(57)【要約】  コア層及び２つのスキン層を備える多層フィルムであって、コア層が、２つのスキン層の間に位置付けられ、コア層が、ポリエチレンポリマーブレンドを含み、ポリエチレンポリマーブレンドが、０．９００〜０．９２５ｇ／ｃｃの密度及び０．７〜６ｇ／１０分のメルトインデックスを有する、ポリエチレンポリマーブレンドの重量で少なくとも４０％のエチレン系ポリマーを含み、ポリエチレンポリマーブレンドが、約０．９１０〜０．９３５ｇ／ｃｃの総合密度及び約０．７〜６ｇ／１０分のメルトインデックスを有し、各スキン層が独立して、プロピレン系ポリマーを含む、多層フィルム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層フィルムであって、
コア層と、
２つのスキン層と、を備え、
前記コア層が、前記２つのスキン層の間に位置付けられ、
前記コア層が、ポリエチレンポリマーブレンドを含み、前記ポリエチレンポリマーブレンドが、０．９００〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度及び０．７〜６ｇ／１０分のメルトインデックスを有する、前記ポリエチレンポリマーブレンドの重量で少なくとも４０％のエチレン系ポリマーを含み、前記ポリエチレンポリマーブレンドが、約０．９１０〜０．９４５ｇ／ｃｃの総合密度及び約０．７〜６ｇ／１０分のメルトインデックスを有し、
各スキン層が独立して、プロピレン系ポリマーを含み、前記スキン層が不織布材料ではない、多層フィルム。
【請求項２】
前記プロピレン系ポリマーが、プロピレンホモポリマー、ポリプロピレンポリマーブレンドの重量で少なくとも約６０％の前記プロピレン系ポリマーを含むポリプロピレンポリマーブレンド、またはポリプロピレンコポリマーを含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記プロピレンホモポリマーが、アイソタクチック、アタクチック、またはシンジオタクチックである、請求項２に記載のフィルム。
【請求項４】
前記ポリプロピレンコポリマーが、ランダム若しくはブロックプロピレン／オレフィンコポリマー、またはプロピレンインパクトコポリマーである、請求項２に記載のフィルム。
【請求項５】
前記ポリエチレンポリマーブレンドが、約０．９１５〜０．９３０ｇ／ｃｃの密度及び約０．２〜１５ｇ／１０分のメルトインデックスを有する低密度ポリエチレンを更に含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項６】
前記ポリエチレンポリマーブレンドが、前記ポリエチレンポリマーブレンドの重量で３０％未満の前記低密度ポリエチレンを含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項７】
前記ポリエチレンポリマーブレンドが、約０．９３０〜０．９６５ｇ／ｃｃの密度及び約０．７〜１０ｇ／１０分のメルトインデックスを有する、中密度または高密度ポリエチレンを更に含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項８】
前記ポリエチレンポリマーブレンドが、前記ポリエチレンポリマーブレンドの重量で１５％〜３０％の前記中密度または高密度ポリエチレンを含む、請求項４に記載のフィルム。
【請求項９】
前記コア層が、全フィルム厚さの約５０％〜約８０％を構成する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１０】
前記２つのスキン層が、等しい厚さを有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１１】
前記フィルムが、以下の特性、
１４０ｇを超えるスペンサーダーツ衝撃強度、
長さ方向において約１６，０００ｐｓｉを超え、幅方向において１６，０００ｐｓｉを超える２％セカント係数、
幅方向において約１，７００ｐｓｉを超え、長さ方向において約２，０００ｐｓｉを超える破断応力、または
約１５ｆｔ・ｌｂｆ／ｉｎ３を超える耐穿刺性、のうちの少なくとも１つを呈する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１２】
前記フィルムが、以下の特性、
長さ方向において約１６，０００ｐｓｉを超える２％セカント係数を有する１００％のポリエチレンフィルムと比較したときの５％未満の柔軟度値差分、または、
１，０００Ｈｚ〜５，０００Ｈｚの周波数帯域で０．５ｄＢ未満の雑音値、のうちの少なくとも１つを呈する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１３】
前記フィルムが、約１０〜２０ｇｓｍの坪量を有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１４】
超音波接合した積層体であって、
請求項１に記載の多層フィルムと、
前記多層フィルムに少なくとも部分的に超音波接合される不織布基材と、を含み、前記積層体が、以下の特性、
約１．２Ｎを超える剥離力値、または
７０ｍｂａｒを超える静水圧力、のうちの少なくとも１つを呈する、超音波接合した積層体。
【請求項１５】
多層フィルムであって、
コア層であって、前記コア層が、ポリエチレンポリマーブレンドを含み、前記ポリエチレンポリマーブレンドが、０．９００〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度及び０．７〜６ｇ／１０分のメルトインデックスを有する、前記ポリエチレンポリマーブレンドの重量で少なくとも４０％のエチレン系ポリマーを含み、前記ポリエチレンポリマーブレンドが、約０．９１０〜０．９４５ｇ／ｃｃの総合密度及び約０．７〜６ｇ／１０分のメルトインデックスを有する、コア層と、
前記コア層に接触する第１の層であって、前記第１の層が、プロピレン系ポリマーを含み、前記第１の層が不織布材料ではない、第１の層と、
前記コア層に接触する表面に対向する表面で前記第１の層に少なくとも部分的に超音波接合される、不織布基材と、を備える、多層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の実施形態は、全般的に、例えば超音波接合された積層体などの物品を作製するための、多層フィルム及び多層フィルムの応用例に関する。
【背景技術】
【０００２】
柔軟度などの良好な触覚を提供し、雑音が少ないが、それでも、流体を封じ込めるといったその主たる機能を果たすための十分なバリア特性を提供するために、例えば、おむつ、成人用失禁用製品、及び女性用衛生物品などの、衛生用吸収性製品において使用するための、布様のバックシートがますます望ましくなってきている。布様のバックシートは、典型的に、不織布基材及び積層フィルムを含み、また、関与する積層技術に応じて、バックシートの触覚が変化し得る。フィルム及び不織布を接合するためのいくつかの異なる積層技術が存在し、該積層技術としては、例えば、押し出し加工被覆、ホットメルト接着剤、無溶媒接着剤、及び超音波接合を挙げることができる。各積層技法は、それ自体の特殊性を有する。近年、超音波接合は、バックシートを生成する際に使用するための新生の積層技術になってきているが、課題がないわけではない。１つの主要な課題は、異なるタイプの材料が不織布基材及びフィルムに使用されている（例えば、ポリエチレン系フィルムと、ポリプロピレンの不織布基材とを接合する）場合に超音波接合を使用すると、しばしば、接着剤が悪影響を受け、その結果、２つの材料間の接合が不十分になることである。加えて、ピンホールをもたらす可能性があり、これは、バックシートの液体バリア機能を損なう可能性がある。
【０００３】
故に、不織布ポリプロピレン基材に対する良好な接着性を提供することができる代替の多層フィルム、及び柔軟度などの良好な触覚を有し、雑音が少ないだけでなく、ピンホールを低減する多層フィルムを備える物品が望まれている。
【発明の概要】
【０００４】
本明細書の実施形態では、多層フィルムが開示される。フィルムは、コア層及び２つのスキン層を備え、コア層が、２つのスキン層の間に位置付けられ、コア層が、ポリエチレンポリマーブレンドを含み、ポリエチレンポリマーブレンドが、０．９００〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度及び０．７〜６ｇ／１０分のメルトインデックスを有する、ポリエチレンポリマーブレンドの重量で少なくとも４０％のエチレン系ポリマーを含み、ポリエチレンポリマーブレンドが、約０．９１０〜０．９４５ｇ／ｃｃの総合密度及び約０．７〜６ｇ／１０分のメルトインデックスを有し、各スキン層が独立して、プロピレン系ポリマーを含む。本明細書の実施形態において、多層フィルムは、ポリエチレン系とすることができる。
【０００５】
本明細書のいくつかの実施形態において、ポリエチレンポリマーブレンドは、約０．９１５〜０．９３０ｇ／ｃｃの密度及び約１〜１５ｇ／１０分のメルトインデックスを有する低密度ポリエチレンを更に含む。本明細書のいくつかの実施形態において、ポリエチレンポリマーブレンドは、ポリエチレンポリマーブレンドの重量で３０％未満の低密度ポリエチレンを含む。本明細書のいくつかの実施形態において、ポリエチレンポリマーブレンドは、約０．９３０〜０．９６５ｇ／ｃｃの密度及び約１〜１０ｇ／１０分のメルトインデックスを有する中密度または高密度ポリエチレンを更に含む。本明細書のいくつかの実施形態において、ポリエチレンポリマーブレンドは、ポリエチレンポリマーブレンドの重量で１５重量％〜３０重量％の中密度または高密度ポリエチレンを含む。本明細書のいくつかの実施形態において、ポリエチレンポリマーブレンドは、約０．９１５〜０．９３０ｇ／ｃｃの密度及び約１〜１５ｇ／１０分のメルトインデックスを有する、ポリエチレンポリマーブレンドの重量で５％〜１５％の低密度ポリエチレン、ならびに約０．９３０〜０．９６５ｇ／ｃｃの密度及び約１〜１０ｇ／１０分のメルトインデックスを有する、ポリエチレンポリマーブレンドの重量で１５％〜２５％の中密度または高密度ポリエチレンを更に含む。
【０００６】
本明細書のいくつかの実施形態において、プロピレン系ポリマーは、約０．９１５〜０．９３０ｇ／ｃｃの密度及び約１〜１５ｇ／１０分のメルトインデックスを有する低密度ポリエチレンを更に含むポリプロピレンポリマーブレンドを含む。
【０００７】
本明細書のいくつかの実施形態において、コア層は、全フィルム厚さの約５０％〜約８０％を構成する。本明細書のいくつかの実施形態において、２つのスキン層は、等しい厚さを有する。いくつかの実施形態において、２つのスキン層は、等しい厚さを有しない場合がある。本明細書のいくつかの実施形態において、各スキン層は、ポリエチレン及びポリプロピレンポリマーのブレンドを相溶化することができる、相溶化剤を更に含む。本明細書のいくつかの実施形態において、相溶化剤は、ポリオレフィンプラストマーまたはポリオレフィンエラストマーを含む。
【０００８】
本明細書のいくつかの実施形態において、フィルムは、約１０〜２０ｇｓｍの坪量を有する。本明細書のいくつかの実施形態において、フィルムは、以下の特性、すなわち、１４０ｇを超えるスペンサーダーツ衝撃強度、ＭＤにおいて約１６，０００ｐｓｉを超え、ＣＤにおいて１６，０００ｐｓｉを超える２％セカント係数、幅方向において約１，７００ｐｓｉを超え、長さ方向において約２，０００ｐｓｉを超える破断応力、または約１５ｆｔ・ｌｂｆ／ｉｎ３を超える耐穿刺性、のうちの少なくとも１つを呈する。本明細書のいくつかの実施形態において、フィルムは、以下の特性、すなわち、長さ方向において約１６，０００ｐｓｉを超える２％セカント係数有する１００％ポリエチレンのフィルムと比較したときに、５％未満の柔軟度の値の差、または１，０００Ｈｚ〜５，０００Ｈｚの周波数帯域で０．５ｄＢ未満の雑音値、のうちの少なくとも１つを呈する。
【０００９】
また、本明細書の実施形態では、超音波接合した積層体も開示される。積層体は、本明細書の１つ以上の実施形態による多層フィルム、及び多層フィルムに少なくとも部分的に超音波接合される不織布基材を備える。本明細書のいくつかの実施形態において、不織布基材は、プロピレン系材料から作製される。本明細書のいくつかの実施形態において、積層体は、以下の特性、すなわち、約１．２Ｎを超える剥離力値、または７０ｍｂａｒを超える静水圧力、のうちの少なくとも１つを呈する。
【００１０】
実施形態の追加的な特徴及び利点は、以下に続く発明を実施するための形態に記載され、その説明から、または以下に続く発明を実施するための形態、特許請求の範囲、ならびに添付図面を含む、本明細書で説明される実施形態を実践することによって、部分的に、当業者に容易に明らかになるであろう。
【００１１】
前述の及び以下の説明はどちらも、様々な実施形態を説明するものであり、特許請求される主題の性質及び特徴を理解するための概要または枠組みを提供することを意図するものであることを理解されたい。添付図面は、様々な実施形態の更なる理解を提供するために含まれ、また、この明細書に組み込まれ、その一部を構成する。図面は、本明細書で説明される様々な実施形態を例示するものであり、説明と併せて、特許請求される主題の原理及び動作を説明する役割を果たす。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】いくつかの比較フィルムと比較した、本明細書に示される、または説明される１つ以上の実施形態に従う多層フィルムに関する２％のセカント係数をグラフにより描写する。
【図２】いくつかの比較フィルムと比較した、本明細書に示される、または説明される１つ以上の実施形態に従う多層フィルムに関する破断荷重（すなわち、破断応力）を、グラフにより描写する。
【図３】いくつかの比較フィルムと比較した、本明細書に示される、または説明される１つ以上の実施形態に従う多層フィルムに関する耐穿刺性及びスペンサーダーツ衝撃を、グラフにより描写する。
【図４】いくつかの比較フィルムと比較した、本明細書に示される、または説明される１つ以上の実施形態に従う多層フィルムに関する雑音強度を、グラフにより描写する。
【図５】いくつかの比較フィルムと比較した、本明細書に示される、または説明される１つ以上の実施形態に従う多層フィルムに関する柔軟度を、グラフにより描写する。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、多層フィルム及び超音波接合した積層体の実施形態に対する参照を詳細に行い、その実施例は、添付図面において更に説明される。多層フィルムは、布様のバックシートを生成するために使用することができる。しかしながら、これは、単に、本明細書で開示される実施形態の実例となる実現形態に過ぎないことに留意されたい。実施形態は、上で論じられる問題に類似する問題の影響を受け易い、他の技術に適用することができる。例えば、布様のワイプ、フェースマスク、外科用ガウン、ティッシュ、包帯、及び創傷被覆材を生成するために使用される多層フィルムは、明確に本実施形態の範囲内にある。本明細書で使用するときに、「多層フィルム」は、少なくとも部分的に連続していて、好ましくは、しかし随意に、同一の領域を占める、２つ以上の層を有するフィルムを指す。
【００１４】
本明細書の実施形態において、多層フィルムは、コア層及び２つのスキン層を備える。スキン層は、いかなる不織布材料をも含有しない。コア層は、２つのスキン層の間に位置付けられる。一実施形態において、コア層は、２つを超える層、または３つを超える層、または５つを超える層を備えることができる。
【００１５】
いくつかの実施形態において、多層フィルムは、コア層と各スキン層との間に位置付けられる、構造層、バリア層、またはタイ層などの、１つ以上の追加的な層を備えることができる。これらの材料には様々な材料を使用することができ、該材料としては、ポリプロピレン系プラストマー若しくはエラストマー、エチレン／ビニルアルコール（ＥＶＯＨ）コポリマー、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、配向ポリプロピレン（ＯＰＰ）、エチレン／酢酸ビニル（ＥＶＡ）コポリマー、エチレン／アクリル酸（ＥＡＡ）コポリマー、エチレン／メタクリル酸（ＥＭＡＡ）コポリマー、ポリアクリル酸イミド、アクリル酸ブチル、ペルオキシド（ペルオキシポリマーなど、例えばペルオキシオレフィン）、シラン（例えば、エポキシシラン）、反応性ポリスチレン、塩素化ポリエチレン、オレフィンブロックコポリマー、プロピレンコポリマー、プロピレンエチレンコポリマー、ＵＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ＬＭＤＰＥ、ＬＤＰＥ、アイオノマー、及びグラフト変性ポリマー（例えば、無水マレイン酸グラフトポリエチレン）が挙げられる。
【００１６】
コア層は、ポリエチレンポリマーブレンドを含み、ポリエチレンポリマーブレンドは、エチレン系ポリマーを含む。各スキン層は独立して、プロピレン系ポリマーを含む。プロピレン系ポリマーは、プロピレンホモポリマー、ポリプロピレンポリマーブレンド、またはプロピレンコポリマーとすることができる。
【００１７】
本明細書の実施形態において、多層フィルムは、ポリエチレン系とすることができる。多層フィルムに関して本明細書で使用するときに、「ポリエチレン系」は、多層フィルムが、主として（すなわち、多層フィルムの総重量の５０％を超える）ポリエチレン樹脂で構成されることを意味する。「ポリエチレン」は、エチレンのホモポリマー、またはエチレンと、そのポリマー単位の大部分がエチレンに由来する１つ以上のコモノマーとのコポリマーを指す。また、本明細書では、多層フィルムを備える超音波接合した積層体も開示される。
【００１８】
両方のスキン層とコア層との厚さ比は、良好な超音波接合特性をフィルムに与えるのに適した比率とすることができる。いくつかの実施形態において、両方のスキン層とコア層との厚さ比は、１：１０〜１：１とすることができる。他の実施形態において、両方のスキン層とコア層との厚さ比は、１：５〜１：１とすることができる。更なる実施形態において、両方のスキン層とコア層との厚さ比は、１：４〜１：２とすることができる。両方のスキン層とコア層との厚さ比はまた、パーセンテージによって表現することもできる。例えば、いくつかの実施形態において、コア層は、全フィルム厚さの５０％超〜９０％を構成する。他の実施形態において、コア層は、全フィルム厚さの６０％〜８５％を構成する。更なる実施形態において、コア層は、全フィルム厚さの６５％〜８０％を構成する。本明細書の実施形態において、２つのスキン層は、等しい厚さを有することができ、または代替的に、等しくない厚さを有することができる。
【００１９】
コア層
コア層は、ポリエチレンポリマーブレンドを含む。本明細書で使用するときに、「ポリエチレンポリマーブレンド」は、２つ以上のポリエチレンポリマーの混合物を指す。ポリエチレンポリマーブレンドは、不混和性、混和性、または相溶性とすることができる。２つ以上のポリエチレンポリマーの各々は、エチレンモノマーに由来するその構成単位の重量で５０％を超えて構成する。これは、ポリエチレンホモポリマーまたはコポリマーを含むことができる（２つ以上のコモノマーに由来する構成単位を意味する）。本明細書の実施形態において、ポリエチレンポリマーブレンドは、コア層の少なくとも７０重量％を含む。いくつかの実施形態において、ポリエチレンポリマーブレンドは、コア層の少なくとも７５重量％、コア層の少なくとも８５重量％、コア層の少なくとも９５重量％、コア層の少なくとも９９重量％、またはコア層の１００重量％を含むことができる。
【００２０】
本明細書の実施形態において、ポリエチレンポリマーブレンドは、０．９１０〜０．９４５ｇ／ｃｃの総合密度を有することができる。０．９１０〜０．９４５ｇ／ｃｃの全ての個々の値及び部分範囲が含まれ、本明細書で開示される。例えば、いくつかの実施形態において、ポリエチレンポリマーブレンドは、０．９１５〜０．９３０ｇ／ｃｃの総合密度を有する。他の実施形態において、ポリエチレンポリマーブレンドは、０．９２０〜０．９３０ｇ／ｃｃの総合密度を有する。更なる実施形態において、ポリエチレンポリマーブレンドは、０．９２０〜０．９２５ｇ／ｃｃの総合密度を有する。エチレン系ポリマーの本明細書で開示される密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２に従って決定される。
【００２１】
ポリエチレンポリマーブレンドは、約０．７〜６ｇ／１０分の全メルトインデックスを有することができる。０．７〜６ｇ／１０分の全ての個々の値及び部分範囲が含まれ、本明細書で開示される。例えば、いくつかの実施形態において、ポリエチレンポリマーブレンドは、２〜６ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。他の実施形態において、ポリエチレンポリマーブレンドは、３〜６ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。更なる実施形態において、ポリエチレンポリマーブレンドは、４〜６ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。エチレン系ポリマーのメルトインデックスまたはＩ２は、１９０℃、２．１６ｋｇで、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って決定される。
【００２２】
ポリエチレンポリマーブレンドは、ポリエチレンポリマーブレンドの重量で少なくとも４０％のエチレン系ポリマーを含む。いくつかの実施形態において、ポリエチレンポリマーブレンドは、ポリエチレンポリマーブレンドの重量で少なくとも５０％、少なくとも５５％、少なくとも６０％、少なくとも６５％、少なくとも７０％、少なくとも７５％、少なくとも８０％、または少なくとも８５％のエチレン系ポリマーを含む。エチレン系ポリマーは、測定可能または実証可能な長鎖分岐を欠く、ポリマー主鎖を有する。本明細書で使用するときに、「長鎖分岐」は、任意の短鎖分岐の鎖長よりも長い鎖長を有する分岐を意味し、これは、コモノマーを組み込んだ結果である。鎖分岐は、ポリマー主鎖とほぼ同じ長さ、またはその長さとすることができる。いくつかの実施形態において、エチレン系ポリマーは、平均して、炭素１０００個あたり０．０１の長鎖分岐〜炭素１０００個あたり３つの長鎖分岐で、炭素１０００個あたり０．０１の長鎖分岐〜炭素１０００個あたり１つの長鎖分岐で、炭素１０００個あたり０．０５の長鎖分岐〜炭素１０００個あたり１つの長鎖分岐で置換される。他の実施形態において、エチレン系ポリマーは、平均して、炭素１０００個あたり１つ未満の長鎖分岐で、炭素１０００個あたり０．５未満の長鎖分岐で、または炭素１０００個あたり０．０５未満の長鎖分岐で、または炭素１０００個あたり０．０１未満の長鎖分岐で置換される。長鎖分岐（ＬＣＢ）は、１３Ｃ核磁気共鳴（１３Ｃ  ＮＭＲ）分光法などの、業界で知られている従来の技法によって決定することができ、また、例えばＲａｎｄａｌｌの方法（Ｒｅｖ．Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，Ｃ２９（２＆３），ｐ．２８５〜２９７）を使用して定量化することができる。使用することができる他の２つの方法としては、低角レーザー光散乱検出器と併用されるゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ−ＬＡＬＬＳ）、及び示差粘度計検出器と併用されるゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ−ＤＶ）が挙げられる。長鎖分岐検出のためのこれらの技術の使用、及び基礎となる理論は、文献において十分に立証されている。例えば、Ｚｉｍｍ，Ｂ．Ｈ．及びＳｔｏｃｋｍａｙｅｒ，Ｗ．Ｈ．のＪ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，１７，１３０１（１９４９）、ならびにＲｕｄｉｎ，Ａ．のＭｏｄｅｒｎ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９９１）ｐｐ．１０３〜１１２を参照されたい。
【００２３】
いくつかの実施形態において、エチレン系ポリマーは、均一に分岐した、若しくは不均一に分岐した、及び／または単峰性若しくは多峰性の（例えば、二峰性の）ポリエチレンとすることができる。エチレン系ポリマーは、エチレン由来の構成単位（エチレン）のエチレンホモポリマー、コポリマー、及び少なくとも１つのタイプのコモノマー、ならびにそれらのブレンドを含む。適切なコモノマーの例としては、α−オレフィンが挙げられる。適切なα−オレフィンとしては、３〜２０個の炭素原子（Ｃ３−Ｃ２０）を含有するものが挙げられる。例えば、α−オレフィンは、Ｃ４−Ｃ２０α−オレフィン、Ｃ４−Ｃ１２α−オレフィン、Ｃ３−Ｃ１０α−オレフィン、Ｃ３−Ｃ８α−オレフィン、Ｃ４−Ｃ８α−オレフィン、またはＣ６−Ｃ８α−オレフィンとすることができる。いくつかの実施形態において、エチレン系ポリマーは、エチレン／α−オレフィンコポリマーであり、α−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、及び１−デセンから成る群から選択される。他の実施形態において、エチレン系ポリマーは、エチレン／α−オレフィンコポリマーであり、α−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、及び１−オクテンから成る群から選択される。更なる実施形態において、エチレン系ポリマーは、エチレン／α−オレフィンコポリマーであり、α−オレフィンは、１−ヘキセン及び１−オクテンから成る群から選択される。なお更なる実施形態において、エチレン系ポリマーは、エチレン／α−オレフィンコポリマーであり、α−オレフィンは、１−オクテンである。なお更なる実施形態において、エチレン系ポリマーは、実質的に直鎖状のエチレン／α−オレフィンコポリマーであり、α−オレフィンは、１−オクテンである。いくつかの実施形態において、エチレン系ポリマーは、エチレン／α−オレフィンコポリマーであり、α−オレフィンは、１−ブテンである。
【００２４】
エチレン／α−オレフィンコポリマーは、重量で、少なくとも５０％、例えば、少なくとも６０％、少なくとも７０％、少なくとも８０％、少なくとも９０％、少なくとも９２％、少なくとも９５％、少なくとも９７％のエチレン由来の構成単位、及び重量で、３０％未満、例えば、２５％未満、２０％未満、１５％未満、１０％未満、５％未満、３％未満の１つ以上のα−オレフィンコモノマー由来の構成単位を含むことができる。
【００２５】
適切なエチレン系ポリマーの他の例は、米国特許第５，２７２，２３６号、米国特許第５，２７８，２７２号、米国特許第５，５８２，９２３号、及び米国特許第５，７３３，１５５号で更に定義される、実質的に直鎖状のエチレンポリマー、米国特許第３，６４５，９９２号にあるような均一に分岐した直鎖状のエチレンポリマー組成物、米国特許第４，０７６，６９８号において開示される過程に従って調製される不均一に分岐したエチレンポリマー、ならびに／または（米国特許第３，９１４，３４２号または米国特許第５，８５４，０４５号に開示されるような）これらのブレンドが挙げられる。いくつかの実施形態において、エチレン系ポリマーは、直鎖状低密度（ＬＬＤＰＥ）ポリマーまたは実質的にＬＬＤＰＥポリマーとすることができ、また、ＥＬＩＴＥ（商標）５２３０Ｇ樹脂、ＡＴＴＡＮＥ（商標）４４０４樹脂、ＡＴＴＡＮＥ（商標）４２０２樹脂、またはＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）１８４０樹脂を含む、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって販売される、ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）樹脂、ＥＬＩＴＥ（商標）、またはＡＴＴＡＮＥ（商標）樹脂、ＤＯＷＬＥＸ（商標）２２４７樹脂、またはＥＸＣＥＥＤ（商標）３５１８樹脂またはＥＸＣＥＥＤ（商標）４５１８樹脂を含む、Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによって販売される、ＥＸＣＥＥＤ（商標）樹脂、及びＥＸＡＣＴ（商標）３０２４を含む、Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによって販売される、ＥＸＡＣＴ（商標）が挙げられる。
【００２６】
エチレン系ポリマーは、気相、溶液相、またはスラリー重合過程、またはこれらの任意の組み合わせを介して、当技術分野で知られている任意のタイプの反応器または反応器構成、例えば、並列、直列の流動床気相反応器、ループ反応器、撹拌タンク反応器、バッチ反応器、及び／またはこれらの任意の組み合わせを使用して作製することができる。いくつかの実施形態では、気相またはスラリー相反応器が使用される。適切なエチレン系ポリマーは、参照により本明細書に組み込まれるＷＯ２００５／１１１２９１Ａ１の１５〜１７及び２０〜２２ページで説明される過程に従って生成することができる。本明細書で説明されるエチレン系ポリマーを作製するために使用される触媒としては、Ｚｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ、メタロセン、拘束幾何、またはシングルサイト触媒が挙げられる。いくつかの実施形態において、エチレン系ポリマーは、Ｚｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ触媒を使用して作製される直鎖状ポリエチレンを指すｚｎＬＬＤＰＥ、Ｚｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ触媒を使用して作製される直鎖状ポリエチレンが挙げられるｕＬＬＤＰＥまたは「超直鎖状低密度ポリエチレン」、またはメタロセンまたは拘束幾何触媒によるポリエチレンを使用して作製されるＬＬＤＰＥを指すｍＬＬＤＰＥ、などのＬＬＤＰＥとすることができる。
【００２７】
本明細書の実施形態において、エチレン系ポリマーは、０．９００〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度を有する。０．９００〜０．９３５ｇ／ｃｃの全ての個々の値及び部分範囲が含まれ、本明細書で開示される。例えば、いくつかの実施形態において、エチレン系ポリマーは、０．９１０〜０．９２５ｇ／ｃｃの密度を有する。他の実施形態において、エチレン系ポリマーは、０．９００〜０．９２０ｇ／ｃｃの密度を有する。更なる実施形態において、エチレン系ポリマーは、０．９１０〜０．９２０ｇ／ｃｃの密度を有する。本明細書で開示される密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２に従って決定される。
【００２８】
本明細書の実施形態において、エチレン系ポリマーは、０．７〜６ｇ／１０分のメルトインデックスまたはＩ２を有する。０．７〜６ｇ／１０分の全ての個々の値及び部分範囲が含まれ、本明細書で開示される。例えば、いくつかの実施形態において、エチレン系ポリマーは、２〜５ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。他の実施形態において、エチレン系ポリマーは、２．５〜４．５ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。エチレン系ポリマーのメルトインデックスまたはＩ２は、１９０℃、２．１６ｋｇで、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って決定される。
【００２９】
本明細書で開示されるエチレン系ポリマーは、１００ｆｔ・ｌｂｆ／ｉｎ３を超える耐穿刺性を有することができる。１００ｆｔ・ｌｂｆ／ｉｎ３を超える全ての個々の値及び部分範囲が含まれ、本明細書で開示される。例えば、いくつかの実施形態において、エチレン系ポリマーは、１２５ｆｔ・ｌｂｆ／ｉｎ３を超える耐穿刺性を有する。他の実施形態において、エチレン系ポリマーは、１５０ｆｔ・ｌｂｆ／ｉｎ３を超える耐穿刺性を有する。更なる実施形態において、エチレン系ポリマーは、１７５ｆｔ・ｌｂｆ／ｉｎ３を超える耐穿刺性を有する。なお更なる実施形態において、エチレン系ポリマーは、２００ｆｔ・ｌｂｆ／ｉｎ３を超える耐穿刺性を有する。耐穿刺性は、下で説明されるような試験方法で測定することができる。
【００３０】
本明細書で開示されるエチレン系ポリマーは、１００ｇを超えるスペンサーダーツ衝撃を有することができる。１００ｇを超える全ての個々の値及び部分範囲が含まれ、本明細書で開示される。例えば、いくつかの実施形態において、エチレン系ポリマーは、１１５ｇを超えるスペンサーダーツ衝撃を有する。他の実施形態において、エチレン系ポリマーは、１２５ｇを超えるスペンサーダーツ衝撃を有する。更なる実施形態において、エチレン系ポリマーは、１３５ｇを超えるスペンサーダーツ衝撃を有する。なお更なる実施形態において、エチレン系ポリマーは、１５０ｇを超えるスペンサーダーツ衝撃を有する。スペンサーダーツ衝撃は、下で説明されるような試験方法で測定することができる。
【００３１】
一実施形態において、エチレン系ポリマーは、Ｚｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ触媒によるエチレン及びオクテンコポリマーであり、約０．９００ｇ／ｃｃ〜約０．９３５ｇ／ｃｃの密度を有する。別の実施形態において、エチレン系ポリマーは、多峰性であるシングルサイト触媒によるＬＬＤＰＥである。
【００３２】
本明細書の実施形態において、ポリエチレンポリマーブレンドは、ポリエチレンポリマーブレンドの重量で０〜３０％の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を更に含むことができる。０〜３０％の全ての個々の値及び部分範囲が含まれ、本明細書で開示される。例えば、いくつかの実施形態において、ポリマーブレンドは、ポリエチレンポリマーブレンドの重量で５〜２０％の低密度ポリエチレンを更に含むことができる。他の実施形態において、ポリマーブレンドは、ポリエチレンポリマーブレンドの重量で５〜１５％の低密度ポリエチレンを更に含むことができる。更なる実施形態において、ポリマーブレンドは、ポリエチレンポリマーブレンドの重量で１０〜１５％の低密度ポリエチレンを更に含むことができる。
【００３３】
本明細書の実施形態において、ポリエチレンポリマーブレンド中に存在するＬＤＰＥは、約０．９１５〜０．９３０ｇ／ｃｃの密度を有することができる。０．９１５〜０．９３０ｇ／ｃｃの全ての個々の値及び部分範囲が含まれ、本明細書で開示される。例えば、いくつかの実施形態において、ＬＤＰＥは、０．９１５〜０．９２５ｇ／ｃｃの密度を有する。他の実施形態において、ＬＤＰＥは、０．９１５〜０．９２０ｇ／ｃｃの密度を有する。本明細書の実施形態において、ポリエチレンポリマーブレンド中に存在するＬＤＰＥは、０．２〜１５ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。０．２〜１５ｇ／１０分の全ての個々の値及び部分範囲が含まれ、本明細書で開示される。例えば、いくつかの実施形態において、ＬＤＰＥは、１〜１２ｇ／１０分、好ましくは２〜１２ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。他の実施形態において、ＬＤＰＥは、５〜１０ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。
【００３４】
ポリエチレンポリマーブレンド中に存在するＬＤＰＥは、５ｃＮを超える溶融強度を有することができる。５ｃＮを超える全ての個々の値及び部分範囲が含まれ、本明細書で開示される。例えば、いくつかの実施形態において、ＬＤＰＥは、６〜１５ｃＮの溶融強度を有する。他の実施形態において、ＬＤＰＥは、６〜１４ｃＮの溶融強度を有する。更なる実施形態において、ＬＤＰＥは、６〜１２ｃＮの溶融強度を有する。更なる実施形態において、ＬＤＰＥは、６〜１０ｃＮの溶融強度を有する。なお更なる実施形態において、ＬＤＰＥは、６〜１８ｃＮの溶融強度を有する。
【００３５】
ＬＤＰＥは、分岐インターポリマーを含むことができ、該分岐インターポリマーは、ペルオキシドなどのフリーラジカル開始剤を使用して、１４，５００ｐｓｉ（１００ＭＰａ）を超える圧力で、オートクレーブまたは管状反応器の中で部分的または全体的に単独重合または共重合される（例えば、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第４，５９９，３９２号を参照されたい）。適切なＬＤＰＥの例としては、例えば、酢酸ビニル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸、メタクリル酸、一酸化炭素、またはこれらの組み合わせと相互重合したエチレンを含む、エチレンホモポリマー、及び高圧コポリマーが挙げられるが、これらに限定されない。例示的なＬＤＰＥ樹脂としては、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって販売されている、ＬＤＰＥ  ７２２、ＬＤＰＥ  ５００４、及びＬＤＰＥ  ６２１ｉなどの樹脂が挙げられる。他の例示的なＬＤＰＥ樹脂は、参照により本明細書に組み込まれるＷＯ２００５／０２３９１２において説明されている。
【００３６】
本明細書の実施形態において、ポリエチレンポリマーブレンドは、ポリエチレンポリマーブレンドの重量で０〜３０％の中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）または高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を更に含むことができる。０〜３０％の全ての個々の値及び部分範囲が含まれ、本明細書で開示される。例えば、いくつかの実施形態において、ポリマーブレンドは、ポリエチレンポリマーブレンドの重量で５〜２５％の中密度または高密度ポリエチレンを更に含むことができる。他の実施形態において、ポリマーブレンドは、ポリエチレンポリマーブレンドの重量で１５〜２５％の中密度または高密度ポリエチレンを更に含むことができる。更なる実施形態において、ポリマーブレンドは、ポリエチレンポリマーブレンドの重量で２０〜２５％の中密度または高密度ポリエチレンを更に含むことができる。
【００３７】
本明細書の実施形態において、ポリエチレンポリマーブレンド中に存在することができるＭＤＰＥまたはＨＤＰＥは、約０．９３０〜０．９６５ｇ／ｃｃの密度を有することができる。０．９３０〜０．９６５ｇ／ｃｃの全ての個々の値及び部分範囲が含まれ、本明細書で開示される。例えば、いくつかの実施形態において、ＭＤＰＥまたはＨＤＰＥは、０．９４０〜０．９６５ｇ／ｃｃの密度を有する。他の実施形態において、ＭＤＰＥまたはＨＤＰＥは、０．９４０〜０．９６０ｇ／ｃｃの密度を有する。更なる実施形態において、ＭＤＰＥまたはＨＤＰＥは、０．９４５〜０．９５５ｇ／ｃｃの密度を有する。本明細書の実施形態において、ポリエチレンポリマーブレンド中に存在し得るＭＤＰＥまたはＨＤＰＥは、０．７〜１０ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。０．７〜１０ｇ／１０分の全ての個々の値及び部分範囲が含まれ、本明細書で開示される。例えば、いくつかの実施形態において、ＭＤＰＥまたはＨＤＰＥは、１〜１０ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。他の実施形態において、ＭＤＰＥまたはＨＤＰＥは、３〜８ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。更なる実施形態において、ＭＤＰＥまたはＨＤＰＥは、５〜７ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。
【００３８】
ＭＤＰＥまたはＨＤＰＥは、特にスラリー、溶液相、または気相過程技術またはハイブリッド反応システム（例えば、スラリーと気相反応器との組み合わせ）を使用して、２つ以上の個々の反応器を直列または並列に備えるような、様々な市販の連続反応過程で生成することができる。例示的な過程は、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第４，０７６，６９８号に見出すことができる。代替的に、ＭＤＰＥまたはＨＤＰＥポリマーはまた、２つ以上の異なるポリエチレン樹脂をオフラインでブレンドすることによっても生成することもがきる。例えば、いくつかの実施形態において、従来の単峰性Ｚｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ  ＭＤＰＥまたはＨＤＰＥは、多峰性Ｚｉｅｇｌｅｒ−ＮａｔｔａＭＤＰＥまたはＨＤＰＥとブレンドすることができる。しかしながら、様々なＨＤＰＥポリマーを、メタロセン、ポストメタロセン、またはクロミウム系触媒などの代替の触媒システムによって生成することができることが想定される。例示的なＭＤＰＥまたはＨＤＰＥ樹脂としては、ＨＤＰＥ  ５９６２Ｂ、ＤＭＤＡ  ８００７  ＮＴ  ７、ＡＧＩＬＩＴＹ（商標）６０４７Ｇ、及びＤＯＷＬＥＸ（商標）２０２７Ｇの商標名で、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって販売されている樹脂が挙げられる。
【００３９】
いくつかの実施形態において、ポリエチレンポリマーブレンドは、０．９００〜０．９２５ｇ／ｃｃの密度及び０．７〜６ｇ／１０分のメルトインデックスを有する、ポリエチレンポリマーブレンドの重量で少なくとも７０％のエチレン系ポリマーを含み、また、約０．９１５〜０．９３０ｇ／ｃｃの密度及び約１〜１５ｇ／１０分のメルトインデックスを有する、ポリエチレンポリマーブレンドの重量で５％〜１５％のＬＤＰＥを更に含む。他の実施形態において、ポリエチレンポリマーブレンドは、０．９００〜０．９２５ｇ／ｃｃの密度及び０．７〜６ｇ／１０分、好ましくは１〜６ｇ／１０分のメルトインデックスを有する、ポリエチレンポリマーブレンドの重量で少なくとも７０％のエチレン系ポリマーを含み、また、約０．９３０〜０．９６５ｇ／ｃｃの密度及び約１〜１０ｇ／１０分のメルトインデックスを有する、ポリエチレンポリマーブレンドの重量で１５％〜２５％の中密度または高密度ポリエチレンを更に含む。更なる実施形態において、ポリエチレンポリマーブレンドは、０．９００〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度及び０．７〜６ｇ／１０分のメルトインデックスを有する、ポリエチレンポリマーブレンドの重量で少なくとも７０％のエチレン系ポリマーを含み、また、約０．９１５〜０．９３０ｇ／ｃｃの密度及び約１〜１５ｇ／１０分のメルトインデックスを有する、ポリエチレンポリマーブレンドの重量で５％〜１５％のＬＤＰＥ、ならびに、また、約０．９３０〜０．９６５ｇ／ｃｃの密度及び約１〜１０ｇ／１０分のメルトインデックスを有する、ポリエチレンポリマーブレンドの重量で１５％〜２５％の中密度または高密度ポリエチレンを更に含む。当然、前述の量、密度の範囲、及びメルトインデックスの範囲は、例示的なものであり、本明細書において上で説明されるような他の量、密度の範囲、及びメルトインデックスの範囲を様々な実施形態に組み込むことができることを理解されたい。
【００４０】
本明細書の実施形態において、ポリエチレンポリマーブレンドは、様々な方法によって形成することができる。例えば、ポリエチレンポリマーブレンドは、ポリマー成分をともにブレンドまたは混合することによって作製することができる。ブレンドまたは混合は、個々の成分の溶融または乾燥／物理的ブレンドを含む、当技術分野で知られている任意の適切な混合手段によって達成することができる。代替的に、ポリエチレンポリマーブレンドは、単一の反応器または複数の反応器構成で作製することができ、該構成では、複数の反応器を直列または並列に配設することができ、また、各重合は、溶液中で、スラリー中で、または気相中で行う。ポリマー成分をともにブレンドまたは混合するための他の適切な方法を利用することができることを理解されたい。
【００４１】
コア層は、随意に、１つ以上の添加剤を含むことができる。そのような添加剤としては、酸化防止剤（例えば、Ｃｉｂａ  Ｇｅｉｇｙによって供給されるＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０１０またはＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０７６などの、ヒンダードフェノール系）、亜リン酸塩（例えば、同じくＣｉｂａ  Ｇｅｉｇｙによって供給されるＩＲＧＡＦＯＳ（登録商標）１６８）、粘着添加剤（例えば、ＰＩＢ（ポリイソブチレン））、Ｓｔａｎｄｏｓｔａｂ  ＰＥＰＱ（商標）（Ｓａｎｄｏｚによって供給される）、色素、着色剤、充填剤（例えば、炭酸カルシウム、タルク、マイカ、カオリン、パーライト、珪藻土、ドロマイト、炭酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ガラスビーズ、ポリマービーズ、セラミックビーズ、天然及び合成の二酸化ケイ素、三水酸化アルミニウム、三水酸化マグネシウム、ウォラストナイト、ウィスカー、木粉、リグニン、スターチ）、ＴｉＯ２、静電気防止添加剤、難燃剤、殺生物剤、抗菌剤、及び清澄剤／核形成促進剤（例えば、Ｍｉｌｌｉｋｅｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手できるＨＹＰＥＲＦＯＲＭ（商標）ＨＰＮ−２０Ｅ、ＭＩＬＬＡＤ（商標）３９８８、ＭＩＬＬＡＤ（商標）ＮＸ  ８０００）が挙げられるが、これらに限定されない。それらの所望の目的を達成するために、当技術分野で典型的に使用されるレベルで、１つ以上の添加剤をポリエチレンポリマーブレンドに含むことができる。いくつかの実施例では、ポリエチレンポリマーブレンドの０〜１０重量％、ポリエチレンポリマーブレンドの０〜５重量％、ポリエチレンポリマーブレンドの０．００１〜５重量％、ポリエチレンポリマーブレンドの０．００１〜３重量％、ポリエチレンポリマーブレンドの０．０５〜３重量％、またはポリエチレンポリマーブレンドの０．０５〜２重量％の範囲の量で、１つ以上の添加剤が含まれる。
【００４２】
スキン層
スキン層は、不織布材料を含有しない。各スキン層は独立して、プロピレン系ポリマーを含む。プロピレン系ポリマーは、プロピレンホモポリマー、ポリプロピレンポリマーブレンド、またはプロピレンコポリマーとすることができる。プロピレン系ポリマーは、（重合性モノマーの総量に基づいて）過半重量パーセントの重合させたプロピレンモノマー、及び随意に１つ以上のコモノマーを含む。
【００４３】
プロピレンホモポリマーは、アイソタクチック、アタクチック、またはシンジオタクチックとすることができる。いくつかの実施形態において、プロピレンホモポリマーは、アイソタクチックである。更に下で論じられるように、各スキン層は独立して、添加剤を除いて１００重量％のプロピレンホモポリマーを含むことができる。
【００４４】
本明細書で使用するときに、「ポリプロピレンポリマーブレンド」は、５０重量％を超えるプロピレン系ポリマーを含有する混合物を指す。ポリプロピレンポリマーブレンドの成分は、互いに不混和性、混和性、または相溶性とすることができる。いくつかの実施形態において、各スキン層は独立して、少なくとも５５重量％のポリプロピレンポリマーブレンド、少なくとも６０重量％のポリプロピレンポリマーブレンド、少なくとも６５重量％のポリプロピレンポリマーブレンド、少なくとも７５重量％のポリプロピレンポリマーブレンド、少なくとも８０重量％、少なくとも９０重量％、少なくとも９５重量％、少なくとも９９重量％、または１００重量％のポリプロピレンポリマーブレンドを含むことができる。
【００４５】
上で述ベられるように、ポリプロピレンポリマーブレンドは、ポリプロピレンポリマーブレンドの重量で５０重量％を超えるプロピレン系ポリマーを含む。いくつかの実施形態において、ポリプロピレンポリマーブレンドは、ポリプロピレンポリマーブレンドの重量で、５５重量％を超える、６０重量％を超える、６５重量％を超える、７０重量％を超える、７５重量％を超える、８０重量％を超える、８５重量％を超える、９０重量％を超える、９５重量％を超える、９９重量％を超える、または１００重量％のプロピレン系ポリマーを含む。
【００４６】
プロピレンコポリマーは、プロピレン／オレフィンコポリマー（ランダムまたはブロック）またはプロピレンインパクトコポリマーとすることができる。インパクトプロピレンコポリマーはまた、ヘテロ相プロピレンコポリマーも含むことができ、ポリプロピレンは、連続相であり、エラストマー相がその中に均一に分散される。ポリプロピレン／オレフィンコポリマーの場合、適切なオレフィンコモノマーの限定的でない例としては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、または１−ドデセンなどのＣ４−Ｃ２０αオレフィン、１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、ノルボルナジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）、及びジシクロペンタジエンなどのＣ４−Ｃ２０ジオレフィン、スチレン、ｏ−、ｍ−、及びｐ−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、ビニルビフェニル、ビニルナフタレンなどのＣ８−Ｃ４０ビニル芳香族化合物、ならびにクロロスチレン及びフルオロスチレンなどのハロゲン置換Ｃ８−Ｃ４０ビニル芳香族化合物が挙げられる。いくつかの実施形態において、プロピレンコポリマーは、プロピレン／エチレン、プロピレン／１−ブテン、プロピレン／１−ヘキセン、プロピレン／４−メチル−１−ペンテン、プロピレン／１−オクテン、またはプロピレン／エチレン／１−ブテンを含む。更に下で論じられるように、各スキン層は独立して、添加材を除いて１００重量％のプロピレンコポリマーを含むことができる。
【００４７】
適切なポリプロピレンは、当技術分野の範囲内の手段によって、例えば、Ｚｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ触媒、シングルサイト触媒（メタロセンまたは拘束幾何）、または非メタロセン、金属中心、ヘテロアリールリガンド触媒を使用して形成される。例示的なプロピレン系ポリマー樹脂としては、Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（米国）から市販されているＰＰ  ３１５５、ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（米国）から市販されているポリプロピレン６２３１、またはＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（米国）から市販されているＶＥＲＳＩＦＹ（商標）の商標名で販売される樹脂、ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（商標）（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている）、様々な商標名及び／または商標でＢｒａｓｋｅｍから市販されているプロピレンポリマー、ＰＲＯＦＡＸ（登録商標）（Ｌｙｏｎｄｅｌｌ  Ｂａｓｅｌｌから市販されている）、またはＢｏｒｅａｌｉｓ  ＢＯＲＳＯＦＴ（商標）（デンマークのＢｏｒｅａｌｉｓから市販されている）が挙げられる。
【００４８】
本明細書の実施形態において、プロピレン系ポリマーは、０．１ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有する。０．１ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分の全ての個々の値及び部分範囲が含まれ、本明細書で開示される。例えば、いくつかの実施形態において、プロピレン系ポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（２３０℃、２．１６ｋｇ）に従って測定したときに、１ｇ／１０分〜７５ｇ／１０分、２ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分、１０ｇ／１０分〜４５ｇ／１０分、または１５ｇ／１０分〜４０ｇ／１０分のメルトフローレートを有する。本明細書の実施形態において、プロピレン系ポリマーは、０．８９０〜０．９２０ｇ／ｃｃの密度を有する。０．８９０〜０．９２０ｇ／ｃｃの全ての個々の値及び部分範囲が含まれ、本明細書で開示される。例えば、いくつかの実施形態において、プロピレン系ポリマーは、０．９００〜０．９２０ｇ／ｃｃまたは０．８９〜０．９１５ｇ／ｃｃの密度を有する。密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２に従って決定することができる。
【００４９】
プロピレン系ポリマーは、１５，０００ｐｓｉを超える２％セカント係数を有することができる。２％セカント係数は、長さ方向（ＭＤ）及び幅方向（ＣＤ）のセカント係数の平均であり、以下のように算出することができる。
【００５０】
【数１】
2017517423.tif 000003
【００５１】
１５，０００ｐｓｉを超える全ての個々の値及び部分範囲が含まれ、本明細書で開示される。例えば、いくつかの実施形態において、プロピレン系ポリマーは、１７，５００ｐｓｉを超える２％セカント係数を有する。他の実施形態において、プロピレン系ポリマーは、２０，０００ｐｓｉを超える２％セカント係数を有する。更なる実施形態において、プロピレン系ポリマーは、２７，５００ｐｓｉを超える２％セカント係数を有する。なお更なる実施形態において、プロピレン系ポリマーは、３５，０００ｐｓｉを超える２％セカント係数を有する。なお更なる実施形態において、プロピレン系ポリマーは、１５，０００ｐｓｉ〜５０，０００ｐｓｉの２％セカント係数を有する。なお更なる実施形態において、プロピレン系ポリマーは、２５，０００ｐｓｉ〜４５，０００ｐｓｉの２％セカント係数を有する。なお更なる実施形態において、プロピレン系ポリマーは、３０，０００ｐｓｉ〜４５，０００ｐｓｉの２％セカント係数を有する。２％のセカント係数は、ＡＳＴＭ  ８８２に従って決定することができる。
【００５２】
本明細書のいくつかの実施形態において、ポリプロピレンポリマーブレンドは、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を更に含むことができる。ポリプロピレンポリマーブレンドは独立して、５重量％〜３０重量％、１０重量％〜３０重量％、または１５重量％〜２５重量％のＬＤＰＥを含むことができる。ポリプロピレンポリマーブレンド中に存在するＬＤＰＥは、約０．９１５〜０．９３０ｇ／ｃｃの密度を有する。０．９１５〜０．９３０ｇ／ｃｃの全ての個々の値及び部分範囲が含まれ、本明細書で開示される。例えば、いくつかの実施形態において、ＬＤＰＥは、０．９１５〜０．９２５ｇ／ｃｃの密度を有する。他の実施形態において、ＬＤＰＥは、０．９１５〜０．９２０ｇ／ｃｃの密度を有する。本明細書の実施形態において、スキン層中に存在するＬＤＰＥは、１〜１５ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。例えば、いくつかの実施形態において、ＬＤＰＥは、２〜１２ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。他の実施形態において、ＬＤＰＥは、５〜１０ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。
【００５３】
ポリプロピレンポリマーブレンド中に存在するＬＤＰＥは、５ｃＮを超える溶融強度を有することができる。５ｃＮを超える全ての個々の値及び部分範囲が含まれ、本明細書で開示される。例えば、いくつかの実施形態において、ＬＤＰＥは、６〜１５ｃＮの溶融強度を有する。他の実施形態において、ＬＤＰＥは、６〜１４ｃＮの溶融強度を有する。更なる実施形態において、ＬＤＰＥは、６〜１２ｃＮの溶融強度を有する。更なる実施形態において、ＬＤＰＥは、６〜１０ｃＮの溶融強度を有する。なお更なる実施形態において、ＬＤＰＥは、６〜１８ｃＮの溶融強度を有する。
【００５４】
ポリプロピレンポリマーブレンド中に存在するＬＤＰＥは、分岐ポリマーを含むことができ、該分岐ポリマーは、ペルオキシドなどのフリーラジカル開始剤を使用して、１４，５００ｐｓｉ（１００ＭＰａ）を超える圧力で、オートクレーブまたは管状反応器の中で部分的または全体的に単独重合または共重合される（例えば、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第４，５９９，３９２号を参照されたい）。ポリプロピレンポリマーブレンド中に存在する適切なＬＤＰＥの例としては、例えば、酢酸ビニル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸、メタクリル酸、一酸化炭素、またはこれらの組み合わせと相互重合したエチレンを含む、エチレンホモポリマー、及び高圧コポリマーが挙げられるが、これらに限定されない。例示的なＬＤＰＥ樹脂としては、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって販売されている、ＬＤＰＥ  ７２２、ＬＤＰＥ  ５００４、及びＬＤＰＥ  ６２１ｉなどの樹脂が挙げられる。他の例示的なＬＤＰＥ樹脂は、参照により本明細書に組み込まれるＷＯ２００５／０２３９１２において説明されている。
【００５５】
ポリプロピレンポリマーブレンドは、ポリエチレン及びポリプロピレンポリマーのブレンドを相溶化することができる、相溶化剤を更に含むことができる。適切な相容化剤としては、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから）、ＳＵＲＰＡＳＳ（商標）（Ｎｏｖａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから）、及びＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（商標）（Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから）の商標名で入手できるエチレン系コポリマー及びプロピレン系コポリマーなどの、オレフィンプラストマー及びエラストマーが挙げられる。例示的な相容化剤としては、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）３４０１相容化剤（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから）、またはＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（商標）６２０２相容化剤（Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから）、またはＢｏｒｅａｌｉｓ  ＢＯＲＳＯＦＴ（商標）（ＤｅｎｍａｒｋのＢｏｒｅａｌｉｓから市販されている）が挙げられる。
【００５６】
各スキン層は独立して、１つ以上の添加剤を含むことができる。そのような添加剤としては、酸化防止剤（例えば、Ｃｉｂａ  Ｇｅｉｇｙによって供給されるＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０１０またはＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０７６などの、ヒンダードフェノール系）、亜リン酸塩（例えば、同じくＣｉｂａ  Ｇｅｉｇｙによって供給されるＩＲＧＡＦＯＳ（登録商標）１６８）、粘着添加剤（例えば、ＰＩＢ（ポリイソブチレン））、Ｓｔａｎｄｏｓｔａｂ  ＰＥＰＱ（商標）（Ｓａｎｄｏｚによって供給される）、色素、着色剤、充填剤（例えば、炭酸カルシウム、マイカ、タルク、カオリン、パーライト、珪藻土、ドロマイト、炭酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ガラスビーズ、ポリマービーズ、セラミックビーズ、天然及び合成の二酸化ケイ素、三水酸化アルミニウム、三水酸化マグネシウム、ウォラストナイト、ウィスカー、木粉、リグニン、スターチ）、ＴｉＯ２、静電気防止添加剤、難燃剤、スリップ剤、粘着防止添加剤、殺生物剤、抗菌剤、及び清澄剤／核形成促進剤（例えば、Ｍｉｌｌｉｋｅｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手できるＨＹＰＥＲＦＯＲＭ（商標）ＨＰＮ−２０Ｅ、ＭＩＬＬＡＤ（商標）３９８８、ＭＩＬＬＡＤ（商標）ＮＸ  ８０００）が挙げられるが、これらに限定されない。それらの所望の目的を達成するために、当技術分野で典型的に使用されるレベルで、１つ以上の添加剤をポリプロピレンポリマーブレンドに含むことができる。いくつかの実施例では、ポリプロピレンポリマーブレンドの０〜１０重量％、ポリプロピレンポリマーブレンドの０〜５重量％、ポリプロピレンポリマーブレンドの０．００１〜５重量％、ポリプロピレンポリマーブレンドの０．００１〜３重量％、ポリプロピレンポリマーブレンドの０．０５〜３重量％、またはポリプロピレンポリマーブレンドの０．０５〜２重量％の範囲の量で、１つ以上の添加剤が含まれる。
【００５７】
多層フィルム
本明細書で説明される多層フィルムは、同時押し出しフィルムとすることができる。いくつかの実施形態において、多層フィルムは、同時押し出しフィルムであり、それによって、スキン層の少なくとも１つがコア層に同時押し出される。他の実施形態において、多層フィルムは、同時押し出しフィルムであり、それによって、スキン層の１つ（すなわち、第１のスキン層）がコア層に同時に押し出され、他のスキン層（すなわち、第２のスキン層）がコア層に同時に押し出され、そして、コア層が２つのスキン層の間に位置付けられるように、２つの同時押し出しフィルムがともに積層される。更なる実施形態において、多層フィルムは、同時押し出しフィルムであり、それによって、スキン層がコア層に同時押し出しされる。
【００５８】
フィルムは、キャストフィルムを含む任意の数の過程を介して作成することができ、該過程では、ポリマーをフラットダイに通して押し出し加工し、フラットフィルムまたはインフレーションフィルムを作り出し、それによって、ポリマーを環状ダイに通して押し出し加工し、そして、フラットフィルムを作り出すために切り離すことができるフィルムのチューブを作り出す。
【００５９】
本明細書の実施形態において、多層フィルムは、約１０〜２０ｇｓｍの坪量を有することができる。１０〜２０ｇｓｍの全ての個々の値及び部分範囲が含まれ、本明細書で開示される。例えば、いくつかの実施形態において、多層フィルムは、約１０〜１８ｇｓｍの坪量を有することができる。他の実施形態において、多層フィルムは、約１０〜１６ｇｓｍの坪量を有することができる。更なる実施形態において、多層フィルムは、約１０〜１４ｇｓｍの坪量を有することができる。
【００６０】
いくつかの実施形態において、本明細書で説明される多層フィルムは、以下の特性、すなわち、約１６０ｇを超える（または、代替的に、１７０ｇまたは１８０ｇを超える）スペンサーダーツ衝撃、ＭＤにおいて約１６，０００ｐｓｉを超える（または、代替的に、１７，０００ｐｓｉまたは１８，０００ｐｓｉを超える）、及びＣＤにおいて１６，０００ｐｓｉを超える（または、代替的に、１７，０００ｐｓｉを超える）２％セカント係数、幅方向において約１，７００ｐｓｉを超える（または、代替的に、約１，８００ｐｓｉまたは１，９００ｐｓｉを超える）、及び長さ方向において約２，０００ｐｓｉを超える（または、代替的に、約２，１００ｐｓｉ、２，２００ｐｓｉ、または２，３００ｐｓｉを超える）破断応力、または約３０ｆｔ・ｌｂｆ／ｉｎ３（または、代替的に、３５ｆｔ・ｌｂｆ／ｉｎ３または４０ｆｔ・ｌｂｆ／ｉｎ３）を超える耐穿刺性、のうちの少なくとも１つを呈することができる。いくつかの実施形態において、本明細書で説明される多層フィルムは、以下の特性、すなわち、ＭＤにおいて約１６，０００ｐｓｉを超える２％セカント係数を有する１００％のポリエチレンフィルムと比較したときの５％未満の柔軟度値差分、または１，０００Ｈｚ〜５，０００Ｈｚの周波数帯域で０．５ｄＢ未満の雑音値、のうちの少なくとも１つを呈することができる。柔軟度値差分（ＳＶＤ）は、以下のように算出することができる。
【００６１】
【数２】
2017517423.tif 000004
【００６２】
ここで、基準フィルムは、１６，０００ｐｓｉを超える２％セカント係数を有する、１００％ポリエチレンのフィルムである。本明細書で使用するときに、「１００％ポリエチレンのフィルム」は、（重合性モノマーの総量に基づいて）５０モルパーセントを超える重合させたエチレンモノマーを含有し、及び随意に、少なくとも１つのコモノマーを含有することができる、１つ以上のポリマーから成るフィルムを指す。理論に束縛されるものではないが、特性のうちの１つ以上は、各材料の鍵となる属性が組み込まれるように、フィルム構造の各層における改善されたフィルム構造及び改善された成分量に起因すると考えられる。具体的には、特定量のポリプロピレンをスキン層に組み込むことは、接着を支援することができ、一方で、コア層における特定のポリエチレンブレンドを選択することは、ポリプロピレン基材とポリエチレンフィルムとの間に形成し得るピンホールを回避することができ、それでも、バックシートに必要とされる十分な強度及び係数を提供すると考えられる。また、コア層及びスキン層に組み込むための特定のポリエチレンポリマーを選択することによって、触覚特性、具体的には、雑音及び柔軟度を改善することができるとも考えられる。
【００６３】
積層体
また、超音波接合した積層体も、本明細書で説明される。超音波接合した積層体は、本明細書において上で説明されるような多層フィルム、及び多層フィルムに少なくとも部分的に超音波接合される不織布基材を備える。本明細書で使用するときに、「不織布基材」は、不織布ウェブ、不織布、及び個々の繊維またはスレッドが間に挿入されているが規則的または繰り返し様式ではない任意の不織布構造を含む。本明細書で説明される不織布基材は、例えば、エアレイング過程、メルトブロウイング過程、スパンボンディング過程、及びボンデッドカーデッドウェブ過程を含むカーディング過程などの、様々な過程によって形成することができる。本明細書で使用するときに、「超音波接合」は、超音波溶接を含む。
【００６４】
不織布ウェブは、スパンボンドウェブ、カーデッドウェブ、エアレイドウェブ、スパンレースドウェブ、またはメルトブロウンウェブなどの、単一のウェブを含むことができる。しかしながら、不織布を作製するために使用される異なる過程及び材料と関連付けられる相対的強度及び脆弱性のため、より良好な特性のバランスを達成するために、しばしば、２つ以上の層の複合材構造が使用される。このような構造は、しばしば、スパンボンド層及びメルトブロウン層から成る２層構造を表すＳＭ、３層構造を表すＳＭＳ、またはより総称的にはＳＸｎＳ構造などの、様々な状態を指定する文字によって識別され、ここで、Ｘは独立して、スパンボンド層、カーデッド層、エアレイド層、スパンレースド層、またはメルトブロウン層とすることができ、ｎは、任意の数とすることができるが、実用的な目的にでは、全般的に５未満である。このような複合構造の構造的完全性を維持するために、層は、互いに接合されていなければならない。よく見られる接合方法としては、ポイント接合、接着積層、及び当業者に知られている他の方法が挙げられる。これらの構造の全てを本発明で使用することができる。
【００６５】
不織布ウェブを構成する繊維は、単成分繊維である。繊維の表面は、ＬＤＰＥ以外のポリエチレン樹脂を含むことが好ましい。ポリエチレン樹脂は、好都合に、シングルサイト触媒樹脂（ｍＬＬＤＰＥ）、またはポストメタロセン触媒によるＬＬＤＰＥ、またはＺｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ触媒によるＬＬＤＰＥ、またはＨＤＰＥ、またはＭＤＰＥとすることができる。単成分繊維を使用する場合、繊維内に使用される樹脂は、１００％直鎖状（「実質的に直鎖状」を含む）のポリエチレンを含むことが好ましい。
【００６６】
本明細書の実施形態において、不織布基材は、プロピレン系材料、１００％ポリエチレン、またはポリエチレン／ポリプロピレンブレンドから作製される。スキン−コア構造などの複合成分構造は、基材として使用されないであろう。適切なプロピレン系材料の例としては、（重合性モノマーの総量に基づいて）過半重量パーセントの重合させたプロピレンモノマー、及び随意に１つ以上のコモノマーを含む材料が挙げられる。これは、プロピレンホモポリマー（すなわち、ポリプロピレン）、プロピレンコポリマー、またはこれらの組み合わせを含むことができる。プロピレンコポリマーは、プロピレン／オレフィンコポリマーとすることができる。適切なオレフィンコモノマーの限定的でない例としては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、または１−ドデセンなどのＣ４−Ｃ２０α−オレフィンが挙げられる。いくつかの実施形態において、プロピレン系材料は、ポリプロピレンホモポリマーである。
【００６７】
不織布基材は、１つ以上の層を備えることができる。１つ以上の層は、スパンボンド不織布層（Ｓ）、メルトブロウン不織布層（Ｍ）、ウェットレイド不織布層、エアレイド不織布層、任意の不織布または溶融紡糸過程によって生成されるウェブとすることができる。いくつかの実施形態において、不織布基材は、少なくとも１つのスパンボンド層（Ｓ）及び少なくとも１つのメルトブロウン層（Ｍ）を備える。他の実施形態において、不織布基材は、少なくとも１つのスパンボンド層（Ｓ）及び少なくとも１つのメルトブロウン層（Ｍ）を備え、ＳＳＳ、ＳＭ、ＳＭＳ、ＳＭＭＳ、ＳＳＭＭＳ、またはＳＳＭＭＭＳ構造のうちの１つを有することができる。最外のスパンボンド層は、スパンボンドホモポリマーポリプロピレン（ｈＰＰ）、スパンボンド不均一分岐ポリエチレン、またはカーデッドｈＰＰからなる群から選択される材料を含むことができる。
【００６８】
本明細書で説明される超音波接合した積層体は、以下の特性、すなわち、約１．２Ｎを超える剥離力値または７０ｍｂａｒを超える静水圧力、のうちの少なくとも１つを呈することができる。理論に束縛されるものではないが、特定量のポリプロピレンをスキン層に組み込むことは、接着を支援することができ、また、コア層に対する特定のポリエチレンブレンドを選択することは、ポリプロピレン基材とポリエチレン系フィルムとの間の超音波接合過程中のピンホールを回避すること、または低減させることができると考えられる。より高いレベルのピンホールを有すると、より多くの水分に積層体を通過させてより低い静水圧力をもたらす場合があり、一方で、より低いレベルのピンホールを有すると、通過する水分が少ないことに起因して、より高い静水圧力をもたらす場合がある。
【００６９】
最終用途
本明細書で説明されるフィルムまたは超音波接合した積層体は、様々な応用例で使用することができる。いくつかの実施形態において、フィルムまたは積層体は、おむつ、トレーニングパンツ、及び成人用失禁用衛生物品などの衛生応用例において、または他の類似する吸収性衣類の応用例において使用することができる。他の実施形態において、フィルムまたは積層体は、医療用ドレープ、ガウン、及び外科用スーツなどの医療用応用例において、または他の類似する布地（織布または不織布）の応用例において使用することができる。
【００７０】
フィルムまたは積層体は、通気性または非通気性とすることができる。本明細書で使用するときに、「通気性」という用語は、水蒸気を透過できる材料を指す。水蒸気透過率（ＷＶＴＲ）または水蒸気移動率（ＭＶＴＲ）は、２４時間あたり、１平方メートルあたりのグラム数で測定され、通気性の等価指標とみなされる。「通気性」という用語は、約１００ｇ／ｍ２／２４時間を超える最小ＷＶＴＲ（水蒸気移動率）を有する、水蒸気を透過できる材料を指す。いくつかの実施形態において、通気性は、約３００ｇ／ｍ２／２４時間を超える。他の実施形態において、通気性は、約５００ｇ／ｍ２／２４時間を超える。更なる実施形態において、通気性は、約１０００ｇ／ｍ２／２４時間を超える。
【００７１】
フィルムまたは積層体のＷＶＴＲは、一態様において、その物品がどのくらい着用し易いかという指標を与える。しばしば、通気性のフィルムまたは積層体の衛生応用例は、望ましくは、より高いＷＶＴＲを有し、本発明のフィルムまたは積層体は、約１，２００ｇ／ｍ２／２４時間、１，５００ｇ／ｍ２／２４時間、１，８００ｇ／ｍ２／２４時間を超える、更には２，０００ｇ／ｍ２／２４時間を超えるＷＶＴＲを有することができる。本発明のフィルムまたは積層体材料のＷＶＴＲ（水蒸気透過率）値を決定するための適切な技法は、ＩＮＤＡ（米国不織布工業会）による番号ＩＳＴ−７０．４−９９、表題「ＳＴＡＮＤＡＲＤ  ＴＥＳＴ  ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＷＡＴＥＲ  ＶＡＰＯＲ  ＴＲＡＮＳＭＩＳＳＩＯＮ  ＲＡＴＥ  ＴＨＲＯＵＧＨ  ＮＯＮＷＯＶＥＮ  ＡＮＤ  ＰＬＡＳＴＩＣ  ＦＩＬＭ  ＵＳＩＮＧ  Ａ  ＧＵＡＲＤ  ＦＩＬＭ  ＡＮＤ  ＶＡＰＯＲ  ＰＲＥＳＳＵＲＥ  ＳＥＮＳＯＲ」によって標準化された試験手順であり、参照により本明細書に組み込まれる。ＩＮＤＡ試験手順は、ＷＶＴＲの決定に関する水蒸気に対するフィルムの浸透度、及び均質の材料に関する水蒸気透過係数を提供する。
【００７２】
通気性のフィルムは、高いＷＶＴＲの水分通気性のフィルムを作製するために、ＣａＣＯ３、粘土、二酸化ケイ素、アルミナ、タルク等の充填剤を加えることによって得ることができ、充填剤粒子の周りにキャビテーションを作り出すために、長さ方向の配向、または相互組み合い若しくは相互噛み合いローラーなどの、「リングローリング」とも呼ばれる、ポスト配向過程が必要である（例えば、参照により本明細書に組み込まれるＷＯ２００７／０８１５４８またはＷＯ１９９８／００４３９７を参照されたい）。このようなフィルムの高められた水分浸透性は、微小多孔性形態の結果である。このようなフィルムは、一般的に、おむつ及び成人用失禁バックシートフィルムのための衛生応用例において、及び通気性であるが液体不透過性である外科用ガウンなどの医療用応用例において使用され、また、厚さが０．２〜１．５ｍｉｌの範囲の厚さのフィルムについて、ＣａＣＯ３及び延伸のレベルに応じて、５００ｇ／ｍ２／２４時間を超え、最大２０，０００ｇ／ｍ２／２４時間のＷＶＴＲ値を得ることができる。
【００７３】
試験方法
別途指示がない限り、以下の試験方法が使用される。全ての試験方法は、この開示の出願日現在のものである。
【００７４】
密度
エチレン系及びプロピレン系ポリマーに関して本明細書で開示される密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２に従って決定される。
【００７５】
メルトインデックス
エチレン系ポリマーのメルトインデックスまたはＩ２は、１９０℃、２．１６ｋｇで、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って決定される。
【００７６】
メルトフローレート
プロピレン系ポリマーのメルトフローレートまたはＭＦＲは、２３０℃、２．１６ｋｇで、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定される。
【００７７】
溶融強度
溶融強度の測定は、Ｇｏｔｔｆｅｒｔ  Ｒｈｅｏｔｅｓｔｅｒ  ２０００キャピラリーレオメーターに取り付けたＧｏｔｔｆｅｒｔ  Ｒｈｅｏｔｅｎｓ  ７１．９７（Ｇｏｅｔｔｆｅｒｔ  Ｉｎｃ．、Ｒｏｃｋ  Ｈｉｌｌ、ＳＣ）上で行う。ポリマーメルト（約２０〜３０グラム、ペレット）を、キャピラリー直径が２．０ｍｍであり、アスペクト比（キャピラリー長さ／キャピラリー直径）が１５である平坦な入口角度（１８０度）を有するキャピラリーダイを通して押し出し加工する。試料を１９０℃で１０分間平衡させた後に、０．２６５ｍｍ／秒の一定のピストン速度でピストンを動作させる。標準試験温度は、１９０℃である。試料は、２．４ｍｍ／ｓ２の加速度で、ダイの１００ｍｍ下側に位置する１組の加速ニップに一軸的に引き出す。張力を、ニップロールの巻き取り速度の関数として記録する。溶融強度を、ストランドが破損する前のプラトー力（ｃＮ）として報告する。溶融強度の測定では、以下の条件を使用する。プランジャ速度＝０．２６５ｍｍ／秒、ホイール加速度＝２．４ｍｍ／ｓ２、キャピラリー直径＝２．０ｍｍ、キャピラリー長＝３０ｍｍ、及びバレル直径＝１２ｍｍ。
【００７８】
２％セカント係数／破断応力
２％歪み時のセカント係数及び破断応力を含む引張特性は、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って、長さ方向及び幅方向において決定される。
【００７９】
スペンサーダーツ衝撃強度
スペンサーダーツ試験は、ＡＳＴＭ  Ｄ３４２０、手順Ｂに従って決定される。
【００８０】
剥離力
積層体を形成するために、フィルムを不織布に超音波接合する。試験体サイズは、１２７ｍｍ×２５．４ｍｍである。積層体１つあたり５つの試験体を測定する。不織布基材からフィルムを分離することによって剥離力を決定し、剥離力は、単位面積事毎の、層を分離するために必要なエネルギーの測度である。試験体の第１の端部で、１インチのフィルムを不織布基材から手動で分離し、開始空隙を形成する。フィルムをＣＲＥ引張試験機（Ｉｎｓｔｒｏｎ）の可動グリップに配置し、一方で、不織布基材を静止した１８０°平面に配置する。フィルムは、約３０４．８のｍｍ／分の速度で不織布基材から剥がす。
【００８１】
耐穿刺性
穿刺は、ＡＳＴＭ  Ｄ５７４８に従って引張試験機上で測定するが、正方形の試験体をシートから６インチ×６インチのサイズに切断すること、試験体を、直径４インチの円形試験体ホルダーに挟持し、挟持したフィルムの中央に穿刺プローブを１０インチ／分のクロスヘッド速度で押し付けること、プローブが０．２５インチの支持ロッド上の直径０．５インチの研磨した鋼球であること、試験治具への損傷を防止するために７．７インチの最大移動長があること、ゲージ長がないこと、すなわち、試験の前にプローブができる限り近くにあるが試験体には接触していないこと、を除く。試験体の中央において１回の厚さ測定を行う。平均穿刺値を決定するために、合計で５つの試験体を試験する。
【００８２】
雑音
雑音試験機装置は、音を取り込むために使用するマイクロホンＭＫ  ２２１及びＮｅｕｔｒｉｘ  Ｃｏｒｔｅｘ  ＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓによるＮＣ  １０  Ａｕｄｉｏ  Ａｃｏｕｓｔｉｃ  Ａｎａｌｙｚｅｒを含む、音響隔離ボックスを含む。マイクロホンは、２０Ｈｚ〜２０，０００Ｈｚの周波数（Ｈｚ）を有する信号を感知する。マイクロホンは、音響ボックスの中央において、フィルム表面の１０ｃｍ水平方向に合わせられ、ボックス上部の２５ｃｍ垂直方向に合わせられる。音響隔離ボックスは、鉛で作製され、５３ｃｍ×５３ｃｍ×５３ｃｍの寸法を有する。フィルムは、１０ｃｍ×１０ｃｍの試験体サイズに切断する。試験体は、２つのホルダーに固定し、第１のホルダーを静止させ、第２のホルダーをフィルムの撓曲運動を提供するように移動させる。各試験体によって生成される雑音示度から減算する暗騒音示度を得るために、装置を真空中で動作させる。１／３オクターブでデータを収集する。フィルム１つあたり４つの異なる試験体を測定する。
【００８３】
柔軟度
「柔軟度」または「ハンド」の品質は、繊維原料の表面摩擦、可撓性、及び圧縮性による抵抗の組み合わせであるとみなされる。Ｈａｎｄｌｅ−Ｏ−Ｍｅｔｅｒ試験機（Ｔｈｗｉｎｇ−Ａｌｂｅｒｔ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｃｏ．（Ｗｅｓｔ  Ｂｅｒｌｉｎ，Ｎ．Ｊ．）によって製造される）は、材料の試験体を平行な縁部のスロットに押し込むときにブレードが受ける抵抗を検出するために、線形可変差動変圧器（ＬＶＤＴ）を使用して上記の因子を測定する。試料は、８インチ×８インチの正方形の試験体に切断する。Ｈａｎｄｌｅ−Ｏ−Ｍｅｔｅｒのスロット幅は、２０ｍｍに設定する。計器の製造業者の試験マニュアルの必要に応じて、試験体１つあたり４つの位置の各々で測定を行い、４つの測定値を合計して、単一の試験体の合計ハンドをグラム−力で求める。次いで、平均したハンドを試験体の重量及び体積に正規化する。より低い抵抗値を有する試料は、より良好な柔軟度を有すると考えられる。
【００８４】
静水圧力
静水圧力を、ＩＳＯ  １４２０に従って測定する。使用された装置は、静水頭試験機（ＦＸ  ３０００，ＴｅｘＴｅｓｔ  ＡＧ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）である。試験体は１５ｃｍ×１５ｃｍの正方形であり、試験面積は１００ｃｍ２であり、蒸留水の温度を２０＋／−２℃に設定した。結果をｍｂａｒ／分で表す。
【実施例】
【００８５】
本明細書で説明される実施形態は、以下の非限定的な実施例によって更に例示することができる。
【００８６】
下で概説されるように、３層フィルムを作製した。２００ｍ／分の最大ライン速度、２６０℃の溶融温度、２６０℃のダイ温度、０．８ｍｉｌのダイ間隙、及び９インチの空隙を有する、市販の３層キャストライン上でフィルムを生成した。多層フィルムは、１４ｇｓｍの坪量を有する。コア層は、全フィルム厚さの７０％を構成する。各スキン層は、全フィルム厚さの１５％を構成する。
【００８７】
本発明のフィルムの調製
本発明の実施例は、以下の樹脂、すなわち、オートクレーブ反応器内で作製した、０．９１８ｇ／ｃｃの密度及び８．０ｇ／１０分のメルトインデックスを有する高圧低密度ポリエチレンである、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，ＵＳＡからのＬＤＰＥ  ７２２）、０．９００ｇ／ｃｃの密度及び２２ｇ／１０分のメルトフローレートを有するアイソタクチックポリプロピレンホモポリマー（ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，ＵＳＡから入手できるポリプロピレン６２３１）、０．９１６ｇ／ｃｃの密度及び４．０ｇ／１０分のメルトインデックスを有するエチレン−オクテンコポリマーである、エチレン系ポリマー（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，ＵＳＡからのＥＬＩＴＥ（商標）５２３０Ｇ）、及び０．９４７ｇ／ｃｃの密度及び６．０ｇ／１０分のメルトインデックスを有するエチレン−オクテンコポリマーである、中密度または高密度ポリエチレン（ＭＤＰＥまたはＨＤＰＥ）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，ＵＳＡからのＡＧＩＬＩＴＹ（商標）６０４７Ｇ）を使用した。多層フィルムを、ＶＥ  ２０  ＭＩＣＲＯＢＯＮＤ  ＣＳＩ超音波デバイスを使用して、超音波接合した。
【００８８】
［表］
2017517423.tif 000005
【００８９】
比較フィルムの調製
比較実施例１は、０．９００ｇ／ｃｃの密度及び２２ｇ／１０分のメルトフローレートを有するアイソタクチックポリプロピレンホモポリマー（ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，ＵＳＡから入手できる、ポリプロピレン６２３１）である。
【００９０】
［表］
2017517423.tif 000006
【００９１】
比較実施例２は、０．９００ｇ／ｃｃの密度及び２２ｇ／１０分のメルトフローレートを有するアイソタクチックポリプロピレンホモポリマー（ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，ＵＳＡから入手できる、ポリプロピレン６２３１）、及び０．９１８ｇ／ｃｃの密度及び８．０ｇ／１０分のメルトインデックスを有する、オートクレーブ反応器内で作成した高圧低密度ポリエチレン（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，ＵＳＡからのＬＤＰＥ  ７２２）である。
【００９２】
［表］
2017517423.tif 000007
【００９３】
比較実施例３は、０．９１８ｇ／ｃｃの密度及び８．０ｇ／１０分のメルトインデックスを有する、オートクレーブ反応器内で作成した高圧低密度ポリエチレン（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，ＵＳＡからのＬＤＰＥ  ７２２）、及び０．９４７ｇ／ｃｃの密度及び６．０ｇ／１０分のメルトインデックスを有する、中密度または高密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ／ＨＤＰＥ）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，ＵＳＡからのＡＧＩＬＩＴＹ（商標）６０４７Ｇ）である。
【００９４】
［表］
2017517423.tif 000008
【００９５】
比較実施例４は、０．９１８ｇ／ｃｃの密度及び８．０ｇ／１０分のメルトインデックスを有する、オートクレーブ反応器内で作成した高圧低密度ポリエチレン（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，ＵＳＡからのＬＤＰＥ  ７２２）、０．９１６ｇ／ｃｃの密度及び４．０ｇ／１０分のメルトインデックスを有するエチレン−オクテンコポリマーである、エチレン系ポリマー（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，ＵＳＡからのＥＬＩＴＥ（商標）５２３０Ｇ）、及び０．９４７ｇ／ｃｃの密度及び６．０ｇ／１０分のメルトインデックスを有する、中密度または高密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ／ＨＤＰＥ）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，ＵＳＡからのＡＧＩＬＩＴＹ（商標）６０４７Ｇ）である。
【００９６】
［表］
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【００９７】
積層体の調製
本発明及び比較フィルムを、１４ｇｓｍの坪量を有するスパンボンドポリプロピレン不織布のために超音波接合を使用して点接合する。面積の約９％を接合する。ライン速度は２００ｍ／分であり、加圧力は７００〜１１５０Ｎであり、周波数は９０％であった。
【００９８】
結果
【００９９】
【表１】
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【０１００】
２％セカント係数結果
２％セカント係数（ｐｓｉ）を、本発明の実施例及び比較実施例フィルムに関して、長さ方向（ＭＤ）及び幅方向（ＣＤ）において測定した。結果を表１に示す。図１を参照して、本発明の実施例の２％セカント係数は、より多い量のポリプロピレンを含む比較実施例１及び２の２％セカント係数よりも低い。比較実施例３及び４と比較して、本発明の実施例の２％セカント係数は、本発明の実施例における２％セカント係数に対する著しい有害作用が存在しないことを示す類似する値を有する。更に、本発明の実施例の２％セカント係数は、１６，０００ｐｓｉの所望のレベルを超える値を有する好適なレベルを達成した。
【０１０１】
破断応力結果
応力または破断荷重（ｐｓｉ）は、本発明の実施例及び比較実施例フィルムに関して、長さ方向（ＭＤ）及び幅方向（ＣＤ）において測定される。結果を表１に示す。図２を参照して、本発明の実施例は、比較実施例と比較して増大したフィルム強度を示すことができる、より高い破断応力を有する。
【０１０２】
スペンサーダーツ衝撃強度結果
スペンサーダーツ衝撃強度（ｇ）を、本発明の実施例及び比較実施例フィルムに関して測定した。結果を表１に示す。図３を参照して、本発明の実施例は、比較実施例と比較して増大した２軸フィルム強度を示すことができる、より高いダーツ衝撃強度を有する。
【０１０３】
耐穿刺性結果
耐穿刺性（ｆｔ・ｌｂｆ／ｉｎ３）を、本発明の実施例及び比較実施例フィルムに関して測定した。結果を表１に示す。図３をなお参照して、本発明の実施例は、比較実施例と比較して増大した２軸フィルム強度を示すこともできる、より高い耐穿刺性を有する。
【０１０４】
雑音結果
雑音（ｄＢ）を、本発明の実施例及び比較実施例フィルムに関して、２０Ｈｚ〜２０，０００Ｈｚの周波数帯域間で測定した。２０Ｈｚ〜２０，０００Ｈｚの全周波数帯域に渡る結果を、表１に示す。図４を参照して、人間の耳が雑音に対して最も敏感になる周波数帯域に対応する、１，０００〜５，０００Ｈｚの周波数帯域間の雑音が、本発明の実施例及び比較実施例に関して示される。描写されるように、本発明の実施例は、比較フィルムよりも大幅に低い雑音値を有する。
【０１０５】
柔軟度結果
柔軟度（ｇ）を、本発明の実施例及び比較実施例フィルムに関して測定した。結果を表１に示す。図５を参照して、本発明の実施例は、ポリプロピレンを使用する比較実施例１及び２よりも良好な柔軟度結果を示すことができる、より低い柔軟度値を有する。また、本発明の実施例は、比較フィルム３及び４と比較して示されるように、柔軟度の好適なレベルを達成する。本発明の実施例における柔軟度への著しい有害作用は存在しない。
【０１０６】
静水圧力及び剥離力結果
本発明の実施例及び比較実施例４のフィルムを超音波接合し、ポリプロピレン不織布が積層体を形成した。積層体内に存在する静水圧力及びフィルムと不織布との間の剥離力を、本発明の実施例及び比較実施例４の両方に関して測定した。下の表は、本発明の実施例が、比較実施例４（１００％ポリエチレンフィルム）と比較して、同等で好適なレベルの接着を示し、本発明の実施例が、比較実施例４を超える向上した静水圧力能力を示すことを示す。本発明の実施例のより高い静水圧力は、積層体内に存在するピンホールの減少を示すことができるが、比較実施例のより低い静水圧力は、積層体内に存在するピンホールの増加を示すことができる。
【０１０７】
［表］
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【０１０８】
本明細書で開示される寸法及び値は、列挙される正確な数値に厳密に限定されるとして理解されるべきではない。代わりに、別途指定されない限り、各かかる寸法は、列挙される値と、その値の周囲の機能的に同等な範囲との両方を意味するように意図される。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するように意図される。
【０１０９】
もしあれば、相互参照または関連する特許または出願、ならびに本出願が優先権または利益を主張する特許出願または特許を含む、本明細書で引用される全ての文献は、明示的に除外されない限り、または限定されない限り、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。任意の文献の引用は、本明細書で開示または請求された発明に関する先行技術であること、またはそれ単独で、または任意の他の参考文献との任意の組み合わせで、かかる発明を教示、示唆、または開示することを認めるものではない。更に、本明細書中の用語の任意の意味または定義が、参照により組み込まれた文献中の同じ用語の任意の意味または定義と矛盾する限り、本明細書中のその用語に割り当てられた意味または定義が適用される。
【０１１０】
本発明の特定の実施形態を例示し、説明してきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、種々の他の変更及び修正を行うことができることが、当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内に含まれるそのような全ての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲に包含することが意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年2月13日(2017.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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