(57)【要約】  長手方向にカテーテルシースからステントを供給するためのシステムであって、ハウジング（７０１）の対抗壁によって支持されている心棒（７０４）上に取り付けられたサムホイール（７０２）と、前記心棒上に取り付けられた第１ピニオン（７０６）と、前記心棒上に取り付けられた第２ピニオン（７０８）と、前記第１ピニオンの第１面において当該第１ピニオンと係合可能な第１ラック（７１０）と、前記第２ピニオンの第２面において当該第２ピニオンと係合可能な第２ラック（７１２）と、を備え、前記サムホイールの回転は、前記第１ピニオンの回転と前記第２ピニオンの回転とを引き起こし、前記第１ラックは、ステント係合部材と動作可能に接続されており、前記第２面は、前記第１面と直径反対方向に配置されており、前記第２ラックは、前記ステントを収容するよう構成されたシースと動作可能に接続されていることを特徴とするシステム。１）から離れるように移動させる。
2017536208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向にカテーテルシースからステントを供給するためのシステムであって、
ハウジングの対抗壁によって支持されている心棒上に取り付けられたサムホイールと、
前記心棒上に取り付けられた第１ピニオンと、
前記心棒上に取り付けられた第２ピニオンと、
前記第１ピニオンの第１面において当該第１ピニオンと係合可能な第１ラックと、
前記第２ピニオンの第２面において当該第２ピニオンと係合可能な第２ラックと、
を備え、
前記サムホイールの回転は、前記第１ピニオンの回転と前記第２ピニオンの回転とを引き起こし、
前記第１ラックは、ステント係合部材と動作可能に接続されており、
前記第２面は、前記第１面と直径反対方向に配置されており、
前記第２ラックは、前記ステントを収容するよう構成されたシースと動作可能に接続されている
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記心棒は、前記ハウジングの対抗壁の各々内の環状ベアリング内に取り付けられており、
前記第１ラック及び前記第２ラックは、前記第２ピニオンが前記第２ラックと係合されるのと同時に前記第１ピニオンが前記第１ラックと係合されることを許容するように、間隔を空けられている
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１ピニオンは、第１直径を有しており、
前記第２ピニオンは、第２直径を有しており、
前記第１直径は、前記第２直径とは異なっている
ことを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記心棒は、前記ハウジングの対抗壁の各々内の細長スロット内に取り付けられており、
前記スロットは、前記第１面と前記第２面との間に延びる細長方向を有しており、
前記第１ラック及び前記第２ラックは、前記第２ピニオンが前記第２ラックから係合解除されている間に前記第１ピニオンが前記第１ラックと係合されることを許容するように、そして独立して、前記第１ピニオンが前記第１ラックから係合解除されている間に前記第２ピニオンが前記第２ラックと係合されることを許容するように、間隔を空けられている
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記第２ピニオンが前記第２ラックと係合されるよう、前記細長スロットの第１端に対して前記心棒を付勢するように構成された付勢要素
を更に備えたことを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１ピニオンが前記第１ラックと係合されるよう、前記心棒を前記付勢要素に対抗して前記細長スロットの前記第１端とは反対側の第２端に向けて駆動するようにユーザによって動作可能であるように構成された、前記ハウジングに取り付けられたレバー
を更に備えたことを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記レバーは、前記ハウジングに回転可能にピン留めされている
ことを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
カテーテルシースからステントを供給する方法であって、
前記カテーテルは、ステント係合部材と、前記ステントを取り囲むシースと、を含む種類のカテーテルであり、
当該方法は、
一方向にサムホイールを回転させる工程と、
一方向に前記サムホイールを回転させるのと同時に、前記ステント係合部材を前進させて前記シースを撤退させる工程と、
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項９】
前記ステント係合部材を前進させて前記シースを撤退させる工程は、前記ステント係合部材を第１距離だけ前進させて前記シースを第２距離だけ撤退させる工程を含んでおり、
前記第１距離は、前記第２距離とは異なる
ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１距離は、前記第２距離よりも長い
ことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
カテーテルシースからステントを供給する方法であって、
前記カテーテルは、ステント係合部材と、前記ステントを取り囲むシースと、を含む種類のカテーテルであり、
当該方法は、
前記ステント係合部材を、サムホイールと動作可能に接続するように係合する工程と、
前記サムホイールを回転させて、前記ステント係合部材を前進させる工程と、
前記サムホイールから前記ステント係合部材を係合解除する工程と、
前記シースを、前記サムホイールと動作可能に接続するように係合する工程と、
前記サムホイールを回転させて、前記シースを撤退させる工程と、
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記ステント係合部材を係合する工程は、前記シースを係合解除する工程を含んでいる
ことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記シースを係合する工程は、前記ステント係合部材を係合解除する工程を含んでいる
ことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記サムホイールを回転させて前記ステント係合部材を前進させる工程と、前記サムホイールを回転させて前記シースを撤退させる工程とは、前記サムホイールを回転させる各過程において前記サムホイールを同一方向に回転させる工程を含んでいる
ことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記ステント係合部材を係合する工程は、前記カテーテルのハウジングに取り付けられたトリガを作動させる工程を含んでいる
ことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記シースを係合する工程は、前記カテーテルのハウジングに取り付けられたトリガを作動させる工程を含んでいる
ことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２０１４年１２月４日に出願された米国特許出願１４／５６０，８３２の優先権を主張し、２０１１年５月２７日に出願された米国特許出願１３／１１８，３２５に関連し、それらの各々の記載内容の全体が当該引用によって本明細書に組み込まれる。
【背景技術】
【０００２】
本願は、患者の体腔内に自己拡張ステントを供給（給送）する分野に関連している。より具体的には、本発明は、供給中の連続的なステントの前進のためのシステムを提供すことに関しており、また、ステントを収容するシースの撤回のためのシステムを提供すことに関している。
【０００３】
患者の体腔内に自己拡張ステントを供給（給送）する広い概念は、当該技術分野において知られている。典型的には、自己拡張ステントの供給は、ステントが供給カテーテルのシース内に収容された状態から遠位側に患者の体腔内に拡張状態となって移動するように、ステントを押し出すことに関連している。典型的には、供給装置は、ステントを遠位側に押し出すように構成されている。
【０００４】
しかしながら、遠位力がステント係合部材及びステントに適用される前に、当該動作がステントのメッシュ内に（ステント係合部材を介して）フックする供給装置によって実施される時、様々な問題が生じる。
【０００５】
第一に、ステントの近位端に対して位置決めされるステント係合部材は、それが遠位側に移動される時、ステントの全体を遠位側に移動するのではなく、ステントの近位端を圧縮するという効果を奏し得る。これは、シースに対する摩擦が供給カテーテルに対してステントの遠位端を静止状態に保持するという事実によって、引き起こされ得る。
【０００６】
第二に、前述の圧縮問題を回避するためにステント係合部材がステントを当該ステントの前端に対して係合するように位置決めされる場合、ステント係合部材は、ステントのメッシュとの接触を維持するために、短いストロークで前後に振動させられなければならない。（ステントの拡張がステント係合部材のステントとの係合を解除させてしまうことが認識されるであろう。）この振動の要件は、ユーザである外科医が、ステントの何回もの移動の軌跡と各振動の距離とを維持しなければならないため、更なる複雑さを導入する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、カテーテルからの自己拡張ステントの展開中に収容シースから遠位側にステントを強制的に送り出す両方の方法に、問題がある。従って、従来技術の問題に対処する自己拡張ステントの供給システムのニーズがある。本発明は、これらのニーズ及び他のニーズに対処する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
幾つかの実施形態において、本発明は、長手方向にカテーテルシースからステントを供給するためのシステムであって、ハウジングの対抗壁によって支持されている心棒上に取り付けられたサムホイールを備えている。第１ピニオンが、前記心棒上に取り付けられており、第２ピニオンも、前記心棒上に取り付けられており、前記サムホイールの回転は、前記第１ピニオンの回転と前記第２ピニオンの回転とを引き起こす。第１ラックが設けられていて、前記第１ピニオンの第１面において当該第１ピニオンと係合可能である。前記第１ラックは、ステント係合部材と動作可能に接続されている。第２ラックが設けられていて、前記第２ピニオンの第２面において当該第２ピニオンと係合可能である。前記第２面は、前記第１面と直径反対方向に配置されている。前記第２ラックは、前記ステントを収容するよう構成されたシースと動作可能に接続されている。
【０００９】
更なる実施形態においては、前記心棒は、前記ハウジングの対抗壁の各々内の環状ベアリング内に取り付けられており、前記第１ラック及び前記第２ラックは、前記第２ピニオンが前記第２ラックと係合されるのと同時に前記第１ピニオンが前記第１ラックと係合されることを許容するように、間隔を空けられている。
【００１０】
更なる実施形態においては、前記第１ピニオンは、第１直径を有しており、前記第２ピニオンは、第２直径を有しており、前記第１直径は、前記第２直径とは異なっている。
【００１１】
更なる実施形態においては、前記心棒は、前記ハウジングの対抗壁の各々内の細長スロット内に取り付けられており、前記スロットは、前記第１面と前記第２面との間に延びる細長方向を有しており、前記第１ラック及び前記第２ラックは、前記第２ピニオンが前記第２ラックから係合解除されている間に前記第１ピニオンが前記第１ラックと係合されることを許容するように、そして独立して、前記第１ピニオンが前記第１ラックから係合解除されている間に前記第２ピニオンが前記第２ラックと係合されることを許容するように、間隔を空けられている。
【００１２】
付勢要素が設けられ得て、前記第２ピニオンが前記第２ラックと係合されるよう、前記細長スロットの第１端に対して前記心棒を付勢するように構成され得る。
【００１３】
レバーが、前記ハウジングに取り付けられ得て、前記第１ピニオンが前記第１ラックと係合されるよう、前記心棒を前記付勢要素に対抗して前記細長スロットの前記第１端とは反対側の第２端に向けて駆動するようにユーザによって動作可能であるように構成され得る。好適には、前記レバーは、前記ハウジングに回転可能にピン留めされている。
【００１４】
異なる実施形態では、本発明は、カテーテルシースからステントを供給する方法であって、前記カテーテルは、ステント係合部材と、前記ステントを取り囲むシースと、を含む種類のカテーテルである。当該方法は、一方向にサムホイールを回転させる工程と、一方向に前記サムホイールを回転させるのと同時に、前記ステント係合部材を前進させて前記シースを撤退させる工程と、を備える。
【００１５】
幾つかの実施形態では、前記ステント係合部材を前進させて前記シースを撤退させる工程は、前記ステント係合部材を第１距離だけ前進させて前記シースを第２距離だけ撤退させる工程を含んでいる。前記第１距離は、前記第２距離とは異なる。前記第１距離は、前記第２距離よりも長い場合があり得る。
【００１６】
更に別の実施形態でも、本発明は、カテーテルシースからステントを供給する方法であって、前記カテーテルは、ステント係合部材と、前記ステントを取り囲むシースと、を含む種類のカテーテルである。しかし、当該方法は、前記ステント係合部材を、サムホイールと動作可能に接続するように係合する工程を備える。前記サムホイールが回転されて、前記ステント係合部材が前進される。前記ステント係合部材は、前記サムホイールから係合解除され、前記シースが前記サムホイールと動作可能に接続するように係合される。そして、前記サムホイールが回転されて、前記シースが撤退される。
【００１７】
幾つかの実施形態では、前記ステント係合部材を係合する工程は、前記シースを係合解除する工程を含んでいる。幾つかの実施形態では、前記シースを係合する工程は、前記ステント係合部材を係合解除する工程を含んでいる。幾つかの実施形態では、前記サムホイールを回転させて前記ステント係合部材を前進させる工程と、前記サムホイールを回転させて前記シースを撤退させる工程とは、前記サムホイールを回転させる各過程において前記サムホイールを同一方向に回転させる工程を含んでいる。幾つかの実施形態では、前記ステント係合部材を係合する工程は、前記カテーテルのハウジングに取り付けられたトリガを作動させる工程を含んでいる。好適には、前記シースを係合する工程は、前記カテーテルのハウジングに取り付けられたトリガを作動させる工程を含んでいる。
【００１８】
好適な実施形態の図面及び詳細な説明との関連で明細書が読まれる時、本発明のこれらの利点及び他の利点が、明らかとなるであろう。
【００１９】
本発明のこれらの特徴、観点及び利点、並びに他の特徴、観点及び利点が、所定の実施形態の図面を参照して説明される。これらは、所定の実施形態を例示することが意図されたものであり、本発明を限定することは意図されていない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の特徴が例示されたステント供給カテーテルのハンドルの一部切り欠き概略平面図である。
【図２】図２は、図１の実施形態の更なる特徴部が例示された、図１のＢ−Ｂ線に略沿った一部切り欠き概略断側面図である。
【図３】図３は、図２のＡ−Ａ線に略沿った概略断端面図である。
【図４】図４は、ハンドルが図１に示されているステント供給カテーテルの遠位端の概略断面図であり、本発明の更なる特徴が例示されている。
【図５Ａ】図５Ａは、本発明の特徴に従って、シースから出て体腔内に至るステントの概略図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、本発明の特徴に従って、シースから出て体腔内に至るステントの概略図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、本発明の特徴に従って、シースから出て体腔内に至るステントの概略図である。
【図６】図６は、本発明の異なる実施形態を示すステント供給カテーテルのハンドルの一部切り欠き概略平面図である。
【図７】図７は、図６のＢ−Ｂ線に略沿った一部切り欠き概略断面図である。
【図８】図８は、図６に示された実施形態の概略側面図である。
【図９】図９は、図８のＡ−Ａ線に略沿った断端面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
所定の実施形態及び実施例が以下に説明されるが、当業者は、本発明が、具体的に開示された実施例及び／または使用例を超えて、その自明な修正物及び均等物に及ぶことを理解するであろう。従って、ここで開示される本発明の範囲は、以下に説明される特定の実施形態によって限定されるべきではない。
【００２２】
ステント供給システムの所定の全体の特徴は、ＵＳ２０１１／０２９５３５４Ａ１として発行された米国特許出願１３／１１８，３２５に開示されている。当該文献の全体の記載内容が、当該引用によってここに組み入れられる。本発明の新規な特徴が、本願において説明される。
【００２３】
一実施形態において、本発明は、ステント供給及びシース撤退の両方の有利な制御を提供するように構成されている。
【００２４】
前述の結果を可能にするべく、まず、図１乃至図３が参照される。展開カテーテルのハンドル７００が、例示されている。好適には、プラスチックまたはポリマーからなる２つの鏡像半部から形成され、ハウジング７０１を形成するべく公知の態様によって中心線で結合される。当該ハンドルは、キャビティ７０３を有し、そこに所定の起動要素が挿入される。一実施形態の作動要素は、心棒７０４に対して回転可能に固定されるべく心棒７０４上に取り付けられたサムホイール７０２を含み得る。心棒の両端は、ハウジング７０１の側壁内の環状ベアリング７０５内に取り付けられ得て、サムホイール７０２はキャビティ７０３内で宙吊りになっている。サムホイール７０２の各側で、キャビティ７０３内で心棒７０４に２つのピニオンないしギヤ７０６、７０８が取り付けられている。両方のピニオンが、心棒７０４に回転可能に固定されており、それらはサムホイール７０２と一体的に回転する。以下により詳細に説明されるように、ピニオンは異なる直径を有し得て、サムホイールが回転される時に異なる機械的な利点をもたらす。
【００２５】
キャビティ７０３の内側には、２つのラックが提供されている。第１ラック７１０は、キャビティ内で軸方向に摺動するように位置決めされている。この目的のため、上下軌道（図面には不図示）が、ハウジングの側壁から突出して、２つのラックの通過路を前後摺動移動に制限するように、設けられ得る。第１ラック７１０は、１組の歯を有し、第１ピニオン７０６の歯とギヤ接続するように位置決めされている。これにより、サムホイール７０２の回転が第１ピニオンに回転を与え、第１ラック７１０の線形移動を与える。第２ラック７１２は、同様に、第２ピニオン７０８とギヤ接続するように設けられている。しかしながら、特に、第１ラック７１０は、第１ピニオン７０６の上部に位置決めされており、第２ラック７１２は、第２ピニオン７０８の底部に位置決めされている。従って、サムホイール７０２の一回転が、２つのラックを互いに反対方向に移動させる。例えば、図１乃至図３において、サムホイール７０２の反時計回りの回転は、第１ラック７１０の後方への（近位側への）運動に帰結し、また、第２ラック７１２の前方への（遠位側への）運動に帰結する。第１ピニオン７０６と第２ピニオン７０８との間の直径差のため、２つのラックに与えられる機械的利点が異なり、それらの運動の速度も（反対方向であることに加えて）サムホイールの均一の運動下でも異なる、ということが理解されるであろう。本実施形態の当該特徴は、以下により完全に説明されるように、有利な効果をもたらし得る。
【００２６】
各ラックには、繋ぎ材（ｔｉｅ）が取り付けられている。すなわち、第１繋ぎ材７１４が、第１ラック７１０に取り付けられており、第２繋ぎ材７１６が、第２ラック７１２に取り付けられている。これにより、各ラックの線形運動が、各繋ぎ材に等価な運動を与える。各繋ぎ材は、順に、公知の原理に従ってカテーテルの中央部を通って延びる。カテーテルの中央部は、図面内では図示されていないが、当業者には容易に把握されるであろう。
【００２７】
図４を参照して、当該図は、ステント供給カテーテルの遠位端部を概略的に断面で図示している。それは、ステント供給部材４５と、シース２０と、２つの繋ぎ材７１４、７１６と、の間の関係を図示している。それらは、ハンドルの内容に関して前述されている。前述のように、繋ぎ材は、カテーテルのハンドル７００から図４に示される遠位端部までの全体に亘って線形要素として延びている。図４に示されるように、自己拡張ステント３０は、シース２０内部に収容されている。ステント係合部材４５（一対の対向するステント係合部材４５を有し得る）は、ステント３０の内側ルーメン内に位置決めされている。ステント係合部材は、鋭利な前方先端フック部を有しており、当該ステント係合部材を径方向外側に駆動するよう成形されたスプリング負荷されたアームないし付勢要素４０上に取り付けられていて、自己拡張ステントの繊維と係合するようになっている。図４を参照して把握され得るように、ステント係合部材４５の遠位運動は、ステント係合部材をステントの繊維に刺さらせて、ステントを遠位側に移動させる。図４は、ステントの近位側繊維を部分的に歪ませるステント係合部材４５の鋭利な先端部を示している。図４から分かるように、ステントが遠位側にシース３０から出るように強制される時、ステントの遠位端３１は径方向外側に拡張する。図４のステント係合部材４５は、米国特許出願１３／１１８，３２５（引用によって組み込まれている）の図８を参照して例示され説明されるものと同様であってもよい。
【００２８】
事故発生の場合にステントをシース内に引き戻すために利用され得る策７０もまた、図４に示されている。外科医は、手術を中止することを選択できる。策７０は、当該分野において知られており、ここでは更には詳述されない。
【００２９】
本発明において、第２繋ぎ材７１６が、付勢要素４０を介してステント係合部材４５に動作可能に接続されている。サムホイール７０２を介しての第２ラック７１２の線形運動は、ステント係合部材４５の対応する等価の線形運動に引き継がれる、ということが認識されるであろう。
【００３０】
第１繋ぎ材７１４は、ステント３０を取り囲むシース２０に動作可能に接続されている。第１繋ぎ材７１４とシース２０との間の接続は、図４に例示されている。サムホイール７０２を介しての第１ラック７１０の線形運動は、シース２０の対応する等価の線形運動に引き継がれる、ということが認識されるであろう。
【００３１】
図４の更なる説明として、外側ガイドカテーテル７５０が、患者の管構造（ｖａｓｃｕｌａｔｕｒｅ）内の所望位置へのカテーテルの供給中にステントとその供給機構とを取り囲むべく、設けられ得る。
【００３２】
図５Ａ乃至図５Ｃと組み合わせて図４を参照して、ステント係合部材４５による長さ単位Ｘの遠位運動が、距離単位Ｘだけ、潰れた形態のステントを前進させる、ということが認識されるであろう。しかしながら、ステントの当該長さがシース２０から出る時、拡張ステントは長さにおいて短くなり、ステントの拡張部位の長さのネット増分は、Ｘ単位より小さいＹ単位である。従って、（ａ）患者の管内の固定位置において、シースから出たステントが遠位端３１による固定状態に維持されることを外科医が所望する場合、及び、（ｂ）同時に、カテーテルの近位端を静止状態に維持することを外科医が所望する場合、シースがＹ単位に等しい距離だけ撤回されることを彼が保証する必要がある。
【００３３】
この特徴は、図５Ａ乃至図５Ｃにおいて概略的に示されている。図５Ａは、ステントの前進ないしシースの撤回の前に、ステント３０及びシース２０が遠位端において最初に整列されていることを示している。参照点「Ｒ」は、管壁「Ｖ」との関連での概略的な参照点を示すべく、図面内に示されており、そこでステントとシースとは互いに初期整列状態にある。その後、図５Ｂに移行して、ステント３０が距離単位Ｘだけステント係合部材４５によって近位端において前進される場合において、カテーテルが全体として患者の体に対して静止状態を維持すべきであって、同時に、管壁「Ｖ」に対するステント先端３１の接触点を静止点「Ｐ」に維持すべきある場合、シースがＹ単位だけ撤回されなければならない、ということが例示されている。重要なのは、ステントがシースから出る時に拡張するので、距離Ｙは距離Ｘよりも小さいにちがいないということである。その後、図５Ｃに移行して、ステント３０が距離単位２Ｘだけステント係合部材４５によって近位端において前進される場合において、カテーテルが全体として患者の体に対して静止状態を維持すべきであって、同時に、管壁「Ｖ」に対するステント先端３１の接触点を静止点「Ｐ」に維持すべきある場合、シースが２Ｙ単位だけ撤回されなければならない、ということが例示されている。
【００３４】
一実施形態において、本発明は、前述の幾何学的要件を自動的に満たす解決策を導入する。当該解決策は、第１ピニオン７０６の直径の第２ピニオン７０８の直径に対する比がＹ：Ｘであるように、異なるサイズの直径を有する第１及び第２ピニオンを提供することである。
【００３５】
これらの条件下で、図２に示されるように後方に（反時計回りに）サムホイールを回転させると、第１ラック７１０は第１距離だけ撤退し、第２ラック７１２は第２距離だけ前進する。第１距離の第２距離に対する比は、Ｙ：Ｘである。結果として、前述の構成下では、同じ比率で、シース２０は第１距離だけ撤退し、ステント係合部材４５は第２距離だけ前進する。従って、外科医がカテーテルを患者の体に対して静止位置に保持してサムホイール７０２を反時計回りに回転させる場合、図５Ａ乃至図５Ｃから分かるようにステントの遠位端３１と管壁「Ｖ」との間の接続を外すこと無くステントがシースから出る一方で、外科医がカテーテルを静止状態に保持することを都合よく許容するそれぞれの量だけ、ステント３０は前進し、シース２０は撤回する。
【００３６】
前述のことは、有利な結果である。なぜなら、外科医であるユーザは、自信をもって、ステントの先端が管壁と静止接触状態にあって管壁に対して摺動していないと知りながら、サムホイールを移動させつつ患者の体に対してカテーテルを静止状態に保持できるからである。管壁に対する摺動は、潜在的に、壁からの剥離プラークの形態の破滅的効果をもたらすであろう。
【００３７】
別の実施形態では、以下に説明される付加構造または修正構造と共に、前述の実施形態の特徴が利用され得る。図６乃至図９の要素は、これらの付加構造または修正構造の特徴を例示している。それらは、外科医に、ステントの前進及びシースの撤退について、前述とは異なるタイプの制御を提供するべく、利用され得る。この実施形態では、心棒７０４は、細長スロット７１８内に取り付けられ得る（図７乃至図９参照）。それは、ハウジング７０１の対向壁内で、鉛直方向に延びている。従って、サムホイールを伴う心棒と当該心棒上に取り付けられた２つのピニオンとを含む組立体は、ハウジングに対して小距離だけ上下動され得る。この実施形態では、第１ラック７１０と第２ラック７１２とが、互いから鉛直方向に前述の実施形態より更に僅かに離れており、一方のピニオンのみが任意の所与のトルク（モーメント）で一方のラックと接触するように置かれ得る。いずれのラックがサムホイールを介して係合されるべきかを外科医が選択することを許容するべく、トリガ７３０が設けられている。トリガは、ハウジング７０１の側方に位置するアーム７３２を有するＹ形構造を備えている。アームは、ピン７３４によってハウジングに固定されており（図８及び図９）、トリガがハウジングの下方で回転することを許容する。ハウジングの各側に、鉛直方向に延びるロッド７３６が設けられている。下端において、各ロッドは、ピン７３８によってトリガに固定されている。各ロッドの上端において、ロッドは心棒７０４に当接している。心棒の各端部の上方に、付勢要素７４０、好適にはバネが、心棒を下向き方向に付勢するべく位置している。この形態下で、外科医であるユーザは、人差し指でトリガ７３０を近位側に引っ張り得る。この動作は、各ロッド７３６を上昇させ、心棒の両端を付勢要素７４０の付勢力に対抗して上昇させる。心棒の上昇は、第１ピニオン７０６を第１ラック７１０と接触させ、第２ピニオン７０８を第２ラック７１２から係合解除させる。逆に、外科医であるユーザが、トリガの引っ張りを開放すれば、付勢力に対抗する力が不在となるため、付勢要素７４０が心棒を下向きに付勢する。心棒７０４の下向きの運動は、第２ピニオン７０８を第２ラック７１２に係合させ、第１ピニオン７０６を第１ラック７１０から係合解除する。
【００３８】
従って、この修正された構造は、外科医であるユーザに、ステントの前進のためにサムホイール７０２をステント係合部材４５と係合させるか、あるいは、シースの撤退のためにシースと係合させるか、の選択を与える。外科医であるユーザに選択を与えることによって、前述の実施形態とは異なる原理下で動作する供給機構に帰結することが、理解されるであろう。ここで、外科医は、放射線不透過性マーカーのような従来手段を用いてシースを通してステントを供給する実際の速度を模倣したいと考える。そして、外科医の観察によって、例えば、ステントがシースの端部から出ないでシース内で圧縮されていると結論付けられる場合、外科医はシースを少し速く引き戻すことを決定し得る。付加的に、本実施形態の構造は、ユーザに、シースを撤退させること無しでステントの前進を繰り返し、その後にステントの前進無しでシースを撤退させることを許容する。本発明は、このような選択肢をユーザに与える。当該選択肢は、管構造の幾何形状がステントのシングルの前進運動よりもステントの繰り返しの前進を要求するという状況下で、ユーザによって要求され得る。
【００３９】
従って、従来の供給システムを超えた利点を提供する供給システムが開示され、従来技術のニーズに対処される。
【００４０】
本発明は、所定の実施形態及び実施例を用いて説明されたが、当業者には、本発明が具体的に開示された実施形態を超えて、本発明の他の代替的な実施形態及び／または利用、並びに、その自明な修正物及び等価物（均等物）に及ぶことが、理解されるであろう。また、本発明の幾つかの実施形態が図示されて詳細に説明されているが、本発明の範囲内である他の修正も、本開示に基づいて当業者には明らかであろう。実施形態の特定の特徴の様々な組合せや部分組合せも、本発明の範囲内において、なされ得る。開示された実施形態の様々な特徴は、開示された本発明の実施形態の様々なモードを形成するべく、互いに組み合わされ得るし、互いに置換され得る。従って、ここで開示された本発明の範囲は、前述の特定の実施形態によって限定されるべきでない、ということが意図されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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