の配分を、先を見越して確定することのような、可能性のある事象に対する適切な応答を確定するためのシステムおよび方法にも関する。
【００１３】
特に、ユーティリティ分析システムは、プロセッサが様々なデータに基づいて可能性のある事象を予測することを可能にする命令を有する事象予測器（たとえば、事象予測器モジュールまたは構成要素）を含むことができる。たとえば、事象予測器は、プロセッサが、電気ネットワークが可能性のある事象を予測するのに利用することができる気象データ、植生データ、および／または履歴（たとえば、過去の）事象データに基づいて可能性のある事象を予測することを可能にする命令を含むことができる。いくつかの実施形態において、ユーティリティ分析システムは、プロセッサが可能性のある事象に効率的に対処するのに適切な応答を確定することを可能にする命令を有する応答生成器（たとえば、応答生成器モジュールまたは構成要素）を含むことができる。たとえば、応答器は、プロセッサが、機器および／または人員を可能性のある事象の位置に適切に派遣することのような、ユーティリティ資産の適切な配分を先行して確定することを可能にする命令を含むことができる。
【００１４】
下記により詳細に論じるように、ユーティリティ分析システムは、可能性のある事象および／もしくはユーティリティ資産の適切な配分を示す情報をディスプレイ上に与えることができ、かつ／または、ユーティリティ分析システムは、可能性のある事象および／もしくはユーティリティ資産の別のシステムへの適切な配分を示すデータを、たとえば、さらなる処理のために別のシステムに出力することができる。本明細書において使用される場合、事象は、一般的に、停電（たとえば、ユーティリティおよび／または他のユーティリティサービス提供者によって消費者に送達される電力サービスまたは他のユーティリティサービスの中断）、または、電気ネットワークの構成要素の物理的損傷のような、電気ネットワークにおける任意の事件を指し得る。本明細書に記載されている技法は、電力ユーティリティに限定されなくてもよく、ガスユーティリティ、水道ユーティリティ、下水ユーティリティなどを含む任意のユーティリティにも拡張することができることが留意されるべきである。たとえば、本発明の実装形態はガスおよび／または水道ユーティリティサービス提供者に関する可能性のある事象および／または適切な応答を確定するために適用されてもよい。
【００１５】
上記を念頭に置いて、図１に示す例示的な電力網システム１０のような電気ネットワークの一実施形態を説明することが有用であり得る。図示されているように、電力網システム１０は、１つまたは複数のユーティリティ１２を含むことができる（たとえば、ユーティリティ提供者）。ユーティリティ１２は、電力網システム１０の監視動作を可能にすることができる。たとえば、ユーティリティ管理センター１４が、１つまたは複数の発電所１６および代替発電所１８によって生成される電力をモニタリングおよび管理することができる。発電所１６は、ガス、石炭、バイオマス、および燃料のための他の炭素生成物を使用する発電所のような従来の発電所を含んでもよい。代替発電所１８は、太陽光発電、風力、水力発電力、地熱、および、電気を生成するための他の代替エネルギー源（たとえば、再生可能エネルギー）を使用する発電所を含んでもよい。他のインフラストラクチャ構成要素は、水力発電所２０および地熱発電所２２を含んでもよい。たとえば、水力発電所２０は、水力発電を可能にすることができ、地熱発電所２２は地熱発電を可能にすることができる。
【００１６】
発電所１６、１８、２０、および２２によって生成される電力は、送電網２４を介して送電ｖすることができる。送電網２４は、１つまたは複数の地方自治体、州、または国のような、広い１つまたは複数の地理的領域をカバーすることができる。送電網２４はまた、単相交流（ＡＣ）システムであってもよいが、最も一般的には三相ＡＣ電流システムであってもよい。図示されているように、送電網２４は、様々な構成において一連の架空電導体を支持するための一連のタワーを含むことができる。たとえば、超高電圧（ＥＨＶ）導体が、三相の各々に対する導体を有する三導体束内に配置されてもよい。送電網２４は１１０キロボルト（ｋＶ）〜７６５キロボルト（ｋＶ）の範囲内またはそれ以上の公称系統電圧をサポートすることができる。図示されている実施形態において、送電網２４は、配電変電所２６に電気的に結合することができる。配電変電所２６は、入来する電力の電圧を送電電圧（たとえば、７６５ｋＶ、５００ｋＶ、３４５ｋＶまたは１３８ｋＶ）から一次配電電圧（たとえば、１３．８ｋＶまたは４１５４Ｖ）および二次配電電圧（たとえば、４８０Ｖ、２４０Ｖ、または１２０Ｖ）に変換するための変圧器を含むことができる。たとえば、工業用電力の消費者（たとえば、製造工場）は、１３．８ｋＶの一次配電電圧を使用し得、一方で、商業および住居の消費者に送達される電力は、１２０Ｖ〜４８０Ｖの二次配電電圧範囲内にあり得る。さらに、配電変電所２６は、配電サービスフィーダ（たとえば、特定の地理的領域の消費者に送達するための変電所の二次側に接続されている三相および／または単相配電線）および一連のラテラル（たとえば、特定の近隣、下位区画、または他の下位領域の消費者に電力を送達する単相サービスサブフィーダ）から成る系統を含むことができる。
【００１７】
再び図１に示されているように、送電網２４および配電変電所２６は、電力網システム１０の一部であり得る。したがって、送電網２４および配電変電所２６は、発電機、スイッチ、サーキットブレーカ、リクローザなどのようなパワーエレクトロニクス機器を制御するための様々なデジタルおよび自動技術を含むことができる。送電網２４および配電変電所２６はまた、たとえば、プログラム可能論理コントローラ（ＰＬＣ）、インテリジェント電子デバイス（ＩＥＤ）、デジタル故障レコーダ（ＤＦＲ）、デジタル保護継電器（ＤＰＲ）などのような様々な通信、モニタリング、および記録デバイスをも含むことができる。特定の実施形態において、電圧および電流のリアルタイムデータ（たとえば、電気故障事象）を送電網２４において記録し、ユーティリティ管理センター１４に通信することができる。
【００１８】
特定の実施形態において、メータ３０は、電力使用量および／または発電量を収集、測定、および分析するのに使用される高度計量インフラ（ＡＭＩ）メータであってもよい。たとえば、電気ユーティリティは、それらの使用量および／または発電量を、請求および／または払込の目的のためにキロワット時（ｋＷｈ）単位で消費者に報告することができる。メータ３０は、送電網２４、配電変電所２６、ならびに商業および／または工業消費者３２および住居消費者３４を含む、システム１０の構成要素のうちの１つまたは複数に電気的にかつ通信可能に結合することができる。加えて、メータ３０は、商用サイト３２、住居３４、およびユーティリティ管理センター１４間の双方向通信を可能にすることができ、消費者挙動と電力使用量および／または発電量との間の関連付けを可能にする。上記のように、電力はまた、消費者（たとえば、商業消費者３２、住居消費者３４）によって生成することもできる。たとえば、消費者３２、３４は、電力を生成して配電変電所２６に送達するために分散型発電（ＤＧ）リソース（たとえば、太陽電池パネルまたは風力タービン）を相互接続することができる。
【００１９】
送電網２４および／または配電変電所２６は、気象条件（たとえば、風、雪など）に影響を受ける場合がある。たとえば、激しい嵐が送電網２４および／もしくは配電変電所２６に干渉し、または、送電網２４および／もしくは配電変電所２６に対する擾乱（たとえば、電気故障）をもたらす可能性があり、ながびくことによって、消費者３２および３４に送達される電力サービスの中断を引き起こす可能性がある。加えて、送電網２４および／または配電変電所２６は、樹木、低木、灌木、下生え、または他の植物のような植生３６に取り囲まれているか、または、植生３６付近に構築されている場合がある。植生３６は、送電網２４および／または配電変電所２６と干渉する可能性があり、それゆえ、電力サービスの中断を引き起こす可能性がある。
【００２０】
いくつかの事例において、気象条件と植生３６とが組み合わさって、電力サービスにおける中断を引き起こす可能性がある。たとえば、特定の気象条件は、植生３６が、送電網２４の１つもしくは複数の送電線および／または配電変電所２６のサービスフィーダもしくはサービスサブフィーダに吹き付け、または、他の様態で降りかかるようにする可能性がある。これによって、送電網２４および／または配電変電所２６に対する電気故障（地絡故障、２線地絡故障など）がもたらされる可能性がある。そのような電気故障は、消費者３２および３４が被る一時的および／または持続的の両方の停電をもたらす可能性がある。
【００２１】
停電に応答し、ユーティリティ１２は、電力を復元するために、機器および人員のような資産を派遣することができる。しかしながら、資産は一般的に、停電が識別された後に、応答的に送電網２４上の特定の箇所および／または配電変電所２６に配分および派遣される。そのような電力復元方法は、結果として、停電時間をより長くし、かつ／または、ユーティリティ資産の管理もしくは使用（たとえば、設備投資、工数など）を非効率にする可能性がある。
【００２２】
したがって、たとえば、ユーティリティ管理センター１４のオペレータによって、停電のような可能性のある事象を予測し、かつ／または、可能性のある事象に対する適切な応答を確定するためのデータ収集および／または分析のために使用されるべきユーティリティ分析システム３８を提供することが有用であり得る。いくつかの実施形態において、応答は、下記により詳細に説明するように、可能性のある事象に対処する（たとえば、補正する）のに必要とされる資産の適切な配分を、先を見越して確定することを含むことができる。
【００２３】
特定の実施形態において、ユーティリティ分析システム３８は、エネルギー送達データ、業務データ、気象データ、植生データ、交通データ、以前の事象のデータ（たとえば、履歴または以前の停電データ）、ならびに／または、ユーティリティ人員の経験レベルおよびユーティリティ１２にとって利用可能な機器のようなユーティリティ資産データを受信、アクセス、転送、記憶、分析、導出および／またはモデル化するのに適した任意のハードウェアシステム、ソフトウェアシステム、またはそれらの組み合わせであってもよい。たとえば、下記にさらに詳細に説明するように、ユーティリティ分析システム３８は、高度分析視覚化フレームワーク（ＡＡＶＦ）を含むことができ、可能性のある事象の予測および／または資産配分のような、業務および／または動作関連パラメータを確定するために使用することができる様々なモジュールまたはサブシステム（たとえば、メモリ、ハードディスクドライブ、または他の短期および／もしくは長期記憶装置のような非一時的機械可読媒体に記憶されているコンピュータ実行可能命令として実装されるソフトウェアシステム）を含むことができる。したがって、ユーティリティ分析システム３８は、発電所１６、１８、２０、および２２、送電網２４、配電変電所２６、メータ３０、ならびに、様々な外部ソースを含む様々なソースから入力を受信することができ、たとえば、ユーティリティ管理センター１４のオペレータに情報を提供することができる。
【００２４】
図２は、ユーティリティ分析システム３８の一実施形態のブロック図である。図示されているように、ユーティリティ分析システム３８は、本明細書に記載されている技法を実装するのに有用な、長期記憶装置４０、１つまたは複数のプロセッサ４４、メモリ４６、入出力（Ｉ／Ｏ）ポート（たとえば、１つまたは複数のネットワークインターフェース４７）、オペレーティングシステム、ソフトウェアアプリケーションなどを含むことができる。特に、ユーティリティ分析システム３８は、非一時的機械可読媒体（たとえば、メモリ４６および／または記憶装置４０）に記憶されており、たとえば、ユーティリティ分析システム３８に含まれ得る１つまたは複数のプロセッサ４４によって実行されるコードまたは命令を含むことができる。１つまたは複数のプロセッサ４４は、１つまたは複数の処理デバイスを含んでもよく、メモリ回路は、本明細書に記載されている方法および動作を実施するために１つまたは複数のプロセッサ４４によって実行可能な命令を集合的に記憶する１つまたは複数の有形非一時的機械可読媒体を含んでもよい。そのような機械可読媒体は、１つまたは複数のプロセッサ４４によって、あるいは、プロセッサを有する任意の汎用もしくは専用コンピュータまたは他の機械によってアクセスすることができる任意の利用可能な媒体とすることができる。例として、そのような機械可読媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭもしくは他の光ディスクストレージ、磁気ディスクストレージもしくは他の磁気記憶デバイス、または、機械実行可能命令もしくはデータ構造体の形態の所望のプログラムコードを担持または記憶するために使用されることができるとともに、プロセッサによって、あるいは、プロセッサを有する任意の汎用もしくは専用コンピュータまたは他の機械によってアクセスすることができる任意の他の媒体を含むことができる。
【００２５】
ネットワークまたは別の通信接続（有線、無線、または有線もしくは無線の組み合わせ）を介して機械に情報が転送または提供されるとき、機械は適切に、この接続を機械可読媒体と考える。したがって、任意のそのような接続は適切に、機械可読媒体と称される。上記の組み合わせも機械可読媒体の範囲内に含まれる。機械実行可能命令は、たとえば、１つまたは複数のプロセッサ４４のようなプロセッサ、または、任意の汎用コンピュータ、専用コンピュータ、もしくは専用処理マシンに、特定の機能または一群の機能を実施させる命令およびデータを含む。下記に論じるように、１つまたは複数のプロセッサ４４は、機械可読またはコンピュータ可読記憶媒体上に含まれる命令またはコードを実行し、下記により詳細に論じるように、１つまたは複数の出力を生成することができる。
【００２６】
加えて、ユーティリティ分析システム３８は、パーソナルエリアネットワーク（ＰＡＮ）（たとえば、ＮＦＣ）、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）（たとえば、Ｗｉ−Ｆｉ）、広域ネットワーク（ＷＡＮ）（たとえば、３ＧまたはＬＴＥ）、物理接続（たとえば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ接続、電力線通信（ＰＬＣ））などを介してシステム１０内で通信することを可能にすることができるネットワークインターフェース４７を含むことができる。特定の実施形態において、ユーティリティ分析システム３８は、下記により詳細に論じるように、停電のような可能性のある事象を予測し、かつ／または、可能性のある事象に対する適切な応答を確定するのに有用なデータを受信および／または記憶することができる。
【００２７】
図示されているように、ユーティリティ分析システム３８は、ユーティリティ分析システム３８の１つまたは複数のプロセッサ４４に通信可能に結合されている１つまたは複数の外部データサービス４２からデータを受信することができる。１つまたは複数のプロセッサ４４は、１つまたは複数の外部データサービス４２から受信されるデータを受信、アクセス、転送、記憶、分析、導出、および／またはモデル化するように構成することができる。たとえば、１つまたは複数のプロセッサ４４は、受信データを、後にそのデータにアクセスすることを可能にするために、記憶装置４０または任意の他の適切な記憶デバイスに記憶することができる。外部データサービス４２は、いくつかの実施形態において送電網２４、配電変電所２６、メータ３０などから受信されるデータに基づいて導出および／または計算することができるエネルギーおよび業務関連データを提供することができる。外部データサービス４２は、付加的にまたは代替的に、下記により詳細に論じるように、気象データ、植生データ、交通データ、ユーティリティ資産データ、および／または任意の他の適切なデータを提供することができる。
【００２８】
例として、特定の実施形態において、外部データサービス４２は、現在の停電、または、たとえば、例として気象条件もしくは植生３６によって引き起こされる可能性がある送電網２４および／もしくは配電変電所２６上での一時的および／もしくは持続的な電気故障（たとえば、地絡故障、２線地絡故障など）のような中断事象を検出することができる停電管理システム（ＯＭＳ）を含む。特定の実施形態において、ユーティリティ分析システム３８は、下記により詳細に論じるように、停電のような将来の可能性のある事象を予見するために、電気故障に関係する、ＯＭＳを介して受信されるデータを記憶および／または使用することができる。いくつかの実施形態において、電気故障の位置および時間における気象条件および／または植生３６を、将来の可能性のある事象を予見するために記憶および使用することができる。
【００２９】
いくつかの実施形態において、外部データサービス４２は、送電網２４および配電変電所２６の物理位置情報（たとえば、特定の配電サービスフィーダに関する位置情報）をユーティリティ分析システム３８に提供するのに使用することができる地理情報システム（ＧＩＳ）を含む。物理位置情報は、たとえば、可能性のある事象の特定の位置を識別し、かつ／または、たとえば、ユーティリティ管理センター１４のオペレータに提示されるディスプレイ上に、様々な構成要素および／もしくは可能性のある事象のマップを作成するのに使用することができる。いくつかの実施形態において、ＧＩＳは、たとえば、人員および機器の現在の物理位置のような、ユーティリティ資産の物理位置情報を提供するのに使用することができる。
【００３０】
いくつかの実施形態において、外部データサービス４２は、顧客特性（たとえば、居住家屋、商業事務所、病院など）、請求情報、エネルギー使用量情報、負荷プロファイル、顧客３２、３４が被っている停電の回数および各停電の持続時間などを含む、顧客情報を得るための顧客情報システム（ＣＩＳ）を含む。他の実施形態において、外部データサービス４２は、たとえば、メータ３０から受信され得る大量のエネルギーデータを管理するのに有用なメータデータ管理（ＭＤＭ）システムを含むことができる。そのようなデータは主として、ＡＭＩまたは自動メータ読み取り（ＡＭＲ）システムを介してメータ３０から受信される使用量データ、事象データ（たとえば、電力サービス中断）、警告、および／または警報を含むことができる。なおまた、ユーティリティ分析システム３８は、可能性のある事象の影響のさらなる指標でありえる、たとえば、ピークの間、ピーク付近の間、およびオフピーク時間の間に消費者３２、３４によって使用される電気の量を計算するメータデータリポジトリ（ＭＤＲ）から外部データを受信することができる。いくつかの実施形態において、ユーティリティ分析システム３８は、停電持続時間（たとえば、消費者３２、３４が停電を被り得る時間期間）および停電によって影響を受ける消費者３２、３４の数を考慮および／または確定することができる。そのような情報は、ユーティリティ分析システム３８によって受信することができ、かつ／または、ＯＭＳ、ＤＭＳ、ＧＩＳ、ＣＩＳ、ＭＤＭ、ＭＤＲ、およびＡＭＩシステムを介して受信されるデータおよび／もしくは送電網２４、配電変電所２６、メータ３０などから（たとえば、リアルタイムで）受信されるデータに基づいて、ユーティリティ分析システム３８によって導出することができる。加えて、そのような情報は、可能性のある事象に対する適切な応答を確定するのに利用することができる。たとえば、適切な応答は、停電持続時間を最も短くし、影響を受ける消費者の数を最少にする応答などとすることができる。
【００３１】
いくつかの実施形態において、ユーティリティ分析システム３８は、たとえば、可能性のある事象を予測し、かつ／または、ユーティリティ資産を、先を見越して配分するのに有用であり得る外部データサービス４２からデータを受信することができる。たとえば、外部データサービス４２は、１つまたは複数の気象予測システム（たとえば、全球規模予報システム、ドップラーレーダなど）のような、気象データ（たとえば、以前の、現在の、および／または予測される気象データ）の任意の適切なソースを含むことができる。別の例として、外部データサービス４２は、衛星（たとえば、正規化差植生指数（ＮＤＶＩ）データを提供するのに有用な気象衛星）ならびに／またはＬＩＤＡＲおよび／もしくはＬＡＤＡＲシステムのような、植生データ（たとえば、植生密度および／または種）の任意の適切なソースを含むことができる。付加的にまたは代替的に、植生データは、たとえば、ユーティリティ１２のオペレータによる入力などを介して観測および報告される植生３６に基づいてユーティリティ分析システム３８に提供することができる。さらなる例として、外部データサービス４２は、１つまたは複数の交通モニタリングシステム（たとえば、地方の運輸部門など）のような、交通データ（リアルタイム交通データ、予測交通遅延、または交通傾向）の任意の適切なソースなどを含むことができる。外部データサービス４２からのデータは、ユーティリティ分析システム３８に提供し、上記で記載したように、利用、分析、転送、記憶などすることができる。
【００３２】
外部データサービス４２はまた、資産情報システム（ＡＩＳ）をも含むことができる。いくつかの実施形態において、ユーティリティにとって利用可能な機器および／または人員に関係する情報は、任意の適切なソースを介して提供することができる。たとえば、経験レベル、技術的専門知識、および／または、人員に関係する他の情報を提供することができる。例として、機器の技術的特徴（たとえば、ホイストまたは積載量）または修復／保守管理／運転休止スケジュール（たとえば、オイル交換）を提供することができる。様々な機器および／または人員を派遣に利用可能である時間、ならびに、機器および／または人員の位置（たとえば、現在の位置および／または将来の位置）を提供することができる。さらに諒解されるように、ＯＭＳ、ＤＭＳ、ＧＩＳ、ＣＩＳ、ＭＤＭ、ＭＤＲ、ＡＭＩ、ＡＩＳ、気象予測システム、衛星、交通システム、および／または他の外部データサービス４２を介して受信されるデータを、記憶装置４０（たとえば、１つまたは複数のデータベース）に記憶することができる。データは、たとえば、事象予測器４８（たとえば、事象予測システム、または事象予測構成要素、または事象予測モジュール）および／または応答生成器５０（たとえば、応答システム、応答構成要素、応答モジュール、作業員予測器、または資産配分生成器）のような、ユーティリティ分析システム３８の様々なサブシステムまたはモジュールによって提供される命令に従って、１つまたは複数のプロセッサ４４によって実行されるステップにおいてアクセスおよび／または使用することができる。
【００３３】
特定の実施形態において、事象予測器４８は、送電網２４および配電変電所２６の特定の位置における、停電のような、可能性のある事象を確定および予測するのに使用することができるソフトウェアシステムおよび／またはソフトウェアとハードウェアとの組み合わせであってもよい。特定の実施形態において、事象予測器４８は、ユーティリティ分析システム３８の１つまたは複数のプロセッサ４４によってアクセス可能かつ実行可能な命令を含むことができ、命令は、１つまたは複数のプロセッサ４４が、たとえば、ＯＭＳ、ＧＩＳ、気象システム、および／または衛星のような、様々な適切な外部データサービス４２のいずれかによって提供される現在のおよび／もしくは将来の気象条件、植生データ、ならびに／または以前の事象データ（たとえば、停電データ）に基づいて可能性のある事象を予測することを可能にすることができる。事象予測器４８の命令は、１つまたは複数のプロセッサ４４が、気象条件、植生、および／または機器故障によって引き起こされる可能性のある停電などのような、可能性のある事象を予測し、かつ／または、可能性のある事象の位置を識別するために、統計的方法（たとえば、線形回帰、非線形回帰、リッジ回帰、データマイニング）および／または人工知能モデル（たとえば、エキスパートシステム、ファジー論理、サポートベクターマシン［ＳＶＭ］、論理的推論システム）のような、様々な確率論的技法のいずれかを使用して外部データサービス４２を介して受信されるデータを処理することを可能にするための命令を含むことができる。
【００３４】
識別される、可能性のある事象に関係する情報は、任意の適切な記憶デバイス（たとえば、記憶装置４０またはメモリ４６）にローカルに記憶することができる。特定の実施形態において、ユーティリティ分析システム３８は、可能性のある事象に関係する情報を出力６２に（たとえば、１つまたは複数のネットワークインターフェース４７を介して）提供するように構成することができる。出力６２は、ユーティリティ分析システム３８と一体化または関連付けされているディスプレイ、遠隔または別個のモニタまたはシステム、モバイルデバイスなどを含んでもよい。いくつかの実施形態において、出力６２は、たとえば、可能性のある事象に関係する情報をさらに処理または分析することができる別個のシステムであってもよい。
【００３５】
いくつかの実施形態において、事象予測器４８によって提供される命令は、１つまたは複数のプロセッサ４４が、様々なデータに基づいて、可能性のある事象が特定の位置において発生する可能性（たとえば、確率）を確定することを可能にすることができる。たとえば、１つまたは複数のプロセッサ４４によって、停電が特定の位置において発生する可能性を確定するために、気象データ、植生データ、および／または以前の事象のデータを、様々なアルゴリズムにおいて利用することができる。この可能性が所定の閾値を超える場合、１つまたは複数のプロセッサ４４は、その位置を可能性のある事象の現場として識別（たとえば、マークまたは記録）することができる。たとえば、５０％の所定の閾値をユーティリティ分析システム３８の記憶装置４０に記憶し、１つまたは複数のプロセッサ４４によってアクセスすることができる。そのような事例において、その位置において停電が発生する機会が５０％を超えると判定される場合、１つまたは複数のプロセッサ４４は、その位置を可能性のある事象の現場として識別することができる。たとえば、１０％、２０％、３０％、４０％、５０％、６０％、７０％、８０％、９０％などのような任意の適切な所定の閾値が使用されてもよいことが理解されるべきである。特定の実施形態において、事象予測器４８によって提供される命令は、１つまたは複数のプロセッサ４４が、各位置における事象が発生する可能性に基づいて特定の位置をランク付けすることを可能にすることができ、これによって、たとえば、停電を被る可能性が最も高い位置（複数可）にユーティリティ資産を配分することを容易にすることができる。
【００３６】
非限定例として、電力網内の第１の位置に関して、第１の位置に高密度の植生があることを植生データが示し得、暴風雨の中心が第１の位置を通り過ぎると予測されること、または、大量の雪、雨、および／もしくは風が第１の位置において予測されることを気象データが示し得、かつ／あるいは、第１の位置が履歴から見て激しい嵐のうちの９０％において停電を被っていることを以前の停電のデータが示し得る。しかし、第２の位置に関して、第２の位置に低密度の植生があることを植生データが示し得、嵐の弱い部分のみが第２の位置を通り過ぎると予測されること、および／または、小量の雪、雨、および／もしくは風が第２の位置において予測されることを気象データが示し得、かつ／あるいは、第２の位置が履歴から見て激しい嵐のうちの５０％未満において停電を被っていることを以前の停電のデータが示し得る。事象予測器４８の命令は、１つまたは複数のプロセッサ４４が、各位置における事象の可能性を予測し、かつ／または、各位置における事象が発生する可能性に基づいて位置をランク付けすることを可能にすることができる。例として、ユーティリティ分析システム３８は、１つまたは複数のプロセッサ４４を使用して、第２の位置と比較して、第１の位置において事象が発生する可能性がより高いと判定することができる。特定の実施形態において、そのような情報またはランク付けは、たとえば、ローカルに記憶し、かつ／または、出力６２に提供することができる。いくつかの実施形態において、そのような情報またはランク付けは、下記により詳細に論じるように、ユーティリティ資産の先を見越した配分の間に考慮に入れることができる。
【００３７】
事象予測器４８と同様に、応答生成器５０は、可能性のある事象（複数可）に対する適切な応答を導出および／または確定するのに使用することができる、ソフトウェアシステムおよび／またはソフトウェアとハードウェアとの組み合わせであってもよい。たとえば、予測される、可能性のある事象に対する適切な応答は、可能性のある事象を効率的に補正するために必要とされるユーティリティ資産の適切な配分を、先を見越して確定することを含むことができる。応答生成器５０は、ユーティリティ分析システム３８の１つまたは複数のプロセッサ４４によってアクセス可能かつ実行可能な命令を含むことができ、命令は、１つまたは複数のプロセッサ４４が、上で論じたように、事象予測器４８によって提供される命令に基づいて、ユーティリティ分析システム３８によって確定されるものとしての可能性のある事象に関係する情報（たとえば、位置、時間、可能性、ランク付けなど）に基づいてユーティリティ資産の適切な配分を確定することを可能にすることができる。加えて、いくつかの実施形態において、応答生成器５０に含まれる命令は、１つまたは複数のプロセッサ４４が、気象予測システムからの気象データ、ならびに／または、現在の、過去の、および／もしくは将来の予測される交通データに少なくとも部分的に基づいて、資産の適切な配分を確定することを可能にすることができる。いくつかの実施形態において、応答生成器５０に含まれる命令は、１つまたは複数のプロセッサ４４が、経験レベル、技術的専門知識、ならびに／または利用可能な人員の位置および／もしくは利用可能な機器の位置などのような、ユーティリティにとって利用可能な機器および／または人員に関係するデータに少なくとも部分的に基づいて、資産の適切な配分を確定することを可能にすることができる。たとえば、フィーダにおいて事象を補正するには、変電所において事象を補正するのとは異なる経験を積んだ人員が必要になる場合がある。
【００３８】
したがって、特定の実施形態において、応答生成器５０に含まれる命令は、１つまたは複数のプロセッサ４４によって、たとえば、予測される、可能性のある事象、気象データ、交通データ、資産の現在のおよび将来の位置（たとえば、可能性のある事象に対する資産の近接性）、人員の経験レベル、人員の技術的専門知識、機器の特徴に関係する情報のうちの１つまたは複数に基づいて資産の適切な配分を確定するために実行することができる。特定の実施形態において、１つまたは複数のプロセッサ４４は、ユーティリティ分析システム３８の記憶装置４０のような、様々なソースのいずれかからのデータを受信および／またはアクセスすることができる。たとえば、１つまたは複数のプロセッサ４４は、記憶装置４０からの可能性のある事象に関係する情報にアクセスすることができる。応答生成器５０の命令は、１つまたは複数のプロセッサ４４が、可能性のある事象を補正するためのユーティリティ資産の配分を、先を見越して確定するために、統計的方法（たとえば、線形回帰、非線形回帰、リッジ回帰、データマイニング）および／または人工知能モデル（たとえば、エキスパートシステム、ファジー論理、サポートベクターマシン［ＳＶＭ］、論理的推論システム）のような、様々な確率論的技法のいずれかを使用して、外部データサービス４２を介して受信されるデータおよび／または可能性のある事象に関係する情報を処理することを可能にするための命令を含むことができる。
【００３９】
識別される、適切な応答（たとえば、ユーティリティ資産配分）に関係する情報は、任意の適切な記憶デバイス（たとえば、記憶装置４０またはメモリ４６）にローカルに記憶することができる。特定の実施形態において、ユーティリティ分析システム３８は、資産配分に関係する情報を、出力６２のような任意の適切な出力を介して（たとえば、１つまたは複数のネットワークインターフェース４７を介して）提供するように構成することができる。上記で言及したように、出力６２は、ユーティリティ分析システム３８と一体化または関連付けされているディスプレイ、遠隔または別個のモニタまたはシステム、モバイルデバイスなどを含んでもよい。いくつかの実施形態において、出力６２は、たとえば、資産配分に関係する情報をさらに処理または分析することができる別個のシステムであってもよい。
【００４０】
非限定例として、１つまたは複数の可能性のある事象が識別された後、ユーティリティ分析システム３８の１つまたは複数のプロセッサ４４は、応答生成器５０からの命令にアクセスすることができる。１つまたは複数のプロセッサ４４は、たとえば、記憶装置４０から利用可能な人員（たとえば、作業員）に関係する情報のような、様々なデータにアクセスすることができる。いくつかの実施形態において、１つまたは複数のプロセッサ４４は、可能性のある事象の位置（たとえば、送電距離）に最も近い人員の配分または割り当てを含み得る、適切な資産配分を確定するための命令を実行することができる。しかしながら、特定の実施形態において、１つまたは複数のプロセッサ４４は、人員の専門知識および／または技術的技能のような、さらなるデータを考慮するように指示され得る。たとえば、１つまたは複数のプロセッサ４４は、人員が可能性のある事象の位置に向かう途中で遭遇し得る、現在のまたは予測される交通量、ならびに結果としてもたらされる時間遅延にアクセスし使用することができる。１つまたは複数のプロセッサ４４は、人員に近接しているか、または、人員が可能性のある事象の位置に向かう途中で遭遇し得る、激しい嵐、凍雨、降雪、降雨などのような気象データにアクセスし使用することができる。したがって、たとえば、可能性のある事象の位置に物理的に最も近い人員は、交通遅延および／または激しい気象が遅延を引き起こすか、または、他の様態で人員の、可能性のある事象の位置に達する能力と干渉すると予測される場合は、その可能性のある事象に配分されない場合がある。そのような技法を通じて、１つまたは複数のプロセッサ４４は、停電時間を低減し、かつ／または、ユーティリティ資産の効率的な使用を促進するために、ユーティリティ資産の適切な配分を確定するための、応答生成器５０によって提供される命令を実行する。
【００４１】
特定の実施形態において、１つまたは複数のプロセッサ４４は、記憶装置４０またはメモリ４６内のような、ユーティリティ分析システム３８内に含むことができる、業務規則システム５２によって生成される特定の基準または所定の規則（たとえば、１つまたは複数の業務規則または応答規則）に従って応答を確定することができる。業務規則システム５２は、たとえば、財政目標、会社の方針、法的規制、および／または同様の業務運営データを含む１つまたは複数の業務規則を生成するのに有用な任意のシステム（たとえば、ソフトウェアシステムおよび／またはソフトウェアアプリケーション）であってもよい。たとえば、ユーティリティ資産の配分は、停電時間の制限、作業員移動距離の制限、派遣される作業員数の制限、可能性のある事象の補正と関連付けられる費用の制限、または、任意の他の適切な業務規則もしくは目標のような、業務規則システム５２によって生成される基準に少なくとも部分的に基づいてもよい。そのような基準または規則は、ユーティリティ１２、および／または、たとえば、ユーティリティ１２のオペレータによるユーティリティ分析システム３８への入力によって確立することができる。ユーティリティ１２はまた、たとえば、現在の目標または嗜好に基づいて基準または規則を変更または更新することもできる。したがって、目標が停電時間の制限であることをユーティリティ１２が確立している間、１つまたは複数のプロセッサ４４は、可能性のある事象に対処しながら、最短の停電時間を達成するための第１の資産配分を確定するように指示され得、目標が費用の制限であることをユーティリティが確立している間、１つまたは複数のプロセッサ４４は、可能性のある事象に対処しながら、最低の費用を達成するための異なる第２の資産配分を確定するように指示され得る。
【００４２】
事象予測器４８および応答生成器５０は、ユーティリティ分析システム３８の１つまたは複数のプロセッサ４４によってアクセス可能かつ実行可能な命令を有するモジュールとして図示されているが、いくつかの実施形態において、事象予測器４８および／または応答生成器５０は各々、メモリおよびプロセッサを含んでもよいことが理解されるべきである。したがって、いくつかの実施形態において、事象予測器４８および応答生成器５０は、外部データサービス４２からのデータのようなデータを記憶および／もしくは受信し、かつ／または命令を実行するように構成することができる。いくつかのそのような実施形態において、事象予測器４８および応答生成器５０は、情報および／もしくはデータを共有するために互いにインターフェースすることができ、かつ／または、たとえば、出力６２を介して情報を出力するように構成することができる。本明細書に記載されている技法を使用して可能性のある事象を識別し、適切な応答を確定するのに適した任意のハードウェアおよび／またはソフトウェア構成が利用されてもよいことが理解されるべきである。
【００４３】
図３は、ユーティリティ分析システム３８の１つまたは複数のプロセッサ４４によって確定されるものとしての、経時的な、電力網１０の特定の位置における可能性のある事象を示す。インジケータ７０は、可能性のある事象の位置を表す。気象システム７２は電力網１０にわたって移動することができる。気象システム７２が電力網１０にわたって移動するとき、１つの可能性のある事象（たとえば、インジケータ７０によって示されるような）が第１の時点７４において識別され得る。可能性のある事象の数および分布は、気象システム７２が電力網１０にわたって移動するにつれて変化し得る。したがって、図示されている例において、３つの可能性のある事象が第２の時点７６において識別され、７つの可能性のある事象が第３の時点７８において識別される。したがって、ユーティリティ分析システム３８は、１つまたは複数のプロセッサ４４を使用して、経時的な、可能性のある事象の位置を識別することができる。１つまたは複数のプロセッサ４４はその後、上で論じしたように、可能性のある事象の位置および時間に関係する情報に少なくとも部分的に基づいて、適切な資産配分を確定するために、応答生成器５０によって提供される命令を実行することができる。
【００４４】
いくつかの実施形態において、ユーティリティ分析システム３８は、たとえば、ユーティリティ管理センター１４のオペレータが情報を閲覧することを可能にすることができる、ディスプレイのような出力６２を介して、可能性のある事象に関係する情報（たとえば、位置、時間、可能性など）および／またはユーティリティ資産の配分に関係する情報を提供するように構成することができる。たとえばいくつかの実施形態において、図３に示す情報（たとえば、電力網１０、インジケータ７０、または気象条件７２）または画像のいくらかまたはすべては、ディスプレイを介して提供することができる。特定の実施形態において、ユーティリティ資産の現在のまたは将来の位置に関係する情報が、付加的にまたは代替的に、ディスプレイを介して提供されてもよい。特定の実施形態において、ユーティリティ分析システム３８は、たとえば、さらなる処理および／または分析のために、ユーティリティ１２の別個のコンピューティングシステムのような別個のシステムに、可能性のある事象および／またはユーティリティ資産の配分に関係する情報を出力するように追加または代替えとして構成することができる。
【００４５】
いくつかの実施形態において、応答生成器５０は、１つまたは複数のプロセッサ４４が、可能性のある事象を補正するためのユーティリティ資産の配分を容易にするための派遣スケジュール（たとえば、戦略的なまたは先を見越した派遣スケジュール）を生成することを可能にするための命令を提供することができる。派遣スケジュールは一般的に、特定の位置および／または特定の時点において必要とされる人員および／または機器に関係する情報を提供することができる。いくつかの実施形態において、派遣スケジュールは、ユーティリティ分析システム３８に結合されており、ユーティリティ管理センター１４のオペレータによってアクセス可能であるディスプレイ上のような、出力６２に提供することができる。いくつかの実施形態において、派遣スケジュールは、たとえば、さらなる分析または処理のためにユーティリティ１２の別個のシステムに出力または提供することができる。いくつかの実施形態において、派遣スケジュールは、応答システム５０によって確定されるものとしての、所与の時間期間にわたる人員の予期されるスケジュールに関する情報を提供するために、人員によってアクセス可能なデバイス（たとえば、モバイルデバイス）に出力することができる。
【００４６】
非限定例として、図４は、出力６２に提供することができる派遣スケジュール８０の一実施形態を示すが、派遣スケジュールは、任意の適切な形態で提供することができ、任意の適切な情報を提供することができる。図示されているように、出力６２は、時間８８にわたる、必要とされる作業員の推定数８６を示す棒グラフ８４を提示するディスプレイ８２を含む。棒グラフ８４は、一般的な動作に必要とされる作業員の推定数９０、および、可能性のある事象８２を補正するために必要とされる作業員の推定数９２を提供することができる。図示されているように、ディスプレイ８２はまた、各人員または作業員９８の作業時間９６を示すグラフ９４をも提示する。図示されている特定の実施形態において、各時点（たとえば、作業時間９６）における各人員９８の位置は、オペレータまたはユーザによって、たとえば、特定の時点にある任意の各バー１００にマウスオーバまたはクリックすることによって提供またはアクセスすることができる。上の議論は、１つまたは複数のプロセッサ４４を使用して、可能性のある事象を補正するためにユーティリティ資産を、先を見越して配分し、かつ／または、派遣スケジュールを生成するための応答生成器５０の命令を実行することの議論を容易にするための一例としてのみ提供されており、派遣スケジュールおよび／または資産配分に関係する任意の情報は、任意の適切なフォーマットで提供されてもよいことが理解されるべきである。
【００４７】
ここで図５を参照すると、たとえば、図１のシステム１０に含まれるユーティリティ分析システム３８を使用することによって、可能性のある事象を予測し、かつ／または、可能性のある事象に対する適切な応答を確定するのに有用なプロセス１１０の一実施形態を示す流れ図が提示される。プロセス１１０は、非一時的機械可読媒体（たとえば、記憶装置４０）に記憶されており、たとえば、ユーティリティ分析システム３８に含まれる１つまたは複数のプロセッサ４４によって実行されるコードまたは命令を含むことができる。プロセス１１０は、ユーティリティ分析システム３８が、データを受信および／またはアクセスすること（ブロック１１２）によって開始することができる。たとえば、すでに論じたように、ユーティリティ分析システム３８は、外部データサービス４２を介して気象データ、植生データ、および／または履歴停電データを受信、アクセス、転送、および／または記憶することができる。たとえば、例として外部データサービス４２を介して受信される交通データ、ユーティリティ資産データ、エネルギー利用データ、業務関連データ、規制データなどを含む他のデータも受信、分析、転送、および／または記憶されてもよい。
【００４８】
プロセス１１０は、１つまたは複数のプロセッサ４４が、受信および／またはアクセスされるデータに基づいて可能性のある事象を確定する（ブロック１１４）ための、事象予測器４８の命令を実行することによって継続することができる。上記で記載したように、命令は、１つまたは複数のプロセッサ４４が、統計的方法（たとえば、線形回帰、非線形回帰、リッジ回帰、データマイニング）および／または人工知能モデル（たとえば、エキスパートシステム、ファジー論理、サポートベクターマシン［ＳＶＭ］、論理的推論システム）のような、様々な確率論的技法のいずれかを使用して、気象条件、植生、および／または機器故障などによって引き起こされる可能性のある停電のような可能性のある事象を予測し、かつ／または、可能性のある事象の位置を識別することを可能にすることができる。いくつかの実施形態において、可能性のある事象に関係する情報（たとえば、位置、時間、または可能性）は、たとえば、適切な応答を確定するのに使用するためにローカルに記憶することができる。特定の実施形態において、可能性のある事象に関係する情報は、ディスプレイのような出力６２に提供されてもよく、かつ／または、たとえば、さらなる処理もしくは分析のために別のシステムに提供されてもよい。
【００４９】
プロセス１１０は、１つまたは複数のプロセッサ４４が、可能性のある事象に対する適切な応答を、先を見越して確定する（ブロック１１６）ための、事象予測器５０によって提供される命令を実行することによって継続することができる。いくつかの実施形態において、１つまたは複数のプロセッサ４４は、たとえば、予測される、可能性のある事象、気象データ、交通データ、資産の位置（たとえば、可能性のある事象に対する資産の近接性）、人員の経験レベル、人員の技術的専門知識、または機器の特徴に関係する情報のうちの１つまたは複数に基づいて資産の適切な配分を確定することができる。命令は、１つまたは複数のプロセッサ４４が、統計的方法（たとえば、線形回帰、非線形回帰、リッジ回帰、データマイニング）および／または人工知能モデル（たとえば、エキスパートシステム、ファジー論理、サポートベクターマシン［ＳＶＭ］、論理的推論システム）のような、様々な確率論的技法のいずれかを使用して、可能性のある事象を補正するためのユーティリティ資産を、先を見越して配分することを可能にすることができる。さらに、適切な資産配分の確定は、図２に関連して上で論じたように、業務規則システム５２によって少なくとも部分的に制御され得る。さらに、１つまたは複数のプロセッサ４４は、停電時間の制限、作業員移動距離の制限、派遣される作業員数の制限、可能性のある事象の補正と関連付けられる費用の制限、または、任意の他の適切な業務規則もしくは目標のような、業務規則システム５２によって生成される基準に基づいて資産配分を確定することができる。特定の実施形態において、確定されている適切な資産配分に関係する情報は、ディスプレイのような出力６２に提供されてもよく、かつ／または、たとえば、さらなる処理もしくは分析のために別のシステムに提供されてもよい。
【００５０】
いくつかの事例において、プロセス１１０は、１つまたは複数のプロセッサ４４が、確定されている適切な資産配分に従って命令を与えるかまたは資産を派遣する（ブロック１１８）ことによって継続することができる。たとえば、いくつかの実施形態において、応答生成器５０の命令は、１つまたは複数のプロセッサ４４が、ユーティリティ人員および／またはユーティリティ１２のオペレータに、特定のユーティリティ人員が可能性のある事象に対処するために電力網システム１０に沿った特定の位置にあるべきである時間を通知するために派遣スケジュールを生成することを可能にすることができる。したがって、特定の実施形態において、ユーティリティ分析システム３８は、可能性のある事象を補正するために資産を様々な位置に派遣または送り込むための命令を与えることができる。加えて、応答生成器５０は、１つまたは複数のプロセッサ４４が、検出もしくは確認されている現在の停電、または、気象データ、交通データ、人員の可用性などの変化のような、任意のデータ変化に基づいて、資産配分、派遣スケジュール、または命令を周期的に（たとえば、所定の時間間隔をおいて）かつ／または自動的に更新することを可能にするための命令を含むことができる。
【００５１】
開示されている実施形態の技術的効果は、停電のような可能性のある事象を予測し、可能性のある事象に対処するためのユーティリティ資産の配分のような適切な応答を確定するためのシステムおよび方法を含む。特に、ユーティリティ分析システムは、送電網および配電変電所サービスフィーダ、サービスサブフィーダなどに沿って可能性のある事象を予測するために使用される事象予測システムを含むことができる。ユーティリティ分析システムはまた、停電時間を低減し、かつ／または、ユーティリティ資産を効率的に使用することを可能にしながら、可能性のある事象に対処するための資産を配分するための派遣スケジュールを生成することなどによって、可能性のある事象に対する適切な応答を確定するために使用される応答システムをも含むことができる。
【００５２】
本明細書は発明を開示し、さらに当業者が発明を実践することを可能にするために、任意のデバイスまたはシステムを作成および使用すること、ならびに任意の組み込まれた方法を実施することを含む、最良の形態を含む実施例を使用している。本発明の特許可能な範囲は特許請求の範囲によって定義され、当業者が着想する他の実施例を含んでもよい。そのような他の実施例は、それらが特許請求の範囲の文言と異ならない構造要素を有する場合に、またはそれらが特許請求の範囲の文言との十分な差違を有しない等価な構造要素を含む場合に、特許請求の範囲内に入ることが意図される。
【００５３】
最後に、代表的な実施態様を以下に示す。
［実施態様１］
システム（１０）であって、
ユーティリティ分析システム（３８）であり、
事象予測器（４８）を記憶するように構成されているメモリ（４６）と、
前記メモリに通信可能に結合されており、
電力網に沿った気象条件（７２）、植生状況、および履歴事象に関連するデータを受信またはアクセスし、
前記電力網に沿った気象条件（７２）、植生状況、および履歴事象に関係する前記データに少なくとも部分的に基づいて、前記電力網内の１つまたは複数の可能性のある事象を特定するための前記事象予測器（４８）の命令を実行するように構成されているプロセッサと
を備える、ユーティリティ分析システム（４８）を備える、システム（１０）。
［実施態様２］
前記メモリ（４６）は、応答生成器（５０）を記憶するように構成されており、前記プロセッサ（４４）は、前記１つまたは複数の可能性のある事象が発生する前に前記１つまたは複数の可能性のある事象を補正するためのユーティリティ資産の配分を確定するための、前記応答生成器（５０）の命令を実行するように構成されている、実施態様１記載のシステム（１０）。
［実施態様３］
前記プロセッサ（４４）は、前記ユーティリティ資産の配分として、前記１つまたは複数の可能性のある事象各々を補正するために必要とされるいくらかの人員または機器を配分するように構成されている、実施態様２記載のシステム（１０）。
［実施態様４］
前記ユーティリティ資産は人員を含み、前記応答システム（５０）の前記プロセッサは、前記人員の経験レベルに関係するデータを受信またはアクセスし、前記経験レベルに少なくとも部分的に基づいて前記ユーティリティ資産の前記配分を確定するための、前記応答生成器（５０）の命令を実行するように構成されている、実施態様２記載のシステム（１０）。
［実施態様５］
前記プロセッサ（５０）は、交通状況に関係するデータを受信またはアクセスし、前記交通状況に少なくとも部分的に基づいて前記ユーティリティ資産の前記配分を確定するための、前記応答生成器（５０）の命令を実行するように構成されている、実施態様２記載のシステム（１０）。
［実施態様６］
前記プロセッサ（５０）は、前記気象状況に少なくとも部分的に基づいて前記ユーティリティ資産の前記配分を確定するための、前記応答生成器（５０）の命令を実行するように構成されている、実施態様２記載のシステム（１０）。
［実施態様７］
前記ユーティリティ分析システム（３８）は、前記１つまたは複数の可能性のある事象に関係する情報を、出力として遠隔システムに提供するように構成されている、実施態様１記載のシステム（１０）。
［実施態様８］
前記１つまたは複数の可能性のある事象に関係する情報を提供するように構成されているディスプレイ（８２）を備える、実施態様１記載のシステム（１０）。
［実施態様９］
前記プロセッサ（４４）は、前記１つまたは複数の可能性のある事象の時間および位置を識別するように構成されている、実施態様１記載のシステム（１０）。
［実施態様１０］
コンピュータ実行可能コードを記憶されている非一時的コンピュータ可読媒体であって、前記コードは、
記憶されている気象データ、植生データ、および履歴事象データにアクセスし、
前記気象データ、前記植生データ、または前記履歴事象に基づいて電力網内の１つまたは複数の可能性のある事象の位置を特定し、
前記１つまたは複数の可能性のある事象に対する補正応答を確定するための命令を含み、前記補正応答は、ユーティリティ資産の配分を含む、非一時的コンピュータ可読媒体。
［実施態様１１］
前記コードは、前記１つまたは複数の可能性のある事象の各々の位置または時間に少なくとも部分的に基づいて、前記ユーティリティ資産の配分を確定するための命令を含む、実施態様１０記載のコンピュータ可読媒体。
［実施態様１２］
前記ユーティリティ資産は人員を含み、前記コードは、前記人員の経験レベルに少なくとも部分的に基づいて前記ユーティリティ資産の前記配分を確定するための命令を含む、実施態様１０記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
［実施態様１３］
前記コードは、交通データに少なくとも部分的に基づいて前記ユーティリティ資産の前記配分を確定するための命令を含む、実施態様１０記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
［実施態様１４］
前記コードは、経時的な、前記１つまたは複数の可能性のある事象の前記位置に対する前記ユーティリティ資産前記配分を表す派遣スケジュールを生成するための命令を含む、実施態様１０記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
［実施態様１５］
前記コードは、最短総停電時間に基づいて、または、前記１つまたは複数の可能性のある事象を補正するための最低合計費用に基づいて、前記ユーティリティ資産の前記配分を確定するための命令を含む、実施態様１０記載のコンピュータ可読媒体。
［実施態様１６］
ユーティリティ分析システムのプロセッサを介して、電力網の気象データ、植生データ、および履歴事象データを受信またはアクセスするステップと、
前記プロセッサを介して、前記気象条件データ、前記植生データ、および前記履歴事象データに少なくとも部分的に基づいて前記電力網内の１つまたは複数の可能性のある事象の位置を確定するステップと、
前記プロセッサを介して、前記１つまたは複数の可能性のある事象を補正するためのユーティリティ資産の配分を確定するステップと
を含む、方法。
［実施態様１７］
前記プロセッサを介して、前記１つまたは複数の可能性のある事象を補正するための前記ユーティリティ資産を派遣するための命令を与えるステップを含む、実施態様１６記載の方法。
［実施態様１８］
前記プロセッサを介して、前記１つまたは複数の可能性のある事象を示す情報または前記ユーティリティ資産の配分を示す情報をディスプレイ（８２）上に提供するステップを含む、実施態様１７記載の方法。
［実施態様１９］
前記プロセッサ（５０）を介して交通データを受信またはアクセスするステップと、前記プロセッサ（５０）を介して、前記交通データに少なくとも部分的に基づいて前記ユーティリティ資産の前記配分を確定するステップとを含む、実施態様１７記載の方法。
［実施態様２０］
前記プロセッサ（５０）を介して前記ユーティリティ資産の現在位置に関係するデータを受信またはアクセスするステップと、前記プロセッサ（５０）を介して、前記ユーティリティ資産の前記現在位置に少なくとも部分的に基づいて、前記可能性のある事象を補正するための前記ユーティリティ資産の前記配分を確定するステップとを含む、実施態様１６記載の方法。
【符号の説明】
【００５４】
１０  送電網システム
１２  ユーティリティ
１４  ユーティリティ管理センター
１６  発電所
１８  代替発電所
２０  水力発電所
２２  地熱発電所
２４  送電網
２６  配電変電所
３０  メータ
３２  商用サイト
３４  住居
３６  植生
３８  ユーティリティ分析システム
４０  長期記憶装置
４２  外部データサービス
４４  プロセッサ
４６  メモリ
４７  ネットワークインターフェース
４８  事象予測器
５０  応答生成器
５２  業務規則システム
６２  出力
７０  インジケータ
７２  気象状況
７４  第１の時点
８０  派遣スケジュール
８２  ディスプレイ
８４  棒グラフ
８６  必要とされる作業員の推定数
８８  時間
９０  一般的な動作に必要とされる作業員の推定数
９２  可能性のある事象を補正するために必要とされる作業員の推定数
９４  グラフ
９８  作業員
１００  バー
１１０  プロセス
１１２  ブロック
１１４  ブロック
１１６  ブロック
１２０  ブロック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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